司法書士の取り組む高齢者虐待防止に関する提言書（地域包括支援センターとの連携の必要性を中心に）

平成２２年７月１５日（社）成年後見センター・リーガルサポート
高齢者・障害者等虐待防止委員会
注）本提言書では、（社）成年後見センター・リーガルサポートを、以下、「リーガルサポート」、
日本司法書士会連合会を「日司連」と表記する。

【目

次】

初めに
第１ 司法書士と地域包括支援センター、高齢者虐待防止法との関係
１ 司法書士と地域包括支援センターとの関係
２ 地域包括支援センターと高齢者虐待防止
３ 司法書士と高齢者虐待防止法との関係
４ 司法書士と権利擁護活動
５ 地域包括支援センターと協力関係を築くのは司法書士の責務
第２ リーガルサポート、司法書士会と地域包括支援センターの関係の現状と課題
１ 権利擁護はリーガルサポートのみならず司法書士全体の問題
２ 現状
３ 司法書士の日常業務に潜む虐待
４ 司法書士の課題
第３ 高齢者の虐待対応事例
１ はじめに２ 高齢者虐待事例の流れ
３ 高齢者虐待問題に対して、司法書士が関わる場面
４ 高齢者の虐待に対する司法書士が関わった事例
第４ 司法書士ができること、しなければならないこと
１ はじめに
２ 司法書士にできること
３ 司法書士がしなければならないこと
４ 家族問題へのかかわり
1

初めに
高齢者・障害者等虐待防止委員会（以下「当委員会」という）は、２００７年リーガルサポート通常総会（大阪大会）において、高齢者虐待防止に関する分科会を発端として組織された委員会である。
当委員会は、司法書士の権利擁護活動と地域包括支援センターとの関係が重要であると考えているが、その意義が全司法書士、リーガルサポート会員に理解されているとは言いがたく、組織としての司法書士会にも同様のことが言えると考えている。
そこで、本書をもって、個々の司法書士、リーガルサポート会員のみならず、広く司法書士会、日司連、リーガルサポートにも高齢者等の虐待防止に対する活動を提言するものである。
第１司法書士と地域包括支援センター、高齢者虐待防止法との関係

１ 司法書士と地域包括支援センターとの関係（１）地域包括支援センター
司法書士と地域包括支援センターとの関係を考えるには、まず、地域包括支援センターの機能を正しく理解する必要がある。
平成１８年４月に施行された改正介護保険法により、各市町村に地域包括支援センターが設置されることとなった。
なお、地域包括支援センターは平成２１年４月末日現在全国に４，０５６
箇所設置されており、およそ３２，０００人に１箇所の割合となっている。
地域包括支援センターの業務としては、次のとおりとなっている。
ア．包括的支援事業（ア）総合相談支援業務（イ）権利擁護業務
ａ．成年後見制度の活用促進
ｂ．老人福祉施設等への措置の支援
ｃ．高齢者虐待への対応
ｄ．困難事例への対応
ｅ．消費者被害の防止（ウ）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（エ）介護予防ケアマネジメント業務

イ．介護予防支援業務

2

在宅の高齢者に関するあらゆる相談が地域包括支援センターに持ち込まれ、相談内容は、多岐にわたっているが、その内でも、権利擁護に関する相談が重要な項目であることは一目瞭然である。
権利擁護業務には、当然、成年後見制度の利用も含まれており、この点で私たち司法書士、リーガルサポート会員は直接関与してくるところであるが、成年後見制度利用という一面だけで、地域包括支援センターと司法書士、リーガルサポート会員との関係を捉えることは誤りである。
（２）地域包括支援センターの業務範囲
前記のように、地域包括支援センターが扱う権利擁護業務には、単に成年後見制度を利用すれば解決に至るという単純な問題にとどまらず、消費者被害・多重債務問題などが複合的に絡み合い、法律的な専門能力を必要とする相談も含まれている。
そして、厚生労働省地域包括支援センター運営マニュアルによれば、地域包括支援センターは、これらの問題に対し、地域の専門職・専門機関と連携して対応することが求められている。
（３）地域包括支援センターとの関係
地域包括支援センターが連携すべき地域の専門職（団体）には、消費生活センターなども掲げられているが、司法書士会も連携すべき専門職（団体）として掲げられているのである。
すなわち、地域包括支援センターは、司法書士会等と連携して、地域に住む高齢者が抱える、消費者被害や多重債務などの法律的解決が求められる事案に対応する立場にあるということが言える。
司法書士は、法律専門家として、地域包括支援センターから連携することを求められているのである。
２ 地域包括支援センターと高齢者虐待防止
地域包括支援センターの業務として重要なものの一つに高齢者虐待防止がある。
地域包括支援センターの設置と時期を同じくして「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行された。
同法によれば地域での虐待事例は、行政及び地域包括支援センターに通報又は届出がなされ、委託出来ない事務を除き、その多くは、地域包括支援センターが対応することとなる。
虐待への対応は当然困難な問題をはらんでおり、地域包括支援センターを中心とした虐待防止ネットワークを作って個別事案に対応していくことが求められている。虐待防止に関しては、厚生労働省のマニュアルには司法書士（会）が連携
3

