株主各位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結注

記表

個別注

記

表

第 101 期（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

株式会社ツカモトコーポレーション「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 17 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.tsukamoto.co.jp）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連

結注記表

2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況①

連結子会社の数3社②

主要な連結子会社の名称

ツカモト市田株式会社
株式会社しるくらんど冢本貿易（上海）有限公司（２）連結の範囲の変更に関する事項
2019 年 4 月 1 日付で、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の 7 社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、冢本貿易（上海）有限公司の決算日は 12 月 31 日でありますが、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ時価法によっております。

③

たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

-1-

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、工具、器具及び備品については親会社は定額法、連結子会社は 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（定額法）以外は定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の 2016 年 3 月 31 日以前取得のもの及び車輌運搬具は定率法、2016 年 4 月 1日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア・・・・・社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア・・・見込販売数量に基づく償却または販売可能な見込有効期間（3 年以内）に基づく定額法③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
当社及び連結子会社であるツカモト市田株式会社では、当期売上に対する翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準にして計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、2008 年 6 月 27 日開催の第 89 回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任しております。このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しておりますが、対象の役員が第 101 回定時株主総会終結の時をもって退任予定であるため、流動負債の未払金に計上しております。
（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建債務については、振当処理を行っております。
②

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負-2-債として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

④ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度 6,145 千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」（前連結会計年度 9,326 千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

連結貸借対照表に関する注記
１．たな卸資産の内訳

商品

２，７９３，７８３千円
６８０千円

貯蔵品

３，４９３，３６６千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

２６７，０１５千円

３．受取手形及び電子記録債権割引高
４．土地の再評価

親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第34 号）に基づき、2002 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税の評価額または第 2 条第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は連結貸借対照表上相殺消去されております。
（２）再評価を行った年月日2002 年 3 月 31 日

（３）再評価を行った当該事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△３９，６２５千円-3-連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

４，０６９，７４７株

増加

減少
―

当連結会計年度末―

４，０６９，７４７株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円）

2019 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式

１２０，０６０

１株当たり配当額
(円）
３０．００

基準日

効力発生日

2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 27 日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020 年 6 月 25 日
定時株主総会普通株式

利益剰余金

１５９，２９２４０．００2020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 26 日

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

３３１，６４４ 千円

投資有価証券評価損

２３，３９０ 千円

減損損失

２６，７２７ 千円

資産除去債務

１５，１３４ 千円

役員退職慰労引当金

６，３５６ 千円

商品評価損

９，３２３ 千円

貸倒引当金

３，６７４ 千円

その他

７７，８２０ 千円
４９４，０７１ 千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△３３１，６４４ 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△１６２，４２７ 千円

評価性引当額小計△４９４，０７１ 千円

繰延税金資産合計－ 千円

繰延税金負債
土地再評価差額

１，５９０，７９８ 千円

退職給付に係る資産

５６，４８３ 千円

その他有価証券評価差額

９８，８２４ 千円

その他

２６，８３８ 千円

繰延税金負債合計

１，７７２，９４４ 千円

繰延税金負債純額

１，７７２，９４４ 千円-4-金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っており、当期に至っては時価が著しく低下し、その回復が認められないものについて、投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項2020 年 3 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額

千円

千円

（１）現金及び預金

１，４１７，１５１

１，４１７，１５１―（２）受取手形及び売掛金

３，２２１，６０２

３，２２１，６０２―

３３，００１

３３，００１―

２，６５１，７２７２，６５１，７２７―（２，３３３，４５５）（２，３３３，４５５）―（９８６，４６８）（９８６，４６８）―（７）短期借入金（５，０８７，５０４）（５，０８７，５０４）―（８）長期借入金（１年内返済予定を除く）（３，３３１，６８０）（３，３３０，３５８）（３）電子記録債権（４）投資有価証券
その他有価証券（５）支払手形及び買掛金（６）電子記録債務

負債に計上されているものについては、（千円△１，３２１）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金並びに、（３）電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務並びに、（７）短期借入金
これらはすべて 1 年以内の短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

-5-（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同額の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分非上

場

出株

連結貸借対照表計上額（千円）
式

資他

７１，４８１金

１，５００，１１５

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビルを所有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

１２，８２２，４１５

１４，９２４，０００（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整することを含む）であります。

１株当たり情報に関する注記
２,７６５円４０銭

１．１株当たり純資産額

１１０円９４銭

２．１株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

４４１，８４０千円― 千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

４４１，８４０千円

普通株式の期中平均株式数

３，９８２，５２８株-6-その他の注記（企業結合等に関する事項）
2018 年 12 月 26 日開催の取締役会決議に基づき、当社の 100％連結子会社７社を 2019 年 4 月 1 日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①

