令和６年度 とちぎグローバル人材育成プログラム・基礎コース
募 集 要 項大学コンソーシアムとちぎ
１．事業の趣旨とちぎグローバル人材育成プログラム・基礎コース（以下「本事業」という。）は、別表１に掲げるとちぎグローバル人材育成プログラム対象校（以下「大学等」という。）において学ぶ学生が、地域の課題解決に向き合いながら、語学力、コミュニケーション能力、グローバルな視点で考え行動する能力を身につけることにより、栃木県内及び国際的な舞台で活躍できる人材を育成することを目的とする。
２．事業の概要
本事業は、大学等において学ぶ学生を対象に、海外留学及び海外インターンシップ（以下「留学等」という。
）の費用の一部を支援するものである。
３．支援の対象
在学中、(1)(2)それぞれ 1 回まで支援する。
(1)海外留学（概ね３週間から）※３週間未満でも申請可(2)海外インターンシップ（２週間から）※海外留学・海外インターンシップの受入先機関が存在し、かつその機関において一定期間の学修等が実行される計画であること。受入機関のない研修・調査は含まない。

４．支援金額（上限額）(1)アジア地域10 万円まで

（別表２「アジア地域に該当する国・地域」参照。）(2)アジア地域以外

20 万円まで

５．支援対象経費
渡航費、保険料、査証取得料、荷物送付料、当該国に入国するために必要な予防接種代、その他必要と認められる経費（以下「渡航費等」という。）の実費額で、上記４の上限額を超えない額（以下「支援金」という。
）を支給する。
なお、支援金については、「18.その他留意事項等」(2)に記載する事項に該当する場合は、支給後であっても返還することとする。

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６．募集人員
14 名程度
※実際の採択人数は、事業全体の状況（申込み人数や留学先等）により変動する。
７．申請資格本事業に申請することができる者は、以下の要件すべてを満たす者とする。
(1)大学等に在籍する正規生で、日本国籍を有する、または永住が許可されている者。
ただし、海外インターンシップについては、将来的に栃木県内企業への就職を希望している外国人留学生も対象とする。
(2)「とちぎグローバル人材育成プログラム」の共通科目の単位を５単位以上修得（過去年度含む）している者又は在学中に修得が見込める者。
なお、共通科目５単位以上のうち、大学コンソーシアムとちぎ必修(選択必修)科目については、必ず留学を申請する年度末までに１単位以上を修得すること。
(3)当該留学等において、申込時に他の団体等からの支援金等を受給していない者。
ただし、支援対象経費が重複していないケースは、認める場合がある。その場合、他の奨学金の需給が確定した時点で速やかに申し出ること。
８．本事業を利用し学生を支援することができる在籍大学等の要件
本事業を利用する学生を支援する在籍大学等は、次の(1)～(3)に掲げる要件を全て満たす必要がある。
(1)

留学中の学生の学修活動状況を適切に管理する体制がとられていること(2)

留学中の学生に対する適切な危機管理体制を有すること※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を確認の上、別紙１「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要がある。
(3)

学生の支援に係る事務手続きを行う体制を有すること

９．申請方法
申請者は、以下(1)で示すウェブページから、以下(2)に定める応募書類の様式をダウンロードして作成し、在籍大学等の留学担当部署に提出すること。
(1)とちぎグローバル人材育成プログラムウェブページ
http://www.consortium-tochigi.jp/ryugaku.html(2)申請書類
令和６(2024)年度とちぎグローバル人材育成プログラム基礎コース申請書…１部※電子媒体により在籍大学等の留学担当部署に提出（メール等でも可）すること。
なお、審査に当たっては外国語の習得レベルも参考にするため、外国語の検定、

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資格等を有する者は、証明書類をスキャン又は撮影して、PDF・JPG 等のファイルにより併せて提出すること。（ファイルサイズはできるだけ小さくすること。）(3)その他
申請書類の作成には日本語を使用すること。
10．在籍大学等への提出期限
令和６年５月 27 日(月)17 時必着（大学コンソーシアムとちぎ事務局

令和６年６月３日（月）17 時必着）

11．選考方法
書類審査により選考することを基本とし、必要に応じて面接審査を行う。
12．選考における審査の観点
本事業の審査は、「グローバルな視点で物事を考え、行動し、課題を解決することが出来る人材」を育成するという観点を審査の基本方針として行います。
(1)人物評価の観点
・留学等に対する強い意欲を有し、高い志を持っているか。
・志を具体化するための能力等(語学や専門分野など)を有しているか。
・留学の成果を栃木県に還元しようとしているか。 等(2)計画評価の観点
・本事業の趣旨に沿った達成目標が明確かつ適切に設定されているか。
・計画内容やスケジュールは適切であるか。
・実現可能性が高い計画内容であるか。

