平成26年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社ＣＥホールディングス
コード番号
4320
ＵＲＬ http://www.ce-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉本 惠昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理担当（氏名）松澤 好隆
定時株主総会開催予定日
平成26年12月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年12月19日

平成26年11月10日
東 札

上場取引所

ＴＥＬ 011（861）1600
平成26年12月22日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成26年９月期の連結業績（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年９月期
7,516
10.7
723
13.9
25年９月期
6,792
40.2
635
64.7
（注）包括利益26年９月期425百万円 （1.6％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
125.07120.56

26年９月期25年９月期（参考）持分法投資損益

26年９月期25年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
119.22116.31
29百万円

経常利益
百万円
765
684

418百万円 （99.8％）

自己資本
当期純利益率％12.7
13.9

25年９月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
11.9
445
3.7
76.9
429
107.2

総資産
経常利益率
％
13.9
12.7

売上高
営業利益率
％
9.6
9.4

44百万円

（２）連結財政状態
総資産

26年９月期25年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,450
3,723
5,589
3,351
26年９月期3,701百万円
25年９月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年９月期
624
25年９月期923

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△475
△58

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
1,038.67
927.26％67.9
59.1
3,304百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△286
△266

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,475
1,612

２．配当の状況25年９月期26年９月期27年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

（注）26年９月期期末配当の内訳

普通配当

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－

15円00銭

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
53
71

％
12.4
16.0
13.3

％
1.7
2.0

東京証券取引所市場第一部指定記念配当

５円00銭

期末
円 銭
15.00
20.00
17.00

合計
円 銭
15.00
20.00
17.00

配当金総額
(合計)

３．平成27年９月期の連結業績予想（平成26年10月１日～平成27年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）3,639 △27.9
153 △80.6
160 △80.2
82 △82.7
23.12
通期
8,273
10.1
781
7.9
792
3.6
454
2.0
127.61

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社 （社名）－、除外 － 社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年９月期26年９月期26年９月期3,703,700株
140,064株
3,563,636株

25年９月期25年９月期25年９月期3,703,700株
140,064株
3,563,666株（参考）個別業績の概要
１．平成26年９月期の個別業績（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年９月期
305
△92.7
113
△77.3
117
△77.5
49
△85.2
25年９月期
4,189
△13.0
499
27.4
524
30.4
332
52.0
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
26年９月期
13.80
13.16
25年９月期
93.43
90.14（注）個別業績の対前期増減率の変動要因は、平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、当社の主要な事業である電子カルテシステム事業を、新たに設立した当社100％出資の連結子会社「(株)シーエスアイ」に承継したことによるものです。
（２）個別財政状態
総資産
百万円
3,878
4,222

26年９月期25年９月期（参考）自己資本

純資産

26年９月期3,218百万円

自己資本比率
百万円
3,221
3,221

25年９月期

１株当たり純資産
％
83.0
76.2

円 銭
903.12902.973,217百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社は現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成26年12月３日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

