平成 18 年 6 月期

決算短信（非連結）

平成 18 年 8 月 4 日

上場会社名株式会社システム・テクノロジー・アイ

上場取引所

東証マザーズ

コード番号

２３４５

本社所在都道府県

東京都(URL http://www.systech-i.co.jp/)
代
表者
問合せ先責任者

役職名
役職名

代表取締役社長
執行役員管理本部長

松岡 秀紀
内山 富士子決算取締役会開催日

平成 18 年 8 月 ４日

TEL （０３）５１４８−０４００
配当支払開始予定日
平成 ―年

定時株主総会開催日

平成 18 年 9 月 23 日

単元株制度採用の有無

―月

―日

無

1. 平成１8 年 6 月期の業績（平成 17 年 7 月 1 日 〜 平成 18 年 6 月 30 日）（1）経営成績売 上 高

営 業 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

696
770

△9.6
△17.2

△47
△12

−
−

△49
△12

−
−

潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益
円
銭

自己資本
当期純利益率
%

総資産
経常利益率
%

売上高
経常利益率
%

△8.7
△11.5

△6.3
△1.5

△7.2
△1.7

18 年 6 月期
17 年 6 月期

百万円%

1 株当たり
当期純利益
円
銭

△55
△81

−
−

△8,149 39△12,054 91

当期純利益
18 年 6 月期
17 年 6 月期（百万円未満切捨）
経 常 利 益− −− −（注）①持分法投資損益
平成 18 年 6 月期
−百万円
平成 17 年 6 月期
−百万円
②期中平均株式数
平成 18 年 6 月期 6,822 株
平成 17 年 6 月期 6,762 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）財政状態
総資産

純資産
百万円

767
811

(注)

平成 18 年 6 月期 6,843 株
平成 18 年 6 月期
0株

①期末発行済株式数②期末自己株式数%

百万円

18 年 6 月期
17 年 6 月期（百万円未満切捨）
1 株当たり純資産

自己資本比率

619
659

円

80.8
81.3

平成 17 年６月期 6,764 株
平成 17 年 6 月期
0株（3）キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

21
48

18 年 6 月期
17 年 6 月期

銭90,574 55
97,557 18

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

15
△18

△10
△84

377
351

2. 平成１9 年６月期の業績予想（平成 18 年 7 月 1 日 〜 平成 19 年 6 月 30 日）
売上高

経常利益

百万円

当期純利益

百万円

百万円

中間期

342

△30

△30

通

815

9

5

期

（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）3. 配当状況18 年 6 月期
17 年 6 月期
19 年 6 月期（予想）730 円 67 銭

1 株当たり配当金（円）
中 間
期末
年間

配当金総額
（百万円）

配当性向
（％）

純資産
配当率（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

※ 業績予測につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。

1

1.

企業集団等の状況
当社は関係会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

2.

経営方針並びに経営成績及び財政状態(1) 会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E-Learning」を提供していきたいと考えております。
当社の主要顧客は、IT エンジニアが中心であり、IT エンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、IT エンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このような IT エンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Web ブラウザ、携帯電話等のモバイル端末等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考
えております。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネ
ットワ−ク機器の拡充及びセキュリティ−強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、平成 18 年 2 月 1 日に公表させていただきました通り無配とさせていただきたく、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
当社といたしましては、早期に株主の皆様に利益還元できるよう努力してまいる所存でございます。

(3) 目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。また、当社が収益をアップするた
めには、販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成 18 年 6 月末で 55.8 万ライセンス）
や@iStudy の情報サイトにおける会員数（平成 18 年 6 月末で 19.6 万人）の増加が重要であると考えております。現在、販売ライセンス数及び会員数は、月次情報として開示しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、IT エンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、学習すること・スキルアップすること自体は、決して IT エンジニアだけが行うものではありません。子供からシルバー世代まで、全ての人々が必要に応じて学習していくものです。
インターネットを活用した E-Learning においては、PC を利用する時点で、利用者は一定の PC スキルが必要となります。当社は、PC 利用に抵抗のない IT エンジニアから圧倒的な支持を得ることを当面の目標としております。IT エンジニアが学習する分野をすべて網羅した学習コンテンツを確立した
後、顧客基盤を IT エンジニア以外へ順次拡大していく予定です。
また、企業の人材育成においても、社員のスキルアップは競争力を生む原動力となります。当社は

