情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

2020年1月27日号
経済調査室

新型肺炎への懸念から日本を含むアジア株が下落し円高が進行● 中国製造業PMIは1月も50台割れを回避か(ﾎﾟｲﾝﾄ)★は特に注目度の高いイベント

中国 製造業PMI (月次)

58

1/27

56
54

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

国家統計局

52

（米） 12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：71.9万件、12月：（予）73.0万件（独） 1月 ifo企業景況感指数
12月：96.3、1月：（予）97.0

1/28

50
48
財新/マークイット

4644注）直近値は2019年12月

42
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所) 中国国家統計局、マークイット、Bloombergより当社経済調査室作成■ 先週の日欧金融政策会合は無風通過
先週は新型肺炎への懸念が拡大。先週20日に中国の北京や上海でも同肺炎の感染者が確認され、人から人への感染も報じられると21日の市場は動揺しました。22日に

月火（米） FOMC（連邦公開市場委員会、～29日）
FF金利目標：1.5-1.75%→（予）1.5-1.75%（米） 11月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
10月：+2.23%、11月：（予）+2.40%（米） 12月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）+0.1%（米） 1月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月：126.5、1月：（予）128.0

1/29

水

（米） パウエルFRB議長 記者会見（米） 12月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
11月：+1.2%、12月：（予）+0.7%

1/30

木

観光客とともに主要な渡航先である日本やタイや韓国に10-12月期 実質GDP（速報、前期比年率）
7-9月期：+2.1%
10-12月期：（予）+2.1%（英） 金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：0.75%→（予）0.75%
資産買入れ規模：
4,350億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）4,350億ﾎﾟﾝﾄﾞも拡大するのかに注目が集まります。過去の例を見る限1/31は、同肺炎が当初検出された中国の武漢市が公共交通の運行を停止。23日にはWHO(世界保健機関)が｢緊急事態｣の宣言を見送るも、10日以内に再び会合を開く方針。春
節休暇(24-30日)の直前に中国で広まった同肺炎が、同国り、感染症の拡大が持続的に株価を下押しすることはな
い模様。しかし、米国株は過去最高値圏であり、利益確
定売りの絶好の機会を与える可能性も否定できません。
先週は日本と欧州とも金融政策会合が無難に通過、肺炎関連報道の印象ばかり残る1週間となりました。

■ 今週は英中銀による利下げの可能性に注目
今週も新型肺炎関連の報道に注目が集まるでしょう。
28-29日の米FOMCは政策変更なく無難に通過の見込み。
注目は利下げの可能性の意識される英中銀(30日)です。
30日の米GDP速報は前期比年率+2.1%と堅調で、28日の
米コア資本財受注は前月比+0.1%とやや鈍化の見込み。

（米）

金（日） 12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：▲1.0%、12月：（予）+0.7%
12月（米）
個人所得･消費（消費、前月比）
11月：+0.4%、12月：（予）+0.3%
12月
PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）（米）
総合 11月：+1.5%、12月：（予）+1.6%
除く食品･エネルギー
11月：+1.6%、12月：（予）+1.6%（米） 1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：48.2、1月：（予）48.9（欧） 10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：+0.2%、10-12月期：（予）+0.2%（英） EU離脱期限（中） 1月 製造業PMI（政府）
12月：50.2、1月：（予）50.0

31日の中国の製造業PMI(政府)は50.0と前月の50.2を下回
りつつ節目の50台割れは回避する見込み。今後は、新型肺炎感染の拡大に伴って春節休暇明けの出稼ぎ労働者の注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（英）英国、（中）中国、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

工場復帰が遅れ、サービス部門だけでなく鉱工業部門も出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

一時的に下振れする可能性が注目されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年1月27日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

1月24日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50023,827.18-214.08▲0.89

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数（単位：ポイント）上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

