《地震災害応急》 １章１節 組織動員第１章

初動期の活動

第１節

組織動員
［ 市 ］

市は、市域内に大規模な地震による災害が発生し、又は発生するおそれのある場合には、
迅速かつ円滑に災害応急対策を実施するため、それぞれ必要な組織動員体制をとる。
１．災害時の配備体制の概要
市は市域内に地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、被害を最小限にとどめるための災害応急対策を迅速・適切に実施する必要がある。そのため、市長は、自らを本部長として、市に「寝屋川市災害対策本部」を設置して職員の動員配備を行い、活動体制を確立する。また、災害対策本部が設置される前、又は災害対策本部を設置するに至らない場合で必要があると認めるときは、「寝屋川市災害警戒本部」を設置し、被害情報の把握、調査、市民の避難や応急処理など小規模な災害の発生に対処する体制をとる。
震度４で災害警戒本部、震度５弱以上で災害対策本部をそれぞれ自動設置する。
また、勤務時間内は参集指令に従うが、休日、夜間等勤務時間外は参集指令を待つことなく、自主的に所属の勤務場所又はあらかじめ指定された場所に参集する。ただし、休日、夜間等勤務時間外に震度６弱以上を観測した場合は、初動活動を開始するために方面対策支部を自動開設する。

131

《地震災害応急》 １章１節 組織動員

(1) 地震災害時の配備の時期及び内容
種

災
害
警
戒
本
部

別

警
戒
配
備

Ａ
号
配
備

配

害

Ｂ
号
配
備

時

期

市域で震度４を観測したとき（自動設置）。 １

２

東海地震警戒宣言発令の報を受けたとき。

３

その他の状況により市長が必要と認めたとき。

１

災害が拡大するおそれがあり、災害警戒本部体制で対処できないとき。

２

その他の状況により市長が必要と認めたとき。

２

災害が拡大するおそれがあり、Ａ号配備で対処できないとき。

３

その他の状況により市長が必要と認めたと
き。

策

部
Ｃ
号
配
備

備

内

容

市各部局がそれぞれ所掌する事務分担に応じて、突発的災害等に対し必要な災害応急対策をとり、救助活動及び情報収集、広報活動等が円滑に実施できる体制とする。
２ 事態の推移に伴い速やかに高次の体制に移行しうる体制とする。

市域で震度５弱を観測したとき（自動設置）。 １

対

本

配

１

１

災

備

数地域についての救助・救護活動を行い、またその他の地域に災害が拡大するのを防止するための災害応急対策活動に対処できる体制とする。
２ 事態の推移に伴い速やかにＣ号配備に移行しうる体制とする。

１

市域で震度５強を観測したとき（自動設置）。 １

市各部局が有する組織機能のすべてをもって対処する体制とする。
２ 夜間、休日等勤務時間
外において、市域で震度６弱以上を観測したときは、本部及び方面対策支部等あらかじめ決められた場所へ、自主的に参集し、災害初期活動を実施する体制とする。

２

市域で震度６弱以上を観測したとき（方面対策支部自動設置）

３

全市域に激甚な災害が発生したとき、若し
くは災害が拡大するおそれがあり、Ｂ号配備で対処できないとき。

４

その他の状況により市長が必要と認めたとき。

※ 震度については、大阪管区気象台（市町村名：「寝屋川市」）の発表による。

２．災害警戒本部による活動体制(1) 災害警戒本部の設置基準
ア．市域で震度４が観測された場合
イ．東海地震警戒宣言発令の報を受けた場合
ウ．市長が必要と認めた場合

132

《地震災害応急》 １章１節 組織動員

(2) 災害警戒本部の廃止基準
ア．寝屋川市災害対策本部が設置された場合
イ．当該災害に対する災害応急対策等の措置が終了した場合
ウ．災害が発生するおそれがなくなった場合
エ．市長が適当と認めた場合(3) 災害警戒本部の設置場所
本部は、寝屋川市役所内（本庁２階第１会議室）に置く。ただし、当該施設が使用不可能と判断されるとき、又は災害の規模その他の状況により災害応急対策の推進を図るため必要があるときは、市長の判断により他の市施設（議会棟）等に設置することができる。この場合は、各関係機関に周知徹底を図る。
(4) 設置手順
ア．災害警戒本部の設置決定（市長）（市長不在の場合は後述の３．(7)指揮順位による）
イ．職員の動員配備
ウ．関係機関への本部設置連絡(5) 職員の配備
市域において震度４を観測した場合又は東海地震警戒宣言が発せられた場合は、直ちに災害警戒配備体制をとる。また、災害の規模、態様等に応じて各対策班長は所属職員の数を増減することができ、他部局からの応援派遣を行うこともできる。
※警戒配備招集職員の目安
警戒配備

各部局副係長以上職員、関係課職員の 1/3(6) 配備の伝達
配備指令の伝達は、次により行う。
〔勤務時間内〕各本部員（本部）各部局総務担当課長
・携
電帯
話メ
等ー
ル

〔勤務時間外〕

所属部局課長
庁内放送及び防災行政無線

警戒本部事務局班（人・ふれあい部）

133

職員

《地震災害応急》 １章１節 組織動員

(7) 災害警戒本部の組織及び運営
ア．災害警戒本部の組織
本部事務局班人・ふれあい部(本部連絡員、本部市民通報等受付員)

本部長

副本部長

（市長）

（副市長）

本部員
危機管理監、教育長、上下水道事業者管理者、理事、
各部長

広

報 班

経営企画部・監査事務局・公平委員会
事務局

調

査 班

財

総

務 班

総務部・選挙管理委員会事務局

避難 班

市民生活部・農業委員会事務局

施設警戒班

務 部・会

計

室

環境部・保健福祉部・まち政策部・まち
建設部・上下水道局・議会事務局・教育委員会

イ．災害警戒本部の運営(ｱ) 災害警戒本部の本部長には市長を、副本部長には副市長を、また各班長には原則として人・ふれあい部・経営企画部・財務部・総務部・市民生活部及び施設警戒班の各本部員をもって充てる。
(ｲ) 災害警戒本部の会議は、本部長、副本部長、危機管理監、教育長、上下水道事
業管理者、理事、各部局長をもって構成し、本部長が本部において収集した情報に基づき、災害応急対策上重要な事項について審議する必要が生じた時に 招集・開催し、所掌事務に関する災害応急対策を審議する。
(ｳ) 各班に所属する各部局の所掌事務は、寝屋川市災害警戒本部事務分掌（資料編
資料１－４）を参照。
３．災害対策本部の活動体制(1) 災害対策本部の設置基準
ア．災害警戒本部体制では対処できない場合
イ．市域で震度５弱以上を観測した場合（自動設置）(ｱ) 震度５弱でＢ号配備(ｲ) 震度５強以上でＣ号配備(ｳ) 震度６弱以上で方面対策支部を設置
ウ．災害が拡大するおそれがあり、災害警戒本部体制から高次の体制で実施する必要がある場合
エ．その他、市長が必要と認めた場合(2) 災害対策本部の廃止基準
ア．災害発生のおそれが解消した場合
イ．災害応急対策がおおむね完了した場合
ウ．その他、本部長（市長）が適当と認めた場合

134

《地震災害応急》 １章１節 組織動員

(3) 災害対策本部の設置場所
本部は、寝屋川市役所内（本庁２階第１会議室）に置く。ただし、当該施設が使用不可能と判断されるとき、又は災害の規模その他の状況により災害応急対策の推進を図るため必要があるときは、市長の判断により他の市施設（議会棟）等に設置することができる。この場合は、各関係機関に周知徹底を図る。
災害対策本部を設置した場合には、本部の入口等に本部設置を示した看板を設置する。
(4) 設置手順
災害警戒本部会議
ア．災害対策本部の設置決定（市長）（市長不在の場合は後述の(7)指揮順位による）

イ．職員の動員配備

イ．職員自主参集

ウ．関係機関への本部設置の連絡(5) 職員の配備配備体制については、災害の態様に応じて、ほぼ次の基準による。
Ａ号配備

各部局副係長以上職員、関係課職員の1/3

Ｂ号配備

各部局副係長以上職員及び他の職員の1/2

Ｃ号配備

全

勤 務 時 間 外職

員

※ 休日、夜間等勤務時間外に震度６弱以上を観測した場合
あらかじめ指定された職員は方面対策支部に自主参集する。

(6) 配備の伝達
ア．勤務時間内
災害対策本部設置前
市長（副市長）又は災害警戒本部会議

危機管理監

災害対策本部設置後

各本部員

各 課 長

庁内放送等及び個別受信機等（本部事務局）

災害対策本部会議
イ．勤務時間外135

各 職 員

《地震災害応急》 １章１節 組織動員(ｱ) 震度５弱で該当職員によるＢ号配備(ｲ) 震度５強以上で全職員によるＣ号配備(ｳ) 震度６弱以上で指定された職員は方面対策支部に自主参集◎災害対策本部員については、携帯メール、電話等による非常参集も併用(ｴ) 災害警戒本部体制から災害対策本部体制への移行時、又は市長が必要と認めた場合
災害警戒本部会議

守衛室

各本部員

危機管理監

各課長

市長（副市長）(7) 指揮順位
本部長（市長）に事故等あるときの指揮順位は次のとおりとする。
順

位

代

理

者

１

副市長（人・ふれあい部を担当する副市長）

２

他の副市長

３

危機管理監

４

教育長

５

上下水道事業管理者

136

各職員

《地震災害応急》 １章１節 組織動員

(8) 災害対策本部の組織及び本部会議の運営
ア．災害対策本部の組織※Ａ・Ｂ・Ｃ号配備時〔 寝屋川市災害対策本部〕
本 部 長
（市 長）

本部事務局
〔方面対策支部〕

本部連絡員
本部市民通報等受付員
本部事務局班東部（市民会館）

副本部長
（副市長）

西部
（総合センター）
本部員（危機管理監、教育長、上下水道事業管理者、理事、各部長）

各 対 策 部

南部
（市民体育館）
東北部（中央高齢者福祉センター）参与（寝屋川消防署職員、寝屋川市消防団員）西南部（エスポアール）
西北部（香里浄水場）寝屋川市災害時医
療対策本部

施設管理部局所属職員

・方面対策支部職員（特別非常参集職員
及び支部参集職員）

・所属勤務場所に参集する職員※

勤務時間外の配備

イ．災害対策本部会議の運営
本部会議は、本部長（市長）、副本部長（副市長）、本部員（危機管理監、教育長、上下水道事業管理者、理事、各部長）、本部事務局班で構成し、次の事項について決定し、その実行を推進する。
(ｱ) 災害応急対策の基本方針に関すること(ｲ) 動員配備体制に関すること(ｳ) 各部又は各班間の連絡調整事項の指示に関すること(ｴ) 自衛隊災害派遣要請に関すること(ｵ) 国・大阪府及び関係機関との連絡調整及び応援要請等に関すること(ｶ) 他市町村への応援要請に関すること(ｷ) その他災害に関する重要な事項
ウ．本部事務局の役割
本部事務局は、本部連絡員（各部総務担当課長）、本部市民通報等受付員、本部

137

《地震災害応急》 １章１節 組織動員事務局班で構成し、事務局職員は、災害対策本部の実務担当者として、関係機関等
からの情報収集や情報の管理、市民からの被害通報等、また方面対策支部設置時は、支部からの被害情報報告の受付、各部局、支部への情報伝達と活動状況の把握、本部の指示事項の伝達及び本部の運営事務等にあたる。
(9) 関係機関との連絡調整
地震により災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、各種の 災害応急対策活動を実施するうえで必要のある場合は、関係機関相互の連絡調整、情報の交換等を実施し、円滑な防災活動の実施に万全を期する。
(10) 災害対策本部の事務分掌
災害対策本部の各部又は各班は、本部会議の決定に基づき、情報収集伝達、応援要
請、救出、避難、その他の災害応急対策を実施する。
なお、各部又は各班の事務分掌は、寝屋川市災害対策本部事務分掌（資料編

