平成30年１月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社エニグモ3665(役職名)代表取締役 最高経営責任者(役職名)取締役 コーポレートオペレーション本部長

四半期報告書提出予定日
平成29年９月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

平成29年９月13日
上場取引所
東
http://www.enigmo.co.jp/(氏名)須田 将啓(氏名)金田 洋一
TEL（03）6894-3665―

URL

配当支払開始予定日

有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年１月期第２四半期の連結業績（平成29年２月１日～平成29年７月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

30年１月期第２四半期
2,058
7.8
682 △16.9
671 △18.5
29年１月期第２四半期
1,909
59.4
821―
824
―
(注) 包括利益
30年１月期第２四半期 447 百万円 (△9.5％) 29年１月期第２四半期％

454 △17.3
549―
百万円 ( ―％)

494

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

百万円

銭円

銭

30年１月期第２四半期
21.82―
29年１月期第２四半期
26.39―（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年１月期第２四半期
4,789
29年１月期
5,080(参考) 自己資本
30年１月期第２四半期 3,639

百万円％

3,639
3,194
29年１月期

76.0
62.9
3,194 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年１月期―
0.00
30年１月期―
0.00
30年１月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭

―

0.00

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

無

３．平成30年１月期の連結業績予想（平成29年２月１日～平成30年１月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
4,418
6.5
1,423 △19.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

1,426 △19.1
有百万円％

539 △52.8円銭25.90※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、除外―社 (社名)―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年１月期２Ｑ

21,321,000株

29年１月期

21,321,000株②

期末自己株式数

30年１月期２Ｑ

500,000株

29年１月期500,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年１月期２Ｑ

21,321,000株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年１月期２Ｑ

21,321,000株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社エニグモ(3665) 平成30年１月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………１０

1株式会社エニグモ(3665) 平成30年１月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」および女子向けメディア「4MEEE（フォーミー）」並びに「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年７月31日）における我が国経済は、日銀の金融緩和継続や政府の景気対策等により企業収益や雇用は比較的安定していたものの、海外の政治情勢の不安定さに起因する為替変動や、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化など、外部環境の不透明さから、依然として先行きの見通しが非常に難しい状況が続いております。
国内の個人消費は、所得の伸び悩みによる生活防衛意識の高まりから引き続き選別消費が続いているなか、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは、引き続きWEBマーケティングを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」、「アクティブ率向上施策」および「ARPU維持施策」等を推進するとともに、SNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの導入を始めとする各種周辺サービス・機能等の運用強化を加速し、一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
一方で、メディア事業につきましては、当第２四半期は回復基調では推移しているものの、当第1四半期における広告出稿数の一時的な減少の影響で、当第２四半期累計期間における売上及び利益は前年同累計期間を下回る水準となりました。
また、前第１四半期末を基準として連結子会社となったエニグモコリア社はサービス拡大基調で推移しておりま
すが、当第２四半期末時点では37,308千円の営業損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,058,546千円(前年同四半期比7.8％増）と拡大した一方で、営業利益は682,924千円(前年同四半期比16.9％減）、経常利益は671,999千円(前年同四半期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益454,252千円(前年同四半期比17.3％減）となりました。
①ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（商品の売り手）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。当第２四半期累計期間におきましては、引き続き新規ユーザーおよび既存会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、多数のセールへの取り組みに加え、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求のほか、他社サービスとのID連携開始、各携帯キャリア決済及び翌月払い決済の導入等各サービス・機能の拡充を図る各種施策を展開しました。
また、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化も引き続き進めてきております。
以上の結果、会員数は4,452,434人（前年同四半期比27.7％増）、商品総取扱高は16,673百万円（前年同四半期比12.4％増）、売上高は1,929,017千円（前年同四半期比10.8％増）と順調に拡大しました。
一方で、エンジニアを始めとする社内体制強化の為の人材獲得投資及び、組織拡大による本社移転に伴う戦略投資を先行しておりますこと、また、前第１四半期末を基準として連結子会社となったエニグモコリア社が運営する「BUYMA KOREA（バイマコリア）」においてサービスは拡大基調で推移しているものの、当第１四半期末時点では37,308千円の営業損失となりました影響により、セグメント利益は721,597千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けメディア「4MEEE」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」において、当第２四半期は広告出稿が回復基調で推移しましたが、当第１四半期の広告出稿数の一時的な減少の影響で、広告収入は前年同累計期間を下回りました。
以上の結果、売上高は129,528千円（前年同四半期比23.8％減）、セグメント損失は38,973千円（前年同四半期は33,324千円の利益）となりました。

