国立大学法人琉球大学職員給与規程（上原事業場）
平成１６年４月１日
制
第１章

定

総則

（目的）
第１条

この規程は，国立大学法人琉球大学医学部・病院職員就業規則（以下「規則」という。）

第３３条第２項の規定に基づき，職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
２

前項の規定にかかわらず，次に掲げる職員の給与については，それぞれ別に定める。
(1) この規程に定める教育職本給表（一）の適用を受ける大学教員（以下「月給制適用教員」という。）で，年俸制（Ⅰ）が適用される大学教員（以下「年俸制（Ⅰ）適用教員」という。）となることを希望し，かつ，学長がこれを認めた者(2) 月給制適用教員又は年俸制（Ⅰ）適用教員で，年俸制（Ⅱ）が適用される教員（以下「年俸制（Ⅱ）適用教員」という。）となることを希望し，かつ，学長がこれを認めた者(3) 年俸制（Ⅱ）適用教員となることを前提として行われた公募に応募し，本学に採用された大学教員（本学の職員が同公募に応募し，その結果，昇任等した者を含む。）

３

前項第１号及び第２号の手続については，学長が別に定める。

４

第２項の規定は，国立大学法人琉球大学特命職員（Ⅰ）就業規程第２条第１号に規定する特命教員，国立大学法人琉球大学特命職員（Ⅲ）就業規程第２条第１号に規定する特命教員及び琉球大学寄附講座規程第８条第３項に規定する寄附講座教員には適用しない。
（給与の種類，計算期間及び支給日）

第２条

職員の給与の種類，計算期間及び支給日は，次の表に掲げるとおりとする。
給与の種類

給与の計算期間(1)本給

一の月の初日から(2)諸手当末日まで給与の支給日
その月の１７日（１７日が日曜日，土曜日又は休日

本給の調整額に当たるときは，その日前において

管理職手当

最も近い日曜日，土曜日又は休日で初任給調整手当ない日とする。ただし，その日が１

扶養手当

４日に当たるときは１８日とする。）

地域手当（以下「その月の支給日」という。）

広域異動手当住居手当
通勤手当
単身赴任手当特殊勤務手当翌月の１７日

①高所作業手当（１７日が日曜日，土曜日又は休日-1 -②爆発物取扱等作業手当に当たるときは，その日前において③種雄牛馬取扱手当

最も近い日曜日，土曜日又は休日で④遺体取扱手当ない日とする。ただし，その日が１⑤放射線取扱手当

４日に当たるときは１８日とする。）⑥異常圧力内作業手当（以下「翌月の支給日」という。）⑦夜間看護等手当⑧教員特殊業務手当⑨教育実習等指導手当⑩教育業務連絡指導手当⑪入学試験手当⑫教員免許状更新講習手当⑬緊急手術手当⑭分娩手当⑮暴風時勤務手当⑯新生児担当医手当
診療従事手当翌月の支給日看護業務等手当専門看護師等手当
ヘリコプター等添乗手当
洋上救急出動手当

産業医手当

その月の支給日

ハラスメント対応管理業務手当

特地勤務手当特地勤務手当に準ずる手当
特地出向手当
時間外労働手当

翌月の支給日

休日給
夜勤手当
宿日直手当
管理職員特別勤務手当
義務教育等教員特別手当

その月の支給日

教職調整額
期末手当

６月３０日及び１２月１０日

勤勉手当（ただし，その日が日曜日に当たる
ときは，前々日，土曜日に当たるときは，前日）

２

前項に定める本給及び諸手当のほか，学長が必要と認めるときは，給与として一時金を支給することができる。

３

一時金の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。

-2 -（給与の支払）第３条

職員の給与は，通貨で直接職員にその全額を支払うものとする。ただし，法令又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第２４条の規定に基づき職員代表と締結した労使協定に定めるものはこれを給与から控除して支払うものとする。
２

前項の給与は，原則として，職員の預貯金口座に所要金額を振込むことによって支払う。

３

業務について生じた実費の弁償は，給与には含まない。
（日割計算等）

第４条

新たに職員となった者には，その日から本給を支給する。本給の月額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた本給を支給する。
２

職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの本給を支給する。

３

職員が死亡により退職した場合には，その月までの本給を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により，本給を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給与額は，その月の現日数から国立大学法人琉球大学に勤務する職員の労働時間等に関する規程（以下「労働時間等に関する規程」という。）第４条第１項に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りにより，計算する。

５

前４項の規定は，本給の調整額，管理職手当，初任給調整手当，地域手当，広域異動手当，
特地勤務手当，特地勤務手当に準ずる手当，義務教育等教員特別手当，教職調整額，産業医手当及びハラスメント対応管理業務手当の支給について準用する。
（給与の即時払）第５条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合に，本人又は権利者の請求があったときは，第２条の規定にかかわらずすみやかに給与を支払う。ただし，給与を受ける権利に係争がある
ときは，この限りではない。
（1) 退職し，又は解雇されたとき（2) 本人が死亡したとき（非常時払）
第６条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合で，かつ本人から請求があったときは，第２条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与をすみやかに支払う。
(1) 本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚，出産若しくは葬儀の費用にあてると
き(2）本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき(3) 本人又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用にあてるとき(4) その他特に必要と認めたとき（労働１時間当たりの給与額の算出）
第７条

第２１条及び第４３条から第４５条に規定する労働１時間当たりの給与額は，本給，本給の調整額，地域手当（算出の基礎から扶養手当を除く。以下この項において同じ。），広域異-3 -動手当，管理職手当，初任給調整手当，放射線取扱手当，診療従事手当，看護業務等手当，専門看護師等手当，特地勤務手当，特地勤務手当に準ずる手当，義務教育等教員特別手当，教職調整額，産業医手当及びハラスメント対応管理業務手当の月額の合計額を１箇月の平均所定労働時間数で除して得た額とする。
２

前項の１箇月の平均所定労働時間数は，４月１日から翌年３月３１日までの現日数から，当該期間中における労働時間等に関する規程第４条に規定する休日の日数を差し引いた日数に１日の所定労働時間数を乗じ，その時間数を１２で除して得た時間数とする。

３

前項の１箇月の平均所定労働時間数に端数が生じる場合は，小数点以下第２位を切り捨てる
ものとする。

４

第１項の規定にかかわらず，第４３条から第４４条の２までに規定する労働１時間当たりの給与額は，当該労働が，高所作業手当，爆発物取扱等作業手当，種雄牛馬取扱手当，遺体取扱
手当，異常圧力内作業手当，教員特殊業務手当（第３８条第１項第１号に規定する業務に限る。），
教育実習等指導手当，教育業務連絡指導手当，入学試験手当（答案採点及び試験実施に係る業務に限る。），暴風時勤務手当，新生児担当医手当，ヘリコプター等添乗手当及び洋上救急出動手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該労働に係る労働１時間当たりの手当の額（１日単位で支給されるものにあっては，その額を７．７５で除した額，１回単位で支給されるものにあっては，その額を当該労働に従事した月の総労働時間数で除した額）を，同項の規定による額に加算した額とする。
（端数計算）

第８条

前条に規定する労働１時間当たりの給与額及び第４３条から第４５条までの規定により労働１時間につき支給する時間外労働手当，休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において，その額に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第９条

この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる

ものとする。

第２章

本給

（本給）
第１０条

本給は，本給表に定める級及び号数の本給月額により支給する。

（本給表の種類）
第１１条

本給表の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 一般職本給表（別表第１）イ

一般職本給表（一）

ロ

一般職本給表（二）-4 -(2) 教育職本給表（別表第２）イ

教育職本給表（一）

ロ

教育職本給表（三）(3) 医療職本給表（別表第３）イ

医療職本給表（一）

ロ

医療職本給表（二）ハ

医療職本給表（三）

（初任給）
第１２条

新たに採用する者の初任給は，その者の学歴，免許・資格，職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して決定する。
（昇格）
第１３条

従事する職務に応じ，かつ，総合的な能力の評価により１級上位の級に昇格させることができる。

２

前項により職員を昇格させた場合におけるその者の号数については，その者に適用される本給表の別に応じ，かつ，昇格した日の前日に受けていた号数に対応する別表第１３に定める昇格時号数対応表の昇格後の号数欄に定める号数とする。
（降格）

第１４条

規則第１９条第１項の規定により降任したときは，下位の級に降格させることができる。
（初任給基準を異にする異動の場合の職務の級）第１５条

職員を本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる

場合には，その異動後の職務に応じ，決定する。
（本給表の適用を異にする異動の場合の職務の級）第１６条

職員を本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は，その異動後の職務に応じ，決定する。
（昇給）
第１７条

職員の昇給は，毎年１月１日に，同日前１年間（国立大学法人琉球大学における業績評価に関する規則（以下「業績評価規則」という。）の適用を受ける大学教員（以下「業績評
価適用教員」という。）にあっては，当該日の属する事業年度（４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。以下同じ。）の前の事業年度）におけるその者の勤務成績（業績評価適用
教員にあっては，業績評価規則に基づく業績評価の評価結果をいう。以下同じ。）に応じて，行うことができる。
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員（業績評価適用教員にあっては，同項に規定する-5 -業績評価の評価結果が良好な者）の昇給の号数を４号数（一般職本給表（一）の適用を受ける
職員でその職務の級が７級以上であるもの及び同表以外の各本給表適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものと認められる職員にあっては，３号数）とすることを標準として学長が別に定める基準に従い決定するものとする。
３

前項に定める標準の号数より上位の号数の区分が適用される者については，学長からの依頼を受けた各学部長等が第１項に規定する勤務成績に基づき推薦を行い，学長がこれを決定する。

４５５歳（一般職本給表（二）又は医療職本給表（一）の適用を受ける職員にあっては，５７歳）を超える職員に関する第２項の規定の適用については，第１項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うことができるものとする。

５

職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号数を超えて行うことができない。

６

職員の昇給に関し必要な事項は，学長が別に定める。

第１８条

削除

（昇給の特例）
第１９条

職員が規則第５２条第１項の規定に該当し表彰された場合その他勤務成績が特に良好である場合においては，第１７条の規定にかかわらず，昇給させることができる。
２

前項の規定は職務の級の最高の号数を受ける職員には適用しない。

第３章

給与の特例等（休職者の給与）第２０条

職員が業務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり規則第２２条第１項第１号の規定による休職（以下この条において「病気休職」という。）にされたときは，その休職の期間中，給与の全額（労基法第７６条による休業補償及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）第１４条による休業補償給付を受ける額に相当する額を除く額）を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり，病気休職にされたときは，その休職の期間が満２年に達するまでは，本給，本給の調整額，教職調整額，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当（以下この条において「本給等」という。）のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

３

職員が前２項以外の心身の故障により，病気休職にされたときは，その休職の期間が満１年に達するまでは，本給等の１００分の８０を支給することができる。

４

職員が刑事事件に関し起訴され，規則第２２条第１項第２号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，本給等（期末手当を除く。）の１００分の６０以内を支給することができる。

５

職員が規則第２２条第１項第３号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，本給等の１００分の７０以内を支給することができる。

-6 -

６

職員が規則第２２条第１項第６号の規定による派遣休職にされたときは，その休職の期間中，本給等の１００分の１００以内を支給することができる。

７

職員が規則第２２条第１項第９号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，本給等の１００分の７０以内（業務上の災害若しくは労働者災害保険法第７条第２項に規定する通勤による災害を受けたと認められるときは，１００分１００以内）を支給することができる。

