この事 例 集の使い 方この事例集は、権利擁護支援・成年後見制度利用促進について、幅広い方々にご活用いただくために作成しています。以下に、読んでいただきたい方別に、本事例集の活用方法をご紹介します。

読んでいただきたい方

これから取組を開始する自治体職員の方、権利擁護センター等職員の方

既に中核機関や権利擁護センター等を設置している自治体職員の方、中核機関等職員の方

本事例集の活用方法● 中核機関のパターンごとに、さまざまな立ち上げプロセスの事例を掲載しています。

● 庁内での検討、関係機関との検討、準備会の場や、視察先の検討などにて、ぜひご活用ください！

● 中核機関として必要なさまざまな支援機能について、豊富な事例を紹介しています。

● これから充実していきたい取組について運営委員会や地域連携ネットワークの協議会の場でも、ぜひご活用ください！

● 都道府県内の各自治体の支援を行う際、自治体の状況に合わ都道府県、都道府県社協の方せ、近い取組事例や取組のヒントを検索することができます。

● 都道府県における会議や、研修等でぜひご活用ください！

● 中核機関をはじめ、地域社会における成年後見制度利用促進・当事者の方、当事者の身近におられる方権利擁護支援に関わっている機関や取組を具体的に紹介しています。

● 地域の相談機関や中核機関について知りたいとき、地域連携ネットワークに参加する際に、ぜひご活用ください！

● 受任者調整および後見人支援、市民後見人養成等に関して、家庭裁判所の方具体的な取組を紹介しています。

● 自治体と連携される際の参考としてぜひ活用ください！

専門職、関係機関の方● 専門職・関係機関がどのような場面で中核機関に関わるか、豊富な取組事例を紹介しています。
● 自治体・中核機関との連携時のヒントとしてぜひご活用ください！

1

目 次権利擁護の相談支援機能に関する取組（10万人未満の自治体に限定 ）取組内容自治体名及び中核機関の名称

P.9人口

設置方法

運営方法（運営主体）

ページ

幅広く相談を受ける体制を整備して隠れたニーズを発掘群馬県甘楽町 甘楽町福祉課・甘楽町社会福祉協議会

12,536人

単独

直営＋一部委託（社協）P.10

行政・金融機関・社協の連携プレーで支援体制を構築福岡県水巻町 水巻町社会福祉協議会権利擁護センター

27,866人

単独

直営＋一部委託（社協）P.14

無料相談所の開設を機に県の弁護士会との連携を強化新潟県阿賀町 阿賀町成年後見センター

9,625人

単独

直営

P.18

社会福祉士との協働で情報提供の質を強化栃木県下野市 下野市成年後見サポートセンター

59,888人

単独

委託（社協）

P.22

講演会×出張相談で、新たな相談機会を創出京都府福知山市 福祉あんしん総合センター

75,427人

単独

直営

P.26相談の現場へ自ら出向き、情報を収集富山県朝日町 朝日町成年後見支援センター

10,798人

単独

直営

P.30直営のネットワークを生かし本人の「声なき声」を聴きつなぐ山口県山陽小野田市 山陽小野田市成年後見センター

59,676人

単独

直営

P.34

窓口での権利擁護に関する各種相談対応の実施

専門職による相談会・中核機関以外の場所への出張相談の実施

相談時におけるケース会議等への出席

権利擁護支援チームの形成支援機能に関する取組取組内容自治体名及び中核機関の名称

P.43

人口設置方法

運営方法（運営主体）

ページ

19,332人

単独委託（社協）

P.44

多機能な専門相談と、警察・金融の連携で支援を拡充長野県北アルプス連携自立圏（大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村） 54,525人北アルプス成年後見支援センター