資料１－５）に示す。
(11) 府現地災害対策本部との連携
災害対策本部は、災害の状況に応じ設置される府現地災害対策本部との連携・連絡体制を確保する。
４．勤務時間外の配備体制
勤務時間外に震度６弱以上が観測され、災害対策本部並びに方面対策支部を設置した
場合、勤務時間外の災害応急対策の実施にあたり、あらかじめ特別非常参集職員及び各支部に参集する職員並びに管理施設・所属勤務場所に参集する職員を編成しておく。
(1) 災害対策本部の活動
ア．災害対策本部においては、各方面対策支部からの被害情報の収集に努め、市全体の被害状況の把握を行い、災害応急対策に関する重要な事項について協議し、実施する。
イ．災害対策本部には、本部長、副本部長、本部員の災害対策本部会議構成員の他、本部事務局職員及び各対策部の所管事務と対策本部の指示事項を担当する 対策部
所属職員並びに所属勤務場所に参集する職員を配備する。
ウ．所管施設管理部局職員は所属施設に、その他の災害対策本部職員は災害対策本部
設置場所に参集する。なお、本部体制がとれるまで、参集の早いもので職制上位の者が指揮をとる。
(2) 方面対策支部の活動
地震発生直後から１～３日目までの災害初期を目途として、市内６ヶ所の市施設に「方面対策支部」を開設する。支部職員は、災害対策本部と緊密な連絡をとりながら、支部を災害対策拠点として市域エリア内の被害状況の把握、被災者の救出救護、避難者の避難誘導、避難所の開設等初期防災活動を展開する。
なお、活動の進捗をみながら、順次災害対策本部に要員を移し、状況に応じた配備に移行していく。

138

《地震災害応急》 １章１節 組織動員

ア．方面対策支部の構成

災害対策本部(本庁)東部方面対策支部（市民会館）

各避難所

西部方面対策支部（総合センター）

各避難所

南部方面対策支部（市民体育館）

各避難所

東北部方面対策支部（中央高齢者福祉センター）

各避難所

西南部方面対策支部（エスポアール）

各避難所

西北部方面対策支部（香里浄水場）

各避難所

イ．特別非常参集職員
地震災害発生初期の支部体制の確立と、引き続き自主参集してくる職員 の活動班
編成を迅速に行い、各班のリーダーとなるよう、市内及び近隣市に居住する職員のうちからあらかじめ任命された職員をもって、各方面対策支部の「特別非常参集職員」を決めておく。
１支部ごとの特別非常参集職員

支部長

副支部長

１名

１名

30名
庶務連絡班

４名

調査班

８名

応急救護班

８名

避難所班

８名

ウ．方面対策支部への参集
勤務時間外の方面対策支部職員は、特別非常参集職員と支部参集職員（市内及び近隣市在住の職員）で構成する。
(ｱ) 特別非常参集職員は、あらかじめ定められた支部に直ちに参集する。支部参集
職員は、防災活動の手引きに定める参集場所の目安に従い直接自主参集する。
(ｲ) 支部参集職員は、支部へ参集する途中において被害状況の把握に努める。
(ｳ) 参集にあたっては、なるべく活動しやすい服と靴の他、ラジオ、懐中電灯、着替え用衣類、洗面用具、食料、飲料水、筆記用具等を持参する。
５．地震災害時における職員の服務(1) 職員は、この計画の定めるところにより上司の指揮に従って防災活動に従事しなけ
ればならない。
(2) 勤務時間外及び休日等においても、職員は配備指令が出されたときはもちろん、災害が発生し、又は発生するおそれのある事を知った場合は、配備区分に従い、速やかに所定の勤務場所に参集しなければならない。
ただし、次に掲げるものは参集を要しない。
ア．公務のため管外出張中の者

139

《地震災害応急》 １章１節 組織動員

イ．公傷病又は疾病により所属長の許可を受けて休暇中の者
ウ．その他の事情により特に所属長がやむを得ないと認めた者
６．動員(1) 配備計画
各部長が部内を調整のうえ、必要な人員及び班を編成し、防災活動の準備又は実施のため、配備職員に徹底しておく。
(2) 平常執務時の伝達
災害警戒本部又は災害対策本部が設置されたときは、本部長の指示により庁内放送等により配備体制を整え、各対策班長又は各対策部長は職員を指揮して、速やかに実動体制を確立する。
(3) 各課の動員計画各課長は、配備指令に直ちに応じられるよう所属の職員について、あらかじめ災害
警戒本部体制、災害対策本部体制の指令ごとの出動職員を把握しておき、各職員に徹底しておく。
(4) 非常招集の方法
ア．担当部局長等への非常招集の方法は、携帯メール又は電話による。
イ．勤務時間外において、テレビ、ラジオ等のメディアで市域の震度情報又は被害状況を受けた場合、その震度、被害状況に応じた体制をとる。
大阪管区気象台から発表される震度データは、「寝屋川市」の震度を参考にする。
ウ．出張等で所定の勤務につけない場合や、災害で所定の参集場所に行けない場合は、最寄りの出先機関や避難所に参集し、当該施設の責任者の指示に従って災害応急活動に従事するとともに、所属の長若しくは所定勤務場所の責任者にその旨を連絡する。
エ．動員状況の報告及び連絡(ｱ) 職員は、参集途上においては可能な限り被害状況、その他の災害情報の把握に努め、参集後直ちに参集場所の責任者に報告する。
(ｲ) 市において災害応急対策活動を実施するため、職員を動員した場合はその状況を速やかに大阪府に報告し、防災関係機関に連絡する。
(ｳ) 各部長は、動員した職員の氏名、時間等を動員職員名簿（資料編

様式２）により市長に報告する。
オ. 本部連絡員(ｱ) 各部別に本部連絡員を置く。本部連絡員は、総務担当課長又は所属部長の指名する職員をもってあてる。
(ｲ) 本部連絡員は、所属部と災害対策本部との連絡等にあたる。
７．防災事務に従事する者（市職員、消防団員等）の安全確保(1) 職員の安全確保と初動体制予め定めた初動体制に基づき、職員への情報伝達や、職員の安全確保と迅速な初動対応を実施するが、状況に応じて臨機に対応する。
(2) 防災対応や避難誘導に係る行動ルール

140

《地震災害応急》 １章１節 組織動員

避難勧告等の伝達、避難誘導、水門の閉鎖等については、予め定めた防災対応や避難誘導に係る行動ルールに基づく。

＜資料＞

・寝屋川市防災会議条例（資料編資料１－１）

・寝屋川市防災会議の構成（資料編・寝屋川市災害対策本部条例（資料編資料１－２）
資料１－３）

・寝屋川市災害警戒本部事務分掌（資料編

資料１－４）

・寝屋川市災害対策本部事務分掌（資料編資料１－５）

・項目別

担当部局等一覧表（資料編・方面対策支部受持区域図（資料編資料１－６）
資料１－７）

・方面対策支部間における応援体制（資料編・動員職員名簿（資料編

資料１－８）

様式２）

・参集途上における被害状況報告書（資料編

141

様式３）

《地震災害応急》 １章２節 災害情報の収集伝達

第２節

災害情報の収集伝達［市・関係機関］

地震に関する情報や突発的に発生した地震災害に伴う被害状況の把握（調査及び報告）
は、災害応急対策の基礎として必要不可欠であるため、調査要領に基づき関係機関と調整をとり、迅速かつ的確に実施する。
１．地震に関する情報(1) 地震情報の収集
気象庁は、震度３以上を観測した場合、震源の位置、規模及び地域震度、市町村震度（震度観測点のある市町村の区域において観測された最大の震度）を発表する。また、震度５弱以上と予想されるが震度データを入手していない震度観測点のある市町
村名も発表することとなっている。市では、「寝屋川市」の震度を参考にする。また、
大阪府震度計より、自動的に市域の震度が得られる。
震度と被害の程度の関係を表したものを気象庁震度階級関連解説表（資料編

資料２－４）に示す。
地
地震情報
の種類

震

情

発表基準

内

・震度３以上
震度速報

震源
に関する
情 報

震源・震度
に関する
情 報

報

・震度３以上（津波警報・注意報を発表した場
合は発表しない）

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・津波警報または注意報発表時
・若干の海面変動が予想される場
合・緊急地震速報（警報）を発表した場合
・震度１以上

各地の震度
に関する
情 報

142

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
寝屋川市の地域名は「大阪府北部」
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。

《地震災害応急》 １章２節 災害情報の収集伝達

地震情報
の種類

遠地地震
に関する
情 報

その他の
情報
推計震度
分布図

発表基準

内

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など
・震度５弱以上

容地震の発生時刻、発生場所（震源）及びその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、
１ km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

（出典：気象庁ＨＰ）(2) 市民への情報の伝達
市は、防災行政無線、広報車を利用し、又は状況等に応じて自主防災組織などの住民組織と連携して、市民に対して地震に関する情報を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。なお、周知にあたっては、災害時要援護者に配慮する。
(3) 大阪府への報告
市は土砂災害が発生した場合には、地すべり・急傾斜地災害報告様式（府用）（資料編様式４）及び土石流、土砂流用災害報告様式（府用）（資料編

様式５）により、枚方土木事務所まで、被害状況の報告を行う。
２．初期情報の把握
地震発生後、直ちに防災行政無線等を活用し、被害状況の把握及び災害応急対策実施のための情報収集活動を行うとともに、府防災情報システムにより、府をはじめ関係機関に迅速に伝達する。
(1) 被害地域、被害の規模等の把握
次の情報により、被害のある地域、被害の規模等の把握に努めるとともに、府をはじめ関係機関へ速やかに伝達する。
ア．庁舎周辺の被害状況
イ．消防機関への通報状況
ウ．寝屋川警察署からの情報（通報状況等）
エ．防災関係機関からの情報
オ．消防団、自主防災組織、市民等からの情報
カ．各出先機関及び災害現地に派遣した職員からの情報(2) 被害の種別ごとの把握
次の事項について、判明しだい府をはじめ関係機関へ伝達する。
ア．火災発生状況
イ．避難の必要の有無及びその状況

143

《地震災害応急》 １章２節 災害情報の収集伝達

ウ．主要な道路、橋りょう、信号機等の被災状況
エ．救急・救助活動の必要の有無及びその状況
オ．住家の被害その他の物的被害
カ．電気、ガス、電話、水道その他の機能被害
キ．その他本部長が必要と認める特命事項
３．詳細な被害状況等の把握(1) 災害情報の一元化を図るため、危機管理監を情報掌握責任者として、災害情報の収集、総括及び報告にあたる。
(2) 災害警戒本部及び災害対策本部の各担当班長は、被害の程度及び規模等の状況を災害の推移に応じて迅速かつ的確に調査結果をまとめ、本部長に報告しなければならない。
被害の種類については、次のとおりである。
ア．被害の原因
イ．災害が発生した日時
ウ．災害が発生した区域・場所
エ．被害状況
オ．災害に対して既にとった措置
カ．災害に対して今後とろうとする措置
キ．災害応急対策に要した費用の概算額
ク．その他必要な事項
被害の報告基準については、被害状況等報告基準（資料編

資料13－２）参照。

(3) 調査報告
ア．各部班は、それぞれの被害調査担当分担に従い調査を実施し、本部事務局班に報告する。
イ．各方面対策支部は受持地域の被害調査を実施し、本部事務局班に報告する。
ウ．緊急を要する被害報告は、無線で本部に連絡する。

144

《地震災害応急》 １章２節 災害情報の収集伝達

被害調査担当分担表
調査種別

担

当

部

報 告 経 路局

人的及び住家、非

財務部

住家の場合

方面対策支部（支部設置の場合）

公共土木施設被害

まち政策部、まち建設部

農地、農業用施設
及び農作物被害

市民生活部

商工業関連被害

市民生活部

保健衛生関係被害

環境部、保健福祉部

社会福祉関係被害

保健福祉部→

文教関係被害教育委員会学校教育部、
社会教育部

水道施設被害

上下水道局

河川、水路等被害

まち建設部

下水道施設等被害

まち建設部、上下水道局

都市災害被害

まち政策部、まち建設部

市有建物被害

各部各班

本
部
事
務
局
班

→

市
災
害
対
策
本
部

→

府
災
害
対
策
本
部

(4) 市民からの通報等受付
災害警戒本部又は災害対策本部の災害応急対策活動の円滑化を図るために、市民等からの被害通報等及び支部からの災害応急対策依頼内容については、本部市民通報等
受付員が集中して受付ける。
(5) 調査報告の留意事項
ア．被害状況の迅速かつ的確を期すため、関係機関と常に連絡を図り、情報の正確を期す。
イ．本部への報告は、通報受付・被害状況調査報告書（資料編

