九州ルーテル学院大学

ガバナンス・コード

学校法人1

九州ルーテル学院

2

目

次

第１章 私立大学の自主性・自律性(特色ある運営)の尊重・・・・・・・・・３
１-１ 建学の精神
１-２ 教育と研究の目的、中期的な計画等(大学の使命)
第２章 安定性・継続性(学校法人運営の基本)・・・・・・・・・・・・・・５
２-１

理事会

２-２

理事

２-３

監事

２-４
２-５

評議員会
評議員

第３章 教学ガバナンス(権限・役割の明確化)・・・・・・・・・・・・・・・８
３-１

学長

３-２

教授会

第４章 公共性・信頼性(ステークホルダーとの関係)・・・・・・・・・・・９４-１

学生に対して

４-２
４-３
４-４

教職員等に対して社会に対して
危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保(情報公開)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５-１

情報公開の充実

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第１章
第１章

私立大学の自主性・自律性(特色ある運営)の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
九州ルーテル学院大学は、社会の発展と安定に大きく寄与し、また、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人九州ルーテル学院大学は、建学の精神に基づく私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、ガバナンス・コードを策定し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１-１建学の精神
建学の精神
1-1（１） 建学の精神・理念
学院の建学の精神・理念は、次のとおりです。
「感恩奉仕」の精神を掲げて、愛と奉仕に生きる人格を育成する校風を築いています。
「感恩奉仕」とは、神の深い恩恵（愛）に感謝し、神と隣人への奉仕を実践していくものです。
（２） 建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神である 「感恩奉仕」に則ったキリスト教主義の人格教育を基に、幅広い教養教育（リベラル・アーツ教育）と専門領域に関する基礎を身に付け、グローバルな視野とボランティア精神を兼ね備えて社会への貢献、福祉と社会・文化の向上に資する人材を育成します。
１-２
教育と研究の目的、中期的な計画等（大学の使命）
1-2
教育と研究の目的、中期的な計画等（学院の使命）（１） 建学の精神・理念に基づく教育目的等
九州ルーテル学院大学は、大学学則第１条に掲げる「キリスト教の精神を基盤にして、教育基本法及び学校教育法の定めに則り、「感恩奉仕」の学風のもとに、深く専門の学芸を教育研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、あわせて情操豊かで国際性に富む全人的な人間性を涵養し、もって広く福祉と社会・文化の向上に資する人材を育成する」ことを目的としています。さらに大学運営に関する基本方針を定めて、本学における教育研究、学生支援、研究推進、社会連携・社会貢献及び教育研究環境に関する基本的な方針を明確にし、その使命を果たしていきます。
（２） 中期的な計画の策定と実現に必要な取組について① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて、中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期計画の検討・策定をします。
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② 中期計画の進捗状況、財務状況については、学長室会や内部質保証推進委員会で管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が次のような中期計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど取組みを徹底します。
ア

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標

イ

教育改革の具体策と実現見通し

ウ

経営・ガバナンス強化策

エ

法人・教学部門双方の積極的な情報公開

オ

財政基盤の安定化

カ

入学定員確保策キ

教育環境整備計画

クグローバル化、ＩＣＴ化策

ケ

計画実現のためのＰＤＣＡ体制（３） 私立大学の社会的責任等①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るように努めます。
②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立大学振興・共済事業団 等の各関係機
関、教職員、保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・社会貢献等を念頭に経営を進めます。
③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章
第２章

安定性・継続性(学校法人運営の基本)

私立大学は、社会から、教育研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営の安定性と継続性を図り、中長期的に学院の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。
学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

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２-１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭に置き業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を学院規則に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者(学内理事)から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び設置機関運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置機関の運営責任者に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に学院の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 常議会への権限委譲
ア 本学院の業務を円滑に運営するために、理事会は、その一部の業務の付託機関及び審議事項の諮問機関として常議会を設けます。
イ 常議会での決議を必要とする事項については、過半数の賛成をもって決することとし、答申・協議・検討等の事項についての審議は、少数意見の場合も改めて理事会に提議し、これを再議することができるものとします。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥

役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦

役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う
場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧

役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規程を整備します。

⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２-２２-２
理事理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①

理事長は、この学校法人を代表し、その業務を総理します。

②

院長は、理事長を補佐し、この法人の設置する学校の一切の教育を中心とした校務を総理します。
③ 理事長を補佐する理事として、常務理事を置くことができることとし、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
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④

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

⑤⑥

理事は､法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑦

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

⑧

学校法人と理事との利益が相反する事項については､理事は代表権を有しません｡また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について、事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育研究、経営面について、学院の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①②

複数名の外部理事(私立学校法第38条第5項に該当する理事)を選任します。
外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事(外部理事を含む。)に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２-３監事
監事
２-３
（１）監事の責務(役割・職務範囲)について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況並びに理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し、不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。
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③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査基準①

監査機能の強化のため、九州ルーテル学院監事監査規程を整備します。

②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

③

監事は、九州ルーテル学院監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し、監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