すべき関係先とはされていない。これまで虐待防止に対する具体的な対応を司法書士会は行っていなかったのであるからそれは当然である。
しかし、私たち司法書士は権利擁護を活動目的の一つとしている。にもかかわらず虐待防止は私たちの業務範囲ではないから対応できないと果たして言えるだろうか。
３ 司法書士と高齢者虐待防止法との関係（１）高齢者虐待問題「高齢者虐待」という言葉から連想される様々な事柄により、私たちはその問
題への取り組みを躊躇してしまう。しかし、「高齢者虐待」と言う言葉のみを取り上げ、それを防止するために個々の司法書士が単独でその問題に取り組む、もしくは取り組むことができると考えることは誤りである。
地域包括支援センターに持ち込まれる様々な形の高齢者虐待事案に対し、私たち司法書士は、あくまでも、高齢者虐待防止のために地域包括支援センターの連携先の一つとして活用されるべき社会資源の一つであるという理解が必要である。
（２）司法書士の高齢者虐待問題への取り組みの必要性
司法書士がなぜ高齢者虐待問題に取り組む必要があるのか。その理由のまず一つは、司法書士は市民の権利擁護を使命とすべきであり、高齢者虐待問題への取り組みは、まさに市民（高齢者）の権利擁護のための取り組みであるからである。司法書士が市民の権利擁護を使命とすべきであることは、司法書士倫理においても述べられていることである。
（３）司法書士としての関与方法、後見人としての関与方法
司法書士が単独で高齢者虐待問題の全てを解決するものではないということは先にも述べたとおりである。それでは、司法書士にはどのような形での関与が可能であろうか。
成年後見人に就任して、高齢者の財産を管理し、身上監護を行うことで、虐待の防止につながるであろうことは言うまでもないが、高齢者虐待には、その前提あるいは関連する問題、例えば経済的虐待の原因の一つである養護者の多重債務問題や、貧困問題等が存在することが多い。これらの問題と高齢者虐待問題は相互に関連しているものであり、それらを解決することが、高齢者虐待問題全体を解決するためには非常に重要なことである。そして、これらの問題の解決については、これまで多くの司法書士が携わってきた分野である。これ
らの問題を解決しうる専門職としての司法書士は、高齢者虐待問題を解決するにあたって、地域包括支援センター等と連携して大きな役割を果たすことができる、との理解をする必要がある。
つまり、重ねての指摘となるが、司法書士は、高齢者虐待問題全体を解決す4

るためのあくまでも一つの機関であるとの理解が重要である。
４ 司法書士と権利擁護活動の必要性
今後も、司法書士が後見人として第一線で活躍していくためには、困難事例でも取組み、また取り組むことができるという実績を積み上げることが必要である。
司法書士が、積極的に高齢者虐待問題に取り組み、困難事例でも取り組めるという実績を積み重ね、社会的認識を得ることにより、はじめて、私たち司法書士
が、後見分野において、今後も第一線で活躍していくことができるものと考える。
この分野での司法書士に対するニーズが多く存在し、活躍の場が多くあることを知り、一人でも多くの司法書士が、高齢者虐待問題（権利擁護活動）に取り組んでいく必要がある。
５

地域包括支援センターと協力関係を築くのは司法書士の責務
ここで提案したいのは、地域包括支援センターと相互に協力できる関係を築くのはリーガルサポートのみでなく、司法書士全体の問題であるということである。
その理由は、次のとおりである。
（１）権利擁護は司法書士全体の問題である（２）権利擁護の部分で地域包括支援センターが関与しているのは成年後見の利用だけではない。消費者被害・多重債務も対応しなければならない（３）厚生労働省はすでに司法書士を関係団体と位置づけている
繰り返しになるが、高齢者虐待防止への取り組みは、まさに私たち司法書士の使命である権利擁護への取り組みに他ならない。
高齢者虐待問題に私たち司法書士が積極的に関与していくためには、その問題解決に中心的役割を果たす地域包括支援センターとの協力関係を築き、連携することが不可欠であり、協力・連携を図るための様々な組織的アプローチがリーガ
ルサポートには求められる。また日司連と協同することにより、さらなる効果も得られるものと考える。
しかし、地域包括支援センターとの協力・連携を図るためには、まず、個々の司法書士が高齢者虐待問題について、もっと関心と理解を深める必要がある。司法書士が地域包括支援センターとの協力関係を築いていくための前提として、地道な活動ではあるが、各リーガルサポート支部や各司法書士会が、研修会等を多く開催し、高齢者虐待問題について多くの会員に知ってもらうことから始める必要があるものと考える。
先にも述べたが、司法書士会は地域包括支援センターが連携すべき専門職（団体）として掲げられており、その構成員である個々の司法書士は、その期待に答える必要がある。
個々の司法書士が取り組まなければならない以上、リーガルサポートは、組織として取り組みをする必要がある。また、日司連に対しても、組織的取り組みが5なされることを期待する。