広域直営＋一部委託（大町市社協）

P.48

ケース会議を議論・検討に集中できる場にして適切な方針策定を推進青森県 弘前圏域権利擁護支援センター

268,488人

広域委託（一般社団法人）

P.52

市・社協・NPO法人それぞれの実績・経験をもとに三者協働で体制を一層強化徳島県美馬市 美馬市権利擁護基幹センター

26,967人

単独

直営＋一部委託（社協、NPO）

P.56

部会を設置し「市民後見人を重視した受任者調整」を推進静岡県島田市 島田市健康福祉部包括ケア推進課・福祉課島田市成年後見支援センター（島田市社会福祉協議会）

96,130人

単独

直営＋一部委託（社協）P.60外部の関係機関や専門家と共働して支援埼玉県上尾市 上尾市成年後見センター

230,164人

単独

委託（社協）

P.64

権利擁護支援の方針の検討現状把握と周知活動を兼ねたアンケート調査を実施北海道美唄市 美唄市成年後見支援センター

適切な申立ての調整や受任者調整を含むチーム体制づくり

2

権利擁護支援チームの自立支援機能に関する取組取組内容自治体名及び中核機関の名称

P.71

人口

設置方法

運営方法（運営主体）

ページ

家庭裁判所、支援者、専門職等と連携して細やかな支援体制を構築和歌山県紀の川市 紀の川市社会福祉協議会 権利擁護センター「架け橋」

59,606人

単独委託（社協）

P.72３つの会議でスキルアップ、アウトリーチで顔の見える関係づくり愛媛県宇和島市・松野町・鬼北町・愛南町 宇和島地区権利擁護センター ピット

101,063人

広域委託（社協）

P.76

135,615人

広域委託（一般財団法人）

P.80

権利擁護支援チーム開始の支援と必要に応じたバックアップ支援の見直しに係る検討・調整モニタリングと家庭裁判所との定例会で情報共有宮崎県延岡市・高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町 延岡・西臼杵権利擁護センター

地域連携ネットワークの強化に係る取組取組内容自治体名及び中核機関の名称

P.89人口

設置方法

運営方法（運営主体）

ページ

アウトリーチ型の周知活動で市民の権利擁護への意識を育成石川県能美市 能美市社会福祉協議会くらしサポートセンターのみ

49,694人

単独委託（社協）

P.90

LINEやインスタグラムの活用等で新規利用者にアプローチ奈良県大和郡山市 大和郡山市成年後見支援センター

83,379人

単独委託（社協）

P.94

76,236人

単独

直営

P.98

研修会を通じて意思決定支援に関わる人材の裾野を拡大沖縄県北中城村 北中城村福祉課北中城村社会福祉協議会 権利擁護支援センターひまわり

17,944人

単独

直営＋一部委託（社協）P.102

第三者の力も借りて、意思決定支援のスキルアップを推進千葉県館山市・鴨川市・南房総市・鋸南町 安房地域権利擁護推進センター

117,723人

広域委託（社協）

P.106

地域共生社会の実現に向けた意思決定フォロワー活動を推進愛知県豊田市 豊田市福祉総合相談課／豊田市成年後見支援センター（豊田市社会福祉協議会）

416,880人

単独

直営＋一部委託（社協）P.110

意思決定支援研修におけるグループワークで認識共有とスキルアップを促進岡山県倉敷市 倉敷市福祉援護課

476,299人

単独

成年後見制度や権利擁護支援の周知・啓発

受任イメージの共有2ステップのケース検討会議で、より的確・迅速に受任イメージを共有山梨県甲斐市 甲斐市

関係者・各種機関の連携による意思決定支援の理解の浸透

直営＋一部委託P.114（社協、社福法人）

中核機関と各種相談支援機関との連携強化【白河市】【白河市】 【白河市】 直営＋一部委託5市町村が連携し協議体を設置して地域全体の支援力を向上58,210人単独(市内地域包括福島県しらかわ地域（白河市・西郷村・泉崎村・中島村・矢吹町）白河市、西郷村成年後見支援センター、泉崎村成年後見支援センター、 【泉崎村】 【泉崎村】 支援センター)6,157人単独【泉崎村】中島村地域包括支援センター

P.118

地域ぐるみの支援を目指し、各種機関・関係者が参加する機会を創出兵庫県川西市 川西市成年後見支援センター“かけはし”

P.122

委託（村社協）

154,565人

単独

委託（社協）

3

地域連携ネットワークの強化に係る取組取組内容自治体名及び中核機関の名称

人口

設置方法

運営方法（運営主体）

ページ

14,689人

単独

委託（社協）

P.128地域の関係者の連携による市民後見人の育成・活動支援現場実習やOJTを組み合わせた実践的な養成講座を実施秋田県三種町 三種町成年後見支援センター

主体的に動ける市民後見人の育成で地域の権利擁護意識を醸成香川県さぬき市／東かがわ市さぬき市地域包括支援センター／東かがわ市社会福祉協議会【さぬき市】【さぬき市】 【さぬき市】直営＋45,343人単独一部委託（社協）【東かがわ市】【東かがわ市】【東かがわ市】28,085人単独委託（社協）

