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工学

北海道大学

家庭系だけでなくすべてのごみを考え, 発生から最終処分までの ｢ごみ処理システム｣ 全体をよりよくするための研究

大学院工学研究院環境創生工学部門

廃棄物処分工学松藤敏彦､ 東條安匡
Ｕ Ｒ Ｌ：http://labs.eng.hokudai.ac.jp/labo/waste/
連 絡 先：matsuto@eng.hokuai.ac.jp
教員略歴：松藤敏彦／北海道立旭川東高等学校､
北海道大学 東條安匡／木更津工業高等専門学校､ 北海道大学
研究分野キーワード：循環型社会システム または 廃棄物､ 廃棄物処理､ リサイクル､ システム評
価､ 適正処理主な就職先：廃棄物処理メーカー､ コンサルタント､ 自治体
主な出身高校：全国からごみの問題は､ ごみの発生､調査､ 化学分析)､ ソフト (ア分別､ 収集から始まって､ 中間ンケート､ データ分析､ モデリ

処理､ 資源化を経て埋立処分にングなど) 両面の手法を用い､至る ｢システム｣ としてとらえ､住民意識､ 経済分析､ リスクコ

適正な技術の選択を行わなけれミュニケーションなど社会経済ばなりません｡ そのため本研究的側面も含め､ 総合的廃棄物処室は､ ごみの分別から最終処分理の構築を目標としてさまざままで､ 処理方法も収集､ 破砕選な研究を進めています｡

別､ 焼却､ 生物処理などほとんどすべてを対象としています｡
またごみ問題は技術だけでは解決できないため､ ハード (実験､研 究 概 要
最近の研究の例

金などが移行することがわかっ

１. 自治体におけるごみ処理をており､ 焼却灰を集約し､ 溶融分析するを行ってメタルを金属資源とし自治体のごみ処理は､ 循環型て売却するとの考えがある｡ 炉社会､ 低炭素化社会が目的とさの形式､ 焼却される廃棄物 (特れて分別数が増加し､ 生ごみかに小型家電､ 粗大ごみ) によっらのエネルギー回収なども求めて含有量が異なると考えられるられるようになった｡ しかしそため､ 全国のガス化溶融炉､ 灰れが ｢よい｣ かどうかをきちん溶融炉からサンプリングを行い､と評価することなく､ 新しい方金､ 銀､ 銅､ パラジウム､ 白金法が採用されることを繰り返しの含有量を分析し､ 金属回収のている｡ またごみには様々な素新たなシステムを提案する｡

材が含まれ､ 処理方法も多いた

３. 放射性セシウムを含む除染め､ 例えばリサイクル率を上げ廃棄物の安定化るにはどうすればよいかは､ 簡

東日本大震災では､ 膨大な量単にはわからない｡ 頻繁な異動の除染廃棄物が発生した｡ 放射があるため専門的知識を蓄積し性セシウムが環境に流出するこにくい自治体職員も利用でき､とが懸念されるが､ 下水汚泥中問題点､ 解決策を見いだせるよのセシウムは焼却によって水にうな､ 物質フローを中心とした溶けださないとの知見がある｡

評価プログラムを作成する｡

そこで､ 除染廃棄物に下水汚泥

２. 焼却残さの金属資源ポテンを混合し､ 安定化することを目

シャル評価的として､ 混焼実験を行ってい利用せずに廃棄される金属資る｡

源の回収は､ 循環型社会において重要な課題である｡ ダイオキシン問題の際に建設が進んだ灰溶融施設から産出されるメタルには､ 銅､ 金､ パラジウム､ 白工学

社会科学

北海道大学

｢ 50 年 先 を 見 据 え た 物(廃棄物とバイオマス)とエネルギーの循環システムのあり方｣ の追求

大学院工学研究院 環境創生工学部門

循環・エネルギー技術システム分野
特任助教／藤山淳史
Ｕ Ｒ Ｌ：http://labs.eng.hokudai.ac.jp/labo/mces/
連 絡 先：fujiyama@eng.hokudai.ac.jp
教員略歴：藤山淳史／福岡県立八幡高等学校､北九州市立大学国際環境工学研究科