第２リーガルサポート及び司法書士と地域包括支援センターとの関係の現状と課題

１ 権利擁護活動はリーガルサポートのみならず司法書士全体の問題
前述のとおり（又は「第１ 司法書士会員と地域包括支援センター、高齢者虐待防止法との関係」で述べたとおり）、権利擁護活動はリーガルサポートのみの問題ではなく、司法書士全体の問題である。
地域に住む高齢者に関する諸問題は地域包括支援センターに持ち込まれてくるため、司法書士（会）は、組織的に地域包括支援センターと連携することが必要
である。
２ 現状
しかし、当委員会が、各リーガルサポート支部にアンケートを実施したところ、
地域包括支援センターとの連携作りは、リーガルサポート単独で行っている支部はあるものの、司法書士会と地域包括支援センターが組織的に連携している単位
会・支部はわずかである。
そこには「高齢者虐待の問題はリーガルサポートが対応すればよく、司法書士
全体の問題ではない。」という意識がないだろうか。
３

司法書士の日常業務に潜む虐待
例えば、今日、債務整理事案については、日常業務の一つとして司法書士が関わっている。
その際、司法書士は、借金問題の解決という立場で業務を遂行しているが、人が借金を負ってしまう背景に、もしかすると虐待が存在しているかもしれない。
例えば、高齢者が、年金を家族（養護者）から侵害されているケースは多いとのデータがあるが、その経済的虐待を行っている養護者自身が多重債務に陥っているケースがあるのも現実である。そのような場合、私たち司法書士は虐待の事
実を見過ごすことはできないのである。
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」第５条によれば、「養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体
及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。」と規定されている。
この中で「その他高齢者の福祉に職務上関係のある者」とは、弁護士・社会福6祉士・司法書士等の専門職が含まれると解釈されている。（「高齢者虐待防止法活用ハンドブック」 民事法研究会）
また、同法第７条によれば、「養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。」と規定されている。
すなわち、私たち司法書士は、「高齢者虐待の早期発見に努め」「速やかにこれを市町村に通報」する義務があるのである。
その義務は、成年後見業務をしているか否か、リーガルサポート会員であるか否かは問われるものではないのである。
４

司法書士の課題
しかし、実際には、リーガルサポートや司法書士会と地域包括支援センターの連携が十分に図られているとは言い難いのが現状である。
今後、いかにして連携を図っていくのか、また連携を進めるために、いかにして地域包括支援センターに対してアプローチをすべきか、あるいはできるのかを検討しなければならない。
個々の司法書士が地域包括支援センターと連携を図るべく活動することも、もちろんありうるが、それには限界もある。強固な継続的連携を図るためには、やはり、組織的アプローチが必要とされる。
リーガルサポートは、前述のとおり、地域包括支援センターと連携すべき職能団体である。従って、リーガルサポートは、地域包括支援センターに対する組織的アプローチ方法（戦略）を練り、これまで以上に、連携に向けた具体的な取り組みを行うべきである。
また、日司連、司法書士会は、地域包括支援センターの連携先として掲げられているという認識を持ち、地域包括支援センターとの積極的な連携を図るべき取り組みを行うことを期待する。
さらには、リーガルサポートと日司連が協同しての、連携に向けた取り組みも行うべきである。

第３

高齢者の虐待対応事例

１

はじめに司法書士が実際に高齢者虐待問題に相談や後見人等に就任して関わる機会は、事例としては、まだあまり多くはない。
その理由として、次のようなことが考えられる。①地域包括支援センターとの連携がうまくいっておらず、事案に関わる機会を逸している場合や、②「高齢者
7

虐待」という言葉から連想される様々な不安やマイナスの想像から、この取り組みを躊躇してしまうことなどが考えられるであろう。
私たち司法書士は、高齢者虐待問題の高齢者、養護者の関係である当事者の中に、正義感を振りかざし、割って入ることは必要ではないし、その行動は誤りである。
私たち司法書士は、高齢者虐待問題を解決する上での、市町村の担当者、地域包括支援センター、民生委員、介護相談員等多くの高齢者虐待対応協力者の中のひとつのパーツであり、それらの者たちと協同して、役割分担の中、法律専門家
たる司法書士の役割を果たしていけばよいのではないだろうか。
とはいっても、司法書士は、現実にはどのように高齢者虐待問題に取り組み、関わっているのだろうか。ここで一つの事例をとおして、リーガルサポート会員に知っていただき、この問題に積極的に関わっていただきたいと思う。
２

