2022年度（令和４年度）
福島県退職教職員互助会の主な事業・活動の報告
１．公益目的支出計画として実施する公益事業
福島県退職教職員互助会は、2014年度の一般財団法人への移行に伴い、当互助会の「公益目的財産額」に基づき毎年計画的に公益事業を実施し、その支出額についての報告が義務付けられています。
2022年度も公益目的の継続事業として、へき地校等への図書贈呈事業、教育研究・講演会等への助成事業、文化公演事業を実施しました。
⑴

へき地校等の児童・生徒への図書贈呈などの助成事業
公立小 ･ 中学校のへき地校（２級地以上）及び､ 県立特別支援教育諸学校等の分校に図書の贈呈を行いました。2022年度からは、対象校の希望により、図書カードまたは書籍本による贈呈を選択できるようにしました。
・贈呈校数

31校（小学校 13校・対象児童生徒数
・交付金額⑵

中学校 10校

特別支援学校 ８校）

779人

685,338円（書籍本 11校・図書カード 20校）

県内教育団体の教育研究・教育講演会等への助成○

NPO 法人３・11子ども文庫「にじ」○福島県公立学校退職校長会

2022年度公益目的支出計画の実施状況報告

2022年度に実施した公益目的支出計画の実施状況を報告します。
１．公益目的財産額（算定日2014年３月31日）

🄐 1,440,910,784円

２．2022年度の公益目的支出総額

9,253,697円

３．2022年度末までに支出した公益目的財産の総額

🄑

83,128,428円⑴

2014～21年度までに支出した公益目的支出総額

73,874,731円⑵

2022年度に支出した公益目的支出額

9,253,697円

４．2023年度以降に支出すべき公益目的財産の残額

🄐－🄑 1,357,782,356円（参考）公益目的財産額を「０円」とするための公益目的支出実施見込期間※

公益目的支出実施見込期間※

公益目的支出計画の事業終了予定

168年間
2182年３月31日

－ 2 －

⑶

スク－ルコンサート等の文化公演事業
小・中 ･ 県立学校でのスクールコンサートを中心に、教育・福祉団体などを対象に文化公演事業を実施しています。2022年度も、文化公演（コンサート）事業は、「長谷川音楽事務所」に委託をして行いました。

＜2022年度スクールコンサート＞
・小学校

４校

・中学校

４校

・県立学校

４校

（高校・特別支援学校各２校）
・一般１団体７月４日

田村市立大越小学校での公演の様子＜生徒の感想＞
打楽器がとてもかっこよかったです。私も小太鼓を演奏していたのであのくらいたたきたいと思いました。ピアニストのお兄さんがとっても印象的でした。とっても楽しそうでかわいかったです。
チェロの演奏がとてもしんみりしていて心が落ち着く演奏でした。バレリーナのお姉さんのバレエ、きれいですごかったです。バイオリンやっぱりかっこいい！とてもウキウキしました。ハープの演奏で、「赤とんぼ」があんなに綺麗になってしまうなんてびっくりしました！最後のアンコール、とてもおしゃれでとてもかっこよかったです。とてもとてもすごかったので、もう一度聞きたいのです。
あとはユーチューブで聞こうと思います。
（古殿町立古殿中学校）＜会場校からの感想＞
入場から始まった演奏は、児童・生徒たちの視線を釘付けにし、聞き入る姿につながっていきました。また、バレエやダンスを体験しながら聞くということで、リズムと楽器の音色を感じることができ、興味をもって楽しみながら鑑賞することができました。小・中学部の児童・生徒にとって、とても大切なことを学ぶことができました。
（県立西郷支援学校）

６月15日 相馬市立磯部中学校での公演の様子
磯部小学校の５・６年生も一緒に参加しました。

９月13日 県立西会津高校での公演の様子
校長先生がサプライズゲスト！手話を交えての歌唱で盛り上がりました。

－ 3 －２．全国教職員互助団体協議会（全教互）の署名活動への参加
全教互（全国教職員互助団体協議会）の「年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等を求める」陳情署名活動に、毎年ご協力いただき大変ありがとうございます。
この署名は、教職員互助団体が、1972年（昭和47年）から、毎年行っているものです。この署名により、様々な改善がなされ、今日に至っています。
社会を取り巻く情勢は毎年変化しています。社会保障制度についても、社会情勢の変化に対応して、私たちの生活にとって安心が保証されるものになるよう、毎年この陳情署名活動が行われています。

