平成 2６年４月１日発行

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

No.
JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

44

平成 2６年

春号

 平成26年度事業計画 .......................................................................................................................................... 1 平成25年の新規ナビ機器用DRMデータベース提供実績 ................................................................ 5 平成25年度の開通前事前走行について .................................................................................................... 6 平成25年度第2回DRMセミナーについて .............................................................................................. 7
 準天頂衛星システムについて（３） ........................................................................................................ 8 これからの道路行政が目指すもの

理事長

泉堅二郎 ............................................................ 10平成26年度事業計画
平成26年3月25日に開催された第56回理事会において承認された平成26年度事業計画は次のとおりです。
Ⅰ．事業計画の基本的な考え方

事業は、次のような事項に重点を置いて実施する。

①道路がその効用を十分に発揮するには、道路本体の整備

イ）一元的な道路関係情報の収集への対応に加え、安全、快適かつ環境に優しい道路利用が行われＤＲＭデータベースを整備更新するための最も重要るための多様な情報サービスが必要である。官庁・団体・な情報源は、全国の道路管理者から提供される各種資企業等から道路に関する情報が的確に提供されるために料である。

は、基になる全国の道路に関する基本的なデータベース

平成２４年度に国土交通省地方整備局（地方整備局

が適切に整備更新され、しかもそれが誰でも利用できるよ等）と国土地理院の連携の下で当協会が実務を担う体

うになっていなければならない。

制が実現したことを生かし、作業効率向上が期待できる②このような趣旨に沿って、当協会が１９８８年に設立され、以来、「全国デジタル道路地図データベース標準」を策定し、ＣＡＤデータの比率を高めるとともに、より網羅性の高い
道路管理者資料の収集に努める。

これに基づく「全国デジタル道路地図データベース」の整

また、道路管理者の情報提供の一層の負担軽減と、備・更新を行ってきた。このデータベースは、全国の主要収集情報活用の更なる迅速化、効率化を目指し、Ｗｅｂ

な道路について、位置、接続、基本属性を収録整理した
標準的なもので、今日、ＤＲＭデータベースとして行政と民間において広く利用され、社会的に極めて重要な情報基盤（ソフトインフラ）になっている。
③この社会的重要性の高いデータベースを維持発展させて地図技術に基づく情報管理システムの検討を進める。
ロ)最新道路関係情報の収集の充実
道路管理者は、新規供用する道路について、できるだけ多くの道路利用者が日常的に使用する地図にタイ
ムリーに反映されることを期待している。

いくためには、社会の情勢の変化に対応しつつ、時代のこのため、道路管理者の理解を得て、開通に先立つニーズに的確に応えていく必要がある。当協会では「デジ事前走行機会の増大や最新資料の収集に努めるととも

タル道路地図のあるべき姿に関する懇話会」（懇話会）をに、できる限り早期かつ漏れなく道路の供用情報の収設けて議論を重ねている。そして、これまでに
イ）新鮮で全ての道路が網羅されている地図へロ）より広い用途・高度化への展開

集提供を行う。
ハ）新たなニーズに対応するデータの整備
環境問題や省エネルギー施策に対応するため、かねという方向性が示され、それを実現する具体策としてすぐてから、ＤＲＭデータベースへの道路の標高データ付着手するものと更に検討を要するものが整理されたところ

加に取り組んできた。さらに、今般の大震災を契機としである。

た防災意識の高まりを受け、平成２４、２５年度に低標高④このような方向性や当面の具体策に沿い、平成２６年度の地や人口密集地の道路及び高速道路に重点を置きな1

平成 2６年４月１日発行

がら全国的に所要の精度の標高データの整備を行った。

路更新資料収集等において、鮮度、精度及び網羅性の今後は、ＤＲＭデータベースの一環としてデータの更新

一層の向上が必要である。

を行う。

道路管理者の資料作成・提供負荷の更なる軽減と、新

また、国民の安全意識の高まりを受けて、平成２４年

設道路図面の民間利用の利便の向上を目的として、道度から整備を開始した道路冠水想定箇所データを一層

路更新資料の集約・提供及び道路供用日の登録などに充実するとともに、道路構造物の点検管理を支援する

資する環境整備に取り組む。

データなどについての検討を行う。

②デジタル道路地図の活用分野の拡大

ニ）国家標準準拠の達成

ＤＲＭデータベースは、カーナビゲーションシステム、

近年の測量法改正や地理空間情報活用推進基本法

ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）、交通センサスと連の制定により、ＤＲＭデータベースが準拠すべき国家標

携する総合交通分析、特殊車両通行許可システム、災害準が変更されたことに伴い、これまで、世界測地系への時情報提供等、官民の分野において、幅広く利活用され移行と国土地理院の基盤地図情報への準拠を進めてているが、今後とも官民共通のデータベースとしての機能きた。