1,730.44

-5.00

▲0.29

28,989.73-358.37▲1.22

3,295.47-34.15▲1.03

9,314.91-74.03▲0.79

423.64

-0.92

▲0.22

13,576.68

50.55

0.37

7,585.98-88.58▲1.15

2,976.52-98.97▲3.22

2,395.31-20.20▲0.84

1,119.39-27.44

▲2.39

騰落幅

騰落率%

295.64

1.91

0.65

2,194.11

36.39

1.69

1月24日

▲ 0.025-0.0203.0

1.685-0.137▲ 0.335-0.120▲ 0.073-0.1172.0

1.232-0.1441.5

0.348-0.1151.0

0.563-0.0691.361-0.2031.087-0.090騰落幅

騰落率%120.49

-1.70

▲1.39

142.85

-0.51

▲0.36

83.15

-1.15

▲1.36

74.58

-1.17

▲1.54

72.19

-0.67

▲0.92

15.814-0.243▲1.51

80.896-0.853▲1.04

0.8038-0.0035▲0.43

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5319-0.0176▲1.14

18.388-0.325▲1.74

1.7617-0.0262

▲1.47

7.591

-0.020

▲0.27

5.817

-0.085▲1.45

26.132-0.337

▲1.27

騰落幅

騰落率%

54.19

-4.35

▲7.43

1,571.90

11.60

0.74

1月24日

13,576

DAX®
2016

2018

2020

（年）

（%）

米国
1.685

-0.0250.0▲0.78（単位：米ドル）

23,8270.5-0.86

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

日経平均株価2.5

109.28

商品

28,989NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5

1月24日

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2014

騰落幅

1月24日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

原油
金32,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年1月17日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

日本

-0.5

-0.335

ドイツ

-1.0
2014

2016

2018

2020

（年）

● 為替相場の動き
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120.49109.28米ドル円（左軸） ユーロドル（右軸）1.1025

2014

2016

2018

2020

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年1月24日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年1月27日号

日本 日銀は政策現状維持、新型ウイルスが株価の重石に■ 輸出数量は2ヵ月ぶりに増加【図1】輸出数量は米国・EU向けが反発
日本 輸出数量指数（対国・地域）

12月の輸出金額は前年比▲6.3%と13ヵ月連続の減少、
輸入金額は同▲4.9%と8ヵ月連続の減少となりました。

125

貿易収支は▲1,525億円の赤字となっています。他方、輸120出数量（季節調整値）は前月比+4.2%と2ヵ月ぶりに増加

115

しました（図1）。2018年10月より軟調だったアジア向け

110

輸出（同+2.1%）は、世界的な半導体サイクルの好転を105

受け、半導体製造装置などを中心に増加傾向に転じています。また、減速が続いていた米国向け（同+2.2%）とEU向け（同+6.2%）も増加しました。米国向けでは電気機器や一般機械など、EU向けでは電算機類や原動機などが増加に寄与しましたが、米欧ともに乗用車は伸び悩んでいます。先行きについては、中国景気の回復が顕在化（2015年＝100）

EU
米国

100
95

全体

90
85
2012

2014

2016

ては足踏みが続きそうです。

■ 日銀は金融政策を据え置き

2018

2020

（年）

注）直近値は2019年12月。内閣府による季節調整値。

すればアジア向けは緩やかに増加するとみますが、米中関係や世界経済の先行きに不透明感が残る中、全体としアジア出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成【図2】日銀は物価見通しを下方修正
日銀政策委員会委員のコアCPI見通し
2.5（前年比／%）
2016年度

日銀は20-21日の政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定しました。景気判断については現状及び先行きに関し、緩やかな拡大が続くとの表現が据え置かました。
一方でリスク要因については、従来から言及されてきた4点(海外経済の動向、消費税率引き上げの影響、企業や家計の中長期的な成長期待、財政の中長期的な持続可能性)のうち、海外経済については「下振れリスクは、ひと頃よりも幾分低下した」としたものの「依然として大きい」と結論されています。物価目標の2%が遠い中、物価見通しも再度下方修正されましたが（図2）、極端な円高進行等がない限り、暫く政策変更はないとみています。

■ 新型コロナウイルスへの警戒感が広がる

2.0

2015年度

2018年度

2020年度
2021年度

1.5

2014年度1.0

0.5

2017年度
2013年度の見通し
2019年度

0.0
-0.5
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年）

注）コアCPIは生鮮食品除く消費者物価総合。消費税率引き上げ、教育無償化等の影響を除く。
値は各年1,4,7,10月の展望レポートにおける見通しの中央値。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図3】半導体関連銘柄が株価を牽引