８

休職にされた職員には，他の規則に別段の定めがない限り，前７項に定める給与を除き，他のいかなる給与も支給しない。
（給与の減額）第２１条

職員が勤務しないときは，規則第４２条に規定する休暇又はその勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き，第７条に規定する労働１時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
２

前項の規定にかかわらず，職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（業務上及び通勤災害による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，本給及び本給の調整額の半額を減ずる。

第４章

諸手当

（本給の調整額）
第２２条

本給月額が，職務の複雑，困難若しくは責任の度又は勤労の強度，勤務時間，勤労環

境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは，その特殊性に基づき，本給月額につき適正な調整を行う。
２

前項の規定により本給の調整を行う職は，別表第５の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する職員欄に掲げる職員の占める職とする。

３

職員の本給の調整額は，当該職員に適用される本給表及び職務の級に応じて別表第６に掲げる調整基本額にその者に係る別表第５の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

４

附則第５項の規定の適用を受ける職員に対する前項の規定の適用については，当分の間，
同項中「掲げる調整基本額」とあるのは「掲げる調整基本額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円
未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）」とする。
（管理職手当）第２３条
２

管理職手当は，別表第７に掲げる職員に支給する。

管理職手当の月額は，当該職員に適用される本給表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職員に係る適用区分に応じ，別表第７の２の管理職手当額欄に定める額とする。

３

前項に規定する管理職手当の月額は，所定の労働時間を超えて勤務した場合における賃金相
当額を含むものとする。

-7 -

４

附則第５項の規定の適用を受ける職員に対する第２項の規定の適用については，当分の間，同項中「定める額」とあるのは，「定める額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）」とする。
（初任給調整手当）

第２４条

医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし，かつ，採用による欠員の補充が困難であると認めた職に新たに採用された職員（教育職本給表（一）の適用を受ける職員であって医師法（昭和２３年法律第２０１号）に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。）には，月額５０,８００円超えない
範囲内の額を，採用の日から３５年以内の期間，採用の日から１年を経過するごとにその額を減じて，初任給調整手当として支給する。
２

在職する職員のうち，新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には，前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

３

初任給調整手当の月額は，採用又は前項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第８に掲げる額とする。この場合において，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する職員となった日までの期間が４年（医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては６年）を超えることとなる職員（学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から３年内に採用された職員を除く。）に対する同表の適用については，採用の日又は前項に規定する職員となった日からその超えることとなる期間（１年に満たない期間があるときは，その期間を１年として算定した期間）に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

４

初任給調整手当を支給されている職員が規則第２２条第１項の規定に該当して休職にされた
場合における当該職員に対する別表第８の適用については，当該休職の期間（第２０条第１項の規定により給与の全額を支給されることとなる期間を除く。）は，同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

５

第１項又は第２項に規定する職員となった者のうち，これらの職員となった日前にこの規程による初任給調整手当，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支給する手当でこれに相当するものと認めた手当（以下「初任給調整手当等」という。）を支給されていたことのある者で第３項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が３５年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は，同項の規定による支給期間のうち，その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。
（扶養手当）

第２５条

扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。ただし，子以外の扶養親族に係る扶養手当は，一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの及び教育職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるものに対-8 -しては，支給しない。
２

前項に定める扶養親族は，次の表の対象者欄に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものとし，扶養手当の月額は，同表に定める額の合計額とする。
対

象

者

手

当

額

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある １人につき６，５００円（一般職本給表（一）の者を含む。
），満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日ま 適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもでの間にある孫及び弟妹，満６０歳以上の父母及び祖父母並 の，教育職本給表（一）の適用を受ける職員でそびに重度心身障害者の職務の級が５級であるもの及び医療職本給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるものにあっては，３，５００円）

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある １人につき１０，０００円
子

３

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日
以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，５,０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（地域手当）

第２６条

地域手当は，当該地域における民間の賃金水準を基礎とし，当該地域における物価等を考慮して別に定める地域に勤務する職員に支給する。
２

地域手当の月額は，本給，本給の調整額，教職調整額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額（次項において「地域手当基礎額」という。）に当該地域に応じて，別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

３

給与法の適用を受ける国家公務員（以下「給与法適用者」という。），特別職に属する国家公務員，独立行政法人の職員，地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者（以下「給与法適用者等」という。）のうち，給与法に規定する地域手当（これに相当する手当を含む。）を受けていた者が，人事交流等により引き続き職員（引き続き職員となった日（以下この項において「採用日」という。）の前日に勤務していた官署又は機関等に引き続き６箇
月を超えて勤務していた場合その他当該場合との権衡上必要があると学長が認める場合に限る。）となった場合に，当該採用日から２年を経過するまでの間，地域手当基礎額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし，当該職員が当該採用日前２年の間に給与法適用者等として勤務する地域を異にしていた
場合その他学長が別に定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については，学長が別に定めるところによる。
(1) 当該採用日から同日以後１年を経過する日までの期間

採用日の前日の支給割合(2) 当該採用日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）

-9 -

採

用日の前日の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合（広域異動手当）第２６条の２

事業場若しくは施設（以下「事業場等」という。）を異にする異動又は事業場等が移転した場合において，当該異動又は事業場等の移転（以下この条において「異動等」という。）につき別に定めるところにより算定した事業場等間の距離及び異動の直前の住居と異動の直後の事業場等の距離がいずれも６０キロメートル以上であるときは，当該職員には，当該
異動等の日から３年を経過する日までの間，本給，本給の調整額，教職調整額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動に係る事業場等間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし，当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に勤務していた事業場等への異動等が予定されている場合その他広域異動手当を支給することが適当でないと認められる場合は，この限りでない。

２(1)

３００キロメートル以上

１００分の１０(2)

６０キロメートル以上３００キロメートル未満

１００分の５

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，前条の規定による地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，前項の規定による広域異動
手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において，前項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の割合以下であるときは，広域異動手当は支給しない。

３

給与法適用者等から，人事交流等により引き続き職員となった場合においては，前２項の規定に準じて，広域異動手当を支給する。
（住居手当）

第２７条

住居手当は，次の表に掲げる職員の区分のいずれかに該当する職員に支給するものとし，手当の月額は，職員の区分に応じて同表に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に掲げる額の合計額）とする。
職
第１号

員

の

区

分

手

当

額

自ら居住するため住宅（貸間を含

次に掲げる職員の区分に応じて，それぞれむ。次号において同じ。）を借り受け，月右欄に定める額（その額に１００円未満の額１６，０００円を超える家賃（使用料端数を生じたときは，これを切り捨てた額）を含む。以下同じ。）を支払っている職員に相当する額（本学，他の法人等及び国の機関によりイ

月額２７，０

家賃額の月額から１６，宿舎を貸与されている職員，職員の扶養００円以下の家

０００円を控除した額親族たる者が所有する住宅及び配偶者（婚賃を支払ってい姻の届出をしていないが事実上婚姻関係る職員と同様の事情にある者を含む。以下同じ。） ロ

月額２７，０

家賃額の月額から２７，

父母又は配偶者の父母で，職員の扶養親

００円を超える

０００円を控除した額族たる者以外の者が所有し，又は借り受

家賃額を支払っの２分の１（その控除け，居住している住宅の全部又は一部をている職員

額の２分の1が１７，０- 10 -

借り受けて当該住宅に居住している職員

００円を超えるときは，を除く。）

１７，０００円）を１
１，０００円に加算した額

第２号

第２９条の規定により単身赴任手

前号の職員の例により算出した額の２分の当を支給される職員で，配偶者が居住す

１に相当する額（その額に１００円未満のるための住宅（本学，他の法人等及び国端数を生じたときは，これを切り捨てた額）の機関により貸与されている宿舎を除く。）を借り受け，月額１６，０００円
を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認めたもの（通勤手当）
第２８条

通勤手当は，次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キ
ロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員以外の職員であって，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

その者の１箇月の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）（その額が５５，０００円を超えるときは，５５，０００円）(2) 前項第２号に掲げる職員
職員

次の表に掲げる職員の区分に応じて同表に定める額の区分

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道

手

当

額

２，０００円

５キロメートル未満である職員
使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員

４，２００円

使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員

７，１００円

使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員

１０，０００円- 11 -

使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員

１２，９００円

使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員

１５，８００円

使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員

１８，７００円

使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員

２１，６００円

使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員

２４，４００円

使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員

２６，２００円

使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員

２８，０００円

使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員

２９，８００円

使用距離が片道６０キロメートル以上である職員

３１，６００円(3) 前項第３号に掲げる職員
イ

次に掲げる職員の区分に応じて，それぞれ次に掲げる額

当該職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち，自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

前２号に定める額（運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは，５５，０００円）
ロ

当該職員のうち，運賃等相当額が前号に定める額以上である職員（イに掲げる職員を除く。）
ハ

当該職員のうち，運賃等相当額が前号に定める額未満である職員（イに掲げる職員を除く。）

３第１号に定める額前号に定める額事業場等を異にする異動又は事業場等の移転に伴い，所在する地域を異にする事業場等に勤務することになったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で学長が別に定めるもののうち，第１項第１号又は第３号に掲げる職員で，当該異動又は事業場等の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして学長が別に定める住居を含む。）から通勤のため，
高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が学長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とする職員その他これらのものとの権衡上必要があると認められる職員の通勤手当の月額は，前項の規定にかかわらず，その者の１箇月の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額（その額が２０，０００円を超えるときは，２０，０００円）及び同項の規定による額の合計額とする。
（単身赴任手当）第２９条

事業場等を異にする異動，事業場等の移転又は学長の要請により給与法適用職員等から引き続き本学の職員（人事交流等により本給表の適用を受ける職員となった者のうち，雇用の事情等を考慮して学長が指定する職員に限る。）となったことに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他やむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該異動，事業場等の移転又は採用（以下この条において「異動等」という。）の直前の住居- 12 -

から当該異動等の直後に勤務する事業場等に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められる職員のうち，単身で生活することを常況とする職員その他これら職員との権衡上学長が特に必要があると認めた職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から勤務する事業場等に通勤することが，通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合には，この限りではない。
２

単身赴任手当の月額は，３０，０００円（職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が１００キロメートル以上である職員にあっては，その額に，交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額）とする。
交

通

距

離

加

算

額

１００ｋｍ以上

３００ｋｍ未満

８，０００円

３００ｋｍ以上

５００ｋｍ未満

１６，０００円

５００ｋｍ以上

７００ｋｍ未満

２４，０００円

７００ｋｍ以上

９００ｋｍ未満

３２，０００円

９００ｋｍ以上

１，１００ｋｍ未満

４０，０００円

１，１００ｋｍ以上

１，３００ｋｍ未満

４６，０００円

１，３００ｋｍ以上

１，５００ｋｍ未満

５２，０００円

１，５００ｋｍ以上

２，０００ｋｍ未満

５８，０００円

２，０００ｋｍ以上

２，５００ｋｍ未満

６４，０００円

２，５００ｋｍ以上

７０，０００円（特殊勤務手当）第３０条

著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には，その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２