2まず現状の把握をしてスキルアップ計画の立案を行い、豊富な学習コンテンツでスキルアップを実現できるよう、戦略的人材育成の実現を目指してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
当社は、売上及び利益の増収・増益を重視しております。しかしながら、平成 17 年 6 月期に続き、当期においても減収減益となりました。現在のきびしい状態をふまえ、業績の回復を最重要課題と位
置付け、事業展開を図ってまいります。
①

パートナービジネスの拡充
平成 18 年６月末現在、当社は従業員数 34 人（派遣・業務委託契約 9 人含む）と小規模組織であります。当社の事業拡大において販売パートナーとの結びつきを、さらに強固にし連携していくことが重要であると認識しております。平成 18 年 6 月末現在の、「iStudy Enterprise Server」パー
トナーは、10 社となっており、当期の「iStudy Enterprise Server」売上高の 40％が販売パートナーを通じた間接販売であります。平成 19 年度では、20 社まで拡充し、販売パートナーを通じた売上高を、50％超まで引き上げる方針です。これらにより継続的に販売パートナーとビジネスを拡大していくことに努めます。

②

安定した収益の確保
当社の法人向け製品である「iStudy Enterprise Server」は、お客様へのサポートと製品のバー

ジョンアップのための費用として、メンテナンス料をいただく仕組みになっております。メンテナ
ンス料は、年間での契約となっており、お客様に「iStudy Enterprise Server」のご利用をいただ
いている限り安定した収益が見込まれます。新規の利用企業獲得の増加に注力し、また既存ユーザ
ーに継続して利用していただくために、より良い製品開発とサービスの向上に努めてまいります。
また、法人向け ASP サービスである「iStudy Enterprise License」についても、継続したご利用がいただけるように、コンテンツの拡充およびサービスの向上に努めてまいります。

③ 認知度の向上
当社は、個人、法人向けの IT スキルアップからビジネススキルアップに至るまで、様々なコンテ
ンツの iStudy シリーズのラインナップ強化に努めております。平成 18 年６月末現在 34 シリーズ
461 タイトルの iStudy シリーズを提供しております。また研修事業におきましても昨年に引き続き、
Oracle 認定研修パートナー第 1 位である「Oracle University of

the Year2006」（平成 17 年 6月から平成 18 年 5 月末まで）を受賞いたしました。しかしながら市場に対する認知度はまだ充分でないと分析しており、さらなる認知度の向上を図ってまいります。

④

高度人材育成にむけて
当社は、研修事業において日本オラクル社、日本 IBM 社の認定研修を展開しております。平成 18「Oracle Real Application
年 7 月からは、国内初の Oracle の障害・回復について実機を使用して学ぶ
Clusters 10g」コースを開発し、日本オラクル社と協力して開催いたします。
今後さらに高度な技術者の育成に向けた新たな研修コースの開発に取り組み提供してまいります。

3

(6) 親会社等に関する事項
当社は親会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

(7) 内部管理体制の整備・運用状況
有価証券上場規定第 8 条の 3 及び適時開示規則第 10 条第 3 項に規定するコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載しております。

(8）その他、会社の経営上の重要な事項（役員との間の重要な取引に関する事項等）
該当事項はありません。

4

3.

経営成績及び財政状態
(1)

経営成績

当期における我が国経済は、企業収益が改善し、雇用情勢においても緩やかに回復しており概ね景気が回復基調にあります。そのような状況の中、当社の当期における主な活動は次の通りであります。
法人向け製品である「iStudy Enterprise Server（以下 iES）」のオプションとして iES 上で学習者の学習コミュニケーションを促進する「iES ラーニングブログ・オプション」を開発し、リリースいた

しました。また様々な分野のスキルアップを支援する iStudy シリーズのラインナップの強化をしてまいりました。６月末には、学習者の回答内容に合わせて学習内容が変わり、講師といっしょにいるような臨場感で学ぶことができる E-Learning の新しい技術を組み込んだ iStudy NX シリーズを開発し、最初の製品として野球解説者の星野仙一氏を講師として起用した「iStudy NX