先週の日経平均株価は、週間で▲0.9%と3週ぶりに下

日本 TOPIX、東証電気機器とSOX指数

落しました。中国で発生した新型コロナウイルスの感染2,900

拡大に対する警戒感から日本株は軟調でした。中国では

2,700

春節（旧正月）の大型連休（24～30日）が始まり、観光

2,500

地閉鎖などの厳戒態勢を敷いたものの、拡大阻止は難し

2,300

そうです。過去2002-03年のSARS流行時は、一時的に中

2,100

1,400

1,900

1,200

1,700

1,000

1,500

800

国のサービス部門関連が悪化しましたが、経済への影響は限定的でした。まだ有効なワクチンもない中、今週は市場参加者にとって動きづらい展開となるでしょう。他
方、在庫循環の一服を受けて半導体業界の復調が鮮明です。米SOX指数の上昇は続いており、国内外の半導体関連銘柄が堅調推移、相場を支えています（図3）。来週から本格化する10-12月期決算で企業業績の底打ち観測が強まれば、株価の上昇要因となりそうです。（三浦）

2,200
2,000

東証電気機器（左軸）

1,800

1,600

SOX指数（右軸）

1,300

TOPIX（左軸）

1,100

2014

2015

2016

2017

2018

2019

600
400
2020 （年）注）直近値は2020年1月24日。SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）は、
半導体関連企業の株式で構成される単純平均株価指数。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年1月27日号

米国 FOMCは、リスク資産市場のゲームチェンジャーとなるか？
■中国春節休暇明けの31日の市場は特に警戒【図1】今後、人民元に下落圧力は強まるだろう
米中相対株価と人民元

先週のS&P500株価指数の週間騰落率は▲0.64%、中国で発生した新型ウィルスの感染拡大が投資家のリスクテ
イク意欲を減じました。足元の株価牽引役であった半導体セクターもつれ安、辛うじて週間騰落率はプラスを維持しました。10年国債利回りも1.6%台へ低下しています。
こうした中、24日から春節休暇入りした中国の上海総合株価指数の23日迄の週間騰落率は▲3.2%と米国に比べ

0.13
0.12
0.11

（相対株価：S&P500株価指数/上海総合株価指数）

米S&P500強↑↓
上海総合株価強です（図1）。新型ウィルスの感染拡大は中国政府、金融

0.07

当局に追加金融緩和を催促することになるとみています。 0.06

6.6
6.4
6.2

も考えると早期の相場回復は想像し易いかも知れません。
一方、当時好調だった中国景気の勢いは今はみられず、
現地投資家の投資意欲は国外投資家のそれとは180度異なるとみています。春節休暇中の感染拡大の勢いと、明け2
月3日の中国株式市場の動きは特に要警戒と言えましょう。

人民元安
↑
↓
人民元高

（左軸）
米中相対株価

2016

2017

2018

2019

6.0
5.8

5.6
2020 （年）注）直近値は2020年1月24日。
出所）S&P、Bloombergより当社経済調査室作成

す。2002年11月のアウトブレイク（感染者或いは感染し場に優しいと言えます。余剰資金を抱える投資家の多さ

7.0
6.8

一部ではSARS（重症急性呼吸器症候群）時の経験から、 0.05
2015
今回も金融市場の混乱は早期収束するとの声も聞かれま

また流動性や金利水準など、金融環境は当時と比べ市

7.4

7.2

0.09
0.08

SARS当時の中国政府の対応に比べると、今回は迅速です。

（右軸）
人民元（対米ドル）

0.10

下落幅は大きく、今後人民元にも下落圧力が強まりそうた小集団）から3ヵ月後に事実を公表し批判を浴びた（人民元/1ドル）【図2】平均700億ドル規模の資金供給が続く
1,400
1,200
1,000