研究分野キーワード：土木環境システム関連､ バイオマス､ 廃棄物､ 最終処分場､ 土壌・地下水､ 住民参加
主な就職先：公務員､ コンサルタント､ ゼネコン
主な出身高校：札幌西高校､ 小田原高校､ 世田谷学園､ 長岡高校､ 奈良高校､ 東大寺学園

民間からの寄付金によって設准教授､ 佐藤昌宏助教) では､立された寄附講座を運営してい｢地域創生につながるバイオエます｡ 寄附分野のキーワードは､ネルギー利用｣ と ｢新しい価値｢資源循環 (特に､ バイオマス)｣を創出する動脈−静脈系システと ｢エネルギー｣ で､ 産官学がム (特に､ 最終処分システム)｣一緒になって調査研究活動を行について工学・理学的な手法にい､ その成果はセミナーやシン加え社会経済的な手法をも用いポジウムを通して社会へ情報発て実験とデスクワークの両面か信を行っています｡

ら総合的なアプローチで調査研

また､ 日々一緒に活動している同じ環境創生工学部門の循環計画システム研究室 (石井一英

究活動を行っています｡

研 究 概 要
社会問題を解決して社会に貢３) バイオリサイクル献するシステムを作ることを目

バイオマス (廃棄物系､ 未利的に､ 様々な調査研究活動を実用､ 資源作物) を中心とした安施しています｡ 循環・エネルギー

全・安心な再生可能エネルギー

技術システム分野および循環計を普及させることは重要なテー

画システム研究室が取り組んでマです｡ 日々の生活の中で排出いる研究テーマの一例を下記にされる生ごみや下水汚泥､ し尿・示します｡

浄化槽汚泥､ 酪農業から発生す

１) 循環計画

る家畜ふん尿は廃棄物系バイオ循環型社会の構築を目指し､マスと呼ばれ､ これらはバイオ特に３Ｒと適正処理を実現するガスプラントで微生物の働きにために､ 適切に廃棄物等の循環よってバイオマスからバイオガを推進するための社会の仕組み

スを抽出することが可能です｡

作りが求められています｡ 廃棄バイオガスはそのままガスとし物等の流れを調べ､ 将来の人口て使用することも可能ですが､減少や高齢化なども考慮して解電気や熱などのエネルギーへ変析を行い､ 地域の特性に応じた換することも可能で､ バイオマ

廃棄物の処理システムやリサイスエネルギーを利用するためのクルシステムについて研究を行っ調査研究も行っています｡ 海外ています｡

から化石燃料を購入し､ 使用す

２) 環境保全るのではなく､ 地域で発生した不法投棄現場の汚染を修復す

バイオマスを有効に活用する地るための地下水のシミュレーショ

産地消型のバイオエネルギーのン技術の開発や､ 屋根付きの最普及に向けた研究も行っていま

終処分場を対象に処分場から発す｡

生するガスモニタリング手法の開発､ ごみを燃やした後に発生する焼却灰の資源化方法についての研究なども行っています｡

化学

理学

新 領 域

社会科学

酪農学園大学

流域生態系で観測を行い､得られた試料を解析し､生物地球化学的物質循環や地球環境､ 生命環境の変動･変化を解明する

農食環境学群
環境共生学類／大学院酪農学研究科

環境地球化学研究室
吉田磨

連 絡 先：yoshida@rakuno.ac.jp
教員略歴：吉田磨／北海道札幌西高等学校､ 北
海道大学大学院地球環境科学研究科

研究分野キーワード：環境動態解析､ 環境化学､ 地球化学､ 流域生態系､ 海洋
主な就職先：公務員､ 環境コンサルタント､ 中学･高校教員､ 国際観測･分析会社､ 団体職員
主な出身高校：市立札幌旭丘高等学校､ 北海道釧路江南高等学校､ 岩手県立一関第一高等学校､ アレ
セイア湘南高等学校､ 大谷中学校･高等学校

当研究室は主に北海道内のフィーできない学術的にも地域社会にルドで観測を行っています｡ 農

とっても価値のあるフィールド業や漁業にも関連し､ さらにラ実学研究を行い､ 新たな結果とムサール条約登録湿地が多く観して世に発信していく研究を学光業としても重要な地域です｡

