令和3年2月号

特集

創意工夫で成果を上げる
都市自治体の子育て支援
家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化する中、平成 27 年度に「子ども・子育て支援新制度」が創設されました。同制度では「市町村は地域の子育て家庭の状況や、子育て支援へのニーズをしっかり把握」することが明記されています。さらに、平成 28 年度には「仕事・子育て両立支援事業」も創設され、地域ニーズに基づいた子育て支援の他、企業の積極的な参画も求められています。
今回の特集では、子育て支援の定義と意義を改めて確認するとともに、地域における子育て支援の
現状と課題、自治体および自治体職員に求められる役割などを、学識者にご寄稿いただきました。また、
小規模保育施設の導入による待機児童対策、子どもの健やかな発達・発育につなげる健診の実施、
いじめ問題への積極的なアプローチなど、具体的かつ効果的な子育て支援施策を進めている都市自治体の事例を紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

子育て支援と自治体職員の役割
淑徳大学総合福祉学部教授

子どもへの投資は未来への投資〜松戸市における子ども・子育て支援〜
松戸市長

寄稿 3

寄稿 4

市政 FEBRUARY 2021

本郷谷健次

５歳児健診の取り組み
鈴鹿市長

末松則子

寝屋川市からイノベーションの発信〜寝屋川水準の政策の立案〜
寝屋川市長

31

柏女霊峰

広瀬慶輔

かしわめれいほう

営 み で あ る こ と、 ⑤ 親 子 の 支 援 の み な ら ずのさまざまな社会資源が協働して取り組むを 促 進 す る こ と が 主 眼 で あ る こ と、 ④ 地 域

入所させて福祉を図るという構造を取った。

村）や児童養護施設（都道府県）などの施設に政機関が職権でその子どもを保育所（市区町

淑徳大学総合福祉学部教授 柏女霊峰

子育て支援と自治体職員の役割

子育て支援（地域子育て家庭支援）の
定義と概念

しかし、

世紀の特に後半を迎えると、高度

子育てに優しい地域社会づくりをも視野にで は、 い わ ゆ る 地 域 子 育 て 家 庭 支 援（ 以 下、児休業までを含む幅広い概念であるが、ここ

関 係 の 形 成 や 基 本 的 信 頼 感 の 醸 成、 子 ど もて い る。 諸 研 究 に よ り、 親 と 子 ど も の 愛 着

入れた取り組みであることの５点を重視しになったのである。こうして、平成２年のいれ、子育ては急速に閉塞的な状況を示すよう

かい、その結果、そうした前提そのものが崩経済成長とともに地域社会の互助は崩壊に向

子育て支援の概念は現金給付や税控除、育「子育て支援」）と捉えておくこととする。筆の 成 長 に と っ て、 親 の 精 神 的 安 定 や 孤 立 防センター事業創設を経て、平成年の改正児の主任児童委員制度、ファミリー・サポート・

設の地域子育て支援モデル事業や平成６年度

子育て支援に関する事業は、平成５年度創子育て支援という概念である。

へいそく

者の子育て支援の定義は、次の通りである。

わゆる１・ ショックを契機に出現したのが、
育 て 支 援 は、 何 よ り 子 ど も の 発 達 に と っ て

止 が い か に 重 要 で あ る か 示 さ れ て い る。 子

子どもの健やかな成長発達に焦点を当て、家（１）子育て支援の登場

子育て支援の登場と到達点

必要なサービスといえる。

しながら、家庭・個人を含めた全ての社会資源と協力しつつ、関係機関や地域住民らが協働して子どもの育ちと子育てを支え、また、達 を 図 る こ と が 第 一 目 的 で あ る こ と、 ② あ

こ の 定 義 に お い て は、 ① 子 ど も の 成 長 発

支援の体系・内容・方法の総称をいう」

り、さらに、地域の子育て環境をも醸成する

いては対応できない子どもや家庭があった場

祉法はこの互助を前提とし、地域の互助におを中心に行われていた。戦後にできた児童福て、もともと子育ては親族や地域社会の互助

そ ん な に 古 い こ と で は な い。 わ が 国 に お い

革を行うこととしたのである。これが高齢者

きず、ついに、抜本的な子育て支援施策の改する現代社会の実情に十分対応することがで

児童問題や子ども虐待件数の増加など、急変してきたが、こうした漸進的な改革では待機

後、政府は時代に合わせて子育て支援を拡充

童福祉法において初めて法定化された。その

くまで親子の主体性を尊重する支援である合に、その子どもを要保護児童と認定し、行

子育て支援が叫ばれるようになったのは、

こ と、 ③ 親 子 間 の よ り 良 い 関 係 の 取 り 結 び

よりよい親子関係の構築を目指す営みであ15庭を構成する成員、特に親子の主体性を尊重「子育て家庭が生活を営む地域を基盤とし、

20

57

1
寄稿

32

FEBRUARY 2021 市政

福祉施策の抜本的改革として、平成年に導なお続く子育て支援の課題

地域共生社会の実現を企図したの創設により、高齢者福祉、障害者福祉、子なった、幼保連携型認定こども園の創設によら れ る。 さ ら に、 保 育 三 元 化 を 導 く こ と とスの潜在的利用希望層の急激な顕在化が挙げて、保育サービス・放課後児童クラブサービ

し た 検 討 が 続 け ら れ て い る。 い わ ゆ る 新 福を 視 野 に 入 れ、 地 域 共 生 社 会 の 創 造 を 目 指る。 政 府 に お い て は、 現 在、 人 口 減 少 社 会