等

13．採否結果の通知
令和６年６月下旬に在籍大学等を通じて通知します。
14．支給方法、支給時期、支給条件(1)支援金は、在籍大学を通じて学生に支給することとする。在籍大学より本人名義口座への銀行振込とする。
(2)支援金は、採択者のうち、以下の要件を満たす者に対して、実費額を確認後に支給する。
・可能な限り、留学開始年度の「事前オリエンテーション」及び「壮行会」に出席する者
・共通科目の単位を５単位以上修得（過去年度含む）している者、または在学中に確実に共通科目５単位以上の修得が見込める者。
(3)支援金については、受給する学生の留学開始日及び留学期間に関わらず、令和７3

(2025)年２月 28 日（金）までに、渡航費等の実費額が確認できる学生に対して支給します。当該期日までに実費額の確認ができない場合は支給しませんので、注意してください。
15．本事業に関する行事への参加採択された場合は、海外留学等成果報告会（毎年 11 月～２月に開催）に参加し、留学等の成果を発表すること。授業などのため参加できない場合は、理由書の提出を求める場合がある。
16．留学等終了後の提出書類
海外留学・海外インターンシップ報告書を、帰国後 1 ヶ月以内に在籍大学等の担当部署にデータで提出すること。なお、報告書入力用データは、採択時に採択通知とともに送付する。
17．申請書類の提出から支援までの流れ(1)在籍大学等への提出期限
令和６年５月 27 日(月)17 時必着(2)大学等から大学コンソーシアムとちぎへの提出期限
令和６年６月３日(月)(3)書面審査：令和６年６月上旬～６月中旬※必要に応じて面接審査を行う場合がある。
(4)採否結果の通知：令和６年６月中旬
在籍大学等を通じ、応募者あてに通知する。
（5）事前オリエンテーション：令和５年７月下旬（大学コンソーシアムとちぎが実施）（6）壮行会：令和６年７月下旬※事前オリエンテーション及び壮行会に参加できない場合は、支援金の支給ができない場合があるので、注意すること。
(7)本事業が支援の対象とする留学等の開始時期
原則、令和６年８月以降において諸外国において留学が開始される（渡航日ではなく、本事業開始日となります。
）計画であること。
※令和７年２月 28 日（金）までに、渡航費等の実費額が確認できない場合は、本事業の採択学生であっても、支援金は支給できないので、注意すること。
(8)海外留学等成果報告会（大学コンソーシアムとちぎ主催）
11 月～２月を予定しているが、日程及び内容等については後日通知する。
18．その他留意事項等(1)本事業は、学生の留学等を費用の面で支援する制度であり、留学先等の選定、留学等に必要な手続き、渡航、留学等の期間中の学修及び生活等は、本人の責任において行うこと。なお、現地の安全情報に十分注意し、留学等の期間中は随時状況確

4認ができるよう、在籍大学等及び相手先機関と連絡を密に行うこと。また、大学コンソーシアムとちぎ事務局より連絡する場合もあるため、事務局からの電話及びメールにも留意すること。
※電話番号、メールアドレスの変更については速やかに在籍大学へ届け出ること。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター(海外安全相談班)」の情報提供サービス等を活用すること。なお、留学先の国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断される場合には、留学先の国・地域の変更や支援の見合わせとなることがある。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出すること（海外に３か月以上滞在する際には在留届の提出が義務付けられています。）。在留期間が３か月未満の場合についても、「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられるため、登録する事を推奨する。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）〔海外安全情報等照会先〕
外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1(外務省庁舎内)
TEL：(代表)03-3580-3311
ウェブサイト https://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html
なお、派遣留学生の支援を行う在籍大学等は、別紙１「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項に関し、必要な手続き等（留学中の連絡先の登録、海外旅行保険の加入等）について対応できる体制を整備するよう努める必要がある。チェックリストに記載のある事項に関して、在籍大学等に確認の上、必要な手続き等を行うこと。
その他留学に関する情報収集の手段として活用できるウェブサイトは次のとおり。
[留学情報等照会先]・独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト

海外留学支援サイト

http://ryugaku.jasso.go.jp/(2)本事業の支援金は､原則として、返済の義務はないが、次の事項に該当することとなった場合は、支給の取消しや支給した支援金の返還を求めることがある。
・当該留学等を行わなかった場合又は相当の理由が無く途中で取りやめた場合
・申請内容と実際の留学等の内容が大きく異なった場合
・在学中にとちぎグローバル人材育成プログラム共通科目の必要単位数を修得できなかった場合
・その他支援金を支給することが不適当とみなされる事態が発生した場合

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(3)大学コンソーシアムとちぎが同時期に募集をしている「とちぎグローバル人材育成プログラム・上級コース」との併願を認めるが、仮に両方とも採択になった場合は、どちらか一方のみを選択すること。
(4)本事業を利用するに当たっては、日本国、渡航先の国・地域、大学等及び渡航先の受入れ大学等の指針に従うこと。
19．個人情報の取り扱いについて申請書類は返却しない。なお、本事業の募集や採用等に係り提出された個人情報は、本事業のためにのみ使用する。ただし、この使用目的の適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関及び公益法人等に対し、必要に応じて情報を提供する場合がある。
20．問い合わせ先（学校担当者専用）
大学コンソーシアムとちぎ事務局〒321-8505 宇都宮市峰町 350（宇都宮大学内）
電話：(028)649-5666
メールアドレス：postmaster@consortium-tochigi.jp6