9（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

24（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策効果等を背景に、雇用情勢や企業収益が改善
し、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化し、個人消費に足踏みが見られており、先行き不透明な部分も残る状況となっております。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、一部業種において需要の回復が見られるなど、全体としては底堅く推移しております。
当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定が全体で＋0.1％となるものの、消費税率引き上げに伴う医療機関のコスト増補填分を除いた実質ではマイナス改定となり、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、本年６月の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合推進法）成立により、医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度（基金）が創設され、いくつかの自治体において同基金を活用した医療ＩＣＴ事業の計画も出始めております。また、医療の質向上や効率化に寄与する統合系医療情報システムの普及が進む中、今後も同基金を活用した医療ＩＣＴ関連事業の推進、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムの普及推進が期待されております。
このような状況の中、当社グループの主力事業会社である㈱シーエスアイにおきましては、受注獲得に向けた営業活動に取り組むとともに、医療機関への直接販売の強化並びに販売提携先との連携強化により、作業の効率性を高めながら受注物件に対する導入作業を行った結果、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピ
ーエックス）」を中心とした販売が好調に推移いたしました。
顧客満足度向上のための施策といたしましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[1]」の活動等を通じて
ユーザーニーズの把握に努め、製品の機能強化に取り組むとともに、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。
コンシューマ向け世代別サービスにつきましては、連結子会社である㈱エル・アレンジ北海道及び㈱ＣＥリブケアの２社において取り組んでまいりました。
また、本年６月に連結子会社となった㈱ディージェーワールドにつきましては、当社グループの受託システム開発の拡大を図るとともに、パッケージ開発に必要な技術ノウハウの内製化に寄与すべく取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、電子カルテシステム事業における販売が順調に推移したことから、売上高
7,516百万円（前期比10.7％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い販売粗利も増加したことから、売上総利益1,660百万円（前期比7.7％増）、営業利益723百万円（前期比13.9％増）、経常利益765百万円（前期比11.9％増）、当期純利益445百万円（前期比3.7％増）となりました。また、受注状況につきましては、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」の受注が順調に推移し、受注高7,672百万円（前期比12.0％増）、受注残高2,889百万円（前期比7.4％増）となりました。
なお、前連結会計年度末まで、㈱エル・アレンジ北海道及び㈱ＣＥリブケアの販売する商品・サービス等のうち、注文を受けずに直接販売する商品・サービス等を受注高に含めておりましたが、当連結会計年度より受注販売に係るもののみを含めるよう変更しており、前期比は変更後の数値で算定しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業は、㈱シーエスアイにおきまして、地域中核病院に対する大型案件を中心に、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」などの医療情報システムの受注・販売ともに好調に推移いたしました。
また、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）[2]」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」
とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高7,634百万円（前期比12.4％増）、受注残高2,881百万円（前期比7.1％増）、売上高7,443百万円（前期比10.5％増）、セグメント利益880百万円（前期比4.2％減）となりました。
なお、セグメント利益については平成25年４月の持株会社化に伴う会社分割により、前期と利益の算定方法を変更
しております。詳細は21ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

- 2 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信

〔その他〕
コンシューマ向け世代別サービスとしては、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[3]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供を推進してまいりました。また、女性に特化した医療機関情報提供サイトから、全世代に発信するヘルスケア関連情報サイトとして平成26年９月17日にリニューアルした「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[4]」のサービス拡大を図るとともに、ユーザーニーズを捉えた記事を配信し、記事内容にマッチした誘導リンクを配置することにより、アクセス数の増加、ひいてはサイト価値の向上につなげるべく取り組
んでまいりました。
しかしながら、事業体制の強化及び事業領域の拡大に向けた各種施策を実施したことにより、当該セグメントの業
績を改善させるまでには至りませんでした。
以上の結果、受注高38百万円（前期比32.6％減）、受注残高8百万円（前期受注残高なし）、売上高73百万円（前期比29.8％増）、セグメント損失134百万円（前期セグメント損失54百万円）となりました。
なお、受注高及び前期受注高は、前述のとおり変更後の数値により記載しております。
[1] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、研究会や見学会などの活動を定期的に行っている。
[2] Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー） 医療機関の情報システムと患者・その家族の携帯電話・モバ
イル情報端末を結ぶ相互コミュニケーションサービス。医療機関からは各種案内や健康コンテンツ等の提供を行う。患者は診療予約ができる。また、電子カルテシステムと連携し、処方履歴の参照等も可能となる。
[3] 安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がｉＰａｄの画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）をメールで連絡することができる。
[4] Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。「妊娠と出産」に関する情報のほか、「家族と暮らし」「健康と病気」など、「（Mo）もっと （co）幸福に （su）健やかに （ku）暮す」ことを望む全ての人に、役立つ情報を提供している。
②次期の見通し
わが国経済の今後の見通しに関しましては、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、不透明な部分は残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループはこのような環境の中、㈱シーエスアイにおきまして、品質向上・顧客満足度向上のため、品質マネ
ジメントシステムのさらなる推進を図るとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」を通じたユーザーニーズの把握や、現場医師からの意見・監修等により、主力製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」を中心に継続的な機能強化を行ってまいります。また、販売面におきましては、直接販売に加え、販売提携先との連携を強化することにより、積極的な受注活動を展開するとともに、受注物件の導入作業を進めてまいります。
㈱エル・アレンジ北海道につきましては、「安タッチ」などの高齢者向け医療・健康関連システムの拡販に努めてまいります。
㈱ＣＥリブケアにつきましては、価値の高いヘルスケアコンテンツサービスの提供を目指し、ヘルスケア関連情報
サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」のアクセス数の増加及びブランド化を図り、これらサービスと相乗効果の見込める企業等との連携なども進めることにより、早期の黒字化を目指してまいります。なお、同社は、今後増資を行い、サービス領域拡大を図る予定であります。
当社グループは、ＩＣＴを活用したコンシューマ向けヘルスケア関連サービスを新たな柱とすべく、今後も業務提携等を通じた当該サービス拡大への取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、㈱ディージェーワールドは、今後も受託システム開発事業の拡大に向け、積極的な営業活動の推進と組織の増強を図ってまいりたいと考えております。
以上により、平成27年９月期の連結業績見通しにつきましては、売上高8,273百万円（前期比10.1％増）、営業利
益781百万円（前期比7.9％増）、経常利益792百万円（前期比3.6％増）、当期純利益454百万円（前期比2.0％増）と予想しております。

