2021 年 5 月 20 日
顧みられない熱帯病（NTDs）の根絶を目指す議員連盟
会長 塩崎恭久 様事務局長 秋野公造 様提 案 書「マラリアと顧みられない熱帯病に関するグローバルサミット（通称、キガリ・サミット）」において日本政府代表から表明するコミットメントについて

特定非営利活動法人 SDGs・プロミス・ジャパン
特定非営利活動法人 DNDi Japan
日本製薬工業協会
日本顧みられない熱帯病アライアンス1

NTDs に関心のある個人・団体をつなげるネットワークで、事務局を長崎大学熱帯医学研究所に置く。本提案書の取りまとめにあたっては、JAGntd ネットワークを通じて情報や意見を収集したが、本文で支援の対象となっている組織・団体は、本提案書の作成には関与していない。
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背景説明
本年 6 月 24 日、ルワンダの首都キガリで「マラリアと顧みられない熱帯病に関するグローバルサミット（通称、キガリ・サミット）」が開催されます。このサミットは、ルワンダ政府が主催するもので、世界各国からリーダーが集まり、NTDs対策への支援を表明する場となります。昨年秋、世界保健機関が 2030 年までの新しい NTDs 対策指針（通称、「NTDs ロードマップ」）を打ち出しました。このロードマップが掲げる目標を達成するには、先進諸国の協力が欠かせません。キガリ・サミットで日本がリーダーシップを発揮し、国際的な健康格差の是正、そして「誰ひとり取り残さない」という SDGs の理念に沿った対応ができるよう、ぜひ NTDs 議連の皆様には、日本政府を後押ししていただきたいと考えております。
日本がグローバルヘルスのリーダーでありつづけるためには、NTDs 対策への貢献が非常に重要です。日本政府は1998 年の G8 バーミンガム・サミットで「感染症および寄生虫に関する相互協力の強化（いわゆる「橋本イニシアティブ」）」を表明するなど、感染症分野でのリーダーシップを発揮し続けています。2019 年のアフリカ開発会議（TICAD7）
では NTDs を含めた感染症対策の重要性を再確認しました。2022 年にチュニジアで開催予定の TICAD8 では、その具体的成果を示すことが期待されています。日本はアフリカ健康構想も推進しており、NTDs 対策で世界的なリーダーシップを発揮するための十分な政策的素地を備えています。
NTDs は世界の貧困層を直撃しています。とくに、現在のコロナ禍で、NTDs 対策の優先順位が下がり、多くの NTDs感染者に負の影響が及んでいます。NTDs 対策を進めずに、脆弱層の基礎的保健サービスへのアクセスを改善し、プライマリ・ヘルス・ケアを進展させ、強靭で包摂的な保健システムを構築することは不可能で、それはすなわち、NTDs対策なしにユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現はできないことを意味しています。同時に、NTDs 対策の推進は、貧困に由来する医療の「欠乏」をなくしていくことでもあり、日本のグローバルヘルス協力の基本理念である「人間の安全保障」の実現に直結するものです。さらに、低中所得国の遠隔地に広く分布する NTDs 対策を進めることは、医療へのアクセスが限られる地域において、公衆衛生の底上げを図ることにつながります。それは、そのような遠隔地で次のパンデミックの脅威が生じた際に、より迅速な対応が可能になることを意味します。これらの点は、「保健分野の ODAのあり方を考える特別委員会」がポスト・コロナの我が国の国際保健外交に関してまとめた提言と合致するもので、日本のグローバルヘルス政策を具体化する上で NTDs 対策が欠かせないことをよく示しています。
本提案書では、日本の貢献を国際社会にアピールし、今後 10 年の協力体制を国内外で築くために、日本政府代表がキガリ・サミットにおいて表明しうるコミットメントについて提案いたします。なお、サミットはマラリアとの共同開催です
が、サミットの成果物のひとつとして出される予定の「キガリ宣言」は NTDs に限定した内容となる見込みで、本提案書は NTDs に焦点を絞っています。