for 星野仙一式

リーダーシップ論」をリリースいたしました。また平成 18 年７月に向けて、国内初の実機障害対策研修「Oracle Real Application Clusters 10g」のための設備投資を行いました。その結果当社の業績は、売上高 696 百万円（前期比 9.6％減）、営業損失 47 百万円（前期は、12 百万円の損失）、経常損失 49
百万円（前期は、12 百万円の損失）、当期純損失 55 百万円（前期は、81 百万円の損失）となりました。
事業別では、iLearning 事業売上高 486 百万円（前期比 17.3％減）、Learning 事業売上高 209 百万円（前期比 15.1％増）となりました。iLearning 事業では、特定企業向けコンテンツ開発の受注や iES
案件の成約に注力してまいりましたが、期初に見込んでいた大口案件の成約が当期中にクローズできず、目標とする売上高を達成することができませんでした。Learning 事業においては、当下半期以降
企業の研修需要が拡大し売上高は、前期比 15.1％増となりました。前期末に本社を移転し事業所の統合を行い当期の固定経費等の削減を図ったものの iES の開発コストが増加し、誠に遺憾ながら前期に続き二期連続の減収減益となりました。また保有していた投資有価証券の売却損を計上したことにより当期純損失が増加いたしました。

(2) 財政状態
キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、21 百万円となりました。これは税引前当期純損失が 57 百万円となったものの、減価償却費 33 百万円等非資金費用の調整及び売掛金の回収に伴う収入 12 百万円、たな卸資産の減少に伴う収入 5 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、10 百万円となりました。これは主に移転により解約した敷金の戻り 39 百万円等があったものの、固定資産の取得による支出 49 百万円があったことによるもので
あります。

5

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、15 百万円となりました。これは主に増資による収入 15 百万円
によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 17 年 6 月期

平成 18 年 6 月期

自己資本比率（％）

81.3

80.8

時価ベースの自己資本比率（％）

295.1

185.4

―

―

1,153.3―

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.有利子負債の残高がないため債務償還年数は記載しておりません。平成 18 年 6 月期は、有利子負債の残高及び有利子負債の支払利息がないためインタレスト・カバレッジ・レシオは記載してお
りません。

6

(3) 次期の見通し（平成 18 年 7 月 1 日〜平成 19 年 6 月 30 日）
次期においても、概ね景気回復基調が続き、個人及び企業の教育への投資は、上昇するものと考えております。また、企業における内部統制や法令遵守に関する徹底のための E-Learning システムに注目が集まりつつあります。当社が提供する「iStudy Enterprise Server 」を中心としたスキル管理や学習管理は、さらに需要が高まると予測しております。平成 16 年 2 月のリリース以来、拡販に時間を要しておりましたが、ようやく案件の数も増加し実を結びつつあります。次期においては、「iStudyEnterprise Server 」のさらなるサービス、品質の向上に重点をおき、iStudy シリーズ（コンテンツ）については、法令遵守のためのコンテンツやビジネススキル、各業種向けコンテンツのラインナップを図ってまいります。Learning 事業においては、Oracle・IBM 定期研修の売上増加と企業からの社員
教育プログラムの代行業務などのサービスに注力してまいります。現時点では、次期の見通しは、中間期で売上高 342 百万円、経常利益△30 百万円、当期純利益△30 百万円、通期で売上高 815 百万円、経常利益 9 百万円、当期純利益 5 百万円と予想しております。当社が注力しております「iStudyEnterprise Server 」は、ソリューション型の製品であり受注から導入までリードタイムが長くなる特徴があるため、下半期以降に売上計上を見込んでおります。中間期においては、「iStudy EnterpriseServer 」の開発コスト、その他販促にかかる費用等の回収が困難であるため、経常利益、当期純利益
とも損失計上を予想しております。
また、配当につきましては、誠に遺憾ながら無配当とさせていただく予定であります。
※次期見通しに関する留意事項
この資料による業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成
しております。今後の国内外の経済情勢、当社事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと大きく異なることがあります。

7

4． 当社の事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

(1) 当社の事業に関するリスクについて
イ. 製品の需要について
当社製品の需要は、IT エンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップ
の頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象である IT エンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 収益構造について
iLearning 事業においては、当社の主力製品である iStudy シリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning 事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラ
クターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8

