地方独立行政法人

前

茨城県西部医療機構

２０１９年度計画

文
法人設立後、半年が経過し２病院統合による混乱状況から、安定した稼働状態を得るべく様々な課題を整理した上で着実に対応し、円滑な診療体制を構築し、安定した法人運営を達成することを目標とする。
併せて、病院理念及び基本方針を踏まえ地域の中核病院として患者中心の良質な医療を提供する体制を、一歩ずつ構築して中期計画達成に向けての土台作りに取り組む。

第１

年度計画の期間

２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの１ケ年とする。

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

医療サービスの向上⑴

患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供

・ 診療科及び診療時間等の診療機能の充実に向けて、現場の状況を確認、把握し、医療提供体制の整備に努める。
・

病院機能評価の認定取得に向けた調査、検討を行う。

・

予約中心の外来診療体制を円滑に進めるため、予約センター設置を検討する。

・

BSC策定プロジェクトチームを設置し患者の視点から安心できる医療サービス向上を検討する。

⑵
・急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機関と連携し、２４時間３６５日救急医療を提供する体制の充実を図る。

・

受入れ困難な３次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救命救急センターと緊密に連携して対応する。

・

２次救急完結に向けて、救急当番医師の適切な配置に努め、夜間休日の救急患者応需率の向上を目指す。

-1-

〔指標〕
年
項

度

目

救急車搬送受入件数⑶

2019年度2,500件がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応

・

がんについては、患者の病態に応じた治療を提供する。

・

脳疾患及び心疾患については、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制を整備する。

・

糖尿病については、初期・安定期の治療から、専門的検査及び診断、急性合併症、慢性合併症の治療を提供する。

・

上記全てにおいて、地域医療機関、高度医療機関及びその他関係機関等と緊密に連携し、治療を継続する。

⑷

小児医療への取組

・ 小児科医師の確保に努めるとともに、小児救急患者の受入れ体制の充実を図る。
・

地元医師会や近隣の小児救急中核病院、地域小児救急センターとの連携体制構築に努める。

・⑸

レスパイト入院受入体制を構築する。
地域医療機関と連携した在宅医療の充実

・在宅療養を担当する診療所等の医師の求めに応じ、患者容体による入院の受入れ体制を整備し、在宅療養後方支援病院の役割を担う。

・

地域の診療所等と患者の情報交換を行う。

・

筑西診療所が設置している訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所を活用し、訪問診療、訪問看護を充実させる。

・

筑西診療所は、在宅医療への移行支援、日常の療養支援、急変時対応、看取りにおいて、茨城県西部メディカルセンター及び地域の診療所等と連携し、適切に対応する。

〔達成項目〕
２０１９年度：連携強化型診療所の施設基準の取得に向けた準備を行う。
筑西診療所において訪問リハビリを実施する。

２

医療提供体制の整備-2-

⑴

優秀な医療スタッフの確保
・関係大学や地域医療機関等と連携して研修体制の充実を図る。

・

働きやすい環境を整備するため、関係法令を遵守し、病院内の勤務環境が適切であるか確認する。

ア

医師の確保
・

合同地域臨床教育センター目的達成に向けた取り組みを行う。

・

協力型臨床研修病院として研修医の受入れ体制を整備すると共に専攻医の積極的な受け入れを図る。

イ

看護師の確保
院内・院外における教育研修制度の充実を図る。

・

看護教育機関からの学生・生徒実習を積極的に受入れる。

・

修学資金制度を整備する。

ウ・

医療技術職等の確保

・ 医療提供体制の状況を見据え、専門職(薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、管理栄養士等)の確保に努める。
〔指標〕
年
項

度

2019年度

目

医師数

30人

看護師数

156人

薬剤師

13人

臨床検査技師16人

診療放射線技師

15人

理学療法士

9人

作業療法士

4人

言語聴覚士

3人

臨床工学技士

4人

管理栄養士

4人

〔達成項目〕-3-２０１9年度：協力型臨床研修病院の新たな指定を目指す。
⑵

医療スタッフの専門性・医療技術の向上

・教育研修制度、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の実施に向けて環境を整える。

・部門、職種等に応じた年度別研修計画を策定し、次年度以降の資格取得促進に向け、取り組む。

⑶

多職種連携に基づくチーム医療の実践

・

様々な職種の職員が互いに連携し、情報を共有しながらチーム医療の推進に取り組む。

・

栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）の充実を図ると共に救急科を中心とした急変に対応する初動チーム（ＲＲＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制を整備する。

３

患者・住民サービスの向上⑴

患者及び患者家族の満足度向上への取組

・

意見箱及びホームページ等からの意見や提案に対して適切に対応 し、結果を公開する。
・ 入院患者及び外来患者に対するアンケート調査を実施して満足度向上を目指す。
・⑵

