岩手の印刷
岩手県印刷工業組合

第84号／平成31年3月20日
発行所／岩手県印刷工業組合〒020-0122
岩手県盛岡市みたけ5丁目17-10
TEL.019-641- 4483
FAX.019-641- 6103
E-mail kumiai@iwate-print.net
URL http://www.iwate-print.net/
発行人／斎藤 誠

亀ケ森の一本桜（宮古）

84

vol.
2019.3（ホームページ上でも閲覧できます）

CONTENTS
新年交賀会…………………………………2
平成30年度

下期東北地区印刷協議会報告……………
3
針生英一 東北地区協会長挨拶………3
滝澤光正 全印工連副会長挨拶………4
分科会報告 · 協議事項……………… 4
トピックス……………………………… 12平成31年 岩手県印刷工業組合新年交賀会
１月 18 日（金）花巻温泉「ホテル千秋閣」において開催された岩手県印刷工業組合と（一社）日本グラフィックサービス工業会 岩手支部
様との合同新年交賀会は 17 年ぶりで、平成 14 年（2002 年）以来。
衆議院議員の高橋比奈子様と県議会議員の福井せいじ様、阿部盛重
様にご出席賜りました。交賀会に先立って行われた全員協議会には 22名が参加。その後、公益社団法人日本印刷技術協会研究調査部長の藤井建人氏を講師に開催されたセミナーには 51 名の方が熱心に聴講。
セミナー終了後の交賀会では 74 名の参加者が親睦を深めました。

❖日時／平成 31 年 1 月 18 日（金） 12：00 ～❖日

程／ ＊常任理事会 11：30 ～ 12：00 ≪３F 305 ≫＊昼❖場

所／花巻温泉 「ホテル千秋閣」

食12：00 ～ 13：00≪２F

ローズダイニング≫＊全員協議会（理事会）

13：10 ～ 14：30

≪３F

カトレア≫

報告事項

１．ＩＬＣはがきについて
２．古紙回収 収益金寄付について
３．印刷営業講座・認定試験について
４．MUD セミナーについて
５．官公需における知的財産権の取扱い要望について
６．各支部報告
７．庶務事項８．その他

議題＊セ ミ ナ ー１．組合出資金引受について
２．その他
14：30 ～ 16：30 ≪２F ブランエール≫
演題 「地域活性ビジネスの取り組み方と各地の事例」～データ・事例・印刷物から探るビジネスモデル～＊新年交賀会

講師 藤井建人氏 公益社団法人日本印刷技術協会 研究調査部長
18：00 ～ 20：00 ≪１F 瑞（みずほ）≫【講師プロフィール】
ふじ い

たけ と

講師 藤井 建人 氏

公益社団法人日本印刷技術協会 研究調査部長 主幹研究員、
中小企業診断士、早稲田大学メディア文化研究所 招聘研究員● 1992 年から書店出版グループで経営企画に従事。経営計画策定・管理会計制度構築と運用・企
業評価・M& Ａ・WEB を含む新規事業立案を立ち上げ、経営陣への助言等、幅広い業務に携わる。
● 2004 年、日本印刷技術協会に入職。印刷総合研究会を中心に活動。印刷産業・印刷市場・ 印
刷メディア・印刷経営、戦略と業績の相関分析・地域活性・メディア動向などの研究調査・執筆・講演活動に従事。
●共著に『印刷産業経営動向調査』2006 ～ 2017 年、『印刷白書』2007 ～ 2017 年、『印刷会社と地域活性１・２・３』2013・2014・2016 年、『ニュースは生き残るか』2018 年 一藝社など。

2

平成 31 年３月号

下期 東 北 地 区 印 刷 協 議 会

平成 30 年度

◆開催日時
平成 31 年２月 13 日（水）13：00 〜◆開催場所
仙台市青葉区本町「パレスへいあん」◆参 加 者
東北六県役員・来賓・その他 69 名

Ⅰ．全体会議重要な課題としてあります。印刷業界の評価をイン
ターネット上で見ますと、デジタル化に圧迫された

針生英一 東北地区協会長挨拶（要旨）

斜陽産業、労働環境ブラック企業が多く、離職率が５月からは新天皇が即位され、新しい時代を迎え

高い、封建的で若手の人材活用が遅れている等々、ます。各分野でのＡＩ化が進展するなど、社会環境

ネガティブ情報が多く挙げられています。

の変化が一段と激しさを増すと予想されます。

全印工連では「HAPPY

INDUSTRY

幸せな働き「平成」の時代を顧みますと、印刷業界にとって方改革」を推進しております。私たち印刷業界としも激変の流れにあったと言えます。対して、本日のて、働き方改革に真正面に取り組んでいく必要があ

協議会に参加されている方々が生まれた「昭和」のり、人材育成が中長期的には経営体質強化に連結す時代は、ある意味では分りやすく、活版からオフセッるものと思います。そして、各社が実施しているこトへ、手動から自動へ、大型化と高速化へと、印刷とを対外にも積極的に発信し、印刷業界のイメージ

物をいかに効率的に生産するかが印刷業界の重要なアップにもつなげていただきたい。

テーマでありました。「平成」の時代に入りますと、

さて、今年の SOPTECとうほくは７月５日（金）・パソコンの普及、インターネットの進展などにより、６日（土）に仙台卸商センター「サンフェスタ」にて業界を取り巻く環境の変化とともに様々な経営課題