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以下に、キガリ・サミットで表明しうるコミットメントを提案します（順不同）。
提案１．GHIT Fund への投資を拡大する
日本政府（外務省・厚労省）は公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）に資金を拠出し、マラリア、結核および NTDs の医薬品研究開発を後押ししています。これは、TICAD7 の横浜行動計画 2019 とも合致します。2021 年 3 月 31 日時点で、57 件のプロジェクト（30 件の標的・探索研究、20 件の非臨床試験、7 件の臨床試
験）が進行しており、累積約 251 億円の投資を行ってきました。GHIT Fund への投資拡大により、日本の製薬会社や検査機器メーカーの技術や製品が国際的に活用される可能性を飛躍的に高めることができます。日本の技術を医薬品開発に活かすという点は他国から理解されやすく、斬新な官民パートナーシップとして国際的に得ている高い評価を確固たるものにすることができます。また、GHIT Fund が医薬品の開発のみならず、医薬品アクセス分野のプラットフォーム構築により積極的に貢献できるよう、政府として後押しをお願いします。
提案２．政府開発援助（ODA）を使った NTDs 対策プロジェクトを増やす
ODA の実施機関である国際協力機構（JICA）では、途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成と、そのために必要な保健システム強化に力を入れています。この流れの中で、NTDs をエントリーポイントとした「強靭で包摂的な保健システムの構築」を世界的に展開することを提案します。これにより、これまで医療にアクセスできなかった地域や人々に保健サービスを届けることができるようになり、途上国僻地で新しい感染症が発生した場合にも対応しやすい強靱な仕組みを作ることができます。JICA にはそのためのノウハウが蓄積されており、それを活用することが期待されています。
提案３．ESPEN への資金拠出および影響力を拡大する
厚生労働省は 2019 年度より、世界保健機関アフリカ地域事務局の NTDs 対策支援事業（ESPEN）※へ計 2 億円を拠出しています。米国、英国、ドイツ、韓国、カタールなどが ESPEN へ参画しており、日本政府の継続的な資金提供と積極的な関与は国際的に高く評価されます。多国間援助（マルチ）との連携強化は、先の「保健分野の ODAのあり方を考える特別委員会」による提言でも明記されています。今般、内閣府に発足したグローバルヘルスの司令塔を中心に ESPEN への影響力を高めることは、日本のリーダーシップを発揮する好機となります。
※WHO アフリカ地域事務所が管轄するプロジェクトで、アフリカ諸国への技術・財政支援を通し、5 つの NTDs（オンコセルカ症、フィラリア症、住血吸虫症、土壌伝播寄生虫症、トラコーマ）の対策を加速することが目的。

提案４．NTDs 版「グローバル・ファンド」の設立に向けた動きをリードする
NTD 分野では、医薬品調達に必要な資金をグローバルレベルでプールし、医薬品を購入し、それを途上国の人々に届けるための仕組みが存在しません。現在は製薬企業からの医薬品の無償提供に大きく依存していますが、この供給モデルには限界があり、日本の産官学が研究開発に貢献した NTDs 新薬などを持続的に供給できるモデルを探す必要があります。今後、NTDs 対策を拡大する上で、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバル・ファンド）のような仕組みを作ることは、非常に大きな意義があります。日本は 2000 年の G8 九州・沖縄サミットにてグローバル・ファンドの設立を主導しました。日本政府はその経験を活かし、NTDs 版ファンドの設立にむけてリーダーシップを発揮することができます。
提案５．NTDs 対策に関わる市民社会団体への支援を増やす
アフリカなど NTDs の蔓延国では、現地政府だけで NTDs 対策に必要なサービスを提供することが難しい場合が多々あります。そのような状況においては、市民社会団体（Civil Society Organizations）によるサービス提供が必要となるため、市民社会団体への支援は NTDs 対策を進める上で欠かせないアプローチとなります。日本としても、途上国の隅々にまで支援を届けるために、日本の CSO による NTDs 対策を支援するのは非常に有効な手段です。

以上

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