市民後見人同士の交流と関係機関への働きかけに尽力260,983人大阪府八尾市 八尾市社会福祉協議会 権利擁護センター「ほっとネット」

P.132

単独委託（社協）

P.136地域の関係者の連携による法人後見実施団体の育成・活動支援中核機関でもある社協が先頭に立ち法人後見を実施し担い手を拡充長崎県対馬市 対馬市社会福祉協議会

27,854人

単独

委託（社協）

P.140

書類準備から連絡調整まで法人後見業務を力強くサポート愛知県瀬戸市・尾張旭市・豊明市・日進市・長久手市・東郷町尾張東部権利擁護支援センター

478,608人

広域委託（NPO）

P.144

市民後見人が受任しやすい体制で地域に根差した支援を実現島根県大田市 大田市成年後見支援センター

32,413人

単独

直営＋一部委託（社協）P.148

事例検討を兼ねた受任調整会議でネットワークを強化佐賀県唐津市 唐津市成年後見サポートセンター

115,834人

単独

委託（社協）

P.152本人にふさわしい第三者後見人の候補者調整を実施神奈川県横浜市 よこはま成年後見推進センター

3,772,440人

単独委託（社協）

P.156

市民後見人の選任増加に向け、家庭裁判所との相互理解を強化岩手県釜石市・遠野市・大槌町 釜石・遠野地域成年後見センター

66,081人

広域対面協議や電話で家庭裁判所とこまめに相談・情報共有三重県伊賀市・名張市 伊賀地域福祉後見サポートセンター

162,119人

広域委託（社協）

P.168

意見交換会や受任調整会議傍聴を実施し家庭裁判所と連携強化鳥取県鳥取市・岩美町・八頭町・若桜町 とっとり東部権利擁護支援センター

211,317人

広域委託（一般社団法人）

P.172

スーパービジョン＆専門相談で相談支援機関の悩みを解決高知県中土佐町 中土佐町権利擁護支援センター

6，010人単独

委託（社協）

P.176

専門職参加の会議体が連携する課題解決のしくみづくりを推進熊本県天草市 天草市社会福祉協議会 あまくさ成年後見センター

73,786人

単独委託（社協）

P.1802つの協議体を設置し、専門職から幅広く意見収集滋賀県長浜市 長浜市成年後見・権利擁護センター

114,524人

単独委託（社協）

P.184

受任者調整のしくみづくり

家庭裁判所との連携体制の確保委託（釜石市社協／遠野市は遠野サテライトとして P.164遠野市社協に再委託）

専門職・アドバイザーとの連携体制の構築

地域内の各分野のしくみと有機的に連携できる包括的支援体制構築

4

課を超えて制度利用につなぐ支援体制を整備福井県坂井市 福井県坂井市高齢福祉課

89,080人

単独

直営

P.188

重層的支援の核となる「地域共生センター」との協働体制を整備広島県三原市 三原市権利擁護連携支援センター

88,299人

単独

委託（社協）

P.192

重層的支援体制整備事業との連携権利擁護ケース会議と支援会議の機能の共有岐阜県関市 関市権利擁護センター

85,015人

単独

直営

P.196

中核機関と重層的支援体制整備事業の委託先を同じ社協に東京都八王子市八王子市社会福祉協議会 成年後見・あんしんサポートセンター八王子

560,692人

単独

委託（社協）

P.200

受任調整会議の同時開催による緩やかな連携大分県竹田市 竹田市権利擁護・成年後見支援センター

１９，５６７人

単独

委託（社協）

P.204

１市２村の専門職を結集し途切れのない支援を実現鹿児島県奄美市・大和村・宇検村 奄美市社会福祉協議会

44,303人

広域委託（社協）

P.208

二段階の相談窓口と出張相談会で各市町の支援を均質化山形県置賜地域 置賜成年後見センター

193,155人

広域委託（社協）

P.2129つの中核機関を広域でつなぎ、権利擁護の機能を強化茨城県水戸市・笠間市・ひたちなか市・那珂市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村水戸市、水戸市社会福祉協議会

