松本市災害廃棄物処理計画

松本市災害廃棄物処理計画

松本市

松本市災害廃棄物処理計画

2 0 1 9 年 3月 発 行
発行／松本市
編集／松本市環境部環境政策課〒 390-8620 松 本 市 丸 の 内 ３ 番 ７ 号
電 話 ： 0263-34-3268（ 直 通 ） Fax： 0263-34-0400
e-mail： s-kankyo@city.matsumoto.lg.jp

松 本 市

目

次

第1編

総則

第1章

計画策定の背景及び目的

2

第2章

本計画の位置付け

3

第3章

本市の特徴

4１

本市の面積

4

２

人口及び世帯数

4

３

建物数

5

４

自然的条件

5⑴

地形・地質

5

⑵

気候

5

⑶

火山

6

過去の災害

7

５
⑴

地震

7

⑵

風水害

9

６

産業

10

７

本市の特徴を踏まえた災害廃棄物処理の必要性

10

第4章

11

１

対象とする災害

11

地震災害
⑴

糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）


12

⑵

境峠・神谷断層帯（主部）


12

２

14

風水害

第5章

対象とする廃棄物

15

第6章

災害廃棄物の処理主体

16

第2編
第1章

災害廃棄物対策基本的事項

18１

災害廃棄物処理の基本方針

18

２

組織体制・指揮命令系統

19⑴

災害対策本部の設置

19⑵

災害廃棄物処理を実施するための組織体制及び業務内容

20⑶

発災前の業務内容

22⑷

発災後の業務内容

22

一般廃棄物処理施設等

25

３
⑴

焼却施設

25

⑵

最終処分場

26⑶

し尿処理施設26

４

情報収集・連絡

27

⑴

平時

27

⑵

発災時

27

５

協力・支援体制28⑴

地方自治体との連携

28⑵

自衛隊、警察及び消防との連携

29⑶

民間事業者との連携

29⑷

ボランティアとの連携

29

６

職員への教育訓練

31

７

市民等への啓発・広報

32

８

補助金の活用33

９

災害廃棄物処理計画の点検・改定

33

災害廃棄物の処理対策

34

災害廃棄物発生量の推計

34

第2章
１
⑴

推計方法

34

⑵

推計結果

37

２

災害廃棄物の流れ40

３

災害廃棄物の収集運搬体制

41⑴

収集運搬に必要となる資機材41⑵

優先的に回収する廃棄物42⑶

連絡体制・方法

42⑷

住民やボランティアへの周知

42⑸

収集・運搬ルートの検討と安全対策

42

４

仮置場の確保・運営管理

44⑴

仮置場の種類44⑵

仮置場検討フロー

44⑶

仮置場の必要面積

45⑷

仮置場の選定方法

47⑸

仮置場の管理・運営

49⑹

仮置場候補地53⑺

仮置場の環境保全対策

53

５

分別・処理・再生利用・最終処分

56⑴

破砕・選別後の災害廃棄物

56⑵

災害廃棄物種類別の処理方法

58⑶

一般廃棄物処理施設の処理可能量

62⑷

災害廃棄物の処理フロー

66

６

仮設処理施設の設置

68⑴

仮設焼却炉の設置手続き

68⑵

仮設焼却炉の種類

68⑶

解体・撤去

69

７

損壊家屋等の撤去

70⑴

損壊家屋等の解体・撤去と分別に当たっての留意事項

70

⑵

石綿対策

71

⑶

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の優先順位

71⑷

建物基礎の撤去71⑸

作業に係る安全対策

71８

有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策

72⑴

個別有害・危険製品

72

⑵

石綿

74

⑶

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物

77⑷

家電リサイクル法対象製品の処理

78⑸

その他の家電製品（パソコンを含む。）の処理

80⑹

思い出の品等の取扱い

83

９

84

広域的な処理・処分

第3章

85

１

し尿・生活ごみ・避難所ごみの処理対策

85

し尿の処理
⑴

し尿収集必要量の推計

85⑵

し尿の流れ

87⑶

し尿の収集運搬及び処理

88⑷

仮設トイレの必要基数

88⑸

仮設トイレ等の設置・運用に係る注意事項

89

２

90

生活ごみ・避難所ごみの処理⑴

避難所ごみ発生量の推計90⑵

生活ごみ・避難所ごみの流れ

91⑶

生活ごみ・避難所ごみの収集運搬及び処理

91⑷

優先的に回収する生活ごみ・避難所ごみ

92

資
１

料

編

糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）の推計結果

94⑴

糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）の地震の概要

94⑵

災害廃棄物発生量の推計結果

95⑶

仮置場必要面積96⑷

選別後の廃棄物組成

96

災害廃棄物処理（風水害）


97

２

概要

97

⑵

建物被害の整理97⑶

水害廃棄物発生量の推計方法

98⑷

水害廃棄物発生量の推計結果

98⑸

水害廃棄物処理フロー

99

仮設トイレ等の備蓄状況

101

３

⑴

４

計画に使用した各種データ

102

５

環境審議会・専門部会委員名簿

104

松本市環境審議会委員名簿

104⑵

松本市災害廃棄物処理計画策定専門部会委員名簿

104

６

⑴

用語解説

105

1編

第

総

則

第１編 総第1章

計画策定の背景及び目的

近年、東日本大震災や熊本地震を始めとする未曽有の大災害により、大量の災害廃棄物が発生し、被災した地方自治体ではその処理に苦慮している現状にあります。地震調査研究推進本部の長期評価結果によれば、松本市（以下「本市」とします。）においても、

則

糸魚川－静岡構造線断層帯（中北部区間）のマグニチュード7．6程度の地震の発生確率が30年以内に13から30パーセント（平成27年4月24日時点）であり、高い発生確率が示されています。また、地震だけでなく、気候変動に伴う降水量の増加により、河川氾濫等の風水害に対するリスクも高まっており、いつ大量の災害廃棄物が発生してもおかしくない状況です。
環境省では、東日本大震災で得られた経験や知見を踏まえ、県及び市町村における災
害廃棄物処理計画の策定に資することを目的に、平成26年（2014年）3月に「災害廃棄物対策指針」（以下「対策指針」とします。）を策定し、平成30年（2018年）
3月には改定版を公表しました。
長野県においては、平成28年（2016年）3月に対策指針を踏まえ、災害時における廃棄物の処理に関する対応の基本的事項を定めた「長野県災害廃棄物処理計画」（以下「県計画」とします。）を策定しました。
本市においては、「松本市地域防災計画」（以下「本市防災計画」とします。）に災害
廃 棄 物 に 関 す る 事 項 を 定 め る と と も に、 松 本 市 一 般 廃 棄 物 処 理 計 画

平 成30年 度（2018年度）～平成39年度（2027年度）版の中で災害廃棄物処理に関する基本的事項を定めており、別途、個別の災害廃棄物処理計画を策定することを明確化しています。
このような背景を踏まえ、最新の対策指針等に基づき、本市防災計画等の関連計画と整合を図りながら、大規模災害による被災時の課題を整理し、体制整備等の平時の備えや災害時における適切かつ円滑・迅速な対応を図ることを目的として「松本市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」とします。）を策定しました。
市民の皆様には、災害廃棄物の排出に当たってはできるだけ分別の上定められた方法
で排出いただくことや、廃棄物処理の各段階で想定される環境への影響等に関して御理解いただき、適切かつ迅速な処理ができますよう御協力をお願いします。

図1.1.1

熊本地震時における仮置場の状況

出典：環境省「災害廃棄物対策フォトチャンネル」
http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/

2

第1編

則

本計画の位置付け
第１編 総

第2章

総

本計画の位置付けを以下に示します。発災後は、本計画を基に、実際の被災状況から
災害廃棄物の発生状況を的確に把握し、災害廃棄物の処理方針や具体的な処理方法等を定めた「災害廃棄物処理実行計画」を速やかに策定します。また、本計画の実効性を確則保するため、見直しの必要性が生じた場合、速やかに改訂を行うとともに、必要に応じて本計画に基づいた個別のマニュアル等を策定します。

0

図1.2.1

災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）を加筆修正

3

第１編 総

第3章
１

本市の特徴

本市の面積

本市は、長野県のほぼ中央から西部に位置しま則す。 市 域 は、 東 西52．2キ ロ メ ー ト ル、 南 北
41．3キロメートル、面積978．47平方キロメートルであり、県内で最も広い面積です。

２

人口及び世帯数

平成27年度（2015年度）の国勢調査によれ ば、 本 市 の 人 口 は、243，293人、 世 帯 数は100，173世帯です。人口密度は、248．
6人／平方キロメートルで、長野県の人口密度の図1.3.1

本市の位置

1．6倍 の 高 さ と な っ て い ま す。 ま た、65歳 以
上 の 老 齢 人 口 は、 総 人 口 の26．7パ ー セ ン ト を占め、平成22年（2010年）の国勢調査の老齢人口と比べて3．0ポイント増加しています。

表1.3.1

平成27年国勢調査における本市の人口及び世帯数（平成27年10月1日）

世帯数
100,173世帯

人口
総数

男

女

243,293人

119,479人

123,814人

300,000
250,000

243,465人 242,541人 243,037人 243,293人
233,756人239,539人

140,000
120,000

200,000

100,000

不詳

150,000

80,00065歳

60,000100,000

40,00050,0000

20,000平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

図1.3.2

人口及び世帯数の推移

0

出典：松本市「平成29年版「松本市の統計」」
各年10月1日現在
松本市は、平成17年4月及び平成22年3月に合併している。合併後の松本市域内の人口を示した。

4

15～
0～
世帯

第1編

３

総

則

建物数
第１編 総

本市の建物棟数は、約128，600棟で、そのうち木造家屋が約92，500棟（72パーセント）と大半を占めていますが、近年は非木造家屋が増加しており、建物の高層化が進んでいます。また、住宅、非住宅の割合は、6対4となっています。

則表1.3.2




区分

非木造
計

（単位）棟数
床面積

住宅・
アパート

事務所・
店舗・旅館

工場・倉庫

その他

計

棟数

66,341

1,823

1,106

23,27492,544

床面積

8,831

292

117

910

10,150

棟数

14,522

3,929

5,512

12,14036,103

床面積

3,129

2,397

2,184

830

8,540

棟数

80,863

5,752

6,618

35,414

128,647

床面積

11,960

2,689

2,301

1,740

18,690種類

木造

本市における家屋の状況（平成29年1月1日現在）

棟
千㎡

出典：松本市「松本市地域防災計画震災対策編」（平成29年11月）

４
⑴

自然的条件
地形・地質
市域西部には、3，000メートル級の峰々が連なる北アルプス、市域東部には、
標高約2，000メートルの美ヶ原高原を含む筑摩山地が広がっています。北アルプスは急峻な地形ですが、筑摩山地は、比較的なだらかな地形です。
北アルプスと筑摩山地の間は、標高500メートルから700メートルの県内で最も広い盆地である松本盆地が広がっています。市内には梓川のほか、奈良井川、
薄川、女鳥羽川、鎖川等の多くの河川からなる扇状地が形成されています。松本駅や松本城等がある松本市街地は、松本盆地中央部に位置し、その大部分が、東山から流れる薄川と女鳥羽川が運搬してきた砂礫等が堆積した複合扇状地となっています。特に松本駅を中心に南北方向に泥炭層や泥炭質シルト層等、細粒堆積物が著しく厚く分布し、軟弱地盤となっています。
松本盆地東縁には、糸魚川－静岡構造線断層帯が走っており、牛伏寺断層や松本
盆地東縁断層等の活断層帯が存在します。また、市域西部の安曇地区・奈川地区には、境峠・神谷断層帯が、木祖村の境峠を通り、伊那市の権兵衛峠まで続いていま
す。

⑵

気候
本 市 の 気 候 は、 極 め て 顕 著 な 内 陸 性 気 候 の 特 性 を 示 し て お り、 年 平 均 気 温 は
11．8度ですが日較差や年較差が大きく、冬は寒さが厳しいです。年間降水量は
1，031．0ミリメートルであり、冬期に少なく、梅雨期及び9月に多くなって5

います。年平均風速は、2．3メートル／秒、最大風速10メートル／秒以上の年
第１編 総

間日数は3．0日で、春先の南の強風はこの地方特有の現象です。
年間日照時間は、2，097．5時間で、県内の他地域や国内の主要都市と比較して多いと言えます。
災害との関係では、梅雨期の梅雨前線や、夏期の雷雨による大雨、そして、年に則1～3個が通過又は接近する台風による大雨や強風が挙げられ、その他、春先の南岸低気圧による大雪、春の遅霜やひょう等も気象の特徴として挙げられます。
30

180

月降水量(mm)25160

月平均気温(℃)

140

20

120

15

100

10

80
60

5

40

0

20
0

-5
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

図1．3．3 松本における月降水量・月平均気温（1981年1月1日～2010年12月31日の平均）
出典：気象庁HP「過去の気象データ検索

平年値（年・月ごとの値） 松本特別地域気象観測所」

1981.1～2010.12の平均値⑶

火山
市域西部の山岳地域には、中生代ジュラ紀頃に形成された付加体を基盤として、
活火山の焼岳火山や乗鞍岳火山が位置しています。
焼岳火山は、焼岳と、その北側の割谷山、南側の白谷山・アカンダナ山で成り立っています。焼岳の山頂部には、大きな旧火口があり、その中に、1907年（明治40年）以来の活動火口があります。旧火口は山頂の大部分を占め、南西にやや長い楕円形（径約300ｍ）を呈しています。有史以後の噴火は、ほとんど水蒸気爆発です。泥流を発生しやすく、1915年（大正4年）の活動では泥流が梓川をせき止め、上高地の一部を湖水化して、大正池を生成しました。また、山頂噴火のほか山腹でも噴火し、火口の南東側面にも下堀爆裂火口、北側面に中尾峠爆裂火口があります。現在でも、山頂火口の一部で噴気が続いています。更に、アカンダナ山
は、溶岩ドーム、溶岩流、火砕流によって形成された火山で、活動年代は不明です
が、1995年2月11日に発生した中の湯水蒸気爆発事故は、アカンダナ山関連とみられています。現在のところ、焼岳に見られるような噴気活動は観測されていません。
乗鞍岳火山は、焼岳南方に位置し、烏帽子・鶴ヶ池・権現池の3つの火山体が南北に連なる複合火山体です。これまで、最新の噴火は約2，000年前の恵比須岳のマグマ噴火と考えられていましたが、最新の調査結果では500年前より新しい

6

第1編

総

則

という説もあります。

⑴

第１編 総

５

過去の災害
地震

則

本市において被害が発生した、又は発生したと推定される地震を以下に示します。
表1．3．3

本市において被害が発生した（又は発生したと推定される）地震

震央
M
西暦（和暦） 上段：東経
主な被害地域（マグニチュード）下段：北緯841（承和8年）
1714．4．28
22:00（正徳4．3．15）

138．
0°
36．
2°
137．
85°
36．
7°

6．5

6．3

高遠の石垣、塀、土居崩れる。
城下の被害は不詳 諏訪では郷村36カ村で倒
伊那、高遠、
家347、半倒家521、死者4、負傷者8、山崩れ
諏訪
20カ所等の被害 松本で大地震
上田・北安曇地方で強震を感じた。

138．
1°
36．
0°

6．3

1791．7．23
18:00（寛政3．6．23）

138．
0°
36．
2°

6．7

138．
2°
36．
7°

1854．12．23
9:00（嘉永7．11．4）（安政1年）

137．
8°
34．
0°

2011．6．30
8:16（平成23年）

137゜57．
2'
36゜11．
3'

信濃の国府（現松本）付近が震央と考える。

姫川地震
姫川沿いの谷に被害 大町組全体で死者56、負信濃小谷村 傷者37、全壊194、半壊141 長野の善光寺でも石垣が崩れ、石塔が転倒 松本領内で全半
壊300余、死者56、死牛馬461725．8．14
13:00（亨保10．7．7）

1847．5．8
21:00（弘化4．3．24）

信濃

備考

松本

松本城の塀30間倒れ 櫓、石垣等崩れる。諸士居宅79、百姓家416、土蔵316崩れる。多くの町家土蔵の壁に亀裂が入る。

7．4

善光寺地震
被害数は文書による異同が激しいが松代領で壊9,550、 半 壊3,193、 大 破3,918、 死 者2,695、
負 傷 者2,289 内 洪 水 に よ る 死 者22、 山 崩 れ
信濃北部、 41,051カ所 飯山領で壊1,977、半壊830、死者
越後西部 586（善光寺では地震後の火災による死者が多かった。
）
山崩れ松代領内で4,200 松本領内1,900カ所 犀
川がせき止められ数十カ村が水没した。4月
13日に決壊洪水が生じた。

8．4

安政東海地震
松本で壊家52、焼失51、死者5
東海、東山
松代藩では壊家152、半壊・大破207、死者5、
南海諸道
負傷者29、山崩れ35カ所 飯田、諏訪等でも
壊家あり

5．4

長野県中部を震源とする地震
松本市最大震度5強
長野県中部
死者1、重症3、軽傷14、家屋半壊24、一部破損6,396

出典：松本市「松本市地域防災計画資料編」（平成29年11月）を加筆修正

7

第１編 総【参考】平成23年（2011年）6月30日に発生した長野県中部の地震について近年の本市に被害を与えた地震は、平成23年（2011年）6月30日に発生した
長野県中部の地震が挙げられます。この地震は、長野県中部を震源とする地震であり、震度は松本市丸の内で5強を観測しました。

則

この地震により、本市では、家屋半壊が24件、一部損壊が6，396件生じたほか、
道路・橋梁の損傷等の被害も生じました。災害廃棄物の発生量は2，077．6トンでした。

図1．3．4

図1．3．58長野県中部地震時の市街地の被害状況

長野県中部地震時のエコトピア山田の集積状況

第1編

⑵

総

則

風水害
表1．3．4

第１編 総本市で発生した主な風水害を以下に示します。
本市で発生した主な風水害

原因

被害状況

昭和34年9月

伊勢湾台風

記録的な強風、家屋の全壊17戸、半壊63戸、床下浸水22戸、他農作物等［災害救助法適用］

昭和36年9月

第2室戸台風

家屋の全壊6戸、半壊207戸、他農作物等［災害救助法適用］

昭和56年7月

集中豪雨

床上浸水493戸、床下浸水103戸、他道路、田畑

昭和57年9月

台風18号

床上浸水9戸、床下浸水133戸、道路決壊等67カ所、河川溢水
57カ所、河川決壊18カ所等［災害対策本部設置］

昭和58年9月

台風10号

床上浸水65戸、床下浸水512戸、道路崩壊119カ所、河川溢水
72カ所、河川決壊52カ所、橋脚流出3カ所（奈良井川）、農作
物805ha、農地林道380カ所

平成16年10月

台風23号

床上浸水1戸、床下浸水60戸、土砂崩れ7カ所、河川溢水等49
カ所、農地への土砂流入64カ所、農道・水路への土砂流入30
カ所、林道への土砂流入11カ所

平成23年6月

大雨

人的被害 観光客約860名、ホテルなど従業員300～400名、合計で約1,200名が上高地地域のホテル等に足止め
道路河川被害 2件（産屋沢で土石流発生、ワラビ沢で土砂流出［災害対策本部設置］

平成23年9月

台風15号［災害対策本部設置］

平成25年9月

台風18号

床下浸水5棟、非住家床下浸水2棟、非住家一部損壊1棟、敷地内浸水12件、停電約20戸、耕地被害25カ所、林道被害14路線、
市道被害3路線［台風18号災害対策本部設置］

平成28年8月

大雨

避難準備情報発令
対象：内田第1、第2、第3、第5、第6町会 519世帯、1,309人
床下浸水6棟、敷地内浸水1件、水路溢水5件

則

発生年月

出典：松本市「松本市地域防災計画資料編」（平成29年11月）を加筆修正

9

６

産業

第１編 総

本市の産業は、昭和39年（1964年）の内陸唯一の新産業都市の指定が契機となって、電気・機械・食品等の業種を中心に発展し、最近では、ソフトウェア産業の振興が図られています。平成27年度（2015年度）の国勢調査によれば、産業部門別の就則

業者数は、第一次産業が5．8パーセント、第二次産業が24．2パーセント、第三次産業が70．0パーセントとなっています。
また、平成26年度（2014年度）経済センサス－基礎調査によれば、事業所数は、卸売業、小売業で最も多く、次いで宿泊業、飲食サービスとなっています。
公務（他に分類されないもの）, 0.8%

農業，林業 , 0.5%

サ－ビス業（他に分類されないもの）,6.3%

第1次産業,
5.8%
第 2 次産業,
24.2%
第 3 次産業,
70.0%

複合サービス事業 ,0.7%
教育，学習支援業,
3.9%

建設業, 8.4%
医療，福祉 ,
7.6%

学術研究，専門・技術
サービス業, 4.5%

図1.3.6

産業別就業者数

７

製造業, 5.9%

電気・ガス・熱供給・水道業, 0.1%
情報通信業 , 1.2%
運輸業，郵便業 ,2.0%

生活関連サービス業，娯楽業, 7.9%
宿泊業，飲食サービス業
14.4%

出典：平成29年版「松本市の統計」（平成27年度国税調査 産業、従業上の地位別15歳以上就業者数より作成）

鉱業，採石業，砂利採取業 , 0.0%

不動産業，物品賃貸業,
8.9%

図1.3.7

卸売業，小売業 ,25.3%

金融業，保険業,
1.8%

産業別事業所数

出典：平成29年版「松本市の統計」（平成26年経済センサス-基礎調査より作成）

本市の特徴を踏まえた災害廃棄物処理の必要性

本市は、松本城や旧開智学校校舎等の市街地から、上高地、美ヶ原高原等の山岳地域まで様々な観光資源を有しており、平成28年（2016年）の本市への観光利用者数
は、約512万人にのぼります。特に、高原やスキー場、温泉等の恵まれた自然環境を活かした観光資源が多く、山岳リゾートの玄関口として観光産業比率が高いことが特徴です。
一方で、前述したとおり、本市は、梓川を始め多くの河川が流れており、中心市街地は、軟弱地盤となっているほか、松本盆地には、糸魚川－静岡構造線断層帯が走っており、
牛伏寺断層や松本盆地東縁断層等の活断層帯がある等、地震災害、風水害に対して脆弱だと言えます。
更に、市域西部には、活火山である焼岳火山、乗鞍岳火山が位置しており、本市は、自然災害に対するリスクが高い地域であると言えます。
被災し、災害廃棄物が発生した場合、災害廃棄物を迅速に処理することは、風評被害の増長を抑える等、観光産業への影響を低減させるために非常に重要です。そうした観点からも、処理計画を策定し、いざという時に備えておくことが大切です。

10

第1編

則

対象とする災害
第１編 総

第4章

総

本計画で対象とする災害は、地震災害及び風水害とします。
表1．
4．
1

対象とする災害

概要

地震災害

地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象

風水害

大雨、台風、雷雨等、多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、崖崩れ等の被害を対象

１

則対象とする災害

地震災害「第3次長野県地震被害想定調査」において検討した想定地震のうち、本市への影響が大きい「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」と「境峠・神谷断層帯（主部）」を対象とします。
「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」が発生した場合、本市東部で最大震度7の揺れが生じ、24，220棟が全壊・焼失すると想定されています。
「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震が発生した場合、本市西部で最大震度6強の揺れが生じ、170棟が全壊・焼失すると想定されています。
表1.4.2

本市の被害想定結果

想定被害「糸魚川－静岡構造線断層帯
（全体）
」の地震

「境峠・神谷断層帯
（主部）
」の地震

最大震度

7

6強

全壊・焼失棟数

24,220棟

170棟

出典：長野県「第3次長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年3月）「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」を本計画の対象とする根拠
地震調査研究推進本部によれば、糸魚川－静岡構造線断層帯を構成する、複数区間の活断層が同時活動する可能性も否定できないとされています。平成23年（2011年）に発生した東日本大震災は、複数の領域を連動させた広範囲の震源域をもつ地震として発生し、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震でした。このことから、本市においても、単独で活動する確率より低いと考えられますが、現在考えうる最大限の災害を想定し、複数区間が同時活動する「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」を本計画の地
震災害の対象とした上で、本計画で想定する断層帯の概要を次項に示します。

11

⑴糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）第１編 総

糸魚川－静岡構造線断層帯は、長野県北部から諏訪湖付近を経由して山梨県南部にかけて北北西－南南東方向に延びる長さ約158kmの断層帯です。構成する活
断層は、活動履歴等の特徴に基づき、4つの区間に分割されます。
北から順に、長野県小谷村から安曇野市に至る長さ約50kmの北部区間（小谷則－明科区間）、安曇野市から茅野市に至る長さ約45kmの中北部区間（明科－諏訪湖南方区間）、岡谷市から山梨県北杜市に至る長さ約33kmの中南部区間（諏訪湖
北方－下蔦木区間）、北杜市から早川町に至る長さ約48kmの南部区間（白州－富士見山区間）で構成されています。
本市は4つの区分のうち、中北部区間に位置します。

⑵

境峠・神谷断層帯（主部）
境峠・神谷断層帯は、境峠・
神 谷 断 層 帯（ 主 部 ） 及 び 霧 訪山－奈良井断層帯からなっています。
境峠・神谷断層帯（主部）は、
松本市安曇から伊那市に至る
概ね北西－南東方向に延びる
長さ約47kmの断層帯です。
※資 料編に記載している糸魚川―静岡構造線断層（北側）は図1．
4．
1の北部区間と中北部区間の一部の範囲を対象としています。

図1.4.1 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」及び「境峠・神谷断層帯（主部）」の位置

出典：地震調査研究推進本部「糸魚川－静岡構造線帯の長期評価（第二版）」（平成27年4月）及び地震調査研究推進本部「境峠・神谷断層帯の評価（一部改訂）」（平成18年10月）を加筆修正