特殊勤務手当の種類は，高所作業手当，爆発物取扱等作業手当，種雄牛馬取扱手当，遺体取扱手当，放射線取扱手当，異常圧力内作業手当，夜間看護等手当，教員特殊業務手当，教育実
習等指導手当，教育業務連絡指導手当，入学試験手当，教員免許状更新講習手当，緊急手術手
当 ，分娩手当，暴風時勤務手当及び新生児担当医手当とし，特殊勤務手当の支給される職員の範囲，支給額については，第３１条から第４０条の６まで及び第４０条の１４に定める。
（高所作業手当）第３１条

高所作業手当は，次の表に掲げる場合に支給するものとし，手当の額は，作業に従事した日１日につき，作業の区分に応じて同表に定める額（作業に従事した時間が４時間に満たない場合にあっては，その額に１００分の６０を乗じて得た額）とする。
作

業

の

区

分

手

当

額

施設運営部に所属する職員が地上１５メー

２００円（当該作業が地上３０メートル以上

トル以上の足場の不安定な箇所で営繕工事の箇所で行われたときは,３００円）の監督に従事したとき- 13 -

（爆発物取扱等作業手当）
第３２条

爆発物取扱等作業手当は，職員のうち一般職本給表の適用を受ける職員が直接に高圧ガスを製造し，充てんする作業に従事した場合に支給する。
２

前項の手当の額は，作業に従事した日１日につき３００円（作業に従事した時間が４時間に満たない場合にあっては，１８０円）とする。
（種雄牛馬取扱手当）

第３３条

種雄牛馬取扱手当は，亜熱帯フィールド科学教育研究センターに所属する職員が種雄

牛馬の精液の採取の作業に従事したとき，又は種雄牛馬の自然交配若しくは精液の採取のため
若しくはこれらの作業の準備のために種雄牛馬を御する作業に従事したときに支給する。
２

前項の手当の額は，作業に従事した日１日につき２３０円（作業に従事した時間が４時間に満たない場合にあっては，１３８円）とする。
（遺体取扱手当）第３４条

遺体取扱手当は，次の表に掲げる場合に支給するものとし，手当の額は，作業に従事した日１日につき，作業の区分に応じて同表に定める額とする。ただし，同一の日において，第１号の作業及び第２号の作業に従事した場合にあっては，第２号の作業に係る手当を支給し
ない。
作
第１号

業

の

区

分

医学部の解剖学教室，病理学教室若しくは法医学教室に配置

手当額
３，２００円されている職員のうち一般職本給表の適用を受ける職員が当該教室における遺体の取扱作業に従事したとき
第２号

職員のうち一般職本給表の適用を受ける職員が，教育研究に

１，０００円

必要な遺体の外部からの引取り又は搬送の作業に従事したとき（放射線取扱手当）
第３５条

放射線取扱手当は，次に掲げる業務に従事した場合に，これを支給する。

(1) 診療放射線技師又は診療エックス線技師若しくはこれに準ずる勤務を命ぜられているエッ
クス線助手が，エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事して，月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし，その実効線量が１００マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
(2) 前号に規定する場合のほか，職員が放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法
律施行規則（昭和３５年９月３０日総理府令第５６号）第１条第１号に規定する管理区域内において放射線業務を行う教職員が，月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし，その実効線量が１００マイクロシーベルト以上であったことが測定により認められたとき。
２

前項の手当の額は，同項に規定する場合に該当することになった月１月につき７，０００円とする。

- 14 -

（異常圧力内作業手当）
第３６条

異常圧力内作業手当は，次に掲げる場合に支給する。

(1) 職員が，高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事したとき。
(2) 職員が潜水器具を着用して潜水作業に従事したとき。
(3) 職員が別表第９に定める潜水船に乗り組んで潜水して行う海中又は海底の観測又は調査の作業に従事したとき。
２

前項の手当の額は，次の各号に掲げる作業の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号の作業作業に従事した時間１時間につき，気圧の区分に応じて次の表に定め

る額
気

圧

の

区

分

手当額

０．２メガパスカルまで

２１０円

０．３メガパスカルまで

５６０円

０．３メガパスカルを超えるとき(2) 前項第２号の作業

１，０００円作業に従事した時間１時間につき，潜水深度の区分に応じて次の表に定める額
潜水深度の区分手当額

２０メートルまで

３１０円

３０メートルまで

７８０円

３０メートルを超えるとき(3) 前項第３号の作業

１，５００円作業に従事した時間１時間につき，職員の職務の級に応じて次の表に定める額（潜水深度が３００メートルを超える海中における作業に従事した場合にあっては，同表に定める額にその１００分の３０に相当する額を加算した額）
職

務

の

級

手当額

一般職本給表（一）４級以上の級

２，２００円

教育職本給表（一）３級以上の級
一般職本給表（一）３級及び２級

１，７００円

教育職本給表（一）２級
一般職本給表（一）１級

１，４００円

教育職本給表（一）１級（夜間看護等手当）
第３７条

夜間看護等手当は，次に掲げる場合に支給する。

（1）助産師，看護師又は准看護師が，所定の労働時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）において行われる看護等の業務に従事したとき。

- 15 -

（2）医療職本給表の適用を受ける職員が，所定の労働時間以外の時間において，勤務の時間帯
その他に関し特別な事情の下で救急医療等の業務に従事したとき。
２

前項の手当の額は，その勤務１回につき，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。
（1）前項第１号の業務
勤

務

の

区

分

手当額

労働時間が深夜の全部を含む勤務

７，６００円深夜における労働時間が４時間以上の勤務

３，６００円深夜における労働時間が２時間以上４時間未満の勤務

３，２００円深夜における労働時間が２時間未満の勤務

２，２００円（2）前項第２号の業務
３勤務の区分に応じて次の表に定める額

１，６２０円助産師，看護師又は准看護師（徒歩により勤務するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員及び第２８条第１項第２号の規定に該当し，同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。）が深夜における勤務の交代に伴う通勤を行う場合（当該通勤のため料金等の一部又は全部を勤務事業所が負担するタクシー等を利用する場合を除く。）における第１項第１号の業務に係る手当額については前項第１号の規定にかかわらず，職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。
職

員

の

区

分

通勤距離（通勤手当の認定に係る総通勤距離をいう。以下同じ）が片

手当額
３８０円

道５キロメートル未満の職員
通勤距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満の職員
通勤距離が片道１０キロメートル以上の職員

７６０円
１，１４０円（教員特殊業務手当）
教員特殊業務手当は，教育学部附属小学校及び附属中学校（以下「附属学校」という。）に所属する主幹教諭，教諭，養護教諭又は栄養教諭が次に掲げる業務に従事した場合において，当該業務が心身に著しい負担を与えると認めたときに支給する。
(1) 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務で次に掲げるもの
イ

非常災害時における児童若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務

ロ

児童又は生徒の負傷，疾病等に伴う救急の業務

ハ

児童又は生徒に対する緊急の補導業務(2) 修学旅行，林間・臨海学校等（学校が計画し，かつ，実施するものに限る。）において児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの。
(3) 対外運動競技において児童又は生徒を引率して行う指導業務で，泊を伴うもの又は規則第３５条第４項に規定する休日（労働時間等に関する規程第５条の規定により休日の振替となった日を含む。以下この条において「休日」という。）に行うもの(4) 学校の管理下において行われる部活動（正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる活動- 16 -

をいう。）における児童又は生徒に対する指導業務で休日に行うもの(5) 入学試験における受験生の監督，採点又は合否判定の業務で休日に行うもの
２

前項の手当の額は，業務に従事した日１日につき，業務の区分に応じて次の表に定める額と
する。
業

務

の

区

分

前項第１号イの業務

手

当額

８，０００円（被害が特に甚大な非常災害の際に，心身に著しい負担を与えると認める業務に従事した場合にあっては，当該額にその１００分のｌ００に相当する額を加算した額）

前項第１号ロ及びハの業務

７，５００円

前項第２号及び第３号の業務

５，１００円

前項第４号の業務

３，６００円

前項第５号の業務

９００円（教育実習等指導手当）
第３９条

教育実習等指導手当は，附属学校に所属する校長，副校長，教頭，主幹教諭，教諭，

養護教諭又は栄養教諭が，本学又は教育学部の計画に基づく学生の教育実習の指導業務又はこれに準ずると認める業務に従事したときに支給する。
２

前項の手当の額は，業務に従事した日１日につき７２０円とする。
（教育業務連絡指導手当）

第４０条

教育業務連絡指導手当は，附属学校に置かれる主任等で教務その他の教育に関する業

務についての連絡調整及び指導助言に当たるものでその職務が困難であるとして次に定めるものの職務を担当する教諭が，当該担当に係る業務に従事したときに支給する。
(1) 教務主任(2) 学年主任(3) 生徒指導主任(4) 進路指導主任(5) 環境整備主任(6) 研究主任(7) 教育実習主任
２

前項の手当の額は，業務に従事した日１日につき２００円とする。
（入学試験手当）第４０条の２

入学試験手当は，職員が次の表に定める業務に従事した場合に支給するものとし，

当該業務１回（答案採点業務及び試験実施業務にあっては１日）につき，同表に定める額とする。

- 17 -

入学試験区分

業

務

区

分

支

給

額

摘

要

一般選抜(小論文を除く。) ６０，０００円 １科目につき問題作成 一般選抜（小論文）
学部の一般選

ﾋｱﾘﾝｸﾞﾃｰﾌﾟ作成

２０，０００円 １科目等につき
３０，０００円

抜及び特別選抜

問題点検 一般選抜に係る全科目等の ４０，０００円
点検委員
一般選抜に係る各科目等の ２０，０００円
点検委員
問題作成 特別選抜の委員

１０，０００円

問題点検
答案採点 採点委員

１０，０００円

試験実施 試験監督者

５，５００円（規則第３ ５ 条 第 警備担当者及びその他の

４，５００円

４ 項 に 規 試験場業務
定する日
に実施す
る学部の
一般選抜
に限る。）
大学入学共通 試験実施

試験監督者

５，５００円

試験監督補助者，警備担

４，５００円テスト
当者及びその他の試験場
業務
２

試験実施業務に従事したことによる入学試験手当は，規則第３５条第５項の規定による休日の振替又は規則第４０条第１項の規定による４週間単位の変形労働時間制による所定労働時間
により業務に従事した場合に限り支給する。

３

入学試験手当は，管理職手当の支給を受ける職員には支給しない。
（教員免許状更新講習手当）

第４０条の３

教員免許状更新講習手当は，職員が教員免許状更新講習に従事した場合に支給するものとし，当該業務に従事した時間１時間につき，必修領域及び選択必修領域については８，０００円，選択領域については７，０００円とする。
２

前項に規定する教員免許状更新講習手当は，時間外労働手当相当額及び休日給相当額を含む- 18 -

ものとする。
（緊急手術手当）第４０条の４

緊急手術手当は，医師免許又は歯科医師免許を有する職員が病院において所定の労働時間以外の時間又は休日に２時間以上の緊急手術に従事した場合に支給する。ただし，次条に該当する場合を除く。
２

前項の手当の額は，１回の緊急手術につき１０，０００円とする。

３

緊急手術手当を支給する職員の範囲，その他緊急手術手当の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。
（分娩手当）

第４０条の５分娩手当は，医師免許を有する職員が，病院において所定の労働時間以外の時間

又は休日に分娩業務に従事した場合に支給する。
２

前項の手当の額は，１回の分娩につき２０，０００円とする。

３

分娩手当を支給する職員の範囲，その他分娩手当の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。
（暴風時勤務手当）

