２０２３（令和５）年度

事 業 計 画 書
２０２３（令和５）年４月 １日より
２０２４（令和６）年３月３１日まで

学校法人 九州ルーテル学院

目 次

２０２３年度学院基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
２０２３年度九州ルーテル学院大学事業計画・・・・・・・・・・・・

P.４

２０２３年度九州ルーテル学院大学付属黒髪乳児保育園事業計画・・・

P.６

２０２３年度ルーテル学院中学・高等学校事業計画・・・・・・・・・

P.８

２０２３年度認定こども園ルーテル学院幼稚園事業計画・・・・・・・

Ｐ.１０

２０２３年度法人・事務部門事業計画・・・・・・・・・・・・・・・

P.１２

学院組織図（２０２３年４月１日予定）・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１７
法人組織（２０２３年４月１日予定）・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１８
教職員組織（２０２３年４月１日予定）・・・・・・・・・・・・・・・

1

P.１９

202３年度

学院基本方針九州ルーテル学院は、19 2 6 年、日本福音ルーテル教会より任命された初代院長マーサ・B ・エ
カードにより創立され、今年で創立 9 7 年目を迎える。
創立以来、キリスト教学校として、学院聖句である「私が来たのは、羊に命を得させ、豊かに得させる為である。」（ヨ ハネ・10 ･10 ）に基づいた学院標語（スクールモットー）である「感恩奉仕」のもと教育を行ってきた。
創立１００周年に向かう いま、前年度に建学の精神を学院標語である「感恩奉仕」また学院聖句ととも に統一的に使えるよう 、「キリスト教の精神に基づく 人格教育を行い、識見を高め、情操を養い、愛をもって平和を実現するために、神と他者とに進んで奉仕する人を育成する。」と定め、合わせて学院のミッショ ン・ステートメント（使命宣言）を「九州ルーテル学院は、キリスト教の精神に基づき、神を畏れ他者を愛する人格を養成すること、すなわち、ここに集う すべての者が、イエス・キリストを模範とし、学院標語である「感恩奉仕」を進んで実現する人となるよう育むことを使命とする。」と明確な位置付けを行い、そのもとで学院の活動を進めている。
しかし、教育界とりわけ学院を取り巻く 状況は、厳しさを増している。少子化の進展に伴う競争の激化、「私学法の改正」、大学入試制度改革及び中高校に置ける「探究」「プログラミ ング学習」など新学習指導要領への対応等、ますます多様化する教育ニーズや社会的ニーズへの対応という課題に直面している。さらに、新型コロナウイルス感染症の状況が少し落ち着きを見せたとはいえ、今後も防止対策について万全を期す必要がある。
このような状況下にあって、学院全体で危機感を共有し、学生・生徒・園児はもとより保護者や地域社会の期待に応えるために、幼・中・高・大の連携が求められている。そのためには情報の共有化や教研などを通して、各学校の特徴を活かした教育内容の深化に努力したいし、そのための教育環境の整備・充実にも努力したい。
また創立 10 0 周年事業計画委員会を設置し、そのもとで各委員会を立ち上げ、創立 10 0 年に向けてその歩みを進めている。
また前年度の９月以降、創立以来教育の基本にあるグローバル教育を深化発展させるため、学院内に各種学校としてインターナショ ナル小学部を設置することを決定し、2 0 2 4 年度 4 月開校を目指し、計画を進めている。今後、この小学部を起点に、子ども 園、中学・高校・大学という学院全体でこのグローバル教育をもとに、教育の活性化を図りたい。
１． 創立 10 0 周年記念事業への取り組みを進める。
２． インターナショ ナル小学部の開校に向けて準備を進める。
2 ．教育制度改革に向けて取り組みを進める。
ａ．教職員協働による組織力の強化
ア．キリスト教教育の充実、キリスト教行事や礼拝への参加・協力を通して学院の建学の精神の内在化に努める。
イ．幼・小・中・高・大の連携の強化を進める。
ウ．今年度も F D ・SD （教職員の専門的能力の向上）、研修等によるスキルアップに取り組む。
ｂ．教育環境の整備
ア．教育の環境整備・老朽化に伴う改修を計画的に実施する。
ｃ．広報活動を強化し、積極的な情報開示、情報の受発信を行う。
３．働き方改革への取り組みを進める。

2

４．募集力の強化に努める。
５．ステーク・ホルダーとの連携
ａ．保護者、同窓会、教会関係等の外部関係団体との連携を進める。
ｂ．今年度も学院モニター、第三者委員会等による外部評価を実施する。
以上を方針としながら各部門の事業計画達成を目指す。