続的支援体制の整備を見据えることができ

子 育 て 支 援 は、 そ の 先 に 地 域 包 括 的・ 継取り組みと子育て支援の新たな可能性

ども家庭福祉・保育の３分野それぞれに、狭る幼保一体化の推進が、インセンティブ不足

祉 ビ ジ ョ ン （２）に沿った「断らない相談支援」

子ども・子育て支援制度創設後の動向とし

義の公的福祉制度と利用者の権利、そして選もあって十分に進んでいない。その結果、当「地域づくりに向けた支援」「共生型サービス

年度からの子ども・子育て支援制度

択の保障を重視する給付制度との併存システ

初の目的であった「親の実情による切れ目の平成

ム が 実 現 し た。 子 ど も・ 子 育 て 支 援 制 度 は、の創設」などに向け、子ども・子育て、高齢、

支 援 事 業 計 画 の 集 計 に よ り、 保 育 サ ー ビ ス

が切れ目のない支援を受けられる社会、乳幼ジョン（ social inclusion：社会的包摂） でなければならない。全ての子どもと子育て家庭

理 念 は、 い わ ゆ る ソ ー シ ャ ル・ イ ン ク ル ーの４点といえる。そして、その根底を支える

学校教育を保障、④全世代型社会保障の実現③幼児期の教育の振興、３歳以上の子どもに活状況が変化しても同じ施設に通えること、域の子どもを親の事情で分断しない、親の生

る 子 ど も 虐 待 通 告 件 数 に 対 し、 市 区 町 村 の画 を 策 定 す る 必 要 が あ る。 さ ら に、 急 増 す

は 策 定 さ れ る が、 そ の 後 は 子 ど も の 貧 困 計

第２期障害児福祉計画が本年度末までにルの確立も必要とされる。

撤退や閉園が起こる可能性が高く、撤退ルー

も 多 く、 そ う し た 自 治 体 で は 保 育 事 業 者 の少子化の影響で保育需要が減少する自治体

引 き 継 ぐ 新 計 画 の 策 定 も な さ れ た。 一 方 でし、 令 和 ２ 年 末 に は、 子 育 て 安 心 プ ラ ン をにより包括的で継続的な支援を行い、問題の子ども家庭福祉問題に、多機関・多職種連携

長段階や問題によって制度間の切れ目の多いのいくつかの区域を基盤として、子どもの成継続的支援体制とは、市町村域ないしは市内「子ども家庭福祉分野における地域包括的・可能性を模索している（柏女霊峰・２０２０、的・継続的支援を以下のように定義し、その者は、子ども家庭福祉分野における地域包括支援はまだその緒に就いたばかりである。筆しかし、子ども・子育て支援分野の包括的地域づくりが始まっている。

障 害、 困 窮 な ど の 領 域 を 超 え た 相 談 支 援 やない支援」は、足踏み状態といってよい。

と、人づくり政策としての教育改革とが結びついた結果、生まれた制度である。

万人分必要とされることが判明

児期から質の高い教育を受けることができる

体 制 強 化 が 求 め ら れ て い る。 子 育 て 支 援 の解決をめざすシステムづくりならびにそのシはさらに社会を目指すことを主眼としなければならな

拠 点 が 乱 立 気 味 で あ り、 ワ ン ス ト ッ プ 支 援

ステムに基づく支援の体系をいう」

─ ）。

い。しかし過渡期としての現在は、次項で述も 大 き な 課 題 で あ る。 こ う し た 課 題 に 対 応（１）べるように、幼保が三元化するなど複雑化しす る た め、 子 育 て 支 援 は 新 局 面 を 迎 え る こととなるのである。

ている。社会づくりはまだ始まったばかりとこの制度の背景は、①待機児童対策、②地

ま た、 市 区 町 村 の 第 ２ 期 子 ど も・ 子 育 て

いわゆる社会づくり政策としての福祉改革（２）
子ども・子育て支援制度の意義の子ども・子育て支援制度である。

入された介護保険制度に倣った仕組みとして

12

35

14

27

いえる。

こうした地域包括的・継続的支援体制を構36築するためには、そのための拠点の整理と拠市政 FEBRUARY 2021

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創意工夫で成果を上げる都市自治体の子育て支援
特集

支援専門員（仮称）の制度化も課題となる。

ンの作成と、そのための専門職である子育て

なお、支援の必要度に応じた子育て支援プラ）
働・ 融 合 が 必 要 と さ れ て い る の で あ る （ ３。

談所を含めた、五つの分野別拠点の連携・協

４拠点事業、さらに都道府県レベルの児童相

も家庭総合支援拠点、障害児相談支援事業の子育て世代包括支援センター、市区町村子ど利用者支援事業・地域子育て支援拠点事業、点間の連携・協働が最も重要となる。つまり、がいわゆる中間支援団体である子育てネット

４割程度を占めており、それらの委員経験者

者が長く会長を務めている市では市民委員がな市民委員の積極的登用が必要とされる。筆画間の連携を促すべきである。さらに、元気る。また、計画策定のための国の指針も、計野ごとの分断を少しでも回避することができ必要とされる。そうすることで、前述した分業計画を総合計画として策定していくことが整機能を付加しつつ、子ども・子育て支援事

をも含む広義の子ども・子育て支援の総合調

柏女霊峰（２０１９ｃ）『平成期の子ども家庭福祉│

践論からのアプローチ』誠信書房

柏女霊峰（２０１９ｂ）『子ども家庭福祉学序説│実

え』
明石書店

ぐすー量の拡充・質の確保・幼児教育の振興のゆく

柏女霊峰（２０１９ａ）『混迷する保育政策を解きほ文献）のである （４。

て支援活動のアイデアは、そこから生まれる

ける姿勢が求められる。生活に密着した子育

治体職員が積極的に民間事業者の声に耳を傾の活動が生きるのである。そのためには、自自治体職員にできること

政策立案の内側からの証言』
生活書院

を組織して、行政に積極提言している。

支援担当専門委員を務めている。筆者はそれ第１期子ども・子育て支援事業計画策定時に、の見える関係の構築が必要とされる。筆者はに報告された「社会的な援護を要する人々に対す

柏女霊峰編（２０２０）『子ども家庭福祉における地まで国や県の職員の経験があったが、市区町

近隣市に声を掛け若手勉強会を組織した。数る社会福祉のあり方に関する検討会」報告書が最第２は、近隣市の子育て支援担当者と、顔村職員の住民との距離の近さは格別であっ度の勉強会と懇親会で顔の見える関係がで初である。