生中心に行っております｡ 学生

当研究室では農業･漁業･観光業の教育が第一の研究室ですので､と自然環境がどのように共生で学生の熱意と頑張りがあれば､きるか､ フィールド観測を通じ将来はフィールド観測や化学分て調査･解析し､ 学会や論文発

析はもちろん､ 日常社会一般に表､ 時には地域で環境教育を行っおいて必要とされる十分な知識て教育研究成果を積極的に地域と経験が備わっている人材になに還元しています｡ 大学でしかれます｡

研 究 概 要
研究室の教育研究はほとんど究の成果を伝えるだけではなく､がフィールド (野外) に出かけまずどのように研究結果を得るて観測を行います｡ 北海道内だのかを実践を通して体験してもけではなく､ 海洋での観測では､らい､ その後に研究結果につい教員や研究室のメンバーなどとてディスカッションしてもらう

ともに海洋研究船に乗って太平ような環境教育の形態を確立し洋や南極海等でサンプリングをています｡ このような学習形態行うこともあります｡ 地球環境がどのような学習効果をもたらの変化を解明する国際課題をテーすのかというテーマでの研究もマとした研究も扱っており､ 場行っています｡

合によっては他大学と連携をし研究を行うこともあります｡｢地球化学｣ を主に扱うことになりますが､ ある特定の分野に縛られずに様々なフィールドや手法を用いて ｢化学｣ で ｢地球｣を解く学問を行っています｡ 縛りがないため､ ある程度自由に研究ができる利点があります｡
主に河川･湖沼･海洋等の水圏を中心に､ たまに湿原にも出向きます｡ フィールド観測だけではなく､ そこから得た教育研究成果を積極的に地域へ還元するため､ 環境教育も行っています｡
地域の小学生や中学生､ 時には高校生､ そして大人から高齢者と対象は幅広く､ その年代にあった学習内容を考えています｡ 研

化学生

物社会科学

新 領 域

岩手大学

身近な化学物質と地域の環境から､ 環境共生社会を考える

人文社会科学部・地域政策課程
大学院総合科学研究科 理工学専攻物質化学コース

環境化学研究室
准教授／寺崎正紀
Ｕ Ｒ Ｌ：http://envchem.hss.iwate-u.ac.jp/
連 絡 先：terasaki@iwate-u.ac.jp
教員略歴：寺崎正紀／北海道旭川西高等学校､
筑波大学大学院

研究分野キーワード：グリーンサステイナブルケミストリーおよび環境化学関連､ 新規汚染物質､ 環
境計測､ 毒性評価､ 化学物質史
主な就職先：地方公務員､ 金融､ 鉄道
主な出身高校：岩手､ 青森､ 宮城､ 北海道

環境化学研究室では､ 生活に大を防ぐことを目指しています｡

関わりの深い化学物質をテーマ

また､ ゼミでは自然科学的な素にヒトや生態系への有害性の評

養に加えて､ 過去に使われた化価や使用後の行方について総合学物質が社会に与えた影響を振的に学ぶことができます｡ 東北

り返り､ 次々に登場する化学物

全域をフィールドとして環境計質に対して社会学的観点から扱測や毒性試験を駆使して､ 未知い方や社会的影響を学びます｡の有害物質の発見にチャレンジ

文理融合的な視点から､ 新たなします｡ こうした取り組みを通化学物質が引き起こす環境問題じて､ 地域の事例研究を世界へについて考察し､ 先見性と対応向けて発信するとともに､ 新た力を養うことができます｡な化学物質による環境汚染の拡研 究 概 要
最近の研究テーマの一部を紹川で追跡した結果､ 冬から春に介します｡

毒性は高まりますが､ その他の１. 医薬品やパーソナルケア製

季節では毒性が消失する傾向を品による水質汚染調査捉えました｡

これらは生活に不可欠な製品

３. 北日本沿岸の微小プラスチッです｡ ネットやコンビニで購入クの調査できる品もあって､ 年齢・性別日本海側 (青森､ 秋田､ 山形)を問わず手にする機会が増えてと太平洋側 (岩手､ 宮城) を比います｡ 例えば､ 多くの製品に較すると､ 前者のエリアで単位添加される防腐剤パラベンにつ当たりの検出数が多いことを明いて北上川流域を調査した結果､らかにしました｡ 素材の大半はパラベンそのものに加えて塩素石油製品であるポリエチレンや化されたパラベンも河川水に存ポリプロピレンでしたが､ 一部在することを突き止めました｡