開催いたします。来年の東京オリンピック・パラリを抱えることになりました。

ンピック後に予想される経済の落ち込み、目前に迫

さて、本年に入り、印刷用紙の値上げ、運送費やる消費増税、地方での顕著な人口減少問題など、厳その他諸資材コストアップなど経営面への圧迫要因

しい時代の流れに、どう対処して行くべきかをテーが表出しており、これらをどう乗り切って行くか

マとしております。多くのヒントを得る機会であり、が当面の課題であります。加えて、「人材育成」がご来場いただきたいと思います。

高品質サーマルCTP

水現像CTPプレートセッター

宮城県仙台市宮城野区宮城野1-11-1ダイヤミックビル4F
仙台支店 ☎ 022( 296)3221

3

滝澤光正 全印工連副会長挨拶（要旨）のメーカー供給責任（３）特に環境省には再生紙の年明け早々の印刷用紙値上げ、４月に地方統一選

需への柔軟な対応と、中長期的にはメーカーは再生

挙、５月天皇代替わり、６月には日本で初めて開紙縮小方針にあり、この面での再検討をお願いしま

催される大阪でのＧ20 サミット、７月参議院選挙、した。

入手困難とグリーン購入法との関係で年度末官公

秋にはサッカーワールドカップ、そして 10 月には

全印工連では、組合員企業のハッピーインダスト

消費税増税と、次々と大きな変化が現出される年でリー、ハピネスカンパニーの実現に向けて各種事業あります。私たち印刷業界も、世の中のトレンドをを通してサポートして参りますので、引き続きよろ

機敏に捉えて、経営のハンドリングをして行くことしくお願い申し上げます。

が大切です。

Ⅱ．分科会

全印工連ではブランドスローガンとして、ハッピーインダストリー、ハピネスカンパニーの実現を理事長会

提唱、昨年 10 月の全日本印刷文化典・高知大会に

１．官公需対策委員長の変更について

おいて、幸せな働き方改革 SEASON２を発表しました。本日、この協議会において池田幸寛常務理事（幸木村惠也 岩手工組理事→

新沼興隆 岩手工組

せな働き方改革ＰＴ委員長）が SEASON３の発表を副理事長に変更、承認された。

行います。ハッピーインダストリー、ハッピーカン

２．第 16 回ＳＯＰＴＥＣとうほく２０１９の開催とパニーの実現化により優秀な人材が集まり、社会に出展会社募集協力について、満場一致で了承さ幸せを供し続けていく好循環が生まれます。印刷れた。

マーケットは確かに縮小し続けています。しかし、３．事務局から、印刷人ステップアップ基礎研修会〈４

この中にあって頑張っている企業が数多く存在して月９日（火）開催〉について説明、各県工組が参いることも確かです。私たち自身が業界の厳しいこ

加案内推進することで了承された。
４．平成 31 年度上期東北地区印刷協議会についてとのみを言い続けては、ネガティブイメージしか生
まれません。魅力に富む、明るい、新たな印刷産業

青森工組

澤田理事長から、平成 31 年６月 19の姿を発信することが重要であり、この意味からも

日 ( 水 ) ～ 20 日 ( 木 ) グランドサンピア八戸で開「ハッピーインダストリー 幸せな働き方改革」を推催する旨の説明と、各県工組役員の多数参加協力

進して行きましょう。

の要請があり、了承された。

１月 18 日、経済産業省の提唱でクリーン・オー

５．事務局から、第 20 回デザイングランプリＴＯＨ

シャン・マテリアル・アライアンスの設立総会があＯＫＵ２０１９日程等についての説明が下記の通り、全印工連は幹事会員として参画することが決定

りあり、承認された。

しています。海洋プラスチックごみ問題解決に向け○ 12 月６日 ( 金 )表彰式・特別講演

江陽グランドホテルて、紙製品への見直しを提案する絶好の機会である○ 12 月６日 ( 金 ) ～８日 ( 日 ) 展示と思います。

せんだいメディアテーク

中小企業庁から、消費税軽減税率に関する広報を、○公開審査

全印工連を通して実施されたい旨の依頼が来ていま

11 月中旬予定

６．下請等中小企業の取引適正化に係る意見交換があす。地域活性化と新規顧客獲得の観点からも協力をり、東北管内では特段トラブルは聞かれていないして行きたいと考えています。
昨日、中小印刷産業振興議員連盟の総会が行われが、私たち業界自身もより一層留意する必要があました。議員連盟所属の国会議員 29 名出席、官庁り、全印工連として日印産連が策定したガイドラ

からは公正取引委員会、経済産業省、総務省、環境

インを生かしながら、自主行動計画を検討してい省の各課長が出席し、用紙値上がり問題について討く必要があるのではないかとの結論に至った。

議をいただきました。全印工連からは、先般実施

７．「経営動向実態調査は、なぜ回収率が低いのか」しました「用紙動向調査」の結果を踏まえて、（１）に係る意見交換があり、工組事務局を上手に利用

製紙メーカー同一時期・同率値上げ（２）在庫薄でした調査方法に工夫すべきで、アナログとデジタ4平成 31 年３月号

ルを併用した手法の研究などを通じて、回収率の（2018.12/17 開催

アップにつなげるべきとの意見に集約された。

父の経営する会社が倒産し、私的再生にて一代で業

８．全印工連 滝澤副会長からは、クリーン・オー

界日本一を築き上げた後継者の話。下請け体質を脱シャン・マテリアル・アライアンスへの参加協

却し、直営店舗で低価格のオーダースーツを販売。

力と、消費税の軽減税率対応のための国の補助

元ノルディック複合選手だったことから、ＳＰ戦略

金制度「レジ・システム補助金」の周知についとしてオーダースーツを着てスキージャンプ。各種て、中小企業庁から全印工連に協力要請があり、メディアに取り上げられ、飛躍の道をたどる。内容