12

第1編

総

則

第１編 総
則

図1．4．2 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震において想定される震度分布
出典：長野県「第3次長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年3月）を基に作成

図1．4．3 「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震において想定される震度分布
出典：長野県「第3次長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年3月）を基に作成

13

２

風水害

第１編 総

風水害については地震災害のような個別災害の想定がないため、本市が作成したハ
ザードマップの浸水想定区域図に基づく浸水被害を対象とします。

則表1．4．3

対象とする浸水想定区域の概要

対象とする
浸水想定区域概要

長野県
浸水想定区域図

長野県が指定した浸水想定区域（計画規模降雨：100年に１回の確率の降雨であり、奈良井川流域の２日間の総雨量234．
7ミリメートルに相当）のうち、奈良井川、田川、薄川、女鳥羽川、鎖川、牛伏川、三間沢川、大門沢川、
西大門沢川、湯川、和泉川及び塩沢川の浸水想定区域

国土交通省
浸水想定区域図

国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所が指定した浸水想定区域（想定最大規模降雨：1,000年に1回の確率の降雨であり、千曲川流域の2日間の総雨量396ミリメートルに相当）のうち、犀川（梓川）の浸水想定区域

図1．4．4

設定した洪水浸水想定区域※国土地理院地形図標準地図に浸水域を追記して掲載
出典：環境省「平成29年度中部ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業報告書」（平成30年3月）を
加筆修正

14

第1編

則

対象とする廃棄物

災害時には、通常の生活ごみに加え、避難所ごみや仮設トイレ等のし尿及び災害に直接起因した災害廃棄物が発生します。災害廃棄物には、住民が住宅敷地内にある被災したものを片付ける際に排出される災害ごみと、損壊家屋の撤去等に伴い排出される災害ります。
本計画では、表1．5．1に示す廃棄物を対象とします。
表1．5．
1
区分

主な組成物

対象とする廃棄物
概要

可 燃 物/可 燃 繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄
系混合物
物
木くず
柱・はり・壁材などの廃木材
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用でき
畳・布団なくなったもの
不 燃 物/不 燃 分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラス
系混合物
チック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃系の廃棄物
コンクリートコンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
がら等
金属くず
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾廃家電
燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け（4品目）
使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電
小型家電/
災害廃棄物 その他家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼腐敗性廃棄物
肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、PCＢ（ポリ塩化ビフェニル）、感染性廃棄物、
化学物質、フロン類・ＣＣＡ（クロム銅砒素系木材保存剤使
有害廃棄物/用廃棄物）
・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、危険物
農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車
廃自動車等※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。
そ の 他、 適 正 ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難
処理が困難な なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。
）
、石こ
廃棄物
うボードなど仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び生 し 尿、 汚 泥
他市区町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総
し尿・汚泥 等称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水
可 燃 ご み、 粗
家庭から排出される生活ごみ
生活ごみ
大ごみ等
生 ご み、 容 器 避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等
避難所ごみ 類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。

腐敗
性

特性
有害
危険

処理
困難

○
○

△
△
○

△

○

○

○

△

○
○
○
○

注）〇＝該当、△＝該当する場合がある。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）及び長野県「長野県災害廃棄物処理計画＜第1版＞」（平成28年3月）を加筆修正※上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
※道路、河川、農地に堆積している土砂、流木そのものについては廃棄物ではないため、処理に当たっては関係部局と協議し対応するが、民地等に堆積し、倒壊家屋等と混在している場合はこの限りでない。

15

則がれきとがあります。これらは、一般廃棄物に区分されるため、処理責任は市町村にあ

第１編 総

第5章

総

第１編 総第6章

災害廃棄物の処理主体

災害廃棄物処理に係る各主体の役割を表1．6．1に示します。
表1．
6．
1

則

主体

時期区分

役割

発災前

・近隣自治体や事業者との連携を密にし、災害時の相互応援
協力体制を強固なものとする。
・松塩地区広域施設組合と連携して、一般廃棄物処理施設の耐震化や補修等を行う。
・関係機関等と連携し、収集車両や資機材等を整備し、発災後に迅速に出動できる体制を整備する。
・避難所において簡易トイレ等の備蓄を進めるとともに、発災後に発生したし尿や生活ごみ、避難所ごみを迅速かつ円滑に処理する体制を整備する。
・本計画の実効性を高めるために、職員に対して、研修や模擬訓練等を定期的に行う。
・市民やボランティアに対して、災害廃棄物処理に対する啓発・広報を行う。

発災後

・災害廃棄物は一般廃棄物に含まれるため、市が主体的に処理する。
・仮置場の候補地の選定、設置、維持、管理を行う。

発災後・事業者から排出される災害廃棄物は事業者の責任において処理することを原則とする。
・事 業者が自らの責任において災害廃棄物を処理する場合
は、適正処理に努める。
・本市との協定等に基づき、本市の災害廃棄物処理について
協力する。

発災前

・家屋の耐震化、家具固定等を行い、地震による家屋の倒壊、家具の転倒防止に努める。
・大雨が予想される場合、事前に家屋周辺の側溝のごみや泥等を除去し、浸水防止に努める。
・本市の災害廃棄物処理に関する周知活動に積極的に参加する。

発災後・災害廃棄物は市が指定した場所に搬入する。
・搬入に当たっては、分別区分等、市が指定した方法を遵守
し、集積場所の衛生確保に協力する。
・発災時は、便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の不適切な処理を禁止し、廃棄物の円滑な処理に協力する。

市

事業者

市民

16

各主体の役割2編

第災害廃棄物対策

第1章
１

基本的事項

災害廃棄物処理の基本方針

本計画では、表2．1．1に示す6つの方針を災害廃棄物処理の基本方針とします。
表2．1．1

処理方針

内容

第２編 災害廃棄物対策

1

衛生的な処理被災者の一時避難や上下水道の断絶等により発生する家庭ごみやし尿については、防疫の観点からも、生活衛生の確保を重要事項として対応する。

2

迅速な処理

災害廃棄物の処理は地域復興の第一歩であることを踏まえ迅速な対応を行う。

3

計画的な処理松本市他3市村は平時から松塩地区広域施設組合で広域処理をしているため災害時にも連携するとともに、各市村の災害廃棄物の量や施設の処理能力を踏まえ計画的・効率的に処理する。

4

安全な作業の確保

災害廃棄物の処理に当たっては、作業員の安全と衛生の確保に努める。

環境に配慮した処理

粉じんや石綿の飛散、不法投棄、野焼きを防止するとともに、騒音・振動、臭気、大気質、水質、土壌等の環境モニタリングを実施する等、周辺の生活環境への影響に十分配慮する。

分別・再資源化の徹底

市民、事業者等に対して排出時の分別を周知徹底し、仮置場への搬入時や建築物解体時から可能な限り分別を行う。また、極力再資源化し、埋立処分量の低減を図る。公共事業等、地域の復興の際は再資源化したものを利用する。

5

6

18

災害廃棄物処理の基本方針

第2編

２

災害廃棄物対策

組織体制・指揮命令系統⑴

災害対策本部の設置
災害発生の恐れがある時、又は災害が発生した時は、迅速に職員を配備し、災害の状況に応じて松本市災害対策本部の設置等を行います。発災時の活動（配備）体制は、以下のとおりです。
表2．1．2

事前対策

警戒体制

非常体制

緊急体制

全体体制

活動内容

配備体制
判断者

配備職員

3

〇 危機管理部職員による 危機管理 〇
情報収集・伝達活動等課長〇

4〇 危機管理部長〇 危機管理部の課長〇 危機管理部の係長〇 被害の拡大が予測される場合〇 各部局職員による情報
は、危機管理部の正規職員全員
各部局長〇 各部局の部局長
収集・伝達活動等〇 各部局の課長〇 各部局の庶務担当係長〇 各部局長の判断により、各部の担当係長・職員

5弱～5強〇 災害対策本部を設置、情報収集、伝達、医療・救護、避難収容等の災害
応急対策活動6弱～6強〇 災害対策本部を設置、情報収集・伝達、医療・
自動配備
救護、避難収容等の災害
応急対策活動7

市長

危機管理部の課長
危機管理部の初動当番職員〇 副市長〇 危機管理部の正規職員全員〇 各部局の部局長〇 各部局の課長〇 各部局の庶務担当係長〇 各部局長の判断により、各部の担当係長・職員〇〇〇〇〇〇 災害対策本部を設置、〇情報収集・伝達、医療・自動配備 〇
救護、避難収容等の災害〇
応急対策活動
〇

市長
副市長
教育長
正規職員全員
市長
副市長
教育長
正規職員全員
嘱託・臨時職員全員

出典：松本市業務継続計画＜震災編＞（平成26年2月）を加筆修正

19

第２編 災害廃棄物対策配備体制 市域の震度

発災時の活動（配備）体制

⑵

災害廃棄物処理を実施するための組織体制及び業務内容
災害時に速やかな廃棄物の集積、処分の運営が円滑に行えるよう、災害廃棄物の処理に当たっては、関係部署で十分に連携を図り業務を実施します。
災害廃棄物等対策を実施するための担当及びチームの設置案を図2．1．1に示します。また、担当及びチームの業務内容（案）を表2．1．3に示します。各業
務は担当チームが中心となって行うものとしますが、各業務の円滑な履行に資するよう、必要に応じて他チームからの応援を検討する等、組織体制を逐次検討します。

第２編 災害廃棄物対策
1(2

図2.1.1

20

(

3

(

災害廃棄物処理を実施するための組織体制（案）第2編

表2．1．3

担当

災害廃棄物処理を実施するための組織体制と業務内容（案）チーム

総合調整チーム

所管部課

業務内容

環境部

○各担当の総括○職員の参集状況の把握と配置○市災害対策本部及び他部署との連絡調整○災害廃棄物等対策関係情報の集約○災害廃棄物等対策全体の進行管理○災害廃棄物に係る経理・国庫補助制度関係○国・県及び他市町村との連絡調整

企画・
総務担当

環境政策課
環境業務課

○災害廃棄物発生量の算定○収集運搬車両・処理施設能力の算定及び手配○仮置場等の必要箇所・面積の算定及び手配○災害廃棄物等処理実行計画の策定

環境業務課○災害廃棄物の撤去○倒壊家屋・建築物等の解体・撤去○仮置場への運搬○災害廃棄物由来の復興資材活用方法の検討

環境業務課○市民仮置場の設置及び運営管理○仮置場の設置及び運営管理○仮置場搬入許可証等の発行及び活用

環境保全課
環境業務課

○事業者指導○産業廃棄物管理○適正処理困難物・有害廃棄物管理○不法投棄・不適正排出防止○便乗投棄・有価物持ち去り防止

施設チーム

環境業務課

○備蓄及び点検○エ コトピア山田、松本クリーンセンター、
し尿処理施設、その他委託業者等の被害状
況把握及び応急対策・復旧○代替処理施設の確保

ごみ収集・処理チーム

環境業務課○避難所ごみ及び生活ごみの収集運搬及び処理の管理○民間事業者との協力に関する協定

し尿収集・処理チーム

環境保全課
環境業務課

○し尿収集運搬及び処理の管理○民間事業者との協力に関する協定

仮設トイレチーム

環境保全課
環境業務課

○仮設トイレの設置・維持管理○災害用トイレの運用計画担当チーム

解体・撤去チーム

仮置場チーム

監視指導チーム

施設担当

収集・
処理担当

各業務の実施に当たっては、環境部のほか、関係部署と連携しながら行います。

21

第２編 災害廃棄物対策

環境政策課
環境業務課

○災害廃棄物対策の市民周知・啓発○市民・報道機関からの問い合わせ対応○関係団体との連絡調整○支援要請及び支援物資○思い出の品の対応

対外交渉・市民広報
チーム

災害廃棄
物担当

災害廃棄物対策⑶

発災前の業務内容
発災前に本市が行う主な業務を以下に示します。

第２編 災害廃棄物対策⑷

ア

災害廃棄物処理計画の策定

イ

県、近隣自治体、関係機関との連絡体制の整備

ウ

応援要請先の確保、災害廃棄物処理に関する災害応援協定の拡充・具体化

エ

一般廃棄物処理施設、し尿処理施設等の防災対策の実施

オ

仮置場候補地の選定

カ

職員への教育訓練

発災後の業務内容
発災後における時期区分ごとの災害廃棄物対応業務を以下に示します。
発災後の時期区分と特徴を表2．1．4に、災害廃棄物処理の時期区分ごとの業務内容を図2．1．2に、生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の処理の時期
区分ごとの業務内容を図2．1．3に示します。
表2．1．
4

時期区分

災害応急対応発災後の時期区分と特徴

時期区分の特徴

時間の目安

初動期

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状
況の確認、必要資機材の確保等を行う。
）

発災後数日間

応急対応（前半）

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）～3週間程度

応急対応（後半）

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～3カ月程度

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理
の期間）

～3年程度

復旧・復興

※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）を加筆修正

22

第2編

災害廃棄物対策

災害応急対応区分

初動期（発災後数日間）

自衛隊等との連携

自衛隊・警察・消防との連携

発生量

被害状況等の情報から災害廃棄物の発生量の推計開始

応急対応（前半）（～3週間程度）

災害廃棄物の発生量の推計(必要に応じて見直し)

実行計画

実行計画の策定・見直し

処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成・見直し

処理スケジュール

処理スケジュールの検討・見直し

第２編 災害廃棄物対策

収集運搬

復旧・復興
（～3年程度）

応急対応（後半）（～3カ月程度）

災害ごみ回収方法の検討
住民、ボランティアへの情報提供(分別方法、仮置場の場所)
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去(関係部局との連携)
倒壊の危険のある建物の優先撤去(設計、積算、現場管理等を含む。)(関係部局との連携)撤去(必要に応じて解体）が必要とされる損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体。設計、積算、現場管理等を含む。)

仮置場
災
害
廃
棄
物
処
理

仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止策
仮置場必要面積の算定
仮置場の集約
仮置場の過不足の確認、集約
仮置場の復旧・返却

二次災害防止のための環境対策、モニタ
リング、火災対策
有害廃棄物・危険物対策

破砕・選別・中間処
理・再資源化・最終処分

仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿モニタリングは、初動時に実施）
悪臭及び害虫防止対策
有害廃棄物・危険物への配慮
所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の確定、撤去作業の安全確保、石綿、PCB、テトラクロロエチレン、フロンなどの優先的回収
既存施設（一般廃棄物・産業廃棄物を活用した破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分）の被災状況等の確認
処理可能量の推計
広域処理の必要性の検討

広域処理の実施

仮設処理施設の必要性の検討

仮設処理施設の設置・管理・運営
仮設処理施設の解体・撤去

腐敗性廃棄物等の優先的処理

進捗管理

進捗状況記録、課題抽出、評価

各種相談窓口の設置
住民等への啓発広報

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期）
相談受付、相談情報の管理
住民等への啓発・広報

図2．1．2

災害廃棄物の処理スケジュール

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）を加筆修正

23

災害応急対応区分

生活ごみ
避難所ごみ等

初動期（発災後数日間）

応急対応（前半）（～3週間程度）

応急対応（後半）（～3カ月程度）

復旧・復興（～3年程度）

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
可動可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入
補修体制の整備、必要資機材の確保
補修・再稼働の実施
収集方法の確立・周知・広報

第２編 災害廃棄物対策

生
活
ご
み
・
避
難
所
ご
み
・
仮
設 仮設トイレ等
ト
イ
レ
等
の
し
尿
し尿

収集状況の確認・支援要請
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保
収集運搬・処理・最終処分
感染性廃棄物への対策
仮設トイレ(簡易トイレを含む。)、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの必要数の把握
仮設トイレの運搬、し尿の汲取り運搬計画の策定
収集状況の確認・支援要請
仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保(設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保)
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導(衛生的な使用状況の確保)

図2．1．3

生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の処理のスケジュール

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）を加筆修正

24

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い撤去

第2編

３

災害廃棄物対策

一般廃棄物処理施設等⑴

焼却施設
本市と塩尻市、山形村、朝日村は、平成24年（2012年）より松塩地区広域施設組合を発足し、松本クリーンセンターにおいて共同で可燃ごみ等の処理を行っています。
松本クリーンセンターは可燃ごみ処理施設の他に付帯施設として、破砕ごみ及び可燃性粗大ごみ等を破砕処理し、鉄、アルミの金属資源の回収を行って再生資源のプラスチックリサイクル施設を保有しています。表2．1．5に松本クリーンセン
ターの概要を示します。
表2．1．5

松本クリーンセンターの概要

施設名称

松本クリーンセンター

事業主体

松塩地区広域施設組合（松本市、塩尻市、山形村、朝日村）

所在地

松本市大字島内7576番地1

敷地面積

約49,700㎡

施設規模

可燃ごみ処理施設 150t/24h×3炉 計450t/日
リサイクルプラザ 35t/5h×1基 4種選別
容器包装プラスチックリサイクル施設 11t/5h×1基

炉形式

全連続燃焼式焼却炉（ストーカ炉）

燃焼ガス冷却方式

廃熱ボイラ式・蒸気量28．
2t/h炉×3炉

余熱利用

蒸気タービンによる発電6,000kW
電力利用 場内、ラーラ松本、野球場照明及び売電
熱利用 場内給湯、冷暖房及びラーラ松本

建物概要

可燃ごみ処理施設
工場棟 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下1階、地上6階
建物高さ約39m 延床面積17,000㎡
煙突
鉄筋コンクリート製外筒、鋼製内筒形、高さ59．
5m
リサイクルプラザ
工場棟 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下1階、地上3階
建物高さ約23m 延床面積3,900㎡
容器包装プラスチックリサイクル施設
工場棟 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下1階、地上2階
建物高さ約9m、延床面積1,500㎡
管理棟 鉄筋コンクリート造 地上3階
延床面積2,200㎡

計84．
6t/h

出典：松塩地区広域施設組合HP「松本クリーンセンターの紹介」（2018年8月）参照
http://www．
mcci．
or．
jp/www/matukuri/sisetu01．htm

25

第２編 災害廃棄物対策

利用を促進するリサイクルプラザ、容器包装プラスチックを圧縮梱包する容器包装

⑵

最終処分場
本市で発生するガラスや陶磁器等の埋立ごみは、破砕処理後に本市が管理・運営
する一般廃棄物最終処分場で埋立処分しています。また、松本クリーンセンターにおいて発生する焼却残渣（主灰）のうち、本市分の一部は県外の民間業者に委託して再資源化し、その他は埋立ごみと同じく本市が管理・運営する一般廃棄物最終処
分場で埋立処分しています。なお、松本クリーンセンターで発生する飛灰のうち、本市分は全量を県外の民間業者に委託し、埋立処分と再資源化を行っています。
表2．1．6に、市が管理・運営している、一般廃棄物処理施設である松本市エコ第２編 災害廃棄物対策

トピア山田及び松本市安曇一般廃棄物最終処分場の概要を示します。
表2．1．6

一般廃棄物最終処分場の概要

施設名

松本市エコトピア山田

松本市安曇一般廃棄物最終処分場

運営主体

松本市

松本市

所在地

松本市大字島内9444番地2

松本市安曇4855番地1

総面積122,473㎡

8,527㎡

竣工

昭和62年4月

平成11年4月

埋立可能面積67,300㎡

1,750㎡

埋立可能容積745,000㎥

5,100㎥

残余容量

334,859㎥ （H30．
3月末現在）

1,384㎥ （H30．
3月末現在）

埋立対象

焼却残渣（主灰）、不燃ごみ

焼却残渣（主灰）
、不燃ごみ

埋立方式

サンドイッチ＋セル方式
管理型埋立

サンドイッチ＋セル方式
管理型埋立

出典：環境省「平成29年度中部ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業報告書」（平成30年3月）⑶

し尿処理施設本市で発生する汲取便槽のし尿等は、松塩地区広域施設組合が管理・運営するあずさセンターにおいて処理しています。あずさセンターでは、平成元年に施設運用開始後、し尿及び浄化槽汚泥、家庭雑排水汚泥の処理を行っています。
表2．1．7にあずさセンターの概要を示します。
表2．1．
7

あずさセンターの概要

施設名称

あずさセンター

事業主体

松塩地区広域施設組合

所在地

松本市大字島内1666番地777

面積

建物面積 3,521㎡（処理棟 3,050㎡
延床面積 5,372㎡（処理棟 4,458㎡

施設規模

管理棟

471㎡）

管理棟

914㎡）

処理能力：32kL/日 下水放流水量：160㎥/日以下
水処理 前脱水＋簡易曝気（下水放流）
汚泥処理 汚泥助燃材化（資源化）

出典：松塩地区広域施設組合HP「あずさセンターの概要」（2018年8月）参照

26

第2編

４
⑴

災害廃棄物対策

情報収集・連絡平時
災害対策を迅速かつ的確に実施するため、平時から、以下の事項について取り組みます。
ア 県や関係市町村との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報連絡の多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化を図ります。
イ 職員及び所管施設等に対する連絡体制の充実強化を図ります。
連情報等の収集体制の整備に努めます。

⑵

発災時
発災時の情報収集に当たっては、人命救助を最優先しつつ、被災状況、収集運搬体制に関する情報、災害廃棄物発生量を推計するための情報を把握し、県等の外部組織との連絡手段を確保するとともに、連絡窓口を決定します。発災時に本市が収集すべき情報項目例を表2．1．8に示します。
表2．1．8

区分

発災時に本市が収集すべき情報項目例

把握する情報①被災状況

・ライフラインの被害状況
・避難所の箇所数と避難人員の数及び仮設トイレの必要
数・一 般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場）の被害状況
・産 業廃棄物処理施設（ごみ処理施設、最終処分場等）の被害状況
・有害廃棄物の状況
・仮置場候補地の被害状況②収集運搬体制に関する情報

・道路情報・収集運搬車両の状況③災害廃棄物発生量を推計するための ・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数
情報（現状を視察の上確認する。
） ・水害の浸水範囲（床上、床下戸数）
出典：長野県「長野県災害廃棄物処理計画＜第1版＞」（平成28年3月）を加筆修正

27

第２編 災害廃棄物対策

ウ 迅速かつ的確な災害情報の収集のため、民間事業者団体等からの多様な災害関

５

処理方針３

協力・支援体制⑴

地方自治体との連携
災害時は、平時から松塩地区広域施設組合で広域処理をしている塩尻市、山形村、朝日村と連携するとともに、災害の規模が大きく災害廃棄物処理に対応しきれない
場合は、近隣の自治体や協定を締結している自治体へ支援の協力を求め、連携して対応します。
本市が他の自治体と締結している協定を表2．1．9に示します。なお、これらの第２編 災害廃棄物対策

協定は、包括的な相互応援協定であり、災害廃棄物等の処理に関する協定ではないため、今後、災害廃棄物処理に関する協定の締結を検討します。
表2．1．9

本市が締結している協定等（地方自治体）

協定等の名称

締結先協定の内容

長野県市町村災害時相互応援協定書

長野県内の市町村

応援を必要とする場合の応急措置

全国施行時特例市市長会
災害時相互応援に関する協定書

全国施行時特例市市長会加入市（36市）
山形市、水戸市、つくば市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、川口市、所沢市、春
日部市、草加市、平塚市、小田原市、茅ケ崎市、厚木市、大和市、長岡市、
災害時の相互応援全般
上越市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、岸和田市、吹田市、茨木市、八尾市、寝屋川市、明石市、加古川市、宝塚市、鳥取市、松江市及び佐賀市

締結年月
H8．4．1

H18．7．27
H29．1．1改正

災害時相互応援協定

神奈川県藤沢市

災害時の相互応援全般

H7．4．5

災害時相互応援協定

岐阜県高山市

災害時の相互応援全般

H7．5．12

災害時相互応援協定

兵庫県姫路市

災害時の相互応援全般

H8．11．1

災害時相互応援協定

三重県御浜町

災害時の相互応援全般

H8．3．28

北海道札幌市

災害時の相互応援（食料・飲料水・生活必需物資等の提供、災害応急対策及び復旧対策に必要な職員の派遣等）

H24．12．16

田原市・松本市災害時相互応援に関する覚書

愛知県田原市

災害時の相互応援（食料・飲料水・生活必需物資等の提供、災害応急対策及び復旧対策に必要な職員の派遣等）

H25．11．15

大規模災害時における相互応援に関する協定

東京都世田谷区

災害時の相互応援全般

H27．1．29

大規模災害における相互応援に関する協定

福岡県宗像市

災害時の相互応援全般

H29．1．13

災害時相互応援協定

神奈川県大和市

災害時の相互応援全般

H29．3．24

札幌市・松本市災害時相互応援に関する覚書

出典：松本市「松本市地域防災計画参考編」（平成29年11月）

28

第2編

⑵

災害廃棄物対策

自衛隊、警察及び消防との連携
発災初動期においては、人命救助を最優先に考え、迅速な人命救助のために、自衛隊、警察及び消防と、道路上の災害廃棄物を除去等するための連携方法について調整します。
具体的には以下の連携方法について調整します。
人命救助やライフライン確保のための災害廃棄物の撤去対策

イ

思い出の品の保管対策

ウ

貴重品等の搬送・保管対策

エ

不法投棄の防止対策

オ

有害物質の保管場所の提供等、二次災害の防止対策等

民間事業者との連携
災害廃棄物の撤去・運搬・処理・処分、倒壊家屋等の解体・撤去に当たっては、
廃棄物処理の経験や必要な資機材を有する民間事業者に協力・支援要請を行います。
また、広域処理を実施することを想定して、D．Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）に参加している輸送事業者との連携についても検討します。更に、本市で発災時に、大量の廃棄物を排出する可能性がある事業者や、危険物、有害物質等を含む廃棄物を排出する可能性のある事業者と連携して、二次災害の防止並びに廃棄物の適正処理に努めます。
本市が民間事業者と締結している協定を表2．1．10に示します。
表2．1．10