高齢者虐待事例の流れ（１）通報又は届出
高齢者の虐待事例の場合、通常は、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者或いは、業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、市町村の担当課或いは地域包括支援センターへ通報する。又は、市町村が、高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けることから始まり、（２）措置と協議
それを受けた市町村は、高齢者の安全確認、その他の事実確認（原則訪問による確認）のための措置を講じ、併せて、高齢者虐待対応協力者（老人介護支援センター、地域包括支援センター、その他関係機関、民間団体等）と対応について協議する。
（個別ケース会議）（３）具体的対応策の決定
会議を経て、市町村は、公的援助として、成年後見制度を適用又は、やむを得ない事由による措置、あるいはその両方を適用し、具体的対応策を決定する。

３ 高齢者虐待問題に対して、司法書士が関わる場面
通常の場合は、上記（２）の中の個別ケース会議等会議に参加し、権利擁護に係る助言又は支援等を行ない、又、上記（３）の成年後見制度を利用し保護を図る場合にその受け皿として成年後見人等に就任したり、後見開始申立て等を裁判所に対し行う場合の書類作成支援や助言等を行う法律専門家として関わることになろう。

8ケース会議ケース会議に司法書士が参加した場合、概ね、下記のようなことについて助言等要求される場合が多い。
①高齢者虐待防止法全般の解説。
②虐待をしている養護者の支援について、生活保護申請全般に関する質問や、債務整理全般についての質問。
③虐待を受けた高齢者の支援について、生活保護申請全般に関する質問や、債務整理全般についての質問。
④高齢者の支援について、悪徳商法等により被害にあっている場合、その救済方法。
⑤後見等開始申立てに関する諸問題について。
⑥高齢者の虐待と暴行罪、傷害罪、横領罪等刑法との関係について。等々。

４

高齢者の虐待に対する司法書士が関わった事例

基本情報①対象者（被虐待者）：Ａ子②年齢及び性別：８４歳、女性③虐待事案の有無：有（種類：身体的、心理的、介護放棄・放任、経済的）④病状：アルツハイマー型認知症⑤介護認定：要介護状態４⑥市の介入前：自宅で一人暮らし⑦市の介入後：やむを得ない措置により特別養護老人ホームに入所（養護者と分離）⑧生活状況等：

Scene１①平成１７年７月、在宅介護支援センターが、Ａ子の配食サービス
の申請をす
る。

具

体

的

事

例

Ａ子は、一人暮らし。認知症があり、生活状況
から炊事や洗濯等はしていない模様。Ａ子の安否の確認や差し入れ等は、隣で飲食店を営む従兄の妻が定期的にしていた。その状況からＡ子の自宅
から５０㎞程離れた従兄の甲氏が心配し、デイサービスの利用を検討した。近くの借家に一人で住む息子のＢ男（Ａ子の唯一の推定相続人でありＡ子を虐待した者）に相談したところ、「そんな金があるなら俺によこせ。」と猛反対した。
Ｂ男は気性が荒く、Ａ子だけでなく介護担当者にも暴言を浴びせており、ヘルパー等を頼めずにいた。この時点で、Ａ子の通帳は、Ｂ男に知れる
9

司法書士の関与

Scene１では、司法書士は、
未だ本事例に関与していない。

と全部使われてしまうため、飲食店の従兄の妻が保管していたが、Ｂ男宅の家賃は、Ａ子が負担していた。
Scene２②平成１８年７月、近隣住民より虐待の通報が市に入る。

Ａ子はＢ男と二人で暮らしていた。金銭管理は、 Scene２では、隣で飲食店を営む従兄の嫁が管理していた。しか 司法書士は、し、Ｂ男が金銭を目的に怒鳴り込むなど悪態が続 未だ本事例にき、耐え切れず通帳をＢ男に渡した。その後、Ｂ 関与していな
男はＡ子を引き取り同居を始めた。
い。
Ｂ男は、以前より、お金がなくなるとＡ子に近づき世話をしているようだが、普段は暴言を吐いたり、Ａ子に介護サービスを利用させたくないな
ど、Ａ子の介護（世話）には非協力的だった。Ｂ
男に通帳を渡してからは、Ａ子と同居し始めたが、明らかに金銭目的のための同居と考えられ、今回の虐待（暴言、暴力、介護放棄、年金搾取等）は、資金が底をつきはじめたためと考えられた。