701,503人

広域直営＋一部委託（社協）P.216

自治体を超えた広域連携による権利擁護支援の協力体制の構築

その他の取組取組内容自治体名及び中核機関の名称

P.223人口

設置方法

運営方法（運営主体）

ページ

58,370人

単独

直営

P.224

親族後見人の活動支援支援事業所や親族後見人が孤立しにくい関係性を構築宮城県気仙沼市 保健福祉部高齢介護課（事務局）

中核機関の立ち上げ事例取組内容自治体名及び中核機関の名称

P.229人口

設置方法

運営方法（運営主体）

ページ

支援者や専門家を巻き込みながら顔の見える関係を構築北海道久遠郡せたな町 せたな町成年後見支援センター

6,994人

単独

直営

P.230

先進地域から積極的に学び、制度や窓口の認知度を高める和歌山県串本町 権利擁護サポートセンター「こうけん くしもと」

14,397人

単独

直営

P.2343つの検討組織の立ち上げと意識調査で方針を策定福岡県水巻町 水巻町社会福祉協議会権利擁護センター

27,866人

単独

直営＋一部委託（社協）P.238

小規模自治体における立ち上げ・体制整備の工夫

5都道府県の取組事例

P.245取組内容自治体名

人口

ページ

696,553人

P.246

1,405,299人

P.250

1,282,571人

P.254

1,163,024人

P.258

2,537,111人

P.262

5,462,369人

P.266

1,773,723人

P.270

1,895,031人

P.274

2,007,647人

P.278

担い手の確保・育成等を推進する取組生活支援員養成を入口とした3ステップ研修を展開徳島県

市町村長申立ての適切な実施に向けた取組グループワーク等を取り入れた実践的な研修会を実施滋賀県

都道府県の機能強化に向けた取組成年後見制度の適切な利用のための「つなぐ力」を強化長崎県

意思決定支援の浸透のための取組意思決定支援をテーマにしたオンラインによる研修を実施岩手県

適切な後見人等の選任・交代の推進に向けた取組支援の好循環を生む府・府社協・家庭裁判所の三者が連携京都府

権利擁護支援のための取組先行する自治体の取組事例集で、権利擁護支援の体制整備・発展を推進兵庫県

専門職・専門職団体の活用に向けた取組専門職派遣事業を起点に県内の横のつながりを強化福島県

家庭裁判所との連携強化に向けた取組家事関連機関との連絡協議会をコアに信頼関係を構築栃木県

地域住民参加型の権利擁護支援活動の基盤強化「権利擁護支援ファンド」で持続可能な取組を推進長野県

6■コラム一覧テーマページ

中核機関の担当者さんに聞きました

相談窓口・機会の拡充と広報の工夫特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援センター

司法書士さんに聞きました

協議会における専門職の役割と取組の工夫公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 常任理事

当事者団体の担当者さんに聞きました

協議会における当事者団体の役割と取組の工夫公益社団法人認知症の人と家族の会 副代表理事

社会福祉士さんに聞きました

担い手リレーの工夫公益社団法人日本社会福祉士会

弁護士さんに聞きました

意思決定支援を踏まえた支援評価の工夫一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク（SDM-Japan） 副代表

K-ねっとさんに聞きました

地域連携ネットワークの構築の工夫全国社会福祉協議会 地域福祉部

社会福祉協議会の担当者さんに聞きました

金融機関との連携の工夫鰺ヶ沢町社会福祉協議会

アドバイザーさんに聞きました

担い手の確保・育成の工夫社会福祉士 古井 慶治さん

P.160

市民後見人さんに聞きました

センターのサポートがあるから不安はない香川県坂出市 市民後見人 山西 八千代さん

P.162

社会福祉の専門家に聞きました

重層的支援体制整備事業との連携の工夫同志社大学 社会学部 社会福祉学科 教授

P.221

アドバイザーさんに聞きました

小規模自治体における中核機関の立ち上げ支援の工夫日本司法支援センター本部 常勤弁護士 鳴本 翼さん

センター長

中野 篤子さん井上 雅哉さん

永田 祐さん

P.68

P.84

星野 美子さん

水谷 詩帆さん

P.38

P.69

花俣 ふみ代さん

成年後見担当理事

事務局長

住田 敦子さん

水島 俊彦さん

P.86P.126P.127

P.244■ 解説一覧テーマページ

活用可能な財源について厚生労働省

P.40

中核機関と家庭裁判所との連携最高裁判所事務総局家庭局

P.220

中核機関の整備パターン例厚生労働省

P.242

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■ 用語について本事例集における用語について● 本事例集では、成年後見制度や中核機関について、実践現場で用いられている略語を用いていることがあります。略語の記載については以下をご参照ください。
・ 家庭裁判所 ▶「家裁」・ 日常生活自立支援事業 ▶「日自」・ 社会福祉協議会 ▶「社協」・ 介護支援専門員 ▶「ケアマネ」・ 地域包括支援センター ▶「包括」● 本事例集の地図は、「白地図データ（国土地理院）（」https://maps.gsi.go.jp）を加工しています。

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