その具体策については、検討中である旨の説明

は胸が熱くなる話で、東北地区でも開催したいといがあった。

う話になった。

参加者 33 名）【依頼事項】

経営革新・マーケティング委員会

１． 事業承継支援事業の周知

大場賢二 委員長（山形県）（１）事業承継支援センターの周知、利用状況の説明

経営革新マーケティング委員会は大きく分けて４つ

まだまだ支援センターの存在が知られていない。提の事業「事業承継支援事業」、「経営イノベーション事

携している相談窓口の山田コンサルティングは全国業」、「マーケティング事業」、「全印工連 2025 計画のに拠点があり、事業承継だけではなく、Ｍ＆Ａにも普及・啓発」について取り組んでいるが、下期地区協長けている。また，上場会社でもあるため信用が厚は以下の内容について話し合われた。また、今回は全い。現在の利用状況は、全国で問い合わせ件数 49

印工連マーケティング委員長の福田常務理事を交え、件中、契約件数６件（事業承継支援 1 件、Ｍ＆Ａ

少しピリッとした雰囲気での委員会となった。

支援５件 )、東北地区の問い合わせ件数は３件。問【報告事項】

い合わせ内容としては、買収ニーズ登録 30 件、同

１．勝ち残り合宿ゼミの開催（2019.2/22 ～ 23

相談３件、Ｍ＆Ａ ( 売 ) ８件、親族内承継の相談４件、その他，支援センター事業内容について、後継大阪府）満員御礼！
今回は定員数 20 名に対し 21 名の受講生の申し込

者育成、提携実務、組織再編についての相談があっみがあった。これは過去最高の申し込み人数で、た。相談した内容は、全印工連はもとより各県印工

講師２名、補助スタッフ４名体制での手厚いゼミ

組、マーケティング委員に知られることはないのでが口コミで広がっているようだ。内容的には、数安心してご利用いただきたい。また、Ｍ＆Ａにおい

字の読み方や事業計画の作成など濃いものとなって全国的に買いの登録が不足してマッチングに至らているため若手や女性の受講者が多い。来年度はない。ぜひ積極的に買いの登録をしていただくよう早めに申し込みをしないと受講できないことが考お願いした。

えられる。

前後するが、ガイドブックを活用したセミナーを開催して支援センターの必要性を知ることが急務。各

２．経営情報のセミナーを３種実施（日本印刷会館にて開催 )

県印工組でのセミナー開催の必要性を感じた。

内容を簡単に説明した。

（２）事業承継ガイドブック①印刷業界のための事業承継セミナー「なぜ事業承継が必要か、どのように取り組めばよ（2018.7/9・11/8 開催

いのか」を理解するためのガイドブック。事例が豊参加者 54 名）

冊子を利用しながら会社のタイプ別にわかりやすく

富で、フローチャートで自社の状況を把握でき、取説明。時限付きの優遇税制制度にも注目！

り組むことができる。漫画やイラストがふんだんに②ソリューション・プロバイダーへのステップアップ

使われていて、分かりやすい。セミナーの教科書とガイドセミナー（2018.10/22 開催 参加者 48名）

して必須。これがなければ、セミナー後に振り返り生き残るための経営革新とは何か。事業承継問題にができない。今後のためにも一社に 1 冊あるべき。

向き合ったときに経営革新の必要性が浮き彫りにな

頒布価格 3,000 円。

る。事業承継セミナーとこのセミナーをセットで取（３）事業承継セミナー

り組むことが重要となる。

事業承継ガイドブックに沿ったセミナーは山田コン③オーダースーツ業界での業績をⅤ字回復

サルティングよりこれまで経験された事業承継やＭ
5

＆Ａの話は福田マーケティング委員長に講師をしてはないだろうか。この問題を課題と捉え、向き合う

いただける。各県印工組において積極的に開催して必要があると感じた。

いただきたい。講師料は無料。

ソーシャルビジネス委員会

２． 共創ネットワーク通信への登録推進本田直子 委員長（宮城県）

このシステムは自社の有益な新製品や新サービスの情報をメルマガ写真入り広告で全国の組合員に配【報告事項】

信できるほか、リンクサイトの専用ページにて詳細

ダイバーシティ経営アンケート結果の報告をＰＲすることができる。各県ですでに利用されて（資料／日本の印刷 2 月号 P12-17）いる企業もあるので、ぜひ情報を共有してほしい。

ＣＳＲについてまずは各県のマーケティング委員が登録して、裾野㈱大川印刷 大川哲郎社長より講演を広げる活動をしてほしい。また、今後は関連業・

テーマ：ＣＳＲの基本的なことから、大川印刷のＣＳ
Ｒ C の取り組み

業者等も有償で利用できる予定。

【協議事項】■大川社長が考えるＣＳＲ

１． 事業承継推進における課題について「地域に必要とされる人と企業になるための取り組み」
効果「各県の状況についてヒアリング」
青森県：少人数の会社で後継者がいなく、いつの間①従業員が元気になる②顧客からも働き手からも選ばれる企業になるにか廃業している実例があった。