Scene３③平成１８年１２月、Ｂ男が介護職員の目の前でＡ子を蹴る。

Ａ子がデイサービス利用後、施設職員が自宅へ送り届けた際、自宅前でＡ子が失禁した。その状
況を見た息子のＢ男は激怒し、玄関先でＡ子を蹴り、Ａ子の帰宅を拒否したため、仕方なくＡ子をデイサービスに連れてきた。
Ｂ男へ状況を確認すると、「言ってもわからない
者は叩いて教えるのが我が家の鉄則である。自分も小さい頃から母親（Ａ子）に叩かれて育った。
しかも、昔は賑やかだった家の店の前に出され、大勢の買い物客の面前で何度も叩かれた。何十年経っても決して忘れることなどできない屈辱である。今日の件もこれまで何度言ってもわからず、頭にきたのでわからせようと叩いた。」ということであった。

Scene４④平成１９年３月８日、ショートステイ
利用中に虐待の通報が市に入り、Ａ子を包括支援センター職員が、Ａ子の顔の両目の周 Scene４では、りに殴られたような痕がくっきり見えたため、ど 司法書士は、うしたのか聞いたところ、「息子Ｂ男に殴られた。」 未だ本事例にと話した。これまでは、身体に暴力の痕が見受け 関与していなられても、絶対殴られたと話さなかった。そこで、 い。
上記、包括支援センター職員から、本人が施設にいるので見てほしい。と市に通報が入った。
10

Scene３では、司法書士は、
未だ本事例に関与していない。

保護。

●午前１１時、Ａ子と市の担当者が面談。
やはり、Ａ子の顔には、はっきり暴力を受けた痕が見れた。又、息子Ｂ男に手で殴られたことも話した。施設長、事務長から、過去の経緯を考えると、これ以上自宅での生活は困難と考えられるので、何とかして欲しいと市担当者が依頼される。
●市担当者帰庁後、課内協議。
自宅へは帰さず、やむを得ない措置により、特別養護老人ホームへ入所させる方向とし、養護者である息子のＢ男への対応については、警察へ協力依頼することで検討することとなった。
受入先の施設については、この高齢者虐待事例があった地域では、地域虐待対応体制の中で県が施設と協議することと役割分担をしていたため、市担当者が県保健福祉事務所へ電話にて依頼した。
●午後３時４０分、市担当者へ県保健福祉事務所
から電話が入る。Ａ子の受入先は、搬送時間を考慮し、特養乙と決定した。
●午後３時５０分、市担当者が特養乙へ電話する。
やむを得ない措置で入所の確認をし、明日受入れ可能となった。
●午後５時、市担当者が地元警察署生活安全課へ電話する。明日、息子Ｂ男への虐待通告とＡ子の施設入所措置について説明をする際、激怒し、危険な状況に陥る可能性が高いため、高齢者虐待防止法に基づく援助依頼をお願いする。

Scene５●午前９時、市担当者が地元警察署生活安全課へ Scene５では、⑤平成１９ 出向き、Ｂ男に対する虐待通告及びＡ子の所有物 司法書士は、
年３月９日。 引き渡し要請の立会いをお願いした。
未だ本事例に●午前９時１５分、市担当者がＡ子の入所日程調 関与していな
整のため特養乙へ電話した。
い。
●午前１０時１５分、Ａ子を公用車へ乗車させ、ショートステイ先を出発した。
●午前１１時１０分、特養乙に到着し、Ａ子を無事施設へ保護した。
●午後３時３０分～４時１０分、地元警察署生活 ※本件では、
11

安全課丙警部補外１名と市担当者が息子Ｂ男宅を訪問。市担当者がＢ男へ虐待の通告をした。しかし、Ｂ男は虐待ではないと否認したので、再度（２度目）虐待を通告した。
Ｂ男は、自分が母Ａ子から虐待を受けていたことを警察署員に話しかけた。
市担当者が、Ａ子の所持品等を渡すよう要求したが、初めは拒否したが、警察署員がいたこともあって、渋々応じた。

ここで司法書士の関与はな
かったが、既に市長による
後見開始申立済みで、司法書士が成年後見人に就任していれば、Ａ子の所持金の引き渡し時に立ち会うか又は直接受領することになる場合もある。

