令和３年経済センサス－活動調査における立地環境特性編作成請負
業務
仕様書（案）

令和４年３月
経済産業省調査統計グループ
構造統計室

1
2

１．件名
令和３年経済センサス－活動調査における立地環境特性編作成請負業務

34

２．背景・目的

5

商業統計調査は、全国の卸売・小売事業所の分布状況や販売活動などを把握し、我が国商業の6構造の実態を明らかにするため、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計である。

7

結果公表物のひとつとして作成される「立地環境特性別統計編（小売業）」は、小売事業所の立

8

地背景別にみた商業活動の実態を把握できるもので、中心市街地活性化の基本計画作成及びその9

評価のための基礎資料として利用されるなど、省内外の統計ユーザから高い評価を得ているとこ

10

ろである。

11

しかし、商業統計調査は平成２６年に実施を最後に休止となり、以後は全産業を対象とした経12

済センサス‐活動調査の「卸売業、小売業」として同様の調査を実施している。令和３年経済セ

13

ンサス‐活動調査（以下、「令和３年調査」という。）では、令和３年６月１日現在で調査を実施

14し、その結果公表物のひとつとして、「立地環境特性編」を小売業以外の飲食業やサービス業に15も業種範囲を拡大して、平成２６年商業統計調査同様 GIS を活用して作成する。

16※GIS とは（Geographic Information System：地理情報システム）、位置や空間に関する様々

17

な情報を、コンピュータを用いて重ね合わせ、情報の分析・解析を行い、情報を視覚的に表示さ18

せるシステム。

19

なお、令和３年調査における立地環境特性編作成請負業務（以下、「本業務」という。）では、

20

立地環境特性編を作成するにあたり、各種マスタの整備（更新を含む。）及び特性付け作業等を行21う（結果表（立地環境特性編）そのものの作成は本業務には含まない。）
。

22
23
24
25

３．作業内容以下３.（１）及び３.（２）の作業については、別添資料（参考１、参考２）もご参照ください。

(１)令和４年度作業

26

平成２６年商業統計調査（以下、「平成２６年商業調査」という。）の「立地環境特性別統計編

27（小売業）」作成時に各都道府県及び市区町村において確認・修正した商業集積地区情報や各種マ

28

スタ類の内容を更新する。なお、過去に実施した同様の作業における対象数等は下記参考３及び

29

４のとおり。

30①大規模小売店舗マスタの更新（作業予定期間…令和４年９月～１０月頃）

31

経済産業省及び各都道府県のホームページ（注１）に公表されている情報をもとに、平成２６年

32

商業調査の大規模小売店舗マスタ（以下、「平成２６年大店マスタ」という。）を更新し、令和３年

33

経済センサス‐活動調査立地環境特性編大規模小売店舗マスタ（以下、「令和３年大店マスタ」と34いう。）を作成する。

35

注１：経済産業省のホームページは下記をご参照ください。

36

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/todokede.html

37
38②売場面積の審査（作業予定期間…令和４年１１月～１２月頃）
令和３年調査で集計対象となった小売業事業所について、アドレスマッチング（令和４年度作業

39

では、速報段階での個票・名簿を使用。なお、速報用個票及び名簿データの提供可能時期は令和４40

年１０月頃の予定。）により立地特性区分情報の付与を行い、同小売業事業所が所在する住所にお41

いて、①で更新された令和３年大店マスタに登録してある大規模小売店舗の面積と令和３年調査

42で判明した同住所における大店内の個票データを積み上げた売場面積の計を突合し比較審査（注43２）を行い別添１の様式により審査集計した結果を取り纏めること。

44
45

注２：具体的な比較審査の内容等は、別添１の中に明示。
③商業集積地マスタの更新（作業予定期間…令和４年１０月～令和５年３月頃）

46

商業集積地区の新設・廃止・領域変更等は、原則、事業所の集積状況から別添２の令和３年立47

地環境特性付け作業手順書（以下「手順書」という。）により判断し、平成２６年商業調査の48

商業集積地マスタ（以下、「平成２６年商業集積地マスタ」という。）を更新し、令和３年経済49

センサス‐活動調査立地環境特性編商業集積地マスタ（以下、「令和３年商業集積地マスタ」

50という。）を作成する。特に商業集積地区の新設・廃止の情報については、更新案を経済産業

51

省に提出し、経済産業省担当者と協議の上で了承を得た上で作業を進めること。

52(２)令和５年度作業

53

令和３年調査では、立地環境特性編で集計する対象事業所の業種範囲を拡大していることから、

54

前述の３．（１）②の手順の中でも行っている事業所のアドレスマッチング（令和５年度作業では、

55

確報段階での個票・名簿を使用。なお、確報用個票データの提供可能時期は令和５年３月頃、確報

56

用名簿データの提供可能時期は令和５年６月頃の予定。なお、作業に使用する個票・名簿は速報段

57

階での個票・名簿と確報段階での個票・名簿との関係で、相当数の事業所で所在地の修正が入る見込58みである。また、令和５年度作業では、GIS を援用した処理を行うこととなるが、その前後に相当数59の人手による作業が発生することが想定されるとともに、アドレスマッチング等の作業がほぼ全

60ての事業所を対象にやり直しすることになると見込まれる。）により立地特性区分情報の付与を

61

新設小売事業所、新たに日本標準産業分類の大分類Ｍ「宿泊業、飲食サービス業」及び、大分類Ｎ

62「生活関連サービス業，娯楽業」（以下「新規追加作業対象業種」という。）の該当事業所に対し63ても行うものとする。今回集計対象となる業種の事業所で平成２８年経済センサス-活動調査結果

64による事業所数は、下記参考５のとおり。

65

作業に当たっては、経済産業省が提供する手順書（別添２）に書かれた手順で行う。同手順書よ66

りも精度向上が期待されるなどの有効と思われる作業方法がある場合は、請負業者から提案し、

67

経済産業省担当者（以下「担当者」という。）の了解を得た上で適用すること。

68
69

作業にあたり疑義が発生した場合は、必要に応じて担当者と相談の上、精度の向上を前提に作業を進めることとする。

70

また、実施した結果を取りまとめ、報告書を作成する。報告書は本作業の実施手順、結果等を具71

体的にとりまとめるとともに、より効果的な実施方法等の提案事項があれば記載すること。また、

72

今後も継続的に業務を実施する場合の参考資料として活用することを前提に、構成、レイアウト、73

表記方法等について工夫すること。

74

なお、詳細については担当者と協議の上、とりまとめるものとする。

75
76（参考３） 平成１9 年及び 26 年の事業所及び商業集積地区等の規模

対象数
内容

平成 19 年

平成 26 年

1,137,859

775,196

商業集積地区数

12,568

１2,681

商業集積地区内事業所数

427,463

279,981

大規模小売店舗数

17,597

19,360

大規模小売店舗内事業所数

113,458

100,025

商業統計調査事業所（小売業）数77
78（参考４） 商業集積地区及び大規模小売店舗の規模
内容

対象数

平成２６年商業調査による商業集積地区数

12,681

平成２６年商業調査による大規模小売店舗数

19,360（参考）平成 26 年度～平成 30 年度届出の新設大規模小売

2,144

店舗数
（参考）平成 30 年度届出の新設大規模小売店舗数のうち、

6.7%

商業集積地区が新設されると思われる比率
79※（参考）の数値は大規模小売店舗立地法届出状況による。

80

平成 30 年度届出数は平成 31 年 1 月分までの集計値。

8182（参考５）新たに特性付け作業を必要とする業種の事業所数

83※平成２８年経済センサス‐活動調査結果（第 2 巻
日本標準産業分類

第 5 表）より

事業所数

大分類Ｍ「宿泊業、飲食サービス業」のうち
中分類 76 飲食店及び 77 持ち帰り・配達飲食サービス業

524,670

大分類Ｎ「生活関連サービス業，娯楽業」のうち
中分類 78 洗濯・理容・美容・浴場業及び 79 その他の生363,688

活関連サービス業（リネンサプライ、火葬・墓地管理業
を除く）
合 計

888,35884
85

４．進捗状況等の報告

86

本作業の進捗状況等を把握するため、複数回（原則、年度内２回とする。ただし、打ち合わせの87

状況により経済産業省と請負業者両者で了解が得られる場合は、３回目以降の開催も可とする。）

88の打ち合わせを行う。
打ち合わせの場所については、可能な限り当省内の会議室を使用すること。

89
90
91

５．セキュリティ対策
本作業は、事業所に係る重要な情報を大量に扱うため、個票・名簿情報等の取扱いについては、

92

情報漏えい等が発生しないよう細心の注意を払い、本作業を行う者に対して、以下のセキュリテ93

ィ対策について充分に周知する必要がある。契約期間中及び契約終了後においても、担当者から94提供する情報や本調査実施において知り得た情報については、その秘密を保持する必要があり、95

いかなる理由によっても第三者に漏えいしてはならない。また、辞職、退職した後においても同

96

様である。

97

⚫ 個票・名簿情報等については、日本国内に保管し、情報漏えいがないよう厳密に管理するこ

98
99
100

と。
⚫ セキュリティマニュアルを作成して、的確な調査情報の運用管理を行うこと。また、セキュ
リティマニュアルは、担当者の了解を得ること。

101⚫ 本作業が実施される執務室は、関係者以外の入室を制限するための措置を講ずること。

102⚫ 事業所にかかる情報を扱う電磁的記録は外部への持ち出しを禁止すると共に、パスワード管

103
104
105

理を徹底すること。
⚫ 個票・名簿情報等については、原則として本作業が実施される執務室以外に提供しないこと。
必要があって執務室外に持ち出す場合は、あらかじめ担当者の了解を得ること。