ハ. 為替について
当社は海外のコンテンツベンダーから米ドル建てで一定のコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の割合が増加する可能性もあり、為替差損が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. システムについて
当社の iLearning 事業では、インターネットと PC で利用する環境でサービスを提供しております。
インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障
害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 経済産業省策定の ITSS（IT スキル標準）について
当社は、経済産業省が策定した ITSS に基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成計画の提案を診断者に行っております。この ITSS は、各種 IT 関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化をした指標であります。しかしながら、経済産業省の今後の動向により、ITSS 自体を廃止してしまった場合は、当社は ITSS スキル診断サービスを提供できなくなるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は ITSS のスキル診断ツールを使って診断者のスキルの診断を行っており、この診断の結果に基づいて診断者のスキルアップのためのロードマップの策定や、顧客企業の全社的な研修計
画又は学習の実施などを行っております。そのため、人的ミスやシステムの不具合により誤った診断結果を判定してしまった場合には診断者や顧客企業からの信頼が損なわれる可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9

ヘ. Learning 事業運営のための認定について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらない IT
エンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本 IBM から認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル又は日本 IBM から認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Learning事業売上高内訳

前事業年度(自 平成16年7月１日
至 平成17年6月30日)
金額(千円）

Oracle研修

構成比
（％）

当事業年度
(自 平成17年7月１日
至 平成18年6月30日)
金額(千円）

構成比（％）

145,403

79.7

159,238

75.8

IBM研修

5,308

2.9

4,596

2.2

その他

31,76017.4

46,13822.0

182,471

100.0

209,973

100.0

合計
（注）1.
（注）2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他は、教育テキスト及び研修プログラムの開発等によるものです。

ト. インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本 IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、
平成 18 年 6 月 30 日現在で、7 名のうち 3 名が当社の役員又は従業員であり、残り 4 名が契約イン
ストラクターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケー
トを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 競合に関するリスクについて
イ．

ベンダーとの競合について

当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。
これに対し、日本オラクルや日本 IBM 等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

10

ロ．

ベンダー以外の他社との競合について

IT 関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合
他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて
イ. ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンア
ップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、
Learning 事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダ
ーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle 関連製品の売上げに依存している面があるため、市場における Oracle 関連製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成 7 年 2 月
から平成 10 年 2 月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。

ハ. 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナー（平成 18 年 6 月末時点で 70 社）を通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle 製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテンツ
は 外 部 の コ ン テ ン ツ パ ー ト ナ ー （ 国 内 ・ 海 外 ） と 提 携 し て 仕 入 を し て お り ま す 。 SelfTest
Software,Inc.、MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナーは、

11

当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコン
テンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パート
ナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ. その他
当社は、株式会社音研と製造委託、製品仕入、出荷管理、及び在庫管理において提携しております。この提携により、注文からお届けまでのリードタイムの短期化、管理コストの低下という効果を得ていますが、今後この提携が解消された場合は代替会社への移行が完了するまでの間、製品の製造及び出荷作業に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 当社の事業体制に関するリスクについてイ．

業歴が浅いことについて

当社は、平成 9 年 6 月に設立され業歴も浅く、iStudy シリーズの販売を始めてまだ 6 年程度であり、未だ経験していないトラブルが起こる可能性があります。当社を取り巻く外部環境やユーザの動向等に影響を受ける懸念もあります。そのため、当社の計画が予定通りに進行しない可能性もあり、当社の過去の実績傾向がそのまま将来の業績を示すものではありません。

ロ．

小規模組織であることについて

当社は、平成 18 年 6 月 30 日現在、従業員 34 人（派遣社員、業務委託 9 人含む）と小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。
今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない
場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ハ．

経営者への依存について

当社の代表取締役社長である松岡秀紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社の業務全般においては、松岡秀紀の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。したがって、何らかの理由により松岡秀紀がその職を退任する等して当社業務の継続が困難となった場
合、今後の当社の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

12

ニ．

ストックオプションの行使による株式の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与
しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

（5） 個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業及び Learning 事業のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、
データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 技術革新への対応に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業において、現在インターネット及び PC を利用した事業を行っております。インターネット及び PC 以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社の iLearning 事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

13

5.