平成１９年５月、市で財産を預かり、養護者Ｂ Scene６では、⑥ 平 成 １ ９ 年 男と被虐待高齢者Ａ子とをＢ男の知らない特養乙 司法書士は、
５ 月 の ケ ア 会 に分離、保護したので、本事件は解決したように ケア会議に参議。
思われた。しかし、経済的に苦しいＢ男は、生活 加し、法律専
平 成 ２ ０ 年 １ のため市の担当者宛執拗に電話や市へ直接来たり 門職として後
月のケア会議。 等するようになり、市の呼びかけで、地域包括支 見開始申立て
平 成 ２ ０ 年 ５ 援センター、従兄の甲氏、特養乙のＡ子担当者及 や、養護者へ
月のケア会議。 び司法書士間で会議を開いた。会議の内容は、多 の支援等に関平 成 ２ ０ 年 ８ 岐に及んだが、司法書士としては、判断能力の衰 して助言等に
月のケア会議。 えが顕著になったＡ子のために市長による後見開 応じた。
始申立ての必要性を訴えた。しかし、市の対応は、検討してみるが前例がないので・・・という回答
で、重い腰を上げようとはしなかった。
平成２０年１月、Ａ子の自宅から５０㎞程離れた従兄の甲氏宅へ、Ｂ男が頻繁に訪れるようになり、「金をくれ。」とせがむようになったので、何とかしてほしいと市に対する要望があり、前回と同じメンバーで会議が開かれた。司法書士は、「高齢者虐待防止法上は、Ｂ男の対応は市でやることになっているから、市の方で何とかしないといけないんじゃないの。」と投げやり的な口調で話し、市は「法律上はそうなんですけどね・・・」とのScene６12

回答だった。少し険悪な雰囲気になってしまった。
市は、「甲さん宅にＢ男が来たら、警察に通報したらいいですよ。」と話された。
平成２０年５月、Ｂ男が再三、甲氏宅にやって来て、お金の要求をするので、ついに甲氏が「お前にはやらん。」と言ったら、強く殴られた。警察に連絡したら、警察が来たが、「同じ事をまたやったら、今度は逮捕する。」と話され、帰られたとのこと。恐いので、Ｂ男のことを何とかして欲しい。
との連絡を受けて、同じメンバーで会議が開かれた。司法書士としては、市へＢ男の対処方を早急に検討すべし。と要求し、ここでＡ子の判断能力の低下が著しいことも知り、強く、市長による後見開始申立ての必要性を訴えた。
市の方では、「前向きに検討し、成年後見の申立て時には、書類作成や受け皿等で司法書士の先生の力をお借りすることになるので、宜しく、お願いします。」と回答された。
平成２０年８月、Ｂ男の支援については、未だ不十分ではあるが、Ａ子のために市長による後見開始申立てをするため準備をしていることを報告する意図で、会議が開かれた。甲氏の恐怖心は未だ癒えないが、警察沙汰で少し来る回数と要求する金額が減ったこともあり、甲氏の疲労は少し取れたように思えた。
Scene７⑦平成２１年１月、市長による成年後見
開始申立。

戸籍の調査や提出する書類等が整い、その後、
平成２１年１月、Ａ子の認知症が進み、回復の見込みがないことや、Ａ子の財産の管理等のため市長による後見開始申立てを行なった。同年２月２４日、審判が確定し、受け皿として、成年後見人には地元の丁司法書士が就任した。

Scene７では、司法書士は、成年後見人に就任した。

Scene８⑧丁成年後見人とＢ男との関係（やりとり）。

丁司法書士は、就任して半年になるが、未だ養護者Ｂ男とは会っていない。電話番号も教えていない。ただ、Ｂ男は現在無職のため、Ｂ男からの金銭の要求は相変わらずあり、Ｂ男に何か欲したいことがあれば、市担当者へ連絡をしてもらうことにしており、市担当者から丁成年後見人にＢ男

Scene８では、司法書士は、成年後見人として、虐待者である養護者と関わり、市

13

から電話があったとの連絡が入ると、丁成年後見
人からＢ男へ電話にて連絡をし、ある程度（１ヶ月８万円程の）支援を継続して行っている。
丁成年後見人から市担当者に、生活保護の支給等、早急にＢ男の生活面の安定を図るよう強く要望している。
Scene９⑨本事例での司法書士としての反省と、成年後見人としての職務を行う上での留意点。