を更に拡充し、プローブデータ等の集約・共有における世界測地系移行に関しては、既に平成２３年度に完了し、世界測地系準拠のＤＲＭデータベースを提供している。

共通基盤としての利用など、より一層の活用分野の拡大を図る。
また、共通基盤図システムの機能拡張等を行うことなど

基盤地図情報への準拠に関しては、国土地理院のにより、地方公共団体などの道路管理者においても幅広

データ整備にあわせて作業を進めており、平成２６年度

く利用されるよう目指すとともに、防災その他を含めた活に完了できる見込みである。

用分野の拡大に向けた活動を進める。

ホ）関係機関と連携したＩＴＳ等の新技術への対応③国際的な取り組みへの対応

将来に向けたＤＲＭデータベースの展開として、高度

ＩＴＳ世界会議、ＩＴＳ欧州会議等の海外のＩＴＳに関する

デジタル道路地図や道路の区間ＩＤ方式等の新技術に会議等を通じて、ＩＴＳ協調システムにおけるローカルダイ

取り組んでいる。

ナミックマップや自動運転を含む先進的運転支援システ

高度デジタル道路地図及び道路の区間ＩＤ方式に関ムにおける道路地図情報に関する世界の技術動向を把しては、ＮＡＶＩｄｅＨＡＮＳＨＩＮ等の外部機関との共同握するとともに、デジタル道路地図データベース分野に研究を通じて、実利用に向けた適用性について検討をおける国際標準策定に資する情報の収集・整理・分析に行うとともに、標準仕様の見直しを行う。

努める。

また、道路の区間ＩＤ方式に関しては、既に公開して④研究の助成いる約２０万ｋｍの幹線道路網の区間ＩＤテーブルを更デジタル道路地図の資料収集・作成、精度・鮮度の向新するとともに、対象道路の拡充について検討を行う。

上、また、利活用に関する分野の研究の進展を支援する

なお、平成２６年９月にデトロイトで開催されるＩＴＳ世

ため、大学等の研究機関への研究助成を行う。

界会議や、１１月のＧ空間ＥＸＰＯに参加し、当協会の新

また、昨年度の研究助成の成果について、国土交通

技術に対する取り組みについて積極的に発信し、内外省等の道路管理者、賛助会員やデータベース提供先、の関係者との交流を行う。

ＤＲＭ利用者会議メンバー等の関係者を対象に報告会を行う。

Ⅱ．事業計画１調査研究・標準化事業（１）調査研究（２）標準化ＤＲＭデータベースが準拠する全国デジタル道路地
図データベース標準及びＤＲＭ標準フォーマット２１等を次世代のデジタル道路地図のあり方等について、関適切に維持管理するとともに、デジタル道路地図データ

係機関・団体等との十分な連携のもとに懇話会におけ

ベース技術に関わるＩＴＳの国際標準化活動に積極的にる議論を継続するとともに、引き続き具体策の推進方参画する。

策の検討を進める。また、ＤＲＭデータベースの効率①データベース標準の管理的な整備と広範な利活用の推進等について、内外の動

デジタル道路地図データベースに関する利用ニーズ、向を把握しつつ、自ら積極的に調査研究するとともに、技術革新、社会環境の変化等に対応するため、ＤＲＭ

大学等の研究について助成を行う。

データベースに係る標準を適時、改定する。

①道路更新情報の収集体制の充実②ＩＳＯ等国際標準化の促進

ＤＲＭデータベース更新においては、道路が供用され国際標準委員会（ＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３：ＩＴＳデータ

る前に道路の変化情報を把握することが重要であり、道ベース技術）の国際コンビーナを派遣するとともに、国2

平成 2６年４月１日発行

内委員会事務局として国内分科会を開催し、国際標準

ホームページ等を通じて普及促進に努める。

化案件について国内意見をとりまとめ、国際会議等に

また、道路管理者等からのカーナビ地図への要望の集おいて提案や検討を積極的に行い、ＩＴＳデータベース

約や、より新しいデジタル道路地図の利用を紹介する活技術の国際標準化に貢献する。

動等を行い、国民生活におけるデジタル道路地図の一③地域メッシュコード規格に関する情報の提供

層の定着を図る。

平成２４年２月に失効した日本測地系による地域メッシュに関する規格（日本工業規格ＪＩＳＸ０４１０：２００２地域メッ②国際会議への参加
平成２６年９月に米国デトロイトで開催される「第２１回シュコード（追補１））に関して、失効後も引き続き同規格

ＩＴＳ世界会議デトロイト２０１４」に参加する。

を使用せざるを得ない場合への対応として、日本測地系③「Ｇ空間ＥＸＰＯ」への参加

から世界測地系への円滑な移行に資するため、規格原案作成団体として引き続き当該規格の注意事項等の情報をホームページに掲示する。

平成２６年１１月に開催される「Ｇ空間ＥＸＰＯ」に参加する。
④講演会等の開催
デジタル道路地図に関する国内外の最新動向について紹介する「ＤＲＭセミナー」を開催する。

２データベース高度化等事業
ＩＴＳの次世代サービスの実現に向け、デジタル道路地図
情報の高度化への期待に応えるため、カーナビゲーションシ⑤機関誌の発行
機関誌(ＤＲＭニュース)を発行し、賛助会員及び道路管理者等関係機関に配布する。