財務諸表
(1) 貸借対照表

区分

注記
番号

第9期
平成 17 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

（単位：千円）第 10 期
対前年比
平成 18 年６月 30 日現在
構成比
増減
金
額
(%)

（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
1.現金及び預金

448,418

474,658

26,2392.売掛金

122,382

109,660△12,722

3.有価証券

10,012

10,0152

4.たな卸資産30,89025,195△5,695

5.前払費用

16,791

15,193△1,598

6.その他

46,904

5,602△41,302

貸倒引当金△1,170△664506

流動資産合計674,23183.1

639,660

83.3△34,570

固定資産
1.有形固定資産

※1

(1)建物

13,51818,1354,617(2)工具器具備品

38,07842,2774,199

有形固定資産合計

51,596

6.4

60,413

7.9

8,816

2.無形固定資産(1)ソフトウエア

30,36522,873△7,491(2)その他

2,387

1,594

△792

無形固定資産合計

32,752

4.0

24,4683.2△8,284

3.投資その他の資産(1)投資有価証券

10,6801,000△9,680(2)敷金保証金

40,29140,291―(3)その他

1,817

1,718

△99

投資その他の資産合計

52,7896.5

43,0105.6△9,779

固定資産合計137,13816.9

127,891

16.7△9,247

資産合計

811,369100.0

767,551100.0△43,818

14

区分

注記
番号

第9期
平成 17 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

（単位：千円）第 10 期
対前年比
平成 18 年６月 30 日現在
構成比
増減
金
額
(%)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1.買掛金

50,90052,106

1,205

2.未払金

32,09624,021△8,075

235

1,172

936

3.未払法人税等
4.未払消費税等
5.前受金

515

△7

41,703

888

6.預り金

1,651

1,716

64

7.前受収益20,381

19,607△774

8.ポイント引当金

2,263

1,528

△734

874

4,186

3,311

9.その他
流動負債合計Ⅱ

522
40,814

149,74118.5

146,557

19.1△3,184

固定負債
1.その他
固定負債合計
負債合計

1,751

1,192

△558

1,751

0.2

1,192

0.1

△558

151,493

18.7

147,750

19.2△3,742

346,87245.2

346,872

38.6

296,109（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金

―

2.資本剰余金
資本準備金―

資本剰余金合計―

296,109―

296,109

296,109

3.利益剰余金
―

100

100

―

1,752

1,752

繰越利益剰余金―△25,032△25,032

利益剰余金合計――△23,180△3.0△23,180

純資産合計

―

―

619,801

80.8

619,801

負債純資産合計――

767,551

100.0

767,551

利益準備金
その他利益剰余金(1)特別償却準備金

15

区分

注記
番号

第9期
平成 17 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

※2

339,112

第 10 期
平成 18 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

対前年比
増減

（資本の部）
Ⅰ資本金

41.8

―

△339,112―△288,349

Ⅱ資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計

288,349
288,349

35.5

―

―

△288,349

Ⅲ利益剰余金
1.利益準備金

100

―

△100

3,950

―

△3,9502.任意積立金(1)特別償却準備金
3.当期未処分利益

28,364

利益剰余金合計

32,414

資本合計
負債資本合計―△28,364

4.0――△32,414659,876

81.3

―

―

△659,876

811,369

100.0

―

―

△811,369

16

(2) 損益計算書（単位：千円）第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日
注記
番号

増減

696,453

100.0△74,203

61.4

409,30958.8△63,867

297,48038.6

287,14341.2△10,336

309,49740.2

334,367

48.0

24,87012,017

1.6

47,223

6.8△35,206

6,366

0.9

△1,506

8,961

1.3

154

49,8197.2△36,867

1,554

0.2

△946

9,480
57,744

1.4
8.4△57,858
20,043△2,14955,595△0.3
8.1△5,88725,931

百分比
(%)

Ⅰ売上高

770,657

100.0

Ⅱ売上原価

473,177

金

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

※1

営業損失

対前年比

百分比
(%)

額

区分

第 10 期
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日
金額

Ⅳ営業外収益
1.受取利息

44

2.雑収入

7,827

47
7,872

1.0

6,318

Ⅴ営業外費用
1.支払利息52―

2.新株発行費

74

430

6,016

5,556

3.証券事務取扱手数料
4.為替差損

117

5.雑損失

2,544

経常損失

72
8,806

1.1

12,951

1.7

2,902

Ⅵ特別利益
1.貸倒引当金戻入益

506

2.ポイント引当金戻入益

2,501

2,501

0.3

1,048

Ⅶ特別損失
1.本社移転損失
2.投資有価証券売却損
3.固定資産除却損

37,519

―

―

9,480

59

―

4.投資有価証券評価損29,320―5.長期前払費用除却損
税引前当期純損失

439

法人税、住民税及び事業税
過年度未払法人税等取崩
額

440

364

―

△1,955

法人税等調整額
当期純損失
前期繰越利益
当期未処分利益※2

3,298

67,33877,7883,738
81,526

8.7
10.1

0.5
10.6

―

△558

109,891―△109,891

28,364―△28,36417

(3) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）自至Ⅰ

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー

第9期
平成 16 年７月 1 日
平成 17 年６月 30 日
金額

1.税引前当期純損失(△)