年ほど前から、関東某市の子育てた。それゆえ、住民のニーズを最先端で総合

き、計画策定時の情報交換に大きな役割を果

筆者は的 に 捉 え つ つ も、 権 限 が 及 ば な い 部 分 に はたしたと同時に、若手の成長にもつながった

１）わが 国 に お い て 政 策 目 標 と し て の ソ ー シ ャ ル・
イ ン ク ル ー ジ ョ ン が 注 目 さ れ た の は、 平 成 年

域包括的・継続的支援の可能性』福村出版

呻吟し、あるいは諦観しているさまを見てきと感じている。

平成 年、厚生労働省が提起した「誰もが支え合
２）う地域の構築に向けた福祉サービスの実現│新12た。それらを踏まえ、市職員にできることをて、 民 間 事 業 者 の 潜 在 力 や 可 能 性 も 実 感 し

取 り 組 み 意 識 の 違 い に も 表 れ て い る。 加 え

り組みと、子ども家庭福祉・子育て支援へのとであり、いわゆる制度外活動を進めていくる。それは、細かな住民ニーズに寄り添うこ

同 様、 民 間 事 業 者 に し か で き な い こ と が あある。公務員にしかできないことがあるのとそして第３に、民間事業者との連携強化でただきたい。

２０１９ａ、２０１９ｂ、２０２０）をご参照い

３）地域 包 括 的・ 継 続 的 支 援 の 原 理 な ら び に シ ス テ
ム 整 備 の 在 り 方 に つ い て は、 拙 著（ 柏 女・児支援や子ども虐待防止、ひとり親家庭福祉運用である。この合議体を積極運用し、障害

まず第１は、子ども・子育て会議の積極的

切れ目のない支援が生まれる。そして、両方業者が行う制度外活動とが協働して、初めてことである。市区が行う制度内福祉と民間事

で、併せてご参照いただきたい。

援の仕組みや事業などについてまとめているの拙著（柏女編・２０２０）巻末資料には、地域包４）
括 的・ 継 続 的 支 援 に 前 向 き な 自 治 体 の 子 育 て 支

たな時代に対応した福祉の提供ビジョン│ 」と題するビジョンである。

提案したい。

27

しんぎん

た。それは、高齢者福祉・障害者福祉への取10

34

FEBRUARY 2021 市政

ほ ん ご う や け ん じ

本郷谷健次

続待機児童ゼロを継続しているが、共働き世帯のまつど

市の子どもと子育て家庭を取り巻く環境の変化が年度の４９２８人から、平成

年度は８５４１人にまで増加している。一方、１日時点）は平成

加を続けており、保育施設入所者数（各年度４月

増加によって、保育施設への入所希望者は年々増政策の一つに掲げ、さまざまな課題解決に取り組

近年、本市では子ども・子育て支援を市の重要続いている。

松戸市長（千葉県）

子どもへの投資は未来への投資〜松戸市における子ども・子育て支援〜

はじめに
松戸市は、千葉県北西部に位置し、江戸川を挟んで東京都と埼玉県に隣接している。

んできた。しかしながら、課題は多様化・複雑化

ら、平成

幼 稚 園 入 園 者 数 は、 平 成

年の人口は４万人程度でしてきており、複数の課題が複合的に絡み合うと市制を施行した昭和いう状況も顕在化してきている。また、新型コロ

稚園の定員にはある程度のゆとりが出てきている

年度の７９４６人かとして緩やかな人口の増加傾向をたどってきた。

ナウイルス感染症の流行により、新たな価値観で年代の半ばまでは、農業主体のまち

その後、急激に膨張する首都東京の住宅需要の受状況となっている。

年度は６１２０人に減少しており、幼近年では、ＪＲ常磐線の「上野・東京ライン」のと、そして、多様な主体が分野を超えて連携し、求められる支援に的確かつ迅速に対応していくこ

通理解の下、今ある社会資源に付加価値をつけ、には、「子どもの最善の利益を尊重する」という共ると、待機児童の大半は０歳〜２歳の子どもに集な整備である。本市の過去の入所データを検証す

後、明確に制度化された小規模保育施設の積極的も・子育て支援新制度（以下「新制度」という）
施行て大きく二つの政策を進めてきた。一つ目は子どこうした状況の下、本市では待機児童対策とし開業や東京外かく環状道路の松戸インター設置な子育てを社会全体の取り組みとして進めていくこ

こうした社会の変化に的確に対応していくため

ど、都市整備基盤がさらに充実してきている。そ万人を擁する全国でも有数のの一方で、現在でも豊かな自然が市内各所に見ら中していたため、この年齢が対象となる保育施設の増設が急務となっていた。そこで、０歳〜２歳とが求められている。

の高い首都圏の住宅都市である。

までの子どもを受け入れる小規模保育施設の整備

ビルの空き店舗などが活用できるため広い土地がを重点的に行うこととした。小規模保育施設は、
きく三つに分けて紹介する。

設の整備に値する物件か否かを同じく短期間で見かすためには、耐震基準や避難経路など、保育施

リットがある。しかしこのメリットを最大限に生不要であり、整備も短期間で実施できるというメ
本市では、平成 年４月に人の国基準の待機

ここでは、本市における特徴的な取り組みを大

具体的な取り組みれるなど、都会と田舎が程よく調和した、利便性

み、現在は人口約23（１）待機児童対策

ゼロを達成した。その後、本年度４月まで５年連児童がいたが、平成 年４月に国基準の待機児童

48

子育て環境の現状と課題
本市の総人口は、転入超過による増加が続いている。しかしながら出生率は伸び悩み、子どもの数は減少傾向となっている。また、共働き世帯の増加による保育需要の高まりや外国人人口の増加