ステム等の高性能化やＩＴＳの高機能化に資するＤＲＭデー
タベースの高度化等に取り組む。
①高度ＤＲＭデータベースの検討

４情報整備・提供事業
１）情報整備カーナビゲーションシステムの高性能化並びに先進運

平成２４年度から地方整備局等と国土地理院が協力して転支援システムや自動運転等のＩＴＳの高機能化に対応

道路更新資料の提供を依頼し、当協会が資料収集の事務をするため、縮尺レベル５００～１０００の３次元かつ高精細一元的に担う体制を整えた。

な車線レベルの高度デジタル道路地図データベース（高関係機関等との連携を更に強化し、データの収集、整備・度ＤＲＭデータベース）について、高度デジタル道路情更新等を引き続き着実に実施し、信頼性のある官民共通の報対応検討会を引き続き開催し、実利用への展開に向け

データベースとして、なお一層の鮮度、精度、網羅性の確保

た適用性の検討を行うとともに、標準仕様案の見直し等をに努め、品質の向上を図る。

行う。
②基盤地図情報への準拠

データの収集、整備・更新に当たっては、作業の効率化につとめ、一層のコスト削減等に取り組む。

ＤＲＭデータベースの用途拡大とデータ更新の効率向（１）道路に関する情報の収集上のため、国土の位置の基準である国土地理院の基盤①道路管理者資料の収集

地図情報を基に、約１万㎢の地域についてＤＲＭデータ

最新の道路状況をデジタルデータとして利用できるようベースの道路の位置・形状を修正する。

にするため、道路供用開始までに、道路の施工段階にお③道路の区間ＩＤの整備

ける情報に基づいた更新を事前に行うことが必要である。

官民のメンバーからなる「共通位置参照検討会」(当協

このため、都道府県道以上の道路等については供用会と国土技術政策総合研究所が合同で設置)における議開始の２年前に道路管理者の工事図面等の資料提供を論を基に、道路上の位置を共通に示すシステムとして整受けているが、今後ともこの制度の確実な実行を図る。

備・公開している約２０万km の幹線道路についての区間ＩＤ

また、国道、都道府県道等に加え、国土交通省が関係テーブルの更新を行うとともに、対象道路の拡充と活用の省庁と連携し、農道、林道、港湾の各部局及び地方公共検討を行う。

団体(主に市町村)に対しデジタル道路地図の迅速な更新について平成 25 年度から協力要請を開始したことを受

３広報・普及事業
ＤＲＭデータベースの円滑な更新と今後の進化に資するため、デジタル道路地図の社会的な有用性について理解を深めていただくよう、さまざまな取り組みを行う。
また、賛助会員等に対しデジタル道路地図の最新動向等についての情報提供を充実する。
①デジタル道路地図に関する広報・普及
デジタル道路地図が社会全般で広く利用されるよう、け、主要な市町村道、大規模林道、広域農道及び港湾
道路について資料提供の拡充を図る。
②基盤地図情報資料の収集
国土地理院の基盤地図情報及びこれに基づく電子国
土基本図等について、提供地域及び提供時期を把握し、公開された地区の資料を順次収集する。
③市町村道等の情報の収集
市町村道路、港湾道路、農林道等のうち基礎資料収3

平成 2６年４月１日発行

集対象とならなかった自動車通行可能な道路については、

ロ）冬期通行規制区間データ

全国の市町村に依頼を行って、前年度の道路の新設、拡ハ）踏切位置データ幅等の変化情報を収集する。

ニ）津波警戒時の避難等に資する道路標高データ(再掲)

また、区画整理事業、再開発事業などに係る新設道路

ホ）アンダーパスなど道路冠水想定箇所の位置データ等についても、引き続き資料収集を行う。

へ）トンネル、橋梁等の構造物位置データ④供用状況の調査⑥ＶＩＣＳリンクデータベースの更新

ＤＲＭデータベースの工事中道路データを基に、報道

平成２５年度ＤＲＭデータベース（2603版）を基に、平発表及び新聞記事等の検索、また、道路管理者への問

成２６年度の高速道路のＶＩＣＳリンクデータベースの更新

い合わせにより道路の供用情報を調査する。

を行う。また、２５年度との差分情報として、ＶＩＣＳリンク世

また、道路管理者の理解を得て、開通に先立つ事前走
行機会の増大に努める。
（２）デジタル道路地図データベースの整備・更新①ＤＲＭデータベースの整備・更新提供を受けた道路管理者資料と収集した基盤地図情報
資料、その他資料を基に、道路の新設・改廃等の状況を代管理テーブル等の更新も行う。
２）情報提供ＤＲＭデータベースについて、提供先の要望を踏まえて質の高いデータベースの提供に努めるとともに、道路関連情報の提供内容の一層の充実・拡大を図る。
①ＤＲＭデータベース等の提供