様式６）により実施

するが、緊急を要する報告は無線、電話等で行う。
ウ．被害の様子については可能であれば、写真を添付する。
エ．被害の調査については、寝屋川警察署と連絡をとる。
４．被害状況の関係機関への報告
本部事務局班は、収集した被害状況のうち、必要なものを整理して、次のとおり関係機関に連絡する。また、情報の正確さを期すため関係機関等の情報を相互に交換する。
(1) 報告を要する防災関係機関(2) 災害応急対策を実施する庁内の関係各班
防災関係機関と連携して広報する(3) 報道機関(4) 市民145

《地震災害応急》 １章２節 災害情報の収集伝達

報告の区分及び様式
報告の区分

報告の時期

意

事

項

報告の様式

覚知後、直
ちに報告、
以後詳細
が判明の
都度報告。

◎

人的被害、住家被害及び幹線道
路被害◎ 現況を把握できた範囲で◎ 迅速性を第一に◎ 部分情報、未確認情報も可
ただし、情報源を明記すること（様式６）で受付
及び調査、各方面対策支部にあっては、（様式７）で災害概況即報を行
う。

応急措置
実施後直
ちに報告、
以後実施
の都度報
告。

◎

災害応急対策､措置状況(避難、食料・飲料水・生活必需品等の供給、保健衛生など)◎ 対策要員の人身に係わる事故◎ その他必要事項

（様式６）
（様式７）

必要な時
にその都
度

◎
◎

対策要員の補充・応援の要請
災害応急対策用資器材、車輌等の調達の要請◎ 広報活動実施の要請◎ 自衛隊・関係機関・協力団体等
への応援派遣の要請◎ その他必要事項

（様式８）

◎

地震発生後、緊急に報告した情報をまとめて確認された情報を報告◎ 全壊、全焼・半焼、死者及び重傷者が発生した場合には、その集計及び氏名・年令・住所等を出来る限り速やかに報告

（様式９）

被害情報

被害状況
が確定す
るまでの
間、毎日10
時までに
とりまと
めて報告。

◎

災害応 急対策、措置状況 （ 避難、食料・飲料水・生活必需品等の供給、医療・保健衛生等）◎ その他必要事項

（様式９）

措置情報

災害応急対
策が 完了
するまで
の間、毎日
10 時 ま で
にとりま
とめて報
告。

◎
◎

（様式８）

要請情報

災害 応急
対策が完
了するま
での間、毎
日 10 時 ま
でにとり
まとめて
報告。

被害情報
即

措置情報
報

要請情報

定
期
報

留

告

対策要員の補充・応援の要請
災害応急対策用資器材、車両等の調達の要請◎ 広報活動実施の要請◎ 自衛隊・関係機関・協力団体等
への応援派遣の要請◎ その他必要事項

５．大阪府への報告
災害の状況が次の基準に該当する場合は、大阪府に報告する。
(1) 報告の基準（即報基準）
ア．一般基準(ｱ) 災害救助法の適用基準に合致するもの。
(ｲ) 市が災害対策本部を設置したもの。

146

《地震災害応急》 １章２節 災害情報の収集伝達

イ．個別基準地震が発生し、市の区域内で震度４以上を記録したもの
ウ．社会的影響基準
ア．一般基準、イ．個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
(2) 報告要領
被害状況等の報告は、災害対策基本法第53条第１項並びに消防組織法第22条に基づく災害報告取扱要領（昭和45年４月10日付消防防 第246号）及び火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日消防災第267号消防庁長官）に従い、災害が発生したときから、当該災害に対する災害応急対策が完了するまでの間、災害状況等報告様式（府用）（資料編

様式10）により、大阪府危機管理室に対して行う。

なお、府への報告は、原則として府防災情報システムによるが、システムが使用できない場合には、府防災行政無線、電話及びファクシミリ等の手段による。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民基本台帳登録の有無にかかわらず、市の区域内で行方不明となった者
について、寝屋川警察署等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者などは外務省）又は都道府県に連絡する。
ア．枚方寝屋川消防組合への通報が殺到する場合は、その状況を府及び国（消防庁）に通報する。
イ．府への報告が、通信の途絶等によりできない場合は、直接国（消防庁）に報告する。
ウ．応急措置が完了した後、速やかに府に災害確定報告を行う。
エ．報告すべき火災・災害等を覚知したときには原則として、覚知後30分以内で可能な限
り早く、分かる範囲（注）でその第一報を府に報告する。
また、第二報以後は、即報様式に定める事項について判明したもののうちから逐次報告する。
※

第一報の報告については、報告の迅速化を優先するため、被害の全容が明らかでなくとも、その概要が把握できるものであれば、即報様式以外での送付も可能。

(3) 報告の種類
ア．災害概況即報
地震発生直後の第一報、個別の災害現場の概況を報告する場合、災害当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合は、「火災・災害等即報要領」の第４号様式（その１）「災害概況即報」に従い報告するとともに、概況が判明するのにあわせて随時報告する。
第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告する。
人的及び家屋被害に重点を置いて報告する。
震度６弱以上を観測した場合は、119 番通報件数についても概数を記入する。

147

《地震災害応急》 １章２節 災害情報の収集伝達

イ．被害状況即報
地震発生直後の府への報告後、被害状況の詳細が判明した場合、又は被害状況に大きな変化があった場合は、「火災・災害等即報要領」の第４号様式（その２）「被害状況即報」に従い報告する。なお、報告数値は判明した範囲で構わない。
人的及び家屋被害に加えて各種被害状況についても報告する。
震度６弱以上を観測した場合は、119 番通報件数についても概数を記入する。
ウ．災害確定報告
応急措置が完了した場合は、災害報告取扱要領の第１号様式「災害確定報告」に従い事後速やかに報告する。
６．直接即報基準に該当した場合の報告即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当す
る火災・災害等）を覚知した場合、第一報を府に対してだけでなく国（消防庁）に対しても原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。
災害即報のうち直接即報基準に該当するものは、地震が発生し、市の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない）である。
７．異常現象発見時の通報
堤防からの漏水や、地割れ、湧水の出現、井戸水位の急激な変動等、災害が発生する
おそれがある異常現象を発見した者は遅滞なく、その旨を施設管理者、市長 、警察官又は消防吏員に通報する。通報を受けた者は、その旨を速やかに市長に、また市長は府及び関係機関に通報するとともに、市民に対して周知徹底を図る。
８．通信手段の確保
地震災害発生後、直ちに無線通信機能の点検を行い、支障が生じた施設設備の復旧を行う。また、携帯電話等の移動通信回線も活用し、緊急情報連絡用の通信手段の確保に努める。
(1) 関係機関の通信窓口
防災関係機関は、災害時における通信等の錯綜を避けるため、災害時優先電話を指定し、窓口の統一を図る。
(2) 電気通信設備の優先利用
防災関係機関は、災害応急対策の実施等について、緊急かつ特別の必要がある場合
は、通信事業者等の協力により、電気通信設備の優先利用による非常通信を行う。
(3) 無線通信設備による通信連絡
有線電話の途絶等のため、防災関係機関が行う災害に関する情報の収集伝達に支障をきたす場合は、次の無線通信設備を使用して通信の確保を図る。
ア．寝屋川市防災行政無線
寝屋川市防災行政無線は、固定局及び移動局がある。固定局では、受信所として小中学校等防災関連重要施設に配備されている。
(ｱ) 寝屋川市防災行政無線保有状況（資料編148

資料３－２）

《地震災害応急》 １章２節 災害情報の収集伝達

イ．水道無線（寝屋川市上下水道局）（資料編

資料６－４）

ウ．消防無線（枚方寝屋川消防組合）（資料編

資料４－４）

エ．各機関の相互通信用無線(ｱ) 各機関の相互通信用無線局（資料編資料３－３）

オ．大阪府防災行政無線(ｱ) 大阪府防災行政無線局（資料編資料３－４）

カ．大阪地区非常通信経路計画市町村系の利用(ｱ) 大阪地区非常通信経路計画市町村系の利用（資料編＜資資料３－５）

料＞

・気象庁震度階級関連解説表
・関係機関の通信窓口（資料編（資料編

資料２－４）

資料３－１）

・通報受付・被害状況調査報告書（資料編・災害概況速報（資料編

様式７）・被害状況集計報告書（資料編・要請情報（資料編

様式６）

様式９）

様式８）

・災害状況等報告様式（府用）（資料編

様式10）・地すべり・急傾斜地災害報告様式（府用）（資料編・土石流、土砂流用災害報告様式（府用）（資料編

149

様式４）
様式５）

《地震災害応急》 １章３節 災害広報

第３節

災害広報
［市・関係機関］

市、府及び防災関係機関は、大地震が発生したとき又は二次災害等の発生するおそれがあるときは、相互に協議調整し、人心の安定と速やかな復旧作業の推進のために、被災者をはじめ、広く市民に対し正確かつ適切な情報を提供する。
１．実施機関
市災害広報責任者は広報調査班長とし、情報掌握責任者との密接な連携協力のもとに
広報内容の一元化を図り、市民に混乱が生じないように広報を行う。
２．広報の内容
市及び府は、平常時の広報手段を活用するほか、避難所への広報紙の掲示など、各段階に応じて多様な方法により広報活動を実施する。また、緊急を要する場合は、報道機関を通じて緊急メッセージを発する。
(1) 広報の内容
ア

地震発生直後の広報(ｱ) 地震の規模・津波情報(津波の規模、到達予想時刻等)・余震・気象の状況(ｲ) 出火防止、初期消火の呼びかけ(ｳ) 災害時要援護者への支援の呼びかけ
イ

その後の広報(ｱ) 二次災害の危険性(ｲ) 被災状況とその後の見通し(ｳ) 被災者のために講じている施策(ｴ) ライフラインや交通施設等の復旧状況(ｵ) 医療機関などの生活関連情報(ｶ) 交通規制情報(ｷ) 義援物資等の取扱い(2) 広報の方法
ア．広報紙（誌）などの内容変更・臨時発行等
イ．ヘリコプター、広報車やハンドマイクによる現場広報
ウ．避難所等における職員の派遣、広報紙、チラシの掲示・配布
エ．防災行政無線（同報系）による広報
オ．新聞、ラジオ、テレビによる広報
カ．点字やファクシミリ等多様な手段の活用により、視覚障害者、聴覚障害者等に配慮したきめ細かな広報
キ．自主防災組織、自治会、赤十字奉仕団等の市民団体の協力
ク．緊急速報メール
ケ．インターネット（ホームページ）の活用

150

《地震災害応急》 １章３節 災害広報

コ．ケーブルテレビ等への情報提供(3) 災害時の広報体制
ア．広報調査班長による広報内容の一元化
イ．広報調査班による広報体制の確立(ｱ) 広報資料の作成(ｲ) 防災関係機関との連絡調整
３．報道機関との連携
市、府をはじめ防災関係機関は、報道機関と連携して広報活動を実施する。
(1) 緊急放送の実施
次の放送機関への緊急放送の実施は、災害対策基本法の規定により、市長から要請することができる。
日本放送協会、朝日放送株式会社、株式会社毎日放送、読売テレビ放送株式会社、
関西テレビ放送株式会社、テレビ大阪株式会社、大阪放送株式会社、株式会社エフエ
ム大阪、株式会社ＦＭ８０２、関西インターメディア株式会社など(2) 報道機関への情報提供
地震に関する情報及び被災者に対する生活情報、災害応急対策の実施状況等について、放送業者、通信社、新聞社等の報道機関に対し、定期的な情報提供を行う。府は、状況に応じ、震災プレスセンターを設置し、総合的な災害情報の提供を行う。
(3) 災害時要援護者に配慮した広報
ア．障害者への情報提供
広報にあたっては、ラジオ放送の充実、手話通訳・字幕入放送・文字放送の活用など、障害者に配慮した広報を行う。
イ．外国人への情報提供
府は必要に応じ、関西インターメディア株式会社（FM CO.CO.LO）に対し、外国語（14ヵ国）による緊急放送の要請を行うとともに、その他の放送業者に対し、外国語放送など適切な対応を要請する。市は、ボランティア等を通じて情報提供を行うよう努める。
(4) 安否情報の提供
日本放送協会（大阪放送局）は、安否情報の提供に努める。
４．迅速な市民の安否確認と支援情報等の提供(1) 市民の安否確認・情報提供
災害発生後、市外へ避難した者を含め、市民の安否確認情報の収集伝達や市民への支援・サービス情報を確実に伝達する。
(2) 全国避難者情報システム（総務省）の周知と活用
市外へ避難した者については、「全国避難者情報システム（総務省）」により提供される所在地情報等により、所在地を把握する。（避難者自身が避難先市町村に所在地情報を提供する）