セルロースのような天然素材も塩素化に伴い､ 強毒性化や環境見つかりました｡

残留性が増すことが懸念されます｡
２. 化石燃料の燃焼物質による積雪汚染調査
積雪は冬の間､ 大気の汚染物質を保存しています｡ 春先に残雪が河川へ一斉に流出すると､水生生物に影響を与えることも考えられます｡ 酵母細胞を使った毒性試験では､ 積雪から燃焼由来の物質に特有の毒性 (芳香族炭化水素受容体への結合活性)を検出しました｡ また､ 当該毒性の季節変化を三陸沿岸の10河

社会科学

新 領 域

東北大学農学部

環境と人々をつなぐ〜環境評価による､ より幸せな (より効用の大きい) 社会を構築していくための研究〜

生物生産科学科

環境経済学研究室准教授／井元智子
Ｕ Ｒ Ｌ：https://sites.google.com/site/environmentaleconomicstohoku/home
教員略歴：井元智子／福岡県立筑紫丘高校､ 九州大学農学部､ 東京大学新領域創成科学研究科

研究分野キーワード：環境資源経済学､ 自然環境評価､ 景観､ 農業経済､ リスクコミュニケーション
主な就職先：商社､ 進学､ 公務員
主な出身高校：千葉県立千葉東高校､ 宮城県立仙台第二高校､ 兵庫県立川西緑台高校

自然環境の大切さは多くの人することで､ 多様性を把握し､が認識していることですが､ なより良い合意形成､ 制度設計にかなか守られないのが現状です｡

活かす研究＝ ｢環境と人々をつそれは､ なぜでしょうか？井元

なぐ｣ 研究を遂行しています｡

研究室では､ 環境経済学・農業

環境意識､ 土地利用､ 制度評価経済学をベースに環境問題に取といった複数のアプローチを適り組んでいます｡ 市場経済では､用し､ 現実社会におけるリアルこれまで評価されてこなかったな問題解決のための研究を目指

自然環境を評価する手法が､ 環しています｡ 理論・現場・デー

境評価手法です｡ 私たちは､ 環

タ解析が研究の３つの柱となり境に対する明示的でない人々のますが､ 中でも現場を大切にし選好 (好み､ 評価) を明らかにています｡

研 究 概 要
景観の研究では､ 住民による概要を図１に示します｡
リスクコミュニケーション研

景観条例の評価と景観の供給者

究では､ 東日本大震災で発生しとしての意識に着目した研究をた大量のガレキを地元の自治体実施しています｡ この他にも､ではなく､ 他の自治体が処理す子どもの環境意識と地域環境にる際に生じた放射能への不安をついての研究や､ 若年層による対象にしました｡ 不安と情報に市民農園利用についての研究､着目し､ 説明会における質疑応

中国の古都観光の持続性に関す答データを分析することで､ どる研究､ シミュレーション研究のような人々がどのような情報(環境補助金政策による効果とを必要としているのかを明らか

所得､ バイオエタノール消費)にし､ より良いリスクコミュニなど､ 対象は幅広いです｡

ケーションのために必要な情報すべてに共通している目的は､と提供方法について考察しまし人と自然とのより良い関係を構た｡

築することであり､ 現場のデー観光についての研究では､ 沖タを用いた科学的根拠のある合縄県の西表島を対象とし､ 自然意形成および制度設計に向けた環境保全と観光の両立を可能と研究を行っています｡

するため､ 環境評価額の差異に着目した土地利用区分による環境負荷コントロール方法を提案しました｡

図1

研究の概要

工学

社会科学

社会科学

秋田県立大学

地域の持続的な活性化に役立つシステムづくりや技術開発などを通して､社会に役立つ人材を育成することを目指します｡

システム科学技術学部
経営システム工学科

環境システム研究室
准教授／金澤伸浩
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.akita-pu.ac.jp
連 絡 先：kanazawa＠akita-pu.ac.jp
教員略歴：金澤伸浩／神奈川県立横浜翠嵐高等学校､ 横浜国立大学大学院