(2) 財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より138百万円減少の5,450百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より452百万円減少の3,164百万円となりました。これは主としてその他流動資産が127百万円増加したものの、現金及び預金が137百万円、受取手形及び売掛金が200百万円、仕掛品が244百万円それぞれ減少したことによるものです。

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決算短信

固定資産は前連結会計年度末より313百万円増加の2,285百万円となりました。これは主としてソフトウエアが26百万円、ソフトウェア仮勘定が19百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が35百万円、投資有価証券が296百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末より510百万円減少の1,727百万円となりました。これは主として買掛金が359百万円、未払金が49百万円、長期借入金が220百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末より371百万円増加の3,723百万円となりました。これは主として利益剰余金が392百万円増加したことによるものです。その内訳は、当期純利益445百万円の計上及び剰余金の配当による減少53百万円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、
1,475百万円となりました。
また、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は624百万円（前年同期は923百万円の獲得）となりました。これは主として仕入債務の減少額が360百万円、法人税等の支払額が344百万円があったものの、たな卸資産の減少額が258百万円、売上債権の減少額が200百万円、税金等調整前当期純利益759百万円及び無形固定資産減価償却費93百万円が計上されたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は475百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円及び投資有価証券の取得による支出300百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は286百万円（前年同期は266百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出229百万円、配当金の支払53百万円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年９月期（個別）

平成23年９月期（個別）

平成24年９月期（連結）平成25年９月期（連結）平成26年９月期（連結）

自己資本比率（％）

76.8

68.4

55.9

59.1

67.9

時価ベースの自己資本比率（％）

55.7

42.4

36.2

94.4

108.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.2

9.5

0.8

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

230.5

342.6

27.5

108.0

94.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 平成24年９月期以降は、連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表（貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）に計上されている利息の支払額を利用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき15円とさせていただくとともに、平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部指定を記念して１株につき５円の記念配当を加え、１株につき20円とさせていただきたいと存じます。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり17円の期末配当を予定しております。
- 4 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信(4) 事業等のリスク
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、
これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が広がっているものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。
今後の電子カルテシステム市場については、医療ＩＣＴ化が医療の質の向上に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子
カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制
度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性があります。
②競合状況及び競争政策について
当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング[2]等のシステム
を大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社グループは、
厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社グループの製品は、大手ＩＴ企業、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③政府の政策とその影響について
平成26年６月の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合推進法）成立により、医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度（基金）が創設され、同基金を活用した医療ＩＣＴ関連事業の推進が期待されております。
また、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を目指す「地域包括ケアシステム」の推進や、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の医療分野への活用等、医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。
④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．２版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前掲通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、電子カル
テシステム事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、電子カルテシステムの普及に伴い、診療支援としての役割が増大しており、今後仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や許認可の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。