（億ドル）

米国 レポ市場での資金供給額

オーバーナイト(翌日物）
レポ

ターム物（翌日物以外）
レポ
レポ平均額
703億ドル

800
600
400

■FOMCは市場のゲームチェンジャーとなるか？
今週は28-29日にFOMC（連邦公開市場委員会）が開催、注目はパウエルFRB（連邦準備理事会）議長の会見です。
焦点は2つ。昨年9月発生のレポ（債券を担保に現金を調達する取引）金利急騰に対処する資金供給オペ（図2）
やTB（財務省証券）買取（6月迄）という流動性供給策の

200
0

19/9

19/10

19/11

19/12

20/1

（年/月）

20/2

注）直近値は2020年1月24日。
出所）NY連銀より当社経済調査室作成【図3】足元の株高はFRBバランスシート拡大が主因

米FRB総資産とS&P500株価指数
（指数）
（兆ドル）
6.0
れらの策を早期終了する意図があるかに絞られましょう。 5.5（左軸）5.0というのも、これら流動性供給策に関し、事実上の量
FRB総資産4.5
的金融緩和策だという見方や、ドル需給が緩む4月以降、
4.0
早期に終了との意見がFOMC内部にあるためです。流動性
3.5
供給策も量的金融緩和策も、FRBのバランスシートが膨れ
3.0
上がるという事実は同じ、コスト（副作用）も伴います。 2.5（右軸）
FOMCも早期に終了したいとの本音は持っているでしょう。 2.0
S&P500株価指数
1.5
足元の株高はFRBのバランスシート拡大が主因、と市場
1.0※点線は見通し
参加者の見方は今や一致しています（図3）。FOMCが流0.5
動性供給の終了を示唆すれば、目下多くの投資家が警戒
2005
2008
2011
2014
2017
2020 （年）注）
直近値は2020年1月24日。FRB保有資産見通しは、毎月600億ドルの資産する株式市場の転換点が訪れるとみています。（徳岡）
買い入れを2020年6月まで続けると仮定し当社経済調査室が試算。
位置付けと（量的金融緩和策ではないとしている）、こ

3,500
3,000

2,500
2,000

1,500
1,000

500
0

出所）FRB、S&P、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年1月27日号

欧州 景況感改善は継続も、中国新型肺炎による悪影響への懸念が浮上■ 再意識される域内景気の先行き不透明感【図1】ドイツ 一層強まる景気先行きへの回復期待

域内景況感指標の改善基調は継続も、中国における新型ウィルスの感染拡大への懸念から、先週の欧州金融市
場では、投資家心理が悪化。加えて、トランプ米大統領

ドイツ ZEW景況感指数
(指数)

120

が通商交渉を巡り、EU（欧州連合）の自動車に高関税を90課す可能性を示唆したことも相場の重石となりました。

60

21日に公表されたドイツの1月ZEW景況感指数は、予30

想を大幅に上回って改善し（図1）、24日に公表された同

現況指数

0

国やユーロ圏の1月PMI（購買担当者景気指数）も回復基調を維持。米中通商対立や英国EU（欧州連合）離脱問題-30の不透明感後退を好感し、域内景気への回復期待を改め

楽観
↑
↓
悲観

-60

で反映する結果となりました。しかし、主要貿易相手国

期待指数
(年)

2012

2014

2016

出所）ZEWより当社経済調査室作成

生産や観光業、高級品消費への悪影響が懸念され、当該気への先行き不安も再度意識されつつあります 。今週【図2】ユーロ圏 中国での新型ウィルス感染拡大の悪影響懸念が浮上

は、ユーロ圏の2019年10-12月期実質GDP（速報値）や1
月消費者物価、1月消費者信頼感指数等と重要経済指標の公表が目白押し。いずれも堅調な推移が見込まれる中、域内景気先行きへの市場不安を拭えるか注目されます。

(2019年末=100)

ストックス・ヨーロッパ600指数

140

自動車･同部品130120■ ECBの緩和政策は当面不変の見込み

2020注）直近値は2020年1月。

である中国での新型ウィルスの感染拡大による、鉱工業
関連業種を中心に株価は大きく下落（図2）。ユーロ圏景

2018

石油･ガス

110

23日に開催されたECB（欧州中央銀行）の1月政策理事

100

会は、事前予想の通り、フォワードガイダンスを含む金90融政策の現状維持を決定。理事会後の記者会見にてラガ

80

ルド総裁が景気･物価見通しにやや前向きな見解を示すとストックス･
ヨーロッパ600

旅行・レジャー

70

ユーロは一時急伸しました。しかし、政策の戦略的見直2018

しに関し、検討課題に物価目標や政策のツールキット等

2019

2020

(年)

