中長期事業基本計画
JJRU -Vision 2050-

一般財団法人日本ジャンプロープ連合

目

次

1.基本計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.中長期事業基本計画 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3.財政目標と推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
4.事業の展開ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
5.国際的な展開ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
6.財務の課題と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

7.事業の課題と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
8.アクションプラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
9.組織運営の強化／人材の採用及び育成に関する計画・・・・・・・・・・・・・・ 15

10.財務の健全性確保に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
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1.基本計画策定の趣旨＜企図＞
スポーツ庁「スポーツ団体ガバナンス・コード＜中央競技団体向け＞ 原則1」の方針に従い、組織運営等に関する基本計画の策定と公表を行い、JJRUの健全な運営とジャンプロープ・スポーツに関わる全ての人々に中央競技団体としての指針を明示する。
＜事例検証／ジャンプロープ界の足跡から学ぶ ①＞
昔から「なわとび」という「遊び」は広く世界中の人々に愛され、受け継がれてきました。いつの頃からかリズム感や持久力の向上に役立てるスポーツとして親しまれ、ボクシングのトレーニング法などに取り入れられてきました。また、「遊びとスポーツの融合」として子供たちの基礎体力向上を目的に学校教育等で行われている国々もあります。日本では、高度成長期後半に「なわとびブーム」的な広がりを見せ、学校検定やなわとび大会などが各地で催され、「なわとび協会」なども沢山立ち上げられましたが、ブームの沈静化と共に多くが消滅してゆきました。
1973年に誕生した団体「アメリカン・ダブルダッチ・リーグ（ADDL）」が、その後の世界のなわとび事情を変えて行きます。ADDLは、それまで「遊び」であったダブルダッチにルールを作り競技会を開催し成功させます。その成功はマスメディアからも注目され、スポンサーを獲得して組織を拡大。
同時にアマチュア・スポーツながら、いわゆるプロ活動を担うチームを育成し国内外をマーケットにした巡業的な活動も積極的に展開。それらの活動は財務基盤を安定させ、世界初となる「なわとびスポーツ組織」の長期に渡る安定的な運営を実現させて行きます。
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＜事例検証／ジャンプロープ界の足跡から学ぶ ②＞
1980年代に入り、カナダの「なわとびコミュニティ」がADDLの成功にヒントを得て、正式に組織化を図り「FISAC」を設立。シングルロープという世界中に潜在的な愛好家を持つ基盤を軸に競技化を推進し、カナダとアメリカでジャンプロープ・スポーツの総合競技会を開催し成功させます。FISACは競技会の規模を徐々に拡大し、団体の長期運営を実現します。また、インターネットの普及が潜在的なシングルロープ競技人口の掘り起こしを促進し、世界各地にネットワークの広がりができたことも成功の大きな一因です。
日本では、1992年にアメリカのダブルダッチ・ジャンプ・ロープが紹介され注目を集めます。
国内では、既存のなわとび団体から一線を画す形で普及活動が始まります。
メディアへの露出や企業タイアップ等のプロモーションを積極的に展開した結果、日本人チームも誕生し、幅広い層の人々が関心を寄せるようになりました。
1996年に既存のなわとび団体やダブルダッチ・ジャンプロープに可能性を見いだした生涯スポーツ推進財団などが一堂に集い、国内ダブルダッチ統括団体として「日本ダブルダッチ協会」が誕生。
1990年代後半にはFISAC系列の日本支部として日本ロープスキッピング連盟（JRSF）が誕生し、ジャンプロープの総合競技団体として国内で活動を開始しました。

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＜事例検証／ジャンプロープ界の足跡から学ぶ ③＞

2000年代に入り、日本・アメリカ・カナダの3カ国のジャンプロープ組織が世界をリードして、徐々にヨーロッパ圏、アジア圏、オセアニアなどの国々に広がって行きます。
2010年頃には主要3カ国の組織で世代交代が進み、携帯電話からインターネット、スマートフォンやSNSの普及によりグローバル化が促進され、新しい枠組みが形成され始めます。
日本ダブルダッチ協会も単体で世界最大のなわとび団体に成長。FISACでは若い世代の人たちが新しい組織を立ち上げ、日本を含めた世界的なジャンプロープ・ネットワークを構築します。
その組織は、インターナショナル・ジャンプロープ連合（IJRU）という日本も加盟するGAISF承認団
体のジャンプロープ国際連盟（IF）になり、世界的な普及活動を積極的に展開しています。
2021年、日本も世界のジャンプロープ界を牽引する主要国として、国内のジャンプロープ界を一本化し、日本ダブルダッチ協会を改組して、中央競技団体「日本ジャンプロープ連合（NF）」を設立。
JRSFと合併し、4月より「一般財団法人日本ジャンプロープ連合 JJRU（NF）」として始動。
JJRU中長期事業計画策定にあたり、ジャンプロープ界の足跡を振り返り、計画に必要な事業内容を新しい時代のニーズやライフスタイルなどの環境予測も捉えて考察し、2050年に向けた戦略的な取り組みと組織運営の強化安定を図る計画を公開します。