把握し、ＤＲＭデータベースの速やかな整備・更新を行う。

道路管理者から提供される情報に加え、国土地理院の

これらの整備・更新については、関係機関とも連携しな基盤地図情報、プローブ情報及びその他の情報を用い

がら道路に関する最新情報等の的確な収集を行い、網て、道路ネットワークとしての本来の機能である鮮度、精羅性の向上を図る。

度、網羅性の高いデジタル道路地図データベースを提供②道路関連情報の収集によるデータの信頼性の向上していく。

デジタル道路地図データベースの根幹である道路ネッ

また、昨年度実施の提供先へのデータベース利用動

トワークの正確性を確保するために、一般車両の通行可

向調査を踏まえ、整備・更新データ項目の検討を行い、否等について調査・補修を行い、データの信頼性の向上

ニーズに合わせたデータベースの提供につなげる。

を図る。

②道路供用情報の提供

また、資料提供を受けた道路管理者に対し、更新箇所

ナビゲーション用など各種の用途において道路地図更一覧とそれに連動した12月版ＤＢを送付し、更新箇所の新のリアルタイム化を極力図るため、都道府県道以上等

位置、線形、接続及び供用状況について確認を受け、さ幹線道路の供用開始予定時期の２年以上前のデータ化

らなる正確性の向上を図る。

と併せて、道路供用情報の提供を一層充実させる。

③道路名称データの整備③道路管理者資料の提供

過去数年にわたり整備を実施してきた道路愛称(道路

道路管理者の同意のもとに、地図作成者等への道路

通称名)について、本年度は正式名称との重複、都市計

管理者資料の提供を行う。

画道路、バイパス道路に関する補充調査とデータの整備④市町村道等の情報の提供のとりまとめを実施する。
④標高データの整備・更新
平成２５年度に高精度化を慨成した標高データについ全国の市町村に依頼を行い、収集した前年度の道路の新設、拡幅等の変化情報を提供する。
⑤新規供用路線の供用前資料の提供て、道路管理者資料更新及び基盤地図更新等に対応す

高規格幹線道路の新規供用路線に関して、路面標示

る補修・追加高精度化を行い、津波警戒時の避難等の防や新設の標識等の資料を入手し提供すると共に事前走

災対応・ＥＶ走行支援・エコルート選択等の機能の維持・行の実施調整を行う。高規格幹線道路に準ずる地域高

信頼性の向上を図る。

規格道路等については、同様の資料提供のみを行う。

⑤災害対応、交通安全、道路構造物点検等に資するデータ
の整備

５特車事業

東日本大震災を始め、異常気象時の通行規制や道路

特殊車両通行許可システム用地図データベースの更新業

冠水など各種災害への備えと交通安全走行への支援に務の受託に向けて準備を行い、受託できた場合においては貢献するほか、道路構造物の点検管理を支援するため、同業務を確実に実施する。

従来からの対応イ）～ホ）に加えて、へ）のデータ充実等を検討する。
イ）異常気象時通行規制区間データ

4

６その他
当協会の目的を達成するために必要な事業を実施する。

平成 2６年４月１日発行

平成25年の新規ナビ機器用DRMデータベース提供実績
平成２５年のＤＲＭデータベース提供実績の集計結果がまとまりました。
ＰＮＤ用については、平成２３年まではナビ機器用全体の４割強を占めるに至るまで伸びていましたが、平成２３年の２０２万台をピークに、平成２５年には１４７万台とナビ機器用全体の３割を切るまでに減少しています。
据置きナビ機器用については、乗用車台数が平成２５年に微減（９９．８％）しているにもかかわらず、前年の３３７万台を若干上回る３４１万台と堅調に推移しています。
その他、スマートフォン組込み用は平成２３年に登場し、平
成２５年には１４万枚まで伸びています。また、自転車ナビ用、
バイクナビ用は、それぞれ平成２２年、平成２０年に登場し、平
成２５年時点ではともに１.３万枚提供され、わずかではありま
すが、伸びの傾向が続いています。（図－１）
新規ナビ機器用提供実績の内訳－２のようになります。たとえば、平成２５年には、スマホの新規出荷台数２，４３０万台うちの、約一割にあたる２４０万台がカーナビ用として利用されていると推定されます。
（単位：千台）30,00020,000

約21,900
約9,00010,000

約13,000
約1,0005,000

0134 （3.7%）

約900
約100

137

4,783

0

6

0

1,763
（33.5%）

1,798（37.0%）

1,026

1,668

（26.2%）（39.1%）

1,467（29.5%）

2,023（42.3%）

2,000
3,532
2,880

約900

約1,400

約2,900

約2,400

5,040

130

4,863

0

3,000

約8,100

図－２ スマートフォンの毎年の投入数とスマホナビの推移

5,277

3,910
3,666

約26,100

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

4,269
4,000

約14,400

15,000

0

バイクナビ
自転車ナビ
スマートフォン組込み用
ＰＮＤ用
据え置きナビ機器用

5,000

約24,300

25,000（単位：千枚）6,000

約29,000

スマホナビ

3,055

2,596

3,410

3,366
2,740

1,000

そこで、図－１ 組込み用ナビと図－２ スマホナビを合わせると、図－３のようになります。平成２５年時点では、カーナビ用としての新規ナビ台数は、７４０万台と推定され、センター地
図型のスマホナビ２４０万台は、カーナビ全体の約１/３を占めることになります。
スマホナビの普及により、ＰＮＤが影響をうけて減少し、据置きナビも多少影響を受けている可能性はあるものの、現時点ではまだ堅調な推移が続いています。
今後スマホナビがどこまでカーナビ市場に受け入れられるのか、ＰＮＤはどこまで減少を続けるのか等々について、今後の動向を注視していきたいと思います。
（単位：千枚）9,000