注）直近値は2020年1月24日。

を含み、最終的な結論提示は11-12月との見解が示される

出所）Refinitivより当社経済調査室作成と、緩和政策の長期化が意識され、金利低下･ユーロ安が進行。ドイツ10年国債利回りは昨年12月以来の▲0.3%台に低下しました。戦略的見直しの早期進展は見込まれず、当面は検討内容を見極める展開が続きそうです。

【図3】英国 EU離脱を巡る不透明後退も一因に
景況感は大きく回復
英国 PMI（購買担当者景気指数）(指数)65■ 英国 利下げに踏み切るか

サービス業
60

先週公表された英国の11月雇用統計は労働市場の堅調
さ を反 映 し 、1 月PMI も 事 前予 想 を 大 きく 上 振 れ （図総合553）。市場が見込むBOE（英国中銀）の1月金融政策委員
会での利下げ確率は約5割へと後退し、ポンド相場の反発

中立
水準

50

につながりました。しかし、利下げへの見解は依然二分。今週30日に発表される金融政策委員会結果で利下げが決定されれば、再度ポンド安･金利低下が進行しそうです。また、1月末でのEU離脱を経て、英国･EU間の将来関係交渉も開始。EU離脱を巡る不透明感は拭えず、BOEへの緩和期待も長期化の様相を呈しそうです。（吉永）

45

製造業

40

(年)

2012

2014

2016

2018

2020

注）直近値は2020年1月。
出所）マークイットより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2020年1月27日号

オーストラリア（豪） 雇用統計は予想外の改善、2月利下げ観測は後退■ 12月の失業率は低下、雇用者数は堅調【図1】失業率は低下、一方で物価上昇は緩やか

昨年12月の失業率は5.1%と前月から+0.1%pt低下しまオーストラリア 失業率、雇用者数、賃金、消費者物価した（図1）。また、雇用者数は2.9万人増加し堅調、労109
失業率（右軸）87
6
時間当たり賃金5（前年比、右軸）
4
3
2
1
0
-1
-2
雇用者前月差（左軸）-3-4
消費者物価コア（前年比、右軸）-5（年）
2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

働参加率は66.0%（前月は66.0%）と高水準を維持しました。失業率の予想外の低下（事前予想は5.2%）を受け、早期利下げ観測が後退、為替市場では豪ドルが買われる展開となりました。今月29日には昨年10-12月期の消費者物価が公表され、上昇率が加速するのか注目されます。

■ 企業・消費者の景況感が低迷
企業・消費者の景況感が低迷しており、消費者マイン
ドの悪化が顕著です（図2）。豪州では記録的な熱波による大規模な森林火災が発生し、被害の大きいニューサウ林が消失しています。農作物被害に加え住宅被害や死傷性があります。こうした深刻な事態を受けて、連邦政府
は災害復興機関を新たに設置し総額20億豪ドル（GDP比0.1%）の拠出を決定、州政府も拠出し復興支援を行うこと を 表 明 し ま し た 。 火 災の 影 響 で 実 質 成 長 率 は 0.3 ～
0.6%pt程度押し下げられると試算されています。中長期

6

5
4
3

2
1

【図2】大きく悪化する消費者マインドは上昇するとみられます。シドニーなど主要都市では煙害の影響もみられ、消費者心理を一段と悪化させる可能7注）直近値は失業率・雇用者数が2019年12月、その他は同年7-9月期。
雇用者前月差は12ヵ月移動平均。消費者物価コアはトリム平均値。
出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

