地方独立行政法人

茨城県西部医療機構

２０２２年度計画

前文
２０２２（令和４）年度は、第2期中期計画の初年度に当たり、引き続き新型コロナウ
イルス感染症対応に係る体制及び医療提供体制の強化を図りながら、２次救急医療への対応を継続する。
国が推進する医師の働き方改革については、診療体制や地域医療の影響の大きさを十分認識するとともに検討を行い、政策医療や地域包括ケアシステムに貢献するため、地域医療機関との連携強化に一層努める。
また、筑西診療所においては、地域のニーズを的確に把握し、在宅医療のコントロールタワーとしての充実を図る。
特に法人としては、継続的な課題である人材確保について、前年度と同様、持続可能な病院経営のためにも最優先課題として取り組み安全・安心で質の高い医療を提供し、経営基盤の強化、安定化を図る。
２０２２（令和４）年度の年度計画を達成するに当たっては、次の点に留意する。
①②

人材確保と育成を行いながら、質の高い医療の提供に取り組む。
政策医療を担う公的病院として、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を行う。
③ 迅速性、柔軟性を発揮し、人材及び物的資源を最大限に活用し、経営改善に努める。
④ ２０２４年からスタートする働き方改革ついても対応準備を進めていく。
第１ ２０２２年度計画の期間
２０２２（令和４）年４月１日から２０２３（令和５）年３月３１日までの１年間とする。
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
・入院患者やその家族が安心して医療を受けられるよう活用するため更なるクリニカルパスの充実を図る。
・社会情勢・医療環境に即した病床機能の在り方、特に新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて、柔軟に対応していく。
・当院ホームページや各種メディアを活用し最新情報を逐次更新する。また、広報紙「にじいろ」により各種情報を住民向けに発信する。さらに、ニュースレター「西部メディカル通信」を医療機関向けに発信する。
・患者総合支援室の専従看護師と社会福祉士が入院時及び退院時、更に退院後の療養生活まで切れ目のない支援を行い、幅広い相談に応じる。
⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供- 1 -・救急医療や新興感染症に対する医療体制を充実させ、あらゆる状況に柔軟な対応をする。
・医師をはじめとする全職種が救急医療の知識や技能の向上に努める。
・さくらがわ地域医療センターなど地域の医療機関と連携し、２４時間３６５日救急医療の提供を継続する。
・受入れ困難な重症患者は、県主導で導入した遠隔画像診断が可能なツールを用いるなど、大学病院や救命救急センター等３次救急病院と連携を密に取り合う。
⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
・心不全の発生・増悪予防に向けた地域の住民含む患者や医療機関スタッフへの啓発を行う。
・心不全患者の看護に携わる看護師に対する心不全教育を実施し、知識・看護スキルの向上に努める。
・増加する心エコー検査に対応するため、心エコー検査を行うことができる臨床検査技師を育成する。
・神経難病患者や重度心身障害者の急性期及び慢性期のコントロールタワーとしての体制整備を行う。
・てんかんをはじめとする発作性神経疾患の初期診断及びけいれん発作時の受け入れ体制を整える。
・消化器癌全般の診断から治療までの拡充を図る。診断機器を用いた迅速な診断並
びに腹腔鏡を用いた体にやさしい外科的治療及び術後化学療法を推進し、地域完結型診断・治療を目指す。さらに、早期発見及び予防に向けての啓発活動に取り組む。
・糖尿病については、２人主治医制を推進し、２人目の主治医として、コントロー
ル不良時の治療や合併症の精査に関わっていく。
・糖尿病患者に関わる看護師を含む職員に対し、糖尿病に関する研修を行い、基礎知識を定着させる。
⑷ 救急医療の取組
・新型コロナウイルス感染症の蔓延状況によって救急要請の応需が困難にならないよう、発熱を含むウォークインの救急患者について地域の医療機関の協力を得ながら救急医療を維持する。
・組織改編により救急外来及びHCUを一元化することで、重症患者の救急受け入れから入院治療へと、より緊密かつ有機的な対応を行えるよう体制を再構築する。
・院内外の医療従事者の救急医療に関する知識・技能の向上を図るため、WEBを活用ながら、救急勉強会を継続して開催する。
〔指標〕
年項

