2018-04-18 公正取引協会セミナー 白石忠志

I共通部分に関する基本的解説
1 「競争法」「独禁法」「経済法」
競争法
国際的普通名称（competition law）
米国（antitrust）1 強時代のあと EU (competition law）が台頭
外国と共通の一般的枠組みを論ずる文脈
独禁法
日本の競争法の伝統的呼称（法律の略称）
日本の法律のみを論ずる文脈
経済法
大学の科目名、司法試験の科目名

2

4 月〜7 月の各前半で基本的解説を行う 4 分野（順不同）
ハードコアカルテル
非ハードコアカルテル、垂直的制限、他者排除
優越的地位濫用
企業結合

34

違反要件の基本構造
行為要件→

分野ごとに異なる

弊害要件→共通（だが本日はあまり重要でない）

因果関係→共通（だが本日はあまり重要でない）

エンフォースメントの基本メニュー
平時
ガイドライン等
事前相談
被疑事件
公取委による命令等確約認定（未施行）
排除措置命令
課徴金納付命令
刑罰
企業結合審査民事裁判

1

5

違反要件とエンフォースメント
ハードコアカルテル原則違反（後述）
課徴金あり。ときに刑罰もあり。
その他
基本のとおりの違反要件
課徴金と刑罰なし（優越的地位濫用等に課徴金規定）、確約認定
企業結合規制
基本のとおりの違反要件（事前判断・将来予測）
企業結合審査6

最近の改正・改正論
次の 3 つが別々に存在
平成 25 年改正
審判制度を廃止し公取委の命令を東京地裁民事 8 部が事後審査審決という言葉も現行法からは消滅
平成 27 年 4 月 1 日施行
知る限り、7 件の取消訴訟、未判決経過措置（施行前に始まった事件）
未審決等の未終結事件が少なからず存在
平成 28 年改正
ハードコアカルテル以外に確約制度を導入
未施行（TPP 整備法）
平成 29 年に公取委研究会報告書が提言したもの
ハードコアカルテルに対する課徴金の改革
計算方法
減免申請をした者の調査協力、等
審査手続の適正化の要望との兼ね合いで「見送り」

7

セミナーの基本方針
基本的解説を重視、ご質問歓迎
応用的な解説は、ご発言により促していただく形
先回りして穴を塞いで回らない（脇の甘い解説）2

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IIハードコアカルテルに関する基本的解説
1

水平的制限行為＝「不当な取引制限」
2 条 6 項で定義
ハードコアカルテル
価格等に関するもの
あえて日本の条文でいうと 7 条の２第 1 項各号に該当するもの
原則違反
行為要件を満たせば多くの場合は他の要件も満たす
行為要件の成否が大きな争点
課徴金あり。ときに刑罰もあり。
非ハードコアカルテル
基本のとおりの違反要件行為をしていることは通常は公然。弊害要件の成否が大きな争点。
課徴金・刑罰なし

2

行為要件＝「意思の連絡」
立証が難しい間接事実の積上げ
代表的な考慮要素
背景事情
事前の連絡交渉
事後の行動の一致
事後の連絡交渉（「実効性確保」）
審査局職員が作成したとみられる立証構造図★
（平成 25 年 6 月 26 日共同研究成果中）加藤化学審決★
減免制度
コンプライアンス
同業他社との接触価格等に関する共通の具体的な目安を与えるものであるか否か

3

弊害要件、因果関係
行為要件を満たすとされれば、多くの場合は満たされる
発注 1 件のみ等でも「一定の取引分野」に該当

3

4

課徴金
現行法 → 違反行為に係る現実の売上額に算定率を乗ずる（7 条の２第 1 項）

5

刑罰
公取委が取り上げる事件のうち一部について、捜査・犯則調査 → 起訴

6

減免制度
違反者が公取委に報告・資料提出 → 早さに応じ課徴金減免・告発免除等

7

入札談合

個
別調
整
１個
別調
整
２個
別調
整
３個
別調
整
４個
別調
整
５個
別調
整
６

基本合意
t

公取委の基本的考え方
複数の発注に共通する基本合意が違反行為
個別調整は基本合意に付随する非違反行為
刑事事件では既に相対化
行政事件でも、1 件のみでも違反とする事件が相次いでいる？

8

同一グループのみによる共同行為
平成 19 年 関東甲信越地区エコ・ステーション事件
完全兄弟会社のみによる共同行為に排除措置命令・課徴金納付命令
平成 30 年「人材と競争政策」報告書（16 頁）「同一グループに属する会社間での共同行為の場合、例えば、従来は一つの会社であったが分社化により複数の会社となり、分社後もグループとして一体として運営されている場合に、このような会社が共同で役務提供者との取引条件を決定する行為は、通常、独占禁止法上の問題とはならないと考えられる。一方、独占禁止法上の問題があると判断される場合もあり得、その判断は、行為の態様、行為者の市場における地位、競争への影響の程度等を総合的に勘案して個別具体的に行われる。」