本市が締結している協定等（民間事業者）

協定等の名称

締結先協定等の概要締結年月

災害時の応急措置に関する協定書

松本市建設事業協同組合

災害時の応急措置要請
等

H8．4．1

災害時の応急措置に関する協定書

松本市緑化協会

災害時の応急措置要請
等

H19．11．6

災害時における物資の輸送に関する協定書

中信トラック協会

災害時における物資の輸送等

H25．3．27

長野県建設機械リース業協会

資機材リースの優先供給及び運搬等（仮設トイレを含む。）

H25．12．16

災害時における資機材
リースの協力に関する協定書

出典：松本市「松本市地域防災計画参考編」（平成29年11月）⑷

ボランティアとの連携
災害時においては、被災家屋の片付け等にボランティアが係ることが想定されます。そのため、ボランティアへの周知事項（排出方法や分別区分等）を記載したチラシ等を、松本市社会福祉協議会や本市広報部局と共有する等、平時から連携に努めます。
具体的な災害ボランティア活動としては、ボランティアセンターを立ち上げ運営するボランティアコーディネート、避難所における炊き出し、支援物資の仕分け等を行う避難所支援等、様々なものがあります。廃棄物・資源循環に係るものとして

29

第２編 災害廃棄物対策⑶

アは、以下のものが挙げられます。
ア

災害廃棄物撤去・泥出し・被災家財出し

イ

貴重品や想い出の品等の整理・清掃【参考】被災地におけるボランティアの必要性と行政との連携について
平成30年7月豪雨では浸水した家屋等から大量の災害廃棄物が発生したため、各自
治体では処理が追い付かず、災害廃棄物が、道路沿いや身近な仮置場に積み上げられた状態となりました。
第２編 災害廃棄物対策

大規模水害が発生した場合、被害家屋に大量の水と土砂が流入します。被災者は、生活復旧のため、早期に家屋の中の泥や被災家財を家の外に排出し、家屋内を片付ける必要があります。
この作業は、被災者自ら行わなければなりませんが、実際には水に濡れた畳や家財等は非常に重く、多くの人手を必要とするため、極めて難しいものです。したがって、この災害廃棄物を撤去・泥出しするためのボランティアが災害後すぐに、多人数必要となります。
一方で、受入準備ができていない場合にはかえって混乱を招くこともあります。特に、泥出し・被災家財排出のボランティア活動は自治体の収集運搬と連携がとれていないことが多く、トラブルになりがちです。そこで、次に、東日本大震災の被災直後の石巻市の状況等を例に、ボランティア受入体制及び行政や事業者との協働のポイントを挙げます。
・災 害対策本部においてボランティア全体の統括者（コーディネーター）の参加
・代 表者による協議会組織を構築し、行政の廃棄物処理担当者及び災害協定を結んだ事
業者、応援に入った他府県自治体等の収集運搬と、ボランティアによる排出作業を連動。また、その協議会において、毎日、コーディネーターを中心にして排出・撤去計
画のすり合わせ実施・ボ ランティアは、週末や連休等に多く集まるので、市の直営・委託による収集運搬も、災害発生後の当面は週末にも作業を実施
・方 針を大きく決められる場合には、関連ボランティアを待つ住民に、協議会組織の発表としてその方針・スケジュールを伝達・関 連資材をボランティア用に準備。あるいは、ボランティアに持参を要請※ボ ランティアへの物資支援に当たっては、段階的に必要な物資が変わっていくこと、不要な物資は被災地の負担となることに留意します。
＜災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資の例＞
災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資の例を下記に示します。
木 工用カッターやノコギリ等（畳や角材の切断、場合によっては木製家具等の破
砕のため）



ス コップ（泥の排出のため）

フ レコンバッグ等泥入れ手 押し車 （場合によって掃除用の）バケツ・ホース・雑巾・ごみ袋


30

第2編

災害廃棄物対策

左記に加え、夏季は熱中症等の対策、冬季は防寒対策が必要となります。これらの対策は、ボランティアに持参を要請します。夏季及び冬季に持参を要請する物資の例を下記に示します。
日 よけ用の帽子、飲料水、塩分を含む飴（熱中症対策）

ニ ット帽、イヤーマフラー、防寒着、厚手の靴下、カイロ（防寒対策）

出典：廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）を加筆修正

６

職員への教育訓練に災害廃棄物を適切かつ円滑に処理する上で極めて重要です。そのため、平時から本計画の内容を職員に周知するとともに、県、国等が開催する災害廃棄物や産業廃棄物処理技術に関する講習会や教育訓練へ参加することで人材育成を図ることとします。災害廃棄物分野における研修体系のイメージを表2．1．11に示します。
表2．1．11

災害廃棄物分野における研修体系のイメージ

研修の種類

災害廃棄物分野で想定される研修イメージ（例）

講義（座学）①被災経験者による過去の災害廃棄物処理事例における課題やノウハウに関する講義②有識者による一般化された知識を体系的に習得する講義

演習（参加型研修）

討論型図上演習③所 与の被災状況における災害廃棄物処理の状況（発生する課題）と対応策を議論するワークショップ④所与の被災状況における災害廃棄物処理の具体的な対策を施行す
る机上演習⑤災害エスノグラフィー※に基づいた個別の災害廃棄物処理局面（仮置場の管理等）における様々な判断を題材としたグループディス
カッション

対応型図上演習（問題発見型）⑥実際にあった過去の災害廃棄物処理の状況に沿った状況付与を災害時間に沿って行い、現行体制の問題点を整理する机上演習

対応型図上演習（計画検証型）⑦事前に策定した災害廃棄物処理計画を用い、実際の災害状況を模擬して付与される状況（課題）に対応できるか検証する机上演習

訓練⑧混合廃棄物や有害廃棄物の分別・取扱い訓練、仮置場での実動訓練（実技）※災害エスノグラフィー：過去の災害における個々の経験を体系的に整理し、災害現場に居合わせなかった人が追体験できる形にしたもの
出典：国立研究開発法人国立環境研究所「災害廃棄物に関する研修ガイドブック総論編：基本的な考え方1」（2017年3月）【参考】研修設計の参考資料
以下に示す災害廃棄物情報プラットフォームにおいて、災害廃棄物に関する研修ガイ
ドブックが公開されており、参考となります。
国立研究開発法人国立環境研究所

災害廃棄物プラットフォーム

人材育成・研修の実践
http://dwasteinfo．nies．go．jp/cd/

31

第２編 災害廃棄物対策

平時から、処理を担う職員に対して教育訓練を行って人材育成をすることは、発災後

７

処理方針5

市民等への啓発・広報

処理方針6

災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するためには、住民の理解と協力が必要です。
そのため、平時から、災害廃棄物の分別方法、仮置場の設置等について周知を行います。
市民への情報伝達方法は、できるだけ双方向になるよう配慮し、図2．1．4に示すようなあらゆる手段・媒体を活用します。なお、対応時期毎の市民への主な広報内容を表
2．1．12に示します。
第２編 災害廃棄物対策

SNS

図2．1．
4
表2．1．12

対応時期

住民等への情報伝達方法

市民への主な情報伝達・発信内容

情報伝達・発信内容

災害初動時

・緊急情報（有害・危険物や生活系廃棄物の収集、問い合わせ先等）
・野焼き等の禁止
・生活ごみやし尿及び浄化槽汚泥等の収集体制（通常時と変更した場合）

災害廃棄物の撤去・処理開始時

・仮置場への搬入方法（場所、搬入時間、搬入車両制限等の留意点）
・被災自動車等の所有者意思確認
・被災家屋の取扱い（費用負担や手続の窓口等に関する情報）・ボランティア支援依頼方法

処理ライン確定～本格稼働時・処理の進捗状況
・環境モニタリング結果
・仮置場への搬入に関係した通行禁止・不可ルート等の明示

出典：廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）を加筆修正

32

第2編

８

災害廃棄物対策

補助金の活用東日本 大 震 災においては、その 被 害 規 模 等を理由に災 害 廃 棄 物の処 理 事 業について100パーセント交付される措置が取られることとなりましたが、通常の災害においては、
廃棄物処理法第22条に基づき、「災害廃棄物処理事業費補助金」が市町村（一部事務組
合を含みます。）に対して適用されます。また、廃棄物処理施設の被災による復旧事業については、「廃棄物処理施設災害復旧費補助金」が適用されます。災害廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設復旧事業の目的を表2．
1．
13に示します。

表2．1．13

災害廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設復旧事業の目的

事業

目的

災害廃棄物処理事業

暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象等に伴い、市町村が実施する災害廃棄物の処理に係る費用について、災害等廃棄物処理事業補助金により被災市町村を財政的に支援することである。

廃棄物処理施設災害復旧事業

災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原型に復旧する事業及び応急復旧事業である。

出典：環境省「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（平成26年6月）を加筆修正

９

災害廃棄物処理計画の点検・改定

国立環境研究所では、災害廃棄物情報プラットフォーム「災害廃棄物への対応力を高めるための計画づくり」において、過去の研究成果やヒアリング調査の結果を整理することで計画づくりのポイントを6点に整理しています。表2．1．14に6つのポイントを示します。
計画策定後も、災害の発生に備えて計画の定期的なメンテナンスが重要となります。
その際には、以下の6つのポイントを念頭に置いた上で計画の見直しを行うこととしま
す。なお、計画の見直しは、以下のタイミングなどで行うこととします。
⑴

関係法令や国の対策指針の改定があった場合⑵

本
 市の地域防災計画や被害想定等の計画の前提となっている諸条件に変更がある
場合⑶

災害の発生等により新たな知見が得られた場合
表2．1．14

災害廃棄物処理計画づくりのポイント

要点 1

計画文書そのものよりも、計画づくりの過程を通した学習を重視する。

要点 2

計画づくりを通して、関連主体との調整・関係向上を図る。

要点 3

発災後の柔軟な対応を可能とするよう、対応の細部よりも、原則を重視する。

要点 4

災害と、災害に対する人間社会に関する正しい知識に基づいて策定する。

要点 5「持続可能な」災害対応を考慮する。

要点 6

災害マネジメントサイクルを通した計画とする。

出典：環境省「平成29年度中部ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業報告書」（平成30年3月）

33

第２編 災害廃棄物対策

なお、これらの補助金に関する内容や申請方法等については、資料編に記載しました。

第2章
１

災害廃棄物の処理対策

災害廃棄物発生量の推計

⑴

推計方法
ア

災害廃棄物発生量の推計手順
 災害廃棄物発生量は、「第3次長野県地震被害想定」で採用されている「内閣府方式」に基づき推計しました。「内閣府方式」の発生原単位は建築構造別の平第２編 災害廃棄物対策

均延床面積当たりで設定されているため、建築構造（地域特性）を反映することができる方法です。なお、推計に用いた解体建築物の棟数等の基礎データについても「第3次長野県地震被害想定」の結果を用いました。
図2．2．1に災害廃棄物発生量の推計手順を示します。

START
3

(
1

END
図2.2.134

災害廃棄物発生量の推計手順

第2編

イ

災害廃棄物対策

災害廃棄物発生量の算定式
 災害廃棄物の発生量は、以下の式により推計しました。また、災害廃棄物の構
造別・種類別割合は表2．2．1のとおり設定しました。

算 定 式
Q1＝s×q1×N1
Q1：災害廃棄物発生量 ※ （t）
s：1棟当たりの平均延床面積（㎡/棟）
第２編 災害廃棄物対策※木造105.1、非木造344.4
q1：単位延床面積当たりの災害廃棄物発生量 ※ 〔原単位〕（t/㎡）※木 造可燃物＝0.194、木造不燃物＝0.502、非木造可燃物＝0.100、
非木造不燃物＝0.810
N1：解体建築物の棟数（棟）（解体棟数=全壊･火災焼失棟数）※災害廃棄物発生量の推計値には、災害ごみ、有害廃棄物、取扱いに配慮が必要な廃棄物は含まれていない。
出典：1棟当たりの平均延床面積（㎡/棟）は、「第3次長野県地震被害想定調査」で用いた構造別〔木造・非木造〕の1棟当たりの平均延床面積 に基づく。
単位延床面積当たりの災害廃棄物発生量〔原単位〕（t/㎡）は、対策指針に示された構造別〔木造・非木造〕の単位延床面積当たりの災害廃棄物発生量に基づく。
解体建築物の棟数（棟）は、「第3次長野県地震被害想定調査」で推計した構造別〔木造・非木造〕の全壊〔揺れ・液状化・土砂災害・火災焼失〕の棟数に基づく。

表2．2．1

災害廃棄物の種類別割合（%）

構造
木造
非木造

災害廃棄物の構造別・種類別割合

木くず

コンクリートがら

金属くず

その他
（残材）

可燃物

100.0

0.0

0.0

0.0

不燃物

0.0

43.9

3.1

53.0

可燃物

100.0

0.0

0.0

0.0

不燃物

0.0

94.9

4.9

0.2

出典：
「災害と廃棄物性状－災害廃棄物の発生原単位と一般廃棄物組成の変化－」、「平成9年度大都市圏の震災時における廃棄物の広域処理体制に係わる調査報告書（平成10年3月）」に示された建物解体時の構造別〔木造・非木造〕、災害廃棄物の種類別割合に基づく。

35

ウ

推計区分
 災害廃棄物発生量の推計は、本市を図2．2．2に示す11ブロックに区分し、ブロックごとに推計しました。なお、後述する仮置場必要面積においても同様の区分で推計しました。

第２編 災害廃棄物対策

区分

人口
（人）

建物棟数
（棟）

面積
（k㎡）

地区

松本市全体

241,410

129,355

978．
47

－

深志中

14,1348,710

深志北

22,146

10,779深志南

43,703

17,603

河西部

47,011

28,77359．
89

島内地区・島立地区・新村地区・和田地区・
神林地区・笹賀地区・今井地区

東山部

35,40518,083137．
15

岡田地区・入山辺地区・里山辺地区・本郷
地区

南部

43,34920,49948．
83

中山地区・芳川地区・寿地区・寿台地区・内田地区・松原地区

四賀

4,738

4,468

90．
22

四賀地区

安曇

1,635

1,736

403．
03

安曇地区

奈川

752

1,055

117．
61

奈川地区

梓川

12,838

8,964

42．
39

梓川地区

波田

15,699

8,685

59．
40

波田地区

図2.2.219．
95

第1地区・第2地区・第3地区・東部地区・
中央地区
城北地区・安原地区・城東地区・白板地区
庄内地区・鎌田地区・松南地区・田川地区

災害廃棄物発生量の推計のブロック分け（町会連合会のブロック分けを一部改変）

出典：人口・面積は、松本市「平成29年版「松本市の統計」」、建物棟数は、長野県「第3次長野県地震被害想定調
査 報告書」（平成27年3月）を基に作成

36

第2編

⑵

災害廃棄物対策

推計結果
ア 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震
 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震が発生した場合の災害廃棄物発生量を表2．2．2に示します。
 「 糸 魚 川 － 静 岡 構 造 線 断 層 帯（ 全 体 ）」 の 地 震 が 発 生 し た 場 合、 本 市 全 体 で24，220棟 が 全 壊・ 焼 失 す る と 想 定 さ れ、 そ の 場 合 の 災 害 廃 棄 物 は、1，
956，209トン発生すると推計しました。
 地区別では、震度6強以上の揺れが想定される市域東部で災害廃棄物の発生量した。一方、震度が4から5弱と比較的小さい市域西部では発生量が少なく、安曇では211トン、奈川では125トンと推計しました。
表2．2．2 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震における災害廃棄物発生量（単位：t）

地区

木くず

コンクリートがら

金属くず

その他
（残材）

合計

松本市全体

504,721746,20948,843

656,436

1,956,209

深志中

94,360139,730

9,142

122,677

365,908

深志北

91,384

126,520

8,428

120,630

346,962

深志南

59,70698,451

6,270

75,548239,976

河西部

22,15037,711

2,383

27,78190,025

東山部

153,797

222,034

14,625201,133

591,589

南部

21,79937,0982,345

27,344

88,587

四賀

58,29978,814

5,285

77,350219,748

安曇

59

67

5

81

211

奈川

35

40

3

48

125

梓川

2,730

5,146

318

3,321

11,515

波田

402

599

39

523

1,563

※数字は集計結果を四捨五入しているため、表中の数字の合計が合わない場合がある。

37

第２編 災害廃棄物対策が多く、最も多く発生する東山部では、591，589トン発生すると推計しま

イ 「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震
 「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震が発生した場合の災害廃棄物発生量を表2．
2．3に示します。
 「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震が発生した場合には、本市全体で170棟が全壊、焼失すると想定され、その場合の災害廃棄物は、13，810トン発生
すると推計しました。
 地区別では、最大震度6強の揺れが想定される市域西部で災害廃棄物の発生量が 多 く、 最 も 多 く 発 生 す る 奈 川 で は7，974ト ン、 次 い で 安 曇 で は1，944
第２編 災害廃棄物対策

トンと推計しました。一方、震度が4から5弱と比較的小さい市域東部では発生量が少なく、四賀では116トン、東山部では426トンと推計しました。
表2．2．3 「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震における災害廃棄物発生量（単位：t）

地区

木くず

コンクリートがら

金属くず

その他
（残材）

合計

松本市全体

3,601

5,150

340

4,719

13,810

深志中

126

219

14

157

516

深志北

78

89

6

107

281

深志南

208

249

17

283

757

河西部

225

292

20

301

838

東山部

119

135

10

163

426

南部

117

134

9

161

421

四賀

32

37

3

44

116

安曇

500

746

49

650

1,944

奈川

2,051

3,062

200

2,661

7,974

梓川

78

95

7

105

284

波田

66

92

6

87

251

※数字は集計結果を四捨五入しているため、表中の数字の合計が合わない場合がある。

ウ

推計結果まとめ 全体の災害廃棄物発生量が少ない「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震でも、地区別で見れば、安曇や奈川のように全体の災害廃棄物発生量が多い「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震よりも発生量が多くなる場合があります。このため、「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震と、「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震の、どちらが発生した場合でも対応できるように体制等を整備していきます。
 なお、風水害の災害廃棄物発生量については資料編に掲載しています。

38

第2編

災害廃棄物対策【参考】過去の災害における災害廃棄物の発生量
表2．2．4

災害名

発生年月

過去の地震災害における災害廃棄物の発生量

損壊家屋数

処理期間
約3年

約3年

阪神・淡路大震災

H7年1月

1,500万トン

全壊：104,906棟
半壊：144,274棟
一部損壊：390,506棟
焼失：7,534棟

新潟県中越地震

H16年10月

60万トン

全壊：3,175棟
半壊：13,810棟
一部損壊：103,854棟

東日本大震災3,100万トン
H23年3月 （津波堆積物1,100万トンを含む。
）

平成28年熊本地震（熊本県）

H28年4月289万トン※1（推計値）

全壊：118,822棟
半壊：184,615棟

約3年（福島県を除く。
）

全壊：8,662棟※2
半壊：34,239棟※2
一部損壊：152,111棟※2

約2年※1熊本県災害廃棄物処理実行計画 第2版（平成29年6月）※2平成29年7月13日現在
出典：環境省「第1回 平成29年度災害廃棄物対策推進検討会」（平成29年9月13日）配布資料を加筆修正
h ttp://kouikishori．
env．
go．
jp/action/investigative_commission/h29_fiscal_year/pdf/document_h29_03．
pdf

表2．2．5

過去の風水害における災害廃棄物の発生量

災害名

発生年月

災害廃棄物量

損壊家屋数

処理期間

伊豆大島豪雨災害

H25年10月

23万トン

全壊：50棟
半壊：26棟一部損壊：77棟

約1年

H26年8月58万トン

全壊：179棟
半壊：217棟
一部損壊：189棟
浸水被害：4,164棟

約1．
5年

平成27年 9 月関東・
H27年9月
東北豪雨（常総市）

9．
3万トン
（推計値）

全壊：53棟
半壊：5,054棟
浸水被害：3,220棟

約1年

広島県土砂災害

出典：環境省「第1回 平成29年度災害廃棄物対策推進検討会」（平成29年9月13日）配布資料を加筆修正
h ttp://kouikishori．
env．
go．
jp/action/investigative_commission/h29_fiscal_year/pdf/document_h29_03．
pdf

39

第２編 災害廃棄物対策

災害廃棄物量２

災害廃棄物の流れ

災害廃棄物の処理の流れを図2．2．3に示します。なお、本計画では、特記のない場
合、風水害によって発生する災害廃棄物は地震によって発生する災害廃棄物の対策に準じることとします。
発災後、道路等の散乱物や被災家屋等から発生した災害廃棄物は、被災地内の公園や空地等に設置する市民仮置場に運搬し、一時保管します。
1次仮置場設置後は、解体撤去した建物等から発生する災害廃棄物及び各市民仮置場
第２編 災害廃棄物対策に点在する災害廃棄物を1次仮置場に運搬し、粗選別・保管した後に破砕・選別等の中間処理を行います。
1次仮置場で分別が不十分な場合は、より規模の大きな2次仮置場に運搬し、再分別等を行った後に中間処理を行います。その後、焼却施設や最終処分場等の廃棄物処理施設において、処理や再生利用を図ります。
仮置場への搬入時や建築物解体時から可能な限り分別を行い、その後の処理を円滑に進めるよう努めます。
なお、市民仮置場まで排出することが困難な人、いわゆる排出困難者のごみ収集については、平時と同様の配慮に努めます。

1

図2．2．32

災害廃棄物の分別・処理の流れ

出典：廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）を加筆修正

表2．
2．
6

仮置場の役割

名称

説明

市民仮置場

・個人の生活環境・空間の確保・復旧等のため、被災家屋等からの災害廃棄物を、被災地内において、仮に集積する場所
・住民（ボランティアを含む。
）が、自ら搬入する。

1 次仮置場・解体撤去した建物等から発生する災害廃棄物及び各市民仮置場に点在する災
害廃棄物を集め、中間処理前に粗選別・保管しておく場所

2 次仮置場・1次仮置場での分別が不十分な場合に必要に応じて設置する場所
・1次仮置場のみで必要な機能を確保できる場合は、不要である。

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）を加筆修正

40

第2編

３

災害廃棄物の収集運搬体制⑴

災害廃棄物対策処理方針２

収集運搬に必要となる資機材
災害時に不足することが予測される資機材については、あらかじめリストアップ
し、市で備蓄しておくとともに、関係団体等の所有する資機材のリストを事前に作成して連絡・協力体制を確立しておきます。災害廃棄物の主な収集運搬車両例を表
2．2．7に示します。
表2．2．7

災害廃棄物収集運搬車両例

車両概要

深あおり式清掃
ダンプトラック

構造は、土砂等を運搬するダンプ車と同じだが、積載効率を高めるためにボディを深あおりにしたダンプ車

天蓋付き清掃ダ
ンプトラック

走行中に廃棄物の飛散や悪臭を防止するために油圧で開閉する天蓋を取り付けたダンプ車

脱着装置付コンテナ自動車

トラックの荷台を脱着でき、1台のトラックと複数個のコンテナの組合せにより、廃棄物の貯留、収集、輸送までをシステム化できる車両

床面搬送装置装
着車

床面搬送装置はトラックやトレーラの荷台フロア長さのアルミ製フロアスラット及び油圧ユニットで構成されており、スラットは、油圧シリンダにより、水平を維持した状態で前後方向に4段階で往復運動をすること
により、積載物を効率的に運送することが可能

第２編 災害廃棄物対策

車両名

イメージ

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-13-1】必要資機材」（平成26年3月）を加筆修正

41

⑵

優先的に回収する廃棄物
有害廃棄物及び危険物を優先回収します。また、冬季は着火剤等が多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されます。これらのものが発見された際は優先的に回収します。夏季は、上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収します。

⑶

連絡体制・方法
収集運搬車両に無線機を設置する等、災害時における収集運搬車両間の連絡体制

第２編 災害廃棄物対策を確保します。

⑷

住民やボランティアへの周知
災害廃棄物の分別方法や仮置場の場所、仮置場の持込み可能日時等を周知します。具体的な項目例は以下のとおりです。
ア

分別方法

イ

仮置場の場所、搬入時間、曜日等

ウ

誘導路（場外、場内）、案内図、配置図

エ

仮置場に持ち込んではいけないものオ 災害廃棄物であることの証明方法（住所記載の身分証明書、り災証明書等）⑸

収集・運搬ルートの検討と安全対策
災害廃棄物の収集ルートは対応時期によって異なるため、発災時（初動期）、仮置場・再資源化施設・処理処分先への運搬時に分けて検討します。収集運搬車両の確保とルート計画を検討するに当たっての留意事項を以下に示します。
ア

発災時・初動期
発災時は、損壊家屋等によって直接発生する災害廃棄物だけではなく、避難所
ごみについて考慮する必要があります。
ア 処理施設の被災状況等を速やかに把握し、廃棄物の発生場所と発生量から収集運搬車両の必要量を計画します。
イ 初動期以降は、対策の進行により搬入が可能な仮置場が移る等の変化がある
ため、GPSと複数の衛星データ等（空中写真）を用い、変化に応じて収集車両の確保と収集、運搬ルートが変更修正できる計画とします。
ウ 初動期は廃棄物の運搬車両だけでなく、緊急物資の輸送車両等が限られたルートを利用する場合も想定し、交通渋滞等を考慮した効率的なルート計画を作成します。
エ 利用できる道路の幅が狭い場合が多く、小型の車両しか使えない場合が想定されます。この際の運搬には、2トントラック等の小型車両で荷台が深い車両が必要となる場合もあります。
オ 直接、焼却施設へ搬入できる場合でも、破砕機が動いていないことも想定されます。その場合、畳や家具等を圧縮・破砕しながら積み込める、プレスパッ