目

救急搬送応需率度

202290％- 2 -⑸

災害拠点病院としての災害への取組
・災害拠点病院として、大規模災害の発生時に、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣又は受入が迅速に実施できるよう、日頃から実動訓練やDMAT隊員研修等に参加するとともに、DMAT隊員の募集増員を図り災害医療体制を確立する。
・法人単独の火災訓練を年2回実施し、さらに地域の医療機関、行政、消防機関及び地域住民等と防災訓練等を実施し連携体制を構築する。
・災害拠点病院の備えとして、BCP業務継続計画（BCP）、院内マニュアルを継続的に見直し、設備、装備、備蓄品を確保整備し、訓練等の検討結果等をマニュアルに反映させ災害時の多数傷病者等受入体制を強化する。
⑹ 小児医療への取組
・臨床研究会や連携懇話会などを開催し、顔の見える連携をとることで、患者増に繋げていく。
・入院可能な体制を活かし、アレルギー負荷試験や検査入院を積極的に受け入れていく。
・地元医師会や小児救急中核病院等、小児救命救急センターとの連携を強化していく。また、在宅療養支援診療所との連携を図りながら、在宅医療を支援し、レスパイト入院を積極的に受け入れる。
⑺ 地域包括ケアシステムの推進
・患者総合支援室の専従看護師と社会福祉士が医師や病棟看護師、薬剤師など多職種との情報共有を積極的に行い、患者の状況に即した支援をしていく。
・専門チーム等と各部署の看護師をつなぐ（リンクさせる）役割を持つリンクナー
スを病棟に配置し、スムーズな退院支援を提供する。
・自宅以外の入退院先となる介護保険施設等とも連携を深め、在宅療養も含めた支援を行う。
・筑西診療所は、在宅医療への移行支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りにおいて、茨城県西部メディカルセンター及び地域の医療機関等と連携し、適切に対応する。
・在宅医療に参入又は拡充に取り組む医療機関等の連携を図るため、グループ化し、地域の医療機関と訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、調剤薬局等で情報共有し、在宅医療を提供する切れ目のない診療体制を構築する。
⑻ 感染症への対応
・平時における感染症対策の強化にむけて、標準予防策の継続的な教育、指導を行う。
・手指消毒使用量について、部署ごとに使用基準値を設定、評価と再設定を繰り返し行うことで、感染対策への意識付けと使用量増加に繋げ、感染症拡大を防ぐ。
・サーベイランス等のモニタリングを実施することで、感染症の早期発見に努め、検出された菌の分析を実施し、必要に応じてフォローの培養検査を実施。感染対策の強化へと繋げていく。

- 3 -・院内水回りの環境整備を継続し、必要に応じて環境調査を実施する。
・新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に対し、行政や関係機関と連携を図り、病院内の感染対策強化を行うとともに、県の要請に応じて、感染症患者の受け入れを可能な範囲において最大限行えるよう感染症対応体制を整える。
・保健所と連携し、感染対策部のリーダーシップのもとに新型コロナウイルス感染症に関わる患者の診察、検査、入院治療等の対応を行っていく。
・感染症に対する最新知見を含めた情報収集を行い、迅速な対策方針が決定できるよう院内の体制を整備する。
・保健所や関係医療機関との連携を図り、情報共有を行い、地域の中核病院の役割に応じた感染症医療を提供できる体制を整備するとともに、地域における感染症対応力の向上を図る。
・感染症対策において地域の中心となる病院を目指し、地域に向け、感染対策に関する情報発信や教育、指導ができる体制を構築する。
・保健所と協力しながら、クラスター班の活動を継続して行っていく。
・災害時の感染症医療にも対応できる体制を構築・整備し、関係機関と連携を図る。
２ 医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
・社会保険労務士と相談し、労働環境の改善、役職者等の教育研修の充実を図り魅力ある組織づくりを行い、職員確保に努めていく。
ア 医師の確保・関連大学や茨城県への働きかけのほか、地域臨床教育センターや寄附講座を活用し、医師の確保を継続する。併せて、医師事務作業補助者や特定看護師の育成を継続し、医師事務のタスク・シフト/シェアを進め、勤務環境の改善に取り組む。
また、協力型臨床研修病院及び臨床研修協力型施設として臨床研修医・専攻医を積極的に受け入れ、育成に努める。
イ 看護師の確保
・奨学金制度や入職支援金制度などの求職者にとって有益な情報や看護部のPR動画を就職説明会やホームページ、看護師求人サイトで広く看護部の魅力を発信し、効果的な採用活動を実施するとともに、年間をとおしてインターンシップや実習生を受け入れ、看護師確保に努める。また、准看護師の採用を積極的におこない、働きながら正看護師を目指せる制度作りに取り組む。
ウ 医療技術職員等の確保
・部署全体で採用に取り組み、パンフレット制作等、効果的なPR方法を検討し、特色や魅力を県内外に広く周知する。また、教育機関や出身校との連携を密にし、実習生の受け入れを行い人材確保に努める。