2022年度は、１７，４５６筆 が集まりました。
コロナ禍にもかかわらず会員の皆様の取り組みに感謝いたします。
・全国

・福島県

382,771筆
26,938筆（退職互助会と現職互助会の合計）

全国で集められた署名は、11月17日に国会議員会館で、各県選出の国会議員（金子恵美衆議院議員・玄葉光一郎衆議院議員・馬場雄基参議院議員・小熊慎司衆議院議員）に手渡し、社会保障の財源確保と互助会事業の重要性を訴えてきました。
＜要請した内容＞○医療費の負担増や保険料の引き上げなど、利用者負担に偏らない社会保障制度を確立するための財源の確保○教職員に対する福利厚生の継続が安定してできるための教育互助団体への支援や制度設計への配慮○学校現場の業務の大幅な削減と教職員の定数増など、実効性のある改革の推進
2022年11月17日
金子恵美衆議院議員会館事務所にて「全ての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立に関する請願」
陳情・要請行動を通して、この陳情署名の内容の一部が請願として衆議院厚生労働委員会に付託され、第210通常国会（６月21日）に採択され、内閣に送付されました。
病気や高齢など誰にでも起こりうるリスクを支える社会保障制度を維持するためには、世代間にある給付と負担のバランスを調整し、全ての世代で無理なく支え合う制度の確立が求められる。日々の生活に対する不安や悩みが世代や立場によって様々である中で、必要とするところで社会保障制度が機能するよう、利用者負担に偏らない安定した財源の確保に取り組むこと。
会員の皆様のこれまでの活動が大きな成果となりました。改めて感謝申し上げます。

－ 4 －《今年も署名活動へのご協力をお願いします。》
今年度の陳情内容
１．現役世代も高齢者も、大きな負担増とならない社会保障制度の在り方、社会保障費等の予算の増額などの改革に取組み、利用者負担に偏らない安定した財源の確保を！
２．教職員の負担を軽減し、教育に魅力とやりがいを感じ、子どもたちの豊かな学びを保証するために、教育環境の整備、教職員の定数増等、教育予算の増額、教職員の働き方改革における実効性のある改善策を！
３．教育互助団体による教職員の福利厚生事業は、現職者がゆとりをもって教育に専念できるよう、また、退職者が生きがいと安心をもって日々の生活を送れるよう、大変重要な役割を持っています。この教育互助団体が行っている生涯福祉事業が、持続可能な活動となるように支援を！
４．未来を担う子どもたちの就学・就労を保障するために、給付型奨学金制度の拡充などによる経済格差の解消、教育格差の解消を！
さらに、若者世代が将来に夢と希望を持てる就労支援及び、非正規雇用によらない雇用及び労働環境の改善を！

今年度の署名活動は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の中での取り組みとなります。
会員の皆様には、ご家族を中心に行っていただければと思います。無理せず、会員のみのご署名でも結構です。署名の空欄があってもかまいませんので、できる範囲での署名にご協力をお願いします。

３．会員状況（2022年３月31日）
区分

現職会員

5,808

6,397－589－9.21％

退職

会員

13,471

13,739－268－1.95％

退職者会員の配偶者

5,862

6,264－402－6.42％

25,141

26,400－1,259－4.77％

合計

2022年度

2021年度－ 5 －増減増

加率

４．医療費給付事業の報告
2022年度も「退職後の医療費の自己負担分の給付」事業を中心にして会の運営を行ってきました。
給付実績は下記のとおりです。
件

一般医療給付
うち、会 員
うち、配偶者
高齢者医療給付
うち、会 員
うち、配偶者
老人医療給付
うち、会 員
うち、配偶者合計2022年度数
給付額（円）
50,878141,220,100
41,217
114,177,300
9,661
27,042,800
15,39740,272,600
10,69528,191,900
4,702
12,080,700
33,007
117,670,200
23,69387,396,800
9,314
30,273,400
99,282
299,162,900【過去10年間の年度別医療費給付の実績・件数】
年度

区分

2013
（１件当平均）
2014（１件当平均）
2015（１件当平均）
2016（１件当平均）
2017（１件当平均）
2018（１件当平均）
2019（１件当平均）
2020（１件当平均）
2021（１件当平均）
2022（１件当平均）※※