前年度に引き続き接遇研修会を開催し接遇向上に努める。
利便性及び快適性の向上

・

待ち時間調査を実施し改善に努める。

・ 案内及び相談業務の充実、案内表示の工夫等、利用者の利便性向上に取り組み、病院への経路や交通機関の利用方法に関してもわかりやすい案内に努める。
・

公共交通の整備に向けて、前年度に実施したアンケート調査を踏まえ、関係機関へ更なる協力依頼実施していく。

・

院内清掃の徹底、定期的な巡回、適切な警備等を行うととも に、患者プライバシーに配慮し、気持ちよく安心して受診できる環境を整備する。

⑶

健康増進や疾病の予防医学の活動

・

筑波大学ヘルスサービス開発研究センター研究室を院内に設置し、生活習慣病の疫学及び予防研究と併せ、講演会との啓発活動を協働して実施する。

・

人間ドック・健康診断については、１日１０名程度を受け入れ、状況等を勘案-4-

のうえ、適切に対応する。
・

茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所における各診療科の特色や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、わかりやすくホームページや広報紙に掲載し、周知に努める。

・

医療や健康に関する資料等を常備したライブラリを情報プラザ 内に設置に向けた準備を行う。

・４

広報紙を年２回程度発行し、院内情報発信に努める。

地域医療連携の強化⑴

地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）

・他の医療機関との患者の紹介、逆紹介推進を図るため、地域医療連携室の体制を強化する。

・他の医療機関との医療機器の共同利用の推進を図る。

・ 地域の医療従事者を対象とした研修会を定期的に開催する。
〔達成項目〕
２０１９年度：患者の紹介率５０％、逆紹介率７０％⑵

地域医療連携のコントロールタワーとしての役割

・

地域の急性期医療及び２次救急医療の中心的役割を担い、高度・先進医療が必
要な患者は近隣の特定機能病院や専門病院等に的確に紹介し、また急性期以降の療養や在宅に復帰する患者は、地域の診療所や介護施設等との連携のもと対応する。

・⑶

地域連携パスの作成、運用の検討に着手する。
地域医療の情報共有・分析への取組

・

筑西市が設置する「地域医療推進センター」が行う情報収集及び分析に連携協働し、西部医療機構の情報も提供し、広範囲かつ個々の患者の健康増進に努める。

５

信頼性の確保⑴

医療安全対策等の徹底

ア

院内感染対策の実施

・

標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の健康を確保する。
-5-

・

院内感染対策研修会を定期的に開催し、全職員が統一した感染対策を実践できる体制を整備する。

・イ

感染源や感染経路に応じた対応策マニュアルを整理する。
医療安全対策の実施

・

患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を徹底し、医療事故発生防止に努める。

・

医療安全対策研修会を開催し、法人全体で医療安全を向上させる体制を構築する。

⑵

法令、行動規範、病院理念等の遵守

・

医療法をはじめとする関係法令を遵守し、各種内部規程の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。

・

筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例を準用し、カルテ等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

⑶

地域や関係者に開かれた医療施設としての取組

・住民対象の健康･医療に関する公開講座の開催、普及啓発活動の 準備を行う。

・

地域医療連携の推進と医療情報の共有のための多職種意見交換会を実施する。

・病院主催のイベント（病院フェスタや季節の行事等）の開催に向けた検討を行う。

・

ボランティア受け入れを継続的に行うと共に、活用できるよう、活動範囲の検討を行う。

・

地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを活用して積極的な情報発信に努める。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴
・

効率的な運営及び管理体制の確立
法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のため、管理職で組織する会議等の充実を図る。

・ 適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。
・

必要に応じた常勤以外の雇用形態や定年退職後の職員の再雇用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供に努める。
-6-

・

経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状況の 定期的な把握に努める。

・

全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図るため週1度職員全体会開催を継続する。

⑵

事務職員の職務能力の向上

・

病院の経営や診療情報の管理・分析の専門能力を有する職員の育成に努める。

・

事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営感覚とコスト意識を高め、病院経営の効率化を図る。

⑶

計画的な研修制度の整備

・

病院経営や診療情報、医事請求等に関する研修支援に向けた研修計画の策定 する。

・

研修参加支援に関する規程の整備や研究会及び学会等における 発表を支援する体制を整備する。

２

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴

意欲を引き出す人事給与制度の整備

・

職員の業績や能力を的確に反映し、法人に貢献した職員が報われる評価制度、職員の勤務成績を考慮した新人事制度の実施に向けて、職員への周知を徹底させる。

〔達成項目〕
２０１９年度：評価制度（昇給・昇格・賞与に連動）導入⑵
・⑶

職員満足度の向上
職員アンケートの実施及び職員の相談窓口の設置に向けた準備を行う。
働きやすい職場環境の整備

・ 働き方改革関連法の施行を見据え、柔軟な勤務形態の構築、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある就労環境を整備する。
・ 子育てや親の介護が必要な職員に対する負担を軽減するため、院内保育所の利用充実や各種休暇制度の取得促進を図る。
-7-

