令和６年度

広川町立中広川小学校いじめ防止基本方針

この方針は、いじめ防止対策推進法に基づき、国が定めた「いじめ防止等のための基本的な方針」及び「福岡県いじめ防止基本方針」並びに「広川町いじめ防止基本方針」に則り、本校におけるいじめの防止等のための基本的な認識および対策等を定めるものである。

Ⅰ

いじめに対する本校の基本認識
子供を取り囲む大人（保護者・教師・地域住民）一人一人が、下記のいじめの定義と基本的認識にもとづき、それぞれの役割と責任を自覚し、いじめの予防及び早期発見に努める。
特に学校では、いじめ問題への対応を学校における最重要課題であることを自覚し、いじめの防止と早期発見・早期解決に向けて、学校が一丸となって組織的に対応する。
【いじめの定義】「いじめ」とは、児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より】○

本校の基本的認識「いじめはどの学級どの子供にも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係な子供はいない」という基本認識に立ち、いじめ問題の特質に対する以下の１０点について教職員の共通認識を持つ。
①いじめはどの子供にもどの学級にも起こりうるものである。
②いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③いじめはいじめる側の問題であり、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
④いじめは法律違反である。（いじめ防止対策推進法第４条「児童等はいじめを行ってはならない。」）⑤いじめは受け手の捉え方であって、他者の見方・考え方で判断してはならない。
⑥いじめは大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
⑦いじめは遊び感覚で行われていることがあり、子供にいじめの認識がないことが多い。
⑧いじめは教職員の児童観や指導のあり方に大きく関わっている。
⑨いじめは家庭教育のあり方にも大きく関わっている。
⑩いじめは学校、家庭、地域のそれぞれが役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

Ⅱ推進体制と年間計画

１推進体制【いじめ対応システム】【家庭・地域】

校長

○家庭訪問

広

○青少年育成会議

教頭○小中生徒指導

川連絡協議会【 生徒指導評価委員会 】○主任児童委員・各学年部代表○民生委員○社会体育指導者

情 報 連 携・生徒指導担当＜代表＞
協 力・支 援

○ＰＴＡ

報 告町

（１，２，３，４，５，６学年）・養護教諭（教育相談担当）

実践進捗報告教支 援

育委＜いじめ不登校対策委員会 ＞【関係機関】

・校長・教頭・主幹教諭

○警察

・当該担任

・生徒指導担当○児童相談所

・養護教諭

・ＳＣ○心療内科(病院)・ＳＶ

２

いじめ不登校対策委員会の活動内容(1)

いじめ未然防止のための基本的事項(2)○

いじめ防止年間計画の策定○

日常的対策や取組の策定○

方針・体制・取組の評価・改善○

外部・関係機関との連携○

事績の記録、情報の公表○

教育委員会への報告

・ＳＳＷ

員会

（月１回以上開催）

早期発見のための措置○担任等からの情報の集約○相談ポストによる情報収集○いじめアンケート（友達アンケート）の実施（毎月月初めに実施。年間３回無記名で実施）※いじめ不登校対策委員会（第 3 金曜日）開催までに実施集約する。
各学級で実施→各担任がチェックする→学年主任がチェックする→いじめの疑いがある場
合は生徒指導主任へ連絡→＜いじめ不登校対策会議＞で判定※アンケートについては、子供が卒業後３年間保存・保管する。

３

いじめ防止対策年間計画

月

内容

４

・中広川小学校いじめ防止基本方針の共通理解のための職員会議
・中広川小学校いじめ防止基本方針の保護者への説明
・友達アンケートの実施（記名）・児童理解のための職員会議
・いじめ・不登校対策委員会

５

・自己他者肯定感テストの実施（記名）・友達アンケートの実施（記名）・いじめ・不登校対策委員会

６

・いじめに特化した友達アンケートの実施（無記名）
・教育相談重点期間
・いじめ・不登校対策委員会

７

・友達アンケートの実施（記名）・福岡県いじめ問題総合対策を活用した研修・いじめ・不登校対策委員会

８
９

１０

１１

１２
１

・外部講師によるいじめ問題に関する研修
・児童理解のための職員会議
・友達アンケートの実施（記名）・いじめ・不登校対策委員会
・友達アンケートの実施（記名）・いじめに関する保護者アンケートの実施
・いじめ・不登校対策委員会
・友達アンケートの実施（記名）・いじめに特化した友達アンケートの実施（無記名）
・教育相談重点期間
・いじめ・不登校対策委員会
・自己他者肯定感テストの実施（記名）・いじめ・不登校対策委員会
・友達アンケートの実施（記名）・いじめ・不登校対策委員会