3

２０２３年度 九州ルーテル学院大学事業計画「地域に夢がある、世界に学びがある。地域と世界で活躍できる人材を育成する大学」を目指して
九州ルーテル学院大学（以下「本学」という。
）は、幅広い教養を身に付ける学士（人文学）の学生を育成する大学として、１９９７年４月に開設以来、感恩奉仕の校訓の下、地域社会と緊密につながりつつ、「英語」、「異文化理解」、「児童教育」、「保育・幼児教育」及び「心理・福祉」の各専門領域を少人数で学びながら、一人ひとりの個性を伸ばすための教育研究を推進している。この教育研究活動を通じて、本学は、「感恩奉仕」のスクールモットーに基づき、多様性を理解し、他者や社会を尊重し、地域と世界に貢献できる人材の育成を目指すこととしている。
特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機に、遠隔授業対応等に必要な学内ネットワークの増強、ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）等を推進しながら、地域
における人材育成の要請に応えてきた。
また、デジタルイノベーションが地球規模で急速に進展する中、本学においてもデジタル・
トランスフォーメーションへの対応のため、今年度から「数理・ＡＩ・データサイエンス科目」を開設し、併せて、「数理・データサイエンス・ＡＩ・教育プログラム認定制度」に申請し、「数理・データサイエンス・ＡＩ教育強化拠点コンソーシアム 九州・沖縄ブロック」に加盟するなど、共通教育の充実にも努めている。
２０２２年度には、熊本大学との単位互換協定を締結し、今年度後期からは、本学学生が他大学の授業を履修できるよう履修規程を整備した。
さらに、今年度からは、人文学科を３専攻に改編し、児童教育専攻に心理臨床学科の特別支援コースを移行するなど、学科・専攻の再編を行い、その第１期生を迎え入れることになる。この再編構想をより良い方向へ導くために、教育の質保証に責任を持ち、学生募集戦略の強化、就職・進学支援の充実を図っていきたい。
本学は、上述した改革等の更なる推進のため、２０２０年度から２０２９年度までの第３期中期目標期間を設定し、「九州ルーテル学院大学ビジョン２０２０」を策定している。
この「ルーテルビジョン２０２０」は、本学が目指す「地域に夢がある、世界に学びがある。地域と世界で活躍できる人材を育成する大学」とその実現に向けて「あえて少人数、やはり教育力」、「人を学ぶ。人から学ぶ。
」の実践に基づく計画・取組をまとめたものである。
２０２２年度は、認証評価（大学評価）を受審し、教育研究、教員・教員組織、教育研究
環境等の基準について、卓越又は適切な水準にあるとの評定が得られ、大学基準協会による「大学基準に適合している」との認定（認定期間：２０２３年４月１日～２０３０年３月３１日）を受けることができた。この評価において、いくつかの改善課題の解決が求められており、その対応については、２０２３年度以降速やかに改善を図っていきたい。
２０２３年度は、さらに、以下のことについて重点的に取り組み、自己点検・評価、外部
評価活動を通じて自己改革を進め、本学の強み・特色を活かした教育･研究･社会貢献の機能をより一層強化し、これらの成果を地域社会に積極的に還元していく予定である。

4

１．学科・専攻再編の成果・効果の検証
２０２３年度からの再編構想をより良い方向へ導くため、自己点検・評価活動等により再編の成果・効果を検証するとともに、以下の取組を通じて、教育の質保証に責任を持ち、学生募集戦略の強化、就職・進学支援の充実を図る。
２．学生募集戦略（基本方針）の策定
２０３２年には、１８歳人口が１００万人を割ると予測される「超少子化」の時代を迎える。また、認証評価（大学評価）では、「財務基盤の確立に向けて中・長期の財政計画における財務体質の強化の確実な実行」が求められている。その一環として、入学者を安定的に確保するため、次のような学生募集に係る中期戦略（入学者確保計画）を策定する。
①入試広報戦略の抜本的な見直し（学科・専攻の魅力発掘・発信力の強化）②高大連携の強化・スピーチコンテスト等の英語コンテスト参加高校生への大学教員による指導
・中学・高校保護者への大学教員による講演会等の実施、高校訪問の強化・充実
３．学修者本位の教育の実現
前年度に引き続き、遠隔授業システムＫＬＣ Moodle やＷｅｂ会議システムＴｅａｍｓを活用するなど対面授業と同等の効果で、かつ、学生からの評価が高い授業を実施する。
①教育・学修成果の可視化（修学ポートフォリオによる学生アセスメントの実施）②成績評価の信頼性の確保③共通教育科目の充実（見直し・検証）
４．英語教育の充実等国際教育の推進
１００周年事業に伴う教育ビジョンの再検討及びインターナショナル小学部の設置に向けて、本学における英語教育の充実等国際教育の推進を図る。
５．研究力の強化、多様な視点からのアプローチによる特色ある教育・研究の推進①学科・専攻間の垣根を超えた研究の推進による新たな拠点の形成
こころとそだちの臨床研究所と保育ソーシャルワーク研究所の旧情報処理室への移転に伴う共同研究等の活性化②学生の留学・異文化体験学修、海外ボランティア学修の充実
特に、保育・幼児教育専攻の魅力を伝えるため、北欧フィンランドの教育事情を学ぶプ
ログラムを新設する。
③保育・幼児教育の研究者を養成する修士課程（専攻）の設置に向けて検討を行い、今年度中に構想（案）を策定する。
６．大学案内、ホームページ等による発信力の強化
大学ホームページの全面的なリニューアル（６月）を行い、高校生に訴求するコンテンツを開発し、入試広報手段を充実させる。
７．同窓会「結会」との連携強化
結会の運営体制が一新されたことから、大学の教育研究活動、運営状況等について、今
年度から「大学モニター会議（仮称）」を設置し、結会役員等を参画させて定期的な意見交換を行うことにより、卒業生や職域同窓会組織等との連携を強化する。
８．大学創立３０周年に向けて
２０２６年度に大学創立３０周年を迎える。学内に記念事業準備委員会（仮称）を設置し、結会、教職員（ＯＢ・ＯＧ）等と連携し、本学のブランディングを高める事業を展開する。