- 5 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信⑤医療情報システムについて
当社グループでは、自社製品の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。
そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社が提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
⑥知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等
その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グル
ープ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合
によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品に関するクレーム等について
本資料発表日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア
等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い
欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
⑧業績の変動について
電子カルテシステム事業に係る売上高の計上は通常検収基準を適用しており、製品ユーザーである医療機関の事業
年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中し、利益が増加するため、四半期毎の業績格差が増大する傾向があります。
また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
⑨関係会社株式について
当社は、平成24年５月に㈱駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社とするとともに同社と業務提携契約を締結しております。両社が持つ強みを活かした新たなサービスの取り組み及び事業化を共同で進めることで、両社の企業価値向上を目指してまいりますが、同社事業の収益性が著しく低下した場合や同社の株価が大きく下落した場合は、持分法適用により生じたのれんの減損損失や保有する株式の評価損が生じることがあります。その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

- 6 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信⑩人材の確保、育成について
優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノ
ウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。
⑪情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の主要子会社である㈱シーエスアイでは、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠
した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整
備強化に努めております。しかしながら、万一、当社グループから重要情報が流出するような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
[1] 医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。
[2] オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシス
テムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともい
う。

- 7 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。
当社及び連結子会社は、電子カルテシステム事業とその他を営んでおります。
なお、㈱エル・アレンジ北海道が行う高齢者向け医療・健康関連システム関連事業及び㈱ＣＥリブケアが行うヘルスケア関連情報サービス事業等は「その他」の区分に含めております。
（電子カルテシステム事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品であるＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズの開発と販売を行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、健康・医療ソリューションや地域医療連携システムを加えた、医療のトータルソリュー
ションとしての提供を行っております。
また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カ
ルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。
（その他）
高齢者向け医療・健康関連システムの提供及び妊娠・出産・育児期を中心とした医療・ヘルスケア関連情報サービスの提供を行っております。
当社グループの概要図は次のとおりであります。

※非連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジー及び持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は、休眠会社であるため、概要図には記載しておりません。

- 8 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる国民の安心・安全な生活や社
会、事業者が抱える課題解決に寄与することを使命としております。
当社グループは、一部の大規模病院にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人間性の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、地域医療連携の推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、コンシューマ向けの新たな事業も積極的に推進していくことにより、業績の伸長と企業理念の実現に邁進す
ることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」において、市場の成長率を上回る受注件数によりシェア拡大を目指しておりますので、これに伴う、売上高及び売上総利益、経常利益等、各段階利益の増加と利益率の向上を目標として掲げております。
また、積極的なＭ＆Ａによる企業集団の拡大も目標として掲げ、企業価値の向上と財務体質の強化を図ることで、時価総額の増加に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの販売体制の強化と品質向上を通じて、ユーザー数を増加し、安定成長へ繋がるシェア拡大を目指してまいります。
また、ヘルスケア分野における新たなソリューションを提供し、市場の開拓を図るとともに、コンシューマビジネ
スを行う連結子会社の黒字化と、早期の投資回収を目指してまいります。加えて、医療・ＩＴとシナジーのある企業とのＭ＆Ａを推進し、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業と業務提携や資本提携を行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①