42

第2編

災害廃棄物対策

カー車（圧縮板式車）が活躍した例もあります。
イ

仮置場・再資源化施設・処理処分先等への運搬時
ア 災害廃棄物の運搬には、10トンダンプトラックが使用されることが多いです。また、車両への積込みに必要となる、重機類及び重機類を輸送するトラッ
クも合わせて確保する必要があります。
イ

収集運搬車両の必要台数は、以下の方法で推計します。

必要台数＝災害廃棄物発生量（トン）
÷1台当たり積載可能量（トン／台）
÷処理期間（日）
量及び処理期間を設定します。
 1台当たりの積載可能量は、使用する車両、収集運搬を行う災害廃棄物の種類ごとに設定します。
ウ 仮置場への搬入は収集運搬車両が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮したルート計画が要求されます。ルート計画の作成に当たっては、できるだけ一方通行で完結できる計画とし、収集運搬車両が交錯しないように配慮します。
エ 災害廃棄物の搬入・搬出量の把握のためには、仮置場にトラックスケール（車体ごと計量できる計量装置）を設置したり、中間処理施設において計量したりすることが考えられます。ただし、それらの設備が稼働するまでの間や補完のため、収集運搬車両の積載可能量と積載割合、積載物の種類を記録して、推定できるようにしておくことも重要です。

図2．2．4

本市の一般廃棄物処理施設と緊急輸送道路

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-13-3】収集運搬車両の確保とルート計画に当たっての留意事項」（平成26年3月）を加筆修正

43

第２編 災害廃棄物対策

 仮置場への搬入や最終処分場への搬入等、段階ごとに種類別の災害廃物発生

４

処理方針５

仮置場の確保・運営管理⑴

仮置場の種類
仮置場の種類は、表2．2．6（p．40）に示したとおり、住民自らが災害廃棄物を生活圏から速やかに移動させて一時的に保管する場所を「市民仮置場」、各市
民仮置場に点在する災害廃棄物を集めて中間処理前に粗選別・保管しておく場所を「1次仮置場」、1次仮置場での分別が不十分な場合に必要に応じて設置する場所
を「2次仮置場」とします。これらの仮置場は、災害廃棄物発生量及び用地確保状
第２編 災害廃棄物対策

況等に応じて使い分けることとします。

つどいの広場
トントン（益城街福原798-1）⑱ラスモルタル（タイル不可）⑩大型
プラスチック

⑰
太陽光
パネル

③布団
⑨
ソファ
スプリング
マット

⑦
金属

⑭瓦
（焼き・陶器）

出口

⑮
解体残さ

⑯
自然石

⑥
その他家電

⑬コンクリート⑤
パソコン④洗濯機・テレビ
冷蔵庫・エアコン
入口

⑲畳
むしろ等
② 木
（柱、生木）

⑧ガラス
陶器類

① 木
（家具類）

⑪
スレート
等
⑫
ルーフィング

図2.2.5

市民仮置場の配置例

出典：環境省東北地方環境事務所「東日本大震災により発生した被災3県における災害廃棄物等の処理の記録（平成26年9月）
写真：環境省「災害廃棄物対策フォトチャンネル」
http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/⑵

図2.2.6

1次仮置場の配置例

出典：益城町「平成28年熊本地震に係る益城町災
害廃棄物処理実行計画第2版」（平成29年6月）

仮置場検討フロー仮置場の検討は、図2．2．7のフローに従って行います。平時からあらかじめ仮置場必要面積の算定や候補地の選定を行い、発災後は速やかに仮置場を設置して管理・運営を行います。
平時

必要面積
の算定

発災
候補地
の選定

初動期・応急対応

復旧・復興

決定

設置

管理・運営

図2．2．
7

仮置場検討フロー

安全確認（土壌分析）

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）を加筆修正

44

返却

第2編

⑶

災害廃棄物対策

仮置場の必要面積
仮置場必要面積は、「県計画」の方法に基づき推計しました。表2．2．8に仮置場必要面積の算定に必要なデータを示します。

算 定 式
面積＝保管対象物発生量（㎥）［A］÷積上げ高さ［B］÷保管面積の割合［C］
仮置場必要面積＝面積÷2
第２編 災害廃棄物対策［A］保管対象物発生量（㎥）：災害廃棄物発生量（t）÷見かけ比重（t/㎥）［B］積上げ高さ：上限5.0m程度（可燃物は上限3.0m程度）［C］保管面積の割合：60%（敷地全体に占める作業部分、動線部分等を除いた割合）※災害がれき等は継続して発生し、また、順次処理していくため、必要面積の全てを一度に確保する必要はなく、必要面積の50%を目途に確保する。

仮置場必要面積推計方法の概念図

表2．2．8

仮置場必要面積の算定に用いたデータ

使用データ

設定条件

保管対象物発生量「災害廃棄物発生量の推計」で推計した災害廃棄物発生量を見かけ比重で割り体積に変換し設定

見かけ比重「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」（環境省、平成18年12月）に示された、＂産業廃棄物の体積から重量への換算係数（参考値）” を参考に以下のとおり設定
木くず：0．
55t/㎥、コンクリートがら：1．
48t/㎥
金属くず：1．
13t/㎥、その他（残材）
：1．
00t/㎥

積上げ高さ

可燃物は3．
0m、不燃物は5．
0mと設定
木くずを可燃物、コンクリートがら、金属くず、その他（残材）を不燃物とした。

出典：環境省「平成29年度中部ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業報告書」（平成30年3月）

45

県計画の方法に基づき推計した「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震における仮置場必要面積を表2．2．9に、「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震における仮置場必要面積を表2．2．10に示します。
仮 置 場 の 必 要 面 積 は、「 糸 魚 川 － 静 岡 構 造 線 断 層 帯（ 全 体 ）」 の 地 震 で455，552平方メートル、「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震で3，235平方メート
ル必要となると推計しました。
表2．2．9 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震における仮置場必要面積（単位：㎡）
第２編 災害廃棄物対策

地区

可燃物

不燃物

合計

松本市全体

254,910200,642455,552

深志中

47,65637,53085,186

深志北

46,15335,596

81,749深志南

30,15524,60354,758

河西部

11,187

9,228

20,415

東山部

77,67560,683

138,358

南部

11,0109,081

20,091

四賀

29,44422,54751,991

安曇

30

22

51

奈川

18

13

30

梓川

1,379

1,180

2,559

波田

203

160

364

※可燃物：木くず、不燃物：コンクリートがら、金属くず、その他（残材）※数字は集計結果を四捨五入しているため、表中の数字の合計が合わない場合がある。

表2．2．10 「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震における仮置場必要面積

地区

可燃物

不燃物

合計

松本市全体

1,818

1,417

3,235

深志中

64

53

116

深志北

39

29

68

深志南

105

78

183

河西部

114

86

200

東山部

60

44

104

南部

59

43

103

四賀

16

12

28

安曇

253

199

452

奈川

1,036

818

1,854

梓川

39

29

68

波田

33

26

59

※可燃物：木くず、不燃物：コンクリートがら、金属くず、その他（残材）※数字は集計結果を四捨五入しているため、表中の数字の合計が合わない場合がある。

46（単位：㎡）

第2編⑷

災害廃棄物対策

仮置場の選定方法
仮置 場 の 選 定 に 当 た っ て は、 表2．2．11に 示 す よ う に「 土 地 利 用 」、「 法 律・条例」、
「面積・地形等物理条件」等を考慮し、関係機関等と協議を行い選定します。
また、必要に応じて地元住民と平時に調整を行います。
なお、規模の大きい空地等は、災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることが考えられますが、時間軸の変化により仮置場として利用可能となる場合も考えられますので、あらかじめ関係機関等と調整を行います。
おきます。
表2．2．11

仮置場候補地の選定条件

区分

選定条件

土地利用

・公園、グラウンド、廃棄物処理施設等の公有地（市有地、県有地、国有地等）
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借上げ）

法律・条例

・自然環境の保全、鳥獣・希少野生植物等、環境に関する法律の要件を満たすこと。
・史跡・名勝・天然記念物、埋蔵文化財等、文化財保護法の要件を満たすこと。
・風致地区等、景観法の要件を満たすこと。

面積・地形等物理条件

・災害廃棄物の一時的な保管を行うために必要な面積を有していること。
・仮設処理施設を設置する仮置場については、一時的な仮置きだけを行う仮置場よりも広い用地が必要であり、一時的な仮置場から災害廃棄物を搬送することを踏まえ、その位置を考慮して選定すること。
・二次災害の恐れがないこと。
・地震及び風水害による落橋、がけ崩れ、浸水等により仮置場へアプ
ローチできない場合があることも考慮して選定すること。
・候補地の地形は、できるだけ平坦地であること。
・搬入車両や重機の通行が比較的容易な道路に接していること。
・パッカー車やダンプトラック等の出入口が別々に確保できること。
・複 数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置する場合
は、特に環境に配慮し、仮置場を撤去した後の土地利用方法等を想定した上で選定するとともに、周辺地域における住居等、保全対象の状況を勘案して選定すること。

47

第２編 災害廃棄物対策

試算上の面積に足りなかったとしても、可能な限り選定し、データベース化して具体的な仮置場の候補地の選定は、図2．2．8のフローを参考に実施します。

No

第２編 災害廃棄物対策

Yes

No

Yes
No

Yes

図2．2．8

仮置場の候補地選定フロー

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）を加筆修正

48

第2編

⑸

災害廃棄物対策

仮置場の管理・運営
ア

仮置場設置時の留意事項
 仮置場設置時の留意点を表2．2．12に示します。また、仮置場を円滑に管理運営するために必要となる、資機材、人材を表2．2．13に示します。なお、災害の規模や種類等により、平時に選定した仮置場候補地が使用できない場合は、
被災状況、他の用途への利用状況、仮置場までの搬入ルート、道路啓開計画、必要面積等を勘案し、適切な仮置場を確保します。また、仮置場に職員を配置できない場合は、建設業者又は廃棄物関係業者、市のOB職員の協力等、あらゆる手す。
 資機材については、土地の状況から、敷鉄板又は土木シート等の敷設を要する
場合には直ちにその手配を行います。
表2．2．12

仮置場設置時の留意事項

区分

留意事項

仮置場設置時の留意点

・仮置場を開設する際に土壌汚染の有無を把握するよう努める。
・仮置場内の搬入・通行路は、大型車が走行できるように整備する。
・仮置場内の渋滞や混乱を避けるために一方通行の動線とし、分別種類ごとの分別配置図と看板を設置する。
・不法投棄を避けるため、仮置場までの主な道路に案内看板等を設置する。
・仮置場までの道路渋滞の発生を防ぐため、仮置場の搬入・搬出ルートを警察と相談する。
・仮置場では火災の恐れがあり、危険物や有害物が保管されることもあることから、設置場所等を消防に連絡する。
・水害等による災害廃棄物から汚水の発生が懸念される場合、遮水シートの設置等による公共水域や地下水の汚染防止に努める。また、必要に応じて排水溝や排水処理設備等を設置する等により敷地外への漏出防止対策を行う。

出典：環境省東北地方環境事務所「市町村向け災害廃棄物処理行政の手引き」（平成29年3月）を加筆修正

表2．2．13

区分

仮置場の開設に当たって必要なもの

必要なもの

資機材の種類・廃棄物の下に敷くシート・粗選別等に用いる重機（例：フォーク付のバックホウ）
・仮置場の周辺を囲むフェンス、飛散防止のためのネット
・分別区分を示す立て看板
・害虫発生防止のための薬剤
・タイヤ洗浄機・作業員の控室 等

管理・誘導の
人員・仮置場の全体管理
・車両案内
・荷下ろし・分別の手伝い
・夜間の警備（不法投棄・盗難防止）・生ごみ等便乗ごみの監視 等

出典：環境省東北地方環境事務所「市町村向け災害廃棄物処理行政の手引き」（平成29年3月）を加筆修正

49

第２編 災害廃棄物対策段を尽くして仮置場の受入れ、誘導、積み下ろし補助、受付等の人員を確保しまイ

仮置場運用中の留意事項

 仮置場運用中の留意事項を表2．2．14に示します。特に、仮置場の運用中は、分別が適切に行われているかを常に確認し、混合状態のまま満杯とならないよう注意します。また、空き容量が足りなくなると予測される場合には、必要に応じてより規模の大きい2次仮置場を設置し、長期的な保管等を行うことで仮置場全
体の空き容量を確保します。
表2．2．14

仮置場の運用に当たっての留意事項

第２編 災害廃棄物対策

項目

留意事項

災害廃棄物の分別

分別等は、各現場で作業を行う被災者やボランティアの余力や認識、采配に相当依存しており、担当者やリーダーを決め、可能な範囲で行う。ボラ
ンティア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底する。

搬入・搬出管理

災害廃棄物の作業効率を高め、更に不法投棄を防止するためには、正確で迅速な搬入・搬出管理が必要である。また、その後の処理量やコストを見積もる上でも、量や分別に対する状況把握を日々行うことが望ましい。なお、
計量システムが充実していない場合、搬入・搬出台数や集積の面積・高さを把握することで、廃棄物量と出入りを把握する。積込み時、又は搬入時に、車両の積載状況等をデジタルカメラで記録しておき、後日その画像から推計する等の工夫も可能である。

野焼きの防止仮置場の設定が遅くなる、又は周知が徹底しない場合、野焼きをする住民が出てくる可能性がある。環境・人体への健康上、「野焼き禁止」を呼び掛けておく必要がある。

仮置場の安全管理

作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、石綿の排出に備え、必ず防じんマスク及びメガネを着用する。靴については、破傷風の原因となる釘等も多いため、安全長靴をはくことが望ましいが、入手困難な場合、長靴に厚い中敷きを入れる等の工夫をする。

仮置場の路盤整備

仮置場の地面について、特に土（農地を含む。
）の上に集積する場合、散水に伴う建設機械のワーカビリティーを確保するため、仮設用道路等に使う「敷鉄板（基本リース品）
を手当する。水硬性のある道路用鉄鋼スラグ（HMS）を輸送し、路盤として使用することもできる。また、油分等、有害な物質を含む可能性がある災害廃棄物の仮置場に遮水シートを敷設する場合、その接合部の遮水性確保も必要となる。止むを得ず、浸水箇所に遮水シートを敷設する場合、覆土等による遮水シートの浮き上がり防止対策が必要となる。また、仮置場周囲に遮水されたトレンチ状の排水溝や貯留池、タンク等を設置することで敷地外への漏出防止対策を施す（汚濁水は適宜回収・処理が必要な場合もある。
）

搬入路の整備アクセス・搬入路については、大型車がアクセスできるコンクリート、アスファルト、砂利舗装された道路（幅12m程度以上）を確保し、必要に応じて地盤改良を行う。なお、発生した災害廃棄物を、事後の復旧を考慮した上で浸水地区への仮設道路の基盤材として使うことも可能である。特に水田・畑地等を利用する場合は、事後の復旧を考慮して、がれき類を投入する前に遮水シート等を敷設し、田畑の土壌を保護することも考慮した方が良い。また、後から取り出して正規道路とするときに問題がないように、
その仮設道路の区間の情報管理を行う必要がある。

生ごみ等の腐敗性廃棄物は悪臭等の原因となるため、仮置場へ搬入せず、震災に関係ない廃棄 生活ごみ・避難所ごみとして処理するように周知する。また、被災者から物の持込み防止の生ごみ等の搬入を防止するため、仮置場に持込み禁止の看板設置や監視員の配置等を行う。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）及び廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）を加筆修正

50

第2編

災害廃棄物対策【参考】仮置場における分別の際の工夫例
大規模災害時には、被災地において短時間に多種類かつ大量の災害廃棄物が発生します。このような場合における仮置場の分別の工夫として、資源循環・廃棄物研究センター
では以下の例が紹介されています。
・仮置場に分別の見本となる小さな山を作る。
・各分別の所に分かり易く種類名を書いた立て看板を設置する。
・仮 置場の入り口に仮置場内の分別物の配置や搬出していく順番を示した順路を地図にして表示する。
第２編 災害廃棄物対策

図2．2．9

熊本地震における分別の山ごとの立て看板設置例

出典：資源循環・廃棄物研究センターHP

http://www-cycle．nies．go．jp/magazine/mame/201607．html

51

【参考】民有地を仮置場として使用した際の復旧・返却
民有地に設置する場合は、二次汚染を防止するための対策と原状復帰の時の汚染確認
方法を事前に作成して土地管理者に提案するとともに、仮置場使用後は原形復旧を行い、土壌分析による安全性の確認後、土地管理者に返却します。参考として、岩手県における仮置場返還方法の流れを図2．2．10に示します。

第２編 災害廃棄物対策

(8

図2．2．
10

仮置場の返還方法

出典：岩手県「災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領

52

運用手引書」（平成25年7月）を加筆修正

第2編

⑹

災害廃棄物対策

仮置場候補地
仮置場候補地は公園やグラウンド等の公有地に選定することを考えていますが、本市ではこれらの場所の多くが仮設住宅建設候補地として選定されています。しかし、状況により仮設住宅を建設しない場合などがあることから、現在、仮設住宅建
設候補地に選定されている場所（60カ所・349，073平方メートル）を、仮置場候補地の一つとして選定することを検討しています。

⑺

仮置場の環境保全対策
環境保全対策 災害廃棄物の処理においては、解体撤去、運搬、仮置き、分別、破砕、焼却等の中間処理、輸送、最終処分の各ステージで環境影響を最小とし、公衆衛生を確保するよう努めます。
 特に、危険物等が混在する市民仮置場や1次仮置場では、周辺環境影響、作業者や近隣住民への健康影響、労働災害の予防措置が重要となります。建築解体廃
棄物等、石綿の混入する恐れがある粉じんに対して、分別、飛散防止措置、防塵マスク等保護具の着用等、十分な対策が必要となります。
 災害廃棄物処理を行うに当たり、大気質、騒音・振動、土壌、臭気及び水質に関して考慮すべき環境影響と環境保全策の概要を表2．2．15に示します。
表2．2．15

影響項目

大気質

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策

環境影響

対策例

・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・解 体・撤去、仮置場作業における粉じ
・フレコンバッグへの保管
んの飛散・搬 入路の鉄板敷設等による粉じんの発・石 綿含有廃棄物（建材等）の保管・処生抑制
理による飛散・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・災 害廃棄物保管による有毒ガス、可燃・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
性ガスの発生・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視・仮置場の積上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

・撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用
騒音・振動 ・仮 置場への搬入、搬出車両の通行によ ・処理装置の周囲等に防音シートを設置
る騒音・振動
・使用時間帯の徹底
土壌等

・災 害廃棄物から周辺土壌への有害物質 ・敷地内に遮水シートを敷設
等の漏出・PCB等の有害廃棄物の分別保管

臭気・災害がれき等からの悪臭

水質・敷地内に遮水シートを敷設
・災 害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨
・敷地内で発生する排水、雨水の処理等による公共水域への流出・水たまりを埋めて腐敗防止

・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消 臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-14-7】環境対策、モニタリング、火災防止対策」（平成26年3月）を加筆修正

53

第２編 災害廃棄物対策

アイ

環境モニタリング 災害廃棄物の撤去や損壊家屋の解体現場、処理施設の稼働中は、周辺の生活環
境への影響を及ぼさないよう環境モニタリングを適切に行います。また、生活環
境に影響が生じる恐れがある場合には、速やかに適切な保全対策を実施し、生活環境の保全を図ります。環境モニタリングの調査項目と実施頻度は、表2．1．
16に示す東日本大震災時における宮城県の実績を参考とします。
表2．2．16

環境モニタリングの調査項目と実施頻度の例

影響項目

調査項目

第２編 災害廃棄物対策

排ガス
大気質

モニタリング頻度

ダイオキシン類

1回/年～12回/年

窒素酸化物（NOx）
硫黄酸化物（SOx）
塩化水素（HCl）
ばいじん

4回/年～12回/年

粉じん（一般粉じん）
石綿（特定粉じん）
騒音・振動
悪臭

1回/年～12回/年
作業ヤード

4回/年～12回/年

敷地境界

2回/年～12回/年

騒音レベル
振動レベル

常時、1回/年～4回/年

特定悪臭物質濃度
臭気指数（臭気強度）

1回/年～12回/年

水素イオン濃度（pH）
浮遊物質量（SS）
濁度等
水質

生物化学的酸素要求量（BOD）
又は化学的酸素要求量（COD）

1回/年～12回/年

有害物質
ダイオキシン類
全窒素（T-N）
全リン（T-P）
出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-14-7】環境対策、モニタリング、火災防止対策」（平成26年3月）を加筆修正

ウ

火災防止対策 仮置場や集積所では、積み上げた災害廃棄物により火災の発生が懸念されます。この火災の多くは自然発火であることから、できるだけ危険物や発火源を取り除き、監視・モニタリングを行うことにより、火災を未然に防止します。
 表2．2．17に仮置場における火災防止策を示します。

54

第2編

表2．2．17

災害廃棄物対策

仮置場における火災防止策

項目

防止策

・ガ スボンベ、ライター、ガソリン、灯油、タイヤ等の油脂類、発火源としてのバッテリー、電池（特にリチウム電池）、これら
火災原因（危険物や発火源） を搭載する小型家電製品等は、可燃物とは分離保管する。
の除去
・可燃性廃棄物に、発酵速度の速い畳等を混在させない。
・可 燃性廃棄物や混合廃棄物等の廃棄物の山に家電・電子機器を近接させない。
・積み上げる高さは5m以下（木くず等をチップ化したものは2m以
下が必須）、一山の設置面積は200㎡以下、山と山の離間距離は2m以上とする。

積み上げた山周辺での作業

・積 み上げた山の上で作業する場合は、毎日場所を変えて、蓄熱を誘導する同一場所での圧密を避ける。
・火気の扱いについては、使用条件を定め十分な注意を払う。

放熱・ガス抜き・数週間ごとに廃棄物の切り返しを行い、長期間放置しない。
・メ タンガスを放出するためのガス抜き管を当初又は切り返し時に設置する。

監視・モニタリング・定 期的に巡回し、煙、水蒸気の発生、芳香系の揮発臭の有無を監視する。
・表層から深さ1m程度のガス温度、一酸化炭素、メタン濃度等を観測する。
・測 定機材が無い場合は、目視による水蒸気や煙の監視、臭気による異常の有無をモニターする。
・サ ーモグラフィーによる表面温度や切削箇所のモニターは有効な方法である。

破砕処理

・廃棄物の破砕選別処理を行う場合は、搬出選別可能量だけ破砕し、廃棄物の保管を極力避ける。破砕された廃棄物は細分化され、発酵、分解速度が速まり、圧密による発火の可能性が高まる。

散水・積み上げた廃棄物に対する散水は、表面を湿らせる程度に行う。
過剰な散水は、発酵を促進させたり、浸出水を発生させたりする。

消火対策・仮 置場・集積所には、場所を決めて、消火栓や防火水槽、消火器を設置する。

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）及び廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）を加筆修正

2m

5m

200m2

図2．2．11

可燃性廃棄物の管理

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）を加筆修正

55

第２編 災害廃棄物対策

保管高さ・離間距離

５

処理方針６

分別・処理・再生利用・最終処分⑴

破砕・選別後の災害廃棄物
処理処分方法の検討に当たっては、被災現場における災害廃棄物発生量ではな
く、仮置場で破砕及び選別を行った後の廃棄物組成を推計する必要があります。破砕・ 選 別 後 の 廃 棄 物 組 成 は、 推 計 し た 被 災 現 場 に お け る 災 害 廃 棄 物 発 生 量（p．
37－38）に表2．2．18に示す選別率を乗じることによって算出しました。
表2．
2．
18

第２編 災害廃棄物対策

選別後（単位：％）

柱材
・角材

コンク
リート

可燃物

金属くず

不燃物

土材系

合計

木くず

15

0

55

0

30

0

100

コンクリートがら

0

80

0

0

20

0

100

金属くず

0

0

0

95

5

0

100

その他（残材）

0

0

0

0

85

15

100

選別前

※東日本大震災における岩手県の処理実績を参考に設定

56

選別率※

第2編

災害廃棄物対策「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震及び「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震の場合における、選別後の廃棄物組成を以下に示します。
表2．2．19 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震における選別後の廃棄物組成（単位：t）

柱角材・
角材

コンク
リート

可燃物

金属くず

不燃物

土材系

合計

松本市全体

75,708596,967

277,597

46,401

861,071

98,465

1,956,209

深志中

14,154

111,784

51,898

8,685

160,986

18,402365,908

深志北

13,708101,216

50,261

8,007

155,676

18,094

346,962

深志南

8,956

78,761

32,8395,956

102,132

11,332239,976

河西部

3,322

30,16912,182

2,264

37,9204,167

90,025

東山部

23,070177,627

84,58813,894

262,240

30,170591,589

南部

3,270

29,67911,9892,228

37,3194,102

88,587四賀

8,745

63,051

32,065

5,021

99,264

11,603219,748

安曇

9

53

32

4

100

12

211

奈川

5

32

19

3

59

7

125

梓川

410

4,117

1,502

302

4,687

498

11,515

波田

60

479

221

37

687

78

1,563

※数字は集計結果を四捨五入しているため、表中の数字の合計が合わない場合がある。

表2．2．20 「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震における選別後の廃棄物組成（単位：t）