5

２０２３年度 黒髪乳児保育園事業計画
１．園児数について（ア）新年度は２１名（予定）でスタートする。2 次選考終了後も若干名の園見学者があり増加が見込まれる。
（イ）園児数の推移予測を以下に示す。
表 1 園児数推移（人）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2 0 18 年度

47

48

49

51

54

51

51

51

53

54

54

54

2 0 19 年度

39

41

41

42

43

44

44

43

41

41

41

41

2 0 2 0 年度

31

30

31

32

35

40

41

41

44

44

44

44

2 0 2 1 年度

3２

3２

3２

3０

3６

３８

4０

３９

３９

４２

４２

４２

２０２２年度

３０

３１

３３

３３

３６

３６

３６

３７

３７

３７

３７

３６

２０２３年度

２１

２３

２５

２８

３1

３4

３7

３9

40

４０

４０

４０

① 入園児目標数 ４０名
・6 0 名であった定員を 4 0 名定員に変更する。
・０歳児を中心に園児募集に取り組んでいく が、３歳児の途中入所も積極的に受け入れる。
また、委託費加算条件を確保しながら一時預かりの受け入れも検討する。
②保育加配数・４０名定員に対するゆとりある保育加配数の確保。
・育児休暇取得中の非常勤保育士が秋に復帰予定のため、定員の１２０％の受け入れが可能となる。秋以降は積極的に０歳児及び１歳児の受け入れに努める。
・一時預かり事業に対応する保育士の確保。
③魅力ある０歳児から３歳児の保育にするための改善に努める。
・育児担当制保育の導入。
・月２回のチャプレンによる合同礼拝の実施。
・大学との連携による英語遊びの継続。
・子どもの育ちを考慮して３歳児までの在園を推奨。
・３歳児卒園後の進路として、１号認定としてルーテル学院幼稚園に優先的に入園できることを入所時にアピールする。
２．園内研修について（ア）保育士及びその他専門職の質の向上を図るために、体系的、継続的な園内研修を行う。園内研修の具体的な取組を以下に示す。
①職能別研修：
付属園理念・方針の共通理解を図るための研修、接遇・マナー研修、保育リスクマネジメン
ト研修、保護者支援研修など②階層別研修：
リーダー研修、中堅職員研修など③キリスト教保育研修：
月１回のチャプレンによる聖書学びの会及びキリスト教保育園連盟等研修の参加。また、室6

園教会において園児とともにキリスト教行事に参加する。
朝礼時の聖書の朗読による職員研修の継続。
④大学との連携によるオンライン研修の継続。
⑤大学の保育ソーシャルワーク研究所主催の研修会の継続と他園との交流。
⑥こども園との交流。
（イ）上記研修内容については、園内研修委員会（リーダーは主任保育士）が計画し、実施する。
３．保育内容について（ア）危機管理など国の方針に沿って、全体的な計画（保育課程）を見直すことに伴い、行事計画、
指導計画、保健計画及び食育計画を再検討し、新たに安全計画を策定する。特に安全安心
な保育について常に正しい情報を把握し職員間での共有を意識する。
（イ）保育士一人ひとりが根拠のある保育実践ができるようにする。
（ウ）０歳児からの育児担当制保育を導入し、園児の健やかな成長を保障し、一人一人の主体性を重視した保育への取組。
（エ）保育士が同僚性を発揮し、共通理解のもとに保育実践を行う。
（オ）発達支援コーディネーターと地域専門機関及び病院との連携による発達支援及び支援計
画の充実。
（カ）キリスト教保育の充実を図るための月１回の聖書学びの会実施及びキリスト教保育研修の積極的な参加。 教会礼拝参加の呼びかけ。
（キ）付属園としての大学連携の強化。学生交流（実習・行事参加）のにおける柔軟な対応。
（ク）ＩＣＴ、オンラインを活用した保育業務の効率化と保育の充実。
（ケ）地域に根差した子育て支援の取組。
４．保護者連携の充実（ア）食育（離乳食、幼児食の料理教室、給食試食会）を通して保護者同士の育児情報交換を深める。
（イ）対面とオンラインの選択制による年２回の個人面談の実施と充実。状況により園長及び担任がその都度面談を実施。
（ウ）ホームページ（動画、写真配信）の充実。
（エ）オンラインによる保護者会及び保護者向け講演会の開催。
（オ）大学の保育ソーシャルワーク研究所と連携した『保護者フリートーク』（相談室）の開催。
５．転園、卒園後の連携（ア）『子どもの育ちを支える資料』を作成し、転園先へ送付。卒園後は、転園先への施設訪問や電話連絡を実施。
６．外国籍家庭の支援（ア）入園時におけるキリスト教保育（お祈り、行事等）の説明。
（イ）入園後における書類の英語表記及び対面による説明と宗教食に対する年齢別の細かな食事指導（離乳食の進め方等）
７．その他（ア）福祉サービス第三者評価の評価結果に基づき、改善策を講じる。