スウェールズ州など複数の州で数百万ヘクタールもの森
者もでており、短期的には成長率が押し下げられ、物価

（%）

（万人）

オーストラリア 消費者・企業信頼感（構成比差）（指数）130

企業信頼感（右軸）
120

40
30

20
110

10

100

0

的には復興需要により成長率は押し上げられる見込みで

-10

90

すが、当面はマイナス面が注目されるでしょう。一方で-20

財政出動期待が景気を下支えすると考えられます。

80■ 2月の追加利下げ観測は後退

消費者信頼感指数（左軸）

-30

70
-40
（年）
2000 2002 2004 2007 2009 2011 2014 2016 2018

短期的には森林火災による成長率鈍化が見込まれるた

注）直近値は企業信頼感が2019年11月、消費者信頼感指数が2020年1月。

め、追加緩和への期待は高まっています。ただし、今月

出所）NAB、WBCより当社経済調査室作成に入り連邦政府は財政黒字化よりも復興支援の最優先を【図3】米中貿易協議の進展を受け豪ドル相場は反発表明したため、政府による災害対策が期待されます。短期市場が織り込む年内の利下げ確率は7割を超えており、依然として高水準と言えますが、雇用統計の改善もあり早期利下げ観測は後退しています。先行きについても、
世界経済が回復に向かい、世界的に金融緩和の必要性が薄れれば、豪中銀の追加利下げの可能性も低下するとみられます。一方、豪ドルは引き続き世界的なリスクを反映し易く、米中貿易交渉が一段と進展すれば豪ドル押し上げの要因になるとみています（図3）。豪中銀の量的金

オーストラリア 豪10年債利回りと豪ドル円相場
6（%）（円/豪ドル）5432

融緩和政策実施の憶測がくすぶっているため、豪ドルの上値は重いものの、世界経済見通しが改善し豪州経済の1

不透明要因が払拭されれば、量的緩和の可能性は後退す

0
2010

るでしょう。経常収支黒字化で需給も改善しているため、豪ドル反発が続く可能性もあるでしょう。（向吉）

120
115
110
105
過去10年間の100
平均（85.5）
95
90
85
80
75
豪ドル高
70
65
60
豪ドル安
55
50
（年）
2018
2020

豪10年国債利回り（左軸）

豪ドル円相場（右軸）
2012

2014

2016

注）直近値は2020年1月24日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2020年1月27日号

主要経済指標と政治スケジュール
1/20 月
（日）

（日）
（中）

（他）

日銀 金融政策決定会合（～21日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%
11月 製造工業稼働率指数（前月比）
10月：▲4.5%、11月：▲0.3%
1月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 4.15%→4.15%
5年物 4.80%→4.80%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し発表

1/26 日
（他）

（米）
（独）

（英）
（英）
（他）

1/22 水
（米）
（米）
（米）
（加）
（豪）

12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：535万件、12月：554万件
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2019年10-12月期 決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2019年10-12月期 決算発表
金融政策決定会合
翌日物金利：1.75%→1.75%
1月 消費者信頼感指数
12月：95.1、1月：93.4

1/23 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（欧）
（豪）
（他）

12月 貿易収支（速報、季調値）
11月：▲919億円、12月：▲1,025億円
12月 景気先行指数（前月比）
11月：+0.1%、12月：▲0.3%
P&G 2019年10-12月期 決算発表
インテル 2019年10-12月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.50%→▲0.50%
限界貸出金利：0.25%→0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
12月 失業率
11月：5.2%、12月：5.1%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.0%→5.0%（米）

12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：71.9万件、12月：（予）73.0万件
1月 ifo企業景況感指数
12月：96.3、1月：（予）97.0

（米）
（米）
（欧）
（欧）

1/28 火（日）

経済･物価情勢の展望（展望レポート）
黒田日銀総裁 記者会見
IBM 2019年10-12月期 決算発表
ネットフリックス 2019年10-12月期 決算発表
1月 ZEW景況感指数
期待 12月：+10.7、1月：+26.7
現況 12月：▲19.9、1月：▲9.5
11月 平均週給（前年比）
10月：+3.2%、11月：+3.2%
11月 失業率（ILO基準）
10月：3.8%、11月：3.8%
世界経済フォーラム（ダボス会議、～24日）