④

学校法人は、監事に対し、稟議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

⑤

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

評議員会
２-４２-４
評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑩ 寄附金品の募集に関する事項⑪

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員会から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に応え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議を8します。その際、理事長は事前に当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２-５評議員
評議員
２-５（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の理事のうちから、理事の互選によって選任された者
イ 九州ルーテル学院大学付属黒髪乳児保育園長
ウ 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
エ 当該学校法人の設置する中学校・高等学校及び短期大学、大学を卒業した者で、年齢２５歳以上であるものから、同窓会役員会の推薦による者
オ 当該学校法人の設置する各機関に在籍する学生・生徒・園児の保護者のうち、理事会によって選任された者
カ 学識経験者のうちから、理事会によって選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し
くは諮問等に応えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行ないます。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第3章
第３章

教学ガバナンス(権限.役割の明確化)

学長の任免は、選任規程に基づき、「理事会で審議の上、学長を決定する」とあり、学院規則において、「学長は、本学院が目的とする教育の実施機関として設置する大学を統括し、大学の円満な教育実務の運営に当たることとする。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、大学の教学運営については、学長にその権限を委任しています。
その役割を担って、理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学科長、研究科長、学長補佐等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるようにしています。

３-１学長
学長
３-１
（１）学長の責務(役割・職務範囲)① 学長は、大学学則第１条に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、自らが理事会の構成員であることを充分に意識して、理事長のもと、教学ガバナンスについて権限を行使します。
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③ 所属教職員が、学長方針、中期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制(副学長・学科長・研究科長・学長補佐の役割)① 副学長は、学院規則において「学長の職務を補佐又は委任する校務を分掌し、学長の委嘱により、又は緊急に際して職務を代理することができる」とし、学長の推挙に基づき、理事会がこれの設置・任命を必要と判断する場合にこれを選任することとしています。
② 学科長は、学院規則において「当該学科に関する業務を掌理する」とし、学長の推挙に基づき、理事会の承認を得て学長が任命することとしています。
③ 研究科長は、学院規則において「当該研究科に関する業務を掌理する」とし、研究科の専任教授のうちから、学長の推挙に基づき、理事会の承認を得て学長が任命することとしています。
④ 学長補佐は、学院規則において「学長が命ずる特命事項について、情報の収集及び企画立案等を行うと共に、命を受けて校務をつかさどる」とし、学長の推挙に基づき、理事会の承認を得て学長が任命することとしています。

３-２教授会
教授会
３-２（１）教授会の役割(学長と教授会の関係)
教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議事項については、教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

公共性・信頼性(ステークホルダーとの関係)

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性の下での社会的責任を十二分に果たして行かなければなりません。
ステークホルダー(学生・保護者、同窓生、教職員等)はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４-１

学生に対して（１）大学生及び大学院生に対して学生の学びの基礎単位である学部及び研究科において、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業・修了に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学科、研究科における３つの方針(ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し、広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生
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の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備に取り組みます。
③ 多様性の受容の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、厳正に対処します。

４-２教職員等に対して教職員等に対して
４-２（１）教職協働
実効性ある中期計画の策定・実行・評価(PDCAサイクル)による学院の価値向上を確実に推進するため、教職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）FDおよびSDの推進
全構成員による、建学の精神（理念）に基づく教育研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組を推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント:FD
ア 3つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組を推進するため、教員個々の教育・研究活動にかかわるPDCAを毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、基本方針と年次計画を定め取組を推進します。
② スタッフ・ディベロップメント:SD
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組を推進します。
イ SD推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組を推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員としての専門性及び資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４-３社会に対して社会に対して
４-３（１）認証評価及び自己点検・評価①

認証評価
平成16（2004）年度から、学校教育法に基づき義務付けられた、評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び認証評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報及び保有する教育研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公表することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①

知的資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
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② 自治体等との組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに地域社会及び国際社会の発展に貢献します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取り組むと共に、非常時の避難施設としての役割を果たします。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４-４危機管理及び法令遵守
危機管理及び法令遵守
４-４（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 学生、生徒等及び教職員のため、次のような災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業計画を継続していくとともに、環境問題をはじめとする持続可能な社会に向けた取組について対応します。
（２）法令遵守のための体制整備① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則ならびに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取り組みます。
② 法令等に違反する行為又はその恐れがある行為に関する教職員等からの通報・相談(公益通報)を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保(情報公開)

大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、本学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、教育研究活動の透明性を確保します。
大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

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５-１

情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業判定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
ウ 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
工 入学者に関する受入方針(アドミッション・ポリシー)
オ 教育研究上の基本組織
力 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の学院が徴収する費用
シ 学生・生徒・園児の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②

学校法人に関する情報公表
ア 財産目録、貸借対照表、収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係わる記載の部分を除く。）
オ 役員報酬に関する支給の基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開
ア 中期計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等① 上記の情報については、学校法人九州ルーテル学院情報公開規程に基づき提供します。
② 公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
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