結合当事企業の名称（消滅会社）ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新② 事業の内容
ツカモトアパレル株式会社

洋装繊維品卸売業

ツカモトユーエス株式会社

洋装繊維品卸売業

ツカモトエイム株式会社

繊維品・健康機器卸売業

ツカモト株式会社

和装繊維品卸売業

市田株式会社

ホームファニシング繊維品卸売業

塚本倉庫株式会社

倉庫・物流業

株式会社創新和装繊維品の縫製及び加工業（２）企業結合日2019 年 4 月 1 日（３）企業結合の法的形式
当社を存続企業とし、連結子会社 7 社を消滅会社とする吸収合併方式（４）結合後企業の名称
株式会社ツカモトコーポレーション（５）その他取引の概要に関する事項
連結子会社７社の経営管理・統括体制の簡素化を進め、更なる経営の効率化を図り、重複業務の解消、人的資源の更なる活用等を目的に、吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 31 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

-7-

平成 31 年１月 16 日）

個 別

注記表

2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式は移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券のうち時価のあるものは決算末日の市場価格等に基づく時価法に、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、器具備品は定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備及び構築物の 2016 年 3 月 31 日以前取得のものは定率法、2016 年 4 月１日以降取得のものは定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア・・・・・社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア・・・見込販売数量に基づく償却または販売可能な見込有効期間（3 年以内）に基づく定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）返品調整引当金
当期売上に対する翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準にしております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準及び期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌期から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

-8-（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008
年 6 月 27 日開催の第 89 回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任しております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しておりますが、対象の役員が第 101 回定時株主総会終結の時をもって退任予定であるため、流動負債の未払金に計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

表示方法の変更
損益計算書
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」（前事業年度 9,326千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債務
４３，４４９千円

短期金銭債務３，４６１，４７７千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

２２４，６２４千円

３．受取手形及び電子記録債権割引高
４．土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、2002 年 3月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税の評価額または第 2 条第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
（２）再評価を行った年月日

2002 年 3 月 31 日

（３）再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△３９，６２５千円-9-損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

２２３，６９５ 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
６７，７４６株

増加

減少

１９，６９３株

当事業年度末―

８７，４３９株（変動事由の概要）
普通株式の自己株式増加数は次のとおりであります。
吸収合併による子会社保有株式の増加

１９，２５３ 株
４４０ 株

単元未満株式の買取りによる増加

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

２８１，６３９千円

子会社株式

７１，０３７ 千円

貸倒引当金

３３，９５１ 千円

投資有価証券評価損

２３，３９０ 千円

減損損失

２６，７２７ 千円

資産除去債務

１５，１３４ 千円

その他

８７，６４３ 千円

繰延税金資産小計

５３９，５２５ 千円

評価性引当額△５３９，５２５ 千円

繰延税金資産合計― 千円

繰延税金負債
土地再評価差額

１，５９０，７９８ 千円

退職給付引当金

５６，４８３ 千円

未収配当金

１２，５５９ 千円

その他有価証券評価差額

９８，８２４ 千円

有形固定資産（資産除去費用）

１１，４０４ 千円
４，８８９ 千円

その他
繰延税金負債合計

１，７７４，９５９ 千円

繰延税金負債純額

１，７７４，９５９ 千円-10-関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

子会社

ﾂｶﾓﾄ市田株式会社

所有直接 100%

資金の援助
役務の提供

資金の貸付
手数料収入

140,000
171,572

科目

関係会社短期貸付金
関係会社未収入金

期末残高
220,000
749,412

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市中金利を勘案し決定しております。なお、担保の受入及び差入は行っておりません。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．当社は 2019 年 4 月 1 日付でツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新を吸収合併いたしました。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

２,７８６円４４銭
２０５円４０銭

２．１株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益

８１８，３０１千円

普通株主に帰属しない金額― 千円

普通株式に係る当期純利益

８１８，３０１千円

普通株式の期中平均株式数

３，９８４，００９株

その他の注記（企業結合等に関する事項）
2018 年 12 月 26 日開催の取締役会決議に基づき、当社の 100％連結子会社 7 社を 2019 年 4 月 1 日付で吸収合併いたしました。なお、詳細については、「連結計算書類おりであります。

-10-

連結注記表

その他の注記」に記載のと