地区

柱角材・
角材

コンク
リート

可燃物

金属くず

不燃物

土材系

合計

松本市全体

540

4,120

1,980

323

6,138

708

13,810

深志中

19

175

69

13

216

24

516

深志北

12

72

43

6

132

16

281

深志南

31

199

114

16

354

42

757

河西部

34

234

124

19

383

45

838

東山部

18

108

65

9

202

24

426

南部

18

107

65

9

199

24

421

四賀

5

29

18

2

55

7

116

安曇

75

597

275

46

854

97

1,944

奈川

308

2,450

1,128

190

3,500

399

7,974

梓川

12

76

43

6

132

16

284

波田

10

74

36

6

112

13

251

※数字は集計結果を四捨五入しているため、表中の数字の合計が合わない場合がある。

57

第２編 災害廃棄物対策地区

⑵

災害廃棄物種類別の処理方法
破砕・選別後の災害廃棄物について、種類ごとの性状を表2．2．21に、組成別の災害廃棄物の処理方法を表2．2．22に示します。また、柱材・角材において想定される用途例と受入条件の例を表2．2．23に、コンクリートがらの用途別の中間処理方法を表2．2．24に示します。
柱材・角材、コンクリートがら、金属くずのうち、リサイクルが可能な廃棄物は、可能な限り再生資材等として活用します。
なお、再生資材の有効活用に当たっては、「災害廃棄物から再生された復興資材

第２編 災害廃棄物対策の有効活用ガイドライン（平成26年9月）公益社団法人地盤工学会」等を参考とします。
また、風水害により大量の土砂が発生した場合は、p．61に示す平成26年8月豪雨に伴う広島市土砂災害での広島市の土砂の処理事例を参考にして処理を行います。
表2．2．21

品目

イメージ

破砕・選別後の災害廃棄物の分類例

説明

柱材・角材

家屋の柱等で、重機や手選別により概ね30cm以上に明確に選別できるもの（倒壊した生木も含む。
）

コンクリート

主に建物や基礎等の解体により発生したコンクリート片やコンクリートブロック等で、鉄筋等の混在物を取り除いた後に破砕処理したもの

可燃物

木材・プラスチック等で構成され、小粒コンクリート片や粉々になった壁材等と細かく混じり合った状態から可燃物を選別したもの

金属くず

災害廃棄物の中に混在している金属片で、選別作業によって取り除かれたもの（自動車・家電等の大物金属くずは
含まない。
）

不燃物

コンクリート、土砂等で構成され、小粒コンクリート片や粉々になった壁材等と木片・プラスチック等が細かく混じり合った状態から、不燃分を選別したもの（再生資材として活用できないもの。
）

土材系

混合廃棄物を破砕・選別したものあるいは、風水害により発生した土砂のうち、土砂以外の廃棄物を取り除いた
土砂のこと（再生資材として活用できるもの。
）

出典：岩手県「東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録」（平成27年）を加筆修正
写真：環境省HP http://kouikishori．
env．
go．jp/glossary/

58

第2編

表2．2．22

災害廃棄物対策

災害廃棄物の種類別の処理方法

種類

処理方法

木くず
（柱材・角材）・生木等は製紙原料、汚れの少ない家屋系廃木材等はチップ化して各種原料や燃料等に利用する。
・受入側との間で、受入が可能である木くずの形状等に関する条件について事前に調整を行う（利用用途を決めないまま木くずを全てチップにすると、引取り業者の確保が困難となる。
）
・目視等によりCCA（クロム・銅・砒素系）処理木材と判断されるものは、
廃棄物処理施設にて焼却処理を行う。

可燃物

・破砕後の可燃物は廃棄物発電、焼却後に生じる焼却残渣はセメント原料など、できるだけ有効利用を行う。
・仮置場での火災防止や衛生管理を徹底する。

金属くず・再生利用を基本とし、再生利用を容易にするため、受入先で想定する利用用途に応じ可能な範囲で、鉄と鉄以外のもの（銅等）を区別する。

不燃物

・可燃物や金属くずと一体となったものは、トロンメル（円筒形の回転式ふるい）や振動ふるい、浮沈分離、磁選等により、可燃物や金属くずを取り除いた上で、埋立を行う。

土材系

・重 金属等有害物質を含むもの、腐敗性のある可燃物、油分を含むものは、
セメント原料としての利用、焼却又は性状を確認し、問題がないものについては最終処分場への埋立を行う。
・上 記以外は、トロンメル（円筒形の回転式ふるい）、振動ふるい等で異物を除去した後、地盤沈下した場所の埋戻材としての利用や土木資材化を行う。

出典：環境省「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理対策指針（マスタープラン）」（平成23年5月）及び廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）を加筆修正

59

第２編 災害廃棄物対策

・最終処分量の削減のためにも、復興資材等として被災地で活用する。
・再生利用の用途を考慮し、アスファルト、コンクリート、石材等に分別する。
・コンクリートがらは、路盤材（RCクラッシャラン）や埋め戻し材（再生砂）として利用するとともに、コンクリート材料等への再利用も検討する。
・アスファルトがらは、中間処理施設を有する工場でAS再生骨材や再生路盤材として再生利用する。
・廃瓦（セメント瓦は除く。
）は、土舗装や埋め戻し材として利用する。
コンクリートがら・上記以外のがれき類（廃棄物混入土砂、ガラス、レンガ等）については埋立処分する。
・受入側との間で、受入れが可能であるコンクリートがらの形状や付着物等に関する条件について事前に調整を行い、必要な破砕や粒度調整等を行う（利用形態を決めないまま破砕や粒度調整等を行うと、引取業者の確保が困難となる。
）
・資材として利用を進めるため、土木部局との連携や民間の知見を活用する。

表2．2．23

木質系廃棄物の想定される用途例と受入れ条件の例

用途
製紙原料

利用の可能性・他の条件
・生木（丸太）が最適
・腐朽材や土砂混入は不可
・一定量の受入れに期待

製紙原料として利用する。

セメント原
セメント製造時の原料や燃料として利用する。
燃料

・土砂混入も可・一定量の受入れに期待

第２編 災害廃棄物対策

ボイラー等 木材チップを燃料とする。製紙工場、温水プール
・腐朽材や土砂混入は不可
燃料用のボイラー等で利用できる。家庭用ペレットス
ペレット燃 トーブ等小規模な施設でも使用している場合があ・腐朽材や土砂混入は不可る。異物により炉を傷める場合もある。
料
地表面の飛散・流芒の防止、雑草の育成抑制、保緑化資材や温、保湿による植物生育の促進のために、地表面 ・土砂混入も可
マルチングをなんらかの方法で覆う資材として利用する。
木材チップ（小片）を接着剤と混合し熱圧成型し ・汚れの少ない家屋解体木材がパーティクル
た木材ボードの一種であるパーティクルボードの最適
ボード原料
原料として利用する。
・腐朽材や土砂混入は不可
その他

・サイズ等が重要
建築廃材を建材として公共事業（トイレ等）に利・腐朽材は不可用した例、根固めの枠材として利用した例、コン・復旧・復興時に適合する可能
クリート用型枠として利用できる可能性がある。
性あり

出典：廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）を加筆修正

表2．2．24

コンクリートがらの利用用途及び中間処理方法

利用用途
路盤材
（再生砕石）
道路路盤材
土質改良材

コンクリート

液状化対策材

中間処理方法40mm以下に破砕（再生砕石RC-40（0～40mm）相当品）

埋立材
埋戻材・裏込材（再生砕石・再生砂）

最大粒径は利用目的に応じて適宜選択する。

再生粗骨材M

5～25mmに破砕
二次破砕を複数回行う。

その他

用途に応じて作製※「再生砕石RC-40」は別途規格に従う。
※建設発生土利用技術マニュアル第3版（土木研究所編）では、ガラ混じり土については、最大30cm以下かつ混合率30％以下のものは、土質工学的に礫混じり土と同等に扱えるとの記載があるが、利用に先立っては、当該自治体廃棄物部署との協議が必要である。
※コンクリートがらは、「がれき類」には分類されるが、再利用に当たってはレンガの破片は除くこと。またガラ
スくず及び陶磁器くず（タイル等）も混入しやすいが、レンガの破片同様に、品質低下を招くので、原則混入した物は再利用しない（ただし、行政判断により混入量を決めることができる。）
出典：廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）を加筆修正

60

第2編

災害廃棄物対策【参考】平成２６年８月豪雨に伴う広島市土砂災害での土砂の処理事例
広島市は、1次仮置場に保管している土砂混じり等の災害廃棄物を処理するため、災
害廃棄物中間処理施設を設置しました。中間処理施設は、災害廃棄物の種類に応じて、各々のゾーンを設けて処理を行いました。以下は、土砂混じりがれきの処理フローです。

第２編 災害廃棄物対策

図2.2.12

振動スクリーンによる選別フロー図

土砂混じりがれきは、以下の3工程で処理が行われました。
１

粗選別

 油圧ショベル（スケルトンバケット）及び手選別による粗選別
２

一次分別

 粗選別後の土砂混じりがれきを、振動スクリーンに よ り、3種 類（ ① オ ー バ ー 材（100mm超 ～200mm）、②ミドル材（40mm超～100mm）、③アンダー材（40mm以下）
）に分別
３
⑴
⑵

二次分別
オーバー材は、手選別により種類ごとに分別

図2.2.13
 ドル材は、がれき類の処理ゾーンに搬入し、 る選別
ミ

振動スクリーンによ他 の が れ き 類 と と も に 処 理。 ア ン ダ ー 材 は、劣化した土のう袋の繊維質等が多く含まれたため、風力及び手選別により除去⑶

分 別土砂は、広島県の「広島港出島地区埋立事業地（第3工区）」の埋立材として活用＜処理に当たっての課題及び対応＞
 土砂混じりのがれきは、水分や粘土分が多く、振動スクリーンにより分別を行った際に、土砂と木片等の廃棄物とが分離できない状況にありました。こうしたことから、振動スクリーンで分別を行う前に、土砂混じりがれきに石灰を一部加えて処理を行うこと
で、土砂と廃棄物を分離できるよう対応がなされました。
 また、土砂を撤去・運搬する際に「土のう袋」が使われましたが、大量に必要であったため、品質の低いものが多数含まれていました。このため、仮置場等で保管していると劣化が進み、繊維状の切れ端が土砂に混じり込み、スクリーンの網目を通り、アンダー材に含まれるという問題が生じました。これは前述の通り、風力選別及び手選
別により分別することが可能でしたが、当初計画では行わない工程を必要としました。
出典：環境省中国四国地方環境事務所録」（平成28年3月）

広島市環境局「平成26年8月豪雨に伴う広島市災害廃棄物処理の記

61

⑶一般廃棄物処理施設の処理可能量

ア

焼却施設の処理可能量
 焼却施設（松本クリーンセンター）の処理可能量は、「対策指針【技1-11-2】」の方法を用いて推計しました。なお、処理期間は東日本大震災を参考に3年と設定しました。

算 定 式
第２編 災害廃棄物対策焼却施設での災害廃棄物の処理可能量＝年間処理実績×（1＋分担率）×年間稼働率
＋年間処理実績×（1＋分担率）×2－年間処理実績×3

表2．2．25に仮置場必要面積の算定に必要なデータを示します。
表2．2．25

仮置場必要面積の算定に用いたデータ

使用データ

設定条件

年間処理実績

「平成28年度一般廃棄物処理実態調査結果」での松本クリーンセンターの処理実績より設定

分担率「対策指針【技1-11-2】」で示された分担率のうち、高位シナリオである0．2
を設定

年間稼働率

「対策指針【技1-11-2】」で示された、被災地域における一般廃棄物焼却処
理施設への影響を参考に設定（表2．
2．
26）

表2．2．26

想定震度
震度 5 強以下

震度 6 弱

震度 6 強
以上

被災率
0

35%

63%

被災地域における一般廃棄物焼却処理施設への影響

停止期間

備考

0

想定震度5強以下の地域では、施設の停止期間が2週間程度以下であることから、稼働停止による重大な影響はないと想定し、被災率及び停止期間については考慮しない。

最大1カ月

想定震度6弱の地域では、全施設の35%が被災し、最大で1カ月間稼働停止する。
⬇
各施設における被災の程度を個別に想定することは困難である
ため、計算上は、「想定震度6弱の全施設において1カ月間、処理能力が35%低下する」と想定する。
そのため、被災後1年間は処理能力が3%低下する。

最大4カ月

想定震度6強以上の地域では、全施設の63％が被災し、最大で4カ月間稼働停止する。
⬇
各施設における被災の程度を個別に想定することは困難である
ため、計算上は、「想定震度6強以上の全施設において4カ月間、処理能力が63%低下する」と想定する。
そのため、被災後１年間は処理能力が21%低下する。

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-11-2】」（平成26年3月）を加筆修正

62

第2編

災害廃棄物対策

表2．2．27及 び 表2．2．28に、 松 本 ク リ ー ン セ ン タ ー に お け る 災 害 廃 棄 物の処理可能量の推計結果を示します。
「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震が発生した場合の焼却処理必要量（可燃 物 ） は 約27万8千 ト ン（p．57表2．2．19参 照 ） で あ り、 焼 却 処 理 可 能 量が不足するため、広域処理を行う必要があります。
また、「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震が発生した場合の焼却処理必要量（可燃物）は約2千トン（p．57表2．2．20参照）で、焼却処理可能量内での処理が可能です。
時から、構成市村の塩尻市、山形村、朝日村と連携して災害廃棄物の処理可能量の割振り方法等について協議しておく必要があります。
表2．2．27 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震での災害廃棄物の処理可能量

施設名

松本クリーンセンター

年間
処理実績
（t/年）

想定
震度

年間
稼働率
（％）

①

②

98,2046強

被災状況を考慮した
処理能力
（t/年）

災害廃棄物の処理可能量（t/3年）

1年目

2～3年目

③

④=①
×③×1．
2

⑤=①×1．
2⑥=（④+⑤×2－①×3）

79%

93,097

117,845

34,175※数字は四捨五入しているため、表中の計算結果が合わない場合がある。

表2．2．28

施設名

松本クリーンセンター

境峠・神谷断層帯（主部）の地震での災害廃棄物の処理可能量

年間
処理実績
（t/年）

想定
震度

年間
稼働率
（％）

①

②

98,2045弱

被災状況を考慮した
処理能力
（t/年）

災害廃棄物の処理可能量（t/3年）

1年目

2～3年目

③

④=①
×③×1．
2

⑤=①×1．
2⑥=（④+⑤×2－①×3）

100%

117,845

117,845

58,922※数字は四捨五入しているため、表中の計算結果が合わない場合がある。

63

第２編 災害廃棄物対策

なお、松本クリーンセンターは、塩尻市、山形村、朝日村と共用であるため、平松本クリーンセンターにおける災害廃棄物の処理可能量を市村毎へ割り振る方法
として、本計画では、「平成29年度中部ブロックにおける災害廃棄物処理計画作
成モデル事業報告書（平成30年3月）」で示された、「市村毎の平時の処理実績に基づく方法」により市村毎に割り振り、処理可能量を推計しました。具体的には、
平成28年度の松本クリーンセンターの年間処理実績を、市村毎の平時の処理実績に基づき、松本市82パーセント、塩尻市15パーセント、山形村2パーセント、
朝日村1パーセントと設定し、市村毎に処理可能量を割り振りました。
表2．2．29に「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震での市村毎の処理
第２編 災害廃棄物対策

可能量の割振りを、表2．2．30に「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震での市村毎の処理可能量の割振りを示します。
なお、市村毎の平時の処理実績に基づく方法での割振りは、人口が多い市村ほど
処理可能量が多くなる傾向があることに留意が必要です。実際の災害時には、平時の処理実績や災害廃棄物処理の逼迫度等に応じた柔軟な対応が必要です。
表2．2．29 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震での市村毎の処理可能量の割振り

市村名

災害廃棄物の処理可能量（t）

松本市
塩尻市
山形村

34,175

朝日村

割り振る割合割り振られた
処理可能量（t）

82%

28,023

15%

5,126

2%

683

1%

342

※割り振られた処理可能量は四捨五入しているため、災害廃棄物の処理可能量と合わない場合がある。

表2．2．30 「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震での市村毎の処理可能量の割振り

市村名

災害廃棄物の処理可能量（t）

松本市
塩尻市
山形村
朝日村

58,922

割り振る割合割り振られた
処理可能量（t）

82%

48,316

15%

8,838

2%

1,178

1%

589

※割り振られた処理可能量は四捨五入しているため、災害廃棄物の処理可能量と合わない場合がある。

64

第2編

イ

災害廃棄物対策

最終処分場の処理可能量
 最終処分場の処分可能量は、「対策指針【技1-11-2】」の方法を用いて推計
しました。

算 定 式
最終処分場の処理可能量（t）＝年間埋立処分量（実績）×分担率×埋立期間※残余年数が10年未満の施設は除外する。
第２編 災害廃棄物対策

表2．2．31に最終処分場の処理可能量の算定に必要なデータを示します。
表2．2．31

最終処分場の処理可能量の算定に用いたデータ

使用データ

設定条件

年間埋立処分量 「平成28年度一般廃棄物処理実態調査結果」での各施設の埋立処分量より設定
分担率

対策指針【技1-11-2】で示された分担率のうち、高位シナリオである0．
4を設定

埋立期間

東日本大震災での処理期間を参考に3年と設定

 最終処分場の埋立可能量の推計結果を表2．2．32に示します。
 「糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（全体）」の地震が発生した場合の埋立処分必要量（不燃物）は、本市で約86万トン（p．57表2．2．19参照）、「 境峠・
神谷断層帯（主部）」の地震が発生した場合の埋立処分必要量（不燃物）は、本市 で 約6千 ト ン（p．57表2．2．20参 照 ） で す。 一 方 で、 エ コ ト ピ ア 山 田 の埋立可能量が約6．5千トンであるため、「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震では埋立可能量が不足し、「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震では埋立可能量が充足すると推計しました。
表2．2．32

最終処分場の埋立可能量

施設名

年間埋立
処分量※ 1
（㎥）

残余容量
（㎥）

残余
年数※ 2
（年）

松本市エコトピア山田

5，
417

339，
946

63

2，
167

6，
500

松本市安曇一般廃棄物最終処分場

567

540

1

－

－

埋立
埋立
※3
可能量
可能量※ 3（t/年） （t/ 3 年）

※1 体
 積（立方メートル）から重量（トン）への換算係数は、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが電子マ
ニフェストの処理に使用している「産業廃棄物の種類ごとの集計単位と重量換算係数におけるガラスくず、
コンクートくず及び陶磁器くず」の係数を参考として、1．00トン／立方メートルと設定した。
※2 残
 余年数に関しては、処分場の埋立条件を考慮していない。
※3 推
 計した埋立可能量は対策指針に基づき、上述した算定式のとおり年間埋立処分量（実績）をベースに算出しており、最終処分場の残余容量に依存していない。したがって、発災時には最終処分場の残余容量を考慮し、その範囲内で災害廃棄物の埋立量を決定する。

65

⑷災害廃棄物の処理フロー
本市全域における災害廃棄物発生量と一般廃棄物処理施設の処理可能量に基づく処理フローのうち、「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震での処理フローを図2．2．14に、「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震での災害廃棄物処理フローを図2．2．15に示します。
「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震の場合、可燃物（277，597トン）
は、松本クリーンセンターの処理可能量（28，023トン）を大きく上回るため、市域外処理（249，573トン）が必要です。また、不燃物（861，071トン）

第２編 災害廃棄物対策と 焼 却 灰（55，519ト ン ） に つ い て も、 エ コ ト ピ ア 山 田 の 処 理 可 能 量（6，500トン）を上回るため、市域外処理（910，090トン）が必要です。柱材・角材（75，708トン）、コンクリート（596，967トン）、金属くず（46，401トン）はリサイクル可能です。リサイクル率は41．8パーセントとなります。

災害発生時の廃棄物組成
木くず
504,721t
25.8%
コンクリートがら746,209t
38.1%
金属くず
48,843t
2.5%
その他（残材）656,436t
33.6%
合 計
1,956,209t
100.0%

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

木くず

柱材・角材
75,708t
3.9%

コンクリートがら（がれき類）

コンクリート596,967t
30.5%

金属くず

可燃物
277,597t
14.2%

再生資材（土材系）
98,465t
5.0%

金属くず
46,401t
2.4%

金属くず
46,401t
2.4%

残材（混合廃棄物）

不燃物
861,071t
44.0%
土材系
98,465t
5.0%

搬

出

先
リサイクル率41.8%

木質チップ
75,708t
3.9%
再生資材
596,967t
30.5%

焼却（既存施設）
28,023t
1.4%
松本クリーンセンター
28,023t（産業廃棄物処理施設）
0t
焼却（市域外処理）249,573t
12.8%

焼却灰
55,519t
焼却量の20%埋立6,500t
不燃物のみ：6,500t
0.3%
エコトピア山田6,500t（産業廃棄物処理施設）
0t

処理、処分率14.5%
市域外処理
910,090t
不燃物のみ：854,571t
46.5%

図2．2．14 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震での災害廃棄物処理フロー

66

第2編

災害廃棄物対策「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震の場合、可燃物（1，980トン）は松本クリーンセンターの処理可能量（48，316トン）を下回るため、3年以内に全て処理可能です。不燃物（6，138トン）と焼却灰（396トン）については、エコト
ピア山田の処理可能量（6，500トン）をわずかに上回るため、市域外処理（34ト ン ） が 必 要 で す。 柱 材・ 角 材（540ト ン ）、 コ ン ク リ ー ト（4，120ト ン ）、
金属くず（323トン）はリサイクル可能です。リサイクル率は41．2パーセン
トとなります。

木くず
3,601t26.1%
コンクリートがら5,150t
37.3%
金属くず
340t
2.5%
その他（残材）4,719t34.2%
合 計
13,810t
100.0%

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

木くず

柱材・角材
540t
3.9%

コンクリートがら（がれき類）

コンクリート4,120t
29.8%

金属くず

可燃物
1,980t14.3%

再生資材（土材系）
708t
5.1%

金属くず
323t
2.3%

金属くず
323t
2.3%

残材
（混合廃棄物）

不燃物
6,138t
44.4%
土材系
708t
5.1%

搬

出

第２編 災害廃棄物対策

災害発生時の廃棄物組成

先リサイクル率
41.2%

木質チップ
540t
3.9%
再生資材
4,120t29.8%

焼却（既存施設）
1,980t14.3%
松本クリーンセンター
48,316t（産業廃棄物処理施設）
0t
焼却（市域外処理）
0t
0.0%

焼却灰
396t
焼却量の20%埋立6,500t
不燃物のみ：6,138t
47.1%
エコトピア山田6,500t（産業廃棄物処理施設）
0t

処理、処分率
61.4%
市域外処理
34t
不燃物のみ：0t0.2%

図2．2．15 「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震での災害廃棄物処理フロー

67

６

仮設処理施設の設置⑴

仮設焼却炉の設置手続き
本市の一般廃棄物処理施設である松本クリーンセンターが被災し、処理が困難となった場合、必要に応じて仮設焼却炉を設置します。仮設焼却炉の設置が必要となる場合、周辺住民への環境上の影響を可能な限り防止・低減するよう検討し、設置場所を決定します。また、設置に当たっては、制度を熟知した上で手続きの簡易化に努め、工期の短縮を図り、1年以内の稼働を目標とします。

第２編 災害廃棄物対策1

図2．2．16

仮設焼却炉等の設置フロー（例）出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）を加筆修正⑵

仮設焼却炉の種類
仮設焼却炉は十分な燃焼温度管理（800度以上）と排ガス処理機能を有する必要があり、ロータリーキルン式炉やストーカ式炉等の選択肢が考えられます。この2つは、一般的に、処理規模が同程度であれば、ごみ1トン当たりのプラント設置のコストに大きな差はありません。
表2．2．33

仮設焼却炉の種類と特徴

種類

焼却時の特徴ロータリーキルン式炉

ゆっくりとした回転により流動性のある泥状物や粉体、プラスチック
等の廃棄物を攪拌、焼却する。ガス化の早い油泥や廃プラスチック類の廃棄物を燃焼させる。耐火材を内張りした横型円筒炉であり、円筒軸は若干傾斜しており、排出側に向けて下り斜面を形成している。炉の一端に廃棄物の供給口と燃焼バーナーが、他端に焼却灰又は溶融物の排出口が設けてある。炉の回転により焼却物が転動するので、比較的大きなものも焼却できる。

ストーカ式炉廃棄物をストーカ（「火格子」とも呼ばれるごみを燃やす場所。下から空気を送り込み、ごみを燃えやすくするため、金属の棒を格子状に組み合わせてある。
）の上で転がし、焼却炉上部からの輻射熱で乾燥、加熱し、攪拌、移動しながら燃やす仕組みの焼却炉

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-17-1】仮設焼却炉の種類」（平成26年3月）を加筆修正

68

第2編

⑶

災害廃棄物対策

解体・撤去
仮設焼却炉の解体・撤去工事に当たっては、以下のフローに従い、関係法令を順守し、周辺環境に影響を及ぼすことがないよう配慮して実施します。
ア ダイオキシン類の汚染状況を把握するためのダイオキシン類調査を、作業開始
前、洗浄作業後、解体作業中、解体作業後、廃棄物について実施します。
イ 測定・分析結果により管理区域を設定し、管理区域に応じた適切な保護具を着用して作業を行います。
し、汚染物の除染工事を実施します。
エ 発生する廃棄物については、種類毎に発生量を推計し、廃棄物の種類に応じて保管方法、処理方法、管理方法を検討します。

14

DXN

図2．2．17

仮設焼却炉の解体・撤去工事フロー（例）出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-17-3】仮設焼却炉の解体・撤去」（平成26年3月）