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の構築

・地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。

・

迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取り組む。

・

月次決算や経営管理指標等の経営分析を的確、かつ迅速に行い、中期計画期間内の経常収支比率の目標達成を目指す。

〔指標〕
年
項度

2019年度目

経常収支比率100.2％

医業収支比率80.0％※予算・収支計画・資金計画は別表のとおり

２

収益の確保と費用の節減
⑴

収益の確保

・

診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確保し、ＨＣＵや地域包括ケア病棟の効率的な活用を図り、病床稼働の向上を目指す。

・

高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を図る。

・

診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。

〔指標〕
年
項度

2019年度目

1日平均入院患者数

174.8人

病床利用率86.1％

入院診療単価41,234円

1日平均外来患者数

445.0人-8-

外来診療単価

10,613円

平均在院日数(一般病床)

14日〔達成項目〕
２０１９年度：ＤＰＣ準備病院
⑵

費用の節減

・

適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉の徹底や契約方法の見直し、医療機器については費用対効果の検討、委託業務の適正化、後発医薬品の適正使用等により費用の節減を図る。

・

診療材料等の物流や情報について、ＳＰＤシステム運用管理を徹底し、院内における在庫品の適正化及び安全管理、購買単価の削減、使用情報の蓄積による経営分析への活用等を行う。

・

月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する等、効率的な病院経営を行う。

〔指標〕
年項度
2019年度目

人件費対医業収益比率

第５１74.4％

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
地域災害拠点病院としての災害への備え

・

災害拠点病院として、マニュアルや設備、備蓄等を整備し、非常時の受入れ体制を強化する。

・

大規模災害の発生時にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を円滑に派遣できる体制を整備し、傷病者受入や災害医療のための実動訓練及び机上訓練に積極的に参加する。

・
２
・

法人単独及び地域医師会・医療機関と連携し、定期的に防災訓練を実施する。
組織統合における相互協力、融和の推進
２病院統合発足後６ケ月の運営状況を検証しつつ、両病院職員さらに新規採用職員ともに、公的な病院としての使命を果たすため、法人が掲げる理念や基本方針を理解し、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図る。
・ 業務に支障のない範囲で、法人職員及び職員の家族が参加できるイベントの企画、-9-検討の準備を行う。

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算

２０１９年度
（百万円）
区分金額

収入
営業収益

4,858

医業収益

4,167

運営費負担金

691

営業外収益

91

運営費負担金27

その他営業外収益

64

資本収入

456

運営費負担金

456

計

5,404

支出
営業費用

4,590

医業費用

4,249

給与費

2,580

材料費

842

経費等

827

一般管理費

341

営業外費用

122

資本支出

486

建設改良費

30

償還金

456

計

5,199

予算収支

205

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕- 10 -

・

人件費の見積りについては、総額２，９２１百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。

〔運営費負担金の見積り〕
・運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。

２

収支計画２０１９年度
（百万円）
区分

金額

収入の部

5,710

営業収益

5,619

医業収益

4,167

運営費負担金収益691

資産見返補助金戻入

761

営業外収益

91

運営費負担金収益

27

その他営業外収益

64

支出の部

5,700

営業費用

5,578

医業費用

5,209

給与費

2,732

材料費

842

経費等

827

減価償却費

807

一般管理費

369

営業外費用

122

純利益

10

目的積立金取崩額

0- 11 -

総利益

10（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

３

資金計画 ２０１９年度
（百万円）
区分

金額

資金収入

5,404

業務活動による収入4,948

診療業務による収入

4,167

運営費負担金による収入717

その他の業務活動による収入64

投資活動による収入456

運営費負担金による収入

456

資金支出

5,199

業務活動による支出

4,713

給与費支出

2,580

材料費支出

842

その他の業務活動による支出

1,291

財務活動による支出456

移行前地方債償還債務の償還による支出456

その他の財務活動による支出

30

資金収支

205

筑西市からの繰越金

2,658

次期中期目標の期間への繰越金

2,863（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

第７

短期借入金の限度額

１

限度額

１，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生理由- 12 -

・

運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応

・

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・なし

第９・

剰余金の使途
決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

第１０１

料金に関する事項

診療料金等

・法人の診療料金及びその他の諸料金（以下、「診療料金等」とする）は次に定める額とする。

⑴

診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。

⑵

前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。

⑶

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

２

診療料金等の減免

・理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。

３

その他「第１０料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は理事長が別に定める。

- 13 -

第１１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年
筑西市規則第３５号）に定める事項

１

施設及び設備に関する計画
・

２

なし

積立金の処分に関する計画
・なし- 14 -