（行政）に対して市の責務である養護者への支援を図ることを要求している。

１．本事例での司法書士としての反省は、司法書士の関与が明らかに遅かったことである。本事例で司法書士は Scene６のケア会
議から登場するが、Scene２で市が本件虐待について近隣住民からの通報により知り、その時点でケア会議が開かれ、その会議に司法書士も参加し、意見を述べ、早急にＡ子を保護すべきであったと思われる。Ａ子のような被虐待者を早急に保護するためにも行政又は地域包括支援センターと司法書士との連携を更に強固にし、時には、司法書士からケア会議を促す必要があると感じた。
２．高齢者虐待防止法による高齢者虐待の種類は、①身体的虐待②世話の放棄・放任③心理的虐待④性的虐待⑤経済的虐待の５つであるが、そのうち、上記、①から④までは、養護者と被虐待高齢者とを分離し、市町村長等の協力のもと、保護の観点から、虐待をしている養護者との接触を断てば、解決することができるものと思われるが、⑤の経済的虐待については、養護者と被虐待高齢者とを分離しても解決までには至らず、市町村が積極的に養護者による経済的虐待の根本を調査し、生活保護や債務整理等支援
して、養護者の経済的状況を良好にすれば、解決に結びつけることができるものと思われる。したがって、被虐待高齢者の成年後見人に就任した司法書士は、養護者のことまで何とかしなければならないとは考えず、虐待をしている養護者の支援、対処方は、市町村が積極的に行うよう働きかけることが肝要である。
３．高齢者虐待問題に取り組む司法書士は、成年後見人等に就任した後も後見事務等を遂行して行く上で、申立時等に関わった行政の担当者と関係を絶つのではなく、むしろ、より深く連携をとっていく必要があるし、成年後見事務を行う上で、何らかの疑問点、問題点等が見つかったときには、家庭裁判所に積極的に連絡又は報告し、家庭裁判所の見解を示された後、行動する必要があるものと思われる。

14

第４私たち司法書士ができること、しなければならないこと

１

はじめに
高齢者虐待防止を検討するにおいて、とかく虐待する家族や介護者が問題視されることが多い。このことは、高齢者虐待を社会問題としてではなく、虐待者を非難するという個人の問題としてとらえていることを物語っている。
そもそも、介護にはさまざまのストレスが付き物で、本来的に虐待が発生しやすい環境にあると言える。また、心情的に熱心な介護をしているがゆえに、その熱心さのあまりに忍耐の限界を超え虐待に行きつくこともある。これは個人レベルの問題ではなく、社会全体に共通する課題として考えなければならない。
したがって、虐待の問題を個人の問題ととらえるのではなく、社会問題として取り組みをしなければならない。
また、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律には、名称から伺えるように虐待を受けている高齢者を保護するだけではなく、虐待を行っている養護者の支援も行う必要がある。
すなわち、単に虐待行為から高齢者を救済するのではなく、虐待者の虐待行為の動機等の原因を排除し、一時しのぎの対応にならないように根本的に虐待を防止し、または虐待から救済しなければならない。
したがって、虐待の早期かつ根本的な解決を図ろうとすると、被虐待者と虐待者双方の支援を検討しながら進めなければならない。
なお、虐待の種類として身体的虐待や経済的虐待及びその複合型の虐待事例が多数を占めているのが現状である。
身体的虐待であるならば、訪問介護、施設内介護等の入浴時等に発見が比較的容易であろうし、経済的虐待に関しては、関係者による通帳等の確認、本人からの聞き取り、関係機関への支払い状況等から比較的把握が容易であろう。
このことからも、身体的虐待や経済的虐待及びその複合型の虐待が多数を占めているのは、高齢者を取り巻く環境で、同分類の虐待の発見が比較的容易である
ことが原因の一つにあるのではないかと思われる。これらの反面として、発見が容易とは必ずしも言えない他の分類の虐待も社会に多数潜在していることは否めない事実であろう。
そこで、これらの現状を踏まえリーガルサポートのみならず、司法書士として
当該社会問題にどのように寄与できるか検討する必要があるのではないかと考える。
２

私たち司法書士にできること（１）虐待防止への寄与
司法書士として一番かかわりの深いと思われる経済的虐待においては、か15

なりの部分で寄与できるのではないかと考えられる。
経済的虐待で、たとえば虐待者が自己の弁済のために親の年金を搾取していた場合、虐待者が自己の生活資金として親の年金を搾取していた場合などには、成年後見制度等を活用しながら、生活環境の見直しを図っていくことが考えられる。特に年金を搾取されているがために、満足な介護サービス等を利用できず、不自由な生活を強いられるケースや、施設利用料の延滞を理由に退所せざるを得なくなるケースも現に存在している。単に金銭が搾取されているだけの問題ではなく、高齢者の権利擁護の観点から、そのことにより高齢者の衣食住の権利が侵害されている可能性が秘められていることまでも目を向けるようにしなければならない。
そして、親の年金搾取には、扶養義務等の法律上の問題を含め様々な事情がそこに存在していると考えられ、慣習上も含め妥当な行為であるか否かの判断は司法書士も法律専門家として専門的に寄与できる分野であることは言
うまでもない。
（２）関係機関との連携
虐待の通報は行政及び地域包括支援センターに集約される。なお、実際には行政から地域包括支援センターに窓口業務が委託されたり、地域包括支援センターが取り組む権利擁護業務として高齢者の虐待防止が挙げられるため、基本的には同センターが相談窓口となると考えられる。
また、行政は虐待防止ネットワークを構築しているのが通常であり、同ネットワークには、様々な専門職が関与している。同ネットワークにおいては、法律問題や成年後見制度の活用も検討されるため、司法書士も同ネットワー
クの構成員になり、各専門職と連携をとりながら虐待事案を検討することが可能である。
３