研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 水環境､ リスク､ 環境教育､ 地域
主な就職先：金融､ 製造､ 販売､ 公務員ほか様々
主な出身高校：秋田､ 東北地方､ 北関東地方､ 中部地方

環境システム研究室は､ 経営など､ 自然環境分野から社会にシステム工学科にあります｡ 経役立つ研究や教育を行っていま営システム工学科は､ 企業や行す｡ 大学が秋田にあることで､政の運営に必要なことを工学的地域ならではのたくさんの課題見地から学ぶ学科で､ データのを現実に解決する取り組みが多解析に必要な数学､ 会社を効率くできます｡ その取り組みを通的に動かすための経営工学､ 社して､ 鳥瞰的視野から物事を見会を理解するための経済学や環ることができ､ 社会人として求境分野の教育研究を行っていまめられる力を持った人材を輩出す｡ 環境システム研究室では､することを目指しています｡

環境問題や地域社会の持続的な活性化に役立つシステムづくり

研 究 概 要
１. 地域の資源を生かした持続危ないことが起きたりします｡

可能なシステムの構築

これには ｢リスク｣ で考えるこ湧水､ 畜産廃棄物､ 森林資源､とがとても役立ちますが､ ｢リ景観や文化など､ 地域に存在すスク｣ の考え方は日本の学校教る様々な資源の再発見や整理､育で習う機会はほとんどありま利活用を推進し､ 持続可能な幸せん｡ そこで､ リスクの考え方せに生きられる社会の実現を目を楽しく身につけるために､ 参指します｡ たとえば養豚場の排加型の学習教材を開発して普及

水を液体肥料に変えてお米を育を進めています｡ この方法は環てる実証実験を行い､ 排水処理境教育の手法をベースとしておや水稲栽培の技術的な課題を解り､ 子供から大人まで様々な人決し､ コストや味､ 印象などのを対象としたワークショップを評価を通して､ 既存の方法より開催しています｡ 学生も講師にもメリットがあることを明らかなることで､ 教える力やコミュにした研究があります｡ 化学分

ニケーション力の向上に役立っ

析等による現状評価､ 適用技術ています｡ また､ リスクの理解の選定や開発など理系の視点や度を測定する方法の研究も行っ

科学技術を用いる一方で､ 経済ています｡

的評価や消費者の考え方の調査といった社会科学的な検討も行い､ 鳥瞰的な視野からより良いシステムを作ります｡
２. 参加型のリスク教育システ
ムの構築
食品や水の汚染､ 事故や事件など様々なよくない出来事に遭遇したとき､ その危なさに応じて冷静に対応しないと､ 無駄な対策にお金を使ったり､ 余計に社会科学

持続可能な社会を目指して

山形大学
人文社会科学部・経済・マネジメントコース
大学院社会文化システム研究科

杉野研究室
准教授／杉野誠

連 絡 先：makoto.sug@gmail.com
教員略歴：杉野誠／カナディアンアカデミー(神戸)､ 上智大学大学院

研究分野キーワード：環境経済､ 温暖化対策､ 廃棄政策､ 土地利用
主な就職先：公務員､ 金融､ 不動産
主な出身高校：山形南高校､ 鶴岡南高校､ 仙台第二高校､ 苫小牧東高校

杉野研究室は､ 環境経済学のワークでは､ 最新の火力発電所みならず､ 都市経済学や医療経や県内外の再生可能エネルギー済学などの応用ミクロ経済学に発電所の見学したり､ アンケーついて広く学ぶことができます｡

ト調査を実施したりして､ 色々学びの場は､ 教室内に留まらず､なことを体感します｡ さらに､教室外 (フィールドワーク) で他大学の研究室と合同合宿なども研究・活動を実施しています｡