27

28

生活都市として発展を遂げてきた。

31

あり、昭和

23

の支援も必要になってきている。

31

け 皿 と し て、 新 し い 市 民 が 全 国 各 地 か ら 移 り 住

18は、その動きが加速する傾向が見られるなど、本市政 FEBRUARY 2021

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50

30

2
寄稿

創意工夫で成果を上げる都市自治体の子育て支援
特集

数は、令和３年４月１日見込み数で１０３カ所に性に大きく貢献している。本市の小規模保育施設ており、本市の待機児童対策と保護者の通勤利便

入園者数が増加している。

を実施する幼稚園においては、減少傾向が転じて稚園を選択する世帯が増え、長時間の預かり保育

歳までは小規模保育施設の整備、３歳〜５歳まで

17

17

17
37

37

36

36
平成26

27

28

29

30

31

令和2年

年４月に子育て世帯を包括的

頼関係を構築することに努めた。市内の幼稚園にでは至っていなかったため、まずは幼稚園との信政策的なことを共に行っていくというところにま

社会福祉士が連携し対応している。さらに、平成育児に関するさまざまな相談を保健師、助産師、の「保健福祉センター」内に設置し、妊娠・出産・に支援する「親子すこやかセンター」を市内３カ所

年４月に児童虐待の早期発見・早期対応を目指
庭のニーズの変化を丁寧に説明して回った。その設置することで「保健福祉センター」「親子すこやし、全国に先駆けて「子ども家庭総合支援拠点」を

在は 園にまで拡大し、朝から夕方まで預けられしまう。この課題を解消するため、本市では国のい、保育所を利用するよりも負担が大きくなって間、 毎 日 利 用 す る と 国 の 無 償 化 分 を 超 え て し ま

始 ま っ た と は い え、 幼 稚 園 の 預 か り 保 育 を 長 時

利用料金である。幼児教育・保育の無償化制度が題となっていたことがもう一つあった。幼稚園の日々多くの親子が訪れている。

在、市内の地域子育て支援拠点は

育 て 支 援 サ ー ビ ス の 紹 介 な ど を 行 っ て い る。 現

配置し、保護者の身近な場所で子育ての相談や子度における利用者支援事業のモデルとなった）を

ター」の全箇所に「子育てコーディネーター」（国制開している「おやこＤＥ広場」と「子育て支援セン

カ 所 と な り、
無 償 化 を 超 過 し た 分 に つ い て も、 市 独 自 で 月 額

また、本市では、地域子育て支援拠点として展て子どもと子育て家庭を支えている。

機能が整えられ、さまざまな専門職が連携を図っ

ような活動を地道に行った結果、長時間の預かりなどを学び、理解しながら、市の政策や子育て家

職員が何度も出向き、各幼稚園の教育方針や校風

28

かセンター」「子ども家庭総合支援拠点」の三つの29保育を実施する幼稚園が平成 年度の７園から現
27

しかし、共働き世帯が幼稚園を選択する際、課る幼稚園が大幅に増えた。

19

公立保育所
民間保育園
認定こども園

３万円まで預かり保育料を助成するという、“Ｗ” （３）新型
 コロナウイルス感染症流行後の子育て支援①ひとり親世帯への経済支援
助成の制度を設けた。この結果、働いていても幼36

FEBRUARY 2021 市政極めなければならない。
そこで本市では、新たに不動産や建築の知識にまで広がる予定となっている。
二つ目は、幼稚園の活用である。本市では長年

は幼稚園の預かり保育の拡充といった取り組みを

このように、本市の待機児童対策は、０歳〜２

詳しい嘱託職員を保育担当課に配置し、保育施設
より専門的に行うこととした。また併せて、物件にわたって、独自の建学の精神に基づき、個性豊

戦略的に行ってきた。これは、都市部の待機児童

しん ち ょ くに適した物件の把握から工事の進捗管理までを、の所有者や運営法人に対しても一連の流れの中で対策として、貴重な社会資源である幼稚園と保育1738に相談することができない保護者がいる。そのたかで質の高い教育を提供してきた幼稚園が数多く

17

38

くためには、課題認識の共有が重要である。しか存在しており、本市の大きな財産となっている。

17

39

め本市では、平成

嘱託職員が積極的に働きかけを行うことで、短期

1739

し、新制度施行前までの幼稚園と本市の関係は、間で効果的な整備拡大を図ってきたところであ

17

96
1
37

幼稚園

所の共存を図る好事例になるものと自負している。

資料：松戸市保育課（各年4月1日）

しかし、先述のとおり近年は共働き世帯の増加に

8
1
2

令和3年

る。なお、整備に当たっては、保護者の送迎負担

250

（見込み）

（２）妊娠・出産・育児に関する相談体制の構築

49

よって、幼稚園の入園者数は減少傾向となってお48を軽減するため、市内の駅前・駅ナカへの整備を

47

核家族化や地域社会との関わりの希薄化によ47

り、身近なところで子どもや子育てについて気軽

11り、 こ の 伝 統 あ る 幼 稚 園 の 活 用 が 大 き な 課 題 と11なっていた。社会状況の変化に的確に対応してい216

駅の駅前・駅ナカに小規模保育施設が設置され（か所）

最優先に進めてきた。その結果、現在では市内全

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0

27

8

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小規模保育施設
合計

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71

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171
153

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200

23

図 保育施設および幼稚園の施設数の推移

休 業、 雇 い 止 め、 仕 事 の シ フ ト 減 少 な ど に よ り、

ど の 非 正 規 労 働 で 生 計 を 立 て て い る こ と か ら、

ひ と り 親 世 帯 の 多 く は、 パ ー ト や ア ル バ イ ト な

特 に、 非 正 規 労 働 者 が 大 き な 影 響 を 受 け て い る。

において、子どもと子育て家庭への「日々の接点」

２年２月頃までは、保育所や幼稚園、児童館など②新し い見守りのかたちと在宅勤務者への育児支援
新型コロナウイルス感染症が流行する前の令和いる。

よう、今後も支援の幅を広げていきたいと考えてしている。

を預けながら集中して仕事ができるということ

カ 所 開 設 し た と こ ろ で あ る が、 安 心 し て 子 ど もおわりに

年度の新制度施行

困窮を憂慮し、令和２年５月から国に先駆けて、本市では、ひとり親家庭の収入減少による生活減少し、子育てのつながりの喪失と見守り機能の休園などにより、人と人との接点や会話が大幅に