0

スマートフォンセンター地図型ナビ用

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年(単位：千枚)

据置きナビ
機器用

ＰＮＤ用

スマートフォン
組込み用

自転車ナビ

バイクナビ

8,000

ＰＮＤ用

年間合計

平成19年

3,532

134

0

0

0

3,666

平成20年

2,880

1,026

0

0

5

3,910

平成21年

2,596

1,668

0

0

5

4,269

平成22年

3,055

1,798

0

1

9

4,863

平成23年

2,740

2,023

6

3

12

4,783

平成24年

3,366

1,763

130

5

13

5,277

平成25年

3,410

1,467

137

13

13

5,040

約8,200スマートフォン組込み用

約7,400

据置きナビ用7,000
2,900
約6,200

6,000

900

1,400
125

5,000
100
3,906

134

図－１ 新規ナビ機器用提供実績の推移

1,798

3,666

1,026

137

6

約4,400

4,000

2,400

約5,700

1,763

1,467

3,366

3,410

平成24年

平成25年

2,023

1,668

3,000

ナビ機器の動向を考えるうえで、急速に普及が進んでいるスマートフォンを活用したセンター地図型ナビ（スマホナビ）の動向が無視できなくなっています。そこで、ス
マホナビの台数を既存の資料から推定してみました。
ＭＭ総研の予測値、及び平成２４年ＤＲＭスマホナビユーザのナビ機能活用実態調査結果「スマホユーザに占める通信
ナビ利用率：２６．８％」及び「移動時の利用３割以上の割合；
３７．２％」から、スマホ通信ナビ用の値を試算してみると、図

2,000
3,532
2,880

3,055
2,596

2,740

1,000

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

図－３ スマホナビを加えた新規ナビ機器用提供実績の推移

5

平成 2６年４月１日発行

平成25年度の開通前事前走行について車の運転が好きな方は、新しい道路が開通するとすぐにて事前走行を実施させていただきました。

走ってみたいと思われる人も多いと思います。また、仕事でこれらの道路については、開通と同時にカーナビ地図に車を運転される方は、新しい道路ができて便利になれば、い反映され、交通安全に貢献するとともに道路の利用促進につち早く使いたいと思うのではないでしょうか。しかし、カーナビながることが期待されます。

に反映されていないと、新しい道路ができたという情報を聞いて出かけて行っても、その道路が認識されないため、着くまでに道に迷ったり、遠回りしてしまうことが予想されます。
そこで、当協会（日本デジタル道路地図協会）では、開通した道路の情報をいち早くカーナビに反映させるため、道路管理者とカーナビ地図会社の間に立って、開通前事前走行の調整を行っています。カーナビ地図会社は、新しく開通する道路を開通の１週間ほど前に実際に走行することで、予め種々の資料から作成しておいた道路のデータの確認を行います。この確認により、問題が無ければ、新しい道路のデー
タが開通直後にリリースされ、カーナビでの案内が可能になります。

写真－１ 広島南道路事前走行の様子

平成２５年度も道路管理者の皆様にご協力いただき、新規

平成２６年度には、新東名高速道路の浜松いなさＪＣＴ～に開通した高規格幹線道路を対象に、全国で１４区間の開通

豊田東ＪＣＴをはじめ、多くの幹線路線の開通が予定されてい前事前走行を実施することができました。実施区間は、表－１ます。

のとおりです。

当協会は、これからも開通前事前走行等を通じて鮮度の平成２０年に始まった事前走行区間は、平成２５年度末ま高い情報をカーナビに反映できるようさまざまな支援を続け、でに８０区間を超えました。平成２５年度に実施した高規格幹