106
107
108

６．契約期間
契約締結日から令和６年３月２１日（木）

109
110

７．貸与物品及び調達物品

111

貸与物品と調達物品は以下のとおり。請負業者は当該物品の内容を十分に把握・熟知して作業112を進めること。

113（１）経済産業省より貸与する物品

114①平成２６年商業調査（集計対象産業のみ）の個票及び名簿データ

115②令和３年調査（集計対象産業のみ）の個票及び名簿データ

116③平成２６年商業統計立地環境特性付け作業結果データ

117

・ 平成２６年立地環境特性付け作業用事業所リスト（ａｃｃｄｂ）

118

・ 平成２６年商業集積地区マスタ（ａｃｃｄｂ）

119

・ 平成２６年商業集積地区エリアデータ（ｓｈｐ）

120

・ 平成２６年大規模小売店舗マスタ（ａｃｃｄｂ）

121④令和３年調査 調査区関連データ

122

・ 調査区領域エリアデータ（ｓｈｐ）

123

・ 調査区マスタ（契約締結後に告知）

124
125
126

⑤「商業統計調査における立地環境特性別統計編の有益な利活用を促す方策に関する調査研究」
調査報告書（２）請負業者が調達する物品

127

・ 骨格データ（幹線道路、鉄道、街区などの位置・形状が確認できるＧＩＳデータ）

128

・ 建物データ（全国の建物の概形を確認できるＧＩＳデータ）

129・平成２６年、令和３年の地番戸番までを対応可能とするアドレスマッチング用の住所データ

130

・ 用途地域データ（立地特性区分を付与する際に用いるＧＩＳデータ）

131・ その他、立地特性付けに必要なＧＩＳデータ

132
133

８．納入物品及び納入期限

134（１）納入物品135①報告書 電子媒体 一式（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ） 正副各１部

136

報告書は、電子媒体（形式はＭＳ－Ｗｏｒｄ２０１６、ＭＳ－Ｅｘｃｅｌ２０１６、ＭＳ-Access

137

２０１６等による）で保存するとともに、ＰＤＦ形式による電子媒体を作成し、併せて保存す

138

ること。

139
140
141
142

②立地特性番号及び大規模小売店舗番号を付与した、令和３年調査（集計対象産業のみ）の個票及び名簿データ③本作業により整備したＧＩＳデータ等 一式（ＤＶＤ－Ｒ） 正副各１部（ア） 立地環境特性付け作業用事業所リスト（ａｃｃｄｂ）

143

令和３年調査の集計対象事業所（本作業で対象とする業種のみ）に対して、住所に対応する

144

緯度経度、および、立地環境特性の格付け結果を格納する

145
146

（イ） 商業集積地区マスタ（ａｃｃｄｂ）

147

平成２６年商業統計集積地区マスタを元に、事業所（本作業で対象とする業種のみ）の集積

148

状況を勘案して、立地環境特性編の集計で用いる商業集積地区の名称、集積細分等を確定

149し、その一覧を格納する

150
151

（ウ） 商業集積地区エリアデータ（ｓｈｐ）

152

平成２６年商業統計集積地区エリアデータを元に、事業所（本作業で対象とする業種のみ）

153の集積状況を勘案して、立地環境特性編の集計で用いる商業集積地区の領域を調整し、ＧＩ

154

Ｓデータ化する

155
156（エ） 大規模小売店舗マスタ（ａｃｃｄｂ）

157

平成２６年商業統計大規模小売店舗マスタを元に、平成２６年商業統計以降に提出されえ158た大規模小売店舗の届出情報などを参照し、令和３年調査実施時点で存在する大規模小売

159

店舗のマスタを更新する

160
161
162
163
164
165
166
167

④前記②のＧＩＳデータのＰＤＦ出力ファイル（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ）

正副各１部（ア） 令和３年調査結果から作成した商業集積地区エリアデータを用いて、商業集積地別に商業集積地の領域（エリア）を示した地図（Ａ３版横）（イ） 令和３年調査結果から作成した立地環境特性区分エリアデータを用いて、立地特性を示した地図（市区町村別、縮尺１/２５,０００程度、Ａ３版横）＊（ア）及び（イ）いずれについても印刷した際にも商業集積地区や立地特性のエリアの境界が容易に判別できるよう工夫すること。

168
169

なお、上記（８．（１）④（ア）及び（イ））の納入物品については、立地環境特性編
等の公表のために利用する。

170

また、納入物品に関する著作権は、原則として、当省に帰属するものとする。ただし、

171

既に請負業者又は第三者が著作権を所有する著作物を使用する場合は、本件事業の目的

172（令和３年経済センサス-活動調査の立地環境特性編の作成に限る。 ）について、当該著173作権を利用する権利を国に許諾することを請負業者が約束すること。

174（ウ） 大規模小売店舗ポイントデータ

175（エ） 立地環境特性区分エリアデータ

176（オ） 市区町村別のエクセルファイル及びＰＤＦ最終版

177
178

（２）納入期限

179

①中間納品

180

（ア）令和４年１２月１２日（月）まで（令和４年度作業分）

181

売場面積の審査（作業予定期間…令和４年１１月～１２月頃）

182

令和３年調査で集計対象となった小売業事業所について、アドレスマッチングにより立183

地特性区分情報の付与を行い、同小売業事業所が所在する住所において、上記３．（１）①

184

で更新された令和３年大店マスタにある大店の面積と令和３年センサス-活動調査で判明

185した同住所における大店内の個票データを積み上げた売場面積の計を突合し比較審査を行

186

い別添１の様式により審査集計した結果リスト（作業用の令和３年調査速報用個票及び名簿

187

データの提供は令和４年１０月頃の予定。）

188
189

（イ）令和５年１２月７日（木）まで（令和５年度作業分）

190

８．（１）納入物品のうち、③（ア）（イ）（エ）191

集計用テストデータとして一部の都道府県の ①更新した商業集積地区マスタ ②更新した大規

192

模小売店舗マスタ ③小売業事業所について、アドレスマッチングにより立地特性区分情報の付与

193を行った各データ（作業用の令和３年調査確報用個票データの提供可能時期は令和５年３月頃、

194

確報用名簿データの提供は令和５年６月頃を予定）

195
196
197

②最終納品
（ａ）令和５年３月３１日（金）まで（令和４年度作業分）
８．（１）納入物品のうち、①、③

198①報告書の該当部分（令和４年度作業分）

199③本作業により整備したＧＩＳデータ等（速報用個票・名簿データによる）200（イ）商業集積地区マスタ（ａｃｃｄｂ）

201（エ）大規模小売店舗マスタ（ａｃｃｄｂ）

202

・小売業事業所について、アドレスマッチングにより立地特性区分情報の付与を行い、203

大規模小売店マスタと令和３年センサス-活動調査個票データを突合したデータ(ｅｘ

204

ｃｅｌ)

205

（ｂ）令和６年３月２１日（木）まで（令和５年度作業分）

206

８．（１）納入物品のうち、①、③

207①報告書の該当部分（令和５年度作業分）

208③本作業により整備したＧＩＳデータ等（確報用個票・名簿データによる）209（イ）商業集積地区マスタ（ａｃｃｄｂ）

210（エ）大規模小売店舗マスタ（ａｃｃｄｂ）

211

・小売業事業所について、アドレスマッチングにより立地特性区分情報の付与を行い、212

大規模小売店マスタと令和３年センサス-活動調査個票データを突合したデータ(ｅｘ

213

ｃｅｌ)

214
215
216

（３）納入場所
経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室（別館９階９０２）

217
218

９．担当者

219

経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室

220（電話：０３－３５０１－６６０６）

梅原 、川羽田

221
222

１０．その他特記事項

223(1)業務の円滑な運営を図るため、請負業者は当省との連絡を密にして業務を遂行すること。

224(2)上記３．作業内容（２）の中でも記載しているが、令和４、５年度作業の中で精度向上が期待

225されるなどの有効と思われる作業方法がある場合は、請負業者から提案し、担当者の了解を得た上226で適用すること。

227(3)第三者より当該仕様に関する内容について開示請求があった場合は、別途当省と協議の上、対228処すること。

229(4)請負業者は、契約締結後、速やかに、各担当者の業務範囲と責任が明記された従事担当者一覧

230を含む体制図を提示すること。

231(5) 情報セキュリティに関する事項

232

業務情報を取り扱う場合又は業務情報を取り扱う情報システムやウェブサイトの構築・運用等を行う

233

場合、別記「情報セキュリティに関する事項」を遵守し、情報セキュリティ対策を実施すること。

234(6)情報管理体制

235①請負業者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、注文者に対し「情236

報取扱者名簿」（氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）及び「情報セキュリテ

237

ィを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」（別紙１）を契約前に提出し、担当職員の238同意を得ること。（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場239

合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。）なお、情報取扱者名簿は、契約

240

業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。

241（確保すべき履行体制）

242

契約を履行する一環として請負業者が収集、整理、作成等した一切の情報が、当省が保護を要さな243

いと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証す

244

る履行体制を有していること

245②本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないも246のとする。ただし、担当職員の承認を得た場合は、この限りではない。

247③①情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合

248

は、予め担当職員へ届出を行い、同意を得なければならない。

249(7) 履行完了後の情報の取扱い

250

国から提供した資料又は国が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当職員の指示に従

251

うこと。

（参考１）
令和３年経済センサス－活動調査における立地環境特性編作成請負業務に係る作業フロー図（2022.01.25現在）★アドレスマッチングに関して新規作業分のところを追加★

1

4R３センサス調査
個票

5

26商業調査大店・マスタ12

17

26商業調査における商業集積地区領域
ＧＩＳデータ

大店届出
情報

13

令和５年度作業では、事業所のアドレ

6

スマッチングにより立地特性区分情報

大店仮・マスタを作成

26商業調査における立地環境特性区分
ＧＩＳデータ18

状況に応じた修正

状況に応じた修正・加工等指示の付与を新設小売事業所及び新たに日
本標準産業分類の大分類Ｍ「宿泊業、

2

7

アドレス・マッチング

飲食サービス業」及び大分類Ｎ「生活14

大店稼働状況の確認

19

任意県による修正確認

修正・加工等指示に基づく修正関連サービス業，娯楽業」の該当事業8所に対しても行うが、大分類Ｍ、Ｎに

住所情報のクレンジング

15

ついて作業を行うことは今回新規に追加した業務となる。
93

10

商業統計調査個票
ＧＩＳデータ

修正・加工内容の確認

大店・マスタの確定

住所文字列・緯度経度情報
による
個票-大店のひも付け

16

個票売場面積エラーの場と大店マスタ面積との合は個票データをセンサ

チェック(新規追加)
)
11

21

商業集積地区
ＧＩＳデータ22

大店内個票売場面積計

スシステムで修正

20

修正内容の
確認

重ね合わせ

23

R３センサス調査個票（大店情報つき）
ＧＩＳデータ

立地環境特性区分・
商業集積地細分格付け済
個票

立地環境特性区分
ＧＩＳデータ「令和３年経済センサス－活動調査における立地環境特性別編作成請負業務」（予定）（立地環境特性編作成のための各種情報整理と集計対象業種拡大に伴う作業）
令和３（2021）年度
令和４（2022）年度
令和５（2023）年度
令和３年
令和４（2022）年
令和５（2023）年
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
公表等