1/30 木

1/27 月

1/21 火
（日）
（日）
（米）
（米）
（独）

ペルー 国会議員選挙※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）

（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）

12月 企業向けサービス価格（前年比）
11月：+2.1%、12月：（予）+2.1%
FOMC（連邦公開市場委員会、～29日）
FF金利目標：1.5-1.75%→（予）1.5-1.75%
11月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
10月：+2.23%、11月：（予）+2.40%
12月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）+0.1%
1月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月：126.5、1月：（予）128.0
ファイザー 2019年10-12月期 決算発表
3M 2019年10-12月期 決算発表
スターバックス 2019年10-12月期 決算発表
アップル 2019年10-12月期 決算発表
12月 NAB企業信頼感指数
11月：0、12月：（予）NA

（独）
（独）
（英）

（他）

1/31 金
（日）
（日）
（日）
（日）

1/29 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）

1月 消費者態度指数
12月：39.1、1月：（予）39.5
パウエルFRB議長 記者会見
12月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
11月：+1.2%、12月：（予）+0.7%
テスラ 2019年10-12月期 決算発表
ボーイング 2019年10-12月期 決算発表
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2019年10-12月期 決算発表
マスターカード 2019年10-12月期 決算発表
マクドナルド 2019年10-12月期 決算発表
AT&T 2019年10-12月期 決算発表
フェイスブック 2019年10-12月期 決算発表
マイクロソフト 2019年10-12月期 決算発表
12月 マネーサプライ（M3、前年比）
11月：+5.6%、12月：（予）+5.5%
2月 GfK消費者信頼感指数
1月：+9.6、2月：（予）+9.6
10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+1.7%、10-12月期：（予）+1.7%

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（英）
（中）

1/24 金
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（中）

12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+0.5%、12月：+0.8%
除く生鮮 11月：+0.5%、12月：+0.7%
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：48.4、1月：49.3
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：52.4、1月：51.7
1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：52.8、1月：53.2
ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ 2019年10-12月期 決算発表
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：46.3、1月：47.8
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：43.7、1月：45.2
春節休暇（～30日）

10-12月期 実質GDP（速報、前期比年率）
7-9月期：+2.1%
10-12月期：（予）+2.1%
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2019年10-12月期 決算発表
コカ･コーラ 2019年10-12月期 決算発表
12月 失業率
12月：7.5%、1月：（予）7.5%
1月 経済信頼感指数
12月：101.5、1月：（予）102.0
1月 失業者数（前月差）
12月：+0.8万人、1月：（予）+0.5万人
1月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
12月：+1.5%、1月：（予）+1.7%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：0.75%→（予）0.75%
資産買入れ規模：
4,350億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）4,350億ﾎﾟﾝﾄﾞ
メキシコ 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：▲0.3%、10-12月期：（予）▲0.5%（中）

12月 失業率
11月：2.2%、12月：（予）2.3%
12月 有効求人倍率
11月：1.57倍、12月：（予）1.57倍
12月 商業販売額（小売業、前年比）
11月：▲2.1%、12月：（予）▲1.8%
12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：▲1.0%、12月：（予）+0.7%
10-12月期 雇用コスト指数（前期比）
7-9月期：+0.7%、10-12月期：（予）+0.7%
12月 個人所得･消費（消費、前月比）
11月：+0.4%、12月：（予）+0.3%
12月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 11月：+1.5%、12月：（予）+1.6%
除く食品･エネルギー
11月：+1.6%、12月：（予）+1.6%
1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：48.2、1月：（予）48.9
1月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
12月：99.3、1月：（予）99.0（速報：99.1）
ビザ 2019年10-12月期 決算発表
エクソンモービル 2019年10-12月期 決算発表
キャタピラー 2019年10-12月期 決算発表
シェブロン 2019年10-12月期 決算発表
10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：+0.2%、10-12月期：（予）+0.2%
1月 消費者物価（速報、前年比）
12月：+1.3%、1月：（予）+1.4%
EU離脱期限1月 製造業PMI（政府）
12月：50.2、1月：（予）50.0
1月 非製造業PMI（政府）
12月：53.5、1月：（予）53.0

2/3

月

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）

12月 建設支出
1月 国内自動車販売台数
1月 ISM非製造業景気指数
アイオワ州 党員集会
アルファベット 2019年10-12月期 決算発表
12月 住宅建設許可件数
1月 製造業PMI（財新）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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