和２年４月 〜５月にかけては、登 園 自 粛や 休 館、しやすい街」の総合編ランキングの推移にも表れと同じ年に始まった日経ＤＵＡＬ「共働き子育てるなど戦略的に進めてきた。その結果が、新制度以降、本市の課題に合った制度を積極的に活用す

本市の子育て支援は、平成

児童扶養手当受給者を対象に「ひとり親世帯緊急低下が懸念された。そのため、本市では、保育士

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 が 長 期 化 す る 中、

コロナ不況が与える影響は計り知れないものとができていた。しかし、緊急事態宣言発令後の令で 利 用 者 の 評 判 は 上 々 で あ り、 今 後 拡 大 を 検 討なっている。

支援給付金」を２回支給した。また、養育費の不てきている。本市の同ランキングは、平成年から順に位、６位、５位、２位、そして令一つの客観的評価としてではあるが、方向性は間しかしながら、子どもと子育て家庭を取り巻くや、ＬＩＮＥなどのビデオ通話機能を利用したオ
とうかん

環 境 は、 か つ て な い ス ピ ー ド で 変 化 を 続 け て お

手作り教材を各家庭のポストに投函しながらイン
ターホン越しに話をしたり、オンラインクラス会

それが顕著である。今後も社会の変化をしっかりこうした取り組みをはじめとして、困難な状況

い見守り支援を行ってきたと見極め、効果的な支援を進めていかなければな

勤務者への育児支援であて き た 新 た な 課 題 は、 在 宅

かし根本は、どのような取り組みにおいても「子り、ここまで行えば終わりということはない。し子ども・子育て支援の課題は多岐にわたっておらないと改めて感じている。

る。 コ ロ ナ 禍 収 束 後 に お い

子どもへの投資は未来への投資である。子どもどもの最善の利益を尊重する」ということを、常たちが、「松戸で育ってよかった」と思えるよう、て も、 在 宅 勤 務 に よ る リ

ら れ る こ と か ら、 本 市 で は

そして、みんなが「松戸にずっと住み続けたい」とに頭の中に置いて政策を実行していくことが大切

全 国 に 先 駆 け て「 託 児 機 能

思えるよう、これからも先頭に立って本市の子どである。

付きコワーキングスペー

モ ー ト ワ ー ク は、 新 し い 生ス」（写真①、②）を開設しも・子育て支援を進めていきたい。

活様式の一つになると考え

こうした活動の中で見えところである。

り、特に新型コロナウイルス感染症の流行後は、託児機能付きコワーキングスペース②を実施したりするなど、さまざまなかたちで新し

託児機能付きコワーキングスペース①の中においても弱い立場にある方を取り残さないて実施しているところである。

令和３年３月まで児童１人につき、ひと月あたり

和 ２ 年 １ 位 と、 毎 年 評 価 が 高 く な っ て き て お り、位、出で子育て家庭へのモニタリングを実施した。

や幼稚園教諭、子育てコーディネーターなどが総27

違っていないと感じている。

実 施 に 当 た っ て は、 電 話 に よ る モ ニ タ リ ン グ

払いに関しても、コロナ禍においてさらに深刻化
月〜している状況が見られていたことから、養育費を27

ンライン相談を行ったほか、幼稚園の担任教諭がもらえていないひとり親家庭へ、令和２年

15１万円の市独自の給付を、全国初の取り組みとし1022た。 現 在、 同 様 の 施 設 を ３

市政 FEBRUARY 2021

37

創意工夫で成果を上げる都市自治体の子育て支援
特集５歳児健診の取り組み
すずか

すえまつ の り こ

な幼児の保護者に対しては、保健師が幼児へ

鈴鹿市長（三重県）末松則子

している。その生命を守り、健やかな成長をの関わり方などの助言を行うなど、育児不安

しかし、こうした取り組みを進める中で、支援するため、乳児の「赤ちゃん訪問事業」を

鈴鹿市は、三重県の北部に位置し、自動車

３歳児の乳幼児健康診査を実施してきた。こ

３歳児健診以降、公的に行う健診は就学時健

はじめに関連産業を中心としたものづくり産業の集積

れらの健診においては、医師をはじめとする診まで無いため、近年は就学後に「集団行動の軽減に取り組んでいる。

により、内陸工業都市として順調に発展して

専 門 ス タ ッ フ が、 心 身 の 発 育 お よ び 発 達 をがとれない」「授業中に座っていられない」な

はじめ、４カ月児、 カ月児、１歳６カ月児、きた。また、農業においても、恵まれた豊か

チェックする。また、発達面での支援が必要

子育て世代にとっても、保育所や幼稚園など

が で き な い 子 ど も た ち が 増 え て い る こ と や、

よって孤立感を深め、自己肯定感を持つこと

中、家族とのコミュニケーション不足などにし、 共 働 き 世 帯 や ひ と り 親 世 帯 が 増 加 す る

ローバル化の進展により生活様式が多様化

こ の よ う な 背 景 に は、 昨 今 の 情 報 化・ グ

めて相談につながる場合もある。

が難しい。そのため、小学生になってから初就学までの期間が短く十分な支援を行うこと

つけることは難しく、また、就学時健診では、る。３歳児健診では集団場面での苦手さを見ゆる小１プロブレムの増加も課題となっていど、集団生活になじめない状態が続く、いわな大地で、水稲や茶、花木などの生産が盛ん
年には、全国で初めてとなるも多く、毎年１５００人以上の尊い命が誕生地する産業構造であり、若い世代の人口流入

本市は、幅広い業種の製造企業が数多く立【実施の背景】

５歳児健診について

内外に広く知られている。

モータースポーツの聖地として、その名を国公道パレードを実施するなど、国際色豊かなされ、昨年度には、レーシングマシンによるレースなど、数々の世界的なイベントが開催

Ｆ１日本グランプリや鈴鹿８時間耐久ロード「モータースポーツ都市宣言」を行い、毎年、である。平成1016

集団観察の様子

3
寄稿

38

FEBRUARY 2021 市政

境が大きく変化していることなどが起因して保護者が多いなど、子どもたちを取り巻く環

で行う初めての集団生活に不安を感じている目的とした。

て就学を迎えることをめざし、左記の２点を子ども自身が成功体験を増やし、自信をもっもが集団生活になじみやすくするとともに、マニュアル化をして、客観的に判定しやすく

観察の視点を定め、観察した内容を点数化・判定基準などに差が生じないために、集団した。また、個別健診では、月齢により結果

施できる内容であることを確認した。

いると思われる。
そこで、本市では、就学までに１年以上のに差があるため、月齢を加味した配慮が必要となる。本市独自の判定基準作成のため、当該年度に受診した対象児の個別健診データを集積し、各項目の通過率を出した。