を行い､ 研究成果の発表や他の教室内では､ 経済学の理論､ 統研究室との交流をしています｡

計学・計量経済学､ 統計ソフトの使い方､ アンケート票の作成方法､ 分析方法､ 論文の書き方を学びます｡ 一方､ フィールド研 究 概 要
杉野研究室では､ 環境問題､迷惑施設 (ＮＩＭＢＹ施設) で都市問題､ 医療問題など幅広いもあるため､ 近くに立地してい研究テーマについて研究を実施ない方が望ましいと考えられましています｡ 研究のアプローチす｡ そのため､ これらのＮＩＭとして､ データを用いた実証分ＢＹ施設に近い土地や住宅に対析を行っています｡ 以下では､する需要が減少します｡ これら最近の研究を紹介します｡により､ 地価や家賃が影響を受１. 炭素税による地域経済へのけることが考えられます｡ そこ影響で､ 地価や家賃と迷惑施設の距

地球温暖化対策として､ 炭素離との関係を分析しています｡

税・排出量取引制度が有効とさ

３. 有効な廃棄物政策の提案れています｡ 2012年に地球温暖ごみの最終処分場の建設には化対策税が導入さ､ 段階的に二地域住民からの反対が出されま

酸化炭素１トンあたり289円のす｡ そのため､ 新規の処分場を税金が導入されています｡ さら建設することは難しく､ 既存のなる排出削減に向けた取り組み処分場の延命が必要となります｡

が必要となることから､ 追加的処分場の延命には､ ごみを分別な炭素税などが必要とされていし､ リサイクル可能な資源を再ます｡ これらの政策による地域利用することが有効となります｡

経済への短期的な影響を検証し山形大学の生協では､ お弁当をています｡

購入する際に､ 容器に対してデ２. 外部不経済と土地 (家賃)ポジット (預かり金) を徴収しへの影響ています｡ このデポジット制度

経済的・社会的にみて､ 様々の効果を検証しています｡

な公共施設が必要とされます｡
例えば､ 空港・保育所・病院・ごみ処理施設などが考えられます｡ これらの施設は必要ではあるが､ 騒音など住環境を脅かす医学

工学

新 領 域

健康増進と幸福度向上のためのリスク学の確立

福島県立医科大学
医学部

健康リスクコミュニケーション学講座
准教授／村上道夫

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.fmu.ac.jp/home/risk/
連 絡 先：michio@fmu.ac.jp
教員略歴：村上道夫／麻布高等学校

研究分野キーワード：環境負荷およびリスク評価管理関連､ リスク学､ 災害､ 幸福度､ レギュラトリー
サイエンス
主な就職先：医師､ 消防士､ 臨床心理士など (予定や現職を含む)
主な出身高校：福島県立磐城高校､ 宮城県仙台第一高等学校､ 仙台育英学園高等学校､ 新潟県立新潟南高校､ 青森県立八戸南高校

健康リスクコミュニケーショ

はなく､ ｢幸せ｣ にも着目し､ン学講座は､ 2015年１月に設立

幸せに影響を与える要因や幸せされた新しい研究室です｡ 本研がもたらす効果について研究を究室では､ どのような対策を進進めています｡ そのような幅広めて､ どのような社会を目指す

く､ 分野を超えた研究を進めるのか､ という ｢社会としての意ために､ 医学部にありながら､志決定｣ と､ どのような選択を

環境工学､ 社会心理学､ 臨床心し､ どのように生きるのかとい理学など､ 様々な専門性を持つう ｢個人としての意思決定｣ にスタッフと学生が集まっていま役立つための学術を研究していす｡

ます｡ それらの意思決定のプロセスにおいて､ ｢健康｣ だけで研 究 概 要
１. マルチプルリスクの評価と諸対策の費用効果分析
原発事故以降､ 生活環境の変化によって生じた糖尿病やうつなどの心理的苦痛の増加が､ 被ばくによるリスクよりも重大な問題であることを明らかにしました (右下図：事故後に生じた心理的苦痛と被ばくがどのくらい幸福に暮らせる日数を縮めたかを示しています (20歳男女の例)｡ 出典：Murakami et al. (2018) Sci Tot Environ)｡ これらの研究は､ さまざまなリスクを幅広く想定し､ バランスのよい対策を進める上で役立っています｡
２. 対策などがもたらす不安低減および主観的幸福度向上の評価
町の除染対策によって被ばくに対する不安が低減し､ 幸福度が高まること､ また､ 交流や環境保全が町への愛着感を高め､幸福度が高まることを明らかにしました｡ 健康リスクを減らすと同時に､ 人々の幸福度を高めるための対策や町づくりの方針に役立てています｡