- 4 -

〔指標〕
年
項 目
医師

度 2022 年度

年

度 2022 年度

34 人

項 目
理学療法士

看護師

176 人

作業療法士

8人

薬剤師

12 人

言語聴覚士

4人

臨床検査技師

17 人

臨床工学技士

4人

診療放射線技師

14 人

管理栄養士

4人

13 人

⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
・職責に応じた知識を習得するため階層別または役職者向けの研修を実施し、病院の根本を支えるスタッフ強化を図りながら職員自身のスキルアップやモチベーションの向上に努める。
〔指標〕
年
項度

2022

目

0 人（※）

認定看護師新規取得者数

1人

臨床指導者
認定看護管理者

ファースト

2人

セカンド

1人

サード1人

※ １名研修中⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
・入院時から円滑な退院支援の準備を進めるために、多職種カンファレンスの充実を図る。
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の活動は、各委員会活動を中心として積極的に実践する。
３

患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
・総合受付及び入院病棟に設置する意見箱のほか、公式ホームページからも意見及び要望を受け付ける。改善策の検討並びに実施について迅速に取り組み、状況を意見の内容と併せ内外に向け発信する。
・入院患者及び外来患者に対する満足度調査を実施し、過去の調査結果との比較検討を行ったうえで「総合的な満足度」の「不満足」となった事項を中心に改善に取り組む。
・洗練された接遇が定着するよう身だしなみチェックを定期的に実施するほか、全職員を対象とする接遇研修会を年２回実施する。
- 5 -

⑵ 利便性及び快適性の向上
・清掃業務、警備業務及び施設管理業務等が適切に実施されるよう委託業者を管理すると共に、患者プライバシーにも配慮した環境整備に努める。
・駐車場や病室、待合室をはじめとする来院者の利用に供する設備を中心に、必要に応じ修繕や改修を行う。
・定期的に実施している待ち時間調査を継続して実施し、外来診療の午後への移行を継続して検討する。
・公共交通の整備については、行政（市）等関係機関と協議のうえ協力を依頼する。
⑶ 健康増進や疾病の予防医学の活動
・院内に設置されている筑波大学ヘルスサービス開発研究センター筑西市研究室と協働し、住民に対する生活習慣病や予防医学についての講演会を実施する。な
お、実施にあたっては新型コロナ感染症の流行状況を勘案し検討のうえ、決定する。また、筑波大学が実施している「筑西次世代多目的コホート研究」に参画し協働して、疾病傾向と予防について啓発活動に取り組む。
・人間ドック・健康診断については、web予約システム等を活用し、新規受診者の確保に努める。
・病院広報紙「にじいろ」を年３回程度発行すること及びホームページ、院内掲示を活用して、病院の診療状況等を積極的に分かりやすく周知していく。
⑷ 病児保育への取組
・受入実施地域への巡回支援の他、保育施設へのパンフレットや感染予防などを記載した病児保育だよりを配布し、地域における感染予防への意識向上を図る。
４ 地域医療連携の強化⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
・さくらがわ地域医療センターとは定期的に連携会議を開き、緊密な情報共有を図り、患者の紹介逆紹介を積極的に行う。
・地域の医療機関と機能分担を図り、２人主治医制を推進する。また、在宅療養支援病院との連携を強化し、後方支援病院としての機能を果たしていく。
⑵