7

2 0 2 3 年度 ルーテル中学・高等学校事業計画
１．2022 年度の状況と 2023 年度に向けての課題
新型コロナウイルス感染症の影響は 3 年目となり、少しずつ日常に戻りつつあるが、気候変動による休校や登校時間を遅らせるなどの対応が多かった。2023 年度より中高の全生徒がタブレット端末を持つことに合わせ、緊急時にオンライン授業への切り替えができるようシステムの策定と安全な運用に向けての研修を行いたい。
高校については定員に近づけることができたが、不合格者を多く出すこととなってしまった。
中学については定員を割ることとなった。高校とは異なり中学では経済的な公的支援がないとはいえ、より多く志願してもらえる魅力づくりが必要だと思われる。
また、在校生の中退者の減少については取り組みができなかった。
２．学校の基本目標
・「来て良かった（在校生）」、「やって良かった（保護者）」、「出て良かった（卒業生）」、「働いて良かった（教職員）」学校を目指す。そのために生徒の「居場所」を設けることと「出番」を与えることに努力する。
・「育てたい生徒像」＿『あしたを拓く生徒』（仮）−豊かな⼈間力と確かな学力−

３．具体的事業計画（１）施設計画① 100 周年に向けての本館改修として、教室床面の整地（全体的にデコボコしており、机がぐ

らついてしまう）や教室ドアのスライド化、エアコンの入れ替え、体育館の空調整備など、改修に向けて整理し、実行していく。
（２）教学面
① キリスト教教育の充実

ａ．学院標語である「感恩奉仕」に示される建学の精神と教育理念を基にしたキリスト教教育の充実をはかる。
ｂ．教職員の教育力向上のため、興味関心に合わせた研修会等をオンラインも含めて実行していく。
② 校務運営の充実

ａ．校務・学習データのクラウド化を進め、端末内にデータを残さず安全に利用できる環境を整える。
ｂ．教職員間での情報共有と行動連携を測り、組織力を高める。
ｃ．学校が抱える問題について教職員全体で取り組み、解決できるよう、教員研修を計画的に実施する。
③ 高校新学習指導要領への対応と進路保障・ICT への対応

ａ．3 観点評価において評価の在り方を見直し、よりよい評価となるよう修正する。

8

ｂ．生徒が主体的に活動できる授業を中心とした学習指導（教科指導）を通じ、授業力、担任力などの教師のスキルアップに努力する。
ｃ．中高全ての学年で iPad を持つことに合わせて教員が使用する PC や iPad の整備を行い、教職員の利活用を含めて校務に必要なツールとなるよう使える努力をする。
ｄ．ICT 支援員の導入による授業でのタブレット活用を促進する。
④ 将来の社会を支える生徒の育成

ａ．自己コントロール力・表現力・対応力・忍耐力等の育成に努力する。
ｂ．
「ルーテル区役所」のように生徒自身に社会の問題に生徒が自ら考えて行動できる力を育むことができる機会を与える。
ｃ．他の⼈たちと協力して課題に立ち向かうコミュニケーション力を育む。
⑤ いじめの防止や特別支援教育の充実と性同一性障害への対応

ａ．いじめ事案等には早期発見できるよう適切な対応を図り、またその防止のためにも他への思いやりの心を育てるよう努力する。
ｂ．発達障害等の特別支援への組織的取り組みを継続する。不登校等による進路変更への対策を組織的に取り組む。
ｃ．性同一性障害については学校生活の各場面での配慮や教職員向けの研修を継続してガイドラインを作成し、学校として可能な範囲での支援の検討を行う。
⑥ 生徒募集活動の強化

ａ．高校各コースの教育内容の見直しを行い、生徒の満足度を高める。
ｂ．コロナ禍で縮小していたオープンスクール等を積極的に行い、受験へつなげる。
ｃ．Web 出願への変更を視野に入れ、入試から教務・進路データへと繋がる一貫したシステムを検討する。
ｄ．100 周年に向け、学院全体の教育を協議し、ルーテル学院の特色ある教育に取り組む。
ｅ．ホームページの更新や SNS 等の活用を促進し、外部への発信力を高める。
⑦ 国際交流プログラム等の充実