健診に肯定的な意見を持つ保護者が多い中で、否定的な印象を持つ保護者もいた。そこで、 健 診 の 目 的 や 内 容 の 周 知 を 徹 底 す る ため、ポスターやチラシを保護者や医療機関、

年度に子どもに関わる部署が集まり、５歳児健診準備委員会を立ち上げ、先進

公共施設、各園に配布し、広く周知すること

平成【各年度の経緯】

についての心配事などを解消すること。

②健診
 をきっかけとし、保護者が関係機関との相談を通して、子どもへの接し方や発達めること。

①集団生活へのなじみにくさや苦手さに早い時期に気付き、適切な支援を就学前から始期間があり、社会性が発達してくる時期を迎え、集団生活へのなじみにくさや苦手さに気付きやすくなる４歳児クラスを対象に、平成年度から３年間のモデル事業を実施し、全ての児童を対象とした「５歳児健診」に取り組むこととした。
【実施の目的】本市の５歳児健診は、病気の診断や障がい年度には、一般社
団法人鈴鹿市医師会を含めた検討会議や関連があることから、母子保健の担当部署と乳幼とした。併せて、対象児の理解を深める必要

地視察などを実施。平成

部署の担当者間での実務者会議を重ね、公立児情報を共有するために、保健総合システムを特定することを目的としていない。
周囲から「怠けている」「ふざけている」などと幼稚園１園と公立保育所１園をモデル園とし

3

3

0

0
95.4

30

4

0

26
94.6

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3

8

86
97.0

52

8

1

43

対象児 受診児 受診率（人） （人） （％）

もの特性が周囲

た め に も、 子 ど事態にならないい る。 こ う し たあるといわれててしまう場合がり、 自 信 を 失 っる機会が多くな

で保護者に安心感を与え、その後の適切な支は実施園の先生が同席し、情報共有すること姿を共有していくこととした。また、面談については、保護者との面談において子どもの重要であり、支援が必要と判定した子どもに健診であるため、保護者の理解を得ることがを観察することにした。保護者が同席しないとを理解するため、集団や個別の場面の両方

健診では、子どもの得意なことや苦手なこ子を共有し、一人ひとりに対する支援内容を先生、行政担当者が健診や園での子どもの様

修を鈴鹿市医師会に依頼し、園医と実施園の全ての子どもの仮判定結果については、監設で実施することとした。

診を欠席した子どもについては、市内公共施

市内

り、満５歳児全員を対象とし、約１７００人、

年度は、モデル事業の最終年度であの大人から正し

考える体制を整えた。また、業務量の増加に
年度は、私立園も含めたモデル園を援につながる事例もあった。
平成

く 理 解 さ れ、 適

平成の改修を実施した。

勘違いされやす
欠席などて実施した。

退園など

95.5

平成
67
64
28 年度
平成
648
618
29 年度
平成
1,787 1,690
30 年度
令和
1,726 1,674
元年度

同意なし

図 5歳児健診 受診児数などの経緯
未受診児（人）く、 注 意 を 受 け

28

28
集団活動になじみにくさのある子どもは、

2729

園に拡大し、健診が公立・私立を問わず実園全園で実施した。さらに、在宅や健30対応するため、保健師や保育士を増員するな

60

ど、職員体制の充実を図った。

市政 FEBRUARY 2021

39

切な支援を受ける こ と で、 子 ど

24

創意工夫で成果を上げる都市自治体の子育て支援
特集年度に受診同行して具体的な支援方法を提示した。健診の観察を実施し、必要に応じて臨床心理士がルーツを持つ子どもをはじめ、日本語の理解

活 用 し て い く 体 制 を と っ た。 ま た、 外 国 に心理士が伝え、その支援方法を健診後に園でとなった子どもを対象に、園での関わり方を診時に心理士が同行した。健診で支援が必要

個々に応じた支援を提案するため、全ての健生活になじめているか、落ち着いて行動できどもが小学校で学年が上がっていく中、集団つつある。今後は、５歳児健診を受診した子も一定の結果を出せるという体制は整備されどの協力の下、誰が・どこで・いつ実施して健診の体制づくりとして、鈴鹿市医師会な今後の取り組みした子どもの就学後の様子を観察したとこが難しい子どもや保護者らが相談しやすい環ているかなど、継続して見守っていくための本格実施の初年度となった令和元年度は、ろ、集団生活になじめなかったり、不登校に

境 づ く り の た め、 母 語 協 力 員 の 配 置 を 行 っ健診後フォロー体制の充実が必要である。し有効であると実証された。

ため、健診からフォローまで多職種が関わるの発達に関する相談、家庭の支援など、さま継続的な支援を行い、子育ての相談や子ども

今後もこの事業の推進により、子どもとそ40

FEBRUARY 2021 市政

健診後のフォローは、定期的に園や学校でなることもなく、早期からの適切な支援を園た。母語協力員については、個別健診の質問

た が っ て、 教 育 委 員 会 と の 連 携 を さ ら に 深

後の継続的な支援のため、平成と小学校が連携して、途切れなく行うことが内容を母語で伝えることや、保護者への結果

家庭総合支援拠点」において、妊娠期から子

また、令和２年４月から設置した「子どもめ、教育と福祉の連携に努める。

鈴鹿市版「切れ目のない支援」システムについて

票の翻訳、結果伝えにおいて通訳を実施する
ことで、安心して健診を受けられるような体制を整えた。

歳までの包括的・
ようにチーム制を採用した。また、教育と福ざまな立場から子どもの成長に寄り添っていどもの社会的自立に至る

祉の連携について「特別支援教育プロジェク

く。 そ の 中 で、 ５ 歳 児 健 診 と そ の 後 の フ ォ

健診後から就学後への途切れのない支援のト会議」を立ち上げ、教育委員会との連携のローにより、子どもの抱える課題の早期発見のため「すずっこスクエア」を開所した。発の保護者が安心して就学を迎え、子ども自身