調
査
日

速
報
公
表

データ確定

IIP
SNA
製
造
業
提
供

製
造
業
公
表
（確報）

卸
小
売
業
公
表
（確報）

産
業
横
断
公
表
（確報）

製
造
業
提
供

卸
小
売
業
提
供

名
簿
情
報
提
供

産
業
横
断
刊
行
（報告書）

（2022.02.04現在）

令和６（2024）年度
令和６（2024）年
令和７年
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
メ
ッ
シ
ユ
公
表
（総務省で対応）・拡大業種の選定～2019.5県会議
・表章様式の検討～2019.7研究会

2021.6現在の大店マスタ、商業集積地マスタの更新（新規把握、廃業等）を行う。
事前作業することが早期公表につながる。

契約手続き

複数年度契約※1

公表予定◎○各マスター整備、売面審査

公表準備○事業所単位での立地特性付け 集計

立地作業● 3/31納品(R4分)
契約締結・作業開始9/15 ●→●1２/１２
中間納品
大店マスタ項目には、名称、所在地、延べ床面積があることから、確報公表前の個票審査時、売場面積の審査に活用が期待できる。
売場面積審査リスト※1：R4FY予算の政府案閣議決定後、入札公告（◎R4.06.10(金)）予定

各マスタ県への確認依頼
大店マスタ整備

前回（平成26.6.20 回答 12/19）（参考２）

県確認（任意）●１２／７ ←●3/21納品(R5分)
中間納品（統計センター提33
供用テストデータ）←今回は県の任意

大規模小売店立地法届出状況表 翌々月の1日に経済省が公表 届出後早くて8か月後に開店
廃止届⇒マスタ削除 コード9

商業集積地マスタ整備 新たな商業集積地の把握方法 ①大店立地②地元情報、新聞、求人、織り込みチラシ開店情報

試
験
調
査

別添１

2022.01.25現在

大店マスタの売場面積と当該大店内事業所分の売場面積計とのチェック概要
表記チェックを確報審査段階で行うことにより、統計精度の向上が期待される。
審査時期は、確報修正情報が反映できる、令和４年１０～１２月頃を予定している。
１．経緯
平成１９年商業統計調査で初めてパソコンで立地の個票審査を行った。
大店マスタの売場面積と当該大店内事業所分の売場面積計とのチェックを実施したところ、百貨店の売場面積に全テナント分を含めた売場面積を誤記入しているところが散見された。
平成２６商業統計調査の立地作業は民間委託で実施した。
当初仕様書になかった、表記チェックを追加依頼した。
なお、表記チェックを経済センサスシステムに組み込むことは困難。
２．チェックフローイメージ【Ｈ２６】【Ｒ３】個票＋【Ｒ３】名簿(速報ベース)【Ｈ２６】【Ｒ３】大店マスタ
名称などから突合し大店
番号を個票に付与する

大店番号
付与【Ｈ２６】【Ｒ３】大店番号付き個票【R3】大店マスタ売
場面積と【R3】当該
大店内事業所売場
面積計とのチェック（参考情報としてＨ２６の情報も付与）

チェックリスト（下記３．参照）
出力（注）３．チェックリスト様式イメージ
令和３年大店マスタ情報
平成２６年大店マスタ情報
例
令和３年個票情報
平成２６年個票情報
大店番号大店名称
大店面積 合計売場面積
大店番号 大店名称
大店面積 合計売場面積123456789 ○○百貨店
123456789 ○○百貨店
50000 ＊＊＊60000
50000
50000
事業
事業
産業 事業所の名称
産業 事業所の名称
売場面積 所番
売場面積 所番○○百貨店がテナント(△電器、ス
分類
分類
号
号
ポーツ◇◇)の売場面積も含めて○○百貨店の個票を直営店のみの売場
50000
1
5611
○○百貨店
40000
1
5611 ○○百貨店
記入している。○○百貨店の個票面積に修正する。
5000
2 5931 △電器
5000
2 5931 △電器
を直営店のみの売場面積に修正す
5000
3 6071 スポーツ◇◇5000
3 6071 スポーツ◇◇
注：上記チェックリストの出力に際しては､まず、令和３年の大店番号において令和３年の「大店面積」より令和３年の「合計売場面積」が大きかった場合に出力することとし、その場合は、平成２６年の情報（大店マスタ情報、個票情報）も併せて表示させることとする。
具体的な作業内容←以下、暫定的な作業内容
1 令和３年経済センサス‐活動調査の大店マスタ情報の「大店面積」と当該大店内の事業所それぞれの売場面積を積み上げた「合計売場面積」とを比較して「大店面積」＜「合計売場面積」となった場合、上記のリストを出力することとする。
2 １で出力されたリストには、平成２６年度の大店マスタ情報の「大店面積」と該当大店内の事業所それぞれの「売場面積」を表示する。
3 審査の方法としては、大店内それぞれの事業所について、令和３年と平成２６年の売場面積を対比して売場面積が異なっている事業所について、令和３年の情報に間違いが無いかを確認する。
4 確認方法としては、仮に上記例示のように大店内の百貨店の売場面積が大きく違っていた場合は、百貨店の中に存在するテナント部
分の売場面積も含めている可能性があるため、当該百貨店の直営店のみの売場面積に修正する。
5 上記チェックリストの確認に関して判断に迷う場合等は、経済産業省担当者に問い合わせた上で修正等を行うものとする。

^別添２

2022.02.14 現在

令和 3 年立地環境特性付け作業手順書

－

目次 －

使用するデータ ............................................................................................................................... 1
作成するデータ ............................................................................................................................... 1
全体フロー....................................................................................................................................... 2
作業手順 ......................................................................................................................................... 2
4.1
基本データの準備................................................................................................................... 2
4.1.1
平成２６年商業統計立地環境特性付け作業結果データ及び令和３年経済センサス‐
活動調査名簿の関連付け .............................................................................................................. 2
4.1.2
令和３年経済センサス‐活動調査区関連データの準備 ................................................. 2
4.2
事業所アドレスマッチング ....................................................................................................... 2
4.2.1
1 次アドレスマッチング（機械的アドレスマッチング） ...................................................... 2
4.2.2
２次アドレスマッチング ..................................................................................................... 34.3
大規模小売店舗と調査区の関連付け ................................................................................... 3
4.3.1
大規模小売店舗マスタの更新 ........................................................................................ 3
4.3.2
大規模小売店舗のアドレスマッチング ............................................................................ 44.3.3
大規模小売店舗と調査区の関連付け ............................................................................ 4
4.4
商業集積地区マスタおよび商業集積地区領域情報の更新 ................................................. 4
4.4.1
商業集積地区マスタの更新 ............................................................................................ 4
4.4.2
商業集積地区領域情報の更新 ...................................................................................... 44.4.3
平成２６年商業統計において特別な処理を実施した商業集積地区について ............. 74.4.4
事業所への商業集積地区情報の付与 ........................................................................ 184.5
立地特性区分に関する情報の入手と事業所への関連付け ............................................... 184.5.1
立地特性区分に関する情報の入手 ............................................................................. 18
4.5.2
事業所への立地特性区分の付与 ................................................................................ 184.6
大規模小売店舗と事業所の関連付け ................................................................................. 18
4.6.1
関連付け作業の準備..................................................................................................... 18
4.6.2
大規模小売店舗と事業所の関連付け作業 .................................................................. 19
4.7
事業所への格付け情報の確認および修正 ......................................................................... 20
4.7.1
事業所への格付け情報の不整合の抽出および修正 .................................................. 20
4.8
商業集積地区の集積細分の設定 ........................................................................................ 20
4.8.1
集積細分の設定 ............................................................................................................ 20
4.9
情報の集約 ............................................................................................................................ 21
5 検査 ............................................................................................................................................... 23
5.1.1
試集計の実施 ................................................................................................................ 23
5.1.2
リスト・マスタ・間の不整合の検査 .................................................................................. 23
5.1.3
ファイルレイアウトとの整合の検査 ................................................................................. 23
12
34

1 使用するデータ
本作業では、主に以下のデータ類を使用する。
（１） 令和３年経済センサス‐活動調査 立地環境特性別集計該当業種の個票・名簿（〇〇省より貸与）（２）平成２６年商業統計立地環境特性付け作業結果データ（経済産業省より貸与）
・ 平成２６年立地環境特性付け作業用事業所リスト（ａｃｃｄｂ）
・ 平成２６年商業集積地区マスタ（ａｃｃｄｂ）
・ 平成２６年商業集積地区エリアデータ（ｓｈｐ）
・ 平成２６年大規模小売店舗マスタ（ａｃｃｄｂ）（３）令和３年経済センサス‐活動調査 調査区関連データ（〇〇省より貸与）
・ 令和３年経済センサス‐活動調査 調査区領域エリアデータ（ｓｈｐ）
・ 令和３年経済センサス‐活動調査 調査区マスタ（不明）（４）その他、立地特性付けに必要なＧＩＳデータ（受託者が調達）
・ 骨格データ（幹線道路、鉄道、街区などの位置・形状が確認できるＧＩＳデータ）
・ 建物データ（全国の建物の概形を確認できるＧＩＳデータ）
・ 平成２６年、令和３年の地番戸番までを対応可能とするアドレスマッチング用の住所データ
・ 用途地域データ（立地特性区分を付与する際に用いるＧＩＳデータ）

2 作成するデータ
本作業では、経済産業省が貸与する各データを用いて、以下のデータを作成する。
・ 令和３年経済センサス‐活動調査立地環境特性付け作業用事業所リスト（ａｃｃｄｂ）
令和３年経済センサス‐活動調査の立地環境別集計対象事業所に対して、住所に対応す
る緯度経度、および、立地環境特性の格付け結果を格納する・ 令和３年経済センサス‐活動調査商業集積地区マスタ（ａｃｃｄｂ）
平成２６年商業統計集積地区マスタを元に、令和３年経済センサス‐活動調査における立地集計事業所の集積状況を勘案して、立地環境特性別統計編の集計で用いる商業集積地区の名称、集積細分等を確定し、その一覧を格納する・ 令和３年経済センサス‐活動調査商業集積地区エリアデータ（ｓｈｐ）