151

《地震災害応急》 １章３節 災害広報

５．広聴活動の実施
市、府をはじめ防災関係機関は、被災住民の要望事項等を把握するとともに、市民からの各種問い合わせに速やかに対応できるよう、専用電話及び専用ファクシミリを備えた総合相談窓口を開設するなど、積極的な広聴活動に努める。

＜資料＞

・震災時広報様式（資料編様式11）

・市民相談連絡票（資料編

様式12）

152

《地震災害応急》 １章４節 広域応援等の要請・受入れ

第４節

広域応援等の要請・受入れ［ 市 ］

地震災害が発生した場合に、災害応急対策を実施するうえで、市のみでは、対応が不十分となる場合には、市は災害対策基本法等に基づき、関係機関や団体に対して職員の派遣を要請し、災害応急対策又は災害復旧の万全を期する。
応援・職員派遣

特定公共機関職員派遣①・②

指定地方行政機関

職員派遣
①・②

協

職員派遣

協

特定地方公共機関③・④・⑦・協 定
力

協定等

③

力

他市町村

民間団体

地域市民
ボランティア

応援・指示・職員派遣
⑤・⑥・⑦
大阪府
（知 事）

①

災害対策基本法第 29 条第２項（職員の派遣の要請）（市長等※１が指定地方行政機関の長又は特定公共機関※３に対し職員の派遣を要請する）② 災害対策基本法第 30 条第１項（職員の派遣のあっせん）（市長等※１が知事に対し指定地方行政機関、特定公共機関※３の職員の派遣についてあっせんを求める）③ 災害対策基本法第 30 条第２項（職員の派遣のあっせん）（市長等※１が知事に対し他の地方公共団体、特定地方公共機関※４の職員の派遣についてあっせんを求める）④ 災害対策基本法第 67 条（他の市町村長等に対する応援の要求）（市長等※１が他の市町村の市町村長等に対し、応援を求める）⑤ 災害対策基本法第 68 条（都道府県知事等に対する応援の要求等）（市長等※１が知事等※２に対し応援を求め又は災害応急対策の実施を要請する）⑥ 災害対策基本法第 72 条（都道府県知事の指示等）（知事が市長に対し、災害の応急措置・応急対策について必要な指示し、又は他の市町村長を応援すべきことを指示する）⑦ 地方自治法第252条の17第１項（職員の派遣）（市長等 ※１ が知事等 ※ ２ 、他の市長等に対し、職員の派遣を求める）※１：知事等
都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員※２：市長等市町村長又は市町村の委員会若しくは委員※３：特定公共機関
指定公共機関のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して、市町村の地域に係る災
害応急対策又は災害復旧に特に寄与するものとして、それぞれ地域を限って内閣総理大臣が指定したもの※４：特定地方公共機関
指定地方公共機関である地方独立行政法人法第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人

153

《地震災害応急》 １章４節 広域応援等の要請・受入れ

１．応援の要請
災害時の応援については、応急措置を実施するために、応援隊を要請する。
なお、応援に要した費用（交通費、諸手当、食料費、資機材等の費用及び輸送費）等については、市が負担し、応援隊は市の指揮の下に入る。
(1) 応援を要請できる要件
市の地域に係る災害が発生した場合において、次の場合に応援の要請を行う。
ア．応急措置を実施するため必要があると認めるとき
イ．自己の持つ消防力等の現有活動勢力では、消防、水防、救助等効果的な応急措置の実施が困難な場合
ウ．緊急を要する時、地理的にみて近隣の市町に応援を求めた方がより効果的な応急措置の実施ができると認められる場合(2) 応援にあたっての要請事項
ア．災害の状況及び応援を要請する理由
イ．応援を必要とする期間
ウ．応援を希望する物資・資機材等の品目及び数量
エ．応援を必要とする場所
オ．応援を必要とする活動内容
カ．その他必要事項(3) 知事に対する応援要請
災害対策基本法第68条に基づき、大阪府知事に対して応援要請を行う。
(4) 他の市町村に対する応援の要請
災害対策基本法第67条に基づき、他の市町村長に対して応援要請を行う。また、市長は、災害応援に関する協定を締結した市町に対して応援要請を行う。 大規模地震の場合、府内市町村、その他近隣市町村も市と同様に被害を受けていると予想されるため、これらの市町村への応援要請は状況により判断する。
協定締結状況については、災害応援協定関係（資料編

資料12）を参照。

この協定は、災害発生により被災し、独自では十分に応急措置が実施できない場合に、他市町に応援要請する応急措置等を円滑に遂行するため、必要な事項について定めたものである。
２．職員の派遣要請
地震災害発生時の災害応急対策、復旧対策を実施するため、市の職員のみでは、対応ができない場合は、大阪府、他の市町村、指定地方行政機関、特定公共機関に対し、職員の長期的な派遣を要請することができる。
(1) 大阪府、他の市町村、指定地方行政機関、特定公共機関に対する派遣の要請
災害対策基本法第29条第２項又は、地方自治法第 252条の17第１項の規定により職員の派遣を要請することができる。
これは、派遣を要請する職員の技術・知識・経験等を長期的に災害応急対策、災害復旧対策に関し必要とする事項について、派遣先の身分に併任されて、派遣先の事務を行うものである。

154

《地震災害応急》 １章４節 広域応援等の要請・受入れ

なお、その場合の手続は、次の事項を記載して文書で行う。
ア．派遣を要請する理由
イ．派遣を要請する職員の職種別人員数
ウ．派遣を必要とする期間
エ．派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ．その他職員の派遣について必要な事項(2) 職員の派遣のあっせんの要請
市長は、災害対策基本法第30条第１項、第２項に基づき、災害応急対策又は復旧のため必要があるときは、知事に対し、指定地方行政機関、特定公共機関、他の地方公
共団体、特定地方公共機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。
なお、本部事務局班は、その場合の手続きを、次の事項を記載した文書で行う。
ア．派遣のあっせんを求める理由
イ．派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
ウ．派遣を必要とする期間
エ．派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ．その他職員の派遣のあっせんについて必要な事項(3) 経費の負担
派遣職員の待遇及び経費の負担については、災害対策基本法第32条、同施行令第17条、第18条、第19条に定めるところによる。
３．応援の受入れ
府や他市町村、指定地方行政機関、特定公共機関、協定市町、特定地方公共機関等に応援を要請した場合、その応援部隊の内容、到着予定日時・場所、活動日程等を総務部が確認し、応援を要する部署へ速やかに連絡する。
応援を要する部署は、応援部隊の受入れについて次の措置を講ずる。
(1) 誘導応援に伴い誘導の要求があった場合は、後方支援活動拠点、被災地等へ誘導する。また、必要に応じて案内者を確保する。
(2) 連絡窓口の設置
連絡調整のために連絡担当者を指名し、必要に応じて連絡窓口を設置する。
(3) 資機材等の準備
広域応援部隊の作業に必要な資機材等を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。
(4) 災害時用臨時へリポートの準備
ヘリコプターを使用する応援活動を要請した場合は、災害時用臨時ヘリポートを枚方寝屋川消防組合と協力して、直ちに離発着できるように準備する。
４．民間との協力(1) 労働者の確保
ア．従事命令、協力命令
市長は、市の地域に災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、災害対策基本法第65条に基づき
155

《地震災害応急》 １章４節 広域応援等の要請・受入れ

市民又は応急措置の実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる（従事命令）。
この場合、業務に従事したものが、そのために死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかったときは、市が災害対策基本法第84条の規定により補償(損害補償)を行う。
また、市長は災害対策基本法第71条第２項に基づき、知事からの通知により従事
命令、協力命令を発する。この場合、府が実費弁償、損害補償を行う。
(ｱ) 従事命令、協力命令の種類と執行者
災害応急対策作業

命令区分

災害応急対策事業
従事命令(災害応急対策全般)

根拠法

執行者

公用令書

実費弁償

災害対策基本法
第65条第1項

市長

不要

なし

不要

なし

不要

なし

要
災害対策基本法
第84条第１項

災害対策基本法
第65条第2項

警察官

災害派遣
を命ぜら
災害対策基本法れた部隊
第65条第3項
等の自衛官

災害救助作業(災害救助法に基づく
救助)

災害救助法
第24条第1項

知事

要

要
災害救助法
24条第５項

要
災害救助法
第29条

協力命令

災害救助法
第25条

知事

不要

なし

要
災害救助法
第29条

災害対策基本法
第71条第1項
災害応急対策事業 協力命令
(災害救助を除く
応急処置)
従事命令 災害対策基本法
第71条第2項（知事からの通知
協力命令 により行う）
災害応急対策事業
警察官職務執行法
従事命令(災害応急対策全般)
第4条

水防作業

要
災害対策基本法
第84条第１項
要
災害対策基本法
第84条第１項

従事命令

従事命令

消防作業

損害補償

従事命令

従事命令

消防法
第29条第5項

水

防 法
第24条

知事

要

要
要
災害対策基本法 災害対策基本法
第82条第２項 第84条第２項
なし

市長

要

なし

要
要
災害対策基本法 災害対策基本法
第82条第２項 第84条第２項
なし

なし

警察官

不要

なし

なし

消防吏員
消防団員

不要

なし

要
消防法
第36条３第１項

水防管理
者
水防団長
消防機関の
長

不要

なし

要
水防法
第45条

156

《地震災害応急》 １章４節 広域応援等の要請・受入れ(ｲ) 従事命令、協力命令の対象者
命

令

区

分

（ 作業対 象）対災害対策基本法第65条による市長、警察官の従事命令

象者

当該市の区域の住民又は、当該応急措置を実施すべき現場にある者

災害救助法第24条第１項による知事の従事命令

医療、土木建築工事又は輸送関係者

災害救助法第25条による知事の協力命令

救助を要する者及びその近隣の者

災害対策基本法第71条第１項による知事の従事命令
災害対策基本法第71条第２項による市長の従事命令

医療、土木建築工事又は輸送関係者

災害対策基本法第71条第１項による知事の協力命令
災害対策基本法第71条第２項による市長の協力命令

応急措置を要する者及びその近隣の者

警察官職務 執 行法 第 ４条に よ る 警察 官の 従事命令

その場に居合わせた者、その物件の管理者、その他関係者

消防法第29条第5項による消防吏員、消防団員の従事命
令
水防法第24条による水防管理者、水防団長、消防機関の長の従事命令

火災の現場付近にある者
水防管理団体の区域内に居住する者 、又は水防の現場にある者(ｳ) 公用令書の交付
公用令書の要不要については上記 「(ｱ) 従事命令、協力命令の種類と執行者」の一覧表による。公用令書交付の対象となる従事命令又は協力命令の場合、発した命令を変更し、又は取消すときも公用令書を交付する。
災害対策基本法に定める公用令書（資料編

様式13）(ｴ) 実費弁償
交通費、宿泊料、日当等の実費弁償の要不要については上記 「(ｱ) 従事命令、協力命令の種類と執行者」の一覧表による。
なお、市長が災害対策基本法第65条の規定により、また、消防吏員または消防団員が消防法第29条第５項の規定により、医療関係者に医療技術又は技能の提供を期待して出動命令を発した場合、現行法では実費弁償の規定がなく、弁償する義務はないが、事実行為として提供した資器材の補償のほか、日当、手当、旅費等を必要に応じて支出することは差し支えないと解されている。
(ｵ) 損害補償
従事命令、協力命令により災害応急対策に従事した者が、そのことにより死亡
若しくは負傷、又は疾病にかかった場合の損害補償は、上記「(ｱ) 従事命令、協力命令の種類と執行者」の一覧表による。
イ．公共職業安定所の労働者供給(ｱ) 公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要な労働者の供給あっせんを依頼する。