自至第 10 期
平成 17 年７月 1 日
平成 18 年６月 30 日
金
額

対前年比
増

減

△77,788△57,744

20,043

2.減価償却費

46,35033,807△12,542

3.投資有価証券評価損29,320―△29,320

―

9,480

9,480

25,333―△25,333

4.投資有価証券売却損
5.本店移転損失
6.長期前払費用償却額

1,320

829

△490

7.貸倒引当金の減少(△)額△1,227△506

721

8.ポイント引当金の減少(△)額△1,382

△734

647

△45

△47

△2

9.受取利息及び受取配当金
10.支払利息

52

―

△52

11.為替差損益

△4

△21

△16

12.固定資産処分損

59

―

△59

13.長期前払費用除却損

439

―

△439

14.売上債権の減少額

20,46012,722△7,738

15.たな卸資産の減少額

30,666

5,695△24,971

16.仕入債務の増加・減少(△)額△10,676

1,205

11,881

17.預り金の増加・減少(△)額△2,93764

3,002

18.その他

13,720

9,678△4,04273,661

14,428△59,233

45

51

5

小

計

1.利息及び配当金の受取額
2.利息の支払額
3.法人税等の還付・支払(△)額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

△42

―

42

△24,702

7,080

31,783

48,962

21,560△27,401△42,200△49,695△7,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

1.固定資産の取得による支出
2.定期預金の増加(△)額
3.有価証券の取得に係る支出
4.有価証券の売却による収入
5.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

△28

△28

△0

―

△1,000△1,000

―

1,200

1,200

△42,082

38,69380,775△84,310△10,830

73,479自至Ⅲ

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー

第9期
平成 16 年７月 1 日
平成 17 年６月 30 日
金額

1.長期借入金の返済による支出
2.株式の発行による収入
3. 配当金の支払額

自至第 10 期
平成 17 年７月 1 日
平成 18 年６月 30 日
金
額

対前年比
増

減

△5,625

―

5,625

600

15,52014,920△13,242△61

13,181

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,267

15,45833,726

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

21

16

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△53,611

26,21079,822

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

404,751

351,140△53,611Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

351,140

377,350

26,21019

(4) 利益処分計算書（案）第9期
平成 17 年６月期
注記
番号

区分

金

額（千円）
28,364

Ⅰ当期未処分利益
Ⅱ任意積立金取崩額
1.特別償却準備金取崩額

1,377

1,377
29,742

合計

29,742

Ⅲ次期繰越利益(5) 株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書（自 平成 17 年 7 月 1 日 至 平成 18 年 6 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

前期末残高

利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益

株主資本

繰越利益

剰余金

合計

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益
準備金

特別償却
準備金

339,112288,349

288,349

100

3,950

28,36432,414

659,876

7,760

7,760

7,760

―

―

―

―

15,520――――△2,198

2,198

―

―

―

―

―

―

―

△55,595△55,595△55,595

7,760

7,760

7,760

―

△2,198△53,397△55,595△40,075

346,872

296,109

296,109

100

1,752

△25,032△23,180

619,801

当期変動額
新株の発行
特別償却準備
金取崩額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

純資産
合計

前期末残高

659,876

当期変動額
新株の発行
特別償却準備金取崩額

15,520―

当期純損失△55,595

当期変動額合計△40,075

当期末残高

619,80120（重要な会計方針）

期
項
1.

別

目
有価証券の評価基準及

び評価方法

第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日
(その他有価証券)

第 10 期
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日
(その他有価証券)

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によってお

同左

ります。
2.

たな卸資産の評価基準

及び評価方法

（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による低価法によってお（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左

ります。
（仕掛制作費）（仕掛制作費）

個別法による原価法によっておりま

同左

す。
3.

固定資産の減価償却の方法（有形固定資産）（有形固定資産）定率法によっております。

同左

但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用し、取得原価が 10万円以上 20 万円未満の少額減価償却
資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

6 年〜15 年

工具器具備品

4 年〜15 年（無形固定資産）（無形固定資産）定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）による定額法によっております。
（長期前払費用）（長期前払費用）定額法によっております。

21

同左

4.