「余裕があるからではなく、余裕がないからぜひＣＳ

岩手県：自社の事業承継は終わっているが、子供のＲに取り組むべき」代まで考えると先行き不安。事業承継セミ■大川印刷のＣＳＲの取り組み紹介

ナーを開きたいので講師料等を知りたい。

①環境印刷

宮城県：事業承継、Ｍ＆Ａへの関心を引くために他

自分が大切にしている価値「環境」を、本業を通し

県でＭ＆Ａを成功させている方を講師として守っていきたいと考えた。

て招き、セミナーを開催することになって・売り上げは上がらないがいる。その後、気持ちの熱いうちに事業承従業員から「働きやすくなった」と言われるようになった。

継セミナーを開催したい。

・化学物質過敏症の人だけが働いている北海道の会

福島県：県内の組合員でＭ＆Ａを成功している方の社から印刷物が発注される公演を開催。事業承継、Ｍ＆Ａへの関心を

・ゼロカーボンプリント、エコ用紙、ノンＶＯＣイ

引き上げている。

ンキ、エコ配送，RE100 印刷…。

山形県：山形県では参加者が集まりやすい新年会時②マーチングカレンダーに山田コンサルティングを招いて中央会の横浜信金のカレンダーに、横浜の名所のイラストと助成制度を利用し、セミナーを行った。
（25

散歩コースを入れた地域おこし、横浜市のメタボ対名参加）策とも合致。四方良しの印刷物となった。
③インターンシップ【最後に】事業承継問題と向き合ったときに自社の将来性に

社会課題解決指向の高い学生により、お年寄りが使不安を感じるケースが多い。

いやすい「おくすり手帳」の開発→４カ国語版おく自社の進むべき道を決めるときに、27 年に発行

すり手帳へ発展。大使館にプレゼントし、一部受注された「ソリューションプロバイダーへのステップにもつながった。

アップガイド」に沿った経営判断が必要となるので■ＣＳＲからＳＤＧＳへ

はなかろうか。ぜひ事業承継セミナーとソリュー

Ｃ Ｓ Ｒ よ り も 社 会 か ら 認 知 し て も ら い や す い。

ションプロバイダーのセミナーをセットとして考2018 年 12 月第２回ジャパンＳＤＧＳアワード「Ｓえ、必要に応じて何度でも実施していただきたい。

ＤＧＳパートナーシップ賞」受賞。中小企業のＳＤ

また、組合に属さない会社の廃業は事前に情報がＧＳ取り組みモデルとして認められ、国際的な受注入って来ず、人知れず廃業しているという、じつににもつながっていく。ＳＤＧＳを忘れないメモ帳、痛ましく勿体ないことが起きている。各県も同様で

ＳＤＧセパレートエコカレンダー販売など。
6

平成 31 年３月号

埼玉県・長野県・京都府の３工組でテクニカルセミ

教育・研修委員会

ナーが開催された。テクニカルセミナーでは、新し

五嶋建二 委員長（秋田県）

いＣＣの最新アップデート内容やソフトウェアの活【報告事項】

用方法、特別ライセンスプログラムの説明のほか、

１．技能検定「プリプレス職種 DTP 作業」の受験者数利用者からの質疑応答が行われる。講師料・講師交

今年度、技能検定製版職種ＤＴＰ作業の実施工組は通費の負担はなく、会場費は５万円まで全印工連が昨年度から 1 工組減の 20 工組となり、受験申請者負担するうえ、特別ライセンスプログラムの利用を

は 30 名下回る 165 名だった。実技試験は 1 月 12

問わず参加できるので、ぜひセミナー開催も工組で日から 2 月 16 日の期間で実施され、学科試験は全検討していただきたい。

国統一で２月 10 日に実施された。合格発表は３月＜テクニカルセミナーの開催＞

15 日。

・講師料、講師交通費の負担なし、会場費５万円まで全印工連が負担

２．教育コンテンツの開発について
今年度、教育研修委員会では遠隔教育システムを利・周知、案内は工組で行って下さい

用し、東京工組で開催されたセミナーについて、６・20 名以上の参加が望ましい（特別ライセンスプ

つの動画を配信した。各動画へのアクセス数は別

ログラムのご利用は問わない）

添資料を参考にしていただいた。今後は教育コンテ

３．総合求人サイト「イーアイデム」組合員向け特別ンツ開発部会で効果的な動画配信について協議を重プランの周知ね、多くの組合員に視聴いただけるコンテンツを登2017 年 11 月からスタートした株式会社アイデムの録していく予定。

インターネット総合求人サイト「イーアイデム」の【依頼事項】

組合員向け特別プランは、東京都・滋賀県・大阪府・

１．印刷営業講座・印刷営業士認定試験の開催

兵庫県・奈良県・香川県・岡山県の組合員、計 18

今年度の印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験

社にご利用いただいている。従来からの特別プラン

は、宮城県（試験のみ）
・秋田県・山形県・栃木県・の概要は、掲載できる画像数や内容量によって異な

静岡県・東京都・愛知県・岐阜県・山口県の 9 工り、ハイグレードプランとスタンダードプランを通常組において 177 名が受講、185 名が受験する見込の６割引の価格で利用できるというものである。求み。来年度も既に岩手県・山梨県・東京都・愛知県・人掲載の依頼を受けると、アイデムの営業拠点のあ

石川県・山口県の６工組より実施を検討していると、る地域は担当者が写真撮影等の取材に訪れるが、営全印工連で確認している。開催にあたっては、日程

業拠点のない地域はメールでのやり取りで求人内容を講師と調整する必要があるので、実施または実施を編集することになる。2018 年６月からは、採用ホーを検討される工組は早めの連絡を。