５

地域医療支援病院としての取組
・二次救急としての急性期医療、２４時間３６５日急患受入れ態勢を継続する。
・地域の医療機関からの紹介患者を受入れ、急性期医療ののち、患者を元の医療機関へ逆紹介する。
・近隣の医療従事者の資質向上のための勉強会を毎月１～２回開催し、Ｗｅｂでの参加を積極的にＰＲする。また、症例検討会や懇話会などを開催し、顔の見える連携をとっていく。
・ＣＴやＭＲＩなどの機器がない近隣医療機関のために、撮影のみの機器共同利用の増加を目指す。
信頼性の確保- 6 -⑴ 医療安全対策等の徹底
・患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を共有し行動、医療事故発生防止に努める。
・事故防止成功体験としてのレベル０報告を推進、報告件数を増やす。
・医療安全対策研修年 2 回以上、事例報告分析に基づいた内容で計画し実施する。
〔指標〕
年 度
2022 年度
項 目
インシデント報告数
800 件以上〔達成項目〕
医療安全対策地域連携加算の取得⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守
・法人を取り巻く関係法令等が改正された場合には併せて法人内部の規定をはじめとする内部規則を修正し、業務運用を改める。
・2023年度からの改正個人情報保護法施行に備え、法人独自の個人情報保護規程を整備する。
⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
・新型コロナウイルス感染症の状況をみて、市民健康講座の開催を検討する。
・臨床研究会や地域医療連携懇話会などを開催し、他施設の医療従事者との顔の見える連携、情報共有を図る。
・新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じ、病院主催のイベント（病院フェスタや季節の行事等）をオンラインも含め定期的に開催する。
・新型コロナウイルス感染症の状況をみて、ボランティアの受入れを行うとともに、活動範囲の検討を行う。
・地域住民や関係者と問題意識を共有するため、公式ホームページ、病院広報紙及び市広報紙その他メディアを広く活用して積極的な情報発信に努める。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
・理事会の決定事項の院内周知及び実施のため、管理職が中心となる執行部会議、医師全体会及び診療連絡会議を継続して開催し運営する。
・職員の能力を発揮しやすくするために能力や個性、適性に応じて職員配置を行い、業務の効率化を図る。
・月次の残高試算表等の収支報告や診療連絡会を通じて経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握と改善に努める。
・診療連絡会議を通じて病院経営の状況を発信し、併せて各部署において取組を検討し実践できるスキーム作りに取り組む。
⑵ 事務職員の職務能力の向上- 7 -・研修参加支援規程を活用し、積極的に外部研修やWeb研修を奨励する。また、他病院での経験者の確保のみならず、他業種企業でのマネジメント経験を活かし、病院運営における即戦力として活躍できる人材の確保に努める。
・役職者研修により、経営感覚とコスト意識を有し、強いリーダーシップを兼ね備えた職員の育成を図る。
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引出す人事給与制度の整備
・現在、人事評価を3回実施した結果、被評価者と評価者が面談をとおして設定する
個人目標の設定方法や難易度の設定が難しく、公正な評価が困難であるという目標管理制度特有の問題に直面している。そのため、現状に見合った人事評価表にすべく、外部講師を活用しながら評価表の検討をおこなう。
⑵ 職員満足度の向上
・開院当初からの看護師不足を改善すべく、今年度は看護職へのアンケート中心におこない、看護職の意識を『見える化』し、モチベーション向上や看護師採用、離職防止に向けての課題を発見し、対応策の立案へ結びつける。
⑶ 働き方改革への取組
・長時間労働改善のため労働の質を向上させ、一人ひとりの生産性を高めていけるよう努める。また、業務負担の軽減や平準化を図るため他職種へのタスク・シフ
ト/シェアを推進するとともに、幅広い年代を雇用対象とすることで事業活動に必要な労働力を確保し、総労働量の維持に努める。
・家族形態や職員の働き方及び子どもを取り巻く環境が多様化しているため、院内保育室や病児保育室と連携を密にとりニーズに応じた柔軟な運用に努める。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の構築
・地方独立行政法人として、公共性、透明性及び自主性が確保されるとともに、機動的で柔軟な病院経営を行い地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。
・迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取組む。
・経営収支の改善、医療を取り巻く環境の変化に対応しつつ、戦略的な病院経営を行い、単年度収支及び中期計画の資金収支の改善に努める。また、市からの運営費負担金の交付のもとで不採算医療や政策医療を含めた病院としての役割をしっかり果たすとともに、増収対策や費用の削減をもって安定した経営の基盤を確立し、より自立した経営の実現を目指す。

- 8 -

〔指標〕
項 目
経常収支比率

年度

2022 年度
99.8％

医業収支比率79.5％※予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり

２

収益の確保と費用の節減⑴ 収益の確保・医療機関からの診療情報提供書へ迅速に返信し、紹介元の医療機関からの信頼を得て、新たな紹介患者へと繋げることにより入院患者数を確保し、病床利用率を高い水準で運営する。
・2022 年診療報酬改定による新規項目、新規加算を精査し、算定することより収入増を図る。
・診療報酬請求に係るチェックソフトの更新、職員のチェック体制を強化により、請求漏れや査定減を防止するとともに、患者への電話連絡、督促状により未収金対策の強化に取り組む。
〔指標〕
年項目度