道路利用者の安全確保と安心して運転できる環境の構築を線道路は、日本海沿岸東北自動車道、紀勢自動車道、山陰目指します。

自動車道、圏央道、東九州自動車道、京奈和自動車道、中

これまで開通前事前走行にご協力いただいた道路管理者

国横断自動車道です。また、都市高速道路では、名古屋高の皆様に感謝申し上げるとともに、引き続きご協力をお願い

速東海４号が開通し、名古屋高速道路公社の建設予定道路

します。

が全て開通しました。その他、阪神高速では淀川左岸線、広島高速では広島南道路の開通があり、これらの路線につい

表－１ 平成２５年度開通前事前走行実施の記録
道路名称

開通区間

開通日

事前走行実施日

圏央道

木更津東 IC～東金 JCT

2013年 4月27日

2013年 4月17日

阪神高速２号淀川左岸線

島屋～海老江 JCT

2013年 5月25日

2013年 5月16日

紀勢自動車道 熊野尾鷲道路

三木里～熊野大泊

2013年 9月29日

2013年 9月19日

名古屋高速４号東海線

六番北～木場2013年11月23日

2013年11月13日

日本海沿岸東北自動車道

大館北～小坂ＪＣＴ2013年11月30日

2013年11月21日

山陰道 鳥取西道路

鳥取～鳥取西2013年12月14日

2013年12月 6日

山陰道 名和・淀江道路 中山・名和道路

赤碕中山～名和

2013年12月21日

2013年12月 9日

山陰道 仁摩・温泉津道路

湯里～石見福光

2014年 3月15日

2014年 3月 4日

広島高速広島南道路

中区吉島地区～商工センター地区

2014年 3月23日

2014年 3月12日

東九州自動車道

日向～都農

2014年 3月16日

2014年 3月12日

東九州自動車道

苅田北九州空港～行橋

2014年 3月23日

2014年 3月18日

紀勢自動車道海山～紀伊長島2014年 3月30日

2014年 3月19日

中国横断自動車道 尾道自動車道 尾道松江線

吉舎～三次東2014年 3月30日

2014年 3月25日

京奈和自動車道 紀北東道路

紀北かつらぎ～紀の川

2014年 3月30日

2014年 3月26日

6平成 2６年４月１日発行

平成25年度第2回DRMセミナーについて「最新、プローブ情報」をテーマに DRM セミナーを開催し、賛助会員等から９９名の参加がありました。

例には、ＶＩＣＳを併用した渋滞情報、交差点分析、交通流分
析がありました。また、プローブ情報ではありませんが、膨■日時 平成２６年３月５日（水）１４：００～１７：００

大な経路検索 の実績データをもとに、人の移動集中地を■場所 日本デジタル道路地図協会 ６階 大会議室

ヒートマップとして可視化した事例や、突発的移動需要予測■講演の検出事例など、新たな交通分野におけるデータ活用の１．「ＩＴＳに関する最近の取組み」（講師）国土交通省道路局道路交通管理課 ITS 推進室
室長 奥村 康博 氏

可能性についても提案がありました。

２．「携帯カーナビプローブデータの実際」（講師）(株)ナビタイムジャパン エンジン開発部
経路探索チーフエンジニア 太田 恒平 氏
３．「活動報告：デジタル道路地図に関する国際標準化の最新動向」（講師）DRM 特別研究員 ISO/TC204/WG3 国際コンビーナ
柴田 潤 氏□講演内容
１．
「ＩＴＳに関する最近の取組み」
国土交通省道路局におけるＩＴＳ施策の概要及び世界初の路車協調システムであるＩＴＳスポットで収集したプローブ
データとそれを利用した渋滞対策や交通安全等、道路行政

図－２ 交通流分析への活用例が紹介されました。活用例には、スマートＩＣの導や物流支援サービスの実現に向けた実験、大型・特殊車両

３．
「活動報告：デジタル道路地図に関する国際標準化の最新動向」
ＩＴＳ協調システム標準化の経緯について説明があり、の走行経路確認等がありました。また、プローブ情報には個協調システムの構成要素の中で特に注目されるローカル

人情報に関する課題がありますが、パーソナルデータに関す

ダイナミックマップ（ＬＤＭ）の標準化に関連して、ＩＳＯ/ＴＣ２０４

る検討会において、個人の特定につながる情報の非収集、/ＷＧ３、ＷＧ１８、並びに欧州の標準化団体ＣＥＮ、ＥＴＳＩのデータ起終点から５００ｍ程度の範囲のデータ除去により個作業分担範囲とそれぞれの開発状況が説明されました。

入効果の把握や路上工事中の交通状況の把握、災害対策

人が特定できない仕組みが検討されているとのことでした。

加えて、実際にＬＤＭの開発を行っているＣＬＯＵＤＩＡ

最後にＩＴＳの普及・促進及び相互運用性の確保に関する国

コンソーシアム（日本）、ｓｉｍＴＤプロジェクト（独）、ＳＣＯＲＥ

際協調について日米欧の枠組みも紹介されました。

＠Ｆプロジェクト（仏）の開発状況及び日本、米国、欧州における協調システムの実施展開に関する動向や、海外の道路地図に関する団体（ＴＮ－ＩＴＳコンソーシアムやＮＤＳコンソー
シアム）の動向及び自動運転支援のための地図に対する要求についても報告がありました。

図－１ ＩＴＳスポットで収集したプローブデータ
２．
「携帯カーナビプローブデータの実際」
ナビタイムジャパン社の交通コンサルティング事業で提供している携帯カーナビプローブデータの特長やデータ特性について、データ量、速度の測定精度、加速度の測定精度の観点からの説明と解析事例が紹介されました。解析事