繰延資産の処理方法（新株発行費）（新株発行費）

支出時に全額費用処理しております。

同左

損益計算書上は、「営業外費用」に含
めております。
5.

引当金の計上基準（貸倒引当金）（貸倒引当金）

売上債権の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
（ポイント引当金）（ポイント引当金）

ウェブサイト店舗の利用実績に応じ同左て発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。
6.

外貨建の資産又は負債

外貨建債権債務は、期末日の直物等為の本邦通貨への換算の基替相場により円貨に換算し、為替差額

準は損益として処理しております。

7.

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す同左同左

ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8.

キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資同左

金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。

9.

その他財務諸表作成の（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）ための基本となる重要な消費税及び地方消費税については税

事項

抜方式によっております。

22

同左

（会計処理の変更）
第9期
平成 17 年 6 月 30 日現在―

第 10 期
平成 18 年 6 月 30 日現在（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固
定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号

平成 15 年 10 月 31 日）が適用されることとなったため、同基準を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

―（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号

平成 17 年 12 月9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号

平

成 17 年 12 月 9 日）が適用されることとなったため、同基準を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は純資産合計と同額であります。財務諸表等の規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

23

注

記 事 項

（貸借対照表関係）
第9期
平成 17 年 6 月 30 日現在

第 10 期
平成 18 年 6 月 30 日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額 70,898 千円※1 有形固定資産の減価償却累計額 90,724 千円※2 会社が発行する株式及び発行済株式総数※2 ―

授権株式数（普通株式）

25,416 株

発行済株式総数（普通株式）

6,764 株

（損益計算書関係）
第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日

第 10 期
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日

※1 販売費及び一般管理費の主要項目※1 販売費及び一般管理費の主要項目

役員報酬47,856 千円

役員報酬44,052 千円

給料手当

99,395 千円

給料手当

112,547 千円

法定福利費

13,468 千円

法定福利費

16,404 千円

広告宣伝費

5,982 千円

広告宣伝費

7,158 千円

販売促進費

18,800 千円

販売促進費

21,572 千円

通信費

9,562 千円

通信費

10,992 千円

支払手数料

8,978 千円

支払手数料

7,750 千円

賃借料

19,330 千円

賃借料

28,451 千円

減価償却費

14,938 千円

減価償却費

18,383 千円

リース料

1,762 千円

業務委託費

6,251 千円

支払報酬

12,583 千円

支払報酬12,292 千円

派遣費23,329 千円

派遣費13,409 千円※2 固定資産除却損の内容
工具器具備品

※2 ―
59 千円

24

（キャッシュ・フロー計算書関係）
第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日

第 10 期
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載さ

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

448,418 千円

現金及び預金勘定

474,658 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△97,278 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△97,307 千円

現金及び現金同等物

351,140 千円

現金及び現金同等物

377,350 千円

25

（リース取引関係）
第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日

第 10 期
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引の以外のファイナンスリース取引

1.

1.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
―

2.

―

2.

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

―

3.

―

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

額

4.

3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

2,006 千円

減価償却費相当額

1,810 千円

支払利息相当額

51 千円

減価償却費相当額の算定方法―

4.

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす―る定額法によっております。

5.

利息相当額の算定方法

5.

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との利息相当額の算定方法―

差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

26

（有価証券関係）
時価のない有価証券（単位：千円）第9期（平成 17 年 6 月 30 日）
貸借対照表計上額

種類

第 10 期（平成 18 年 6 月 30 日）
貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

10,6801,000

マネー・マネジメント・ファンド（MMF）

10,012

10,015

計

20,692

11,015（デリバティブ取引関係）
第 10 期（自 平成 17 年 7 月 1 日 至 平成 18 年 6 月 30 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
第 9 期（自 平成 16 年 7 月 1 日

至 平成 17 年 6 月 30 日）

当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付費用
第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日