私たち司法書士がしなければならないこと（１）連携への努力
連携には内部連携と外部連携がある。内部連携とは、司法書士会（日司連）とリーガルサポートが連携をとることである。高齢者虐待の文言及び、成年後見制度の活用促進が法文中に盛り込まれていることからすると、リーガル
サポートの守備範囲と思われがちになる。しかし、虐待、特に経済的虐待または、財産上の不当取引被害からの防止・救済を考えると、リーガルサポー
トよりはむしろ司法書士としての活躍することになろう。虐待の背景には、多重債務、悪質商法等の消費者被害も比較的多く存在しているため、これらの解決には司法書士が期待される分野ではないかと思われる。したがって、
司法書士会（日司連）及びリーガルサポートは相互に情報交換を行い、社会に寄与するために連携をとりつつ活動すべきである。
16

また、外部連携とは、リーガルサポート及び司法書士会と行政及び関係福祉機関等との連携である。とりわけ虐待の窓口になる行政及び地域包括支援センターとは密に連携を取る必要がある。少なくとも、各地域の虐待防止のネットワークにおいて関係専門職として連携を取る必要がある。都市部においては弁護士との連携が既に形成されている地域もあるが、全国的にみれば、法律専門家が不在のネットワークや、形式的なネットワークしか存在しない地域もある。
すなわち、全国的に司法書士活躍する場があまねく存在しているということである。まず、容易にネットワークに参加できる地域から積極的に取り組みを始めてみてもよいのではなかと考える。
（２）成年後見制度の理解・研鑽
法律専門家の視点から見ると、とりわけ財産管理に目が行きがちになる。
なるほど、数字であらわされ、評価も受けやすい財産は管理しやすいであろう。しかし、成年後見制度の趣旨からすると、問題があると言わざるを得ない。制度趣旨には、ノーマライゼーション、自己決定権の尊重、残存能力の活用が挙げられている。この趣旨を実現するためには、財産管理はのみならず、身上監護にも目を向け、相互にバランスを計りながら、後見事務を遂行しなければならない。そのためには、法律専門家としてリーガルサポート、
司法書士会の分け隔てなく真の成年後見制度の理解するために自己研鑽しなくてはならない。
（３）教育
虐待に関しての認識・理解を深める必要がある。なぜなら、虐待への対処
は、虐待発見者からの通報及び被虐待者からの届出から始まるわけであるが、はたして虐待というものがどういうものなのか、すなわち、目前で行われている行為が虐待であるかどうかの判断する能力が必要となってくるからである。実際、虐待防止に関与している関係者においても虐待に対する正式な知識がないがために、実際には虐待を見過ごしている場合もある。
このような現状を改善するには、やはり、虐待防止に関する認識・理解を深めるための研修等を開催して社会全体の認識の底上げをしなければならない。その研修等の部分において、司法書士会及びリーガルサポートは連携して啓発活動をしていかなければならない社会的な地位にあるのではないかと考えられる。
４ 家族問題へのかかわり
平成１２年４月の成年後見制度施行以来、司法書士は成年後見人等に数多く選任されるなど、同制度の担い手として多く寄与してきた。また、同制度において活躍する中で、高齢者の権利擁護を実現するため、消費者被害や多重債務問題等
17

の救済・解消に積極的に取り組んできたことも事実である。
しかしながら、成年後見制度は、単に消費者被害や多重債務問題の救済・解消をするだけにとどまらず、多くは家庭の中の複雑に絡み合った諸問題を総合的に解決することになる。その問題の代表的なものに高齢者虐待問題があり、予防・救済とも非常に重要な課題となる。
したがって、司法書士は、法律専門家として、単に成年後見制度において財産管理・身上監護をするのみならず、その周辺に存在する高齢者虐待等の家族問題を解決するために家族の中に入り込み、円満な家庭が築けるように、そしてそのことが延いては高齢者の利益となるよう対応しなければならない。
５

最後に
本提言書では、司法書士が高齢者虐待等の権利擁護活動を行うには、地域包括支援センターとの連携が必要不可欠であることを中心に述べてきた。
地域包括支援センターとの連携であるので、在宅の高齢者を中心に提言しているが、身体拘束問題等、施設等利用の高齢者に対する虐待の対応も重要であることは言うまでもない。
今後予定される研修会においては、先ずは、現行の高齢者虐待防止法やリーガルサポートをはじめ、各団体から出されている改正提言等の知識の習得も必要であろう。

18