第４０条の６

暴風時勤務手当は，職員が暴風雨時（台風来襲により職員に帰宅命令が発せられた場合又は出勤前に自宅待機の基準に該当する場合に限る。）において，業務に従事することを特別に命ぜられ，当該業務に従事したときに支給する。
２

前項の手当額は，業務に従事した時間１時間につき５００円とする。
（診療従事手当）第４０条の７

診療従事手当は，医師免許又は歯科医師免許を有する職員が病院において診療又は診療教育指導の業務に従事した場合に支給する。
２

前項の手当の額は，月額２０，０００円とする。

３

診療従事手当を支給する職員の範囲，その他診療従事手当の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。
（看護業務等手当）

第４０条の８

看護業務等手当は，病院における業務に従事した看護師等に支給する。

２

前項の手当の月額は，別表第９の２に掲げる職員の区分に応じて同表に定める額とする。

３

第１項の職員が出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって看護業務等に従事しないこととなるときのその月に係る看護業務等手当の月額は，別表第９の２にかかわらず８，２００円とする。

４

看護業務等手当を支給する職員の範囲，その他看護業務等手当の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。
（産業医手当）- 19 -

第４０条の９

産業医に選出された職員には，産業医手当を支給する。

２

前項の手当の額は，月額２０，０００円とする。

３

産業医手当の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。
（専門看護師等手当）第４０条の１０

専門看護師等手当は，病院に勤務する職員のうち，公益社団法人日本看護協会

による専門看護師又は認定看護師の認定を受けている者で，当該認定に係る専門看護分野又は認定看護分野の看護業務に従事するものに支給する。
２

３

前項の手当の月額は，次の各号に掲げる区分に応じて，当該各号に定める額とする。
(1) 専門看護師

１０，０００円(2) 認定看護師

５，０００円専門看護師等手当の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。

（ヘリコプター等添乗手当）
第４０条の１１

ヘリコプター等添乗手当は，医師免許を有する職員が，沖縄県ヘリコプター等

添乗医師確保事業に係る緊急患者空輸のヘリコプター等添乗のため，病院の職務として従事又は待機したときに支給する。
２

前項の手当額は，学長が別に定める。

（ハラスメント対応管理業務手当）
第４０条の１２

ハラスメント対応管理業務手当は，ハラスメント対応に関する専門的知識を有し，かつ，ハラスメント相談支援センターのセンター長又は副センター長として，ハラス
メント対応に関する管理業務に従事する者（弁護士資格を有する者，公認心理師資格を有する者又はそれと同等の知識を有すると学長が認める者に限る。）に支給する。
２

前項の手当の額は，月額３０，０００円とする。

３

ハラスメント対応管理業務手当の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。

（洋上救急出動手当）
第４０条の１３

洋上救急出動手当は，医師免許を有する職員又は看護師免許を有する職員が、本学と公益社団法人日本水難救済会との間で締結する「洋上救急業務の協力に関する協定書」に基づき行われる洋上救急業務に従事したときに支給する。
２

前項の手当額，その他洋上救急出動手当の支給に関し必要な事項は，学長が別に定める。

（新生児担当医手当）
第４０条の１４

新生児担当医手当は，医師免許を有する職員が病院において新生児集中治療業務に従事した場合に支給する。ただし，第４０条の５の規定に基づき，当該業務に係る新生児に関する分娩手当の支給を受ける職員には支給しない。
２

前項の手当の額は，新生児１名に対して従事した当該業務１回につき１０，０００円とし，当該新生児の入院時処置を主に担当する医師２人以内に支給する。
３

新生児担当医手当を支給する職員の範囲，その他新生児担当医手当の支給に関し必要な事- 20 -

項は，学長が別に定める。
（特地勤務手当）第４１条

離島その他の生活の著しく不便な地に所在する施設として別表第１０の施設名欄に掲げる施設（以下「特地施設」という。）に勤務する職員には，特地勤務手当を支給する。
２

特地勤務手当の月額は，特地勤務手当基礎額に，別表第１０の級別区分に応じ，次に定める支給割合を乗じて得た額とする。
級

３

別

区

分

支

給

割

合

５級地

１００分の２０１級地

１００分の４

前項の特地勤務手当基礎額は，職員が特地施設に勤務することとなった日に受けていた本給，
本給の調整額，教職調整額及び扶養手当の月額の合計額の２分の１に相当する額と現に受ける本給，本給の調整額，教職調整額及び扶養手当の月額の合計額の２分の１に相当する額を合算した額とする。

４

附則第５項の規定の適用を受ける職員であって，前項に定める日において当該職員以外の職員であったものに対する同項の規定の適用については，当分の間，同項中「受けていた本給，本給の調整額，教職調整額及び」とあるのは，「受けていた本給，本給の調整額
及び教職調整額の月額に１００分の７０を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。
（特地勤務手当に準ずる手当）
第４２条

職員が事業場等を異にして異動し，当該異動に伴って住居を移転した場合又は事業場等が移転し，当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において，当該異動の直後に勤務する事業場等又はその移転した事業場等が特地施設に該当するときは，当該異動又は事業場等の移転（以下この条において「異動等」という。）の日から起算して３年以内の期間（３年を経過する際，職員の有する技術，経験等に照らし３年を超えて引き続き当該異動等の直後の事業場等に勤務させることが必要であると学長が認めた者にあっては更に３年以内の期間）特地勤
務手当に準ずる手当を支給する。
２

前項の手当の月額は，同項に規定する異動等の日に受けていた本給，本給の調整額，教職調
整額及び扶養手当の月額の合計額（次項において「異動等の日の本給等の合計額」という。）に，次の表に掲げる期間等の区分に応じ，同表に掲げる支給割合を乗じて得た額（その額が現に受ける本給，本給の調整額，教職調整額及び扶養手当の月額の合計額に１００分の６を乗じて得た額（次項において「上限額」という。）を超えるときは，当該額）とする。
期

間

異動等の日から起算して４

等

の

区

特地施設

年に達するまでの間

分

支給割合

５級地

１００分の６

１級地

１００分の５

異動等の日から起算して４年に達した後から５年に達するまでの間

１００分の４

異動等の日から起算して５年に達した後

１００分の２- 21 -

３

前項までの規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち第２６条の２の規定により広域異動手当（その支給割合が１００分の１を超えるものに限る。）を支給される職員の当該特地勤務手当に準ずる手当の月額は，異動等の日の本給等の合計額に，次の各号に掲げる当該広域異動手当の支給割合の区分に応じ，前項の規定による支給割合
からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合を乗じて得た額（その額が上限額を超えるときは，当該上限額）とする。
(1)

１００分の２を超える支給割合(2)

１００分の１を超え１００分の２以下の支給割合

４１００分の２
１００分の１

附則第５項の規定の適用を受ける職員であって，第１項に規定する異動又は事業場等の移転の日において当該職員以外の職員であったものに対する第２項の規定の適用については，当分の間，同項中「受けていた本給，本給の調整額，教職調整額及び」とあるのは，「受けていた本給，本給の調整額及び教職調整額の月額に１００分の７０を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。

（特地出向手当）第４２条の２

本学以外の他の機関（沖縄県内に限る。以下「他機関」という。）に出向する

場合において，当該出向につき本学における事業場等と当該出向先となる他機関（以下「出向先機関」という。）との間の距離が４０キロメートル以上であるときは，当該職員には，当該出向の間，特地出向手当を支給する。ただし，当該出向に伴い，この規程又は当該出向先機関の規程による広域異動手当，特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当のいずれかが支給される者には支給しない。
２

特地出向手当の月額は，前項に規定する出向の日に受けることとなる本給，扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に１００分の１０を乗じて得た額とする。
（時間外労働手当）

第４３条

規則第３６条の規定により所定の労働日（次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。）に業務上の必要により所定の労働時間以外の時間に勤務することを命じられた職員には，所定の労働時間以外の時間に勤務した全時間に対して，労働１時間につき，第７条に規定する労働１時間当たりの給与額の１００分の１２５（その勤務が深夜において行われた場合は，更に１００分の２５を加算した１００分の１５０）を時間外労働手当として支給する。ただし，第２３条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員には支給しない。
２

前項の規定にかかわらず，第２３条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員にあっては，所定の労働時間以外である深夜に勤務した全時間に対して，労働１時間につき，第７条に規定する労働１時間当たりの給与額の１００分の１２５を支給する。
（休日給）
第４４条

規則第３５条第４項の規定及び労働時間等に関する規程第４条に規定する休日（同規程第５条の規定により振替となった日を含む。）に業務上の必要により勤務することを命じられた職員には，勤務を命じられた全時間に対して，労働１時間につき，第７条に規定する労働- 22 -

１時間当たりの給与額の１００分の１３５（その勤務が深夜において行われた場合は，更に１００分の２５を加算した１００分の１６０）を休日給として支給する。ただし，第２３条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員には支給しない。
２

前項の規定は，労働時間等に関する規程第６条の規定を適用される職員にあっては，同条の規定により，休日として指定した日を休日とみなして適用するものとし，所定の労働時間が，規則第３５条第４項第２号及び第３号に当たる日に割り振られた場合は，所定の労働時間及びその日に勤務を命じられた全時間に対して，前項に規定する休日給を支給する。

（１箇月６０時間を超える時間外労働手当等）
第４４条の２

前２条の規定にかかわらず，第４３条第１項の所定の労働時間以外の時間に勤務した全時間と前条の休日に勤務した全時間の合計が１箇月６０時間を超える場合は，その超えた全時間に対して，労働１時間につき，第７条に規定する労働１時間当たりの給与額の１００分の１５０（その勤務が深夜において行われた場合は，更に１００分の２５を加算した１００分の１７５）を時間外労働手当又は休日給として支給する。
（夜勤手当）
第４５条

規則第３６条の規定を適用される職員のうち，所定の労働時間が深夜に割り振られた

職員には，その間に勤務した全時間に対して，労働１時間につき，第７条に規定する労働１時
間当りの給与額の１００分の２５を夜勤手当として支給する（前条の規定により休日給が支始されることとなる場合を除く。）。
（宿日直手当）第４６条

宿日直手当の支給される勤務は，次に掲げる勤務とする。

（1）入院患者の緊急時の診療，担当医への連絡等に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務（2）看護業務の管理又は緊急時対応のための副看護部長及び看護師長の当直勤務（3）文書又は電話の収受，緊急時の対応及び救急窓口受付補助業務のための事務当直勤務
２

前項の手当の額は当直１回につき，当直勤務の区分に応じて次の表に定める額とする。
当 直 勤 務 の 区 分

３

手

当

額

前項１号の当直

１５，０００円

前項２号の当直

５，９００円

前項３号の当直

４，８００円第１項の勤務は前４条の勤務には含まれないものとする。
（管理職員特別勤務手当）

第４７条

第２３条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により規則第３５条第４項に規定する休日（労働時間等に関する規程第５条の規定により休日の振替となった日を含む。次項において「休日等」という。）に勤務した- 23 -

場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。
２

管理職員特別勤務手当の額は，前項の勤務１回につき，管理職手当の適用区分に応じて別表第１１に定める額とする。

３

附則第５項の規定の適用を受ける職員に対する前項の規定の適用については，当分の間，
前項中「定める額」とあるのは，「定める額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）」とする。
（期末手当）