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事例検証から考察する持続的組織運営を成功に導くヒント
1.持続性を保持するため、財務基盤を強化する → 基本財源の拡充

2.積極的なプロモーション活動を展開し、周知徹底を図る → 普及啓蒙

3.時代に則したネットワークを活用する → 迅速な情報共有、人材交流等の促進

4.公平・公正なルールを定め運用する → 競技・選手・審判・組織運営・財務など

5.温故知新を実践する → 新しい競技、人材、ルール改正など、新陳代謝を良くする

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2.中長期事業基本計画 概要＜活動の目的＞日本ジャンプロープ（なわとび）界を統括し代表する団体として、ジャンプロープ競技の普及および振興を図り、ジャンプロープを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献することを目的に各種事業を実施する。

＜事業方針＞
オリンピックの正式種目採用を目指して国際連盟と協力し、ジャンプロープ競技の国際的な発展に貢献するための活動を展開する。
国内での普及浸透を加速させ、会員数の増加と競技会の規模拡大を進める。
基本財産の増資を計画的に行い、財務基盤の強化を図る。
時代に則した情報共有ネットワークを構築し、コンプライアンス、ガバナンス、ドーピングなどの情報提供やSNS等を活用した新しい事業展開などを模索すると共に、セキュリティ強化を重視して、健全な運営を担うシステムの導入を図る。
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3.財政目標と推移
2050年までの推移
35,000

長期目標

30,0002021年現在
会員数：約1,500名

25,000

基本財源：300万円

中期目標

20,000

会員数

15,000
会
員数

10,000

5,000

0会
員数

基
本財源

基
本財源

会
員数

基
本財源
基
本
財源

2025年

2030年

2040年

2050年

会員数（名）

5,000

8,000

15,00030,000

基本財源（万円）

2,000

5,000

10,00020,0009

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4.事業の展開ビジョン

2021●主な主催事業

2022～2050＜国内事業＞＜競技会の開催＞① IJRU ALL JAPAN “INDIVIDUAL’’ 競技大会
② IJRU ALL JAPAN “TEAM’’ 競技大会
③ IJRU 2021 Virtual World Championships 世界大会派遣④ DOUBLE DUTCH CONTEST JAPAN 競技大会
⑤ DOUBLE DUTCH CONTEST WORLD 世界大会
⑤ DOUBLE DUTCH CHALLENGE 競技＆体験会⑥ JUMP ROPE FESTA 競技大会
⑦ NDDL Double Dutch Holiday Classic 国際大会派遣⑧ Double Dutch Delight 競技大会
＜講習会の開催＞①シングルロープ講習会 ②ダブルダッチ講習会③指導者講習会 ④審判講習会＜派遣事業＞①公認インストラクターの派遣 ②公認審判員の派遣③デモンストレーションチームの派遣＜認定事業＞①指導者（インストラクター）認定●世界大会の日本開催（2025～）●主催事業の規模拡大（2023～）●SNS等を活用した会員数の増員（2023～）●新規スポンサーの獲得（2023～）●放映権等、既得権の管理、販売＜海外事業＞●IJRUのGAISF正加盟（2023）●ダカール・ユースオリンピック種目への採用（2026）②審判員認定●IJRUのIOCへの加盟（2027）＜公認事業＞①競技用ロープの認定②その他の用具の認定＜用具・教材販売＞①教材DVD ②ロープ

③大会記念品等●オリンピック競技への採用
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5.国際的な展開ビジョン
JJRUは、IJRU（IF）のNFとしての活動も展開しています。
＜NFとしての中期事業計画＞
オリンピック正式種目採用を目指し、IJRUの活動に寄与する。
目標：2028～ 正式種目

・IJRU世界大会の日本予選開催及び日本代表選手の派遣。
・AJRUアジア選手権の開催協力及び日本代表選手の派遣。
・IJRU主催国際大会の日本開催。

Japan Jump Rope Union (JJRU)
日本ジャンプロープ連合

International OlympicCommittee (IOC)
国際オリンピック委員会

目標：2026 IJRU IOC加盟

加盟
2026
ダカール ユースオリンピック
ジャンプロープ競技
採用

Asian Jump Rope Union(AJRU)
アジアジャンプロープ連合

目標：2025 採用内定

加盟

General Association ofInternationalSports Federations(GAISF)国際スポーツ連盟機構

International Jump Rope Union(IJRU)
国際ジャンプロープ連合

承認団体
目標：2022 正式加盟
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6.財務の課題と分析
財団収入割合その他
会費15％
普及関連事業費 5％20％

国内外競技会関係事業費 70％

2018年度収支

総収入額：約60,000,000円
総支出額：約62,000,000円
合計収支：約△2,000,000円
2014年～2018年
年平均繰り越し利益額
約2,000,000円