69

第２編 災害廃棄物対策

ウ 作業場所の養生、負圧除じん装置・クリーンルーム・仮設排水処理設備を設置

７⑴

損壊家屋等の撤去

処理方針２

処理方針４

処理方針５

処理方針６

損壊家屋等の解体・撤去と分別に当たっての留意事項
損壊家屋等の解体・撤去と分別に当たっての留意事項については、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する対策指針」により国の方針が出されています。対策指針の概要を以下に示します。
ア 倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団体が所有者等、利害関係者の連絡承諾を得て、又は連絡が取第２編 災害廃棄物対策

れず承諾がなくても撤去することができます。
イ 一定の原型を留め敷地内に残った建物については所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本ですが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できます。その場合には、現状を写真等で記録します。
ウ 自動車（原動付自転車も含む。）については、外見上から判断して、その効用をなさない状態にあると認められるものは撤去し、仮置場等に移動させます。その上で、所有者等が判明する場合には、所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合には引き渡します。それ以外の場合は、自動車リサイクル法に従って使用済自動車として処理を行います。それ以外の自動車については、仮置場に移動させた後に所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合には引き渡します。いずれの場合においても、移動及び処理を行う前に写真等で記録します。
エ 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し、所有者等に引き渡す
機会を提供します。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理します。また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できます。

図2．2．18

損壊家屋等の解体・撤去の作業フロー及び廃棄物処理フロー

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-15-1】損壊家屋等の解体・撤去と分別に当たっての留意事項」（平成26年3月）を加筆修正

70

第2編

⑵

災害廃棄物対策

石綿対策
本市は、石綿含有建材が使用されている損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）が必要になった場合に迅速に対応がとれるよう、あらかじめ石綿含有建材の使用状
況について、公共施設の管理者から情報収集しておくとともに、関係部局と調整し、民間施設についての情報収集に努めます。
石綿の処理については、後述の8で詳細に示します。

⑶

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の優先順位
壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に撤去（必要に応じて解体）する等、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を検討しておきます。なお、被災車両については、所有権があることから、事前に撤去予定等を公示してから撤去を行います。

⑷

建物基礎の撤去
本市は、損壊家屋等の基礎撤去に当たっては、所有者の同意書を受理の上、所有者、隣接者の立会いを求めることで、災害時の円滑な基礎撤去作業に努めます。

⑸

作業に係る安全対策
損壊家屋等の撤去に当たっては、粉塵対策、悪臭対策、衛生対策、騒音対策を実施し、作業員の安全と衛生の確保に努めます。
表2．2．34に作業に係る安全対策を示します。
表2．2．34

項目
粉塵対策作業に係る安全対策

安全対策
・粉塵の発生を抑えるため、必要に応じて場内散水・清掃を実施する。
・粉塵や液状廃棄物の飛沫等を作業者が吸引しないように、ヘルメット、防塵
防毒併用マスク、保護メガネ、防護服を着用する。
・一定以上の風速時には作業を休止するよう、判断基準を設定する。

・悪臭ガス等を作業員が吸引しないように、防塵・防毒併用マスク、保護メガネ、防護服を着用する。
悪臭対策
・悪臭や害虫の発生を極力抑えるため、消石灰等を散布する。
衛生対策
・著しい臭気の発生や衛生上支障と判断される災害廃棄物（腐敗性廃棄物等）が（害虫対策）
確認された場合は、ドラム缶・フレコンバッグ等の容器に封入し、優先的に処
理を行う。
騒音対策

・住家に近い場所では、原則として、低騒音型作業機械を使用する。

熱中症対策・夏季は、熱中症対策として、日よけ用の帽子の着用や、飲料水、塩分を含む飴を持参して小まめに補給する。

防寒対策

・冬 季は、防寒対策として、ニット帽、イヤーマフラー、防寒着、厚手の靴下、カイロ等を着用する。

出典：岩手県「岩手県災害廃棄物処理詳細計画

第二次（平成25年度）改訂版」（平成25年5月）を加筆修正

71

第２編 災害廃棄物対策

本市は、道路担当部局と調整し、通行上支障がある災害廃棄物の損壊家屋等、倒８⑴

有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策

処理方針５

個別有害・危険製品
有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。）に該当するものは、災害発生時においても平時と同様に、事業者の責任において処理することを原則とします。
一般家庭から排出される「適正な処理が困難なもの」については、災害発生時に排出増加が予想されるため、初期段階で排出に関する優先順位や適切な処理方法等

第２編 災害廃棄物対策について住民に広報します。
また、業者へ協力要請を行い、業者取引ルートの整備等の対策を講じて適正処理を推進します。業者取引依頼等の対応については、広報等により住民への周知を図るとともに、相談窓口を設け、適正な廃棄・処理を推進します。
有害・危険物処理フローを図2．2．19に、代表的な有害・危険製品を表2．2．
35に示します。

図2．2．19

有害・危険物処理フロー

表2．2．35

代表的な有害・危険製品

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-20-15】個別有害・危険製品の処理」（平成26年3月）を加筆修正

区分品目
農薬類、殺虫剤、その他薬品（家庭用品ではないもの）
塗料、ペンキ

有害性物質を含むもの

電池類（密閉型蓄電池、ニッケル・カドミウム電池、ボタン電池、カー
バッテリー）
蛍光灯、水銀温度計
灯油、ガソリン、エンジンオイル
有機溶剤（シンナー等）

危険性があるもの

高圧ガスボンベ
カセットボンベ・スプレー缶
消火器

感染性廃棄物（家庭）使用済み注射器針、使い捨て注射器等

出典：廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）

72

第2編

表2．2．36
項目

農薬類、殺虫剤、その他薬品（家庭用品ではないもの）

代表的な有害・危険製品の収集方法及び処理方法

収集方法

留意点

処理方法

販売店、メーカーに回 収 依 頼 ／ 廃棄物処理許可者に回収・処理依頼・毒物又は劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め業者登録が必要となり、また廃棄方法も品目ごとに定められている。
・シマジン、チウラム、ベンチオカーブ（チオベンカルブ）、有機
リン化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン、
EPNに限る。
）、D-D（1，3-ジクロロプロペン）を一定以上の割合で含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されることがある。
・液状の製剤等については産業廃棄物（廃酸・廃アルカリに分類）と判断される場合もあるため、農薬の廃棄に当たっては、保管、輸送、処理委託も含め十分な確認が必要である。
・保管に際しては、屋内で保管するか屋外の場合は、防水性のビニールシートで全体を覆う（底面含む。
）
。

中和
焼却

販売店、メーカーに回 収 依 頼 ／ 廃棄物処理許可者に回収・処理依頼・分別された塗料が、産業廃棄物に属するものである場合、運搬・処理は許可を受けた業者に委託する。
・少量の塗料・ペンキで止むを得ず処理処分する場合は、容器の中の塗料を出し切って、塗料は乾燥させて可燃ごみとして処理する。また、容器は充分乾燥させてから不燃（又は金属）ごみとして処分する。
・使いかけのエアゾール製品は必ず中身を出し切り、穴を開けずに資源物として排出する。
・古いものはフロンガスを含む場合があるため、可能な限り確認・保管する。

焼却

第２編 災害廃棄物対策

塗料、ペンキ

災害廃棄物対策

電池類

密閉型蓄電池、
ニッケル・カ 電 器 店 等 の回 収
破 砕、選 別、
ドミウム電池、（箱へ）・可能な限り分別して仮置場に保管。平時の回収ルートにのせる。 リサイクル
ボタン電池
水銀が含まれるボタン電池等は、容器を指定して保管し、回収ルートが確立するまで保管
リサイクルを実施
破 砕、選 別、
カーバッテ
しているカー用品 ・リチウム電池は発火の可能性等があるため注意
リサ イクルリー
店・ガソリンスタ（金属回収）
ンドへ

蛍光灯、水銀温度計

可能な限り平時の・可能な限り平時の回収ルート（リサイクル）にのせる。
回収ルート（リサ・破損の恐れがあるためドラム缶等に入れて保管する。
イクル）にのせる。

破 砕、選 別、
リサ イクル（ カ レ ッ ト、
水銀回収）

灯油、ガソリン、エン
ジンオイル

販売店、ガソリン
スタンドへ－

焼却、リサイ
クル

販売店、メーカーに回 収 依 頼 ／ 廃
有機溶剤（シンナー等）
棄物処理許可者に回収・処理依頼－

焼却

高圧ガスボンベ・水害により流失したボンベ、災害廃棄物や土砂に埋もれたボン
ベは、ガス漏れによる中毒、発火、爆発等の恐れがあり、収集・引取販 売店への再利用、リサ
運搬時も慎重な取扱いが必要である。
返却依頼
イクル・現場で発見した場合、自ら回収・集積することは避け、関係団体に連絡する。

カセットボンベ・スプ
レー缶

使い切ってから排 ・内部にガスが残存する場合、発火、爆発の危険があるため、出する場合は、穴
可能な限り他の廃棄物と分離する。
リサイクル
を開けずに資源物 ・古いものはフロンガスを含む場合があるため、可能な限り確認・
として排出
保管する。

消火器

・仮置場に分別されたものは、混合ごみから抜き出しておく必要がある。
購入店、メーカー、 ・基本的に（株）消火器リサイクルセンターによって回収・リサ
破 砕、選 別、廃棄物処理許可
イクルが行われる。
リサイクル
者に依頼
・収集運搬の際は、廃消火器や廃消火器薬剤が飛散・漏洩しな
いように処置する。安全性の有無を確認すると同時に、中身が漏れている場合は袋に入れる。

使用済み注射器針、使い捨て注射器等

指 定 医 療 機 関での回収（例：使用済 み 注 射 器 針回
収薬局等）

－

焼 却・溶 融、埋立

出典：廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）を加筆修正

73

⑵

石綿
地震又は風水害により被災した建物等は、解体又は撤去前に石綿の事前調査を行い、飛散性石綿（廃石綿等）又は非飛散性石綿（石綿含有廃棄物）が発見された場
合は、災害廃棄物に石綿が混入しないように適切に除去を行い、「石綿廃棄物」（廃
石綿等又は石綿含有廃棄物）として適正に処分します。
廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まないこととし、仮置場で災害廃棄物中に石綿を含む恐れがあるものが見つかった場合は、分析によって確認します。分析方法として、偏光顕微鏡法や可搬型のX線解析と実体顕微鏡との組合せによる迅速分

第２編 災害廃棄物対策

析は、現場で短期間に定性分析が可能であるため、災害時対応に有効です。
撤去・解体及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスクを着用し、周辺をシートで覆う、散水を実施する等、飛散防止措置を適宜行います。
事前調査により石綿廃棄物が発見された場合の処理フローを図2．2．20に示します。

図2．2．20

石綿廃棄物の処理フロー

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-20-14】石綿の処理」（平成26年3月）を加筆修正

表2．2．37

石綿の飛散防止に関する要注意箇所

構造

注意箇所

木造

結露の防止等の目的で吹付け材使用の可能性があるため、木造建築物においては、「浴室」「台所」及び「煙突周り」を確認する。

S造

耐火被覆の確認を行う。
設計図書等による判断において石綿の不使用が確認されない場合、耐火被覆が施工されていれば鉄骨全面に施工されているはずなので、棒等を使用して安全に配慮して試料採取・分析確認を行う。

S造及びRC造

機械室（エレベータ含む。
）、ボイラー室、空調設備、電気室等に、吸音等の目的で、石綿含有吹付けの施工の可能性が高いので確認する。

建築設備

空調機・温水等の配管、煙突等の保温材・ライニング等について可能な範囲で把握する。

出典：災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）（平成29年9月）環境省
大気環境課
災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル改訂検討会を加筆修正

74

水・大気環境局

第2編

災害廃棄物対策

石綿含有成形板のような非飛散性石綿については、飛散性石綿規制の強化に従い、建材業界の自主的な取組みにより、順次石綿を使用しない建材に代替されてきましたが、労働安全衛生法施行令の改正により、平成16年（2004年）10月
1日から製造、販売及び輸入が禁止され、全て代替されました。しかし、代替以前に建設された建築物には、非飛散性石綿が使用されている可能性があります。
表2．2．38に主な石綿含有成形板の製造期間、使用箇所等を示します。
表2．2．38

主な石綿含有成形板の製造期間、使用箇所等

製造期間
（西暦）

石綿含有スレート（波板・ボード）

1931～2004※

石綿含有住宅屋根用化粧スレート

使用箇所

代替製品の
使用開始年

屋根、外壁、内壁

1988～

※

屋根

－

※

1961～2004

石綿含有サイディング

1967～2004

外壁

1973～

石綿含有けい酸カルシウム板第一種

1983～1994

内壁、天井

1984～

石綿含有パルプセメント板

1954～2004※

内壁、天井

1987～

※

石綿含有スラグ石膏板

1973～2004

内壁、天井

1993～

石綿含有耐火被覆板（けい酸カルシウ
ム板第 2 種も含む。
）

1963～1990

鉄骨

1973～

石綿含有押出成形セメント板

1970～2004※

外壁、内壁、天井、床

1992～

～1986

床

－

石綿含有ビニル床タイル

第２編 災害廃棄物対策

製品の種類※各建材メーカーによって製造期間は異なっているが、参考までに建材業界全体としての最長製造期間を示す。
出典：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第2版）」平成23年3月を加筆修正

75

表2．2．39に石綿処理に関する留意点を示します。
表2．2．39

石綿廃棄物の処理に関する留意点

留意点

事前調査

・被害を受けた建築物等の所有者は、石綿の有無を解体前に確認する必要がある。
・目視・設計図書及び維持管理記録により調査するが、判断できない場合は石綿の測定分析を行う。確認できた石綿は、ラベル等の掲示によって、後で解体作業等の際に判断できるようにする。
・事前調査は、石綿作業主任者や石綿診断士等、石綿の調査診断に関する知識を有した者が行う。
・本市は、所有者や解体業者に周知するとともに、石綿除去に伴う負担についても検討、周知する。

解体・撤去

・成形板等の石綿含有廃棄物は、解体の際にできるだけ破砕しないよう手ばらしで除去する。
・除去後の廃石綿等は、固形化等の措置を講じた後、耐水性の材料で二重梱包等を行い、法律で定める必要事項を表示の上、他の廃棄物と混合しないよう分別保管する。また、運搬を行う際は、仮置場を経由せず直接処分場へ他の物と区別して分別収集・運搬する。
・廃石綿等及び石綿含有物は、他の廃棄物と混ざらないよう分別し、特別管理
産業廃棄物若しくは産業廃棄物に係る保管の基準に従い、生活環境保全上支
障のないように保管する。
・石綿廃棄物（廃石綿等及び石綿含有廃棄物）の収集運搬を行う場合は、飛散防止のため、パッカー車及びプレスパッカー車への投入を行わない。

水害倒壊物

・水害の被害を受けた建物等が混合状態になっており、その中から石綿の事前調査を行うことは極めて困難である場合は、湿潤化等の飛散防止措置を講じた上で注意解体を行う。また、大規模な注意解体が発生する作業地点では、
大気中石綿の測定を行う。

仮置場

・廃石綿等は仮置場に持ち込まず、関係法令を遵守して直接溶融等の中間処理又は管理型最終処分へ引き渡す。また、石綿含有廃棄物もできるだけ仮置場を経由せず、直接処分先へ運搬することとする。
・仮置場で石綿含有物を一時保管する場合は、荷の梱包材を破損させないよう注意して、積下ろし・保管・積込みの作業を行う。
・仮置場で災害廃棄物の選別を行う過程で「石綿廃棄物」が発見された場合は、本市で分析を行い、解体・撤去時と同様に取り扱う。

第２編 災害廃棄物対策

区分

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-20-14】石綿の処理」（平成26年3月）を加筆修正

76

第2編

⑶

災害廃棄物対策

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物
PCB廃棄物は、本市の処理対象物とはせず、PCB保管事業者に引き渡すこととします。PCBを使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や、解体・撤去
作業中にPCB機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管します。また、PCB含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、PCB廃棄物に準じて分別し、保管します。
PCB廃棄物の処理期限については、平成28年（2016年）5月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が改正され、高濃度に自ら処分する又は処分を委託すること。」、「全ての高濃度PCB廃棄物の処分を終えた者は、都道府県知事に届けること。」、「特例処分期限日（計画的処理完了期限）までに処分委託が確実であり、都道府県知事に届け出た保管事業者については、特例処分期限日（計画的処理完了期限）までに処分を委託すること。」が義務付けられました。
また、高濃度PCB使用製品に対しても法令が新設され、高濃度PCB廃棄物と同様に処分期限内又は特定処分期限日までに廃棄することが義務付けられました。な
お、低濃度PCB廃棄物の処分期限については、改正前〔平成39年（2027年）
3月末まで〕から変更はありません。
表2．2．40

用途
絶縁油

PCBの用途・製品・使用場所の例

製品・使用場所の例

工場・ビル・学校・病院・鉄道車両・船舶等の高低圧トランス、高低圧
変圧器用
コンデンサ、リアクトル、配電用柱上トランス、蛍光灯・水銀灯等の安コンデンサ用定器、家電用コンデンサ（カラーテレビ、エアコン、電子レンジ）

熱媒体（加熱と冷却）

各種化学工業・食品工業・合成樹脂工業等の諸工場における加熱と冷却、船舶の燃料油予熱、集中暖房、パネルヒーター

潤滑油

高温用潤滑油、油圧オイル、真空ポンプ油、切削油、極圧添加剤

可塑剤

絶縁用
難燃用
その他

電線の被覆・絶縁テープ
ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ゴム等に混合
接着剤、ニス・ワックス、アスファルトに混合

感圧複写紙
塗料・印刷インキ

ノーカーボン紙（溶媒）、電子式複写紙
難燃性塗料、耐蝕性塗料、耐薬品性塗料、耐水性塗料、印刷インキ

その他

紙等のコーティング、シーラント、陶器ガラス器の彩色、農薬の効力延
長剤、石油添加剤※それぞれの機器にPCBが含まれているかどうかは、銘板に載っている型式や製造年月日を基に各メーカーに確認が必要
出典：環境省「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進について」を加筆修正
http://www．
meti．
go．
jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/pcb/downloadfiles/01siryou．pdf

77

第２編 災害廃棄物対策

PCB廃棄物について保管事業者は、「処分期間内（計画的処理完了期限の1年前）

⑷家電リサイクル法対象製品の処理
家電リサイクル法対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類
乾燥機）については、原則としてリサイクル可能なものは家電リサイクル法ルート
でリサイクルを行います。
環境省の「被災した家電リサイクル法対象品目の処理について（平成23年3月）」に基づくポイントを以下に示します。
・分 別が可能な場合は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイクル法対象
品目を分別し、仮置場で保管します。

第２編 災害廃棄物対策

・破 損や腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）
か否かを本市が判断してリサイクルが見込める場合、指定引取場所に搬入します。家電リサイクルは、メーカー別にA、Bグループに分かれて処理を行っており、基本的にその流れとなります。リサイクルが見込めない場合は、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理します。
・リ サイクルが可能かの具体的な判断基準について判断困難な場合は、（財）家電製品協会に連絡します。
家電リサイクル対象製品の処理フローを以下に示します。なお、時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるため、保管場所に余裕がある場合は、処理を急がないこととします。

図2．2．21

家電リサイクル対象製品の処理フロー

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-20-6】家電リサイクル法対象製品の処理」（平成26年3月）を加筆修正

ア

他の廃棄物から分別が可能でリサイクルの可能性がある場合＜家電リサイクル法ルートに則って処理＞
 従来の回収ルートが利用可能な場合、家電量販店での引取り、若しくは指定取引場所への搬送を行います。なお、対象とならないものもあるため、当該廃家電が取引可能かをあらかじめ確認します。
家電リサイクル法ルートに則って処理する場合の留意点を以下に述べます。
ア 市町村が家電メーカーに引き渡した場合に発生するリサイクル費用は市町村負担ですが、国庫補助の対象となります（環廃対第398号、平成13年10月2日、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長 災害時における廃家電製品の取り扱いについて）。

78

第2編

災害廃棄物対策

イ 被災により指定引取場所が機能していない場合は、仮置場で保管できる余裕があれば保管して指定引取場所の復旧を待つか、他の地域の指定引取場所へ輸送、又はグループによってはメーカーが直接引き取るケースもあります。本市は（財）家電製品協会へ問い合わせ、各グループの担当者に相談します。
イ

他の廃棄物からの分別が困難、或いはリサイクルの可能性が無い場合＜独自処理＞
 最終的に家電メーカーが引き取らないと判断した場合は、止むを得ず本市が独応とします。処理手段を図2．2．22に示します。また、独自に処理せざるを得ない場合、中心となる処理は破砕です。破砕前の留意点を表2．2．41に示
します。

(
/

(

図2．2．22

リサイクルが見込めない場合の処理方法

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-20-6】家電リサイクル法対象製品の処理」（平成26年3月）を加筆修正

表2．2．41品目

廃家電の独自処理における留意点

環境保全上重要破砕処理の上で有効・冷媒フロンの抜取りが必要であり、専門・コンプレッサーは硬く、破砕困難なため、業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する。
あらかじめ取り外す。
エアコン ・1972年（昭和47年）以前製造のものには、・熱交換器は、銅とアルミのため取り外す
コンデンサにPCBが使用されている可能
ことでリサイクルが可能。
性があるため、処理前に取り外す。
冷蔵庫

・コンプレッサーは硬く、破砕困難なため、・冷媒フロンの抜取りが必要であり、専門
あらかじめ取り外す。
業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する。 ・内部に食品等が残っている可能性がある
ので、取り除く。

洗濯機－

・モーターは硬く、破砕困難なため、あらかじめ取り外す。
・ステンレス槽も可能であれば分離、資源
化する。

テレビ

・1972年（昭和47年）以前製造の物にはコンデンサにPCBが使用されている可能性があるため、処理前に取り外す。

－

出典：廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）を加筆修正

79

第２編 災害廃棄物対策

自に処理せざるを得ません。これは極力避けるべき方策であり、緊急避難的な対⑸その他の家電製品（パソコンを含む。）の処理
家電リサイクル法対象製品以外の家電製品についても、分別が可能な場合は可能な範囲で分別し、仮置場に保管します。想定される家電製品を表2．2．42に示
し ま す。 ま た、 そ の 他 の 家 電 製 品（ パ ソ コ ン を 含 む。） の 処 理 フ ロ ー を 図2．2．
23に示します。
表2．2．42

想定される家電製品等のリサイクルルート

想定される家電製品
第２編 災害廃棄物対策

小型家電

リサイクルルート

デスクトップパソコン、ノートパソコン、液小型家電リサイクル法に基づく国
晶ディスプレイ、
携帯電話（充電器を含む。
）、の認定事業者
ビデオカメラ、デジタルカメラ、小型ゲーム※パソコンはパソコン3R推進協会
機、電子レンジ、炊飯器、電気ポット、掃除によるリサイクルシステムあり
機、扇風機、ビデオデッキ、オーディオ類、※携帯電話はモバイル・リサイク
モニター、ネットワーク機器、プリンター、
ル・ネットワークによるリサイ
コピー機、ドライヤー、アイロン、電気スタ
クルシステムあり
ンド、空気清浄機、トースター等

その他（家庭及び事業者等 ファンヒーター、ストーブからの排出）
危険・有害物－

家電製品に使われている電池や蛍光灯、燃料タンク、カセットコンロ、フロン使用製品等－

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-20-7】その他の家電製品の処理」（平成26年3月）を加筆修正

(

(
3R

図2．2．23

その他の家電製品（パソコンを含む。
）の処理フロー

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-20-7】その他の家電製品の処理」（平成26年3月）を加筆修正

80

第2編

災害廃棄物対策

表2．2．43にその他の家電製品（パソコンを含む。）の処理に関する留意事項を示します。
表2．2．43

その他の家電製品（パソコンを含む。
）の処理に関する留意事項

留意点

分別・収集
（撤去・解体時）・大きさが比較的小さなものが多く、その他の廃棄物と混ざりやすいため、できるだけ早い分別を行う必要がある。そのため、被災建築物等の撤去・解体時に分別を行い、仮置場へ搬出する。
・
「思い出の品」として配慮が必要なものとして、パソコン、携帯電話、デジカメ、ビデオ、HDD等がある。
・発見された「思い出の品」に該当する家電類は、所定保管場所において一定期間保管する。

選別・保管・破砕（仮置場）

・撤去・解体現場から仮置場へ排出された家電製品からリサイクルが可能な製品を選別する。
・リサイクルが見込めない家電製品やニッケル電池、カセットコンロ等の危険・有害廃棄物は、別途区分して保管する。蛍光灯の安定器やコンデンサの中にはPCB含有のものがあり、廃棄物処理法の保管基準に従って保管する必要がある。
・リサイクル可能な家電製品は破砕し、金属類を回収後、焼却する。

再資源化
又は処理

・パソコン及び携帯電話・小型家電等については、可能な限りリサイクル
ルートを活用する。

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-20-7】その他の家電製品の処理」（平成26年3月）を加筆修正【参考】パソコンの処理について・東 日本大震災においては、環境省からは、既に廃棄料を支払っている「PCリサイク
ルマーク」が付いているパソコンと付いていないパソコンを処理時に分けて考える意向が出されました。しかし、分別（特に撤去）現場においては、リサイクルマークの有無の判断は困難であるだけでなく、ノートパソコンとワープロは区別が難しいというような実態もあります。マークの有無に関係なく、リサイクルできるものはするという考え方で判断します。
・処 理の際には、「PCリサイクルマーク」の有無の判定を行い、処理台数中のPCリサイ
クルマークのあるパソコン台数を確認します。
・パ ソコンのHDD等に保存されているデータについては、データの破壊の必要があります。ただし、データを破壊することを最優先にするのではなく、廃棄物処理・ごみの減容化のための処理を優先すべきです。そのためにも、きちんとした分解工場に処
理依頼を行う必要があります。
出典：廃棄物資源循環学会「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル」（平成24年5月）を加筆修正