２

・いじめに特化した友達アンケートの実施（無記名）
・教育相談重点期間
・いじめ・不登校対策委員会

３

・友達アンケートの実施（記名）・児童理解のための職員会議
・いじめ・不登校対策委員会

Ⅲ

いじめ防止の対策

１

いじめ未然防止のための取組…いじめを生まない教育活動の推進(1)道徳教育の充実
いじめ問題は他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという人間性豊かな心を育てることが大切である。
そこで、教育活動全体を通して、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培う道徳教育の充実を図るために、全科全領域、また日常の具体的な人間関係の中で生じる道徳的体験を大切にする。
また、道徳科の授業を中心として学級の実態に合わせた題材や資料を十分検討し、活用することによって、子供たちの道徳的実践力を育めるようにする。特に、本年度の重点指導内容項目を「個性の伸長」「規則の尊重」とする。
「個性の伸長」では、自分の特徴（よさ）に気づくとともに、短所を改め、長所を伸ばそうとする態度を育成する。
「規則の尊重」では、学校や社会の約束や決まりを守り、自分がしなければならないことを責任を持って果たす態度を育成する。
また、道徳科の時間において命を「偶然性」「有限性」「連続性」の３つの視点からとらえ、指導の充実を図る。
(2)人権・同和教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを子供たちに理解させることが大切である。また、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むと共に人権意識の高揚を図る必要がある。
「かがやき」や「あおぞら１，２」などを活用しながら、誰もがかけがえのない存在であり、認められる存在であることを教育活動全体を通して、理解させるように努める。
(3)体験活動の充実
子供たちは、体験を通して学んだことは、座学で学んだことよりも体得しやすい。特に、いじめ問題の解決には命を大切にし、人権を尊重するような体験活動の充実を図る必要がある。
そこで、命や人権を大切にする心を育む体験活動として次の活動の充実を図る。
【飼育・栽培活動】
野菜・花の栽培（１・２年生活科）、ホウセンカの栽培（３年理科）
ヘチマ・ツルレイシの栽培（４年理科）、メダカの飼育（５年理科）【お年寄りや障害者との交流体験】
お年寄りとの昔遊び体験（１年生活科）、福祉体験による障害者との交流（４年総合）【宿泊体験】
集団宿泊訓練（５年学校行事）、修学旅行（６年学校行事）(4)授業改善
みんながわかる授業を行う。すべての子供が活躍できる場を設け、安心して発言できる支持的風土作りができる工夫を行う。自分の考えを言葉で表現したり、よりよい考えへと高める話し合いを重視したりするなど言語活動を重視した授業づくりを行うことは、自分と異なる他の考えを認め、尊重し、できるわかる喜びを味わい、自己の学級への所属感や自己存在感を高める上で重要なことであり、安心して学校生活を起こることができる素地となるものである。また、チャイム席や正しい授業態度で臨むことなど授業規律がしっかりした学級づくりを行うことは、いじめの未然防止の第一歩である。
本校では、特に以下のことに留意しながら授業改善に努めていく。
○

生徒指導の４つの視点「自己決定」「自己存在感」「共感的人間関係」「安全・安心な風土の醸成」を生かした授業実践に努める。

○｢スタディー 10 ｣に基づく学習規律、話し方、聞き方の指導の徹底を図る。

○

各教科の基本的な指導過程に基づいて授業を行い、教科の特性の応じた学習ができるようにする。

○

授業の毎時間に、子供が考える時間と、自分の考えを記述し発表する時間を確保する。

○

友達の考えや思いを知るための、書く・発表する・交流する等の言語活動を重視する。

(5)望ましい集団づくり
子供たちは、周囲の人と関わりながら、社会性を育んでいく。集団生活の中で、人と関わることの喜びを味わい、絆を深め、自分の果たすべき役割や責任を知り、他人から認められている自己有用感や自尊感情を高めていくことができる。同時に、考えの違いからトラブルやもめ事を起こしたり、心ない言動によって相手を傷つけたりもする。そういったトラブルを解消するために謝ったり許したりしながら、より望ましい人間関係を築いていくかを学んでいく場でもある。
そこで、本校では、特別活動を中心に以下の取組を行っていく。
○学級活動（１）では、多様な考えを交流し、違いを乗り越えた折り合いの付け方を学びながら、望ましい集団活動を展開できるようにする。