1

平成２６年商業統計集積地区エリアデータを元に、令和３年経済センサス‐活動調査における立地集計事業所の集積状況を勘案して、立地環境特性別編の集計で用いる商業集
積地区の領域を調整し、ＧＩＳデータ化する・ 令和３年経済センサス‐活動調査大規模小売店舗マスタ（ａｃｃｄｂ）
平成２６年商業統計大規模小売店舗マスタを元に、平成 26 年商業統計以降に提出されえた大規模小売店舗の届出情報などを参照し、令和３年経済センサス‐活動調査実施時
点で存在する大規模小売店舗のマスタに更新する。

3 全体フロー
本作業の作業フローは下記のとおりである。

4 作業手順4.1 基本データの準備作業のベースとなる基本データの調整を行う。
4.1.1

平成２６年商業統計立地環境特性付け作業結果データ及び令和３年経済センサス‐活動調
査名簿の関連付け

令和３年経済センサス‐活動調査計の名簿と平成２６年商業統計立地環境特性付け作業結果デー
タを、接続情報を参照して関連付ける。
4.1.2

令和３年経済センサス‐活動調査の調査区関連データの準備

本作業においては、格付けの各場面で調査区の情報を用いる。調査区マスタ、および、調査区領域
情報を確認する。
※平成２４年経済センサス-活動調査および平成２６年商業統計においては、地上の調査区と地下街の調査区は別の shp ファイルで提供した。地下街がある地区では、事業所名や住所文字列から地下街の事業所と地上部の事業所を識別することは困難であることが多いので、地下街調査区の調査
区コードを持って地下街内の事業所であることを識別する。

4.2 事業所アドレスマッチング
4.2.1 1 次アドレスマッチング（機械的アドレスマッチング）
令和３年経済センサス‐活動調査の名簿に格納されている事業所の住所文字列を入力し、アドレ
スマッチング用住所データ及びソフトウェア／サービス等を用いて、各事業所の緯度・経度を付与する。なお、平成２６年商業統計立地環境特性付け作業結果データには、平成２６年商業統計立地
特性付け作業において付与した緯度・経度が格納されているが、この緯度・経度には事業所の調査
区番号から判断される調査区と座標から判断される調査区が整合しない等の理由により補正処理を2

行っているものを含む。このため、平成２６年商業統計時点からの継続事業所においても、再度、
アドレスマッチングを実施するものとする。
アドレスマッチングの結果については、緯度・経度に加えて、正規化後の住所文字列、アドレス
マッチングの精度（建物レベルの精度があるのか、市区町村大字、丁目、街区レベルの精度しかな
いのか、等）もあわせて格納する。
4.2.2 ２次アドレスマッチング
4.2.1 で実施したアドレスマッチングの結果について、建物レベルのアドレスマッチング結果が得られない場合について、住所文字列の不備を修正する等して、建物レベルの緯度・経度情報が得られるまでアドレスマッチングを繰り返す。なお、平成２６年商業統計立地特性付け作業においては、商業集積地区を含む調査区内の事業所以外は、街区レベルの精度が得られていればよしとした。
１次アドレスマッチングにおいて、建物レベルのアドレスマッチング結果が得られない原因としては、次のような場合がある。
・ 住所文字列が不十分である（例：住所の記載が一部抜けている、住所が途中までしか入力されていない）
・ 住所文字列は正しく記載されているが、当該地域の住所の体系がアドレスマッチングソ
フトウェア／サービスの仕様上許容されないような体系となっている場合（例：街区番号、住居番号に数字ではなく文字が使われている等）
・ 住所文字列は正しく建物レベルのアドレスマッチング結果も得られているが、当該地域の住所の体系上、アドレスマッチングソフトウェア／サービスが返す精度情報上、建物レベルの結果であるとならない場合（例：札幌市中心部等）
・ 当該地域が開発中の地域であり住所について「計画区域内」等となっている場合、地番が付与されておらず住居表示も実施されていない地域のために「番外地」「無番地」等となっている場合
・ 名簿上記載されている住所文字列がアドレスマッチングソフトウェア／サービスには収録されていない場合
住所文字列が正しく、実態として建物レベルの緯度・経度情報が得られているものについては、
建物レベルの結果が得られているものとして、２次アドレスマッチングの対象から除外する。次に、住所文字列の補筆・修正が可能と判断されるものは補筆・修正を実施して、再度アドレスマッ
チングを実施する。
補筆・修正後も建物レベルのアドレスマッチング結果が得られなかった事業所、および、補筆・修正等が不可能な事業所については、各種の公開情報を参照して、手動で緯度・経度情報を付与する。

4.3 大規模小売店舗と調査区の関連付け
4.3.1 大規模小売店舗マスタの更新
平成２６年商業統計大規模小売店舗マスタを元に、経済産業省や都道府県の web サイト、あるいは民間企業が刊行する大規模小売店舗の名簿、大規模小売店舗や当該企業の WEB サイト等を参照し、平成２６年商業統計実施時点以降の大規模小売店舗の新設・廃止・名称変更等を反映して更新し、令和３年経済センサス‐活動調査大規模小売店舗マスタを作成する。
3

なお、出店調整や建築工事等の遅れ、テナントリースニングの関係などから、大店届けに記載した「新設する日」いわゆる開業日が遅れるケースも散見することから、特に、令和 3 年 6 月 1 日直
前の「新設する日」について、大規模店舗の新設月日、いわゆる開業・開店日を大店届け情報以外
から、把握する必要がある。
4.3.2 大規模小売店舗のアドレスマッチング
令和３年経済センサス‐活動調査の大規模小売店舗マスタに格納されている大規模小売店舗の住所文字列を入力し、アドレスマッチングソフトウェア／サービス等を用いて、各大規模小売店舗の緯度・経度を付与する。なお、飽くまでもこのアドレスマッチング結果は 4.3.3 で作業するための目標として表示するものであるため、4.2.2 で実施したような２次アドレスマッチングについては
必須ではない。
4.3.3 大規模小売店舗と調査区の関連付け
大規模小売店舗には、１つの大規模小売店舗単体が１つないしは複数の調査区と対応しているものが多く含まれる。4.1.2 で準備した令和３年経済センサス‐活動調査の調査区領域情報と 4.3.2 のアドレスマッチング結果を GIS 上で重ね合わせて目視で確認し、調査区に対して対応する大規模小売店舗番号を付与する。
なお、１つの調査区に複数の大規模小売店舗が含まれる場合、１つの調査区に大規模小売店舗以外の事業所が含まれることが確認できる場合については、個別の事業所ごとに対応する大規模小売店舗を特定する必要があるため、調査区に対して大規模小売店舗番号を付与してはならない。
また、目視の結果、大規模小売店舗の 4.3.2 で付与した緯度・経度情報が誤っていると判断される場合は、公開情報を参照して正しい位置を確認した上で、１つの大規模小売店舗単体が１つない
しは複数の調査区と対応している場合は、調査区に対して対応する大規模小売店舗番号を付与する。
この結果、大規模小売店舗番号が付与されている調査区内の事業所については、大規模小売店舗との関連付け作業は不要となり、大規模小売店舗番号が付与されていない調査区内の事業所についてのみ大規模小売店舗との関連付け作業を行うことになる。

4.4 商業集積地区マスタおよび商業集積地区領域情報の更新
4.4.1 商業集積地区マスタの更新
大規模小売店立地届出情報などから、商業集積地区の新設・廃止・名称変更等がある場合は、原則、以下の条件により商業集積地区マスタを更新する。
新設の条件は、商業、サービス業 ３０事業所以上
廃止は、商業、サービス業

３０事業所未満

4.4.2 商業集積地区領域情報の更新
商業集積地区の領域の修正が必要な場合は、商業集積地区領域情報を更新する。なお、平成２６
年商業統計においては、平成１９年商業統計における商業集積地区の格付け結果を参照しながら、下記のルールの元で商業集積地区の領域を設定している。商業集積地区を新設する場合には下記ルールに則ることを前提とする。
商業集積地区の領域の設定ルール

4

ルール１
ルール２
ルール３

ルール４

ルール５

ルール６
ルール７
ルール８

ルールの内容ある商業集積地区に格付けられた事業所が 1 つ以上ある街区は商業集積地区とする（街区は、道路・鉄道・河川等で設定されるものとする）。
ある商業集積地区に格付けられた事業所が、複数の連担しない街区に分布している場
合（事業所を含む街区が一点で接している場合、事業所を含む街区が離れて存在する場合、等）も、その複数の連担しない街区を同一の商業集積地区として設定する。
少数の事業所が他の事業所から非常に離れて存在する場合（当該の商業集積地区に格付けられた事業所のうち、最も接近して存在する事業所間の距離と、最も離れて存在する事業所間の距離の平均値の 5 倍）は、当該事業所は当該商業集積地区外として設定する。
ルール１～３によって、商業集積地区とした街区に、他の商業集積地区の事業所が存在する場合は、事業所の分布から中間線等で複数の商業集積地区に分割することが可能な場合には分割する。また、混在していて分割が困難な場合には、当該街区に存在する事業所数が最も多い商業集積地区の街区として設定する。
ルール１～４によって、商業集積地区とした街区に、商業集積地区外の事業所が存在する場合は、事業所の分布から中間線等で商業集積地区部分を特定することが可能な場合には分割する。混在していて分割が困難な場合には、当該街区は商業集積地区の街区として設定する。
店舗のない街区が、商業集積地に格付けされた事業所を含む街区に完全に囲まれている場合は、当該街区も商業集積地区とする。
商業集積地区と設定された街区の中に用途地域の境界があり、全事業所がいずれかの用途地域にしか存在しない場合には、街区を用途地域の境界を利用して分割する。
事業所が街区の中の一部にのみ存在し、かつ、隣接する商業系用途を道路に平行に延長した範囲に該当する場合には、当該店舗から最近隣の事業所までの距離の分、ないしは、次の道路のどちらか近い方まで商業系用途を延長する

図１

図2

図３

図４

図５

図６

5

参考図
図1
図2
図3
図4

図5

図6

図7

6

4.4.3 平成２６年商業統計において特別な処理を実施した商業集積地区について
平成２６年商業統計においては、隣接する市区町村にまたがって小売事業所が集積している場合
や、地下街商業集積地区については、下記の通り、特別な処理を実施した。必要に応じて同様の処理を行うこととする。
隣接する市区町村にまたがるように商業集積地区領域を設定していた事例とその対応