157

《地震災害応急》 １章４節 広域応援等の要請・受入れ

ａ．必要労働者数
ｂ．男女別内訳
ｃ．作業の内容
ｄ．作業実施期間
ｅ．賃金の額ｆ．労働時間ｇ．作業場所の所在
ｈ．残業の有無
ｉ．労働者の輸送方法
ｊ．その他必要な事項(ｲ) 賃金の額
労働者に支払う賃金の額は、原則として市における同職種に支払われる額とし、その額は関係機関と協議して定める。
災害応急対策実施機関は、労働者の毎日の作業就労に際し、労働者の住居と作業現場との距離、作業能率その他を考え、できるだけ車両等による労働者の輸送
就労を考慮する。
(ｳ) 労働者の輸送
ウ．民間協力団体の活用
災害発生時に市職員、派遣職員等の災害応急対策用員の活動を支援するため、必要に応じて民間協力団体に対して、災害応急対策又は復旧対策のための労務提供を要請する。ここでいう民間協力団体とは、赤十字奉仕団、社会福祉協議会、農業協
同組合、商工会議所等をいう。
(2) 要員の災害応急対策従事
災害時における災害応急対策実施機関の職員、民間協力団体、雇い上げた一般労働者並びに従事命令・協力命令による労働者は、次によりそれぞれ災害応急対策に従事する。
ア．災害応急対策実施機関の職員
災害応急対策実施機関の職員は各機関で定める計画に従い、その対策に従事する。
イ．民間協力団体
奉仕団体の活動内容は主として次のとおりであるが活動内容の選定にあたっては、奉仕団体等の意見を尊重して行う。
(ｱ) 炊出し、その他災害救助活動の協力(ｲ) 清掃及び防疫(ｳ) 災害応急対策用物資、資機材の輸送及び配分(ｴ) 災害応急対策現場における危険を伴わない軽易な作業(ｵ) 軽易な作業の補助(ｶ) その他上記の作業に類した作業
ウ．一般労働者(ｱ) り災者の安全な場所への避難(ｲ) 医療及び助産における各種移送業務

158

《地震災害応急》 １章４節 広域応援等の要請・受入れ(ｳ) り災者の救出(ｴ) 飲料水の供給(ｵ) 救済用物資の輸送(ｶ) その他災害応急対策実施上の補助業務
エ．従事者
従事命令又は協力命令を受けたその公用令書に記載された業務に従事する。公用令書の交付対象外の場合は指示された業務に従事する。
オ．派遣職員
派遣要請を受けた職種に応じ指示された業務に従事する。
５．防災組織等の協力
市は、防災組織、市内外のボランティア等に対し災害応急対策に対する協力を求める。
ここでいう防災組織とは、自主防災組織、施設の防災組織及び業種別の防災組織をいう。
これらの協力業務として考えられるものは、次のとおりである。
・異常現象、災害危険箇所等を発見した場合に、市その他関係機関に連絡すること。
・災害に関する予警報その他情報を区域内住民に伝達すること。
・地震時における広報広聴活動に協力すること。
・地震時における出火の防止及び初期消火に関し協力すること。
・地震時における倒壊家屋に閉じこめられた被災者の救急救助活動に関し協力すること。
・避難誘導、避難所内被災者の救助業務に協力すること。
・被災者に対する炊出し、救助物資の配分等に協力すること。
・被害状況の調査に協力すること。
・被災地区内の秩序維持に協力すること。
・その他の災害応急対策業務に関すること。
(1) 市民の協力
市民は、市災害対策本部が実施する災害応急対策活動に協力する他、自発的に以下のような防災活動上の責務を負う。
ア．防災関係機関への協力
イ．被害情報等の防災関係機関への伝達
ウ．出火防止及び初期消火
エ．初期救急救助
オ．災害時要援護者の保護
カ．家庭における水、食料等の備蓄(2) ボランティアの協力
地震時において被災者の救援等を自発的に行う者はボランティアとして市災害対策本部が実施する災害応急対策活動に協力する。これらボランティア活動が円滑に実施されるために、市災害対策本部は市社会福祉協議会等関係団体と連携し必要な措置
を講じる。

159

《地震災害応急》 １章４節 広域応援等の要請・受入れ

詳細については、「地震災害応急対策・復旧対策編
援の受入れ」に準ずる。
＜資料＞

・民間応援協定（資料編

資料12－１）

・広域相互応援協定（資料編・公用令書（資料編

資料12－２）

様式13）

160

第１部第２章第14節自発的支《地震災害応急》 １章５節 自衛隊の災害派遣

第５節

自衛隊の災害派遣［市］

市長は、地震が発生し、その被害が大規模となって、市及び関係機関だけでは、十分な
災害応急活動が困難な場合、市民の生命又は財産の保護のために、知事に対し自衛隊の 派
遣要請の要求を行う。
１．災害派遣要請要求の基準
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、市長（本部長）が市、府及び関係機関の機能をもってしてもなお応急措置に万全を期し難いと判断した場合は、自衛隊法（昭和 29
年法律第 165 号）第 83 条の規定により部隊等の派遣要請を知事に要求する。
２．派遣要請要求の手続き(1) 派遣要請の要求は、市長が知事に行う。この場合において、市長は、必要に応じて、その旨及び市域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。
(2) 通信の途絶等により知事への要請の要求ができない場合は、市長は直接自衛隊に対し災害の状況を通知する。自衛隊は、災害状況の通知を受け、その事態に照らし、特に緊急を要する場合は自主的判断に基づき部隊を派遣することができる。なお市長は、通知した旨を速やかに知事へ通知する。
(3) 前項の場合における要求の判断は、寝屋川警察署、枚方寝屋川消防組合及び消防団等の関係機関の長と協議のうえ迅速に行う。
(4) 派遣要請の要求は、原則として文書によるものとし、次の事項を記載する。
ア．災害の状況及び派遣を要請する事由
イ．派遣を希望する期間
ウ．派遣を希望する区域及び活動内容
エ．その他参考となるべき事項
ただし、文書をもってしては時機を逸するおそれがある場合は、前記各記載事項
を口頭又は電話等により申し入れ、事後速やかに文書を提出する。
(5) 派遣要請連絡先
ア．大阪府知事（大阪府危機管理室）
大阪府防災行政無線 220－8921、8920
電話

代表

06(6941)0351「内線4880、4886」

直通

06(6944)6021、6022

大阪市中央区大手前２
イ．陸上自衛隊第３師団長（第３部防衛班）
大阪府防災行政無線
電話

072-781-0021

夜間

3301

823-0
内線

3734

伊丹市広畑１-１

161

《地震災害応急》 １章５節 自衛隊の災害派遣

ウ．陸上自衛隊第36普通科連隊長（第３科）
大阪府防災行政無線
電話

072-782-0001

夜間

4004

824-0
内線

4031,4032

伊丹市緑ケ丘７-１-１
陸上自衛隊伊丹駐屯地

市

長

通

要

知

求

知
事
に
派
遣
要
請
を
要
求
し
た
こ
と
の
通
知

大阪府知事（危機管理室）

要

情
報
の
提
供

知
事
に
要
求
で
き
な
い
場
合
直
接
通
知

情
報
の
提
供

請
陸上自衛隊第３師団長（第３部防衛班）

陸上自衛隊第36普通科連隊長（第３科）＜自衛隊派遣・撤収要請等手順＞(6) 知事への報告
自衛隊到着後及び必要に応じて、次の事項を知事に報告する。
ア．派遣部隊の長の官職・氏名
イ．隊員数
ウ．到着時刻エ．従事している作業の内容及び進捗状況
オ．その他参考となるべき事項
３．自衛隊の自主派遣基準（要請を待ついとまがない場合の災害派遣）
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、自衛隊は要請を待つことなく、自ら次の判断基準に基づいて部隊を派遣する。
この場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、緊密な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
(1) 災害に際し、関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合

162

《地震災害応急》 １章５節 自衛隊の災害派遣(2) 災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、市長、寝屋川警察署長等から災害に関する通報を受け、又は部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合(3) 災害に際し、自衛隊が自らの判断により、緊急に人命救助に係る救援活動を実施する場合(4) その他災害に際し、上記(1)から(3)に準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認められる場合
４．派遣部隊の受入体制
派遣要請を依頼したときは、直ちにその旨を関係機関に連絡するとともに、その受入体制について自衛隊の救援活動が円滑に実施できるように次のことを行う。
(1) 派遣部隊の誘導
自衛隊の派遣要請を行ったときは、必要により寝屋川警察署に対し派遣部隊の誘導について依頼する。
(2) 受入体制
ア．受入体制の確立
市は、危機管理監を受入責任者として、派遣部隊の指揮官と調整にあたるとともに、派遣部隊の集結及び活動拠点等を確保する。
イ．作業計画及び資機材等の整備
自衛隊の部隊が行う作業が円滑、迅速に実施できるよう作業内容及び計画 を策定するとともに、作業実施に必要な資機材を準備する。
ウ．ヘリポートの設営等
災害に際し、ヘリコプターを使用する要請を行った場合については、ヘリポー
トについても準備する。
(3) 派遣部隊の活動
派遣部隊は、防災関係機関と緊密な連絡を保ち、相互に協力して次の業務を実施する。
ア．被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段により、被害の状況を把握する。
イ．避難の援助
避難の指示等が発令され、安全面の確保等必要がある場合は、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
ウ．被災者等の捜索救援
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、他の救援活動に優先して捜索救援を行う。
エ．水防活動堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
オ．消防活動「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定」（平成８年163《地震災害応急》 １章５節 自衛隊の災害派遣

１月17日）により、消防機関と速やかに大規模災害に係る情報交換を実施し、被災地等における人命救助その他の救護活動をより効果的に行うため、連携してその任務に当たるよう相互に調整する。
カ．道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、又は除去に当たる。
キ．応急医療、救護及び防疫
応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用する。
ク．人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
ケ．炊飯及び給水
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
コ．物資の無償貸付及び譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
サ．危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
５．派遣部隊の撤収要請の要求
市長は、作業の進捗状況を把握、派遣要請の目的を達成したとき、又は必要がなくなったと判断したときは、派遣部隊その他の関係機関と協議のうえ、速やかに口頭又は電話により知事に対し撤収の要請を要求する。なお、事後速やかに要求文書を提出する。

＜資料＞

・自衛隊の災害派遣、撤収要請書（資料編

164

様式14）

《地震災害応急》 １章６節 消防計画

第６節

消防計画
［枚方寝屋川消防組合・消防団］

消防機関は地震が発生した場合に、関係機関と相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火・救助・救急活動を実施する。
１．枚方寝屋川消防組合
市は、常備消防を枚方市と一部事務組合で運営しているため、枚方寝屋川消防組合の消防活動は両市域を対象として行うものである。
枚方・寝屋川両市域において、地震災害が発生し、通常の警防体制では効果的に警防活動を実施することが困難と予測されるときに、現に勤務している職員以外の職員を非常招集し、現警防体制を強化し非常警備体制をとる。
(1) 非常警備体制
消防長は、次の基準に該当する場合は非常警備体制へ移行、縮小又は解除する。
ア．移行基準(ｱ) 管轄区域内で震度４以上を観測したとき。
(ｲ) 管轄区域内で震度４未満を観測した場合でも、災害状況の変化に応じて警防活動の強化を必要としたとき。
イ．解除基準(ｱ) 災害発生のおそれが解消したとき及び災害処理が完了したとき。
(ｲ) 消防長が適当と認めたとき。
(2) 非常招集
ア．震災１号招集（震度４）

本部職員：課長以上の職員（ただし、交替制勤務員を除く。）及び指定職員
各署職員：課長以上の職員（ただし、交替制勤務員を除く。）及び非番職員の課長

イ．震災２号招集（震度５弱）

本部職員：全員（ただし、警防課員の交替制勤務員の調査担当及び指令課員週休者を除く。
）
各署職員：警備課員（毎日勤務者）消防司令以上の職員、
枚方市・寝屋川市及び隣接市町村居住の非番
職員

ウ．震災３号招集（震度５強） 全職員
エ．特命招集震度に関係なく指名された職員(3) 非常警備体制の組織
非常警備体制時における消防組合の組織は、本部長、副本部長及び消防本部職員で構成する警防本部と部隊長、副部隊長及び消防署職員で構成する署警防部隊によって構成する。
ア．警防本部の組織
警防活動を効果的に行うため、消防本部に警防本部を置き警防活動を総括する。