図－３

協調システム標準化概観
7

平成 2６年４月１日発行

準天頂衛星システムについて（３）１．はじめに第１回で準天頂衛星システムの概要、第２回で衛星測位サービスについて説明してきましたが、今回は、測位以外のサービスについて説明します。
準天頂衛星システムは、表－１のように、衛星測位サー
ビスに加え、サブメータ級及びセンチメータ級の2種類の補強（精度補正）サービス、並びに災害・危機管理通報
及び衛星安否確認の２種類のメッセージサービスを提供します。
表－１ 準天頂衛星システムのサービス一覧
衛星測位サービス
GPSと同一周波数・同一時刻の測位信号を送信することにより、GPSと一体となって使用し、高精度な測位をすることができます。
サブメータ測位補強サービス
衛星測位による誤差を減らすため、電離層情報などの誤差軽減に活用できる情報を準天頂衛星から送信します。
センチメータ測位補強サービス
高精度な衛星測位を行うため、国土地理院の電子基準点のデータを利用し、現在位置を正確に求めるための情報を準天頂衛星から送信します。
災害・危機管理通報サービス「災危通報」
防災・危機管理の政府機関から、地震、津波などの災害情報、テロなどの危機管理情報、避難勧告などの行動情報について準天頂衛星から送信します。
衛星安否確認サービス「Ｑ－ＡＮＰＩ」
大規模災害時に、メッセージを準天頂衛星経由で準天頂
衛星管制局に送信し、あらかじめ登録された近親者等に対してメールを配信します。
２．サブメータ級測位補強サービス
第２回で説明したように、測位誤差の要因としては、
マルチパス誤差、衛星配置誤差、電離層情報などがあります。このうち、測位誤差に最も大きな影響を与えている要因は電離層による誤差です。
電離層誤差の解消には２周波の受信機を利用すればよいのですが、当面は１周波受信機も広く使われていくと考えられます。そこで、「サブメータ級測位補強サービス」と呼ばれる電離層情報を主体とした誤差軽減情報を準天
頂衛星から送信し、これを精度改善に利用できます。
サブメータ補強の情報は、世界各地に設置する準天頂
衛星地上局においてＧＰＳ衛星や準天頂衛星を観測し、観測結果から電離層情報などを計算することによって補強情報を作成し、図－１のように衛星経由で送信します。

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図－１ 電離層情報の観測と送信
サブメータ級補強により、誤差数ｍで測位を行うことが可能となります。ただし、衛星を経由するため、補強情報を作成してから送信するまでの間に６～１０秒のタイム
ラグがあり、急な電離層擾乱などの際には、補正が遅れて測位結果が乱れる可能性があります。
このため、ドライブレコーダーなどのタイムラグの影
響を受けにくい利用者を想定しており、Ｌ1Ｓ信号を受信することができる端末で利用することができます。
なお、携帯電話で測位を行う場合、携帯電話基地局から独自の補強信号を送信しているため、山間・海上部、災害時などで圏外になった場合の利用が中心になると考えられます。
３．センチメータ級測位補強サービス
高精度な衛星測位を行うためには、国土地理院の電子
基準点のデータを利用して電子基準点との間の距離を計算する手法があります。そこで、「センチメータ補強情報」と呼ばれる高精度な情報を準天頂衛星から送信します。
測量の技術を使用することにより、誤差数ｃｍで測位を行うことが可能となります。ただし、基準となる基準点の経緯度座標が昔の測量技術で決定されている場合には、その座標値が正しいとして規定されているため、センチ
メータ補強によって経緯度座標が正しく求められるとは限りません。
また、衛星を経由するため、補強情報を作成してから送信するまでの間に約１０秒のタイムラグがあるため、急な電離層擾乱などの際には、補正が遅れて測位結果が乱れる可能性があります。
このサービスは、測量（３～４級基準点測量、写真測量の標定点測量）、情報化施工（建設機械を高精度に操作して施工する手法）、ＩＴ農業（農機を高精度に操作して農地管理をする手法）での利用を想定しており、Ｌ６信号を受信することができる端末で利用することができます。

平成 2６年４月１日発行

なお、高精度測位のためにはノイズを軽減する必要があるため、少なくとも１０ｃｍ程度の大きさのアンテナが必要となります。また、大きさだけでなく毎秒の高速処理を必要とするバッテリーが必要なため、モバイル機器で利用することは困難です。このため、普及台数が少ない
ことが想定され、受信機価格は数百万円となります。
４．災害・危機管理通報「災危通報」サービス
防災・危機管理の政府機関から、地震、津波などの災害情報、テロなどの危機管理情報、避難勧告などの行動
情報について、準天頂衛星から送信するサービスです。
Ｌ１Ｓ信号を受信することができる端末で利用することができます。
運用開始当初は、気象庁のデータを使い、テレビ画面に表示される災害の速報と同程度の情報を送信します。
遠地地震（世界中のマグニチュード７以上の地震）や北
西太平洋地域津波の情報も送信するため、国内だけでな
く海外で受信しても役に立ちます。
運用開始後は、関係省庁と順次接続し、災害や危機管理の情報を送信する予定です。
情報は４秒おきに連続して送信を行いますが、いつ届くかわからない情報を常に受信し続ける必要があるため、モバイル機器の場合にはバッテリーの問題があります。
このため、バッテリーを気にする必要のない自動車、船舶等の乗物における利用だけでなく、学校、図書館、病院等の公共的な建物における受信が主体になると想定しています。また、図－２のように、街灯、信号機、自動販
売機等の公共空間における設備で受信し、スピーカーから警報を出すという利用も考えられます。