ａ．インマヌエル・カレッジ（オーストラリア）
・オークグローブ（アメリカ）等との交換留学
制度と短期研修の充実を図る。
ｂ．上記ａ．以外にもアメリカ・台湾等の高校・大学との連携も検討する。
ｃ．アメリカ・韓国・ヨーロッパ等、海外研修旅行の検討を進める。
⑧ 中・高・大の連携

ａ．学院内の連携について具体的な教育プログラムへの取り組みを行う。
ｂ．必要な情報の交換を行い互いの理解を深めることで高大接続の拡大、強化につなげる。

9

２０２３年度 認定こども 園ルーテル学院幼稚園事業計画

１．保育・教育目標について「神と人から愛され、ただしい、あかるく 、げんきなこども になろう 」
目指す子どもの姿
神様から与えられた「いのち」を尊び『神を愛し、尊び、畏れる心』をもつ子ども。
心身ともに健康で、大切な一人であることを実感する子ども。
自我の芽生えと探求心をもって主体的に遊びこむ子ども。
一人一人の違いを受け止め、他者に対して思いやりの心をもつ子ども。
感じたこと・思ったことを、さまざまな形で表現できる子ども。

2 0 2 ３年度 キリスト教保育のカリキュラムの年主題は、『とも につむぎだす ～希望の中で～』となっており、この主題を軸に １，キリスト教保育ならではの“ねがい” ２，子ども の遊
びや人とのつながり ３，環境や自然との関り ４，保育者の配慮や留意点という ４つの視点
から保育計画を作成し、園児一人ひとりの育ちを支えていく 。
（１） 子どものたち一人ひとりを神様からお預かりしている大切な存在として、その生命を大事にする。
（２） 環境を通した教育・保育活動の中で、子どもの主体性を重視し“一方的に教えられることより体験すること”での学びや育ちを大切にする。
( ３) 保育者同士が連携を密にし、共通理解のもとに教育・保育活動に取り組んでいく 。
( 4 ) 保育の質の向上を目指し、教職員の専門性を高める研修、キャリアアップ研修、定期的な園内研修を充実させていく（５） 新型コロナ感染症が 5 類に移行されることから、コロナ禍以前の保育の場に戻りつつあるが慣例化されたことにこだわらず、子どもの視点に立った行事や園生活を過ごすことができるよう見直していく 。

２．園児募集について（１） 認定こども園に移行後の園児数の推移は以下の通りである。
定員 18 0 名
年 度

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

２０２２

２０２３予定園児数

17 4 名

17 0 名16 6 名16 3 名15 6 名15 2 名10

（２） 2 0 2 ３年度 園児在籍数（4 月予定数） 及び 保育者数
0 歳児

1 歳児

2 歳児

満 3 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

総 数

定員数

６

１２

１２

５

４５

５０

５０

１８０

在籍数

７

１１

１５

６

２８

４６

３９

１５２

６

１５

２３

２１

６５

１３

２３

１８

８７

1 号認定
２・３号認定

７１１

１５【認定別定員数：1 号認定・・・9 5 名、 2 号認定・・・5 5 名、 3 号認定・・・3 0 名】
（１） ２０２３年度 新入園児数（４月予定数）・・・4 １名（２） 2 0 2 ３年度の 4 月当初の園児数は１５２名と定員数を下回っているが、年度途中での入園が見込まれる。0 ～2 歳児クラスは定員数を超えており、途中入園が可能な学年は、
3 歳児以上クラスとなる。
（３） 未就園児の活動「こひつじの会」を通して、園児募集を周知していく 。
（４） ホームページなどを利用し、最新の情報を提供していく 。
（５） 黒髪乳児保育園と交流の場を持つなど連携し、4 歳児の転入園を可能にしていく 。

３．子育て支援・保護者支援について① 預かり保育（有料）の活用を就労・介護等保育の必要な方に限らず、保護者のリフレッシ
ュのためなどでも可能としている。
② 未就園児とその保護者のための活動である「こひつじ の会」を定期的に開催し、子育て相談、子育て世代の保護者間をつなぐ役割を担っていく 。
③ 地域に開かれた活動・・・黒髪校区の子育て支援活動や敬老会等との連携していく 。
④ 大学との連携や地域専門機関（病院・療育機関など）との連携を保ち、支援していく 体制を整えることを目指す。

４．その他（課題）① 未就園児を対象とした「こひつじの会」は、子育て支援の場として定期的に行ってきたがコロナ禍であったこと、また就園する子ども たちの低年齢化と共に、参加者が減少傾向にある。園児募集の活動や情報発信としては他の方法も検討していく 。
② 問い合わせの多い、特別な支援を要する園児、また医療的ケア児を受け入れていく にあたり、施設面（バリアフリー）や保育者の加配など、どのように受け入れ態勢を整えていけるかを検討していく 。