品質・顧客満足度向上策について
当社グループの主要子会社である㈱シーエスアイが提供する「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子
カルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。
当連結会計年度におきましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動充実等によりユーザーニーズの把握やコミュニケーション向上に努めたほか、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、製品・サー
ビスの品質確保及び顧客満足度向上への取り組みを進めてまいりました。
今後も主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、「電子カルテ／地域医療連携ソリューショ
ン」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ」を加えた患者中心の医療のトータルソリューシ
ョンを提供することにより、地域医療連携ならびに医療機関と患者やその家族との連携を支援し、医療サービス向上に貢献してまいります。

②

新規事業について
連結子会社の㈱エル・アレンジ北海道におきましては、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供を推進してまいりました。
また、㈱駅探との合弁により設立した㈱ＣＥリブケアにおきましては、平成26年９月17日にリニューアルしたヘ
ルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」を通じて、「もっと 幸福に 健やかに 暮す」ことを望む全ての人をターゲットとした情報の提供を進めてまいりました。
これらの事業は、その業容拡大を図るとともに、早期の黒字化を目指し取り組んでまいります。
今後も既存事業の競争力や効率性を一層高めていくほか、積極的に事業提携やＭ＆Ａを活用することにより、電子カルテシステム事業を核にシナジーを有する事業や付随する事業などへの進出を図り、次なる事業の柱を育てていきたいと考えております。

- 9 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期③

決算短信

内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行
動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程を制定し、これらの社内周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
加えて、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりた
いと考えております。

- 10 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品(純額)
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入敷金保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

1,617,010
906,014
15,984
978,071930
55,59857,272△13,7453,617,137

1,479,872
705,886
1,548
733,475
1,237
58,969184,907△1,125
3,164,773

258,770△48,390
210,380
13,303△5,176
8,126
143,719△113,032
30,687
113,752
362,946

314,697△69,145
245,551
11,814△6,9594,855
154,006△120,148
33,858
113,752
398,019

1,277
104,707
19,475
216
125,678

2,865
78,362－
216
81,445

138,950
1,148,603
74,89015,877－
105,664△430
1,483,556
1,972,181
5,589,318

435,506
1,143,142
88,925
5,194
67,231
66,570△440
1,806,130
2,285,595
5,450,369

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

971,422
220,708
2,795
89,048237,049
55,29591,422
1,667,742

611,499
191,932
2,862
40,000218,983
60,164228,362
1,353,805

522,570
7,290
40,058569,918
2,237,660

330,638
5,379
37,312
373,330
1,727,135

1,136,590
1,155,807
1,081,372△76,008
3,297,762

1,136,590
1,155,807
1,473,610△76,0083,690,000

6,648
6,648
3,180
44,067
3,351,657
5,589,318

11,44911,4493,180
18,603
3,723,233
5,450,369

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

6,792,280
5,250,404
1,541,876

7,516,854
5,855,882
1,660,971

7,227
10,299－114,231
254,761
44,892
61,211
55,295△165
81,78831,70520,87016,99763,60058,05385,883906,653635,222

14,108△1,4083,019
124,300
341,161
17,203
61,66918,698960
92,14725,197
14,171
19,83661,011
49,907
95,396937,380
723,591

611
2,984
－
6,414
44,095
4,352
58,457

634
3,158
6,594
4,648
29,7393,732
48,509

8,410
1,197
9,608
684,071

6,535
242
6,777
765,323

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益
少数株主損失（△）
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