その他の退職給付費用

1,610千円

27

第 10 期
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日
1,500千円

（税効果会計関係）
第9期
平成 17 年 6 月 30 日現在

第 10 期
平成 18 年 6 月 30 日現在

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

未払事業税

95 千円

未払事業税

358 千円

ポイント引当金

916 千円

ポイント引当金

619 千円

貸倒引当金

59 千円

貸倒引当金

268 千円

一括償却資産19 千円

一括償却資産19 千円

建物

351 千円

未払費用

11,874 千円

有価証券
評価性引当金△13,316 千円

繰延税金資産合計

評価性引当金繰延税金資産合計

1,046 千円
△2,312 千円−千円−千円

繰延税金負債
特別償却準備金

1,751 千円

繰延税金負債合計

1,751 千円

特別償却準備金

1,192 千円

繰延税金資産の純額△1,751 千円

繰延税金負債合計

1,192 千円

繰延税金資産の純額△1,192 千円

繰延税金負債

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

当期純損失のため記載しておりません。

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失のため記載しておりません。

（持分法損益等）
第 10 期（自 平成 17 年 7 月 1 日 至 平成 18 年 6 月 30 日）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
第 9 期（自 平成 16 月 1 日

至 平成 17 年 6 月 30 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

28

（関連当事者との取引）
第 10 期（自 平成 17 年 7 月 1 日 至 平成 18 年 6 月 30 日）
該当事項はありません。
第 9 期（自 平成 16 年 7 月 1 日 至 平成 17 年 6 月 30 日）
該当事項はありません。

29

（1 株当たり情報）
第 10 期
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日

第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日
1 株当たり純資産額

97,557 円 18 銭

90,574 円 55 銭

1 株当たり当期純利益△12,054 円 91 銭

△8,149 円 39 銭

又は当期純損失(△)
潜在株式調整後

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益に

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益に1 株当たり当期純利益

ついては、1 株当たり当期純損失のため

ついては、1 株当たり当期純損失のため記載しておりません。

記載しておりません。
1 株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 10 期
第9期
自 平成 17 年７月 1 日
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日
至 平成 17 年６月 30 日
1 株当たり当期純利益金額
又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失△81,526 千円△55,595 千円(△)（注）

普通株主に帰属しない金額――△81,526 千円△55,595 千円

6,762 株6,822 株

当期純利益調整額――

普通株式増加数

―

―

（―）

（―）

平成 14 年８月 22 日臨時株主総会決議ス
トックオプション（旧商法第 280 条の 19の規定に基づく新株予約権）
普通株式
241 株
平成 15 年 11 月 27 日臨時株主総会決議
ストックオプション（商法第 280 条の 20
及び商法第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
749 株
平成 16 年 9 月 22 日定時株主総会決議ス
トックオプション（商法第 280 条の 20
及び商法第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 121 株

平成 14 年８月 22 日臨時株主総会決議ス
トックオプション（旧商法第 280 条の 19の規定に基づく新株予約権）
普通株式
183 株
平成 15 年 11 月 27 日臨時株主総会決議
ストックオプション（商法第 280 条の 20
及び商法第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
708 株
平成 16 年 9 月 22 日定時株主総会決議ス
トックオプション（商法第 280 条の 20
及び商法第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 108 株
平成 17 年９月 22 日定時株主総会決議ス
トックオプション（商法第 280 条の 20
及び商法第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 54 株

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)
期中平均株式数
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

30

（当事業年度における主な発行済株式数の増加）
当期における発行済株式の増加は、以下のとおりであります。
発行年月日

発行形態

平成 17 年 7 月 1 日〜

新株予約権の行使

平成 18 年６月 30 日

（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)

平成 17 年 7 月 1 日〜

新株予約権の行使

平成 18 年６月 30 日

（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)

発行株式数
（株）

発行価格（円）

資本組入額（円）51

200,000 円

100,000 円

28

190,000 円

95,000 円（重要な後発事象）
第 10 期（自 平成 17 年 7 月 1 日 至 平成 18 年 6 月 30 日）
該当事項はありません。
6. 生産、受注及び販売の状況(1) 事業別売上高（単位：千円）第9期
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
売上高

構成比

第10期
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
売上高

構成比

iLearning事業

588,18576.3%

486,480

69.9

Learning事業

182,471

23.7%

209,97330.1

770,657

100.0%

696,453

100.0

合計(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.千円未満の数字は切り捨てて表示しております。

7. 役員の異動(1) 代表取締役の異動（平成 18 年 9 月 23 日付予定）
該当事項はありません。
(2) その他役員の異動（平成 18 年 9 月 23 日付予定）
該当事項はありません。
(3) 監査役の異動（平成 18 年 9 月 23 日付予定）
該当事項はありません。

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