第４８条

期末手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，規則第２７条（同条第１項第２号を除く。）若しくは同第２８条に該当して解雇され，又は死亡した職員（第３項第２号に定める職員を除く。）についても同様とする。
２

期末手当の額は，それぞれ基準日現在（退職し，若しくは解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在。以下この条及び次条において同じ。）
において職員が受けるべき本給，本給の調整額，教職調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を，また次の表１に定める職員にあっては，本給，本給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の区分に応じ同表に定める加算割合を乗じて得た額（以下「役職段階別加算額」という。）を加算した額，次の表２に定める職員にあっては，本給月額に同表の区分に応じ同表に定める加算割合を乗じて得た額（以下「管理職加算額」という。）を加算した額を基礎額として，１００分の１２０を乗じて得た額（次の表２に定める職員のうち管理職手当の区分が１種又は２種の職員（以下「特定幹部職員」という。）にあっては，１００分の１００を乗じて得た額）に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，次の表３に定める割合を乗じて得た額とする。
表１
本

給

表

一般職本給表（一）

一般職本給表（二）

職

務

の

級

加

算

１０級・９級・８級

１００分の２０

７級・６級

１００分の１５

５級・４級

１００分の１０３級

１００分の５５級

１００分の１０

４級 ・３級（別に定める職員に

１００分の５割合限る）
教育職本給表（一）

６級

１００分の２０５級

１００分の１５（別に定める職員にあっては１００分の２０）

４級・３級

１００分の１０（職務の級４級の職員のうち別に定める職員にあっては１００分の１５）- 24 -

２級（別に定める職員に限る。）

１００分の５

１級（別に定める職員に限る。）
教育職本給表（三）４級

１００分の１５（別に定める職員にあっては１００分の２０）

３級・特２級

１００分の１０

２級（別に定める職員に限る。）

１００分の５（別に定める職員にあっては１００分の１０）

医療職本給表（二）８級・７級・６級

１００分の１５５級

１００分の１０

４級・３級・２級（別に定める職

１００分の５員に限る）
医療職本給表（三）７級・６級

１００分の１５

５級・４級

１００分の１０

３級・２級（別に定める職員に限

１００分の５

る）
表２
本

給

表

管理職手当の区分

一般職本給表（一）
教育職本給表（一）

職

務

の

級

１種

１０級・９級・８級・７

１００分の２５２種級（部長に限る。）

１００分の１５

２種

６級・５級

１００分の１５

３種
医療職本給表（三）加算割合

１００分の１０

３種

７級・６級

１００分の１０

表３
在

３

職

期

間

割

合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

職員が次の各号の一に該当する場合は，期末手当は支給しない。
(1) 基準日に在職する職員のうち，次に掲げる職員
イ

無給休職者（規則第２２条第１項第１号に該当して休職にされている職員のうち，給与の支給を受けていない職員をいう。）

ロ

刑事休職者（規則第２２条第１項第２号に該当して休職にされている職員をいう。）

ハ停職者（規則第５５条第１項第３号に該当して停職にされている職員をいう。）

ニ

専従休職者

ホ

無給派遣職員（規則第２２条第１項第３号に該当して休職にされている職員のうち，給与の支給を受けていない職員をいう。）- 25 -

ヘ

規則第４９条第１項の規定により育児休業をしている職員（基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員を除く。）

ト

大学院修学休業職員（国立大学法人琉球大学教員就業規程第２０条の規定により大学院
修学休業をしている職員をいう。）

チ

交流派遣職員リ

規則第５０条の２第１項の規定により自己啓発等休業をしている職員(2) 基準日１箇月以内に退職し，又は解雇された職員のうち，次に掲げる職員
イ

退職し，又は解雇された日において前号に該当する職員であった場合

ロ

退職し，又は解雇された後基準日までの間において給与法適用者等となった者

ハ退職し，又は解雇された後基準日までの間において国の機関又は他の法人等の職員となった者（本学の在職期間を当該法人等の職員としての在職期間に通算することとしている法人等の職員に限る。）

４

前３項の規定にかかわらず，期末手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある職員については，これを不支給とし，又は一時差止とする。

５

第２項の在職期間には，給与法適用者等であった者が人事交流により引き続き本学職員になった場合，給与法適用者等であった期間を含める。
（勤勉手当）

第４９条

勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職する職員に対し，基準日以前６箇月以内の期間（業績評価適用教員にあっては，基準日の属する事業年度の前の事業年度）におけるその者の勤務成績に応じて支給する。基準日前１箇月以内に退職し，規則第２７条（同条第１項第２号を除く。）若しくは同第２８条に該当して解雇され，又は死亡した職員（前条第３項第２号に定める職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は，前項の職員が，それぞれの基準日現在において受けるべき本給，本給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に，役職段階別加算額及び管理職加算額を加算した額を基礎額（以下「勤勉手当基礎額」という。）として，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合及び勤務成績に応じて学長が別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の総額は，前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１００（特定幹部職員にあっては，１００分の１２０）を乗じて得た額の総額の範囲内とする。
勤

務

期

間

割

合

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０- 26 -

３

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５零０

前項に定める勤務成績に応じて学長が別に定める割合のうち，標準より上位の割合を適用する者については，学長からの依頼を受けた各学部長等が前項に規定する勤務成績に基づき推薦を行い，学長がこれを決定する。

４

前条第３項の規定は，同項第１号中イ，ロ，ニ及びホを「休職者（規則第２２条第１項の規定により休職にされている職員（第２０条第１項の規定の適用を受ける者を除く。）をいう。）」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。

５

前条第４項及び第５項の規定は，勤勉手当の支給に準用する。

第５０条

削除

（義務教育等教員特別手当）
第５１条

附属学校に勤務する校長，副校長，教頭，主幹教諭，教諭，養護教諭及び栄養教諭には，義務教育等教員特別手当を支給する。
２

義務教育等教員特別手当の月額は，その者の属する職務の級及びその者の受ける号数に対応する別表第１２に掲げる額とする。
（教職調整額）第５２条

義務教育を担当する職員の服務と勤務態様の特殊性を考慮し，附属学校に所属する職

員（校長，副校長及び教頭を除く。）のうちその職務の級が教育職本給表（三）の特２級，２級又は１級である者には，その者の本給（第２１条第２項の規定により本給の半額が減ぜられた場合においては，当該半減後の本給）の月額の１００分の４に相当する額を教職調整額として支給する。

２

前項に規定する教職調整額は，所定労働時間を超えて勤務した場合における時間外労働手当相当額及び休日給相当額を含むものとする。

第５章

雑則

（補則）
第５３条

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。

- 27 -

附１

則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
（規則等の準用）

２

この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。
（発令行為の承継）

３

この規程の施行日前に一般職の職員の給与に関する法律，人事院規則９－８（初任給，昇格，昇給等の基準），その他職員の給与及び手当の決定に関する規則等により発令された職員の発令行為については，別に発令を取り消さない限り，その効力を承継する。
（特定の職員についての適用除外）

４

第２２条から２５条まで，２７条，３０条，４３条から４６条まで，４８条及び４９条の規定は，指定職本給表の適用を受ける職員には適用しない。

５

当分の間，職員の本給月額は，当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第７項において「特定日」という。）以後，当該職員に適用される本給表の本給月額のうち，第１０条の規定により当該職員の受ける本給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。

６

前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

(1)

大学教員，附属学校の校長(2)

任期を付して雇用される職員及び臨時的職員(3)

規則第１９条の４第１項又は第２項の規定により異動期間を延長された規則第１９条の２に規定する職を占める職員

７

規則第１９条の２に規定する他の役職への降任等をされた職員であって，当該他の役職への降任等をされた日（以下この項及び附則第９項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第５項の規定により当該職員の受ける本給月額（以下この項において「特定日本給月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた本給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎本給月額」という。）に達しないこととなる職員には，当分の間，特定日以後，附則第５項の規定により当該職員の受ける本給月額のほか，基礎本給月額と特定日本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。

８

前項の規定による本給の額と当該本給を支給される職員の受ける本給月額との合計額が，当該職員の属する職務の級における最高の号数の本給月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎本給月額と特定日本給月額」とあるのは，「当該職員の属する職務の級における最高の号数の本給月額と当該職員の受ける本給月額」とする。

９

異動日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員（附則第５項の規定の適用を受ける
職員に限り，附則第７項に規定する職員を除く。）であって，同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける本給月- 28 -

額のほか，前２項の規定に準じて算出した額を本給として支給する。
１０

附則第７項又は前２項の規定による本給を支給される職員に対する第４８条第２項の規定の適用については，同項中「本給月額」とあるのは，「本給月額と附則第７項，第９項又は第１０項の規定による本給の額との合計額」とする。
附則（平成１６年１２月２日）

この規程は，平成１６年１２月２日から施行し，第４６条の第１項は平成１６年４月１日から，第４６条の第２項については平成１６年１１月１日から適用する。
附１

則

この規程は，平成１８年３月１日から施行する。ただし，第２条の表中「⑪入学試験手当」，
第４０条の２及び第２３条第１項に基づく管理職手当支給対象役職表の改正規定については平成１７年４月１日から適用する。
（職務の級における最高号数を超える本給月額等の切替え等）

２

この規程の施行日の前日において国立大学法人琉球大学職員給与規程別表第１から別表第３までの本給表に定める職務の級における最高の号数を超える本給月額を受けていた職員の施行日における本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，別に定める。
附

第１条

則

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。

（特定の職務の級の切替え）
第２条

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級で（以下「新級」という。）は，旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に２の職務の級が掲げられているときは，別に定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。
（号数の切替え）第３条

切替日において給与規程別表第１から別表第４までの本給表の適用を受けていた職員の切替日における号数（以下「新号数」という。）は，次項に規定する職員を除き，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号数（以下「旧号数」という。）及びその者が旧号数を受けていた期間に応じて附則別表第２に定める号数とする。
２

前条後段の規定により新級を決定される職員の新号数は，新級，旧号数及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号数とする。

３

切替日の前日において指定職本給表の適用を受けていた職員の新号数は，旧号数に対応する
附則別表第４の新号数欄に定める号数とする。
（切替日前の異動者の号数の調整）

第４条

切替日前（平成８年４月１日から切替日の前日までの間に限る。）に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の新号数については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

- 29 -

（本給の切替えに伴う経過措置）
第５条

切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける本給月

額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる職員には，本給月額のほか，その差額に相当する額を本給として支給する。
２

切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について，前項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，本給を支給する。

３

切替日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等（国からの人事交流により職員となった者を含む。）を考慮して前２項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，前２項の規定に準じて，本給を支給する。
（平成２２年３月３１日までの間における給与規程の適用に関する特例）

第６条

平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の適用について

は，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１７条第２項
第１７条第３項

４号数

３号数

３号数

２号数

４号数

３号数

３号数

２号数

２号数

１号数

ただし，平成１９年１月１日の昇給における次の表の左欄に掲げる給与規程の適用について
は，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１７条第２項
第１７条第３項

附
１

４号数

２号数

３号数

１号数

４号数

２号数

３号数

１号数

２号数

０号数

則（平成１９年３月２７日）

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。ただし，第４０条の２の改正規定について
は，平成１９年１月１日から適用する。
（規則等の準用）