213
213

－
－

－
－
684,285
315,547△39,523
276,024408,260△21,358
429,619△21,358
408,260

5,788
5,788
759,534
334,901
4,404
339,306
420,228△25,464445,692△25,464
420,228

9,904
9,904
418,165

4,801
4,801
425,030

439,523△21,358

450,494△25,464

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,136,590

利益剰余金

1,155,807

自己株式680,262

株主資本合計△75,954

2,896,705

当期変動額
剰余金の配当△28,509△28,509

当期純利益

429,619429,619

自己株式の取得△53△53

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

401,109△53

401,056

1,136,590

1,155,807

1,081,372△76,008

3,297,762

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計△3,255△3,255

新株予約権

少数株主持分

－16,425

純資産合計

2,909,875

当期変動額
剰余金の配当△28,509

当期純利益

429,619

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△53
9,904

9,904

3,180

27,641

40,725

当期変動額合計

9,904

9,904

3,180

27,641

441,781

当期末残高

6,648

6,648

3,180

44,067

3,351,657- 15 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

決算短信

平成26年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,136,590

利益剰余金

1,155,807

自己株式

1,081,372

株主資本合計△76,008

3,297,762

当期変動額
剰余金の配当△53,454△53,454

当期純利益

445,692

445,692

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

392,238－

392,238

1,136,590

1,155,807

1,473,610△76,0083,690,000

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

6,648

6,648

新株予約権

少数株主持分3,180

44,067

純資産合計

3,351,657

当期変動額
剰余金の配当△53,454

当期純利益

445,692

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,801

4,801

－

△25,464△20,662

当期変動額合計

4,801

4,801

－

△25,464

371,575

当期末残高

11,44911,4493,180

18,603

3,723,233- 16 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資事業組合分配金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

684,285
42,000108,220－
10,254－55,295△3,5958,410△44,095
609,087△375,445
30,916△56,827
1,068,506
38,349△8,543
4,352△179,553
923,110759,534
48,30993,087
12,432△12,610
3,019
4,869△3,792
6,535△29,739200,242
258,797△360,859△45,926
933,899
38,702△6,6093,358△344,681
624,668△22,896△47,322
213
－
△326
1,220

△126,405△47,234－△300,000△32,424
17,348－

1,652

14,500△4,064△58,675

15,600△4,166△475,629△288,263△2,258△53△28,556
3,180
49,000△266,952
597,482
1,015,102
1,612,585△229,961△2,959－△53,257－－△286,177△137,138
1,612,585
1,475,447

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

4社㈱シーエスアイ㈱エル・アレンジ北海道㈱ＣＥリブケア㈱ディージェーワールド（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式取得により子会社となったため、㈱ディージェーワールドを新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
非連結子会社の名称

１社㈱シーエスアイ・テクノロジー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数

2社

持分法適用の関連会社の名称㈱駅探㈱かごしま医療ＩＴセンター(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
持分法非適用関連会社の名称（持分法を適用しない理由）

杭州創喜中日科技有限公司

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 18 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期
②

決算短信

たな卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
評価方法
商品及び製品
個別法
ただし、一部の商品については先入先出法を採用しております。
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
その他

定額法及び定率法
定率法

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
６年～26年
器具備品
４年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
退職給付引当金
一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）② その他の受注契約
検収基準(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③- 19 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末では、いずれも年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っており、当連結会計年度末においては「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として67,231千円、前連
結会計年度末においては「投資その他の資産」の「その他」として43,398千円をそれぞれ計上しております。
また、当社グループは簡便法を適用しておりますので、これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。

- 20 -

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムを含む医療情報システム等に関する事業で売上高の90％を超えることから、「電子カルテシステム事業」単一の報告セグメントとしております。
「電子カルテシステム事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、製造、販
売、保守サービス及び医療情報システム等についての受託開発、導入支援を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

合計

連結損益
及び包括利益
計算書
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,735,712

56,567

6,792,280－

6,792,280

－

1,112

1,112

△1,112－

計

6,735,712

57,6806,793,393△1,112

6,792,280

セグメント利益又は損失（△）

918,674△54,992

863,682△228,460

635,222セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配２

置薬事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△228,460千円は、セグメント間取引消去58,661千円及び３

報告セグメントに帰属しない一般管理費△287,122千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま４す。
報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を５評価するための対象としていないため、記載しておりません。
第２四半期連結累計期間までの㈱シーエスアイ（現㈱ＣＥホールディングス）の一般管理費は、一部の研究開発費を除き全額をセグメントに帰属しない一般管理費として調整額に含めておりましたが、第３四半期連結会計期間からは持株会社体制移行に伴う会社分割により、「電子カルテシステ
ム事業」を行う㈱シーエスアイ（新設会社）の一般管理費は「電子カルテシステム事業」のセグメ
ント利益の計算に含めております。当連結会計年度において、「電子カルテシステム事業」のセグ
メント利益の計算に含めた一般管理費の金額は244,153千円であります。