ムページの作成に加えて「イーアイデム」への掲載

また、講座・試験を実施される際には、可能であれができるプランを通常 80,000 円のところ 37.5％引ば近隣の工組にも開催案内を送っていただき、多く

きの 50,000 円（いずれも税別）で提供開始したので、の都道府県工組より受講・受験者が出るようにご協

従来プランと併せて活用していただきたい。

力いただきたい。

【協議事項】
１．技能検定プリプレス職種ＤＴＰ作業の受検者増に

２．全印工連特別ライセンスプログラムの募集について来年度も引き続き各工組における特別ライセンスプ

向けた取り組みについて

ログラムの契約数を増やすために、ご協力をいただ

岩手県は、予定していた受検者数が減少し、今年度きたい。

は中止となったが、次年度は、会場を依頼している

特別ライセンスプログラムは adobeCC を通常価格

大学側と日程を調整しすすめていく。

より安く購入できる上、フォトショップ、イラスト

また、募集は学生やデザイン会社にも広く求めた。

レーター、インデザインと使用頻度の高いアプリの２．全印工連特別ライセンスプログラムの普及拡大に

みの特別プランをさらに低価格で利用できることが

ついて

強み。

2018 年 12 月 1 日現在，全国で 676 社に加入いた

また、今年度、東京都・大阪府・愛知県のほかに、だいており、前年比 74 社増であった。同日現在の7

全国の組合員数が 4,547 社であるから、加入率はなくなることもあるので、注意を。

14.9％となる。ちなみに、2018 年 4 月 1 日現在

２．年５日の年次有給休暇の確実な取得の義務化の加入率は 13.1％（組合員数 4,603 社に対する加( 平成 31 年４月１日施行 )入社数が 602 社）であった。全印工連教育研究委

今年４月１日からすべての企業において、年 10 日

員会では、全印工連特別ライセンスプログラムの以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、加入率を 20％以上にするべく、各地区の教育研修

年次有給休暇を付与した日から１年以内に使用者が委員長に具体的な目標加入者数を定め、その数値

時季を指定して取得させることが義務付けられた。

に向けた加入促進活動を行なっていただくように

年 5 日の年次有給休暇の取得義務化は、年次有給

お願いしているが、全国レベルでの目標達成には休暇が 10 日以上付与される労働者が対象となる。

およそ２～３年の期間が必要であると推測される。

対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含ま

地区別で見ると、既に加入率 20％以上の地区があれる。使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿をる一方で、まだ加入率 20％の 1/3 程度にしか満た作成し、３年間保存しなければならない。管理簿はない地区もあり、各地区で無理のない範囲で全印工労働者名簿または賃金台帳と合わせて調製すること

連特別ライセンスプログラムの普及拡大に努めてができる。いつでも出力できる仕組みとした上で、いただきたい。

システム上で管理することも差し支えない。
・労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日から１【意見】ライセンスプログラムについて

年以内について、取得時季を指定して年次有給休・共済のように各県工組への返戻金があれば、力が暇を取得させなければならない。

入るのではないか

・使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する・ライセンスプログラム目標数設定は無理がある

場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び・パソコン全台登録が条件ということがネック

時季指定の方法について、就業規則に記載しなけ・自分が納得していないことを人に勧められない

ればならない。

・必要な時に必要な分だけあれば良い・これらに違反した場合は罰則が科されることがある。

求人サイト「イーアイデム」について
・東北はない【依頼事項】

・一部地域だけのものではないか

１．環境労務セミナーの周知・開催

教育コンテンツ動画について「知らなかったでは済まされない・視聴時間が長すぎる

準法改正案セミナー」と「中小印刷業のリスクア

・興味をそそるような内容にしてほしい

セスメント対策セミナー」を来年度も継続して運・福島工組で著作権セミナーを開催したが、大変好営する。

労働法と労働基

化学物質のリスクアセスメントは 2016 年に義務化

評だったのでコンテンツ動画でどうかされ、働き方改革関連法をはじめ労働関連法令の改・教育委員会と他の委員会が横の繋がりを強くして、色々な動画を採用してはどうか

正が相次いで施行されるので、中小企業でも今後社（例）働き方改革

内規定の整備が必須となる。最新の情報を知る機会

・リアルなセミナーにしないと、見てもらえないを設けるために、開催の検討を。
２．環境マネジメントシステム認証・認定制度の普及推進

環境・労務委員会

全印工連では、次の３つの認証・認定制度の取得支

木村和生 委員長（青森県）

援を行なっている。企業の経営体質の強化、取引先【報告事項】

や消費者へのアピールのためにも、ぜひ各種認証制

１．平成 30 年度地域別最低賃金の改定

度にチャレンジを。

平成 30 年度地域別最低賃金の全国平均は 874 円。

（１）ＧＰ ( グリーンプリンティング ) 認定制度

（前年比 26 円アップ）最低賃金を下回る賃金を支

現在印刷業全体で 397 工場、うち全印工連は 247

払った場合は罰則のほか、ハローワーク・職業紹介

工場が認定。現在、６月認定の募集を行なっている。

事業所などで新卒求人情報が一定期間受け付けられ（２）環境推進工場登録制度8

平成 31 年３月号

ＧＰ認定の前段階として、比較的取り組みやすい認庁に対しての知的財産権に関する活動について

定制度「環境推進工場」を運営している。環境推進

昨年度の「中小企業者に関する国等の基本方針」に工場の講習会開催が必要となる。

知的財産権の財産的価値の適切な取り扱いが明記（３）ISO14001 取得支援事業 (NetEMS)

され、経済産業省ホームページで、『著作権の財産

インターネットを利用した環境マネジメントシス

的価値に配慮した取り扱いの適正化に努めるコン

テム「NetEMS」は、ISO14001 を安価で通常よりテンツバイ・ドール条項入りの契約書フォーマッ

短い期間で取得でき、マニュアルや規程の作成・ト』も公開された。また、経済産業省・中小企業庁

保存、一部文書審査をインターネット上で行なうが本年度作成した「著作権の権利範囲を明確化してことが可能になるので、大手企業との取引きなど、財産的価値に留意しましょう！」の啓発チラシにもISO14001 が必要な場合はこの NetEMS をお申し込

