大洲地区広域消防事務組合
地球温暖化対策実行計画

令和３年２月

大洲地区広域消防事務組合

目次

第１章 計画の概要
１ 背景
２ 目的
３ 基準年度・計画期間
４ 対象範囲５ 対象とする温室効果ガス
６ 計画で用いる排出係数等について
第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
１ 基準年度の温室効果ガス排出量２ 要因別の排出状況
３ 施設別の排出状況
４ 削減目標第３章 具体的な取組
１ 空調、換気に関する取組
２ 照明に関する取組
３ ＯＡ機器に関する取組
４ その他電力使用機器に関する取組
５ 公用車に関する取組
６ 廃棄に関する取組
７ その他の項目に関する取組
第４章 推進と点検・評価体制
１ 推進体制２ 点検・評価・見直し体制
３ 実施状況等の公表

第１章

計画の概要

１ 背景
近年、気候変動が原因の 1 つと考えられる異常気象が世界各地で発生しており、気候変動対策を進めることは、世界全体の喫緊の課題となっている。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択され、2016 年 11 月に発効した。
パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前より 2.0℃高い水準を十分に下回るものに抑えるとともに、1.5℃高い水準までのものに制限するための努力を継続することを定めている。また、そのために、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡（世界全体でのカーボンニュートラル）を目指すこと等も定められている。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められた。同法により、都道府県及び市町村が、単独で又は共同して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられた。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26％減とすることが掲げられた。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し、実施するよう求められている。
さらに、2019 年 6 月には、パリ協定で策定が求められている、温室効果ガスの低排出型の発展のための長期戦略として、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定された。その中で、我が国は、最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指すとしている。
上記を踏まえ、当組合においても、日常における温室効果ガス排出量の削減を始め、今後、庁舎改築時における太陽光発電の導入を検討するなど、地球温暖化の防止に向けた取組みを推進するために「地球温暖化対策実行計画」を策定することとした。
２ 目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項に基づき、地方公共団体に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下、実行計画という。）として策定する。
当組合の事務及び事業の実施に当たっては、本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けて様々な取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
３ 基準年度・計画期間▪ 基準年度：令和元年度▪ 計画期間：令和３年度～令和７年度（５年間）▪ 目標年度：令和７年度
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。
４ 対象範囲本計画の対象範囲は、本組合が行う全ての事務及び事業全般とする。ただし、災害発生時及びこれに付随したやむを得ない場合については、対象から除外する。
〇 対象施設（令和元年度）⑴ 消防本部・大洲消防署⑵ 大洲消防署長浜支署⑶ 大洲消防署川上支署⑷ 内子消防署本署⑸ 内子消防署小田出張所⑹ 神南山無線中継基地
５ 対象とする温室効果ガス
温室効果ガスの総排出量の算定にあたり、地球温暖化対策推進法第２条第３項では７種類の温室効果ガスを対象とする。
ただし、二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、排出量全体に占める割合が極めて小さいこと、また、その排出源が多岐に渡るため算定が困難なことから、本計画で対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素のみとする。
６ 計画で用いる排出係数等について
本計画で用いる温室効果ガスの排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく排出係数を使用し、事務及び業務に伴うエネルギー使用量に排出係数を乗じることにより、温室効果ガス（二酸化炭素）の総排出量を算定する。

第２章

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

１ 基準年度の温室効果ガス排出量基準年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量の算定に当たっては、以下の算定方法を用いる。
〔算定方法：温室効果ガス（CO2）の排出量＝各燃料使用量×排出係数〕

調査項目

温室効果ガス排出量割合（単位：㎏）

（％）

単位

年度使用量

排出係数

ガソリン

Ｌ

30,5092.32

70,78133.4

灯油

Ｌ4212.49

1,0480.5

軽油

Ｌ

6,9762.58

17,9988.5

Ａ重油Ｌ

2,170

2.71

5,881

2.8

ＬＰＧ

㎥891

3.00

2,673

1.3

電気使用量

kwh

226,846

0.5

113,423

53.5

燃料
使用量

温室効果ガス総排出量211,804

２ 要因別の排出状況
基準年度である令和元年度の温室効果ガスの排出要因を電気と燃料の使用で分けると電気の使用によるものが５３．５％を占め、残りの４６．７％が灯油やガソリンといった燃料の使用によるものである。

温室効果ガス排出割合（％）

ガソリン, 33.4
電気, 53.5
軽油, 8.5
灯油, 0.5
LPG, 1.3
ガソリン

灯油

軽油

Ａ重油

LPG

Ａ重油, 2.8
電気

３ 施設別の排出状況
施設別の排出状況について分けると、消防本部・大洲消防署が全体の５４％、次に内子消防署が１７．１％となっている。
また、消防本部・大洲消防署の電気によるものが全体の３０．３％を占めていることから、消防本部には通信指令室があるなど、電気を使用する機器が多く、排出量も多いことがわかる。
温室効果ガス排出量
調査項目（単位：㎏）
消防本部