165

《地震災害応急》 １章６節 消防計画

イ．署警防部隊の組織
警防活動を効果的に行うため、署警防部隊を編成し、警防活動の実施にあたる。
(4) 警防本部及び署警防部隊の任務分担
ア．警防本部の任務分担
警防本部は消防本部職員で構成し、署警防部隊の活動を円滑に実施させるための支援活動及び警防本部の事務を行う。
イ．署警防部隊の任務分担
署警防部隊は消防署職員で構成し、署管轄内の災害に対して掌握する部隊を投入して、消火、救出､救助等の警防活動及び署警防部隊の事務を行う。
(5) 部隊編成
ア．警防本部の編成
警防本部の編成は、消防本部配置車両をもって編成し、本部長の運用により、署警防部隊への応援及び資機材の補給等の支援活動を行う。
イ．署警防部隊の編成
発災当初は必要最小の人員で、１隊でも多くの小隊を編成することを重点とし、時間経過とともに小隊への増員等強化を図る。
なお、小隊編成順位は消防小隊、救急小隊、特殊小隊の順とする。
ただし、当該署管内の実状、被災状況、勤務人員、参集人員等により、編成順位を変更し、編成人員の増強を図る。
(6) 警防活動の基本方針
震災時における警防活動は、市民の生命・身体の安全確保を基本とし、次により行う。
ア．消火活動の優先
地震被害の要因は、二次的に発生する火災である。したがって、警防活動は出火防止及び火災の早期鎮圧並びに延焼拡大防止に努める。
また、火災が各地で同時多発した場合は、あらかじめ指定した重要防ぎょ地区等を優先し、避難の安全確保に努める。
イ．人命救助・救急活動
震災時には、火災に加えて家屋の倒壊、障害物の落下、がけ崩れ、自動車等の車両事故、危険物・毒劇物の漏洩等による複合的な被害が発生するおそれ があるため必要に応じて人員・資機材等を活用し、寝屋川警察署及び関係機関との密接な連携のもと、人命救助・救急活動を優先的に行い、人命の安全確保に努める。
(ｱ) 人命救助活動
ａ．救助事案が多発している場合は､火災現場及びその付近での救助活動を優先し、尐数の隊員で多数の人命救助ができる等救命効果の高い事案を主に活動を実施する。
ｂ．救助活動を行う場合は、必要に応じ、災害現場に現地本部を設置し、地域
住民、自主防災組織、関係機関とも連携し、救助（救出）を行う。また救助資機材等を備蓄し、自主防災組織、ボランティア等に配布・貸与し、初動時における救助（救出）の円滑化を図る。

166

《地震災害応急》 １章６節 消防計画(ｲ) 救急活動
ａ．初動期における負傷者の搬送は、現場で判断し、適宜実施する。
ｂ．救出・救助活動は、救命措置を必要とする重症者を最優先とする。
ｃ．傷病者等に対する応急手当の実施及び傷病程度に応じた受入れ先、搬送先等を決定するために、現場本部に応急救護所を設置し、応急救護を実施する。
なお、負傷程度や救護所の能力が不足する場合には、関係機関と連携して、医療機関への搬送を行う。
ウ．安全避難の確保
火災発生件数が多く、大部分の延焼火災の鎮圧が困難と予想される地区について
は、市民の安全避難を確保するための活動を行う。
(7) 部隊運用
震災時の非常警備体制における消防小隊等の部隊運用は、次の３種類とする。
ア．指令課からの指示による通常運用
イ．署警防部隊運用宣言による非常運用
ウ．本部長による特命運用(8) 情報収集
震災時は有線電話の不通、電波障害及び無線統制による発信制限等のため、情報の入手が極めて困難となることが予測されるが、あらゆる手段を講じて、的確な情報を早期に収集する。
(9) 警防活動の支援
警防活動が長期にわたることが予測される場合に、円滑に活動を実施するため、次により支援業務を実施する。
ア．交替要員の確保
イ．物資等の調達(10) 相互協力等に関する活動
地震とそれに伴う災害が同時多発し、災害の推移状況から判断して他の消防機関からの応援が必要と認めるとき、本部長は広域消防応援協定に基づき、応援要請を行う。
ア．広域消防応援体制(ｱ) 地震による被害が管轄区域に限定されず、他市町又は府域外に及んでいることが明らかな場合や、大規模災害及び特殊災害が発生するなど震災被害により管轄区域内の消防力が著しく低下した場合に応援要請を行う。
ａ．大阪府下広域消防相互応援協定に基づく応援要請
ｂ．消防相互応援協定に基づく応援要請
市町村は、当該市町村の管内において大規模な災害等が発生した場合や、現有消防力では対応できない場合に備え、消防組織法第39条に基づき、近隣の市町村や府内全体の市町村が消防相互応援協定を締結している。
ｃ．航空消防応援協定に基づく応援要請
大規模特殊災害時にヘリコプターを使用することが、消防活動に必要と判断した場合は、航空消防応援協定に基づき、大阪市消防局に応援を要請する。
ｄ．消防組織法に規定する消防庁長官の措置に基づく応援要請167

《地震災害応急》 １章６節 消防計画

枚方寝屋川消防組合管理者又は消防長は、枚方寝屋川消防組合の消防力及び府内の消防応援だけでは、十分な対応が取れないと判断したときは、緊急消防援助隊運用要綱に定める様式により速やかに知事に対して､緊急消防援助隊の応援を要請する。
この場合において、知事と連絡がとれない場合には直接消防庁長官に対して要請する。
(ｲ) 要請手段
ａ．有線通話可能の場合
可能な限り電話又はファクシミリで行うことを原則とするが、電話輻輳等で困難な場合を考慮し、全国共通波等によって要請を同時発信する。
ｂ．有線通話不通の場合
各波無線一斉送信により要請するとともに、府へ要請を依頼する。
なお、府内消防本部等については、各地域の代表本部を通じて要請する。
イ．応援部隊の受入れ
応援要請先から応援に向かう旨の連絡があったときは、応援部隊の受入れ準備を行う。
(ｱ) 集結場所、野営場所の通知(ｲ) 現場活動の道案内役の誘導員の待機(ｳ) 現場活動のために必要な地図
２．寝屋川市消防団(1) 消防団における警備の内容
ア．通常警備における通常火災の警備とする。
イ．非常警備
大火災及び非常災害時における警備とする。
(2) 警備部隊の編成
消防団長は、火災の拡大又は非常災害の発生、その他により必要と認めた時は、非常警備体制を命ずる。
(3) 活動範囲
原則として所属区域を優先して行うが、市長、消防長又は消防団長の特命及び隣接区域等の火災発生並びに被害状況等により応援活動を実施する。
(4) 任務ア．消火活動及び各消防隊との連携
イ．中継送水等の相互援助
ウ．飛火警戒エ．人命救助、救急搬送及び避難誘導
オ．残火整理の徹底
カ．その他特命による業務

168《地震災害応急》 １章６節 消防計画

３．自主防災組織等
地域住民による自主防災組織及び事業所の自衛消防組織は、地域の被害状況を把握するとともに、初期消火、救助・救急活動を実施する。また、消防機関、寝屋川警察署など防災関係機関との連携に努める。

＜資料＞

・枚方寝屋川消防組合における消防力の現状（資料編・緊急消防援助隊応援要請連絡（資料編資料４－１）

様式15）

・寝屋川消防署管内の消防水利・水利施設状況（資料編・消防相互応援協定（資料編資料４－２）

資料４－３）

・階数別建築物一覧表（寝屋川消防署管内）（資料編
・危険物施設一覧表（寝屋川消防署管内）（資料編
・枚方寝屋川消防組合組織機構図（資料編資料４－５）
資料４－６）

資料４－７）

169

《地震災害応急》 １章７節 救助・救急活動

第７節

救助・救急活動市・枚方寝屋川消防組合・消防団
・寝屋川警察署・関係機関

消防機関、寝屋川警察署は、地震災害のため生命、身体に危険が及んでいる者あるいは生死不明の状態にあるものを救出し、又は捜索してその者を保護するため、救助・救急活動を行う。
１．実施機関枚方寝屋川消防組合及び寝屋川市消防団は、寝屋川警察署と協力して実施するが、これらのみでは対応できない場合は、市は、大阪府、府警察、近隣市町及び自衛隊に応援を要請する。
２．対象者(1) 救助の対象
ア

地震時、倒壊家屋の下敷きになったような場合

イ

火災時に火中に取り残されたような場合

ウ

流失家屋及び孤立した所に取り残されたような場合

エ

崖くずれ、山くずれ、土石流、地すべり等のため土砂や家屋の下敷きとなった場
合オ

電車、自動車、航空機、船舶等による集団的事故が発生した場合

カ

ガス、危険物、薬品の爆発、流出、漏洩等が発生した場合

キ

その他これに類似する場合(2) 対象者
行方不明の者で、生存していると推定される場合
３．行方不明者の捜索活動(1) 行方不明者の捜索にあたっては、枚方寝屋川消防組合と市が、寝屋川警察署及び地域住民と協力して実施する。
(2) 行方不明者や捜索された遺体については、間違いのないようリストに整理する。
(3) 行方不明者が多数の場合は、受付所を設置して手配・処理などの円滑化を図る。
(4) 捜索が困難な場合は、本部事務局班を通じて府及び隣接市に応援を求める。
(5) 遺体を発見した場合は、速やかに寝屋川警察署に連絡する。
４．救助の方法(1) 枚 方 寝 屋 川 消 防 組 合 及 び 寝 屋 川 市 消 防 団 は 、 「 地 震 災 害 応 急 対 策 ・ 復 旧 対 策 編
第 １部

第１章

第６節

消防計画」に準じた体制にて救助・救急活動を行う。救助に必要な車両・特殊機材・救助用資機材等を準備又は調達し、迅速に救助（救出）を
実施する。

170

《地震災害応急》 １章７節 救助・救急活動(2) 延焼火災及び救助事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を実施するなど、救命効果の高い活動を実施する。
(3) 救助活動を行う場合は、必要に応じ災害現場に指揮本部を設置し、地域住民、自主防災組織、関係機関とも連携し、救助（救出）を行う。また救助資機材等を備蓄し、自主防災組織、ボランティア等に配布、貸与し、初動時における救助（救出）の円滑化を図る。
５．救助・救急活動(1) 医療機関と連携した救急活動を実施する。
(2) 初動期における負傷者の搬送は、現場で判断し、適宜実施する。
(3) 救出・救助活動は、救命措置を必要とする重症者を最優先とする。
(4) 傷病者等に対する応急手当の実施及び傷病程度に応じた受入れ先、搬送先の手配等を実施するために、災害現場に応急救護所を設置し、応急救護を実施する。
なお、負傷の程度や、救護所の能力が不足する場合には、関係機関と連携して、医療機関への搬送を行う。
６．相互応援
市単位では、十分に救助・救急活動が実施できない場合、負傷者を搬送するためヘリ
コプター等が必要な場合、又は資機材が必要な場合は、府、他市などに応援を要請する。
７．各機関による連絡会議の設置
市、府、寝屋川警察署及び自衛隊は、相互に連携した救助・救急活動が実施できるよう、情報連絡を密に行うとともに、府災害対策本部内に設置する広域防災連絡会議において、活動区域や役割分担等の調整を図るため、必要に応じて被災地等に連絡調整所を設置する。
８．惨事ストレス対策
救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

171

《地震災害応急》 １章８節 医療活動

第８節

医療活動
［市・関係機関］

市、府及び医療関係機関は、災害の状況に応じ被災地域の内外を問わず、緊急医療及び助産の必要なり災者のうち、地震の発生に伴う災害時の混乱等のため医療及び助産の途を失った者に対する医療救護（助産を含む。）について次のとおり実施する。
１．基本方針災害の規模が大きいほど、医療行為が遅滞することとなるが、医療面からいえば時間の経過とともに救命率が低下する。このため、市は、医療関係機関と密接な連携のもと、可能な限りこの時間短縮に努め、短期間における被災患者の収容治療、重傷者の後方病院への転送を実施する。この際、効率的な負傷者救護のためには、適切なトリアージを実施する必要がある。
大規模な災害発生時には、（社）寝屋川市病院協会所属の医療機関を医療救護所と位置づけ医療活動を行う。ただし、施設の被災状況に応じ医療救護所以外の場所に医療救護所を開設し医療活動を行う。さらに、既存の疾患の進行や災害神経症などの発生が考えられるため、可能な限りこうした事態への対応を行う。
２．医療情報の収集活動(1) 市
市は、医師会・歯科医師会・薬剤師会の協力のもと、人的被害、医療機関の被災状
況及び活動状況並びに被災地の医療ニーズについて把握し、速やかに府へ報告するとともに、枚方寝屋川消防組合へ情報提供する。また市民にも可能な限り医療機関情報を提供する。
(2) 府
市町村からの報告、広域災害・救急医療情報システム（大阪府医療機関情報システム）及び大阪府防災行政無線等を用いて被災状況、医療機関の活動状況、被災地の医療ニーズ、患者受入れ情報を一元的に把握し、速やかに市町村など関係機関及び府民に提供する。また必要に応じてライフライン事業者に対し被災医療機関の情報提供を行い、復旧に係る対策等を要請する。
３．現地医療対策
市は、医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携して地震災害の状況に応じた適切な医療救護活動を実施する。また、市長（本部長）は、市だけでは対応が困難な災害が発生した場合は、府を通して日本赤十字社大阪府支部に医療救護班の派遣を要請する。この場合、派遣された医療救護班は、災害時医療コーディネーターの指示のもと医療救護所等で活動する。
(1) 医療救護班の編成
災害時における傷病者の応急治療及び応急処置を行うため、大阪府及び府外からの172