都府県

市区町村

作業時の
集積地区番号

作業時の集積地区名称11225009

サンロード商店街

13113042

平成19年商業統計時点か渋谷区に設定されていた「13113042 最終的な個票を確認したところ、目黒区
恵比寿ガーデンプ
恵比寿ガーデンプレイス」について、目黒区の領域まで連担し 内の事業所数は非常に少ないため、目レイスて小売事業所が集積。
黒区分の新設提案を取りやめ。

14102007

六角橋北町周辺

A14105019

平成26年度確認作業時に横浜市南区から新設指示のあった
自治体における確認の結果、新設しな
最戸町交差点周辺 「A14105019最戸町交差点周辺」について、横浜市港南区の領いとの判断。
域まで連担して小売事業所が集積。

14106010

平成19年商業統計時点から横浜市保土ヶ谷区に設定されて千丸台商店街周辺
いた「14106010千丸台商店街周辺地区」について、横浜市旭地区
区の領域まで連担して小売事業所が集積。

自治体における確認の結果、新設しな
いとの判断。

Z14153003

相武台地区（商店会等を除く）

平成26年度確認作業時に相模原市南区から新設指示のあった「Z14153003相武台地区（商店会等を除く）」について、座間市の領域まで連担して小売事業所が集積。また、座間市の隣接する領域には、平成19年商業統計時点から商業集積地区「14216002相武台商店街」が設定済み。

マスタ上は新設指示分を新設。
領域の設定上は、既設商業集積地区の領域を優先するが、市区町村境界付
近であるため、事業所の市区町村番号
で各商業集積地区に格付け。

A28207033

マスタ上は越境分も含めて新設。
平成26年度確認作業時に伊丹市から新設指示のあった
鋳物師商業集積地
格付けにあたっては、領域を１つ設定の「A28207033鋳物師商業集積地区」について、川西市の領域ま区
上で、事業所の市区町村番号で各商業で連担して小売事業所が集積。
集積地区に格付け。

入間市
1 埼玉県
所沢市
渋谷区
2 東京都
目黒区
横浜市神奈川区
3 神奈川県
横浜市港北区
横浜市南区
4 神奈川県
横浜市港南区
横浜市保土ヶ谷区
5 神奈川県
横浜市旭区
相模原市南区
6 神奈川県
座間市
伊丹市
7 兵庫県
川西市
池田市

27204006

豊中市

Z27203002

兵庫県

伊丹市

28207020

京都府

木津川市

大阪府
8

9
奈良県

平成19年商業統計時点から横浜市神奈川区に設定されていた「14102007六角橋北町周辺」について、横浜市港北区の領域まで連担して小売事業所が集積。

平成19年商業統計時点から、大阪府池田市および兵庫県伊大阪国際空港ター 丹市で「大阪国際空港ターミナルビル」が設定されていたが、ミナルビル
平成26年度確認作業時に大阪府豊中市からも「大阪国際空
港ターミナルビル」の新設の指示があったもの。

自治体における確認の結果、新設しな
いとの判断。

マスタ上は新設指示分を新設。
格付けにあたっては、領域を１つ設定の上で、事業所の市区町村番号で各商業集積地区に格付け。

マスタ上は奈良県奈良市分を新設。
平成19年商業統計時点から京都府木津川市に設定されてい格付けにあたっては、領域を１つ設定のた「26214006イオンモール高の原」について、商業集積施設内
上で、事業所の市区町村番号で各商業に奈良市の領域が含まれているもの。
集積地区に格付け。

29209012

イオン奈良登美ヶ 平成19年商業統計時点から奈良県生駒市に設定されていた
丘ショッピングセン 「29209012イオン奈良登美ヶ丘ショッピングセンター」についターて、商業集積施設内に奈良市の領域が含まれているもの。

最終的な個票を確認したところ、奈良市内の事業所数は非常に少ないため、奈
良市内分の新設提案を取りやめ。

43443001

空港ビル商店

平成19年商業統計時点から益城町に設定されていた「43443001空港ビル商店」について、空港敷地の一部が菊陽町の領域に含まれ、事業所も存在する。

自治体における確認の結果、新設しな
いとの判断。

奈良市
益城町
菊陽町

平成19年商業統計時点から入間市に設定されていた
自治体における確認の結果、新設しな「11225009サンロード商店街」について、所沢市の領域まで連
いとの判断。
担して小売事業所が集積。

イオンモール高の原

生駒市

11 熊本県

最終的な取り扱い

26214006
奈良市

10 奈良県

越境の状況

神奈川県相模原市南区/神奈川県座間市の「相武台地区（商店会等を除く）」の最終的な取り扱い

7

「14216002」「14153064」「Z14153003」の振り分け「14153」→「14153064」「14216」→「14216002」「14153」→「Z14153003」「14216」→「14216002」



水色斜線の領域が、「Z14153003」として新設指示のあった領域。水色斜線の領域のうち、青線ないし赤線に囲まれた領域と重複しない領域については、「Z14153003」として設定。なお緑色の線は平成 26 年経済センサス-基礎調査の調査区境界。
その上で、アドレスマッチングにより、青線に囲まれた領域（もともと「14153064」が設定されていた領域にほぼ等しい）内の座標が与えられた事業所については、事業所の市区町村コードに応じて「14153064」「14216002」に振り分ける。アドレスマッチングにより赤線に囲まれた領域（もともと「14216002」が設定されていた領域にほぼ等しい）内の座標が与えられた事業所については、事業所の市区町村コードに応じて、「Z14153003」「14216002」に振り分ける。
なお、表内、図内の商業集積地区番号は作業時の管理番号であるため、最終的な商業集積地区番号とは整合しないことがある。背景地図画
像は、OpenStreetMap（OSM: https://openstreetmap.jp/）による。

8

兵庫県伊丹市/兵庫県川西市の「鋳物師商業集積地区」の最終的な取り扱い「A28207033」「A28217030」の振り分け

この領域に含まれる事業所を調査区
番号で各商業集積地区に振り分け

青線に囲まれた領域が、「A28207033」として新設指示のあった領域。なお緑色の線は平成 26 年経済センサス-基礎調査の調査区境界。
アドレスマッチングにより、青線に囲まれた領域内の座標が与えられた事業所については、事業所の市区町村コードに応じて「A28207033」「A28217030」に振り分ける。
なお、表内、図内の商業集積地区番号は作業時の管理番号であるため、最終的な商業集積地区番号とは整合しないことがある。背景地図画
像は、OpenStreetMap（OSM: https://openstreetmap.jp/）による。

9

大阪府池田市/大阪府豊中市/兵庫県伊丹市の「大阪国際空港ターミナルビル」の最終的な取り扱い「27204006」「28207020」「Z27203002」の振り分け

この領域に含まれる事業所を調査区
番号で各商業集積地区に振り分け

青線に囲まれた領域について、「大阪国際空港ターミナルビル」の領域として設定した領域。なお緑色の線は平成 26 年経済センサス-基礎調査の調査区境界。
アドレスマッチングにより、赤線に囲まれた領域内の座標が与えられた事業所については、事業所の市区町村コードに応じて「27204006」「28207020」「Z27203002」に振り分ける。
なお、表内、図内の商業集積地区番号は作業時の管理番号であるため、最終的な商業集積地区番号とは整合しないことがある。背景地図画
像は、OpenStreetMap（OSM: https://openstreetmap.jp/）による。

10

京都府木津川市/奈良県奈良市の「イオンモール高の原」の最終的な取り扱い「26214006」「Z29201001」の振り分け「29201006」の領域に含まれる事業所を調査
区番号で「29201006」と「Z29201001（イオンモール高の原（奈良市分））」に振り分ける

青線に囲まれた領域が、「イオンモール高の原」の敷地として設定した領域。なお緑色の線は平成 26 年経済センサス-基礎調査の調査区境界。
アドレスマッチングにより、青線に囲まれた領域内の座標が与えられた事業所については、事業所の市区町村コードに応じて「26201006」「Z29201001」に振り分ける。
なお、表内、図内の商業集積地区番号は作業時の管理番号であるため、最終的な商業集積地区番号とは整合しないことがある。背景地図画
像は、OpenStreetMap（OSM: https://openstreetmap.jp/）による。

11

商業集積地区が設定されていなかった市区について商業集積地区の新設を提案した事例とその対応
都府県

市区町村

作業時の
集積地区番号

作業時の集積地区名称

越境の状況

最終的な取り扱い
自治体における確認の結果、新設しな
いとの判断。

1 埼玉県

さいたま市桜区

X11106001

西浦和駅周辺

周囲の商業集積地区と比較して十分な小売事業所の集積地区が認められるもの。

2 埼玉県

さいたま市桜区

X11106002

田島一丁目周辺

周囲の商業集積地区と比較して十分な小売事業所の集積地区が認められるもの。

自治体における確認の結果、新設しな
いとの判断。

3 埼玉県

さいたま市桜区

X11106003

埼大通り周辺

周囲の商業集積地区と比較して十分な小売事業所の集積地区が認められるもの。

自治体における確認の結果、新設しな
いとの判断。

4 埼玉県

吉川市

X11243001

吉川駅周辺

周囲の商業集積地区と比較して十分な小売事業所の集積地区が認められるもの。

提案した領域を2分割して2つの商業集
積地区を新設。

5 千葉県

白井市

X12232001

白井駅周辺

周囲の商業集積地区と比較して十分な小売事業所の集積地区が認められるもの。

提案した領域で商業集積地区を新設。

164号線沿線

周囲の商業集積地区と比較して十分な小売事業所の集積地区が認められるもの。

提案した領域で商業集積地区を新設。

6 広島県

広島市安芸区

X34107001

埼玉県さいたま市桜区の商業集積地区新設提案領域（西浦和駅周辺および田島一丁目周辺）



表内、図内の商業集積地区番号は作業時の管理番号であるため、最終的な商業集積地区番号とは整合しないことがある。背景地図画像は、
基盤地図情報（http://www.gsi.go.jp/kiban/）による。

12

埼玉県さいたま市桜区の商業集積地区新設提案領域（埼大通り周辺）



表内、図内の商業集積地区番号は作業時の管理番号であるため、最終的な商業集積地区番号とは整合しないことがある。背景地図画像は、
基盤地図情報（http://www.gsi.go.jp/kiban/）による。