お よ び 保 護 者 を 含 め た 早 期 支 援 を 行 い、 ス

達 に 課 題 の あ る 子 ど も や 保 護 者 ら に 対 し、が「生きる力」を身に付け、時代とともに変容

さらに、文部科学省と厚生労働省の「トラ相 談・ 支 援 で き る 場 と し て、 健 診 受 診 後 のする社会の中でも自信を持ち、自立し、多様ムーズな小学校への就学および就学後の支援

子 ど も や 保 護 者 ら が 利 用 し て お り、 心 理 士

な人々とつながり生きていくことができるよ

イ ア ン グ ル 」 プ ロ ジ ェ ク ト に 基 づ き、 地 域・や 教 員、 保 育 士、 保 健 師 に よ る 相 談 や 支 援

う途切れのない支援を充実させていきたい。

を充実させていく。

を行っている。

教 育・ 福 祉 の 連 携 に よ る 途 切 れ の な い 支 援

取り組みを開始した。

18

28

日本記者クラブでの登壇の様子

万人以上の市での順位）。

記 録 し た（ 昭 和

年には年国勢調査における人口万人を超え、当時の人口増加率は日本一を

済成長期を経て急激に増加し、昭和重要なことは、その当時、新住民として本代〜代の若い子育て世代

市にお越しいただいた方々の多くが、小さなお子さまを持つであったということである。
年が経過し、当時新住民

ひ ろ せ けいすけ

代までの若い子育て世代を誘引す

そのような考えの下、本市では共働き世帯を得る必要がある。

るためには、当然ながら、その世代から共感

代〜

社会の仕組みや課題の本質を捉える必要がある。

行い、人口の年齢構成の平準化を図っていく

ターゲットとした新住民の「移植」を積極的に

寝屋川市長（大阪府）広瀬慶輔
ね や が わ

寝屋川市からイノベーションの発信〜寝屋川水準の政策の立案〜

運命付けられた問題
寝屋川市は、大阪府の東北部、淀川左岸に㎞、京都市㎞の距離にある住宅都市で位置し、大阪市域の中心から約域の中心から約ある。
大阪市域に勤務する人々のベッドタウンと年の年・が増える中、市民のライフスタイルなどの変サービスを提供するために「『お役所仕事』を代・ボリュームゾーンであるシルバー世代の社会卒業します」と題した窓口改革に取り組んで

朝８時〜夜８時までの時間の開庁・季節ごその一環として、市役所窓口（本庁舎）を、保障関連経費が増加し、市の経営を圧迫する
年を超えつつあり、その

きた。
％が築

年間で膨大な財源が必要との来庁者数に応じて窓口数が変動する「可本市が直面するこの「二つの危機」を克服しに向上させるため、航空会社やホテルなどでタートするとともに、対応の質を今まで以上変型窓口」を設置。また、窓口予約などをスていくためには、人口の年齢構成の補正、つの勤務経験を有する「窓口専門職員（接客のプ代〜代までの若い子育て世代を危機を抱えることとなっている。

12

築物の約

「市民サービスの危機」と、市における公共建斉にとして本市にお越しになった方々が、今後一

あれから

30

50

となる「都市インフラの危機」という、二つの

老朽化対策に今後20 40して発展してきた本市の人口は、昭和

市制施行時の約３万５０００人から、高度経

30化 に 合 わ せ、 働 く 子 育 て 世 代 に 寄 り 添 っ た

50

20

50

20

30

15

25

代を迎えることとなる。人口の

40

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26

10

ま り、

市政 FEBRUARY 2021

41

70

20

35

4
寄稿

創意工夫で成果を上げる都市自治体の子育て支援
特集

また、昨年から続く新型コロナウイルス感に公務員の働き方改革を発信していきたい。

ビスが生まれると考えている。本市から全国た働き方をすることで、より柔軟な市民サー

り、職員一人一人のライフスタイルに合わせ

フレックスタイム制」を導入した。これによしては全国初となる、コアタイムなしの「完全

市職員の働き方改革においては、自治体と授業のライブ配信については、２学期からできる「授業のライブ配信」も開始している。

学習を選択した場合でも、教室の授業が視聴登校制」を６月から導入した。さらに、自宅て、「登校」か「自宅学習」を選択できる「選択けるため、または感染不安のある家庭に対し学びを止めない施策として、感染リスクを避や環境が大きく変化する中で、子どもたちの①選択登校制の導入と授業のライブ配信の実施
今般の新型コロナの影響により、日常生活

害者」「加害者」の概念を導入し、監察課がいこの新たなアプローチは、児童・生徒に「被立ち、市独自のアプローチを行っている。

め問題」が長期化・複雑化するという仮説に的指導の正しさを追求すればするほど「いじれる「いじめ問題」の再現性の高さから、教育侵害であるという認識の下、全国で繰り返さ監察課では、いじめは子どもに対する人権るための条例」を施行した。

１日に「寝屋川市子どもたちをいじめから守「監察課」を設置するとともに、令和２年１月

染症（以下「新型コロナ」という）の感染拡大には不登校や長期にわたり療養中である児童・じめの初期段階から直接関与し解決を図る行

件のいじめなどに関す

42

FEBRUARY 2021 市政

ロフェッショナル）」を採用した。

より、市民生活や経済活動への影響の拡大が生徒にも拡充をした。

政的アプローチを行うことで、学校はいじめ懸念されている。

また、オンライン授業が視聴できる環境が政的アプローチの効果を高めるため、被害者

未だ新型コロナの収束が見込めない中、市３学期からは、ＧＩＧＡスクール構想によの保護者が行う法的手続に係る弁護士費用をの予防や児童・生徒の見守りを行う教育的ア

し、この難局を打開することができれば、若り、本市においても、１人１台の端末の運用補助する法的アプローチをも加えた。この３

必要なご家庭を対象に、タブレット端末の貸い子育て世代から「選ばれるまち」となる機会を開始する。これまで選択登校制を利用した段階のアプローチにより、いじめ防止対策に民の皆さまの不安を最小限に抑えるための施でもある。