○学級活動（２）では、集団や社会の中での正しい行い方を身につけさせるとともに、規範意識を育てる活動を充実させる。

○学級活動（３）では、自分の将来に希望や目標を持って生きる意欲や態度を形成する内容を充実させる。

○

児童会活動では、異学年交流活動を計画的に実施し、内容の充実を図る。

(6)インターネットや携帯電話を利用したいじめを防止するための対応
コンピュータや携帯電話は、一つの道具・ツールとして非常に利便性が高く社会生活から切り離す事ができない。しかし、インターネット上のいじめは外部から見えにくく、拡散したいじめを収束させることは極めて困難である。そこで、インターネットの掲示板やメール、ＳＮＳなどの危険性を学ばせるなど、情報モラル教育の一環として、以下の取組を行っていく。
○

道徳科の時間や「保護者と学ぶ規範意識育成事業」において、情報モラルに関する指導を実施し、正しく機器を活用することができるように指導の充実を図る。

○

ＰＴＡと協力しながら、携帯電話やインターネットの利用について、家庭でのルール作りを行うよう呼びかけていく。

○

インターネット上のいじめは、刑法上名誉毀損罪や侮辱罪になり得る行為であり、被害者に深刻な傷を与えかねない行為であることを正しく理解させる。

２

早期発見のための取組(1)子どもの生活状況の把握
ア

児童アンケート
友だちアンケートを月１回、いじめに特化した無記名アンケートを年間３回実施する。その際に、ネットいじめについても項目を加える。いじめられている子供にとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、状況に応じて、記名、無記名、持ち帰りなど配慮しながら行う。

イ

保護者チェックリストの配布と意見集約
年１回保護者に対して、家庭用チェックリストにより、子供の持ち物、言葉遣い、親への態度、友達関係、インターネット等の使い方など生活上の変化に対して家庭からの情報を収集する。

ウ教職員による情報交換
月１回、いじめ不登校対策会議で、各学級の子供の実態や生徒指導上気になる児童についての情報交換を行う。

(2)教育相談の実施
ア 定期の教育相談週間
定期的な教育相談週間を年間に３回設け、すべての子供が教師に相談できる場を確保する。なお、教育相談週間においては、いじめの有無にかかわらず、子供が気軽に相談できるように、日常生活で困っていること等を相談できるよう留意する。
イ 臨時の教育相談
様々な情報収集によって、気になる子供の状況を把握した場合は、臨時の教育相談を行う。
(3)日常の観察や指導
教職員は、学級内の交友関係や人間関係を注意深く観察し、気になる言動が見られた場合に適切な指導を行う。また、家庭訪問や電話連絡等を密に行うことによって、日頃から保護者との情報交換を行うとともに生活日記指導や連絡帳の活用によって、子供の生活実態やその背景に触れ、問題の早期発見に努める。
(4)相談ポストの設置や相談ダイヤルの活用
担任に直接話ができない場合や知られたくない場合に、利用できる相談ポストや相談ダイヤルについて、全校集会や、各学級での指導を通して子供たちに周知し、早期発見に務める。
(5)教職員の情報共有体制づくり
子供の些細な変化や気になる情報に対して、発見者が担任に口頭で伝えるだけでなく、全職員で共有できるようにする。そのために、発見者あるいは受け取った担任が１つ１つの情報を簡単に記録し、それらを集約して必要に応じて、いじめ不登校対策委員会の中で協議する。特に配慮を要する子供については、個人ファイルを作成し、情報を共有しながら継続的に指導を行うことができるようにする。

３

いじめへの早期対応への取組(1)対応の流れ
いじめに関する情報のキャッチ（アンケート・日記・観察）
発見
保護
者

連

絡

情報提供
協力依頼

報

告指示

管

学級担任等
報告
学年主任

報告

理報

告指示

生徒指導担当招集報告

職

いじめ不登校対策委員会
詳細な事実の確認・保護者への情報提供と協力依頼
いじめられた子供のケア・いじめた子供への指導（ＳＣ、ＳＳＷ、ＳＶの指導・援助）校 内 い じ め 調 査 委 員 会