コンテンツバイ・ドール契約の推進が記載されていみ下さい。

る。この、国の動向を受け、本年度 ( ４月以降 ) の各工組のおける知的財産権に関する官公需活動状

３．VOC 警報器の普及・拡大
特別価格 27,000 円（税込）で販売している。

況や都道府県庁の対応状況等各都道府県の対応等

使用マニュアルは全印工連ホームページからもダウを把握し、課題抽出、問題解決のために中小印刷産

ンロードできる。

業振興議員連盟及び経済産業省などへ働きかけを警報器の使用期限は 2 年となっており、期限切れ行うことを目的に調査を実施し、全国 47 全工組かを迎えている組合員企業は、更新買替のご検討を。

らの回答があった。

【協議事項】

２．官公需全国協議会の報告について
第５回全国協議会が、ＰＡＧＥ 2019 の開催に合わ

１．環境マネジメントシステム認証・認定の周知・啓せて、平成 31 年２月６日 ( 水 ) サンシャインシティ

発方法について（意見交換）
・ＧＰ認定制度取得、組合員数の 20％達成目標につ

文化会館 ( 東京都池袋 ) で開催されました。今回はいて、東北では 2025 年に 75 社取得が目標である「知的財産権」をテーマに、セミナー ( 大きく変わことを再確認る知的財産権の取り扱い・コンテンツバイ・ドール

・ＧＰ認定制度取得予定企業は不明、環境推進工場の解説 ) と、これから我々が取り組まなければいけ

登録制度は他県での受講による認定も可能ないこと。その後、４つのグループデスカッションが行われ、その発表もなされた。

２．オフセット印刷工場用ＶＯＣ警報器の普及・拡大【意見情報交換】について

青森県：県中小企業団体中央会を通して、県に対し※事例等、意見・情報交換

働きかけをしている。

・組合で購入し、各社に貸与して検討中の工組あり

岩手県：６月から県中小企業団体中央会の指導・支・理事長で未購入の県は導入を進めてほしい（ＰＲ援の下に綿密な準備を行い、８月県に対しのため）日本グラフィックサービス工業会岩手県支・活用事例、環境経営は儲かるということをもっと部と連名で県に対し要望書を提出。その後、積極的に告知するべき盛岡・奥州・一関・大船渡市にも同様に実官公需対策委員会

施した。いずれの市でも、県からはすでに新沼興隆 委員長（岩手県）

指導があった旨が確認され、その後の申し【報告事項】

入れがスムーズに展開された。これを受け初めに、全印工連官公需対策委員会東北地区幹事木て、12 月には岩手県と２回目の情報交換

村惠也氏（岩手県）が体調不良のため、その任を新会を行なった。さらに、今年度中には宮古

沼興隆（岩手県）に交代することで全会一致をもっ市への要望書提出も予定している。また、て承認された。

今年１月には岩手県と大船渡市で各々のポ

１．平成 30 年 10 月～ 11 月に全印工連で実施しスターコンペ要領の中で「参加者が実施者た「著作権に関する官公需活動アンケート調査結に提出したデザイン案に含まれる著作物の果」、平成 30 年 4 月以降の活動状況各都道府県

著作権は、参加者に帰属する。」という一9

文が明記され、好事例としての改善が見らものであることをしっかり説明し、相互に共通理解れた。また、大船渡市ではこの件についてし考え方を共有していくこと。また、知的財産権を事前の相談があり、その際、市の担当者か受注者に残すこと ( コンテンツバイ・ドール ) を活ら県の要領を引用したとの旨を聞き、市町用し、２次利用等で国や地域の経済を活性化してい村では県の動向が大きな起点となることをく好事例を作り、積み重ねていくことが重要と思わ再認識させられた。

れる。なお、今回の取り組みは業者のみの一方の得宮城県：４月に県出納局と県議会議員有志で構成さになるだけではなく、官公庁にも大きなメリットがれる「みやぎの印刷振興を考える議員連盟」あることを訴え続け、お互いがＷＩＮ・ＷＩＮの立との著作権に関する勉強会を開催。知的財場であることも理解していただくよう心がけること

産権等の説明を行い、県出納局では今後のも大切なことだと思う。

課題として協議していくこととなった。また、

そして、秋田県が先進的に実施している「著作物６月には著作権の取り扱いについて仕様書・の利用条件等」（秋田県ＨＰから閲覧可）は、大い契約書に具体的に反映していただきたい旨をなる好事例として参考にしていきたい。

申し入れ、著作権取り扱いの条項内容に関組織・共済委員会

する協議には積極的に応じる態勢にあること

立花志明 委員長（福島県）を伝えた。
秋田県：発注仕様書に記載する知的財産権に関する【報告事項】

表記については発注担当課との意見交換を

１．各共済制度の加入状況

行なっているが、この後、２月中にも来年

全印工連の共済制度は、各制度の工組交付金が経済度の仕様書についての話し合いも予定して事業として組合財政に寄与している（各制度の加入いる。

状況により、組合の手数料収入 ( 交付金 ) として、

山形県：毎年３月に県会計局・県議会議員団・県毎年各工組へ還元されている）。そのため加入促進

工組による三者意見交換会を開催していは、工組と委託保険会社及び代理店が連携しながらる。また、県発注物に限らず、その外郭行わなければならない。今後も加入促進について、団体に対しての知的財産権に対する指導ご協力いただくようお願いした。