11２０2 3 年度 法人・事務部門事業計画
１．学院共通目標( １) 建学の精神の具現化( ２) 経営基盤の安定( 3 ) 創立 10 0 周年記念事業に係る準備・実施( 4 ) 施設整備・将来構想計画（グランドデザイン）策定後の利活用( ５) 組織力の強化( ６) 地域社会への貢献
法人・事務部門は、建学の精神や教育理念を理解し、現場の実情に合わせて主体的に考え、互いに協力しながら、共通の目標に向かって実践していけるコミ ュニケーショ ン力のある人材の育成と体制づく りを行っていきます。特に、事務職員に求められる資質として学院の現況等を把握した上で、各部門の役割・各職責を更に自覚し、連携意識をも って積極的にチャレンジします。
また、教育の質向上のためには、財政基盤の安定は不可欠です。確実な収入の確保及び業
務改善・効率化による経費削減を図る必要があります。業務改善等においては、学院グループである事業会社「㈱エル・サポート」を活用し、収入の多角化、契約の見直し及び業務効率化に向けて、体制を整備していく こととします。
なお、九州ルーテル学院は、2 0 2 6 年に創立 10 0 周年を迎えます。
これに先立ち、10 0 周年という節目を機に教育ビジョンが再検討され、英語教育の充実等国際教育の推進を図ることとしました。更に、I C T 教育環境の継続的な整備も行っていきます。
併せて「学院将来構想整備（グランドデザイン）」を活用しながら施設整備を進めますが、創立 10 0 周年記念事業にかかる施設整備や T SM C 関係の子ども達の受け入れ、インターナシ
ョ ナル小学部設置に係る施設・環境整備を行うこととします。
更には、組織力の強化として、組織再編・人員配置の見直しを行い、更に、危機管理・法令遵守体制を整備し、的確なリスク管理・労務管理を行います。
更に、学外に目を向け、地域との交流・連携を深め、社会に貢献していきます。

12

【法人事務局（事務部門全般）】（1）建学の精神の具現化①礼拝への積極的な参加を推進。
（2 ）経営基盤の安定①収入関係
・学生・生徒・園児等の入学（園）定員数の確保。
・土地・建物等の学院資産の有効活用（貸出等の促進及び有料化）。
・外部資金の獲得（創立 10 0 周年記念事業による寄付金収入増の準備・実施）。
②支出関係・収入の範囲内で支出（資金収支差額は黒字化を厳守）。
・物品・消耗品・印刷（製本）等の学院内統一による一括調達等の検討。
・人件費削減における業務見直し・効率化を図る。
（「一般事業主行動計画」にある“ノー残業デイ”による時間外労働縮減。）
・学院グループ ㈱エル・サポート」の活用を推進。
③その他
・学長、校長、黒髪乳児保育園長の交代に伴う事務職員による支援体制の強化。
・キャッシュレス化の促進（2 0 2 3 年度完全実施化を目指す）。
・ペーパレス化の促進
・決裁権限（職務規程）の見直し及び稟議制度の改善。
・学院全体の広報活動の強化を行う。
・阿蘇山荘建物解体に伴う、今後の維持管理等の検討。
④インターナショナル小学部設置に伴う予算の検討、及び中期計画等の見直し案を策定。
（3 ）創立 10 0 周年記念事業に係る準備・実施①教育環境整備事業委員会は、創立 10 0 周年を節目に、長期視点を見据えた英語・国際教育について、学院内で系統的（一貫教育を目指す）な教育方針を掲げた。（T SM C 関係子
供達の受け入れを含む）
加えて、学院は、インターナショ ナル小学部の 2 0 2 4 年 4 月開校の方針を決定した。

今後、設置準備室と関係部署が連携し、所要の手続や移転・改修整備工事等を実施。
②施設整備事業委員会は整備案を決定した。今後、計画的に実施。
〇正門及び傾斜路拡等幅整備工事（2 0 2 3 年度）〇高校本館の保存・改修整備工事（2 0 2 4 年度以降）

