居宅介護支援事業所「くりこまの里」

運営規程(事業の目的)第１条 この規程は、社会福祉法人宮城厚生福祉会が開設する居宅介護支援事業所「くりこまの里」(以下「事業所」という。)が行う居宅介護支援事業(以下「事業」という)の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護者からの相談に応じ、その心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービスを適切に利用できるようにサービス提供の援助計画の作成をするとともに指定居宅サービス事業者、介護保険施設への紹介等の連絡調整そのたの便宜の提供を行うことを目的とする。
(運営の方針)第２条 事業所の職員は、利用者が可能な限りその居宅において有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、主治医、利用者、家族の意見も十分に繁栄させたサービス計画を立てるものとする。
２

事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健医療福祉サービス、介護支援事業所との綿密な連携を図り、総合的かつ効率的にサービスの提供が行われるよう、配慮して行うものとする。

３

計画作成にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立つとともに、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に必要な居宅介護サービス事業者を紹介するものとする。

４ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、関係医療機関、介護保険施設等と連携に務める
５ 利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な手続きを行う。
また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。
(事業所の名称)
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名称 居宅介護支援事業所 「くりこまの里」
２ 所在地 栗原市栗駒稲屋敷大鳥東側１－１(職員の職種、員数、及び職務内容)
第４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
１ 管理者１名(常勤 主任介護支援専門員と兼務)
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供にあたるものとする
２ 介護支援専門員 専従 2 名
介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる(営業日及び営業時間)
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１

営業日

月曜日から土曜日までとする。ただし、休業日を日曜日、当法人が定めた日、年末年始とする
２ 営業時間：8 時 20 から 17 時 20 分までとする(指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料等)
第６条 居宅介護支援サービスの提供開始に際し、あらかじめ、利用者等に重要事項説明書を交付し口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに同意を得るものとする。
２

事業所の介護支援専門員は、身分を証する書類を携行し、初回訪問時または利用者もしくはその家族から求められたときにはこれを提示する。

３

指定居宅介護支援の提供を求められたときには利用者の被保険者証により被保険者資格、要介護認定の有無、認定区分及び要介護認定の有効期間等を確かめる。

４

要介護認定等の申請が行われているか確認し、行われていない場合は被保険者の意思も踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。

５

要介護認定等を受けた者の居宅サービス計画の作成に当たっては、医療保健サービス・福祉サービス等のサービス事業者と連携し、利用者の承認を得て総合的かつ効率的にサービス提供されるよう、サービス提供の手続を行う。また、サービス事業所の選択に当たっては利用者若し
くはその家族の自由な選択を尊重し、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや、当該事業所を計画に位置付けた理由を求めることが可能であることを説明し、理解を得て署名による同意を得るものとする。

６ 居宅介護支援の提供の開始にあたって、利用者等に対し前 6 か月間に当該事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型 通所介護（以下「訪問介護等）という。
）が位置づけられた居宅サービス計画の占める割合、前６月に当該事業所において作成された居宅サービス計画に位置づけされた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものの占める割合につき説明を行ない、同意を得るものとする。
７ モニタリング(少なくとも月 1 回)その他、利用、家族からの訪問依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められた場合は居宅を訪問する
８ 居宅介護支援にかかる費用は、要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるため自己負担はない。ただし、保険料の滞納により法定代理受理ができない場合は居宅介護支援を全額ご負担頂くことになる。また、介護支援専門員が訪問するための交通費は無料とする(通常の事業の実施地域)
第７条 居宅介護支援事業の実施地域は、栗原市とする。その他の地域については相談に応じるものとする。

（利用者及びその家族に関する秘密の保持）
第８条 サービス提供する上で知りえた利用者及びその家族に関する秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしてはいけない。これは、契約終了後も同様とする。事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間は保存するものとする。
(事故発生時の対応)
第９条 訪問時に、利用者の身体に急変が生じた場合、家族等と連携し対処するものとする。
サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により、利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、事業所が契約している損害保険会社と連絡をとり、賠償するものとする。
（苦情処理）
第１０条

事業所は、指定居宅介護支援の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。

２

事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の従業者からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した指定居宅介護支援に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場
合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１１条

利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。

１ 虐待防止に関する責任者を選定する
２ 事業所内において、介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を実施する
３ 虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市に通報するものとする（身体的拘束等の適正化の推進）
第１２条

利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することとする。

（業務継続計画策定）
第１３条

事業者は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を確保するため、次の措置を講ずるものとする。

１ 業務継続計画を策定し、職員に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修を行う

２ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行う

附則
この規程は、平成１9 年 5 月１日から施行する
この規程は、平成 27 年 6 月１日から施行する
この規程は、平成 30 年 5 月 1 日から施行する
この規程は、令和 3 年４月 1 日から施行する
この規程は、令和 6 年４月 1 日から施行する