2022 年度

１日平均入院患者数
入院診療単価
平均在院日数160 人
48,735 円

※14 日

年
項目度

2022 年度

病床利用率（％）

78.5％

１日平均外来患者数

350 人

外来診療単価12,500 円※ 一般病床の平均在院日数⑵ 費用の節減
・医療材料については同種同効品を統一する等、ＳＰＤを活用のうえ費用削減に繋がるよう院内運用を再検討する。医薬品については後発医薬品を積極的に新規採用し、費用の削減を図る。
・固定費用のうち委託費用を中心に精査を行い、契約仕様を再検討しながら支出の削減に努める。
・黒字化病院の指標を参考に、費用に対する経営に関する情報を委員会等において各部門に情報提供し、経費削減に努め効率的な病院経営を行う。
〔指標〕
年 度
2022 年度
項 目
人件費対医業収益比率77.5％

- 9 -

３

計画的な投資と財源確保
・中・長期的な視点で更新及び購入が必要な医療機器等について、その緊急性や必要性、投資効果等も調査したうえで、更新計画の作成に着手する。また、将来必要となる設備投資に向け財源確保並びに資金計画を検討する。
・人材育成においては、特定の看護分野における熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護が提供できるよう、引き続き認定看護師資格取得に対する支援を図る。

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 環境問題への取組
・法人の活動が環境へ与える影響を職員一人一人が認識できるよう、情報の発信を行う。
・エネルギーの利用にあたっては再生可能エネルギーの活用を視野に入れる。
・各部署においてリサイクル可能な資源ごみを分別できる環境を継続して整える。また、処理業者に提出した資源ごみのリサイクル状況を調査する。
・プラスチック廃棄物をリサイクルするための環境整備に努める
・法人の環境問題への取組について広報に取り組む。
第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ２０２２（令和４）年度
（百万円）
区分金額

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金

５，０５４
４，２３０２５２
５７２４３２６

その他営業外収益
資本収入
運営費負担金補助金等収益
長期借入金
設立団体出資金計

１７８４９５１４１００３２５５，９４６支出
営業費用
医業費用

５，０５１
４，５５４

給与費

２，８２０- 10 -

材料費
経費等
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
長期借入金償還金
移行前地方債債務償還金
長期貸付金

７９９
９３０５４９７２６５４４２６０５１４４

計

５，６２１

予算収支

３２５（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
・人件費の見積りについては、総額 3,279 百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。
〔運営費負担金の見積り〕
・運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金に２ついて」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。
収支計画（２０２２（令和４）年度）
（百万円）
区分

金額

収入の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益

５，８５３
５，８１０
４，２３３７６０

補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益

４８７
３３０４３２６
１７- 11 -

支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
減価償却費
研究研修費
一般管理費
営業外費用

５，８６２
５，８３４
５，３３７
２，７８２
７７０
９１７８６３
５
４９７２６

臨時損失

２純利益
目的積立金取崩額
総利益▲９０▲９（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
３

資金計画 （２０２２（令和４）年度）
（百万円）
区分

金額

資金収入
業務活動による収入診療業務による収入運営費負担金による収入補助金等による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入設立団体からの出資による収入
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出

５，９４６
５，０９７
４，２３０２７８５７２
１７５２４５１４１０３２５０３２５５，６２１
５，０７７
２，８２０
７９９
１，４５８３０

有形固定資産の取得による支出

２６- 12 -その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金等の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出

４５１４０５１４０

資金収支

３２５

次期中期目標の期間への繰越金

１，４２０（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
１，０００百万円
２想定される短期借入金の発生理由
・運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応
・予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
・法人の有する財産のうち不要財産となることが見込まれる土地及び建物について、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第４２条の２第１項の規定により、２０２２（令和４）年度以降、市に現物納付する。
第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・なし
第１０ 剰余金の使途・決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。
第１１ 料金に関する事項
１ 診療料金等・法人の診療料金及びその他の諸料金(以下、「診療料金等」とする）は次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

- 13 -

２ 診療料金等の減免
・理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３ その他
・「第１１める。
第１２料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項

１

施設及び設備に関する計画
・ なし
２ 中期目標の期間を超える債務負担
・ なし
３ 積立金の処分に関する計画
・ なし- 14 -