13

〇大学 2 号館のエレベーター新設等整備工事（2 0 2 4 年度以降）③行事委員会及び記念誌委員会については、企画・運営及び編纂作業等を実施。

④法人事務局において、10 0 周年記念ロゴ・キャッチフレーズを決定した。
今後は、募金委員会を中心に趣意書の作成及び H P の開設、PR 活動等を実施。

( 4 ) 施設整備・将来構想計画（グランドデザイン）策定後の利活用①施設整備（大型案件）については、前述の（3 ）①②に同じ。
②その他、緊急性のある優先的な施設整備については、随時検討のうえ実施。
（5 ）組織力の強化①2 0 2 2 年度に実施した事務部門職員（SD ）研修の課題解決・実践の継続化。
②階層別研修等の計画的な実施。
③人事評価制度構築に向けて、現行の「目標設定・自己評価及び面談の実施要項」を、「人事評価制度マニュアル」に改定し、マニュアルに基づく 試行を実施。
④教職員の略歴等にかかるシステム登録による人事管理の整備。
⑤業務の見直し、業務分掌・役割分担の明確化。
⑥時間外労働の縮減、年次休暇の付与等、法令厳守事項の周知・徹底。
⑦I C T 教育を含む教育環境の継続的整備。
⑧学院リスクマネジメント規程等の改正に伴うマニュアル（BC P を含む）等の整備・運用。
（6 ）地域社会への貢献①学院全体を対象とした地域社会との連携及び貢献。
②SD G ｓ等に関連する企画・立案。
２．部門別主要業務【大学】
大学事務部は、第２期中期目標・中期計画「ビジョ ン２０２０」に掲げる「感恩奉仕」のスクールモットーに基づき、多様性を理解し、他者や社会を尊重し、「地域に夢がある、世界に学びがある。地域と世界で活躍できる人材を育成する大学」を目指して、特に以下のような大学の取組について、
教職協働の実践を通じて、事務職員の能力・資質のさらなる向上に努めていきます。
（１）学長ガバナンス発揮のための支援体制の充実・強化
学長ガバナンスの支援のため、引き続き、次のよう な取組を行い、大学運営基盤の安定化を図る。
①認証評価（大学評価）結果における改善課題への対応
２０２２年度に受審した大学評価において指摘を受け、改善が求められた課題等について、

14

関係部署、委員会等と連携して速やかに対応する。
②教職課程の自己点検・評価制度の実質化と運用支援③大学予算の見える化（効果的な予算配分の追求（予算管理））及び施設整備計画④私立大学等改革総合支援事業等補助金への申請等による外部資金の獲得⑤情報ネットワーク環境・学修環境の整備・充実
・文部科学省ＩＣＴ活用推進事業（私立学校整備費補助金）により整備した学内情報
ネットワーク環境の安定的運用
・ＢＹ ＯＤ（B r i n g Y o u r O w n D e v i ce ）の推進
・遠隔授業の活用等（遠隔授業システム M o o d l e 上でのオンデマンド講義の円滑実施のための情報環境の構築）（２）教職協働の実践のための大学職員の意識改革
令和４年度大学設置基準の改正に伴い、従来の「教員組織」、「事務組織」を再編し、「教育研究実施組織」と定められた。これは、教員と事務職員等との関係等を一体的に規定することで、教職協働の実質化を促進することを狙いとしている。
２０２３年度も引き続き、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、所属職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための大学独自の次のよう な研修の機会を設ける。これにより、事務職員の教職協働に関する意識及び専門的能力を高めていく こととする。
・教学支援研修（教務事務、教務情報データのリテラシー等）
・学生支援研修（障がいのある学生へのサポート、就職先の新規開拓等）
・研究支援研修（競争的資金等の申請内容のチェック等）
・大学運営に関する研修（ＩＲ、大学評価、情報セキュリティ等）
・法令遵守に関する研修（公的研究費の不正防止対策と適切な執行等）（３）学科・専攻再編の成果・効果の検証
２０２３年度からの再編構想をより良い方向へ導く ため、自己点検・評価活動等により再編の成果・効果を検証するととも に、以下の取組を通じて、教育の質保証に責任を持ち、学生募集戦略の強化、就職・進学支援の充実を図る。
（４）大学案内、ホームページ等による発信力の強化
大学ホームページの全面的なリニューアル（６月１日開設）に合わせて、高校生、保護者等、地域社会にわかりやすいコンテンツを開発するととも に、入試広報ツールを充実させること
で、本学の強み・特色の再発掘に努める。
【中高】（１）業務内容、事務分掌・役割分担の見直し及び事務体制の強化（２）教員教務・教員総務・I C T 計画の支援ができる事務室体制づく り（３）創立１００周年事業に係るグランドデザイン整備を見据えた、学校設備の維持管理計画
・計画的な施設設備のメンテナンス等（４）計画的な、納付金・寮費改正の計画提案
・経費削減の具体案提案（５）男子寮・女子寮の勤務体制の見直し
・シフト勤務体制の標準化

15

（６）T SM C 子女受け入れのための事務体制づく り（７）図書館司書体制の変更に伴う事務体制と連携の構築【こども園】（１）収支に見合った予算計画と補助金申請の計画立てを実施する。
（２）園納金（特定負担額）の計画を提案（３）経費節減の具体案の計画と提案（４）残業等を減らし働き方改革に取り組む。