COVID-19のパンデミック下で1年以上事業が実施できないため財務状況は悪化すると考えられますが、事業自体非営利で支出が多く、そもそも利益は見込めないため影響は限定的になる予測しています。また、事業費以外の運営費は、会費収入を主な財源としているため運営上の問題は発生しないと思われますが、会員数がイベント自粛の影響で減少しています。
今後の課題①事業費でもスポンサーを獲得する等で黒字を計上できるように工夫をする。
②会員数の増加を期待できる事業を計画し、実行する。
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7.事業の課題と分析
事業割合
販売事業
認定事業 5％ 海外競技会 20％
5％
派遣事業 20％
講習会 10％

国内競技会 40％

事業内容
海外競技会（原則支出のみ）
・参加選手派遣・随行 ・現地運営協力
・事務手続代行 ・参加国費用分担金等国内競技会（支出）・会場費 ・運営費 ・人件費 ・広告費等（収入）・エントリー費 ・観戦チケット代 ・グッズ販売等
講習会（体験講習、指導者講習等）（支出）・会場費 ・運営費 ・人件費 ・広告費等（収入）・参加費
派遣事業（インストラクター、デモンストレーター等）（支出）・人件費 （収入）・手数料
認定事業・販売事業（ロープ、教材等）（支出）・制作費／仕入れ ・契約書印紙代等（収入）・ロイヤリティ ・販売差益

現状6割を占める競技会関係は、長年継続した定期開催の競技会が多く、今後も維持継続を目的に展開する。その他4割の講習会・派遣事業・認定事業・販売事業は、今後規模を拡大して実施することで収益増加につなげて行く。
今後の課題①競技会事業の収益構造改善に向けて、スポンサーの獲得が不可欠になる。
②各事業の規模拡大には、支出の無い広報展開（タイアップ事業等）が必要になる。
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8.アクションプランJJRU Vision 2050 目標達成に導く、戦略的実施計画

会員増加計画＜ファン区分の会員創設＞
今後も事業を継続することで、一定数の会員増加（選手・関係者）は見込まれます。しかし、学校の卒業等で一定数の減少もあります。
会員数を伸ばすには限られた選手層ではなく、もっと気軽に入れる間口を用意して呼び込む必要があり、その準備を進めます。
（例：ファンクラブ会員、応援会員、オンラインサロン会員等）

基本財源増資計画＜ワールド・スポンサー獲得＞
これまでのスポンサーは、通年の賛助会員や大会個別スポンサーという形でしたが、今後は大会規模の拡大やオリンピック採用種目を念頭にIJRUやAJRUと協力してワールド・ワイド・スポンサーの獲得を目指し、スポンサード・シートの作成や、広告代理店との契約等を模索し、財源確保を意識した展開を始動します。

運営健全化計画＜コンプライアンスの遵守＞
・中央競技団体としてのガバナンス
・国際スポーツ団体としてのアンチ・ドーピング
・アスリート・ファースト（選手の権利保護、公平性（平等）の担保）
・ジェンダー平等の実現（女性役員割合の確保等）
・スポーツ基本法、財団法人法に基づいた運営等
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9.組織運営の強化／人材の採用及び育成に関する計画
JJRU女性役員比率の是正
・理事40％、評議員0％ → 時期改選で評議員女性比率を40％以上を目標とします。
人材の採用について・役員（外部理事）の登用をするため、時期改選までに候補者選考を進めます。
・役員（専門家、有識者の女性評議員）の登用をするため、時期改選までに候補者選考を進めます。
・事務局員（委員会委員）の女性比率40％以上を目標に雇用調整を進めます。
・役員の定年制と再任期限の設定を実現し、世代交代を促す環境作りを進めます。
・事務局配下の委員会には、各分野の知識を有する経験者や専門家を配置し、円滑な業務の遂行に務めています。
人材の育成について
・評議員、理事、事務局員、都道府県支部役員には、コンプライアンス、ガバナンス、アンチ・ドーピング講習を、専門家やスポーツドクター等を講師に迎えて年１回以上実施します。
・事務局員（委員会委員）の女性比率40％以上を目標に雇用調整を進めます。
・役員の定年制と再任期限の設定を実現し、世代交代を促す環境作りを進めます。

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10.財務の健全性確保に関する計画
財務の健全性を確保する取り組み・スポーツ基本法、財団法人法を遵守した経理処理を行い、財務環境を確認する。

・適正な財務状況を担保するため、事務局配下に監査室を設置。監査室は客観的な見識が求められるため、外部の公認会計士事務所職員を起用しています。
・監査室職員、総務委員会職員（経理担当者）もコンプライアンス講習とガバナン
ス講習を財団職員規定に従い、年１回以上講習会を実施します。
・不適格な財務処理や不明な経理処理が発生した場合は、監査室から事務局長に報告され、その処分については理事会が財団規定に従い決定します。また、監査にも逐次相談や報告がなされ、理事会は監査役から指示を受ける場合もあります。

以上が、一般財団法人日本ジャンプロープ連合の2022年～2050年の中長期事業基本計画となります。財団職員一同、実現に向けて邁進する所存です。

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