別表１ とちぎグローバル人材育成プログラム対象校
足利大学

足利短期大学

宇都宮共和大学

宇都宮短期大学

宇都宮大学

小山工業高等専門学校

関東職業能力開発大学校 國學院大學栃木短期大学

国際医療福祉大学

作新学院大学

作新学院大学女子短期大学部

佐野日本大学短期大学

自治医科大学

帝京大学

獨協医科大学白鷗大学

文星芸術大学

別表２ アジア地域に該当する国・地域
台湾、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、中国、香港、インド、インドネシア、大韓民国、ラオス、マカオ、マレーシア、モンゴル、ミャン
マー、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム、アフガニスタン、東ティモール、モルディブ

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別紙１

大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト
１．「自分の身は自分で守る」という学生の意識啓発に向けた取組の実施
１－１ 「自分の身は自分で守る」という基本原則
渡航先の治安状況を学生自身が事前に熟知し、日本にいるときとは意識を切り替えることにより事件・事故を防ぐことができることを学生に理解させるよう指導しているか。

１－２ 「自分の身は自分で守る」ための心構え
学生に対して、「自分の身は自分で守る」ための心構えについて指導する機会を設けているか。

１－３ 危機等に関する情報収集のためのツールやその活用方法について学生が留学計画の渡航先を決定する上で、危機等に関する情報を収集する必要性や外務省の海外安全HP等情報収集のためのツールについて学生に指導しているか。

１－４ 留学中の連絡先の登録について渡航先での連絡先や国内の緊急連絡先を登録するよう指導しているか。危機事象が発生した場合に備え、留学中は常に所在を明らかにするよう、留学前に学生に指導しているか。
渡航先での連絡先、国内の緊急連絡先の登録方法等について具体的に指導しているか。
在留届や「たびレジ」の登録の必要性や手続きについて周知しているか。

１－５ 事件・事故等に巻き込まれた場合の対応
海外留学中に生命、身体が危険にさらされるような事態が生じた場合は在外公館の援護等を依頼することが重要であることを周知しているか。また、渡航前に学生に渡航先の在外公館の連絡先を確認させているか。
危機事象の発生の場合の大学側の窓口を事前に学生に周知しているか。
危機事象の発生の場合の学生や保護者からの相談体制は構築されているか。

１－６ 海外旅行保険について海外旅行保険に加入させているか。その際に補償内容を確認し、保護者にも共有させているか。
大学が学生や保護者から保険加入にあたって助言できるような体制が整備されているか。

２．大学における危機管理体制の整備
２－１ 意思決定ルートの確立
学生が事件・事故に巻き込まれた場合の対応策の決定方法、決定過程、最終的な決定に関し、権限と責任が明確となっているか。

２－２ 意思決定の判断基準の策定
外務省の危険情報に応じて注意喚起発出の有無、留学継続の可否等の判断基準を設け、学生に周知共有されているか。

２－３ 学生の海外留学状況の把握
学生の海外留学について、渡航期間、渡航場所、滞在場所などの情報を学生に届出させる体制整備がなされているか。
１8２．大学における危機管理体制の整備（つづき）
２－４ 留学中の渡航先及び国内連絡先の把握
危機事象発生時に渡航中の学生に情報の伝達、注意喚起、安否確認ができるよう連絡ルートを確保しているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合にすみやかに連絡が取れるよう国内の学生の緊急連絡先などを把握する体制を整えているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合に連絡が取れるよう渡航先の最寄りの在外公館の連絡先を把握しているか。

２－５ 大学における学生からの連絡窓口の設置
学生が事件・事故に巻き込まれた場合に日本の在籍大学にも連絡を取れるように指導をしているか。
休暇中や夜間を含めた学生からの緊急連絡を受けることができる体制整備をしているか。

２－６ 学生の連絡先等に関する安全情報の収集
大学は、各国在外公館HPや「たびレジ」を活用し、学生の渡航先の安全情報を収集し、活用しているか。
安全情報の確認のための学内体制を整備し、危険度に応じてあらかじめ対応方針を定め、マニュアルとして共有しているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合の在外公館を通じた情報収集や現地における情報収集ができる体制を整備しているか。

２－７ 学生の連絡体制の確認・共有
関係者間であらかじめ情報伝達ルートを確立し、共有されているか。特に執行部への迅速な伝達体制が整備されているか。

２－８ 関係省庁の連絡先の確認・共有（文部科学省及び外務省）
関係する省庁に情報共有・相談がなされる体制が整備されているか。

２－９ 巻き込まれた学生や周囲の学生等のケア学生が事件・事故に巻き込まれた場合、家族との連絡や必要なサポートを行う体制を整備しているか。
事件・事故に巻き込まれた学生の周囲にいる学生に対してもケアできる体制が整備されているか。

２－１０ 対外的対応
外部からの問い合わせへの対応のルールを定めているか。対応者として学内責任者から一元的に対応する体制となっているか。

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