一件数
51,80447,98245,42544,90945,55547,746

般
給付額
173,579
3,351
159,168
3,317
147,118
3,239
145,266
3,235
147,316
3,234
145,988
3,058

50,882

150,550
2,959

48,603

143,645
2,955
138,4132,818
141,220
2,776

49,12450,878

高齢者件数
給付額18,352
33,751
1,839
17,70935,331
1,995
15,71437,895
2,412
14,24435,4782,491
15,30338,0792,488
15,78645,0102,851
17,012
44,3202,605
16,51842,617
2,580
15,251
44,1362,894
15,39740,272
2,616

2014年度より、基礎控除1,500円給付率70％に改定
退職会員区分について
一 般
高齢者
老 人

該当年齢
45歳以上 70歳未満
70歳以上 75歳未満
75歳以上
終身

－ 6 －

件

2021年度数
給付額（円）
49,124
138,413,800
39,238110,815,600
9,886
27,598,200
15,251
44,136,100
10,70631,982,000
4,545
12,154,100
32,728118,165,000
23,37887,781,500
9,350
30,383,500
97,103
300,714,900（単位：千円、１件当平均は円）
老件数
68,27762,60849,20345,51044,233
40,77742,44135,55032,72833,007人
給付額199,013
2,915
181,768
2,903
149,6123,041
138,417
3,041
134,864
3,049
134,614
3,301
147,648
3,479
125,145
3,520
118,165
3,611
117,670
3,565

合
総件数
138,433
128,299
110,342
104,663
105,091
104,309110,335
100,671
97,10399,282

計
総給付額406,3432,935
376,267
2,933
334,625
3,033
319,161
3,049
320,259
3,047
325,6123,122
342,518
3,104
311,407
3,093
300,714
3,097
299,1623,013

５．2022年度の収支の状況について【収入の部】
科

目

基

本会

員

特定（単位：円）

財

産

掛
産

雑分

用

益

1,864

1,874

－10

収

入

296,612,748

319,806,451－23,193,703

用益

149,899,697

143,131,982

6,767,715

入12,37011,832538

446,526,679

462,952,139－16,425,460

費578,939,222

571,759,517

7,179,705

運
金

資

区

運

収
当期

収

入合

計

2022年度金額（Ａ）

2021年度
金額（Ｂ）

増 減（Ａ－Ｂ）【支出の部】
事

業
公

益事

業

費

4,673,618

4,754,076－80,458

福祉事

業費15,097,204

16,007,030－909,826

費547,014,555

538,597,737

8,416,818

費12,153,845

12,400,674－246,829

費72,305,595

70,450,390

1,855,205

会 議 費 、 広 告 宣 伝 費3,191,235

3,125,369

65,866

人

件

費51,505,776

52,032,216－526,440

事

務

費17,608,584

15,292,805

2,315,779

期
支出合計（事業費と管理費の合計）

651,244,817

642,209,907

9,034,910－204,718,138－179,257,768－25,460,370

2022年度金額（Ａ）

2021年度
金額（Ｂ）

福利事

厚生

業

事

管管業
理理

当
当期

収

支差額

【2022年度決算処理】
科大科目

目
中科目

増 減（Ａ－Ｂ）

Ⅰ投資活動収支の部
1. 投資活動収入
特定資産取崩収入

415,081,890

254,043,336

161,038,554①退職給与引当資産取崩収入

55,081,890

54,043,336

1,038,554②投資有価証券売却収入

360,000,000

200,000,000

160,000,000

投資活動収入計

415,018,890

254,043,336

161,038,554

57,994,860

55,081,890

2,912,970

57,994,860

55,081,890

2,912,970

0

0

0

0

0

0

投資活動支出計

57,994,860

55,081,890

2,912,970

投資活動収支差額

357,087,030

198,961,446

158,125,584

当期収支差額152,368,892

19,703,678

132,665,214

前期繰越収支差額

145,572,536

147,946,014－2,373,478

297,941,428

167,649,692

130,291,736

2. 投資活動支出
特定資産取得支出①退職給与引当資産取得支出
固定資産売却支出①車両運搬具取得支出

Ⅱ繰越収支差額の部

次期繰越収支差額－ 7 －