５．衛星安否確認サービス「Ｑ－ＡＮＰＩ」
大規模災害時に、メッセージを準天頂衛星（静止衛星）
経由で準天頂衛星管制局に送信し、あらかじめ登録された近親者等に対してメールを配信するサービスです。
このサービスは、災害時などで携帯電話などのインフラが使用できない状況でも、図－３のように準天頂衛星（静止衛星）を経由して安否情報を知らせることを想定しており、Ｓバンドに対応した端末で利用することができます。

図－３ 安否確認情報の流れ
安否確認サービスは、災害時だけでなく平常時にも利用することができます。普及が進むまでの間は、端末を購入した場合には割高のため、レンタルでの利用が主体になると想定しています。
例えば、登山者グループに対して登山用品店でレンタルし、定時に現在位置を送信することで順調かどうかを家族などが確認することができます。もちろん、遭難時
は位置情報と救難信号を合わせて送信されるため、迅速に救助することができます。
ヨット、ダイビングなどのマリンスポーツをする際には、行方不明になった場合にも現在位置を送信し、救助に来てもらうことができます。
携帯電話が圏外の地域で運用することが多いオフロー
ド車や漁船においては、ナビシステムにＱ－ＡＮＰＩを搭載しておけば、定期的に家族などに位置情報を送信することができます。
利用する場合には端末を購入するだけでよく、基本料金及び通信料金が不要のため、長期的に考えた場合には割高感が小さくなると考えています。
６．おわりに

図－２ 設備で受信した災危通報
もちろん、モバイル機器においても山間・海上部、災害時などで携帯電話が圏外になった場合において、利用者にメッセージを届けることも想定しており、通信手段のない地域に津波警報を送信することができます。

ここまで３回にわたって準天頂衛星システムを紹介してきました。今後、設計の進み具合によって内容が多少変わることがありますが、最新情報については、以下のWeb ページで最新情報を公表しています。
http://www.qzs.jp
２０１８年から 4 機体制での本格運用が始まり、衛星測位
環境は大幅に変化します。２０１８年になってから準備するのではなく、受信機やアプリの開発など、準天頂衛星シ
ステムの利活用にご協力願います。
内閣府宇宙戦略室 企画官 田村 栄一
9平成 2６年４月１日発行

これからの道路行政が目指すもの
理事長 泉 堅二郎
このタイトルは、本年１月に発表された国土交通
省道路局の重点施策の表題である。その内容は、・安全でクリーンで働き者の高速道路をつなぐいただいたことである。その時の「道しるべ懇談会宣言」は、以下の内容であった。
身障者、高齢者にとって使いやすい道路は、・ネットワークを賢く使う

全ての人にとっても使いやすい道路であると・メンテナンスサイクルを回すいう理念に立って、やすらぎと思いやりのある・人が集まる道路空間を創る

質の高い道づくりを進めるべきである。

の４項目である。

このため、次の五つの道しるべを提言する。

これらの言葉に接した時これまでの道路施策とは・安心して通れる道

少し違う肌触りを感じた。これまでは何と言っても・快適に通れる道

造る、建設するという言葉が大部分を占めていたが、・使いやすい道

今回はつなぐ、使う、回す、創るとなっている。つ・憩いのある道

まりこれは、「道路を造る」時代から「道路を賢く使う」

・マナーのある道時代への宣言である、と感じた次第である。筆者もこの時の議論では、安心・快適に走るためには、

長い間道路の整備・管理に携わってきた。第２次大休息をとることも必要であり高速道路のサービスエ

戦後、国土の復興と経済発展のためには、道路をは

リアの充実に加えて、それまで考慮されていなかっじめとする交通インフラの整備は最優先課題であった「一般道路においても駐車場を備えた休憩施設のた。あらゆる資源（物的、人的）を使って高速道路整備が必要である」との意見があった。これらの議から市街地の道路にいたるまで、国土のネットワーク

論から、今では全国に１０００か所以上も設置され、利の整備に邁進し、第１次道路整備５カ年計画から６０

用者で賑わっている「道の駅」の発想に結びついたの年を経た今日、大規模な道路の建設は最終段階に近である。また車だけでなく、歩く人にもやさしい道

づきつつある。道路は建設が終わるとすべてが完了路とすべきとの提案から、歩道の整備や歩道段差のする訳ではない。完成したその日から「賢く使う」

スロープ化、点字ブロックの設置、植樹帯の設置など、仕事が始まるのである。

きめ細かな対策も行われるようになったのである。

ここで思い出すのは、約３０年前道路建設の最盛期

冒頭紹介した「これからの道路宣言」は、更に充実の頃に将来に向けてどのような道路を造るべきかとした国民目線で使いやすい道路を目指すものであり、の問題意識から「道しるべ懇談会」なる委員会を作り、道路の役割と道路行政の重点が身近に感じられる宣高齢者、身障者、女性ドライバー等から貴重な意見を言であると思う。

半
蔵門
駅

ファミリーマート■
至四ッ谷●麹町駅一番出口
ファミリーマート■〒102-0093

半蔵門駅
一番出口●
■ローソン

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至半蔵門