２

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，人事院規則等及び文部科学省通達によりがたい場合
における必要な事項については，別に定める。
（管理職手当に関する経過措置）

３

第２３条の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち，改正後の規定による管理職手
当額（以下この条において「新手当額」という。）が改正前の規定による管理職手当額（以下- 30 -

この条において「旧手当額」という。）に達しないこととなる職員には，新手当額のほか，新手当額と旧手当額との差額に相当する額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を管理職手当額として支給する。
(1)平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで

１００分の１００(2)平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで

１００分の７５(3)平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで

１００分の５０(4)平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで

１００分の２５（平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
４

平成２０年３月３１日までの間においては，第２６条の２第１項第１号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と，同項第２号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）

５

第２６条の２の規定は，平成１６年４月２日からこの規程の施行の日までの間に職員が勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所が移転した場合についても適用する。この場合において，同条第１項中「当該異動等の日から」とあるのは，「平成１９年４月１日から当該異動等の日以後」とする。
（特地手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関する経過措置）

６

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの間においては，第４２条第３項第１号
中「１００分の２」とあるのは「１００分の１」と，同項第２号中「１００分の１を超え１０
０分の２以下の支給割合
附１１００分の１」とあるのは「削除」とする。

則（平成２０年３月２５日）

この規程は，平成２０年３月２５日から施行する。ただし，施行の日に在職している職員に対する改正後の規程第２５条，別表第１から別表第３及び別表第６の規定については，平成１
９年４月１日から適用する。
（規則等の準用）

２

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，人事院規則等及び文部科学省通達によりがたい場合
における必要な事項については，別に定める。
（平成１９年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）

３

平成１９年１２月に支給する勤勉手当の第４９条第２項の規定の適用にあっては，第４９条第２項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７７．５」に，「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」とする。
（給与の内払）４

改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された
給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附１

則（平成２０年３月２８日）

この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
（管理職手当に関する経過措置）- 31 -

２

改正後の第２３条第１項に基づく別表第７「管理職手当支給対象役職表」の５種の適用区分を受けるセンター長等のうち，施行日前日から引き続き評議員の職を兼ねる者は，その間４種の適用区分の管理職手当を支給する。
附則（平成２１年３月２４日）

この規程は，平成２１年３月２４日から施行し，平成２０年４月１日から適用する。
附則（平成２１年３月２４日）

１

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。

２

改正後の第２９条の規定にかかわらず，施行日の前日に単身赴任手当の支給を受けている者については，平成２４年３月３１日まで単身赴任手当を支給する。ただし，その支給要件を喪失した場合は，この限りではない。
附１

則（平成２１年１２月１日）

この規程は，平成２１年１２月１日から施行する。
（規則等の準用）

２

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，人事院規則等及び文部科学省通達によりがたい場合
における必要な事項については，別に定める。

（本給の切替えに伴う経過措置の適用を受けている職員の本給の額）
３

附則第５条（平成１８年４月１日施行）により，本給の切替えに伴う経過措置の適用を受ける職員の本給の額については，附則第５条の規定による本給の額に１００分の９９．７６を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切捨てた額）とする。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例）

４

平成２１年１２月に支給する期末手当の第４８条第２項の適用にあっては，第４８条第２項
中「１００分の１３０」とあるのは「１００分の１２５」とする。
（平成２１年１２月に支給する勤勉手当に関する特例）

５

平成２１年１２月に支給する勤勉手当の第４９条第２項の適用にあっては，第４９条第２項
中「１００分の９０」とあるのは「１００分の９５」とする。
附１

則（平成２２年３月３１日）

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
（規則等の準用）

２

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，人事院規則等及び文部科学省通達によりがたい場合
における必要な事項については，別に定める。
附

則（平成２２年１２月２７日）

１

この規程は，平成２３年１月１日から施行する。

２

平成３０年３月３１日までの間，５５歳を超える職員（次の表に掲げる本給表及び級の適用- 32 -

を受ける職員に限る。）の本給月額は，第１０条の規定にかかわらず，当該職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日以後，当該職員の本給月額から，当該本給月額に１００分の
１．５を乗じて得た額に相当する額（その額を当該本給月額から減じた額が当該職員の属する職務の級の最低の号数の本給月額に達しない場合にあっては，当該本給月額を当該職員の本給月額から減じた額）を減じた額とする。
本

３

給

表

職

務

の

級

一般職本給表（一）

６級，７級，８級，９級，１０級

教育職本給表（一）

５級

教育職本給表（三）４級

医療職本給表（二）６級，７級，８級

医療職本給表（三）６級，７級，８級

前項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の月額は，第２３条第２項の規定にかかわらず，
同項の規定による額に１００分の９８．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切捨てた額）とする。

（本給の切替えに伴う経過措置の適用を受けている職員の本給の額）
４

附則第５条（平成１８年４月１日施行）により，本給の切替えに伴う経過措置の適用を受ける職員の本給の額については，附則第５条の規定による本給の額に１００分の９９．５９を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切捨てた額）とする。
（規則等の準用）

５

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，人事院規則等及び文部科学省通達によりがたい場合
における必要な事項については，別に定める。
附

則（平成２３年２月２８日）

１

この規程は，平成２３年３月１日から施行する。

２

この規程による給与のほか，学長が別に定めるところにより，医学部附属病院で診療に貢献した教員には，平成２２年度末特別一時金を支給することができる。
附１

則（平成２３年３月３０日）

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
（平成２３年４月１日における号数の調整）

２

平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員のうち，平成２２年１月１日において第１７条の規定により昇給をした職員その他当該職員との均衡上必要があると学長が認める職員の平成２３年４月１日における号数は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号数の１号上位の号数とする。
（規則等の準用）

３

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，人事院規則等及び文部科学省通達によりがたい場合- 33 -

における必要な事項については，別に定める。
附１

則（平成２４年６月２７日）

この規程は，平成２４年７月１日から施行する。ただし，改正後の附則第２項の規定は平成２４年４月１日から適用する。
（平成２４年４月１日における号数の調整）

２

平成２４年４月１日において３６歳に満たない職員のうち，平成１９年１月１日，平成２０
年１月１日及び平成２１年１月１日の昇給その他の号数の決定の状況を考慮して調整の必要があると学長が認める職員の平成２４年４月１日における号数は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号数の１号数（同日に３０歳に満たない職員で学長が特に調整の必要があると認める職員にあっては，２号数）上位の号数とする。
（本給の切替えに伴う経過措置の適用を受けている職員の本給の額）

３

附則第５条（平成１８年４月１日施行）（以下「１８年附則５条」という。）により，本給の切替えに伴う経過措置の適用を受ける職員の本給の額については，平成２６年３月３１日までの間１８年附則５条の規定による本給の額に１００分の９９．１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切捨てた額）とし，平成２６年４月１日以降は１８年附則５条による差額に相当する額は支給しない。

４

平成２４年７月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては，職員に対する本給月額（前項による本給を含み，当該職員が規程第２１条第２項の規定の適用を受ける者である場合にあっては同条同項の規定により半額を減ぜられた本給月額をいう。以下同じ）の支給に当たっては，本給月額から，本給月額に当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる本給表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。」を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
本給表
一般職本給表（一）

一般職本給表(二）教育職本給表（一）

医療職本給表（一）

医療職本給表（三）５

職務の級又は号数

割

合

１級，２級

１００分の４．７７

３級，４級，５級，６級

１００分の７．７７

７級，８級，９級，１０級

１００分の９．７７

１級，２級，３級

１００分の４．７７

４級，５級

１００分の７．７７

１級，２級

１００分の４．７７

３級，４級

１００分の７．７７

５級，６級

１００分の９．７７

１級

１００分の４．７７

２級

１００分の７．７７

３級，４級，５級

１００分の９．７７

６級

１００分の７．７７

特例期間においては，前項の表に規定する職員のこの規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相- 34 -

当する額を減ずる。
(1) 管理職手当(2) 地域手当

当該職員の管理職手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
当該職員の本給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する地域手当の月額に１００分の１０を乗じて得た
額(3) 広域異動手当

当該職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する広域異動手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額(4) 特地勤務手当

該職員の本給月額に対する特地勤務手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額(5) 特地勤務手当に準ずる手当

該職員の本給月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額(6) 期末手当

当該職員が受けるべき期末手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額(7) 勤勉手当

当該職員が受けるべき勤勉手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額(8) 規程第２０条第１項から第７項までにより支給される給与

当該職員に適用される次のイから二までに定める額
イ

規程第２０条第１項

前項及び前各号に定める額

ロ

規程第２０条第２項又は３項

前項並びに第２号，第３号及び第６号に定める額に１

００分の８０を乗じて得た額
ハ

規程第２０条第４項

前項並びに第２号，第３号及び第６号に定める額に，同条第４項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
二

規程第２０条第５項から第７項

前項並びに第２号，第３号及び第６号に定める額に，同条第５項から第７項のそれぞれの規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額６

特例期間においては，規程第２１条及び第４３条から第４５条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は，規程第７条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，本給月額並びにこれに対する地域手当，広域異動手当，の月額の合計額を１ヶ月の平均所定労働時間数で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

７

この規程による給与のほか，学長が必要と認める時は，一時金を支給することができる。

８

附則第４項から前項までにより給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合
において，当該額に一円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（規則等の準用）

９

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，人事院規則等及び文部科学省通達によりがたい場合
における必要な事項については，別に定める。
附 則（平成２５年４月１６日）
この規程は，平成２５年４月１６日から施行し，平成２５年４月１日から適用する。

- 35 -

附１

則（平成２５年７月２５日）

この規程は，平成２５年８月１日から施行する。ただし，改正後の附則第２項の規定は平成２５年４月１日から，改正後の第４０条の６の規定は平成２５年７月２５日から適用する。
（平成２５年４月１日における号数の調整）

２

平成２５年４月１日において３１歳を超えて３９歳に満たない職員のうち，平成１９年１月
１日，平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の昇給その他の号数の決定の状況及び平成２４年４月１日における号数調整の状況を考慮して調整の必要があると学長が認める職員の平成２５年４月１日における号数は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号数の１号数上位の号数とする。
（本給月額の減額支給）

３

平成２５年８月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては，次の表の左欄に掲げる本給表の適用を受ける職員（以下この項及び次項において「人事交流職員」という。）に対する本給月額（附則第３項（平成２４年７月１日施行）による本給を含み，当該職員が規程第２１条第２項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同条同項の規定により半額を減ぜられた本給月額をいう。以下同じ）の支給に当たっては，本給月額から，本給月額に当該職員が属する次の表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減
ずる。

本給表

職務の級

教育職本給表（三）

割

合

１級，２級

１００分の４．６

特２級，３級，４級

１００分の７．６（諸手当等の減額支給）
４

特例期間においては，人事交流職員のこの規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 管理職手当

当該職員の管理職手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額(2) 教職調整額

当該職員の教職調整額の月額に，支給減額率を乗じて得た額(3) 規程第２０条第１項から第７項までにより支給される給与

当該職員に適用される次のイから二までに定める額
イ

規程第２０条第１項

前項及び前各号に定める額

ロ

規程第２０条第２項又は第３項

前項及び前号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額
ハ

規程第２０条第４項

前項及び前号に定める額に，同条第４項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
二

規程第２０条第５項から第７項

前項及び前号に定める額に，同条第５項から第７項のそれぞれの規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額（給与の減額における労働１時間当たりの給与額）- 36 -