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III

HDD 用サスペンション（図は次頁）

1

基本の確認、資料の読み方等(1) 前提命令日には排除措置命令書が公表されるが課徴金納付命令書は公表されない排除措置命令書に違反行為の認定(2) 排除措置命令書記載事項
主文
関連事実（背景事実）
行為
合意
合意のみで違反、という考え方が前提
実施状況
行為（合意）の消滅
法令の適用(3) 減免制度の適用を受けた者
別の場所のリスト
事件ごとに公表される星取表の中（最近）
排除措置命令書において違反者とされたが名宛人とされていない者（概ね）調査開始日前に減免申請をした者は、通常、排除措置命令を免れる
本件では TDK グループがグループとして減免申請（7 条の２第 13 項）

2 「協力関係」にあった複数者が「競合関係」に転じたために生じた事件
5 頁冒頭

3

需要者が合意参加者と 100%関係にある場合合意参加者の 100%子会社に対する売上げも課徴金対象とした事例がある
東京高判平成 22 年 11 月 26 日〔ポリプロピレン課徴金出光興産〕
本件には後記 4 のような東芝による決定・指示の問題もある

5

4

日本独禁法違反といえるか（ブラウン管最判★との対比）
排除措置命令書 4 頁
東芝による供給者との直接交渉、価格決定
東芝による SAE に対する指示、「製造させ」東芝による購入、完成品の製造販売「東芝」の意味「株式会社東芝」の略とされる（排除措置命令書 4 頁）
サスペンションに係る合意TDKMPTSAE

NAT 日本発條サスペンション供給

SAE
HGA供給

指示
交渉

意思決定

東芝

交渉

HDD製造販売（HDD用サスペンションに係る排除措置命令書を前提として作成）

本件合意

Ａ社親会社

Ｂ社親会社

Ａ社子会社

Ｂ社子会社
ブラウン管の供給

ブラウン管の供給商品を受領し使用収益

需要側子会社（「現地製造子会社等」）

日本

統括 指示
交渉

意思決定

需要側親会社（「我が国テレビ製造販売業者」）

6

交渉

日本

白石先生から、レジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり、議論が行われた。

II ハードコアカルテルに関する基本的解説● エコステ事件では、なぜ完全兄弟会社のみによる共同行為が違反とされたのか。
〇

競争入札を行うことが補助金の支給の条件とされていたところ、その競争が制限されており、諸事情があったのか当事者が公取委に自ら通知してきた、という特殊な事情が背景にあるものと思われる。

III HDD 用のサスペンション● 東京都発注の防護具入札事件では、最終製品である防護具のセットの一部であるマスク、手袋などを他の違反行為者に販売していた事業者には、売上がないとして課徴金がかかっていなかったが、本件とは、どのように異なるのか。本件では、最終製品の需要者である東芝が価格交渉を行っており、中間製品の流れも把握していたから中間製品に課徴金がかかることになったのか。
一般的に、最終製品を製造する事業者が、中間製品の販売事業者に購入価格の指示をすることは、よく見られる。異なる取引段階の事業者に、交渉価格の指示をするようなとき、コンプライアンス上、どのようなコミュニケーションが違法となるか注意しなければならない。
● 本件では、需要者を我が国の HDD 製造販売業者として東芝に限定しているが、国外の HDD 製造販売業者への見積価格についても情報交換を行っており、需要者を限定する必要はなかったのではないか。ブラウン管事件と異なり、最終製品が国内に入ってきているのであれば、ブラウン管事件のように狭く見る必要はないのではないか。
東芝が直接価格交渉していなかったとしたら、需要者とは言えなかったのか。

7

● 東芝も、工場は東南アジアに現地法人をもっていた可能性はあるが、その場合には、ブラウン管事件との違いは、我が国国内に最終製品が入ってきたかどうかという点になるのか。
SAE のように、需要者でもあり供給者でもある者については、価格が上昇しても、仮にそれを違反としないのであれば、どの要件が充足されないから違反でないということになるのか。
〇

本件では、法令の適用上、サスペンションが対象商品であるから、その販売先が東芝であるか、SAE であるかは、基本的には関係がないと考えられる。
コンプライアンスの観点からは、買い手からの情報であっても、例えば、郵便区分機事件のような違反とされてしまう可能性もあり、十分注意は必要であろう。
最終製品である HDD が我が国の国内で売られていることがブラウン管事件との違いとも言えるが、ブラウン管事件の考え方によれば、東芝が統括・指示していれば、国内に最終製品が流入していなくても対象となりうるということになる。ブラウン管事件でも、統括・指示していれば、親子の関係になくても対象となった事業者がある。
需要者と供給者が同一の場合にどう考えるべきかは、難しい判断になろうが、本件では、SAE ではなく東芝を実質的な需要者とみた可能性がある。
● 最終製品が我が国国内に流入する場合でも、最終製品の価格に占める違反対象の原材料の価格の比率が低ければ、我が国では問題としにくいのではないか。ブラウン管事件に比べれば、むしろ、最終製品の価格に占める比率は小さいのではないか。
〇

比率が小さければ、ＨＤＤの他の部分の競争によりカルテルの影響が吸収され、我が国への影響は小さいということになる可能性があり、そうであれば、最終製品の国内流入に依拠せずに違反の結論に至ったブラウン管事件と同じ論点ということになる。

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