埼玉県吉川市の商業集積地区新設提案領域（埼大通り周辺）



表内、図内の商業集積地区番号は作業時の管理番号であるため、最終的な商業集積地区番号とは整合しないことがある。背景地図画像は、
基盤地図情報（http://www.gsi.go.jp/kiban/）による。

13

千葉県白井市の商業集積地区新設提案領域（白井駅周辺）



表内、図内の商業集積地区番号は作業時の管理番号であるため、最終的な商業集積地区番号とは整合しないことがある。背景地図画像は、
基盤地図情報（http://www.gsi.go.jp/kiban/）による。

広島県広島市安芸区の商業集積地区新設提案領域（164 号線沿線）



表内、図内の商業集積地区番号は作業時の管理番号であるため、最終的な商業集積地区番号とは整合しないことがある。背景地図画像は、
基盤地図情報（http://www.gsi.go.jp/kiban/）による。

14

上記のほかに、特殊な商業集積地区の設定をした事例としては、福岡県福岡市博多区において、2 つの商業集
積地区の一部が福岡駅ビル内で重複して設定されていた下図の例で、平成 26 年経済センサス-基礎調査の調査区
番号によって振り分ける処理をすることにした例がある。同一の建物に複数の商業集積地区が設定されている例は
他にはなかった。

「40132004（福岡ターミナルビルデイトス商店街・ホテルセントラーザ博多含む地区）」「40132034（博多駅名店街マイング (博多中央街6)）」の振り分け「40132004」と「40132034」は、一部領域が完全に重複しており、かつ、駅ビルという特性上、位置情報によって判別することが困難。商業集積地区名称と、名簿上のビル名より、下記の通り調査区により振り分けたい。
調査区401320013：駅構内のキオスク・土産物店等のため、商業集積地区とはしない。
調査区401320014：名簿上のビル名に「博多駅名店街マイング」とあることから、「40132034」とする。
調査区401320015：名簿上のビル名に「アミュ」とあることから、「40132034」とする。
調査区401320016：名簿上のビル名に「デイトス」とあることから、「40132004」とする。
調査区401320018：ホテルセントラーザ博多を含むエリアのため「40132004」とする。

平成 26 年商業統計調査における「地下街調査区」のうち、平成 19 年商業統計において商業集積地区が設定されていないものについては、商業集積地区として新設するかどうかについて各自治体に照会して判断いただき、各
地下街調査区の番号をもつ事業所について、以下のとおりに商業集積地区内事業所と読み替えることとした。
なお、令和３年は、各自治体における商業集積地区等の確認事務は、各自治体の任意とする。

15

H26 経済センサス
-基礎調査
調査区番号
01 101 0087
01 101 0165
01 102 0001
13 101 0612
13 102 0291
13 102 0292
13 102 0293
13 102 0294
13 102 0295
13 102 0296
13 103 1008
13 104 0888
13 104 0940
13 104 0941
13 104 0942
13 106 0870
13 113 0502
13 116 0037
13 116 0277
13 116 0555
13 199 0005
13 199 0006
14 103 0247

01
01
01
13
13
13
13
13
13
13

北海道
北海道
北海道
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都

01101
01101
01102
13101
13102
13102
13102
13102
13102
13102

札幌市中央区
札幌市中央区
札幌市北区
千代田区
中央区
中央区
中央区
中央区
中央区
中央区

対応する
商業集積地区の番号01101004
01101002
01102011
13101002
13102007
13102007
13102007
13102007
13102007
13102007

13
13
13
13

東京都
東京都
東京都
東京都

13104
13104
13104
13104

新宿区
新宿区
新宿区
新宿区

13104030
13104030
13104029
13104029

新宿サブナード
新宿サブナード
新宿駅西口地下街
新宿駅西口地下街

13
13
13

東京都
東京都
東京都

13113
13116
13116

渋谷区
豊島区
豊島区

13113038
13116011
13116012

渋谷地下商店街
池袋駅東口地下街
池袋駅西口地下街

13
13
14

東京都
東京都
神奈川県

13199
13199
14103

境界未定地域
境界未定地域
横浜市西区

13199001
13199001
14103009

東京駅八重洲地下街
東京駅八重洲地下街
横浜駅西口ザ・ダイ
ヤモンド
横浜駅西口ザ・ダイ
ヤモンド
横浜駅西口ザ・ダイ
ヤモンド
横浜駅東口（ポルタ地下街）
横浜駅東口（ポルタ
地下街）

都道府県

市区町村

対応する
商業集積地区の名称
札幌地下街商店街
アピア名店街パセオ名店街東京駅八重洲地下街
東京駅八重洲地下街
東京駅八重洲地下街
東京駅八重洲地下街
東京駅八重洲地下街
東京駅八重洲地下街
東京駅八重洲地下街

備考

新設拒否

新設拒否

新設拒否

14

103

0248

14

神奈川県

14103

横浜市西区

14103009

14

103

0249

14

神奈川県

14103

横浜市西区

14103009

14

103

0250

14

神奈川県

14103

横浜市西区

14103017

14

103

0251

14

神奈川県

14103

横浜市西区

14103017

14
14

104
131

0324
0030

14

神奈川県

14131

川崎市川崎区

14131006

14
15
16
22
23
23
23

206
103
202
101
101
102
102

0100
0294
0125
0061
0252
0153
0154

14
15

神奈川県
新潟県

14206
15103

小田原市
新潟市中央区

14206001
15103016

23
23
23
23
23
23
23

103
105
105
105
105
105
105

0099
0015
0022
0023
0024
0025
0026

23
23
23
23
23
23

愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県

23105
23105
23105
23105
23105
23105

名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区

23105023
23105016
23105017
23105026
23105018
23105029

23

105

0027

23

愛知県

23105

名古屋市中村区

23105030

新幹線地下街エスカ
メイチカ
ユニモール
大名古屋ビル地下街
テルミナ地下街
名古屋地下街サンロード（地下街）新名フード地下街

23

105

0027

23

愛知県

23105

名古屋市中村区

23105028

ミヤコ地下街

23
23
23

106
106
106

0426
0626
0809

23
23
23

愛知県
愛知県
愛知県

23106
23106
23106

名古屋市中区
名古屋市中区
名古屋市中区

23106053
23106049
23106032

23

106

0810

23

愛知県

23106

名古屋市中区

23106032

金山地下街
伏見地下街
セントラルパーク地
下街
セントラルパーク地
下街

新設拒否
川崎地下街（アゼリア）小田原駅前地下街
西堀ローサ振興会
新設拒否
新設拒否
地下街廃止
地下街廃止
地下鉄改札部のため、商業集積地区の新設は不要と判
断
新設拒否

16

住所で区分
「名駅 4-8」
住所で区分「名駅 4-9」

H26 経済センサス
-基礎調査
調査区番号
23 106 0811

23

愛知県

23106

名古屋市中区

対応する
商業集積地区の番号23106032

23
23
23
23
23
23
26
26

106
106
106
106
106
106
104
106

0812
0813
0814
0816
0817
0818
0047
0015

23
23
23
23
23
23
26
26

愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
京都府
京都府

23106
23106
23106
23106
23106
23106
26104
26106

名古屋市中区
名古屋市中区
名古屋市中区
名古屋市中区
名古屋市中区
名古屋市中区
京都市中京区
京都市下京区

23106030
23106031
23106030
23106030
23106031
23106031
26104029
26106017

26

106

0016

26

京都府

26106

京都市下京区

26106020

26

106

0017

26

京都府

26106

京都市下京区

26106020

27

109

0070

27

大阪府

27109

大阪市天王寺区

27109005

27
27

114
127

0035
0453

27
27

大阪府
大阪府

27114
27127

大阪市東淀川区
大阪市北区

27114018
27127011

27

127

0454

27

大阪府

27127

大阪市北区

27127024、27127073

27
27
27
27

127
127
127
127

0560
0689
0690
0691

27

大阪府

27127

大阪市北区

27127027

27
27

128
128

0284
0285

27
27

大阪府
大阪府

27128
27128

大阪市中央区
大阪市中央区

27128065
27128015

27

128

0286

27

大阪府

27128

大阪市中央区

27128019

28

105

0076

28

兵庫県

28105

神戸市兵庫区

28105029

28
28
28
28
28

110
110
110
110
201

0031
0221
0256
0257
1105

28

兵庫県

28110

神戸市中央区

28110027

クリスタ長堀会
虹のまち商店街振興組合
なんなんタウン商店
街振興組合
メトロこうべ新開地
タウン
さんちかタウン

28

兵庫県

28110

神戸市中央区

28110039

メトロこうべ名店会

28

兵庫県

28201

姫路市

28201022

グランフェスタ（地
下街）

33
33
34
34
34
34
40

101
101
101
101
101
101
132

0076
0124
0316
0317
0318
0319
0022

33
34
34
34
34
40

岡山県
広島県
広島県
広島県
広島県
福岡県

33101
34101
34101
34101
34101
40132

岡山市北区
広島市中区
広島市中区
広島市中区
広島市中区
福岡市博多区

33101030
34101027
34101027
34101027
34101027
40132002

40

132

0023

40

福岡県

40132

福岡市博多区

40132002

40

133

0039

40

福岡県

40133

福岡市中央区

40133009

岡山駅地下商店街
シャレオ地下街地区
シャレオ地下街地区
シャレオ地下街地区
シャレオ地下街地区
サンプラザ協同組
合、朝日地下センタ
ー商店会、他 (博多駅前 2 丁目、博多駅
中央街地下付近)
サンプラザ協同組
合、朝日地下センタ
ー商店会、他 (博多駅前 2 丁目、博多駅
中央街地下付近)
天神地下街商店会(天神二丁目天神地下
街)

都道府県

市区町村

対応する
商業集積地区の名称
セントラルパーク地
下街
栄地下街
サカエチカ
栄地下街
栄地下街
サカエチカ
サカエチカ
ＺＥＳＴ御池京都駅前地下街ポル
タ
京都駅ビル（専門店街ザ・キューブ他）
京都駅ビル（専門店街ザ・キューブ他）
アベノ橋地下センター商店街（振）エバーレ商店会
ウメダ地下センター
商店街
大阪駅前地下街