81

第２編 災害廃棄物対策区分

【参考】太陽電池パネルの処理について１ 太陽電池パネルが地震等で破壊された家屋に残っている場合、あるいは、破壊されて屋根から外れ、がれきとなって堆積している場合は、次の手順で対処します。
⑴ 壊れた太陽電池パネルに触れる場合は、乾いた軍手やゴム手袋等、絶縁性のある手袋を着用し、素手で触らないようにします。
⑵ 複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断します。可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボー
ルや板等で覆いをするか、裏返しにします。
第２編 災害廃棄物対策⑶ ケーブルの切断面の中の導線がむき出しにならないようにビニールテープ等を巻きます。
⑷ ケーブルが切れている等、感電の恐れがある場合は不用意に近づかず、電気工事士
やメーカー等の専門家の指示を受けます。また、降雨・降雪時は極力作業を行わない
ようにします。
⑸ ガラスが破損した太陽電池パネルは雨水等の水濡れによって含有物質が流出する恐れや感電の危険性が高まる恐れがありますので、ブルーシートで覆う等の水濡れ防止策をとります。また、運搬時においても、荷台をブルーシートで覆う、屋根付きトラッ
クによる運搬等、同様に水濡れ策を実施します。
⑹ 太陽電池パネルによる感電、怪我を防止するため、みだりに人が触るのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意を促します。
⑺ 夜間や日没後の日射のない時の作業は、太陽電池パネルが発電していませんが、作業内容は、日射のある時の作業と同じとします。
２ 太陽電池発電設備が風水害により水没した場合は、下記の手順で対処します。
⑴ 太陽電池発電施設（太陽電池パネル、架台・支持物、集電箱、パワーコンディショナー
及び送電設備（キュービクル等））は、浸水している時に接近すると感電する恐れがあるため、近づかないようにします。
⑵ 漂流している太陽電池パネルや漂着・放置されている太陽電池パネルを復旧作業等
で止むを得ず取り扱う場合には、素手は避けるようにし、感電対策（ゴム手袋、ゴム長靴の使用等）などによって感電リスクを低減させます。
⑶ 感電の恐れがある太陽電池発電設備を見かけたら、周囲に注意を呼び掛けるとともに最寄の産業保安監督部又は経済産業省に連絡します。
⑷ 壊れた太陽電池パネルを処理する際には、ブルーシート等で覆い遮蔽するか、パネ
ル面を地面に向けて、感電防止に努めます。
⑸ 水が引いた後であっても集電箱内部やパワーコンディショナー内部に水分が残っていることも考えられます。この場合、触ると感電する恐れがありますので、復旧作業に当たっては慎重な作業等を行う等により感電防止に努めます。
⑹ 水が引いた後であっても集電箱内部やパワーコンディショナー内部に残った湿気や汚損により、発火する可能性がありますので、復旧作業に当たっては十分な注意を払
い電気火災防止に努めます。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-20-7】その他の家電製品の処理」（平成26年3月）を加筆修正
経済産業省HPを加筆修正
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2017/07/290706-01.html

82

第2編

⑹

災害廃棄物対策

思い出の品等の取扱い
家屋撤去や解体時に、所有者等が不明な貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）を見付けた場合は、速やかに警察に届けます。また、位牌、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）を見付けた場
合は、廃棄に回さず、本市で保管し、可能な限り所有者等に引き渡す機会を提供します。具体的には、本市で集約し、閲覧・引き渡しする機会を設けます。その際、思い出の品に土や泥が付いている場合は、洗浄、乾燥作業を実施します。なお、個人情報も含まれるため、保管・管理には配慮します。

位 牌、 ア ル バ ム、 卒 業 証 書、 賞 状、 成 績 表、 写 真、 財 布、 通 帳、 手 帳、 ハ ン コ、
貴金属類、パソコン、HDD、携帯電話、スマートフォン、ビデオ、デジカメ等回収に当たっては、撤去・解体作業員による回収の他、現場や人員の状況により思い出の品を回収するチームを作り回収します。また、管理に当たっては、思い出の品は膨大な量となることが想定され、また、限られた期間の中で所有者へ返却を行うため、発見場所や品目等の情報が分かる管理リストを作成し管理します。

図2．2．24

回収・引き渡しフロー

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-20-6】貴重品・思い出の品の取扱い」（平成26年3月）

図2．2．25

思い出の品の洗浄（図左）、閲覧（図右）の様子

写真：廃棄物資源循環学会 災害廃棄物対策・復興タスクチーム「災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル～東日本大震災において～」（平成23年4月）

83

第２編 災害廃棄物対策＜回収対象＞

９

広域的な処理・処分

処理方針３

本市では、「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震が発生した場合、災害廃棄物を本市処理施設のみで処理できない可能性が高いため、平時から、県や周辺自治体、協定先との連絡体制や要請方法について整理しておきます。
処理業務の委託契約は、基本的に、被災自治体と支援市自治体との間で締結しますが、
地域ブロックをまたがり広域処理を行う場合は、県及び国が調整を行います。そのため、
本市は県及び国へ被害状況や災害廃棄物発生量等を報告する必要があります。
第２編 災害廃棄物対策

発災後、本市が主体となって災害廃棄物処理を行うことが困難と判断した場合は、県に対して地方自治法第252条の14に基づく事務委託の要請を行います。申請に際しては、以下の項目について記載します。

84⑴

委託する自治体及び委託を受ける自治体⑵

委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法⑶

委託事務に要する経費の支弁の方法⑷

その他、委託事務に関し必要な事項

第2編

第3章
１

災害廃棄物対策

し尿・生活ごみ・避難所ごみの処理対策
処理方針１

し尿の処理

⑴

し尿収集必要量の推計
し尿発生量は、「県計画」における推計方法に基づき推計しました。

算 定 式
第２編 災害廃棄物対策

し尿収集必要量（L/日）＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）
×③1人1日し尿平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数②非水洗化区域し尿収集人口＝計画収集人口－避難者数×計画収集率
表2．3．1にし尿収集必要量の推計に用いたデータを示します。
表2．3．1

し尿発生量の推計に用いたデータ

使用データ

設定条件

避難者数

「第3次長野県地震被害想定調査」で推計された避難所避難者数から設定（表2．
3．
2参照）

断水による仮設トイレ必要人数（水洗化人口－避難者数×（水洗化人口÷総人口））×断水率×1/2

総人口

住民基本台帳人口より設定（平成28年10月1日現在）

水洗化人口

平時に水洗トイレを使用する住民数「平成28年度一般廃棄物処理実態調査結果」の水洗化人口から設定（表2．
3．
3参照）

断水率

「第3次長野県地震被害想定調査」で推計された断水率から設定（表2．
3．
4参照参照）

計画収集率

計画収集人口÷総人口

計画収集人口

「平成28年度一般廃棄物処理実態調査結果」の計画収集人口から設定（表2．
3．
5参照参照）

1 人 1 日し尿平均排出量

対策指針【技1-11-1-2】で示された、1．7L/人・日を設定
表2．3．
2

避難所避難者数

被災当日

被災 2 日後 被災 1 週間後 被災 1 カ月後「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震

30,27044,44039,02523,010「境峠・神谷断層帯（主部）
」の地震

350

2,420

1,295

240

85

表2．
3．
3

水洗化率

総人口

水洗化人口

水洗化率

241，
410人

238，
173人

98．
7%

表2．
3．4

断水率

第２編 災害廃棄物対策

被災
直後

被災
1 日後

被災
1 週間後

被災
1 カ月後

「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）
」
の地震

97%

87%

57%

15%

「境峠・神谷断層帯（主部）
」の地震

41%

11%

3%

0%

表2．
3．5

計画収集率

総人口

計画収集人口

計画収集率

241，
410人

3，
237人

1．
3%

 表2．3．6に「糸魚川－静岡構造線 断 層 帯 （ 全 体 ）」 の 地 震 に お け る し 尿 収
集 必 要 量 を 、 表 2 ．3 ．7 に 「 境 峠 ・ 神 谷 断 層 帯 （ 主 部 ）」 の 地 震 に お け る し
尿収集必要量を示します。
 本 市 の し 尿 収 集 必 要 量 は 、「 糸 魚 川 － 静 岡 構 造 線 断 層 帯 （ 全 体 ）」 の 地 震の 場 合 、被 災 当 日 に 最 大 と な り 、2 2 8 ，0 2 3 リ ッ ト ル と 推 計 し ま し た 。
「境
峠 ・ 神 谷 断 層 帯 （ 主 部 ）」 の 地 震 の 場 合 、 被 災 当 日 に 最 大 と な り、88，
973リットルと推計しました。
表2．3．6 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震におけるし尿収集必要量

被災
当日

被災
2 日後

被災
1 週間後

被災
1 カ月後

131,300

128,973

95,931

39,170②非水洗化区域し尿収集人口（人）

2,831

2,641

2,714

2,928

③ 1 人 1 日し尿平均排出量（L ／日）

1.7

1.7

1.7

1.7

228,023

223,744

167,697

71,568

区分①仮設トイレ必要人数（人）

し尿収集必要量（L ／日）

表2．3．7 「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震におけるし尿収集必要量

被災
当日

被災
2 日後

被災
1 週間後

被災
1 カ月後

①仮設トイレ必要人数（人）

49，
105

15，
388

4，
848

240

②非水洗化区域し尿収集人口（人）

3，
232

3，
205

3，
220

3，
234

③ 1 人 1 日し尿平均排出量（L ／日）

1．
7

1．
7

1．
7

1．
7

88，
973

31，
608

13，
716

5，
905

区分

し尿収集必要量（L ／日）

86

第2編

⑵

災害廃棄物対策

し尿の流れ
本市では公共下水道、農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽（以下「生活排水処理施設」とします。）による生活排水処理を推進しています。生活排水処理施設から公共用水域に排出する放流水に関しては、公共用水域の水質を保全するため、各施設において適正な排出に努めています。
一方で、汲取便槽のし尿や浄化槽汚泥等はあずさセンターで処理し、発生した脱水汚泥は松本クリーンセンターで焼却しています。また、処理水は公共下水道に排除しています。
処理に加えて、避難所における仮設トイレや仮設住宅の生活排水等の処理も行う必要があります。被災により下水処理場、あずさセンターへの移送が困難な場合は、状況に応じて適正に保管、消毒、仮設沈殿池による一次処理、非被災地域及び稼働可能な施設への広域移送等を行います。

処理水

下水処理場

公共下水道

処理水

合併処理
浄化槽

あずさセンター

処理水
脱水汚泥

農業集落排水松本
クリーンセンター（焼却施設）
処理水

※

単独浄化槽

汲み取り

処理水

※

※

家庭雑排水
簡易浄化槽

家庭雑排水

簡易処理水

未処理水
凡例

水の流れ

汚泥の流れ

汚泥との混合水の流れ※公共用水域の水質保全に向けて、適正な管理方法へ理解の促進を図ります。

図2．3．1

生活排水の処理フロー

出典：松本市「松本市一般廃棄物処理計画 平成30年度（2018年度）～平成39年度（2027年度）版」（平成30年3月策定）

87

第２編 災害廃棄物対策

本市における生活排水の処理フローを図2．3．1に示します。発災後は、平時の⑶し尿の収集運搬及び処理
し尿の収集運搬及び処理体制は、平時における体制を基本とします。ただし、発災後は収集運搬車両が不足し、又は処理施設の能力が低下することにより、収集運
搬及び処理が困難となる場合も考えられるため、平時からし尿処理に関する資機材の備蓄、収集運搬車両の確保、携帯トイレ等の備蓄及び普及の啓発等に努めます。

⑷

仮設トイレの必要基数「県計画」における推計方法に基づき、避難所における仮設トイレ必要基数を推第２編 災害廃棄物対策

計しました。
表2．3．8に 仮 設 ト イ レ 必 要 基 数 の 推 計 に 必 要 な デ ー タ を、 表2．3．9に 仮 設
トイレ必要基数を示します。
算 定 式
避難所における仮設トイレ必要基数＝避難者数÷仮設トイレ1基当たり利用者数

表2．3．8

仮設トイレ必要基数の推計に必要なデータ

必要なデータ

設定条件

避難者数「第3次長野県地震被害想定調査」で推計された、避難所へ避難する住民数より設定

仮設トイレ 1 基当たり
利用者数

仮設トイレ1基当たり利用者数を50人で設定

表2．3．
9

（単位：基）

区分

糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）

境峠・神谷断層帯（主部）

被災当日

606

7

被災 2 日目

889

49

被災 1 週間後

781

26

被災 1 カ月後

461

5※1基当たりの利用者数を50人と想定

88

仮設トイレ必要基数

第2編⑸

災害廃棄物対策

仮設トイレ等の設置・運用に係る注意事項
仮設トイレ等の設置・運用に当たっては、避難者の生活習慣や避難所の状況に応じて、適切なトイレを選定する必要があります。以下に、東日本大震災の際の対応
事例に基づき、仮設トイレ等の設置・運用に係る注意事項を示します。
表2．3．10

仮設トイレ等の設置・運用に係る注意事項

東日本大震災の事例に基づく注意事項

トイレの種類・要望に応じて和式・洋式をバランスよく配置する。
・水洗式の方が衛生上望ましいが、冬季に発災した場合、洗浄水凍結防止の不凍液の準備が必要である。
・小便器のみの仮設トイレも設置できれば望ましい。
・組立てトイレを使用する場合は、設置マニュアルが必要である。また、組立て方の研修の実施や保管場所の周知も必要である。

衛生管理

・平時から防災訓練において仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について住民の意識を高める。
・使用済みトイレットペーパーを便槽に入れずにビニール袋に分別すること、あるいはできるだけ排尿を別の場所で行い尿を便槽に入れないことで、汲取りが必要となるまでの期間を延ばすことができる。
・灰や消石灰等を大便に散布することで、臭気低減・大便衛生化の効果がある。
・保管大便の収集では、ごみ収集車の汚染を避けるため、生活ごみとは別に収集する。
・トイレの清掃のルール作り、きれいな使い方の周知、消毒を徹底する。
・汲取作業に影響するため、生理用品等固形物を便槽に入れないように周知徹底する。
・水が十分に確保できない状況では、手指消毒液の設置が必須である。
・夏季は害虫対策を行う必要がある。

・仮設トイレまで行くことが困難な高齢者、障がい者等に対しては、簡易トイ
レの設置が適している。
高齢者、障がい者、 女 性、 子 供 ・男女の区分けを行い、女性に配慮した管理（設置場所や照明、衛生面等）が必要である。
に対する配慮
・おむつ（子供用・高齢者用）、生理用品、子供用便座等の準備が必要である。

＜仮設トイレ本体以外に必要となる備品、消耗品＞
ウェットティッシュ、消臭剤、トイレットペーパー、ペーパータオル、ポータブ
ルトイレ、組立トイレ設置マニュアル、仮設トイレ用滞留物攪拌用の棒（非水洗式の場合）、不凍液（自動車のウインドウォッシャー液で代用可）、し尿凝固剤（簡易トイレ用）、おむつ（子供用・高齢者用、それぞれ多様なサイズのもの。赤ちゃんの月齢や高齢者のサイズも考慮が必要）、生理用品、子供用便座、お湯、清掃用具、衛生管理用の使い捨てビニール手袋
出典：環境省東北地方環境事務所「巨大災害により発生する災害廃棄物の処理に自治体はどう備えるか～東日
本大震災の事例から学ぶもの～」（平成27年3月）を加筆修正

89

第２編 災害廃棄物対策

項目

２

処理方針１

生活ごみ・避難所ごみの処理⑴

避難所ごみ発生量の推計
避難所ごみ発生量は、「県計画」における推計方法に基づき推計しました。

算 定 式
避難所ごみ発生量＝避難者数×1人1日生活ごみ平均排出量
第２編 災害廃棄物対策

表2．3．11、 表2．3．12に 避 難 所 ご み 発 生 量 の 推 計 に 必 要 な デ ー タ を 示 します。
表2．3．11

避難所ごみ発生量の推計に必要なデータ

必要なデータ

設定条件

避難者数「第3次長野県地震被害想定調査」で推計された、避難所へ避難する住民数より設定

1 人 1 日生活ごみ
平均排出量「平成28年度一般廃棄物処理実態調査結果」での生活系ごみ発生量から設定（表2．
3．
14）
表2．3．12

1人1日生活ごみ平均排出量

市町村名

総人口

生活系ごみ
収集量

直接搬入量

集団回収量

1 人 1 日生活
ごみ平均排出量

松本市

241，
410人

48，
171 t

311t

2，
000 t

572．
9g/人・日※1人1日生活ごみ平均排出量（g/人・日）＝（生活系ごみ収集量＋直接搬入量＋集団回収量）×106÷365日÷総人口

90

第2編

災害廃棄物対策

表2．3．13に避難所ごみ発生量の推計結果を示します。
本市の1日当たりの避難所ごみ発生量は、「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震の場合、最大で25，460キログラム、「境峠・神谷断層帯（主部）」の地
震の場合、最大で1，386キログラム（いずれも被災2日目）と推計しました。
表2．3．
13

避難所ごみ発生量（単位：kg）

被災
2 日後

被災
1 週間後

被災
1 カ月後

「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）
」
の地震

17，
342

25，
460

22，
358

13，
183

「境峠・神谷断層帯（主部）
」の地震

201

1，
386

742

137

⑵

生活ごみ・避難所ごみの流れ
生活ごみ・避難所ごみの処理フローを図2．3．2に示します。発災後は、一時的かつ大量にごみが発生することが予想されます。また、道路の通行不能や収集運搬
資機材の不足等が生じる可能性があることから、平時から災害時の生活ごみ及び避難所ごみのごみステーション等への運搬及び管理方法について市民に周知します。

図2．
3．2
2.3.2

⑶

生活ごみ・避難所ごみの流れ

生活ごみ・避難所ごみの収集運搬及び処理
本市の平時のごみ収集は、家庭ごみについては、5分別25区分の分別区分として、各地区に設置されているごみステーションに排出されるごみを直営又は委託により収集を行っています。一般家庭から排出される一時多量ごみ及び事業系ごみのうち、一般廃棄物に該当するものは、松本市一般廃棄物収集運搬許可業者に収集を依頼するか、各施設への直接持込みを受け入れています。
資源物は、ごみステーションへ排出されたものを収集しているほか、リサイクルセンターへの直接持込みを受け入れています。また、資源物のうち紙類は、常設回収場所を市の支所、出張所等に32カ所設置し、回収を行っています。
発災後は、平時の収集運搬を基本とします。ただし、一時的なごみ増加により平時と同様の収集運搬が出来ない場合は、収集の変更等を住民に周知した上で変更します。また、本市の処理能力が不足する場合は、民間事業者及び他自治体の支援により対応します。

91

第２編 災害廃棄物対策

被災当日

発災時及び初動期における収集運搬車両の確保とルートを検討するに当たっての留意事項を次項に示します。
ア 避難所及び被害の無かった地域からの生活ごみを収集するための車両（パッカー車）の確保が必要となります。そのためには、発災直後の混乱の中で収集車両及び収集ルート等の被災状況を把握する必要があります。
イ 発災直後は、粗大ごみ等の発生量が増え、通常より廃棄物の収集運搬量が多くなるため、通常時を越える収集車両や人員の確保が必要となります。
ウ 仮置場の設置場所を想定し、災害発生後の交通渋滞を考慮した避難場所等から
第２編 災害廃棄物対策の収集運搬ルートを定める必要があります。

⑷

優先的に回収する生活ごみ・避難所ごみ
生活ごみ・避難所ごみの回収及び処理に当たっては、優先順位を決めて行います。
特に、生ごみ等の腐敗性廃棄物等の衛生上問題があるものは優先的に回収します。
一方、段ボール、ビニール袋、プラスチック類等の衛生上問題がないものは、収集運搬及び処理体制が復旧するまでの期間、避難所等で保管するよう周知します。
表2．3．14

優先順位

高

低

種類

避難所ごみの処理優先順位

発生源

管理方法

腐敗性廃棄物（生ごみ）

残飯等

悪臭やハエ等の害虫の発生が懸念されることから、袋に入れて分別保管し、早急に処理を行う。

携帯トイレ

携帯トイレ

感染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要である。

感染性廃棄物（血の付
着したガーゼ）

医療行為

保管のための専用容器の安全な設置及び管理が必要である。また、収集方法に係る医療行為との調整（回収方法、処理方法等）が必要である。

段ボール

食料等の梱包分別して保管する。新聞等も分別する。

ビニール袋
プラスチック類

食料・水の容器包装等 袋に入れて分別保管する。

出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-12】避難所における分別例」（平成26年3月）を加筆修正

92

資

料

編

糸魚川―静岡構造線断層帯（北側）の推計結果
災害廃棄物処理（風水害）
仮設トイレ等の備蓄状況
計画に使用した各種データ
環境審議会・専門部会委員名簿
用語解説

１
⑴

糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）の推計結果
糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）の地震の概要「第3次長野県地震被害想定調査」において検討した想定地震のうち、「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」を対象として、災害廃棄物発生量の推計を行いました。
「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」は、「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」のうち、小谷村から大町市に至る神城断層（北部1）、大町市から松本市に至る松本盆地東縁断層（北部2）、松本市から塩尻市に至る松本盆地東縁断層として解釈されている牛伏寺断層（中部1）からなります。
「第3次長野県地震被害想定調査」において検討した「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」の断層位置を図 資料．1．1に示します。

資料編

北部１
北部２

中部１

中部２
南部１
南部２

※糸魚川静岡構造線断層帯の活動区間においては、断層帯を構成する断層やそれらの位置・形状、周辺の地下構造、活動履歴に関して新たな知見が得られたことから、平成27年4月27日に、それまで「北部」、「中部」、「南部」の3つに区分されていたものを、「北部」、「中北部」、「中南部」、「南部」の4つの区分に改訂されました。「第3次長野県地震被害想定調査」において検討した「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」は、改訂前の区分に基づいて設定されていることに留意が必要です。

図 資料．1．1

長野県における主な活断層

出典：長野県「第3次長野県地震被害想定調査

94

報告書」（平成27年3月）を加筆修正

資料編

長 さ 約84kmの「 糸 魚 川 － 静 岡 構 造 線 断 層 帯（ 北 側 ）」 活 動 し た 場 合、 マ グ ニ
チュード8．0となる（文部科学省研究開発局ほか， 2010）と想定されています。「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」の地震における本市の震度分布を以下に示します。

資料編

図 資料．1．2 「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」の地震において想定される震度分布
出典：長野県「第3次長野県地震被害想定調査⑵

報告書」（平成27年3月）を基に作成

災害廃棄物発生量の推計結果「 糸 魚 川 － 静 岡 構 造 線 断 層 帯（ 北 側 ）」 の 地 震 が 発 生 し た 場 合、 本 市 全 体 で1，670棟が全壊・焼失すると想定され、その場合の災害廃棄物は、135，293
トン発生すると推計しました。「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」の地震が発生した場合の災害廃棄物発生量を表 資料．1．1に示します。

表 資料．1．1 「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」の地震における災害廃棄物発生量（単位：t）

地区

木くず

コンクリートがら

金属くずその他（残材）

合計

松本市全体

34，
906

51，
612

3，
378

45，
398

135，
293

深志中

2，
776

5，
784

350

3，
263

12，
172

深志北

2，
783

4，
960

310

3，
444

11，
497

深志南

1，
908

3，
650

225

2，
309

8，
092

河西部

653

887

59

866

2，
465

東山部

13，
546

19，
362

1，
279

17，
756

51，
944

南部

516

657

45

693

1，
910

四賀

12，
329

15，
841

1，
078

16，
528

45，
776

安曇

34

39

3

47

123

奈川

20

23

2

28

73

梓川

183

228

16

247

674

波田

158

179

13

217

567

※数字は集計結果を四捨五入しているため、表中の数字の合計が合わない場合がある。

95

⑶仮置場必要面積
県計画の方法に基づき推計した「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」の地震における仮置場必要面積を表 資料．1．2に示します。
表 資料．1．2 「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」の地震における仮置場必要面積（単位：㎡）

資料編

地区

可燃物

不燃物

合計

松本市全体

17，
629

13，
877

31，
506

深志中

1，
402

1，
247

2，
649

深志北

1，
405

1，
178

2，
584

深志南

963

829

1，
793

河西部

330

253

583

東山部

6，
842

5，
328

12，
170

南部

260

196

456

四賀

6，
227

4，
698

10，
924

安曇

17

13

30

奈川

10

8

18

梓川

93

69

162

波田

80

58

138

※可燃物：木くず、不燃物：コンクリートがら、金属くず、その他（残材）※数字は集計結果を四捨五入しているため、表中の数字の合計が合わない場合がある。

⑷

選別後の廃棄物組成「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」の地震の場合における選別後の廃棄物組成を以下に示します。

表 資料．1．3 「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）」の地震における選別後の廃棄物組成（単位：t）