16

17

教授会

心理臨床学科

ハラスメント防止委員会

広報委員会

ＦＤ・ＳＤ委員会

ＩＲ・情報委員会

図書館委員会

こころとそだちの図書館

こころとそだちの臨床研究所

黒髪乳児保育園

保育ソーシャルワーク
研究所

黒髪乳児保育園運営委員会

運営委員会

保育ソーシャルワーク研究所

臨床研究所運営委員会

地域連携推進委員会

地域連携推進センター

カウンセリングルーム「ジャニス」

障がい学生サポート委員会

教職保育支援センター
運営委員会

ボランティアセンター
運営委員会

グローバルセンター
運営委員会

障がい学生サポートルーム

教職・保育支援センター

ボランティアセンター

グローバルセンター

宗教センター運営委員会

宗教センター

学生支援委員会

入試委員会

教務委員会

障害心理学専攻

研究推進委員会

学生支援センター

学務・入試センター

研究科委員会

大学院人文学研究科

学長補佐

学長室会

就職支援委員会（学長）

大学・大学院

研究ブランディング事業推進本部

自己点検・総合評価委員会

内部質保証推進会議

人文学部

人文学科

副学長

学事顧問

学院組織図（2 0 2 3 . 4 . 1時点）

広報室

管財係

経理課

常議会
学院連絡会

監事

会計係

庶務係

事務課長

（事務長）

中高事務室

課長会

事務局会義

給与厚生係

総務係

総務課

事務局次長

（事務局長）

国際教育連携推進室
ＩＲ・情報室

理事会
（理事長）

法人事務局

研究・地域連携推進室

総務課

入試課

学生支援課

教務課

学長室

（事務部長）

大学事務部

評議員会

学校法人 九州ルーテル学院

情報処理室

男子寮

女子寮

中学部長

教 頭

（校長）

中学・高校

図書館

各教科

各学年

進路部

生徒部

教務部

総務部

活動センター

キリスト教

高校部長

各種
委員会

理科室

進路室

調理係

会計係

こども園事務室（中高事務長兼務）

こども園事務長

（園長）

こども園

法人組織
2023( 令和5） 年4月1日予定
理事会

評議員会

理事長

福田 邦子

評議員

福田 邦子

理事

内村 公春

評議員

内村 公春

理事

鶴山 克郎

評議員

鶴山 克郎

理事

松本 充右

評議員

松本 充右

理事

谷 美和

評議員

谷 美和

理事

(

)

評議員

(

理事

潮谷 有二

評議員

潮谷 有二

理事

石居 基夫

評議員

石居 基夫

理事

角本 浩

評議員

角本 浩

理事

安井 宣生

評議員

安井 宣生

理事

山口 初子

評議員

山口 初子

理事

境 真奈美

評議員

雪野 啓子

理事

村本 聡子

評議員

永野 典詞

理事

石原 靖也

評議員

坂本 昌弥

理事

片桐 英夫

評議員

西山 慎一郎

評議員

工藤 憂貴

評議員

田中 マリ 子

評議員

境 真奈美

以上 15名

)

監事

谷口 美樹

評議員

森本 和幸

監事

丸住 洋平

評議員

村本 聡子

評議員

原田 美鈴

評議員

野島 規子

評議員

西 真理

評議員

北川 哉

評議員

浜田 彩

評議員

石原 靖也

評議員

田上 正

評議員

梅元 昭宏

評議員

谷口 紀子

評議員

松尾 正一

評議員

片桐 英夫

以上 2名

以上 31名18

教職員組織２０２3 （令和5 ）年4 月1日予定
教 職 員 組 織＜理事長 福田 邦子
区分

大

学

学院長 内村 公春＞

教員区分

人数

職員区分

人数

専 任

28

専 任

15

特別契約

9

特別契約

3

兼 任

74

＜学長 松本 充右＞
計

大

学

院

＜研究科長 古賀 香代子＞

高

等

学

111
教職員合計

学

＜校長 鶴山 克郎＞

認 定 こ ど も 園＜園長 谷 美和＞

保

育

計

0
0

計

0
教職員合計

専 任

46

専 任

3

0

再任

2

特別契約

2

臨 採

4

再 任

1

非常勤

23

J3 ・臨採

2

嘱 託

3

非常勤

6

スポーツコーチ

3

寮 監( 嘱託）

2

寮 監( 非常勤）

4
26

計

75
教職員合計

計

専 任

12

専 任

1

再任

1

再 任

0

臨 採

2

嘱 託

2

非常勤

6

非常勤

4

計

21
教職員合計

計

専 任

12

専 任

2

臨 採

10

嘱 託

2

計

22
教職員合計

園

＜園長 雪野 啓子＞
計

0
教職員合計

10 1

人

事

務

局

非常勤

8

計

12
34

専任（保育士）

5

嘱託（保育士）6

非常勤（保育士）

3

嘱託（調理員）1

非常勤（看護・調理）

3

計

18
18
6

特別契約

1

再任

2

嘱 託

2

非常勤

2

計

13

教職員合計

13
総合計

19

7
28

専 任

法

25
13 6

兼 担

校

校

1
6

兼任講師

＜校長 鶴山 克郎＞

中

再 任
非常勤

330