備考

商業集積地区
27127073（ダイヤモンド地下街）と27127024（大
阪駅前地下
街）を統合

ドーチカ商店街
新設拒否
新設拒否
該当する集積
地区なし

新設拒否
新設拒否
新設拒否

17

H26 経済センサス
-基礎調査
調査区番号
40 133 0040

4.4.4

都道府県

対応する
商業集積地区
の番号

市区町村

対応する
商業集積地区
の名称

備考
新設拒否

事業所への商業集積地区情報の付与

GIS ソフトウェア上で、4.2.2 の事業所のアドレスマッチング結果と 4.4.2 の商業集積地区領域情報を重ね合わせて、各事業所に対して立地特性区分の情報を付与する。

4.5 立地特性区分に関する情報の入手と事業所への関連付け
4.5.1 立地特性区分に関する情報の入手
立地特性区分は、都市計画上の用途地域に関する情報を読み替えて設定する。平成２６年商業統計においては、都市計画上の用途地域に関する情報として、国土交通省が提供する「国土数値情報
用途地域（データ作成年度 平成２３年度）」を用いた。作業時点で入手可能な最新の用途地域に関する情報を受託者が入手し、立地特性区分への読み替えを行う。
都市計画上の用途地域と立地特性区分の対応関係
用途地域分類
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域不明、用途地域なし

立地特性区分

住宅地区

商業地区及び近隣商業地区
工業地区
その他地区

4.5.2 事業所への立地特性区分の付与
GIS ソフトウェア上で、4.2.2 の事業所のアドレスマッチング結果と 4.5.1 で入手した立地特性区分の情報を重ね合わせて、各事業所に対して立地特性区分の情報を付与する。

4.6 大規模小売店舗と事業所の関連付け
4.6.1 関連付け作業の準備
まず、4.3.3 で大規模小売店舗と関連付けられた調査区に存在する事業所について、調査区に紐づく大規模小売店舗番号を付与する。
次に、上記での関連付けができない大規模小売店舗・事業所について関連付け作業を実施するため、関連付け作業の対象となる事業所と大規模小売店舗のリストを準備する。

18

・ 作業対象事業所リスト：4.2.2 で実施したアドレスマッチングの結果のうち、4.3.3 で大規模小売店舗と関連付けられた調査区以外の調査区に存在する事業所
・ 作業対象大規模小売店舗リスト：4.3.3 で調査区と関連付けられた以外の大規模小売店舗
関連付け作業の際には、住所文字列も用いるため、名簿に記載されていた元々の住所文字列と、アドレスマッチングの結果得られた正規化済み住所文字列の両方を保持する。

4.6.2 大規模小売店舗と事業所の関連付け作業
大規模小売店舗と事業所について、以下のルールで関連付けを実施する。
・ 大規模小売店舗と事業所の住所が完全一致する場合は、当該大規模小売店舗と事業所を関連付ける（ただし、正規化済み住所が完全一致する場合は、住所の一部が省略されている場合等があるので、建物レベルまでの住所が完全一致することを確認する。）
・ 大規模小売店舗と事業所の名称が完全一致する場合は、当該大規模小売店舗と事業所を関連付ける・ 大規模小売店舗と事業所の住所、大規模小売店舗と事業所の名称がそれぞれ部分一致
し、かつ、事業所の名称や事業所のビル名等から事業所が大規模小売店舗内に含まれると判断できる場合は、当該大規模小売店舗と事業所を関連付ける（事業所名に○○前店等の形で大規模小売店舗の名称が含まれていることがあるので、要注意である。）
・ 大規模小売店舗と事業所の住所は異なるが、事業所の名称や事業所のビル名等から事業所が大規模小売店舗内に含まれると判断できる場合は、当該大規模小売店舗と事業所を関連付ける（事業所名に○○前店等の形で大規模小売店舗の名称が含まれていることがあるので、要注意である。）
なお、特に大型の大規模小売店舗等で、１つの大規模小売店舗が大規模小売店舗マスタ上複数のレコードに分かれて登録されている場合は、大規模小売店舗の WEB サイト等を参照し、各事業所をそれぞれの大規模小売店舗に格付けることとする。ただし、大規模小売店舗の WEB サイト等を参照しても事業所と大規模小売店舗上の複数のレコードとの対応関係が判別できない場合は、経済産業省担当者と調整の上、大規模小売店舗マスタ上の複数のレコードを統合した上で、事業所に統合後の大規模小売店舗を関連付ける。
また、平成２６年商業統計においては、公開情報等からは営業していると思われる大規模小売店
舗だが、名簿上大規模小売店舗内に関連付けられる事業所が存在しない例が散見された。逆に、大規模小売店舗の廃止の情報があっても、名簿上当該大規模小売店舗に格付けることが可能な事業所が存在する例もあった。故に、大規模小売店舗マスタ上のレコードの削除は、全ての作業が終了したのちに、明示的な廃止の情報があり、かつ、関連付けられる事業所がなかったことを持って行うことが望ましい。

・大店マスタ売場面積と当該大店内事業所売場面積計とのチェック「大店マスタの売場面積と当該大店内事業所分の売場面積計とのチェック概要」（別添１）参照
のこと。

19

4.7 事業所への格付け情報の確認および修正
4.7.1 事業所への格付け情報の不整合の抽出および修正
4.6 までの作業結果に対して、各格付け結果間の不整合を抽出して、格付け情報の修正を行う。
不整合の例と修正方法しては下記などが挙げられる。
・ 同一大規模小売店舗番号を関連付けられている事業所内で、商業集積地区番号が異なる場合には、正しい商業集積地区番号を確認し、いずれかの商業集積地区番号に統一
する
・ 同一大規模小売店舗番号を関連付けられている事業所内で、立地特性区分が異なる場
合には、正しい立地特性区分を確認し、いずれかの立地特性区分に統一する
・ 同一の商業集積地区番号を関連付けられている事業所内で、立地特性区分が異なる場
合、住所ないし事業所名称、ビル名などから、緯度・経度の修正が必要であると判断される場合には、緯度・経度を修正のうえで、商業集積地区番号、立地特性区分を付与しなおす。

4.8 商業集積地区の集積細分の設定
4.8.1 集積細分の設定
4.7 までの作業結果を用いて、各商業集積地区に対して集積細分を付与する。
平成２６年商業統計においては、平成１９年商業統計当時から継続している商業集積地区については、平成１９年商業統計の集積細分をそのまま保持し、新設の商業集積地区についてのみ下記のルールに基づいて集積細分を設定した。
採用する集積細分の設定方法については、経済産業省と調整の上決定することとする。
商業集積地区集積細分の設定手順
ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4ステップ 5ステップ 6

作業「11 駅周辺型」の定義（１回目）
JR や私鉄の駅の周囲 100m 以内に立地する商業集積地区を「11 駅周辺型商業集積地区」と定義する。
「11 駅周辺型」の定義（２回目～５回目）「11 駅周辺型」に隣接する（概ね 20m 以内に立地
する）商業集積地区を「11 駅周辺型商業集積地区」と定義する。

ステップ 2 までで集積細分が定義されなかった商業集積地区のうち、領域の６割以上が商業地域に立地している商業集積地区を「12 市街地型」とする。
ステップ 3 までで集積細分が定義されなかった商業集積地区のうち、領域の６割以上が近隣商業・住宅
系地域に立地している商業集積地区を「13 住宅地
背景型」とする。
ステップ 4 までで集積細分が定義されなかった商業集積地区のうち、国道・主要道に面する商業集積地
区を「14 ロードサイド型」と定義する。
ステップ 5 までで集積細分が定義されなかった商業集積地区のうち、領域の全域に用途地域が設定されていない地域、もしくは観光地や自社・仏閣周辺の商業集積地区を「15 その他」と定義する。

20

備考
路面電車駅は駅周辺型の定義に用いない。駅周辺 300ｍの主な用途地域が住宅系地域の場合は駅周辺型の定義に用いない。
20m は、道路を挟んで近接している程度とし、3m の道路
4 車線の計 12m と、歩道（各 3m）・路側帯（各 50cm）・
中央分離帯（1.5m）程度を考慮して設定。
（各幅員は、「11 駅周辺型」の定義であることから、道路構
造令第 3 条における「第 4 種」の「第 2 級」の道路（都市部の高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路）を想定し、道路の種類による車線・路側帯・中央分離帯・歩道の幅員を参照して設定。）
用途地域（商業地域）の中にある個票が最も多い場合。
用途地域（近隣商業・住宅系地域）の中にある個票が最も多い場合。
国土数値情報：道路延長メッシュデータより、道路幅 13m
以上の道路が存在する 1km メッシュを抽出、これと交差する商業集積地区を判定する。
観光地や寺社・仏閣は「国土数値情報 観光資源データ」
を利用する。

ステップ 7ステップ 6 までで集積細分が定義されなかった商業集積地区について、「13 住宅地背景型」とする。

4.9 情報の集約
4.8 までの作業結果を集約し、以下の成果物を作成する。最終的な成果物のファイルレイアウト
については、経済産業省と調整して定めるものとするが、参考までに、平成２６年商業統計の際に作成したファイルのレイアウトを挙げる。
・ 令和３年経済センサス‐活動調査立地環境特性付け作業用事業所リスト（ａｃｃｄｂ）
平成２６年商業統計の際に作成した立地環境特性付け作業用事業所リストのレイアウト項目
イメージデータ照合キー
都道府県番号
市区町村番号
調査区番号
事業所番号
＊コード
整理番号
市区町村コード（所在地）
事業所の名称
都道府県名
市区町村名
町丁・字名等
ビル名等
大規模小売店舗番号
立地特性区分
商業集積地番号
集積細分
地下街
補正後緯度
補正後経度
mesh500_jgd
mesh500_tky
平成 24 年都道府県番号
平成 24 年市区町村番号
平成 24 年調査区番号
平成 24 年事業所番号
平成 19 年都道府県番号
平成 19 年市区町村番号
平成 19 年調査区番号
平成 19 年事業所番号
平成 19 年大規模小売店舗番号
平成 19 年立地特性区分
平成 19 年商業集積地番号
平成 19 年集積細分

内容
イメージデータと照合するためのキー
事業所を特定するキー（都道府県番号から事業所番号までは、企業の番号）
事業所が所在する市区町村のコード
事業所の名称
事業所の住所
格付け結果（大規模小売店舗番号）
格付け結果（立地特性区分）
格付け結果（商業集積地番号）
格付け結果（集積細分）
地下街フラグ
補正後の緯度補正後の経度
補正後緯度・経度に対応するメッシュコード（世界測地系）
補正後緯度・経度に対応するメッシュコード（日本測地系）
平成 24 年経済センサス-活動調査と接続するための情報

