2023 年９月４日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先イン
テグ
ラル
株式会社
代表取締役パートナー
山 本 礼 二 郎
（コード番号：5842 東証グロース）
CFO&コントローラー澄
川恭章
TEL. 03-6212-6107

募集株式の払込金額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ
2023 年８月 17 日付の当社取締役会において決議いたしました公募による募集株式発行等につきましては、募集株式の払込金額等が未定でありましたが、2023 年９月４日付の当社取締役会において、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
なお、当該払込金額は、後日ブックビルディング方式により決定する予定の発行価格及び引受人より当社に支払われる金額（引受価額）とは異なりますのでご注意ください。
記
1．公募による募集株式発行の件（1） 募 集 株 式 の 払 込 金 額

１株につき金 1,955 円（但し、引受価額が募集株式の払込金額を下回る場合は、本募集株式発行を中止するものとする。）（2） 募 集 株 式 の 払 込 金 額 の 総 額

10,166,000,000 円（3） 仮

１株につき 2,300 円から 2,400 円

条件

2．第三者割当による募集株式発行の件（1）

募 集 株 式 の 払 込 金 額

１株につき

（2）

募集株式の払込金額の総額

1,319,625,000 円- 1 -

金 1,955 円

［ ご 参 考 ］
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要（１） 募 集 株 式 数 及 び 売 出 株 式 数
募集株式数
当社普通株式 5,200,000 株（国内募集 4,125,000 株、海外募集 1,075,000 株）
最終的な内訳は、上記募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
売出株式数

当社普通株式2,300,000 株（引受人の買取引受による海外売出し）

オーバーアロットメントによる売出し（*）
当社普通株式 上限 1,125,000 株（うちオーバーアロットメントによる国内売出し 675,000 株、オーバーアロットメントによる海外売出し 450,000 株）
（２） 需

要 の申

（３） 価格決告期
定間

2023 年９月５日(火曜日)から
2023 年９月８日(金曜日)まで

日

2023 年９月 11 日(月曜日)（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件による需要状況等を総合的に勘案した上で決定する。）（４） 申込期

間

2023 年９月 12 日(火曜日)から
2023 年９月 15 日(金曜日)まで（５） 払込期日2023 年９月 19 日(火曜日)日2023 年９月 20 日(水曜日)（６） 株式受

渡期（７） 仮 条 件 決 定 の 理 由

上記仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定した。

（*）オーバーアロットメントによる売出しについて
オーバーアロットメントによる国内売出しは、国内募集に伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。上記のオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる国内売出しそのものを全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために、大和証券株式会社が当社株主である佐山展生（以下、「貸株人」という。）より借り受ける株式であります。
これに関連して、当社は、2023 年８月 17 日付の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資の決議を行っております。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために貸株人から借り受ける株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て若しくは下記のシンジケートカバー取引又はその双方により取得した株式により返還します。
また、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日から 2023 年 10 月 13 日までの期間（以下、「国内シンジケートカバー取引期間」という。）、貸株人から借り受けている株式の返還に充当するた- 2 -めに、野村證券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「国内シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
大和証券株式会社は、国内シンジケートカバー取引により取得した株式数については、貸株人からの借入株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、国内シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、野村證券株式会社と協議の上、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくとも国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、オーバーアロットメントによる海外売出しは、海外募集及び引受人の買取引受による海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、Daiwa Capital Markets Europe Limited が行う米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144A に従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出しであります。上記のオーバーアロ
ットメントによる海外売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる海外売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメン
トによる海外売出しのために、Daiwa Capital Markets Europe Limited が貸株人から大和証券株式会社を経由して借り受ける当社普通株式であります。これに関連して、貸株人は Daiwa CapitalMarkets Europe Limited のために行為する大和証券株式会社に対して、450,000 株を上限として、2023 年 10 月 13 日（金）を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を付与する予定であります。
また、Daiwa Capital Markets Europe Limited は、大和証券株式会社を経由して、貸株人から借り入れる当社普通株式の返却を目的として、2023 年９月 20 日（水）から 2023 年 10 月 13 日（金）までの期間（以下、「海外シンジケートカバー取引期間」という。）、Merrill Lynch International及び Nomura International plc（アルファベット順により記載。）と協議の上で、東京証券取引所において、Daiwa Capital Markets Europe Limited のために行為する大和証券株式会社に委託し、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「海外シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、海外シンジケートカバー取引で買い付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。
なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、Daiwa Capital Markets Europe Limited
は、Merrill Lynch International 及び Nomura International plc（アルファベット順により記載。）と協議の上で、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数に至らない株式数で海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。海外シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借り入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については Daiwa Capital Markets Europe Limited のために行為する大和証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。
なお、大和証券株式会社は、海外シンジケートカバー取引を国内シンジケートカバー取引に優先して行い、本件第三者割当増資による当社普通株式の取得を、グリーンシューオプションの行使による当社普通株式の取得に優先して行う予定です。その結果としてグリーンシューオプションは行使されず本件第三者割当増資のみ実施される、又はグリーンシューオプションの行使により大和証券株式会社が取得する当社普通株式の数が本件第三者割当増資により大和証券株式会社が取得する当社普通株式の数と比べて著しく僅少になる可能性があります。
以ご注意：

上

この文書は当社新株式発行及び株式売出し等に関する取締役会決議について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023 年８月 17 日及び 2023 年９月４日付の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいた- 3 -します。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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