児童・生徒が授業のライブ配信を利用しても、成果を挙げている。

プローチに注力することができる。また、行この新型コロナ対策については、全ての自出席扱いとすることはできなかったが、全てし出しも無償で行った。

治体が同じ課題に取り組まなければならないの子どもたちにＩＣＴ環境が整うことから、応するため、毎月１回、通報・相談内容が直策を次々と打ち出していく必要がある。しかものであり、いわば、大学入試共通テストに出席扱いとすることを可能としていく。

接監察課に届くハガキとして利用可能な「いじめ通報促進チラシ」を、市立小中学校に通さらに、表面化していないいじめ問題に対似ているものと考えている。

②いじめ問題への新たなアプローチの確立
新型コロナの流行に合わせて、感染者やそう全児童・生徒へ配布するとともに、いじめ

つまり、他の自治体と横並びで施策を実施の家族に対する差別や偏見、誹謗中傷などの通報アプリを導入するなど、積極的な「攻めするだけではなく、市民の皆さまのニーズを踏まえた、本市独自の施策を展開することで、人権問題が、全国的な社会問題となっている。

令和元年度には、の引き継ぎを含む１７２件のいじめ問題に直接る相談が監察課に寄せられ、教育委員会から

55

ひぼう

市内外の方々から評価を得て、自治体間の競これは学校においても同様で、新型コロナ

日に市長部局に
17の情報収集」を行っている。
争に勝ち残っていくことができるのである。

を理由とした「いじめ」が全国各地で発生している。
本市では、令和元年月

それでは、新型コロナ対策として実施している本市独自の施策を一部ご紹介させていた
だきたい。

10

ていきたい。

プランナーとして、施策の充実・強化を図っ

心に過ごせる環境づくりを進め、今後もトッのこと、学校からいじめを撲滅し、安全・安新型コロナを理由とした「いじめ」はもちろん

児童・生徒や保護者の希望となるとともに、

新たな施策を展開しており、いじめに苦しむ

本市のいじめ防止対策は、全国に先駆けて対応し、全ての事案を終結することができた。

置付け、事業を進めているところである（令沿線のまちづくりのメインアイコンとして位定の施設一体型小中一貫校を、ＪＲ学研都市

な緩和変更を加えていく。その中で、建設予に描き、それに基づいた都市計画などの大胆た、沿線の広範なグランドデザインを戦略的ら忍ケ丘駅に至る寝屋川公園駅を中心とし化構想』において、ＪＲ学研都市線星田駅か構想』の実現に向け検討を進めている。『２軸造を安定化させることを目的とする『２軸化めている。

考力や問題解決能力、情報選択能力などを高従い議論することで、子どもたちの論理的思に分かれて、発言時間や順序などのルールにながら、ひとつの論題に関し肯定側と否定側でいる。ディベートにより、チームで協力し小学４年生から「ディベート教育」に取り組ん育成するための一つの手段として、本市ではの取り組みが急務である。その「考える力」をには、子どもたちの「考える力」の育成のためて、豊かに、たくましく生き抜いていくため

また、先日、本市の新型コロナ対策が評価

和５年度中開校予定）。

きを受け、「『新型コロナウイルス』自治体の名建築物を生み出してきた隈研吾氏が監修

設計には、新たな国立競技場など数々の有指す「『考える力』を身に付けた、たくましくもたちの「考える力」をベースとし、本市が目

これらディベート教育などで育んだ、子どされ、公益社団法人日本記者クラブからお招奮闘」と題した記者会見を行った。日本記者

し、人や風の流れを生み出す新たな時代の学
この学校や本市で学びたいと思う人が増加

ク ラ ブ で の 会 見 は、 国 内 外 の 要 人 や、 政 治、ゲストを招いて行われるもので、そこに一自し、地域に移住するなど、新住民を呼び込む

地方創生の取り組みが市町村単位で実施さ

生き抜く子」を育んでいく。

治体の首長が登壇することは非常に珍しいこ（対外的）訴求効果の高い施設の実現を目指す

れている昨今、まさに自治体間競争が激化し校を創る。

とであり、その一員となれたことを誇りに思とともに、本市小中一貫教育の先導役となるている。今後、自らが考え、本気で行動する

経済、文化、スポーツなどで活躍する多彩なうと同時に、これまで以上に頑張っていかな「寝屋川方式」の教育を実践・けん引する学校

自治体の勢いは一層増し、行動を起こさない

会の変化を予測することが非常に困難な状況

分野でのグローバル化などの進展により、社

また、昨今の急速な技術革新やさまざまなていくことはできない。先進的で独創性が高

体との横並びで対応する意識では、勝ち残っ

こうした状況の下、従来の常識や他の自治

自治体との格差はさらに拡大することとなる。

むすびければならないと決意を新たにした。

建設を行っていきたい。

本市では京阪沿線の「京阪軸」に加え、ＪＲとなるとともに、あふれる情報の中から正し

く、社会の仕組みや課題の本質を捉えた「寝人を呼び込む魅力を持つ

学研都市線沿線の「学研都市軸」のまちづくりく情報を取捨選択し、活用していくことが必屋川水準」の政策を立案し、イノベーション
そのような社会情勢の中、子どもたちが自新たな時代の教育・学校を積極的に進めている。そこに子育て世代を要な社会となっている。
トとして誘引することにより、市内全域の人らの人生を切り拓き、それぞれの夢に向かっでいただけるまちの実現を目指す。

を本市から発信することで、多くの方に選ん中心とした担税力に富む若い世代をターゲッ
口の年齢構成のリバランスを行い、税収の構

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創意工夫で成果を上げる都市自治体の子育て支援
特集