事実関係の確認
指導方針の共通理解周知
職員会議（全教職員）

ＰＴ

連携

連携

Ａ

関係諸機関

報告
教育委員会

(2)保護者との連携
保護者との連携にあたっては、次の２点を考えながら対応していく。
○ いじめに対する学校の立場と指導方針の説明○ 対応策への理解と協力の依頼
具体的には以下の対応に努める。
ア いじめ被害者の保護者との連携
・事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問等を行い学校で把握した事実を正確に伝える。
・学校のいじめに対する基本認識とともに徹底して子供を守り支援していくことを伝える。
・対応経過をこまめに伝えるとともに、継続的に保護者からの情報提供を受ける。
イ いじめ加害者の保護者との連携
・事情聴取後、家庭を訪問し事実経過を伝えるとともに、「いじめは決して許されない行為である」ことや、事の重大さを認識してもらい、家庭での指導を依頼する。
・学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝え、今後の関わり方など一緒に考え、助言する。
(3)関係機関との連携
ア 警察への通報など関係機関との連携
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び警察と連携して対処する。
イ カウンセラーとの連携
・心のケアが必要な場合には、教育委員会に連絡し、スクールカウンセラーの派遣を要請する。
ウ ネットいじめの場合
・直ちに掲示板の管理者やサイトの運営責任者への削除依頼を行う。
(4)事後指導・いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、指導の継続化を図る。
・教育相談、日記等で積極的に関わり、その後の状況の把握に努めるとともに、再発防止のための取組を強化する。
・学級内の人間関係づくりと居場所づくりを行い、安心して過ごすことができるようにする。
・子供たちの様子を見守り、悩みや不安の相談に応じる。

４

児童生徒理解と教育相談体制の整備(1)子どもとのラポートの形成
子供一人一人を人格ある人間としてその個性に向き合い、子供たちの言葉をきちんと受け止めるとともに、子どもたちと接する機会を増やし信頼関係を高めていけるように努める。
(2)相談窓口の設定と周知○ 多様な相談窓口を設定する。（担任・養護教諭・管理職・相談ポスト・ホットライン等）○ 窓口を通して得た情報は、生徒指導担当が集約し、管理職へ報告する。
○ 緊急を要する内容の場合は、臨時いじめ不登校対策会議を招集する。
(3)外部相談機関等との連携
スクールカウンセラー、スーパーバイザー、ＳＳＷや心療内科をもつ病院と連携する。学校側の窓口は養護教諭とし、連絡調整にあたる。

５

職員研修の充実
教職員のいじめ問題に対する資質の向上を図るための研修を行い、いじめの未然防止に努める。
○ 中広川小学校いじめ防止基本方針の共通理解（４月）○ 福岡県いじめ問題総合対策を活用した研修（前期中）○ 外部講師によるいじめ問題に関する研修（夏季休業中）

６

保護者・地域への働きかけ

いじめの防止のために学校・家庭・地域が協力連携しながら、いじめを許さない環境作り、風土づくりを行う。そのために以下の取組を行う。

○

保護者に対して・いじめ問題に関するＰＴＡ研修会の実施
・学校便りやＰＴＡ総会、学級懇談会、学年・学級だより等でのいじめ防止基本方針の周知
・家庭用リーフレットの配布
・家庭用チェックリストの活用
・ホームページでのいじめ防止基本方針の公開○ 地域に対して・青少年健全育成校区民会議総会、民生委員との連絡会等でのいじめ問題の周知
・ホームページでのいじめ防止基本方針の公開

７

学校評価の改善

この基本方針に基づく取組に関しては、次のようなＰ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルを見通して行う。
まず、学校評価の中に、いじめに関する項目を設けるとともに、評価に当たっては、いじめの実態把握や対応の在り方（システム）についての評価を行う。また、取組の進捗については生徒指導評
価委員会で協議し、取組の継続、改等の見直しを図る。その結果は広川町学校運営協議会に報告し、評価をしてもらう。

重大事態への対処
１

重大事態とは
１ いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
２ いじめにより児童等が相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（いじめ防止対策推進法 第２８条）※

重大事態の意味・子供が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合等を想定※ 子供や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合、その時点で、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。

２

重大事態への対処

学校の設置者である広川町教育委員会に報告を行う。教育委員会が調査の主体を判断する。
(1)教育委員会が調査の主体となる場合委員会の指示の下、資料の提出や調査に協力する。
(2)学校が調査主体となる場合の対応の流れ
広川町教育委員会の指導・助言のもと、以下のような対応に当たる。
① 重大事態の調査組織を設置
いじめ不登校対策委員会に加えて、警察、教育委員会、校医、ＰＴＡ、児童相談所、スクールカウンセラー、民生委員、主任児童委員などの関係機関を混じえた「拡大いじめ対策委員会」を調査組織として設置する。
② 調査組織において、事実関係を明確にするための調査を実施
いじめ行為の事実関係を可能な限り明確にする。その際、学校において調査した結果も再分析し、必要に応じて追調査を実施する。
③ 被害児童及びその保護者に対して情報を適切に提供調査によって明らかになった事実関係について情報を適切に提供する（経過報告も含め）。
その際、個人情報の取り扱いに十分配慮する。また、アンケート等は子供や保護者に提供することを念頭に置き、調査に先立ちその旨を説明する。
④ 調査結果を教育委員会に報告
いじめ被害の保護者が望めば、いじめを受けた子供または保護者の所見をまとめた文章も添える。