《地震災害応急》 １章８節 医療活動

応援を得て医療救護班を編成する。
医療救護班は、方面対策支部（６支部エリア）ごとに編成することを原則とする。
地震の発生から１～２日は外科系患者が多く、時間の経過とともに内科系患者が増加するのが一般的であり、このような状況に対処するため、診療科別医療救護班を編成し、救護にあたることが必要である。
また、医療活動に参加する医師、看護師については最長でも連続24時間程度の勤務を限度とし、遺体処理などの激務に従事する場合には、２時間程度をめどにローテーションが可能な体制を検討する。
なお、医療救護班は、原則として現地医療活動を行うために当座必要な資器材等を携行する。
(2) 医療救護班の構成
医療救護班１班は、医師２名、看護師又は保健師２名、事務員１名の計５名からなり、医師を班長とする。
(3) 医療救護班の搬送
ア．医療関係機関
原則として、医療関係機関で所有する緊急車両、大阪府ドクターヘリ等を活用し、移動する。
イ．市及び府
医療関係機関が搬送手段を有しない場合は、市及び府が搬送手段を確保し、搬送を行う。
(4) 救護所の設置
市は、（社）寝屋川市病院協会所属の医療機関を、医療救護所とし中等度及び軽症者への医療を提供する。ただし、医療機関が被災し施設内での診療が不可能な場合は、応急救護所を設置し応急救護所での診療に切り替え、医療機関の職員に加えて大阪府等から派遣される医療救護班とともに医療救護活動を行う。
ア．救護所の設置基準(ｱ) 現地医療機関が被災し、その機能が低下したため、現地医療機関だけでは対応しきれないとき。
(ｲ) 傷病者が多数で、現地医療機関だけでは対応できないとき(ｳ) 被災地と医療機関との位置関係、あるいは傷病者数と搬送能力との問題から、被災地から医療機関への傷病者の搬送に時間がかかるため、被災地での対応が必要なとき
イ．救護所の設置場所(ｱ) 応急救護所は、必要に応じて、災害現場付近に設置する。
(ｲ) 医療救護所の設置は、原則として、（社）寝屋川市病院協会所属の医療機関とする。ただし、被害の集中した地域が判明した場合及び医療救護所が被災してその機能が果たせない場合は、応急救護所を以下の候補地に設置する。
ａ．現場付近ｂ．方面対策支部
ｃ．その他の市の施設

173

《地震災害応急》 １章８節 医療活動ｄ．その他応急救護所の設置が必要な場所(5) 医療救護班の受入れ・調整
ア．市
大阪府等からの医療救護班の受入れ窓口は、災害時医療対策本部に設置し、医療コーディネーターの指示のもと、派遣が必要な応急救護所への配置調整を行う。
イ．府
大阪府外からの医療救護班を受け入れ、市への派遣調整を行う。
(6) 救護所における現地医療活動
ア．応急救護所における現場救急活動
大阪府等から派遣される医療救護班や災害拠点病院から派遣される緊急救護班が、市災害医療センター及び応急救護所で応急処置やトリアージ等の現場救急活動を行う。
イ．医療救護所における臨時診療活動
医療救護所に指定された医療機関の職員に加えて医師会及び大阪府等から派遣された医師等が、医療救護所で中程度及び軽症患者に対する医療活動を行う。
この場合、発災当初から外科系及び内科系診療（必要に応じて小児科・精神科・歯科診療等）を考慮し、医療ニーズに応じた医療救護班で構成する医療チームで活動する。
(7) 医療救護班の業務
ア．患者に対する応急処置
イ．災害拠点病院への搬送の要否及びトリアージ
ウ．搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療
エ．助産救護オ．死亡の確認
カ．その他状況に応じた処置(8) 被災地域内医療設備の支援
府は所有するヘリカルＣＴ車、エックス線車等を所有する医療機関に派遣を依頼し、被災地域内の診療活動を支援する。
４．後方医療対策
災害拠点病院、特定診療災害医療センター及び災害協力病院は、被災地内の医療機関や救護所では対応できない重症患者や、特殊な医療を要する患者等に対する後方医療を実施する。後方医療機関への患者の搬送については特に緊急を要するため、輸送手段の優先的確保など特段の配慮を行う。
なお、負傷者の搬送にあっては、救急車をはじめ、消防、警察、自衛隊等のヘリコプ
ター等の動員を求め、後方医療機関に搬送する。
(1) 受入れ病院の選定と搬送
市は、広域災害・救急医療情報システム（大阪府医療機関情報システム）等で提供される患者受入れ情報に基づき、特定の病院へ患者が集中しないよう振り分け調整し、関係機関が患者を搬送する。

174

《地震災害応急》 １章８節 医療活動

(2) 患者搬送手段の確保
ア．陸上搬送患者の陸上搬送は、原則として救急車で実施する。
救急車が確保できない場合は、市及び府が搬送車両を確保する。
イ．ヘリコプター搬送
府は、市から要請があった場合、又は自ら必要と認めたときは、大阪府ドクターヘリ又は、ヘリコプターを保有する関係機関に要請するほか、消防庁長官に対し、他府県の広域航空消防応援を要請する。
(3) 災害医療機関の役割
ア．災害拠点病院(ｱ) 基幹災害医療センター
基幹災害医療センターは下記の地域災害医療センターの活動に加え、患者の広域搬送に係る地域災害医療センター間の調整を行う。
(ｲ) 地域災害医療センター
地域災害医療センターは次の活動を行う。
ａ．24時間緊急対応により、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の、災害時に多発する救急患者の受入れと高度医療の提供
ｂ．患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動及びこれに係る地域医療機関との調整
ｃ．地域の医療機関への応急用医療資器材の貸出し等の支援
イ．特定診療災害医療センター
特定診療災害医療センターは、循環器疾患、消化器疾患、アレルギー疾患、小児医療、精神疾患など専門診療を必要とする特定の疾病対策の拠点として主に次の活動を行う。
(ｱ) 疾病患者の受入れと高度な専門医療の提供(ｲ) 疾病患者に対応する医療機関間の調整(ｳ) 疾病患者に対応する医療機関等への支援(ｴ) 疾病に関する情報の収集及び提供
ウ．市災害医療センター
市災害医療センターは市保健福祉センター１階休日診療所とし、次の活動を行う。
(ｱ) 医師会医師によるトリアージを行い、それぞれ適切な医療機関に搬送するとともに、軽症者に対する応急処置を行う。
(ｲ) 災害拠点病院等と連携した患者受入れに係る地域の医療機関間の調整
エ．災害医療協力病院
災害医療協力病院は災害拠点病院等と協力し、率先して患者を受け入れる。
５．医薬品等の確保供給活動(1) 市
市薬剤師会及び医薬品等関係団体の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資器材の調達、供給活動を実施する。また、不足が生じた場合は、府に対して供175

《地震災害応急》 １章８節 医療活動

給の要請を行う。
(2) 府
市町村から要請があった場合、又は自ら必要と認めたときは、医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資器材の調達、供給活動を実施する。また、必要に応じて、国及び他府県に対しても医薬品等の応援要請を行うとともに、受入れ窓口を設置し調整を行う。
(3) 日本赤十字社大阪府支部
日本赤十字社大阪府支部は、他府県支部に応援を要請し、血液製剤の供給活動を実施する。
６．被災者の精神的・心理的ケア(1) 巡回相談の実施
被災精神障害者の継続的医療の確保と、避難所等での精神疾患の急発・急変の救急対応を行うため、避難所等で巡回相談を実施する。
(2) こころのケアセンターの設置
災害時に発生する心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等に対し、精神医学・臨床心理学等の専門家による心理的なカウンセリングを実施し、情緒の安定を図るなど長期的な被害者のこころのケア対策を行うセンターを被災地域に設置する。
７．個別疾病及び慢性疾患対策
市及び府は、高血圧や糖尿病等の慢性疾患や専門医療が必要となる人工透析、難病、
循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講じ、特定診療災害医療センター、各専門
医会等関係機関と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。
８．災害時要援護者対策及び市民の健康管理
市は、地域における妊婦、出産直後の新生児・産婦、在宅重症心身障害児、医療依存度の高い療養者、その他市民に対し、避難所等を巡回し必要な保健指導を行う。
９．市民への啓発活動
トリアージについて、市民の理解を図るため周知啓発活動を行う。

176

《地震災害応急》 １章８節 医療活動

＜災 害 医 療 救 護 活 動＞
寝屋川市災害対策本部

寝屋川市災害時医療対策本部（市災害医療センター）【医師会災害対策本部 】

大阪府寝屋川保健所

事務局：健康増進課【歯科医師会災害対策本部】【薬剤師会災害対策本部 】【現地医療体制 】
枚方寝屋川消防組合【応急救護所 】

医療救護所
精神科救護所

医薬品・衛生材料の補給【後方医療活動】
基幹災害医療センター
地域災害医療センター
特定診療災害医療センター
災害医療協力病院（二次救急）ー

市災害医療センター

大阪府

寝屋川市薬剤師会

大阪府薬剤師会
医薬品備蓄センター

薬品製造業者＜資料＞

・災害医療機関一覧表（資料編資料８－１）

・大阪府災害救助法施行細則（資料編

資料13－１）177

日本赤十字社
大阪府支部

《地震災害応急》 １章９節 避難の勧告、指示及び誘導第９節

避難の勧告・指示及び誘導[市・枚方寝屋川消防組合・関係機関]

地震及び地震に伴う二次災害から市民の安全を確保するため、防災関係機関は相互に連携
し、避難勧告・指示、誘導等必要な措置を講ずる。
１．避難のための立ち退き勧告又は指示等の権限
実 施 者

災害の種類

要

件

根拠法

市
長
(勧 告・指 示）

災害全般

災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合において、人命又は身体を災害から保護し、 災害対策基本法
その他災害の拡大を防止するため特に必要が第60条第１項あると認めるとき

知事(勧 告・指 示）

災害全般

市が全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合は、市長が実施すべき措置の全部又は一部を代行する。

災害対策基本法第60条第５項

市長が避難のための立ち退き指示をすることができないと認めるとき、又は、市長から要求があったとき

災害対策基本法
第61条第１項

警 察 官
（指 示）

災害全般
人命若しくは身体に危険を及ぼし、また財産警察官職務執行法に重大な損害を及ぼすおそれのある天災等危第４条第１項険な事態がある場合で、特に急を要するとき

知 事、その命を受けた
職 員
又は
水防管理者
（指 示）

洪

知 事、
その命を受けた
職 員
（指 示）

地すべり

地すべりにより著しい危険が切迫している 地すべり等防止法と認められるとき
第25条

災害派遣を
命じられた部隊の
自 衛 官
（指 示）

災害全般

災害の状況により特に急を要する場合で、警察官がその現場にいない場合

水

洪水により著しい危険が切迫していると 認められるとき

178

水防法
第29条

自衛隊法
第94条第１項

《地震災害応急》 １章９節 避難の勧告、指示及び誘導

２．勧告及び指示の区分、基準及び伝達方法
勧告又は指示にあたっては、避難の勧告・指示が出された地域名、避難先、避難理由等を明示し、防災行政無線（同報系）、広報車、緊急速報メール（NTTドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）などにより周知徹底を図る。周知にあたっては、災害時要援護者に配慮する。
(1) 避難準備勧告
実施基準

趣

旨

気象状況、自然条件等から判断して、地震に伴う二次災害発生のおそれがあり、事態の推移によっては避難の勧告、指示を行うことが予想されるとき市民に対して状況の周知を行い、避難のための準備と心構えを事前に徹底する。

伝達内容

ア．勧告者
イ．避難準備をすべき理由
ウ．危険地域エ．避難する場合の避難先、方法、経路
オ．携行品、火気の始末、戸締まり、要援護者の早期避難等注意事項

避難準備
伝 達 文
（例 文）

市民のみなさんにお知らせします。○○から避難準備の指示が出されました。
○○のため、○○地区は被害のおそれがあるので、直ちに避難の準備をして下さい（避難先等注意事項を続ける。）