神南山無線
長浜支署

川上支署

内子消防署

小田出張所

大洲消防署

ガソリン合 計中継基地

34,172

9,002

7,464

14,158

5,985

70,781

799

1,048

71

17,998

249

灯

油軽油

9,734

Ａ 重 油

5,881

Ｌ Ｐ Ｇ

339

662

665

1,007

2,581

993

4,619

5,881
2,673

電気

64,190

10,294

11,98916,355

7,540

3,055

113,423

合計114,316

22,53921,36036,13914,395

3,055

211,804

54.0

10.6

10.1

17.1

6.8

1.4

100.0

施設別割合（％）

施設別温室ガス排出構成（％）
60
50403020100

ガソリン灯油軽油

Ａ重油

ＬＰＧ

電気

４ 削減目標
削減目標は令和元年度実績を基準に、計画期間の最終年度である令和７年度の二酸化炭素排出量を３％削減することを目指とする。

年度

令和元年度
（基準年）
令和７年度
（目標年）

第３章

温室効果ガス排出量削減の目標

２１１，８０４㎏
３％減
２０５，４５０㎏

具体的な取組

１ 空調、換気に関する取組▪ 会議室や待機室等の断続的に使用する部屋では、空調をこまめに切る。
▪ 服装で寒暖を調整（クールビズ・ウォームビズ）するよう心掛ける。
▪ 室内温度や外気温を測定し、空調使用や温度設定の参考とする。
▪ ブラインドやカーテン等の活用により、冷暖房効率の向上を図る。
▪ 空調使用時には、ドアや窓を閉めて冷暖房の効率の向上を図る。
２ 照明に関する取組▪ 昼休み、時間外勤務、晴天時には照明を消す。
▪ 会議室、トイレ、待機室等の断続的に使用する部屋では、照明をこまめに消す。
▪ 洗面所やトイレには、人感センサー付き照明やスイッチを設置する。
▪ 計画的にＬＥＤ照明に切り替える。
３ ＯＡ機器に関する取組▪ 訓練や署外活動時には、コンピュータの電源を切る。
▪ コピー機やプリンターは、スリープモードに設定する。
▪ モニター画面の輝度を下げる。
▪ デスクトップコンピュータでは、本体だけでなくモニターの電源も切る。
４ その他電力使用機器に関する取組▪ 電気ポットの保温設定はなるべく低く設定し、必要な湯量のみとする。

▪ 冷蔵庫の設定温度はできるだけ、夏は「中」、冬「弱」に設定する。
▪ 長時間使用しない電気製品等のプラグをコンセントから抜くとともに、スイッチ付き電源タップの活用により待機電力の削減を利用する。
▪ 温水洗浄便座は季節に合わせて設定温度を調整する。
５ 公用車に関する取組▪ 急発進、急加速を抑制し、一定速度での走行を心掛ける。
▪ 緊急走行以外の運行においては、効率的な走行経路を選択し、可能な限り走行距離を少なくする。
▪ 車両点検時には、暖機運転を短くするよう努める。
▪ タイヤ空気圧調整等の適切な車両整備を行う。
▪ メンテナンスを適切に行うことで車両の性能低下を防止する。
６ 廃棄に関する取組▪ 適正な在庫管理、調整による物品の計画的な購入に努める。
▪ コピー機及びプリンターの使用済みトナーカートリッジは、業者による回収、資源化を要請する。
７ その他の項目に関する取組▪ 両面印刷、両面コピーにより、紙使用量を削減する。また、大量に印刷する場合は印刷機を使用する。
▪ 使用済み封筒は所属間の連絡用などに再利用する。
▪ ＦＡＸ送信票はできる限り省略する。
▪ ネットワーク及び電子メールの活用により、ペーパーレス化を図る。
▪ 洗面や食器洗い等では、水の流しっぱなしをやめ節水に努める。
▪ 署内における放水訓練時は、必要以上の放水は避け、放水時間の短縮を図る。
▪ コピー用紙は古紙配合率の高い用紙を購入する。
▪ 事務用品等については、エコマーク、グリーンマーク等が表示された環境への負加の少ない製品を購入する。

第４章

推進と点検・評価体制

１ 推進体制
大洲地区広域消防事務組合地球温暖化対策実行計画を推進するため、消防本部課長及び署長以上の幹部職員が構成する「実行計画推進本部」を中心とした推進体制を構築する。
また、本計画推進に関わる施策を実施する役割として「推進担当者」及び「事務局」を設け、計画の着実な推進と進行管理を図るものとする。
⑴ 実行計画推進本部
消防長を本部長、次長を副本部長とし、課長及び署長で構成し、計画の策定並びに実施状況の点検、評価、公表及び見直し等について協議する。
⑵ 推進担当者
推進担当者は、副署長、支署長及び出張所長とし、計画の推進及び進歩状
況を把握しつつ、現状に配慮した取組を進める。
⑶ 事務局
推進のための事務局を消防本部総務課に置き、各施設の進捗状況の確認と目標の達成に向けて取組を推進する。
２ 点検・評価・見直し体制
推進担当者は、実行計画に基づく取組の実施状況を把握し、別添様式１の「温室効果ガス排出量調査票」により、消防本部総務課へ報告する。
その結果をもとに、実行計画推進本部は、推進状況の点検・評価を行い、本計画における温室ガス削減目標について、その達成状況を確認する。
３ 実施状況等の公表
計画を策定または改定したとき及び実施状況を取りまとめたときは、組合ホームページ等に公表する。

様式１

温室効果ガス排出量調査票所属
令和
項

年度使用量
目

ガソリン
(L)

軽油(L)

灯油(L)

Ａ重油

LPG

電(L)

(㎥)

(kwh)

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
合計(A)
排出係数(B)
CO2 排出係数(kg)(A)×(B)※ 使用量の入力については、小数点以下は切り捨てた値を入力すること。

気