５

特例期間においては，規程第２１条第１項に規定する労働１時間当たりの給与額は，規程第７条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，本給月額を１ヶ月の平均所
定労働時間数で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額
とする。
（一時金）

６

この規程による給与のほか，学長が必要と認める時は，一時金を支給することができる。
（端数処理）

７第３項から第５項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する
場合において，当該額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（沖縄県の条例との整合性）

８

第３項の規定にかかわらず，特例期間において，沖縄県が同項に規定する措置に相当する措置により沖縄県職員の給与に関する条例（昭和４７年条例第５３号）に規定された減額率の値を改正した場合は，同項の表の右欄に定める割合は当該改正後の減額率の値に改正されたものとみなす。
（規則等の準用）

９

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等，文部科学省通達及び沖縄県の条例を当分の間準用する。ただし，人事院規則等，文部科学省通達及び沖縄県の条例によりがたい場合における必要な事項については，別に定める。
附

則（平成２５年８月２９日）

この規程は，平成２５年８月２９日から施行する。
附１

則（平成２５年１２月２０日）

この規程は，平成２６年１月１日から施行する。ただし，改正後の別表第７の規定について
は平成２５年４月１日から適用する。
（規則等の準用）

２

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，人事院規則等及び文部科学省通達によりがたい場合
における必要な事項については，学長が別に定める。
附

則（平成２６年６月２４日）

この規程は，平成２６年７月１日から施行する。
附１

則（平成２６年８月６日）

この規程は，平成２６年８月６日から施行する。ただし，改正後の附則第２項の規定は平成２６年４月１日から適用する。
（平成２６年４月１日における号数の調整）

２

平成２６年４月１日において学長が定める年齢に満たない職員のうち，平成１９年１月１日，
平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の昇給その他の号数の決定の状況（以下この項において「調整考慮事項」という。）並びに平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日におけ- 37 -

る号数調整の状況を考慮して調整の必要があると学長が認める職員の平成２６年４月１日における号数は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号数の１号数（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があると学長が認める職員にあっては，２号数）上位の号数とする。
（規則等の準用）
３

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，これによりがたい場合における必要な事項については，学長が別に定める。
附

則（平成２７年２月１８日）（施行期日等）第１条

この規程は，平成２７年２月１８日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第２６条の２第１項第１号，同条同項第２号，第２９条，第４７条，第４９条第２項（「１００分の６７．５」を「１００分の７５」に改める部分及び「１００分の８７．５」を「１００分の９５」に改める部分に限る。），附則（平成２２年１２月２７日）（以下「平成２２年附則」という。）第２項，附則第７条から附則第９条まで，附則第１１条から附則第１３条まで，別表第１から別表第５まで及び別表第１１から別表第１２までの規定は，平成２７年
４月１日（以下「切替日」という。）から施行する。
２

施行日に在職する職員（施行日前に退職した者のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められる者を含む。以下同じ。）に対する改正後の第２４条，第２８条第２項第２号の表に定める手当額，別表第６，別表第８及び別表第１３の規定は平成２６年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
（適用日前の異動者の号数の調整）

第２条

適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員の適用日における号数については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，学長が別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。
（平成２７年３月３１日までの間における本給表の特例）
第３条

施行日に在職する職員に対する適用日から平成２７年３月３１日までの間における本給表に関する第１１条の規定の適用については，同条第１号中「別表第１」とあるのは「附則（平成２７年２月１８日）（以下この条において「平成２７年附則」という。）附則別表第１」と，同条第２号中「別表第２」とあるのは「平成２７年附則附則別表第２」と，同条第３号中「別表第３」とあるのは「平成２７年附則附則別表第３」とする。
（平成２６年１２月１日を基準日とする勤勉手当に関する特例）
第４条

施行日に在職する職員に対する平成２６年１２月１日を基準日とする勤勉手当の支給に関する第４９条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の６７．５」とあるのは「１００分の８２．５」と，「１００分の８７．５」とあるのは「１００分の１０２．５」とする。
（給与の内払）第５条

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払とみなす。

- 38 -

（別表第１３（昇格時号数対応表）に関する経過措置）
第６条

適用日から施行日の前日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，改正後の別表第１３の規定による号数が改正前の別表第１３の規定による号数に達しない職員の，当該異動等の日における号数については，改正後の別表第１３の規定にかかわらず，改正前の別表第１３の規定による号数とするものとする。
２

施行日から平成２７年３月３１日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の，当該異動等の日における号数については，なお従前の例によることができる。
（切替日前の異動者の号数の調整）

第７条

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号数については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，学長が別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。
（本給の切替えに伴う経過措置）
第８条

切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける本給月

額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるもの（学長が別に定める職員を除く。）には，平成３０年３月３１日までの間，本給月額のほか，その差額に相当する額（平成２２年附則第２項の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては，５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日）以後，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。
２ 切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について，同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，学長が別に定めるところにより，同項の規定に準じて，本給を支給する。
３ 切替日以降に新たに採用された職員について，任用の事情等を考慮して前２項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，学長が別に定めるところにより，前２項の規定に準じて，本給を支給する。
（附則第８条の規定の適用を受ける職員の本給月額の特例）
第９条

前条の規定による本給を支給される職員に関する第１０条，第４８条第２項及び国立大学法人琉球大学職員の育児・介護休業等に関する規程（以下この項において「育児・介護休業規程」という。）第１８条の１２第１項第１号の規定の適用については，第１０条及び第４８条第２項中「本給月額」とあるのは「本給月額と附則（平成２７年２月１８日）第８条の規定による本給の額との合計額」と，育児・介護休業規程第１８条の１２第１項第１号中「本給月額」とあるのは「本給月額と給与規程附則（平成２７年２月１８日）第８条の規定による本給の額との合計額」とする。
（平成２７年１月１日における昇給に関する特例）
第１０条

平成２７年１月１日に在職する職員（教育職本給表（三）の適用を受ける職員及び沖縄県との人事交流により採用された職員のうち学長が別に定めるものを除く。）に対する同日- 39 -

における昇給に関する第１７条第２項の規定の適用については，同項中「４号数」とあるのは「３号数」と，「３号数」とあるのは「２号数」とする。
（平成２８年３月３１日までの間における広域異動手当に関する特例）
第１１条

切替日から平成２８年３月３１日までの間に職員がその勤務する事業場若しくは施設（以下「事業場等」という。）を異にして異動した場合又は職員の勤務する事業場等が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第２６条の２第１項（同条第３項において準用する場合を含む。附則第１３条において同じ。）の規定の適用については，同項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」と，同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。
（平成３０年３月３１日までの間における単身赴任手当に関する特例）
第１２条

切替日から平成３０年３月３１日までの間における単身赴任手当の支給に関する第２９条第２項の規定の適用については，同項中「３０，０００円」とあり，及び「次の表に定める額」とあるのは「学長が別に定める額」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
第１３条

切替日前に職員がその勤務する事業場等を異にして異動した場合又は職員の勤務する事業場等が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第２６条の２第１項の規定の適用については，同項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の６」と，同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の３」とする。
（規則等の準用）
第１４条

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，これによりがたい場合における必要な事項については，学長が別に定める。
附

則（平成２７年３月１８日）

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。ただし，改正後の第３８条第１項，第３９条第１項及び第５１条第１項中栄養教諭に係る規定は，平成２６年４月１日から適用する。
附則（平成２７年３月２０日）

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３０日）

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年４月２２日）

この規程は，平成２７年４月２２日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２８年３月１１日）（施行期日等）第１条

この規程は，平成２８年３月１１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，- 40 -

改正後の第４９条第２項の規定は，平成２８年４月１日から施行する。
２

施行日に在職する職員（施行日前に退職した者のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められる者を含む。以下同じ。）に対する改正後の第２４条第１項，別表第１から別表第３まで，別表第６，別表第８及び別表第１３の規定は平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（平成２７年１２月１日を基準日とする勤勉手当に関する特例）

第２条

施行日に在職する職員に対する平成２７年１２月１日を基準日とする勤勉手当の支給に関する改正前の第４９条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の８５」と，「１００分の９５」とあるのは「１００分の１０５」とする。
（給与の内払）第３条

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与（附則（平成２７年２月１８日）（以下この条において「平成２７年附則」という。）
第８条の規定に基づいて支給された本給を含む。）は，改正後の規定による給与（平成２７年
附則第８条の規定による本給を含む。）の内払とみなす。
（別表第１３（昇格時号数対応表）に関する経過措置）
第４条

切替日から施行日の前日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，改正後の別表第１３の規定による号数が改正前の別表第１３の規定による号数に達しない職員の，当該異動等の日における号数については，改正後の別表第１３の規定にかかわらず，改正前の別表第１３の規定による号数とするものとする。
２

施行日から平成２８年３月３１日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の，当該異動等の日における号数については，なお従前の例によることができる。
（規則等の準用）

第５条

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，これによりがたい場合における必要な事項については，学長が別に定める。
附

則（平成２８年３月１７日）

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３０日）

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年２月２７日）（施行期日等）第１条

この規程は，平成２９年２月２７日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第２５条及び第４９条第２項の規定は，平成２９年４月１日から施行する。
２

施行日に在職する職員（施行日前に退職した者のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして学長が定めるものを含む。以下同じ。）に対する改正後の第２４- 41 -

条第１項，別表第１から別表第３まで，別表第６，別表第８，別表第９及び別表第１３の規定は平成２８年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（平成２８年１２月１日を基準日とする勤勉手当に関する特例）
第２条

施行日に在職する職員に対する平成２８年１２月１日を基準日とする勤勉手当の支給に関する改正前の第４９条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の８０」とあるのは「１００分の９０」と，「１００分の１００」とあるのは「１００分の１１０」とする。
（給与の内払）第３条

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与（附則（平成２７年２月１８日）（以下この条において「平成２７年附則」という。）第８条の規定に基づいて支給された本給を含む。）は，改正後の規定による給与（平成２７年附則第８条の規定による本給を含む。）の内払とみなす。
（平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
第４条

平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は，改正後の第２５条第１項

ただし書の規定は適用せず，改正後の同条第２項の規定にかかわらず，当該期間における扶養手当の月額は，次の各号に掲げる期間の区分に応じ，当該各号に掲げる表に定める額の合計額とする。
（１）平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間
対

象

者

手

当

額

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 １０，０００円
を含む。
）
満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子 １人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては，
そのうち１人については１０，０００円）
満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫 １人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶及び弟妹，満６０歳以上の父母及び祖父母並びに重度心身障害 養親族たる子がない場合にあっては，そのうち者１人については９，０００円）（２）平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間
対

象

者

手

当

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 １人につき６，５００円
を含む。
），満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫及び弟妹，満６０歳以上の父母及び祖父母並びに重度心身障害者
満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子 １人につき１０，０００円- 42 -

額

（３）平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間
対

象

者

手

当

額

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 １人につき６，５００円（一般職本給表（一）
を含む。
），満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの の適用を受ける職員でその職務の級が８級以上間にある孫及び弟妹，満６０歳以上の父母及び祖父母並びに重 であるもの，教育職本給表（一）の適用を受け度心身障害者る職員でその職務の級が５級以上であるもの及び医療職本給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるものにあっては，３，５００円）