- 21 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

決算短信

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

合計

連結損益
及び包括利益
計算書
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,443,417

73,436

7,516,854－

7,516,854

601

2,322

2,924

△2,924－

計

7,444,019

75,7597,519,779△2,924

7,516,854

セグメント利益又は損失（△）

880,019△134,059

745,959△22,368

723,591

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配置薬事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。なお、平成26年８月１日付で㈱三洋エル・アレンジに対し㈱エル・アレンジ北海道の配置薬事業、健康食品販売事業を譲渡しております。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,368千円は、セグメント間取引消去115,237千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△125,172千円及びのれん償却額△12,432千円でありま３

す。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま４す。
報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を５評価するための対象としていないため、記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間までの㈱シーエスアイ（現㈱ＣＥホールディングス）の一般管理費は、
一部の研究開発費を除き全額をセグメントに帰属しない一般管理費として調整額に含めておりまし
たが、前第３四半期連結会計期間からは持株会社体制移行に伴う会社分割により、「電子カルテシ
ステム事業」を行う㈱シーエスアイ（新設会社）の一般管理費は「電子カルテシステム事業」のセグメント利益の計算に含めております。当連結会計年度において、「電子カルテシステム事業」のセグメント利益の計算に含めた一般管理費の金額は362,877千円であります。

- 22 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成25年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気㈱

当連結会計年度（自平成25年10月１日

関連するセグメント名
964,290千円

至電子カルテシステム事業

平成26年９月30日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気㈱1,076,571千円

電子カルテシステム事業

地方独立行政法人山形県・酒田市
病院機構 日本海総合病院

907,069千円

電子カルテシステム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

当連結会計年度（自至平成26年９月30日）

平成25年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

当連結会計年度（自至平成26年９月30日）

平成25年10月１日

該当事項はありません。

- 23 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額927円26銭

1,038円67銭

１株当たり当期純利益金額

120円56銭

125円07銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

116円31銭119円22銭（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

429,619445,692――

429,619445,692

3,563,666

3,563,636――

普通株式増加数（株）

130,223

174,639（うち新株予約権）（130,223）（174,639）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動①

取締役の異動・新任取締役候補
取締役
取締役

宮崎寛和（現中家章雄（現株式会社シーエスアイ取締役統括本部長）
日本電気株式会社医療ソリューション事業部長）（注）中家章雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補であります。
・退任予定取締役
常務取締役
取締役

村上廣美
山口琢也

（注）山口琢也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
②

就任予定日
平成26年12月19日（第19回定時株主総会開催予定日）- 24 -―

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成26年9月期

決算短信（２）生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 平成25年10月１日
前年同期比(％)
至 平成26年９月30日)

電子カルテシステム事業(千円)
その他(千円)
合計(千円)（注） １

5,472,940

98.5

74,042916.8

5,546,982

99.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３

生産実績は当期総製造費用で表示しております。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

②

受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
セグメントの名称
受注高(千円)電子カルテシステム事業
その他
合計
（注） １

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

7,634,298

112.4

2,881,117

107.1

38,117

67.4

8,440

―

7,672,415

112.0

2,889,557

107.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

セグメント間の取引については相殺消去しております。

③

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

電子カルテシステム事業(千円)
その他(千円)
合計(千円)（注） １
２
３

前年同期比(％)

7,443,417

110.5

73,436129.8

7,516,854

110.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年10月１日(自 平成25年10月１日
相手先至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

日本電気㈱

964,290

14.2

1,076,571

14.3

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
日本海総合病院

80,7941.2

907,06912.1

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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