平成 19 年商業統計と接続するための情報

平成 19 年商業統計における立地環境特性別統計編格付け情報

・ 令和３年経済センサス‐活動調査商業集積地区マスタ（ａｃｃｄｂ）
平成２６年商業統計の際に作成した商業集積地区マスタのレイアウト項目
平成 26 年都道府県コード
平成 26 年都道府県名
平成 26 年市区町村コード
平成 26 年市区町村名
商業集積地区番号
商業集積地区名称
今回新設
今回名称変更集積細分
地下街

内容
商業集積地区を特定するための番号（都道府県）
上記に対応する都道府県名
商業集積地区を特定するための番号（市区町村）
上記に対応する市区町村名
商業集積地区を特定するための番号（商業集積地区）
商業集積地区の名称
新設商業集積地区フラグ
名称変更商業集積地区フラグ
集積地区の集積細分
地下街商業集積地区フラグ

21

事業所数
大店内事業所数
越境集積地区フラグ
特記事項
H19 年商業統計市区町村コード
H19 年商業統計商業集積地区番号

当該商業集積地区に関連付けられた立地環境特性別統計編集計対象事
業所数
当該商業集積地区に関連付けられた立地環境特性別統計編集計対象事
業所のうち大店内の事業所数
市区町村境界をまたいで小売り事業所が集積している地区に関するフラグ
平成 19 年商業統計時点からの存続商業集積地区の市区町村番号
平成 19 年商業統計時点からの存続商業集積地区の集積地区番号・ 令和３年経済センサス‐活動調査商業集積地区エリアデータ（ｓｈｐ）
平成２６年商業統計の際に作成した商業集積地区エリアデータの属性データのレイアウ
トは、商業集積地区マスタと同様とした。

・ 令和３年経済センサス‐活動調査大規模小売店舗マスタ（ａｃｃｄｂ）
平成２６年商業統計の際に作成した大規模小売店舗マスタのレイアウト項目
平成 26 年都道府県コード
平成 26 年都道府県名
平成 26 年市区町村コード
平成 26 年市区町村名
大規模小売店舗番号
大規模小売店舗名称
所在地
事業所数
売場面積（㎡）
新設フラグ
名称変更フラグ
平成 19 年大規模小売店舗番号
平成 19 年名称
平成 19 年面積
（処理用）所在地
緯度(位置情報)
経度(位置情報)
ジオコーディングレベル(数字)ジオコーディングレベル(説明)
面積の出典

内容
大規模小売店舗を特定するための番号（都道府県）
上記に対応する都道府県名
大規模小売店舗を特定するための番号（市区町村）
上記に対応する市区町村名
大規模小売店舗を特定するための番号（大規模小売店舗）
当該大規模小売店舗の名称
当該大規模小売店舗の所在地
当該大規模小売店舗に格付けされた事業所数
当該大規模小売店舗の売場面積（単位：平方メートル）
1：今回新設（前回調査時点にない大規模小売店舗番号が付番）、
Null：左記に該当しない
1：今回名称変更（前回調査時点の同一番号の大規模小売店舗と名称が異なる）、Null：左記に該当しない
平成 19 年商業統計時点からの存続大規模小売店舗の集積地区番号
平成 19 年商業統計時点からの存続大規模小売店舗の名称
平成 19 年商業統計時点からの存続大規模小売店舗の名称
当該大規模小売店舗の位置情報付与に用いた所在地、機械処理によって位置情報の付与を実施していない場合は Null
参照用に付与した当該大規模小売店舗の緯度、位置情報の付与を実施していない場合は Null
参照用に付与した当該大規模小売店舗の経度、位置情報の付与を実施していない場合は Null
当該大規模小売店舗の位置情報付与時におけるジオコーディングレベ
ル（1～8）、位置情報の付与を実施していない場合は Null
当該大規模小売店舗の位置情報付与時におけるジオコーディングレベ
ルの手法（0：機械処理、1：書籍または Web 等で補正、2：個別同定）、ジオコーディングレベルがない場合は Null
当該大規模小売店舗の売場面積の出典（1：集計上の補正なし（届出
情報（総覧等）に基づく）、2：当該大規模小売店舗に格付けされた事業所の面積の総和で補正、3：売場面積を 1001 平米に補正）

22

5 検査
5.1.1 試集計の実施
4.8 までの各段階で、作業結果を用いて試集計を実施し、格付け情報の変更に伴う集計結果の変化について確認する。集計区分ごとの集計値が平成２６年商業統計および平成１９年商業統計から著しく乖離（別途指示する割合以上。）している場合には、格付け内容について確認する。
格付け内容が 4.8 までの格付け方法の結果正しい場合は、格付け方法の見直しの必要性等について経済産業省と相談する。

5.1.2 リスト・マスタ・間の不整合の検査
各成果物ファイル間で、同一の値が入るべき個所について不整合が発生していないことを確認すること。

5.1.3 ファイルレイアウトとの整合の検査
各成果物ファイルについては、事前に経済産業省とファイルレイアウトを確認した上で、ファイルレイアウトとの整合の確認を実施する。

23

（別記）
情報セキュリティに関する事項
以下の事項について遵守すること。
1) 請負業者は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下
2)～18)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保す
るための体制等」という。
）について、経済産業省（以下「当省」という。）の担当職員（以下「担当職員」という。
）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキ
ュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況（「情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書」（別紙））を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と請負業者が協議し不十分であると認めた場合、請負業者は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
2) 請負業者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、
サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約
期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
3) 請負業者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）の取扱いには十分注意を払い、当省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担
当職員が確認できる方法で証明すること。
4) 請負業者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
5) 請負業者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、請負業者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）を速やかに担当職員に返却又は廃棄若
しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。
6) 請負業者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。
なお、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
7) 請負業者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
8) 請負業者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、
「経済産業省情報セ
キュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）」及び「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成３０年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
9) 請負業者は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュ
リティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
10) 請負業者は、本業務に従事する者を限定すること。また、請負業者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績
及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場
合は、事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。
11) 請負業者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。
）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、上記 1)から 10)まで及び 12)から 18)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
12) 請負業者は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフ
ォームとして、請負業者自身（再委託先を含む。）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、Ｏ
Ｓ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。また、ウェブサイト構築時においてはサービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフ
ォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
13) 請負業者は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
14) 請負業者は、ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立行政法
人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合は、それに従うこと。
15) 請負業者は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
16) 請負業者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。それらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。
また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引継がれる項目に、
情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わない及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフト
ウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
17) 請負業者は、本業務を実施するに当たり、約款による外部サービスやソーシャルメディアサービスを利用する場合には、それらサービスで要機密情報を扱わないことや不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。
18) 請負業者は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、
ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリテ
ィ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、

そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウ
ェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログ
ラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬ
ソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
⑤提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、Ｏ
Ｓやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コン
テンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサ
イト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。

別紙

令和

経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室長

年

月

殿

住

所

名

称

代 表 者 氏 名

情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書

情報セキュリティに関する事項１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等
契約締結日
契約件名

２．報告事項
項目

確認事項

情報セキュリテ
ィに関する事項
２）

本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム
対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施する。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）の取扱いには十分注意を払い、経済産業省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に経済産業省の担当
職員（以下「担当職員」という。
）の許可を得る。
なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製しない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく経済産業省外で複製しない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明する。
本業務を終了又は契約解除する場合には、請負業者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当職員に返却又は廃棄若しくは消去する。その際、担当職員の確認を必ず受ける。
契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た経済産業省の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。
なお、経済産業省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供する。
本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について担当職員に提示する。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従う。

情報セキュリテ
ィに関する事項
３）

情報セキュリテ
ィに関する事項
４）
情報セキュリテ
ィに関する事項
５）
情報セキュリテ
ィに関する事項
６）

情報セキュリテ
ィに関する事項
７）

実施状況

日

情報セキュリテ
ィに関する事項
８）

情報セキュリテ
ィに関する事項
９）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１０）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１１）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１２）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１３）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１４）

情報セキュリテ
ィに関する事項
１５）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１６）

本業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成３０年度版）、「経済産業省情報セキュリティ管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）（以下「規程等」と総称する。
）に基づく、情報セキュリティ対策を講じる。
経済産業省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行う。
本業務に従事する者を限定する。また、請負業者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示する。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を担当職員に再提示する。
本業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に対して情報セキュリティに関する事項１）から１０）まで及び１２）から１８）までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じる。
外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、請負業者が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、
当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェ
アの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施する。また、ウェブサイト構築時においてはサービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。
本業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネ
ットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じる。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いる。
ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に従う。
また、ウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出する。
なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合には、その指示に従う。
ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用する。
情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。
）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体
等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施する。
（１）各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
（２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。それらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
（３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プ
ログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
（４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
（５）サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定があ情報セキュリテ
ィに関する事項
１７）
情報セキュリテ
ィに関する事項
１８）

る等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わない及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等
を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフト
ウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
（６）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
本業務を実施するに当たり、約款による外部サービスやソーシャルメディアサービ
スを利用する場合には、それらサービスで要機密情報を扱わないことや不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守する。
ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログ
ラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行う。
（１）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プ
ログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
（２）提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
（３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
（４）電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・
コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名を用いるときに、政府認証
基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
（５）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、ＯＳやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コン
テンツの提供方式を定めて開発すること。
（６）当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェ
ブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュ
リティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサー
バへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス
利用者において容易に確認ができるよう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載するこ
と。

記載要領
１．
「実施状況」は、情報セキュリティに関する事項２）から１８）までに規定した事項について、情報セキュリティに関する事項１）に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」
又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
２．上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に経済産業省と相談すること。
（この報告書の提出時期：定期的（契約期間における半期を目処（複数年の契約においては年１回以上）
）。
）

別紙１
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
パスポート
氏名

個人住所

生年月日

所属部署

役職

番号及び国
籍（※４）

情報管理責

Ａ

任者（※１）
情報取扱管

Ｂ

理者（※２）

Ｃ

業務従事者

Ｄ

（※３）

Ｅ

下請負先

Ｆ

（※１）受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行う
もので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）

情報取扱者

A

情報管理責任者

情報取扱管理者

業務従事者

下請負先

B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E
F【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。（再下請負先も含む。）

・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。