地区

柱角材・
角材

コンク
リート

可燃物

金属くず

不燃物

土材系

合計

松本市全体

5，
236

41，
289

19，
198

3，
209

59，
551

6，
810

135，
293

深志中

416

4，
627

1，
527

332

4，
780

489

12，
172

深志北

417

3，
968

1，
530

295

4，
770

517

11，
497

深志南

286

2，
920

1，
049

214

3，
277

346

8，
092

河西部

98

710

359

56

1，
112

130

2，
465

東山部

2，
032

15，
490

7，
451

1，
215

23，
093

2，
663

51，
944

南部

77

526

284

43

877

104

1，
910

四賀

1，
849

12，
673

6，
781

1，
024

20，
970

2，
479

45，
776

安曇

5

31

19

3

58

7

123

奈川

3

19

11

2

35

4

73

梓川

28

182

101

15

312

37

674

波田

24

144

87

12

268

32

567

※数字は集計結果を四捨五入しているため、表中の数字の合計が合わない場合がある。

96

資料編

２
⑴

災害廃棄物処理（風水害）概要
本市では、木曽山脈の駒ヶ岳の北にある茶臼山を源流とする奈良井川が、鎖川、田川等の合流しながら、市街地を流れ安曇野市との市境付近で梓川と合流し犀川となり、日本海へと続いています。市中心部にも、薄川、田川、女鳥羽川、大門沢川等が流れており、良質で豊富な水資源に恵まれています。一方で、災害との関係では、梅雨前線や夏期の台風の接近により大雨を降らせ、豊富な水資源に恵まれる地
形特徴から、過去には床上浸水等の被害をもたらす災害が発生しています。大規模な風水害が発生した場合、浸水等の被害によって一時に大量の廃棄物（以下「水害廃棄物」という。）が発生し、平時と同じ廃棄物処理の対応が困難となります。そのため、事前に水害廃棄物対策に係る検討を行っておくことが重要です。

⑵

建物被害の整理
洪水災害による建物被害棟数の推計には、本編の「想定する災害」で設定した洪水浸水想定区域に示される浸水範囲及び浸水深をGISデータとして整理し、「第3次長野県地震被害想定調査」において整理された建物位置（建物ポリゴンデータ）を重ね合わせた図面を作成しました。
5m以上、床下浸水：0．5m未満）を判定し、建物被害棟数を集計しました。
表 資料．2．1に被害区分別の建物棟数の集計結果を示します。
表 資料．2．1

地区

洪水による被害区分別の建物被害棟数（単位：棟）

浸水被害
床上浸水

床下浸水

松本市全体

12，
733

32，
036

深志中

1，
337

6，
582

深志北

629

3，
134

深志南

5，
741

7，
103

河西部

3，
526

7，
352

東山部

317

3，
654

南部

512

3，
541

四賀

0

0

安曇

0

0

奈川

0

0

梓川

395

476

波田

276

194

※数字は集計結果を四捨五入しているため、表中の数字の合計が合わない場合がある。

97

資料編

次に、建物中心位置での浸水深を抽出し、建物の被害区分（床上浸水：浸水深0．

⑶水害廃棄物発生量の推計方法「長野県災害廃棄物処理計画」の方法に基づき、水害廃棄物発生量を地区ごとに推計しました。
表 資料．2．2にし尿収集必要量の推計に用いたデータを示します。

算 定 式
水害廃棄物発生量＝
被害区分別の建物棟数（床上浸水・床下浸水）×1棟あたりの廃棄物発生量（原単位）表 資料．2．2

水害廃棄物発生量の推計に用いたデータ

使用データ

設定条件

被害区分別の建物棟数

国土交通省及び長野県に示される浸水範囲、浸水深をもとに集計した床上・床下浸水棟数（表 資料．
2．
3参照）「長野県災害廃棄物処理計画」（p．
23）に示された原単位
1 棟あたりの廃棄物発生量 環境省「災害廃棄物対策指針【技1-11-1-1】」（p．
9）を参考に設定さ
（原単位）
れた原単位
床上浸水（t/棟）：4．
60、床下浸水（t/棟）
：0．
62
資料編

⑷

水害廃棄物発生量の推計結果
表 資料．2．3に水害廃棄物発生量の推計結果を示します。
表 資料．2．3

地区

洪水による被害区分別の建物被害棟数

水害廃棄物発生量
床上浸水

床下浸水

合計

松本市全体

58，
572

19，
862

78，
435

深志中

6，
152

4，
081

10，
233

深志北

2，
892

1，
943

4，
835

深志南

26，
410

4，
404

30，
813

河西部

16，
219

4，
558

20，
778

東山部

1，
456

2，
266

3，
722

南部

2，
356

2，
195

4，
551

四賀

0

0

0

安曇

0

0

0

奈川

0

0

0

梓川

1，
819

295

2，
114

波田

1，
268

120

1，
389

※数字は集計結果を四捨五入しているため、表中の数字の合計が合わない場合がある。

98（単位：t）

資料編⑸

水害廃棄物処理フロー
表 資料．2．2に示す災害廃棄物は、被災現場におけるものであり、これら廃棄物の多くは混合状態であるため、そのままでは材料としてリサイクルすることも、可燃物として焼却することもできません。そのため、処理処分方法の検討にあたっては、破砕及び選別を行った後の廃棄物組成を推計する必要があります。
破砕・選別後の廃棄物組成は、第16回廃棄物学会論文「福井豪雨に伴う水害廃棄物の処理について」を参考に、水害廃棄物の処理フローを作成しました。
〔破砕処理量〕
水害廃棄物は、発生現場にて粗選別、1次仮置場にて分別保管を経て、2次仮置場にて破砕・選別を行った後、処理・処分されます。分別保管の状態は図 資料．2．
1に示す9分類を想定しています。
福井豪雨災害（平成16年7月）では、「畳」を重機にて破砕し、「長物等」及び「木くず・可燃粗大ごみ」のうち、再利用・再資源化の困難なものを移動式破砕機にて処理し、「その他ごみ」を振動ふるい・磁選機により土砂や鉄粉を除去後、破砕機にて処理されました。
本計画では、「畳」、「長物等」、「木くず・可燃粗大ごみ」、「その他ごみ」を破砕対象物に設定しました。
福井豪雨災害では、「畳」、「長物等」及び「木くず・可燃粗大ごみ」のうち、再利用・再資源化の困難なもの、そして「その他ごみ」を破砕し、可燃物ヤードに仮保管後、一般廃棄物処理施設にて処理されました。
本計画では、可燃物ヤードに仮保管されたものを焼却対象物に設定しました。
〔最終処分量〕
福井豪雨災害では、可燃物ヤード、土砂ヤードに仮保管されたもの以外は、「専門業者処理」となっています。
本計画では、「不燃粗大ごみ」、「処理困難物」を埋立対象としました。また、振動ふるい下の「土砂」は、最終処分場での覆土材等に利用すると仮定しました。さらに、焼却処理後の焼却灰（焼却灰率20%）は、最終処分場に搬入されるものとしました。

出典：青山和史、鹿島建設㈱，「福井豪雨に伴う水害廃棄物の処理について」，第16回廃棄物学会研究発表会論文，
2005年11月2日

99

資料編

〔焼却処理量〕

水害廃棄物
78,435t

被災現場

その他ごみ

磁選機

破砕機

図 資料．
2．
1

焼却
（焼却施設）
場内利用

34,511t44.0%
14,118t
18.0%

可燃物ヤード
土砂ヤード

水害廃棄物の処理フロー

資源化（専門業者処理）
金属くずヤード

金属くず2,118t2.7%

処理困難物（ボンベ等）

処理困難物（ボンベ等）

埋立
9,882.8t
焼却灰（最終処分場） 20.0% （焼却灰率20%）
706t
0.9%

埋立
（専門業者処理）

不燃粗大ヤード

不燃粗大ごみ資源化（専門業者処理）資源化（専門業者処理）

392t
0.5%
78t
0.1%

資源化
（専門業者処理）資源化（専門業者処理）8,706t
11.1%
863t
1.1%

焼却
（焼却施設）

14,903t
19.0%

中間処理
最終処分

2,039t
2.6%

家電ヤード

家電製品

振動ふるい

廃タイヤヤード

タイヤ

長物ヤード

可燃物ヤード

木くずヤード

移動式
破砕機

重機
破砕

２次仮置場（破砕・選別）

木くず・
可燃粗大

長物等

畳

解体現場分別 ～ １次仮置場

資料編

100

資料編

３

仮設トイレ等の備蓄状況

避難所におけるトイレ整備は、被災者の健康維持及び感染症予防のために重要な施設です。このため、現地での処理や備蓄性等、災害用トイレごとの特徴を考慮し、被災地の状況に合わせた設備・処理方法を選択します。
表 資料．3．2に一般的な災害用トイレ等の種類と特徴を示します。
表 資料．3．1

一般的な災害用トイレの種類と本市の備蓄状況

名称

数量
合計使用回数（容量）

備考

携帯トイレ

257，
500個
257，
500回

便座がなく、既設トイレの便座に袋を設置し、使用後はし尿をパックし処分するタイプ。1箱100個入りで保管。

簡易トイレ

50個
5，
000回

便座があり、室内に設置可能で持ち運びができるタイプ。
し尿をパックし処分するタイプ。

組立トイレ
（便槽型）

15個
3，
000L

災害時に組み立て、屋外に設置する便槽付のタイプ。
マンホール型としても使用可能。

表 資料．3．2

災害用トイレの種類と特徴

特徴

概要

現地での処理

備蓄性
※

携帯トイレ

吸収シート方式
凝固剤等方式

最も簡易なトイレ。調達の容易性、備蓄性に優れる。

保管・回収

◎

簡易トイレ

ラッピング型
コンポスト型
乾燥・焼却型等

し尿を機械的にパッキングする。設置の容易性に優れる。

保管・回収

○

マンホール
直結型

地震時に下水道管理者が管理するマンホールの直上に便器及び仕切り施設等の上部構造物を設置するもの（マンホールトイレシステム）
。

下水道

○

地下ピット型

いわゆる汲み取りトイレと同じ形
態。

汲取り

○

便槽一体型

－

汲取り

○

イベント時や工事現場の仮設トイレとして利用されているもの。

汲取り

○

汲取り

△

コンポスト

△

汲取り－下水道

△

組立トイレ

ワンボック
ストイレ
自己完結型
車載トイレ

簡易水洗式非水
洗式
循環式
コンポスト型
トイレ室・処理装置一体型

比較的大型の可搬式トイレ。
平ボディトラックでも使用可能な移
動トイレ。

資料編

名称

※備蓄性の基準：◎省スペースで備蓄、〇倉庫等で備蓄できる、△一定の敷地が必要
出典：環境省「災害廃棄物対策指針【技1-20-17】し尿・生活排水の処理」（平成26年3月）を加筆修正

101

４

計画に使用した各種データ

本計画に使用した各種データの概要を表 資料4．1に示します。
表 資4．1

名称

運営・
作成団体

計画に使用したデータ（1）

掲載先URL

概要

環境省

http://www．
env．
災害廃棄物対策指針に加え、災害廃
go．
jp/recycle/
棄物処理計画策定に役立つ技術資料
waste/disaster/等が掲載されており、キーワードや
guideline/index．
災害種別による検索が可能。
html

災害廃棄物対策関連情報

環境省

災害廃棄物対策に係る国検討会の経
http://www．
env． 過や、災害等廃棄物処理事業費補助
go．
jp/recycle/
金及び廃棄物処理施設災害復旧費補
waste/disaster/
助金の要綱・要領及び補助事業に係るマニュアルを掲載。

災害廃棄物対策
情報サイト

環境省

http://
環境省等による災害廃棄物対策の取kouikishori．
env． 組、過去の災害廃棄物処理の記録等
go．
jp/
を掲載。

環境省

http://
kouikishori．
env．
go．
jp/photo_channel/

自然災害（津波・高潮・地震・水害
等）により発生した災害廃棄物の処理の写真を公表している。オープン
データとして二次利用。

環境省

https://www．
env．
go．
jp/
press/104593．
html

災害時において石綿の飛散防止対策に当たる自治体、建築物所有者、解体等工事業者、廃棄物処理業者等の参考となるよう、各主体の実施事項
等を取りまとめたマニュアル。

環境省

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により特別管理産業廃棄物にhttp://www．
env． 指定された廃石綿等及び石綿含有廃
go．
jp/recycle/
棄物について、その適正な処理を確
misc/asbestos保するために行わなければならない
dw/
事項等を廃棄物処理法及びその政省
令等に基づいて具体的に解説したマ
ニュアル。

災害廃棄物対策指針
情報ウェブサイト

資料編

災害廃棄物対策フォトチャンネル～大規模災
害時の災害廃棄物対策の記録
災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマ
ニュアル（改訂版）

石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第 2 版）

東北地方環境事務所が、東日本大震「巨大災害により発生す災での災害廃棄物処理で得られた知http://tohoku．
る災害廃棄物の処理に見や経験を共有し、全国の地方自治
環境省東北地 env．
go．
jp/
自治体はどう備えるか
体の災害廃棄物処理担当職員に活用
方環境事務所 to_2015/post_19．
～東日本大震災の事例することを目的として、被災自治体
html
から学ぶもの～に対して行ったヒアリング結果を取りまとめた報告書。

102

資料編

表 資4．1

名称

災害廃棄物情報
プラットフォーム

運営・作成団体

計画に使用したデータ（2）

掲載先URL概要

全国の自治体の災害廃棄物処理計画
や災害廃棄物処理計画策定に役立つ
国立研究開発 http://
資料に加え、過去に発生した災害に法人国立環境 dwasteinfo．
nies．
関するレポートも掲載。また、新着研究所
go．
jp/index．
html
情報メール配信サービスを提供している。

http://eprc．
kyoto-u．
ac．
jp/saigai/report/2011/04/
001407．
html

東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理
の記録

岩手県

http://www．
pref．
iwate．
jp/kankyou/saihai/33788/
033328．
html

今後も起こり得る巨大災害への備えとして、東日本大震災による災害廃棄物処理の取組から得られた知見、課題への対応状況、提言等を取りまとめた記録誌。

長野県地震被害想定
調査報告書

https://www．
長野県
pref．
nagano．
lg．
（危機管理部） jp/bosai/
higaisotei．
html

県、市町村、地域の防災対策の基礎資料として、平成27年3月に作成された報告書
県民・自主防災組織向けの学習資料も掲載。

長野県災害廃棄物処理計画＜第 1 版＞

https://www．
pref．
nagano．
lg．
jp/haikibut/
kurashi/recycling/shisaku/saigaikekaku．
html

環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、長野県地域防災計画及び市町村地域防災計画と整合をとりながら、災害時における廃棄物の処理に関して、対応すべきと考えられる基本的な事項を定めた計画。

災害廃棄物分別・処理
戦略マニュアルVer．2 -Re 3

長野県
（環境部）

103

資料編

一般社団法人
廃棄物資源循
環学会「災害廃棄物対策・
復興タスクチーム」

専門家からなるタスクチームが、東日本大震災における災害廃棄物処理現場での活用を目的として、分別・処理の留意点等を取りまとめたマニュアル。本計画では、このマニュアルを加筆修正して出版された「災害廃棄物分別・処理事務マニュアル－東日本大震災を踏まえて」での内容も使用している。

５

環境審議会・専門部会委員名簿

⑴
役職

副会長

会長

松本市環境審議会委員名簿

資料編

氏

名

選

出

分

野

等

備

金沢

謙太郎

信州大学全学教育機構基幹教育センター
環境社会学 教授

上條公也

松本商工会議所

桐原俊郎

松本市消費者の会（環境部会部員）

倉澤

聡

公募委員

高村

幸典

公募委員

田口

悦久

松本市町会連合会（副会長）茅野恒秀

信州大学人文学部人文学科文化情報論・社会学 准教授中澤朋代

松本大学総合経営学部・観光ホスピタリティ学科 准教授中野圭一

環境省中部山岳国立公園管理事務所（所長）

中野

繭

野見山

哲生 信州大学医学部衛生学・公衆衛生学

藤森芳史

松本市医師会（理事）松澤幹夫

松本ハイランド農業協同組合（代表理事 専
務理事）

松山

紘子

公募委員

傳田

克己

長野県松本地域振興局（環境課長）

宮﨑敏孝

元信州大学農学部

宮澤信

長野県地球温暖化防止活動推進員、公害防
止管理者等

宮下

敏

松本市校長会（大野川小中学校長）

考常務理事
平成30年6月30日まで

公募委員

平成30年7月1日から
教授

准教授

村上

さよ子 公募委員

村上真一郎 長野県松本警察署（生活安全第二課長）

山田信司

松本市環境衛生協議会連合会（会長）（五十音順・敬称略）

⑵
役職
副部会長
部会長

松本市災害廃棄物処理計画策定専門部会委員名簿
氏

名

選

出

分

野

等

備

考

梅崎

健夫

信州大学工学部水環境・土木工学科

桐原俊郎

松本市消費者の会（環境部会部員）

松本市環境審議会委員

高村

幸典

公募委員

松本市環境審議会委員

野見山

哲生 信州大学医学部衛生学・公衆衛生学

宮澤

信

山田

信司

教授

教授

松本市環境審議会委員

長野県地球温暖化防止活動推進員、公害防止管理者等

松本市環境審議会委員

松本市環境衛生協議会連合会（会長）

松本市環境審議会委員（五十音順・敬称略）

104

資料編

６

用語解説

ア行
■石綿

天然にできた鉱物繊維。極めて細い繊維で、熱、摩擦、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性があり、建材（吹き付け材、保温・断熱材、スレート材等）、摩擦材（自動車のブレー
キライニングやブレーキパッド等）、シール断熱材（石綿紡織品、ガスケット等）等の様々な工業製品に使用されてきました。しかし、発がん性が問題となり、現在では、原則として製造・使用等が禁止されています。

■石綿含有形成板■石綿作業主任者

労働安全衛生法に定められた作業主任者のひとつであり、①作業に従事する労働者が粉じんにより汚染され、又はこれを呼吸しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮し、②局所排気装置、プッシュプル型換気装置、粉じん装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を1ヶ月を超えない期間ごとに点検、③保護具の使用状況の監視を行います。石綿作業主任者技能講習を修了した者の中から事業者により選任されます。

■石綿診断士

一般社団法人JATI協会の資格であり、どこに石綿が使用されているのかの診断、使用されている石綿の処理要否判断、石綿含有製品等の処理工事に関する、適正工事のチェック診断を行うこと
を主な目的としています。なお、資格取得の際に習得した知識により石綿含有製品等の処理工事に従事する作業者に対する教育を行う事も可能です。

カ行■仮設トイレ

一時的に設置される簡易式のトイレ。組み立てる必要のないボックス型や、使用時に組み立て■家電リサイクル法

一般家庭や事務所から排出された家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機）から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量す
るとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

■可燃性ガス

空気中又は酸素中で燃えるガス。代表的なガスは、水素、メタン、プロパン、イソブタン等が挙げられます。可燃性ガスには、ある一定の濃度のガス量と酸素が存在している状態で着火すると爆発するという性質があり、ガス爆発事故の原因物質となっています。

■環境モニタリング

環境への影響項目（大気質、騒音・振動、臭気、水質）を測定し、災害廃棄物の処理による周辺の生活環境への影響を監視することです。

■緊急輸送道路

災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応援活動のために、緊急車両の通行を確保
すべき重要な路線で、高速自動車国道や一般国道
及びこれらを連絡する幹線的な道路のことです。
①第1次緊急輸送道路ネットワーク
県 庁所在地、地方中心都市及び需要港湾、空港等を連絡する道路②第2次緊急輸送道路ネットワーク
第1次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要駅、港湾、
ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡する道路③第3次緊急輸送道路ネットワーク
その他の道路

サ行■CCA処理木材

木材の防腐・防蟻を目的としてCCA（クロム・銅・ヒ素化合物系木材防腐材）を木材内部に加圧注入処理したものです。

■災害対策基本法

昭和34年の伊勢湾台風災害を教訓にして、
防災関係法令の一元化を図るために制定された法律。国土並びに国民の生命、身体及び財産から災害を保護するため、防災に関し、国、地方公共団

105

資料編

セメント等とともに成形された石綿含有建材
で、耐熱性、耐久性等の優れた性質から、建築物の内装、外装、屋根材等として広く使用されてきました。飛散性石綿規制の強化に従い、建材業界の自主的な取組みにより、順次石綿を使用しない
建材に代替されてきましたが、労働安全衛生法施行 令 の 改 正 に よ り、 平 成16年（2004年 ）10月1日から製造、販売及び輸入が禁止され、全て代替されました。

る組立型があります。

体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確保し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としています。

■災害廃棄物処理実行計画

災害により発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、発災後において地方公共団体が策定する計画です。災害廃棄物の発生量、処理体制、処理方法、処理フロー、処理スケジュー
ル等を整理したもので、地方公共団体は災害の規模に応じて具体的な内容を示します。

■災害廃棄物対策指針

参考資料

東日本大震災の経験を踏まえ、地方公共団体が行う災害廃棄物処理計画の策定等の指針となるものとして平成26年3月に策定されました。策
定後、平成27年9月関東・東北豪雨や平成28
年熊本地震等の災害が発生し、多くの教訓が備蓄されたことから、平成30年3月に改定版が策定されました。

■敷鉄板

軟弱地盤等における足場確保、作業場の路面
養生、作業資材置場、工事現場の資材搬入路の確保、重機作業の足場確保等、工事施行のあらゆる場面で使用される地面に敷き並べる鉄板のことです。

■磁選

磁力を利用して磁性の異なる物質を分離する
選別の方法です。

■遮水シート

耐水性・耐久性に優れたシート。地面上にシートを敷設することにより、有害物質を含む液体が地下に染み込むことによる土壌の汚染を防ぐ役割を持ちます。

■振動ふるい振動により装着された網（スクリーン）の上の処理物を拡散させながら移動させ、網目でふるい落としを行うことにより、粒径差を利用して選別を行う機械のことです。

タ行■ダイオキシン類

ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（PCDD）、

106

ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、コプラナー
ポリ塩化ビフェニル（コプラナーPCB、又はダイ
オキシン様PCBとも呼ばれています。）の総称。
ダイオキシン類は、通常は無色の固体で、水に溶けにくく、蒸発しにくい反面、脂肪等には溶けやすいという性質を持っています。また、ダイオキ
シン類は他の化学物質や酸、アルカリにも簡単に反応せず、安定した状態を保つことが多いですが、太陽光の紫外線で徐々に分解されると言われています。主な発生源は、ごみ焼却による燃焼ですが、
その他に、製鋼用電気炉、たばこの煙、自動車排出ガス等の様々な発生源があります。

■大規模災害発生時における災害廃棄物対策
行動指針

東日本大震災及び近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓・知見やこれまでの取組の成果を踏まえ、大規模災害時において、災害廃棄物に関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携・協力体制を構築することにより、“オールジャパンでの対応” の実現を目的として策定されました。

■地域防災計画

災害対策基本法に基づき、発災時又は事前に地方公共団体が実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担等を規定した計画です。

■中部ブロック協議会

災害廃棄物対策についての情報共有を行うとともに、県域を越えた連携が必要となる災害時の廃棄物対策に関する広域連携について検討するため、環境省中部地方環境事務所が中心となって設置した協議会で、中部ブロックの範囲は、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県です。

■D．
Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネット
ワーク）

国の災害廃棄物対応力を向上させるため、環境大臣が災害廃棄物対策のエキスパートとして任命した有識者、技術者、業界団体等で構成される組織。地方公共団体における平時の備えと、発災
後の災害廃棄物の処理を支援します。

■道路用鉄鋼スラグ（HMS）

高炉スラグ及び製鋼スラグを破砕・整粒し舗装用素材として製造されるもので、それぞれを単体又は混合して製造される路盤材や、製鋼スラグから製造されるアスファルト混合物用骨材として使用されています。代表的な鉄鋼スラグ路盤材である水硬性粒度調整スラグ「HMS-25」は、長期にわたって硬化するため、その特長を活かした利用により一般の砕石（粒度調整砕石）よりも舗

資料編

装厚を薄くすることができます。また、施工直後の交通解放が可能、作業中に雨が降り出した場合にも路盤の締め固め作業が続行可能等、良好な施工性も高く評価されています。

■土壌汚染

有害物質の不適切な取り扱い等により、有害物質を含む液体が地下に染み込むことにより土壌が汚染されることをいいます。

■土木シートポリエステル繊維の持つ強度・耐久性を生かしたシート。柔軟性に富み、地盤になじみやすく、
また、軽量のため取扱いが容易であり、透水性においても優れたフィルター機能を有しています。
このため、道路建設、造成・河川等の各種土木工
事の様々な用途に使用されています。

■トロンメル（円筒形の回転式ふるい）

回転ふるいによる粒度選別機のこと。破砕及び磁選後の廃棄物をこの装置に通すと粒度差によって可燃物と不燃物に選別することができます。

ナ行
環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、長野県地域防災計画及び市町村地域防災計画と整合をとりながら、災害時における廃棄物の処理に関して、対応すべきと考えられる基本的な事項を定めた計画です。

■便乗ごみ

災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業ごみ、危険物等のことです。

■粉じん物の破砕や堆積等により発生し、又は飛散する物質をいいます。大気汚染防止法では、人の健康に被害を生じるおそれのある物質を「特定粉じん（現在、石綿を指定）、それ以外の粉じんを「一般粉じん」として定めています。

■浮沈分離

水又は水溶液を用いて比重差を利用し分離する選別。阪神・淡路大震災では、選別された混合廃棄物を更にがれき類と木くず類に選別する効果的な方法として、浮沈分離法が用いられました。

■防塵マスク

空気中に浮遊する粒子状物質（粉じん等）の吸入により生じるじん肺等の疾病を予防するために使用するマスクのことです。

マ行

資料編

■長野県災害廃棄物処理計画

た。

■マルチング

作物や植物の株元の地表面をビニールシート
やポリフィルムシート、藁等で覆うことです。

ハ行■PCB廃棄物

ポリ塩化ビフェニル（PCB）、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、もしくは封入された物が廃棄物となったもの（環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く）をいいます。PCB廃棄物は、難分解性で人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがあることから、特別管理産業廃棄物に定められています。平成13年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（以下「PCB特別措置法」という）が定められ、事業者が保管しているPCB廃棄物は、自ら処分し、又は、処分を他人に委託しなければならないことになっています。 なお、当初PCBの処理期限は、平成28
年7月とされていましたが、平成24年12月にPCB特別措置法施行令の一部改正があり、PCBの処理期限は平成39年3月31日と定められまし107