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子 １人につき１０，０００円（別表第１３（昇格時号数対応表）に関する経過措置）
第５条

切替日から施行日の前日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，改正後の別表第１３の規定による号数が改正前の
別表第１３の規定による号数に達しない職員の，当該異動等の日における号数については，
改正後の別表第１３の規定にかかわらず，改正前の別表第１３の規定による号数とするものとする。
２

施行日から平成２９年３月３１日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の，当該異動等の日における号数については，なお従前の例によることができる。
（規則等の準用）
第６条

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，これによりがたい場合における必要な事項については，学長が別に定める。
附

則（平成２９年４月２６日）（施行期日等）第１条

この規程は，平成２９年４月２６日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

（別表第７（第２３条関係）に関する経過措置）
第２条

平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は，改正後の別表７の規定にかかわらず，教育学部生涯教育課程長，工学部機械システム工学科長，工学部環境建設工学
科長，工学部電気電子工学科長及び工学部情報工学科長が別表７の５種の適用区分を受ける者とした場合に支給されることとなる管理職手当の額に次の各号に掲げる期間の区分に応じて定めた割合を乗じて得た額に相当する額を管理職手当として支給する。
（１）平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間

１００分の７５（２）平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間

１００分の５０（３）平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間

１００分の２５- 43 -

附則（平成３０年１月３１日）（施行期日等）第１条

この規程は，平成３０年２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第３８条第２項の規定は，平成３０年１月１日から，改正後の第４９条第２項の規定
は，平成３０年４月１日から施行する。
２

施行日に在職する職員（施行日前に退職した者のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして学長が定めるものを含む。以下同じ。）に対する改正後の第２４条第１項，別表第１から別表第３まで，別表第６，別表第８及び別表第１３の規定は平成２９年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（平成２９年１２月１日を基準日とする勤勉手当に関する特例）

第２条

施行日に在職する職員に対する平成２９年１２月１日を基準日とする勤勉手当の支給に関する改正前の第４９条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の９０」とあるのは「１００分の９５」と，「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１５」とする。
（給与の内払）第３条

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与（附則（平成２７年２月１８日）（以下この条において「平成２７年附則」という。）
第８条の規定に基づいて支給された本給を含む。）は，改正後の規定による給与（平成２７年
附則第８条の規定による本給を含む。）の内払とみなす。
（平成３０年４月１日における号数の調整）
第４条

平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員のうち，平成２７年１月１日において第１７条第１項の規定により昇給をした職員その他当該職員との均衡上必要があると学長が認める職員の平成３０年４月１日における号数は，この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号数の１号上位の号数とする。
（別表第１３（昇格時号数対応表）に関する経過措置）
第５条

切替日から施行日の前日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，改正後の別表第１３の規定による号数が改正前の別表第１３の規定による号数に達しない職員の，当該異動等の日における号数については，改正後の別表第１３の規定にかかわらず，改正前の別表第１３の規定による号数とするものとする。
２

施行日から平成３０年３月３１日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の，当該異動等の日における号数については，なお従前の例によることができる。
（規則等の準用）

第６条

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，これによりがたい場合における必要な事項については，学長が別に定める。
附

則（平成３０年３月３０日）（施行期日等）第１条

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。

- 44 -

（別表第７（第２３条関係）に関する経過措置）
第２条

平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間は，改正後の別表７の規定にかかわらず，法文学部総合社会システム学科長，法文学部人間科学科長，法文学部国際言語文化学科長，観光産業科学部観光科学科長及び観光産業科学部産業経営学科長が別表７の５
種の適用区分を受ける者とした場合に支給されることとなる管理職手当の額に次の各号に掲げる期間の区分に応じて定めた割合を乗じて得た額に相当する額を管理職手当として支給する。
（１）平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間

１００分の７５（２）平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間

１００分の５０（３）平成３２年４月１日から平成３３年３月３１日までの間

１００分の２５

附則（平成３１年２月２８日）（施行期日等）第１条

この規程は，平成３１年２月２８日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第３７条第２項，第３８条第１項，第３９条第１項，第５１条第１項，第５２条第１項，別表第５及び別表第７の規程（副理事は除く）は平成３１年４月１日から施行する。
２

施行日に在職する職員（施行日前に退職した者のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして学長が定めるものを含む。以下同じ。）に対する改正後の第２４条第１項，第４０条の１１，別表第１から別表第３まで，別表第６，別表第７の規程（副理事に限る），別表第８及び別表第１３の規定は平成３０年４月１日（以下「切替日」という。）
から適用する。
（平成３０年１２月１日を基準日とする勤勉手当に関する特例）
第２条

施行日に在職する職員に対する平成３０年１２月１日を基準日とする勤勉手当の支給に関する改正前の第４９条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の９０」とあるのは「１００分の９５」と，「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１５」とする。
（給与の内払）第３条

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払とみなす。
（別表第１３（昇格時号数対応表）に関する経過措置）
第４条

切替日から施行日の前日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，改正後の別表第１３の規定による号数が改正前の
別表第１３の規定による号数に達しない職員の，当該異動等の日における号数については，
改正後の別表第１３の規定にかかわらず，改正前の別表第１３の規定による号数とするものとする。
２

施行日から平成３１年３月３１日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の，当該異動等の日における号数については，なお従前の例によることができる。

- 45 -

（規則等の準用）
第５条

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，これによりがたい場合における必要な事項については，学長が別に定める。
附

則（平成３１年３月２９日）（施行期日等）第１条
附

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。

則（令和２年２月２０日）（施行期日等）第１条

この規程は，令和２年２月２０日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第１条第２項，同条第４項，第１７条，第２７条，第４０条の４から第４０条の５まで，第４０条の７から第４０条の８まで，第４０条の１０から第４０条の１１まで，第４９条，
別表第５及び別表第７は，令和２年４月１日（以下「一部施行日」という。）から施行する。
２

施行日に在職する職員（施行日前に退職した者のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして学長が定めるものを含む。以下同じ。）に対する改正後の別表第１か
ら別表第３まで，別表第６及び別表第１３の規定は，平成３１年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（令和元年１２月１日を基準日とする勤勉手当に関する特例）

第２条

施行日に在職する職員に対する令和元年１２月１日を基準日とする勤勉手当の支給に関する改正前の第４９条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９７．５」と，「１００分の１１２．５」とあるのは「１００分の１１７．
５」とする。
（給与の内払）第３条

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払とみなす。
（令和２年度における昇給及び勤勉手当に関する経過措置）
第４条

令和３年１月１日に実施する昇給については，改正後の第１７条の規定にかかわらず，

なお従前の例による。
２

令和２年６月１日及び同年１２月１日を基準日とする勤勉手当については，改正後の第４９条にかかわらず，なお従前の例による。
（住居手当に関する経過措置）

第５条

一部施行日の前日において改正前の第２７条の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって，一部施行日以降においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け，家賃（使用料を含む。以下この条において同じ。）を支払っているもののうち，次の各号のいずれかに該当するものに対しては，一部施行日から令和３年３月３１日までの間，改正後の第２７条の規定にかかわらず，当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には，当該相当する額を超えない
範囲内で別に定める額。第２号において「旧手当額」という。）から２，０００円を控除した- 46 -

額の住居手当を支給する。
（１）改正後の第２７条の表中の職員の区分欄に掲げる各号のいずれにも該当しないこととな
る職員（２）旧手当額から改正後の第２７条の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員（別表第１３（昇格時号数対応表）に関する経過措置）
第６条

切替日から施行日の前日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，改正後の別表第１３の規定による号数が改正前の別表第１３の規定による号数に達しない職員の，当該異動等の日における号数については，改正後の別表第１３の規定にかかわらず，改正前の別表第１３の規定による号数とするものとする。
２

施行日から令和２年３月３１日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の，当該異動等の日における号数については，なお従前の例によることができる。
（規則等の準用）

第７条

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，これによりがたい場合における必要な事項については，学長が別に定める。
附則（令和２年７月１日）

この規程は，令和２年７月１日から施行し，令和２年４月１日から適用する。
附則（令和２年１０月３０日）（施行期日等）１

この規程は，令和２年１０月３０日（以下「施行日」という。）から施行し，令和２年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

２

適用日の前日から引き続き出向する職員（施行日の前日までに本学に復帰した者を含む。）
については，改正後の第４２条の２の規定に準じて，特地出向手当を支給する。
附則（令和３年２月２２日）（施行期日等）
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年５月１４日）（施行期日等）
この規程は，令和３年５月１４日から施行し，令和３年４月１日から適用する。
附則（令和４年２月１６日）（施行期日等）第１条

この規程は，令和４年２月１６日から施行する。ただし，改正後の第２条第１項表の- 47 -

左欄に定める新生児担当医手当，第３０条，第４０条の１４，第４８条，別表第７及び別表第７の２は令和４年４月１日から，附則第５項から第１１項までは令和５年４月１日から施行する。
２

改正後の第２条第１項表の左欄及び第７条第４項中に定める洋上救急出動手当並びに第４０条の１３は令和３年８月８日から，第７条第１項中に定める専門看護師手当は平成２８
年４月１日から，第７条第４項中に定めるヘリコプター等添乗手当は平成３１年４月１日
から，第４０条の８は令和４年２月１日から適用する。
（別表第７（第２３条関係）に関する経過措置）

第２条

改正後の別表第７の規定にかかわらず，国立大学法人琉球大学組織規則附則（令和３年１０月５日）第２項に規定する観光科学研究科の研究科長に係る管理職手当の額は，当該役職に係る管理職手当の額に１００分の５０を乗じて得た額とし，令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に限り支給する。
（規則等の準用）
第３条

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，これによりがたい場合における必要な事項については，学長が別に定める。

附則（令和５年２月１５日）（施行期日等）第１条

この規程は，令和５年２月１５日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第２条，第７条，第４０条の８及び別表第９の２は令和４年１０月１日から適用し，第２２条第４項，第２３条第４項，第４１条第４項，第４２条第４項，第４７条
第３項及び別表第７は，令和５年４月１日から施行する。
２

施行日に在職する職員（施行日前に退職した者のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして学長が定めるものを含む。以下同じ。）に対する改正後の別表第１から別表第３まで，別表第６及び別表第１３の規定は，令和４年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
（令和４年１２月１日を基準日とする勤勉手当に関する特例）
第２条

施行日に在職する職員に対する令和４年１２月１日を基準日とする勤勉手当の支給に関する改正前の第４９条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の９５」とあるのは「１００分の１０５」と，「１００分の１１５」とあるのは「１００分の１２５」とする。
（給与の内払）第３条

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規定による給与の内払とみなす。
（別表第１３（昇格時号数対応表）に関する経過措置）
第４条

切替日から施行日の前日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，改正後の別表第１３の規定による号数が改正前の別表第１３の規定による号数に達しない職員の，当該異動等の日における号数については，改正後の別表第１３の規定にかかわらず，改正前の別表第１３の規定による号数と- 48 -

するものとする。
２

施行日から令和５年３月３１日までの間において，職務の級を異にして異動した職員及び学長が別に定めるこれに準ずる職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の，当該異動等の日における号数については，なお従前の例によることができる。
（規則等の準用）
第５条

この規程に定めるもののほか，この規程の適用に関し必要な事項は，人事院規則等

及び文部科学省通達を当分の間準用する。ただし，これによりがたい場合における必要な事項については，学長が別に定める。

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