３. リスク情報の提示とリスクの認知や受容度､ 信頼感の関係の解明
被ばくの線量の情報だけでなく､ リスクを比較して示すことが､ 人々の信頼を損ねることなく､ 直感的 (主観的) および統計的 (客観的) なリスクの理解に役立つことなどを明らかにしました｡ これらの研究は､ 人々の選択や意思決定に役立ちます｡
福島県立医科大学医学部､ 長崎大学・福島県立医科大学共同
大学院災害・被ばく医療科学共同専攻 (修士課程)､ 福島県立医科大学大学院医学研究科医学専攻 (博士課程) に入学後､ 希望すれば研究室に加入できます｡

数学

社会科学

福島大学

環境にも経済にも良い社
会の仕組みを探る〜循環型社会に主に着目して〜

人文社会学群・経済経営学類
大学院経済学研究科

環境経済研究室
准教授／沼田大輔
Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/˜e023/
連 絡 先：numata@econ.fukushima-u.ac.jp
教員略歴：沼田大輔／白陵高校､ 神戸大学大学
院

研究分野キーワード：循環型社会システム関連､ デポジット制度､ 廃棄物､ インセンティブ
主な就職先：公務員､ 金融､ 団体職員､ 流通､ 大学院
主な出身高校：福島県立橘高校､ 福島県立郡山東高校､ いわき秀英高校､ 宮城県仙台南高校､ 東京都立八丈高校

沼田研究室では､ 環境にも経機 (インセンティブ) を持つよ

済にも良い社会の仕組みについうにすること､ 平たく言えば､て､ 廃棄物・ごみに主に着目し循環型社会・３Rに向かう取組て研究しています｡ 環境負荷のを行う方が各自が得になる社会

低い循環型社会を実現するには､にすることです｡ 沼田研究室で３R (廃棄物の減量・再利用・は､ この循環型社会・３Rに向再資源化) を効果的に組み込むかう取組を行う方が得になる社ことがまず必要です｡ このため会の仕組み・制度を､ 経済学なの最も効果的な政策の一つは､どを主に活用しつつ､ 考えてい消費者や生産者など､ 社会の様々ます｡な構成員が､ 循環型社会・３Rに向かう取組を持続的に行う動研 究 概 要
１. 循環型社会に関する経済的震災以降､ ごみの排出量が高止手段についてまりしている傾向が伺われます｡

循環型社会・３Rに向かう取これらの局面をどう打開するか組を行う方が得になる社会の仕について､ 福島県の各市町村を組み・制度として､ 例えば､ ご例に､ 検討しています｡

み袋やレジ袋の有料化､ デポジッ

３. その他､ 環境に関する様々ト制度があります｡ ごみ袋やレな研究ジ袋が有料の場合､ それらの袋

上述のように､ 廃棄物・循環をもらわない方が得になります｡

型社会の研究を起点としつつ､デポジット制度の場合､ 使用済

福島県の森林をフィールドとしみの容器などを､ 所定の場所にた大学生のアクティブラーニン

返却すると､ お金やポイントなグの実践､ 森林資源を生かしたどがもらえるので､ そのような地域活性化の検討も行っていま返却のインセンティブがあります｡ また､ 水質浄化や絶滅種にす｡ このような経済的手段につ関する経済的な価値を試算した

いて､ 国内外の現地調査､ アン学生もいます｡ このように､ 環ケート､ 社会実験などを駆使し､境問題への経済学的なアプロー検討しています｡

チに様々に対応しています｡

２. ライフスタイルの変化を踏
まえたごみの収集・処理について日本では高齢化の進行に伴い､使わないけれどもとりあえず保管している家具類などが家庭に多く眠っています｡ 人口減少・地方の過疎化に伴い､ ごみの収集・処理を少ない財源で効率良く行う必要性が高まっています｡
そして､ 福島県では､ 東日本大