をお願いした。なお、最低制限価格制度※各制度の運営状況は、全印工連が把握している数により落札価格が 60％から 70％に改善値である。全国の加入状況と各県の状況を確認した。

が見られた。

「生命共済制度」（１月分）

福島県：９月に会津若松市で著作権セミナーを開

全国レベルでの現在の契約額は、掛金の収納ベー

催し、市の担当者も参加した。たいへん

スの数字となるが、１月現在で加入事業所数 1,400

好評で、今後、他地区での開催も検討し社、加入者数 15,982 人、加入契約額は 295 億 4,100ている。

万円となっている。加入事業所数は前年度末と比較
すると、２％減となっている。１社でも多くの組合【今後の対応】
一連の知的財産権の取り扱いをめぐる自治体への員企業の加入についてご協力願います。

要望については、各県中小企業団体中央会からの指組合の手数料収入（工組交付金）は、契約額の 0.6

導支援を受け連携をもって実施することが必要だと円（万円当たり）で計算されるため、今まで ( １月思う。また、以前の印刷業界から直接官公庁への要分まで )、17,751,570 万円（29,585,950 万円× 0.6

望という図式より、国の官公需法の基本方針の内容円）となっている。

を正しく地方公共団体に伝えることが重要。そのた「設備共済制度」（４月分）

めには、具体的な契約の中で実現していくよう、セ全国の加入状況は、365 社の組合員に加入いた

ミナーや勉強会の中で、経済産業省・中小企業庁がだいている。そのうち、オプションコースの地震災

本年度作成した「著作権の権利範囲を明確化して財害補償コースには 38 社の加入をいただいている。

産的価値に留意しましょう！」の啓発チラシは、全組合の手数料収入（工組交付金）は、年間掛金累

印工連が独自に作成したものではなく国が作成した計額を基に例年の基準に基づいて計算され、平成10

平成 31 年３月号

30 年度決算終了後、各工組へ交付される予定。

にご協力いただきますよう、よろしくお願いします。

「医療・がん共済」（１月１日現在）

２．生命共済制度の更新処理

全国の加入状況は、医療補償には 185 名、がん生命共済制度の更新処理に関しては例年通りで、補償には 48 名の加入をいただいている。前年同月

制度内容の変更はない。また、加入・脱退、契約のと比較すると、全体で２名の減少となっているが、訂正・変更等の取り扱いはスケジュールに基づいこの制度をスタートしたときの目標加入者数は 500て行われているため、締切日の再確認をお願いし名である。一人でも多くの方の加入をお願いします。

ます。2018 年に「標準生命表（予定死亡率）」が組合の手数料収入（工組交付金）は、掛金に含ま改定されたことを受け、2019 年４月１日より掛金れる運営事務費（年間 1,000 円）を全印工連と折を変更する。全年齢群で掛金が引下げ ( 平均約４%)半となっていて、平成 30 年度決算終了後、各工組となる。

へ交付される予定。

【協議事項】「災害補償共済制度」（11 月１日現在）

１．2019 年度共済加入促進キャンペーン地区毎の重全国の加入状況は、「労災補償コース」ではⅠタ

点工組の選定について

イプとⅡタイプ合わせて 95 社、3,388 名の方の加重点工組の選定については、前年度の下期地区協入があり、また、「傷害補償コース」では補償金額で協議することになっている。今回の地区協においにより３タイプあるが、その合計で 18 社のご加入て、2019 年度共済キャンペーン重点工組（予定）をいただいている。

について協議し、重点工組（予定）を選定する。地

組合の手数料収入（工組交付金）は掛金額の３％

区協の結果を受けて、３月開催の委員会で最終決定（含む消費税）を全印工連と折半するため、現時点する。東北地区では従来の順番に則り、2019 年はでの加入状況で計算すると、93,046 円が平成 30

宮城県・福島県を重点工組とすることとした。

年度決算終了後、各工組へ交付される予定。

２．共済加入促進キャンペーンの展開について（意見・情報交換）「経営者退職功労金制度」（４月分）
全国の加入状況は、掛金の収納ベースの数字とな

メインとなる「生命共済制度」の全国目標は、組

るが、65 社、129 名、契約口数は 353 口となっている。

合員数に対する加入率 35％だが、東北地区は６県

この制度については特に加入促進は行わず、現状維

すべて未達成である。①新入会員に対して組合加入持に努めている。

メリットとして共済制度の説明、②理事会等による※この制度は全印工連共済制度の中で唯一の積立加入促進説明のほか、各県での組合員全体への取り金制度であるが、昨今の低金利時代により全印工組みは年に 1 回会合で周知する程度となっており、連への手数料収入がないため、特に加入促進は行

保険会社からのアクション・保険会社へのアクショなっていない。

ン双方において、ほとんどなされていないという状
況が確認できた。組織共済委員会が無い県もあるの

２．組合員台帳調査の回収結果

で、今一度、共済制度への取り組みついては、各県

昨年調査が実施された平成 30 年度組合員台帳調

工組検討する必要があると思われる。

査について、全国の提出状況と各県の提出状況についてご報告した。

3．組合員加入の促進について（意見・情報交換）

東北地区では全県 100% を目指していたが、宮城組合員数が対前年比で増加した工組に対する表彰

県以外は 100% 達成した。宮城県においては新入会制度を設けているが、組合員加入を進めていくには

員３社の回収が間に合わなかったが、次回はおそらくどのような方策をとるのが有効なのか、また、組合大丈夫とのこと。

のブランド化について意見・情報交換をした。
各県それぞれ組合の魅力創造・発信することを積【依頼事項】

極的に行なっているが、会員増強委員会を設けて活１．2019 年度共済加入促進キャンペーンの推進
このキャンペーンは、例年通り９月１日から翌年動しているのは宮城県のみだった。しかし、それは３月 31 日までの期間に予定している。対象となる各県（会長）の方針に基づいて活動されるものゆえ、制度も例年と同じく、生命共済、設備共済、医療・組織共済員会（特に事務局員のみ参加の県）では加がん共済の３制度である。共済３制度への加入促進