2株式会社エニグモ(3665) 平成30年１月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度より291,055千円減少し、4,789,304千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,252,362千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度より735,671千円減少し、1,149,767千円となりました。主な内訳は、預り金688,986千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度より444,616千円増加し、3,639,537千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,473千円、利益剰余金3,281,680千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より571,185千円減少し、3,252,362千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は522,685千円（前年同期間は1,135,184千円の収入）となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益690,664千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税等の支払い603,158千円、預り金の減少256,969千円及び前渡金の減少238,650千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は49,676千円（前年同期間は326,278千円の収入）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出46,481千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の増減はありません（前年同期間も同様）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年９月13日に開示した「連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」の通り、連結業績予
想における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益につきましては、修正を行っております。

3株式会社エニグモ(3665) 平成30年１月期 第２四半期決算短信

１．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成29年７月31日)

3,823,547
154,089
350,375
55,861
66,299△756
4,449,417

3,252,362
182,879
589,025
23,58270,200△1,512
4,116,539

8,065
17,24925,31458,07923,54881,627452,487
27,671
480,159

435,412
24,692
460,105

17,82013,93493,713
125,468
630,9425,080,360

25,372
10,20895,451
131,031
672,764
4,789,304

145,975
622,632
121,015940,135
36,025
19,654
1,885,439

128,182
211,071
18,586
688,986
39,362
48,237
1,134,425――
1,885,439

15,341
15,341
1,149,767

株式会社エニグモ(3665) 平成30年１月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成29年７月31日)

381,903391,474
2,830,286△415,380
3,188,283

381,903391,473
3,281,680△415,380
3,639,677

5,356
978
6,335
301
3,194,920
5,080,360

△609
167
△441
301
3,639,537
4,789,304

株式会社エニグモ(3665) 平成30年１月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)
1,909,899
300,537
1,609,361
787,376
821,985(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)
2,058,546
355,456
1,703,089
1,020,165
682,924

474
753
3,151
24
4,404

135
1,670
―
202
2,008

575
852
1,427
824,961

12,91022
12,933671,999

828,294―28,302―
20,462
13
20,476―32,404――32,404820,860
240,890
30,458271,349
549,510―549,510

112
―
1,685
13
1,810
690,664
197,550
38,862
236,412454,252―454,252

6株式会社エニグモ(3665) 平成30年１月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間四半期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)
549,510(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)
454,252△47,864△6,996△54,861494,649△5,965△811△6,777447,475

494,649―

447,475―7

株式会社エニグモ(3665) 平成30年１月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)

820,860
9,208
17,075―32,404
4,569
△474
820
△8575
△28,294△18,402△96,767△82,935
308,219966,850474
167,859
1,135,184

690,664
9,594
17,075
112
756
3,337
△135
218
―
12,910△20,462△28,790△17,553△256,969△330,421
80,336
135△603,158△522,685

300,000△498―△46,481

27,351―△575―
326,278△9,042
1,452,420
1,684,469
3,136,889―△3,194△49,676
1,176△571,185
3,823,547
3,252,362

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8

株式会社エニグモ(3665) 平成30年１月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自平成28年２月１日

至平成28年７月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年２月１日

至平成29年７月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

9平成28年３月28日）を第１四半

株式会社エニグモ(3665) 平成30年１月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年２月１日

至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ソーシャル
コマース事業

メディア事業

調整額（注）１1,740,007

169,892

1,909,899―

1,909,899

416―

416

△416―

1,740,423

169,892

1,910,315△416

1,909,899

788,360

33,324

821,685300

821,985

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注）１．セグメント利益の調整額300千円は、セグメント間取引消去300千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年２月１日至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

ソーシャル
コマース事業

メディア事業

調整額（注）１

1,929,017

129,528

2,058,546―

2,058,546―

00

△0―

計

1,929,017

129,528

2,058,546△02,058,546

セグメント利益又は損失（△）

721,597△38,973682,624300

682,924

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１．セグメント利益の調整額300千円は、セグメント間取引消去300千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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