入促進の議論には限界があると思われる。
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トピックス
ＭＵＤセミナー開催
平成30年８月23日（木）・11月13日（火）
今年度もリコージャパン㈱様にご協力いただき、M Ｕ D セミ
ナーを２回開催し、講師には引き続き M Ｕ D 協会理事の小粥将
直氏をお迎えしました。高齢者疑似体験で多くの気付きが。また、今後の業務に役立つ M Ｕ D の具体的な利用や、先進地域での事
例を多数ご紹介いただきました。

ＳＯＰＴＥＣとうほく

2018

平成30年９月29日（土）仙台市で９月 28 日・29 日の２日間開催された「ＳＯＰＴＥＣ
とうほく 2018」の総来場者数は 8,850 名で、岩手工組からは29 日に岩手県北バスをチャーターし、36 名が参加しました。
今年度はＩＧＡＳの開催が７月になったため９月の開催となりましたが、来年度は「印刷業は『ＴＯＫＹＯ 2020』後をどう生きるか？」と題して、７月５日・６日に開催されます。

盛岡市民育樹祭
平成30年10月13日（土）盛岡市川目の平成市民の森において開催され、当組合は盛岡支部より９名が参加して、今年は昭和 61 年度の盛岡市民植樹祭で植えられた杉約 1,000 本の枝打ち作業をしました。その後、ドローンによる苗木の運搬実演を見学。林業就業者の高齢化や減少が課
題の現在、ドローンは労力軽減や作業の省力化など、さまざまな分野で活用が期待されているそうです。

古紙回収・寄付金感謝状贈られる
平成30年11月８日（木）平成 20 年９月から始まった古紙回収事業も今年で 10 年目。
今年度は過去最高の収益額となりました。皆様のご協力に感謝致します。11 月８日（木）この収益から 10 万円を岩手県緑化推進委員会へ斎藤理事長と吉田盛岡支部長が盛岡市役所を訪れ、柴田副市長へ寄付いたしました。また、今年度これまでの寄付金に対して２月 21 日（木）、岩手県緑化推進委員会より、斎藤理事長に感謝状が贈られました。

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平成 31 年３月号

お知らせ
印刷営業士認定講座・印刷営業技能審査試験

開催について2019 年 10 月開催予定。岩手県では 6 年ぶりの開催となります。会場は岩手県青少年会館（盛岡市みたけ）。
なお、受講人員 30 名以上にて催行となります。皆様のお申し込みお待ちしております。日程等詳細が決まり次第、改めてご案内致します。

編集後記

先日、化学物質過敏症に苦しんでいる

ある日突然自身が発症する可能性も。

方たちの番組を見た。何重にもした厚本誌 6 頁にも少し記載されているが、化学物質過敏症の方いマスクを付け生活している方、農薬から逃れるため車をだけが働いているお菓子工場が北海道にあるという。そこ使って避難しながら生活をしている方。

は、従業員にとって、本当に安心して働ける職場である。

症状に個人差はあるが、めまいやひどい頭痛があり、皮膚また、化学物質過敏症の方に対応した印刷物を作成していがただれてしまう方もいた。

る横浜の印刷会社には、そういった方々からの発注がある

発症原因はまだ解明されておらず、他人からは理解されにという。お客様は、安心できる商品を手にすることができる。

くいつらい病気である。花粉症や食物アレルギーと同様に、

これは、とても興味深い。

Q. クイズコーナー
どのように作られたか分からない食品を口にすることは誰でも不安なもの。その土地でとれたものをその土地で消費することを良し、とする考え方を表す言葉に「地産地消」があります。環境負荷の低減を目指して輸送のための二酸化炭素排出量の少ない、近隣の生産物を中心に食生活を構成しようという考え方もあります。
これを数式で表すと、食料の重量（ｔ）×輸送距離（㎞）＝●●●●●●●となります。嘆かわしきは、この数字が世界で第１位の日本（中国ではないのです！）。食の安全性や環境とのつながりを考える上で大いに共通するものがある●●●●●●●部分をお答えください。漢字と平仮名の混合
なら７文字、全部カタカナなら８文字です。

前回の答え▪送 り 先 ／答 え、会社名、氏名をご記入のうえ当組合事務

前回の答えは 「天工開物」 でした。

所（当紙表紙に記載）まで FAX でご回答下さい。

厳正なる抽選の結果、㈲大典堂印刷所 雫石貫太郎さんが当選されました。おめでとうございます。
今回も素敵な景品を準備して沢山の応募をお待ちしています。

▪応募締切／平成 31 年４月 30 日（火）（当日消印有効）▪当選発表／景品の発送後、ご本人の承諾を得て次号に掲載▪個人情報は商品の発送のみに利用します。

今回の景品 レターオープナー

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平成 31 年３月号

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長代商店は皆様の産業廃棄物の処理に誠意をもってお手伝い申し上げます。
＊現像廃液・定着廃液及び古フィルム、廃油、洗浄液の処理を御用命下さい。

07〒028-7801

岩手県久慈市侍浜町堀切11-136-5
TEL 0194-58-3833

きFAX 0194-58-3057のみ

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