避難の準備

避難の準備については、あらかじめ次の事項の周知徹底を図る。
ア．避難に際しては、必ず火気・危険物の始末を完全に行う。
イ．避難者は、２食程度の食料、飲料水、手拭等の日用品、懐中電灯、救急薬品等を携行する。
ウ．避難者は、できるだけ名簿（住所、氏名、年齢、血液型等を記入）を準備する。
エ．動きやすい服装で、素足、無帽は避け、最小限の肌着等の着替えや防寒雤具を携行する。
オ．貴重品以外の荷物は持ち出さない。
カ．上記のうちから、必要なものを「非常持ち出し袋」に準備しておく。
キ．その他避難の指示が発せられたとき、直ちに避難できるよう準備を整えておく。

(2) 避難勧告
実施基準

ア．建築物等の倒壊等、災害の発生が予想されるとき
イ．火災が拡大するおそれがあるとき
ウ．爆発等のおそれがあるとき
エ．地すべり、山崩れ、河川・ため池の決壊等により危険が切迫しているとき
オ．その他市民の生命、身体を災害から保護するため必要と認めるとき

伝達内容

ア．勧告者
イ．避難すべき理由
ウ．避難先
エ．避難経路オ．避難誘導員の指示連絡等

避難勧告
伝 達 文
（例文）

市民のみなさんにお知らせします。○○から避難勧告が出されました。
○○のため、○○地区は被害のおそれがあるので、避難して下さい。
（避難先等注意事項を続ける。）

179

《地震災害応急》 １章９節 避難の勧告、指示及び誘導(3) 避難指示実施基準

ア．状況がさらに悪化し、避難すべき時期が切迫したとき
イ．災害が発生した現場に残留者がある とき

伝達内容

避難勧告と同じ

避難指示文
（例文）

市民のみなさんにお知らせします。○○から避難指示が出されました。
○○のため、○○地区に危険が迫っています。直ちに避難して下さい。
（避難先等注意事項を続ける。）(4) 避難情報の伝達経路
地 震 情 報 ・気 象 予 警 報

避難勧告・避難指示等

寝屋川市
災害対策本部

放送局
テレビ・ラジオ

警 察 署

消 防 署
（消防団）

経営企画部

防災行政無線
移動系

交

番

出 張 所
分団・班

市

自治会長

広 報 車

民

教育委員会

保健福祉部

防災行政無線
同報系戸別受信機

防災行政無線
同報系屋外拡声機

学
校
幼稚園等

福祉関係
施
設

(5) 知事に対する報告

市長は、避難の勧告・指示を行った場合その旨を知事に報告する。また避難の必要がなくなったときは速やかにその旨を公示するとともに知事に報告する。
３．避難者の誘導
避難者の誘導は、消防吏員、消防団員、警察官、施設管理者等の協力を得て、自主防災組織、地元自治会役員と連携して組織的な避難誘導を行うものとし、安全と統制を図り実施する。
(1) 誘導にあたっては、定められた避難所へ自治会単位での集団避難を心がけ 災害時要援護者及びこれらのものに必要な介助者を優先して行う。災害時要援護者リストに基づき、自主防災組織を中心に地域団体等と連携しながら、速やかに災害時要援護者の安否確認を行うとともに、保健福祉部で把握している災害時要援護者情報と災害時要180

《地震災害応急》 １章９節 避難の勧告、指示及び誘導

援護者リストの確認を行い、安否確認や被災状況を把握する。また、被災により援護の必要な災害時要援護者の迅速な発見、保護に努める。
なお、府が示す「災害時要援護者支援プラン作成指針」に基づく「災害時要援護者支援プラン」の作成後は、これに則した対応とする。
(2) 学校、病院、社会教育施設及び社会福祉施設においては、各施設の管理者が、幼児・児童・生徒、施設利用者等を避難所、若しくは受渡し場所まで安全に避難誘導する。
(3) 避難路については、安全を十分確認し、特に危険な個所は誘導員の配置、誘導ロープの設置を行い、また夜間においては、可能な限り投光器、照明器具を使用して避難中の事故防止に万全を期する。
また、緊急交通路に選定されている避難路での避難については、関係機関と緊密な連携をとりながら避難者の安全を確保する。
(4) 避難にあたっては、携行品を必要最小限に制限し、早期に避難を完了させる。
(5) 災害が広範囲で大規模な立ち退き移送を要し、市では対応不可能なときは、府に協力を要請する。

大

地

震

の

発

生
（初期消火・要救助者の救出）（避難の勧告・指示）

建 物 の 倒 壊

延 焼 火 災 の 発 生

一 時 避 難 地 へ の 集 合
自治会、事業所単位で集団 を形成・不在者等の確認（避難誘導）
広

域

避

難

地

延焼火災の発生
火 災 の 鎮 火

避 難 所 へ 避 難

自 宅 へ 帰 宅

＜避難のパターン＞４．避難の解除
災害に伴う危険が解消したと認められた場合、避難勧告・指示の伝達と同様に、速やかに避難の解除を指示し、その旨を公示する。

181

《地震災害応急》 １章９節 避難の勧告、指示及び誘導

５．警戒区域の設定
災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、人命又は身体を保護するために警戒区域を設定し、一般の立入りの禁止及び退去を命ずることができる。
また、警戒区域の設定については、寝屋川警察署、消防機関等関係機関と連絡調整を図っておくものとし、実際に警戒区域を設定した場合に縄を張るなど、警戒区域の表示を行い、避難等に支障のないように処置する。さらに、府警察の協力を得て、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。
警戒区域の設定権限
設定権者

種類

市

長

災
全

害
般

知

事

災
全

害
般

災
全

害
般

警察官

要
件 (内 容)根拠法
市長は、住民の生命、身体に対する危険を防止するため
災害対策基本法
特に必要があると認められるときは、警戒区域を設定す
第63条第１項
る。
知事は、市が全部又は大部分の事務を行うことができな
災害対策基本法くなったときは市長が実施すべきこの災害応急対策の全第73条第１項
部又は一部を代行する。
警察官は、市長（権限の委託を受けた市の職員を含む）
災害対策基本法が現場にいないとき、又は市長から要請があったときは警第63条第２項
戒区域を設定する。

災害派遣を
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、市長その他市
命ぜられた
災 害
災害対策基本法長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に部隊等の全 般第63条第３項
限り、警戒区域を設定する。
自衛官
消防吏員
災 害
消防法
消防吏員又は消防団員は、火災や他の災害（ただし、水又 は全 般
第28条第１項､災を除く）の現場において、消防警戒区域を設定する。
消防団員 (水災を除く)
第36条第７項
災 害
消防吏員又は消防団員が火災や他の災害（ただし、水災を
消防法
警 察 官
全 般
除く）の現場にいないとき又は消防吏員又は消防団員の要求 第28条第２項､(水災を除く) があったときは消防警戒区域の設定等を行う。
第36条第７項
ガス、火薬又は、危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発消防長生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが
消防法
又は
火 災
著しく大であり、かつ、火災が発生したならば、人命又は財産第23条の２
消防署長に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、火災
第１項
警戒区域を設定する。
火 災

消防長若しくは消防署長又はその委任を受けた消防吏員若しくは消防団員が現場にいない場合、又は消防長若しくは消防署長から要求があった場合は火災警戒区域を設定する。

消防法第23条の２
第２項

水防団長
水防団員
若しくは
消防機関
に属する者

洪

水

水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設
定する。

水防法
第21条
第１項

警 察 官

洪

水

水防団長、水防団員、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったときは警戒区域の設定等を行う。

水防法
第21条
第２項

警察署長

182

《地震災害応急》 １章９節 避難の勧告、指示及び誘導６．警戒区域の解除
災害に伴う危険が解消したと認められた場合、避難勧告・指示の伝達と同様に、速やかに警戒区域の解除を指示する。

＜資料＞

・災害時避難所一覧表（資料編資料11－１）

・一時避難地一覧表（資料編資料11－２）・広域避難地一覧表（資料編資料11－３）・広域避難地に通じる避難路一覧表（資料編・避難場所等位置図（資料編資料11－７）・世帯別避難者カード（資料編

様式16）

・避難者名簿（資料編

様式17）・避難所状況報告書（資料編

様式18）・避難所一覧集計表（資料編

様式19）

183

資料11－４）

《地震災害応急》 １章10節 二次災害の防止

第10節

二次災害の防止［市・枚方寝屋川消防組合・関係機関］

防災関係機関は、余震又は地震発生後の大雤による浸水、土石流、地すべり、崖崩れ及び建築物の倒壊などに備え、二次災害防止対策を講ずるとともに、二 次災害への心構えについて市民の啓発に努める。
１．公共土木施設等(1) 対象河川施設、土砂災害危険箇所、ため池等農業用土木施設、橋りょう等道路施設等(2) 被災施設・危険箇所の点検、応急措置
市、府及び施設の管理者は、被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、被害が確認されたときは関係機関に報告し、必要に応じ、応急措置を行う。
土砂災害危険箇所について、市は必要に応じ府に対し、事前に登録された斜面判定士の派遣を要請する。
斜面判定士は、土砂災害危険箇所や被災施設に対する点検を速やかに行い、関係機関に連絡することにより二次災害の防止に努める。
橋りょうなど道路施設について、道路管理者は二次災害防止のため、緊急点検調査を実施し通行に危険があると判断される場合は通行規制を行い、寝屋川警察署等関係機関に連絡するとともに復旧工法等を検討し、建設業関係団体等の協力を得て復旧作業を行う。
(3) 避難及び立入制限
市、府及び施設の管理者等は、著しい被害を生じるおそれのある場合は、速やかに関係機関や市民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
２．建築物(1) 公共建築物
公共建築物の管理者等は、被害状況の早期把握、被害建物に対する耐震点検を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため、倒壊の危険性のある建物への立入禁止措置や適切な避難対策を実施する。
(2) 民間建築物等
ア．民間建築物
市は、被害状況を府に報告するとともに、対象とする建築物、区域等を定めて、被災建築物応急危険度判定を実施する。実施にあたっては、市内在住及び在職の被災建築物応急危険度判定士に協力を要請する。また、市は必要に応じて府に被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請する。
市は、判定ステッカーの貼付等により建築物の所有者等にその危険度を周知し、184

《地震災害応急》 １章10節 二次災害の防止

二次災害防止に努める。
イ．宅地
市は、被害状況を府に報告するとともに、対象とする箇所の、被災宅地危険度判定を実施する。実施にあたって必要に応じ、府に被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
市は、被災宅地危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により宅地の所有者等にその危険度を周知し、二次災害の防止に努める。
３．危険物等(1) 対象
危険物施設、高圧ガス施設、毒物劇物施設(2) 施設の点検、応急措置
危険物施設の管理者は、爆発などの二次災害防止のため、施設の点検、応急措置を行う。枚方寝屋川消防組合及び府は、必要に応じて、立入検査を行うなど適切な措置を講じる。
(3) 避難及び立入制限
危険物施設の管理者は、爆発などによって大きな被害が発生するおそれのある場合
は、速やかに防災関係機関や市民に連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じて被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。
４．放射性物質(1) 施設の点検、応急措置
放射性物質（放射性同位元素）を利用・保管する施設の管理者は、放射性物質の漏洩を防止するため、施設の点検、応急措置、環境監視などを実施する。
(2) 避難及び立入制限
放射性物質（放射性同位元素）を利用・保管する施設の管理者は、施設の倒壊などによって放射性物質による被害が発生するおそれのある場合には、速やかに防災関係機関や市民に連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じ、被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。

185

《地震災害応急》 １章11節 緊急輸送活動

第11節

緊急輸送活動［市・関係機関］

市、府をはじめ防災関係機関は、消火、救助、救急、医療並びに緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するための緊急輸送活動に努める。
１．緊急輸送の対象等(1) 緊急輸送の対象は、次のとおりとする。
ア．被災者
イ．医療、救助、通信等の応急措置に必要な要員、資機材等
ウ．飲料水、食料、生活必需品等
エ．救援物資等
オ．応急復旧に係る要員、資機材等(2) 輸送順位
ア．市民の生命の安全を確保するために必要な輸送
イ．災害の拡大防止のために必要な輸送
ウ．ア、イ以外の災害応急対策のために必要な輸送
２．緊急輸送手段の確保輸送にあたっては、車両、鉄道、水上輸送、航空機等の手段が考えられる。
(1) 車両の確保
市保有の車両で不足する場合は、市内の運送業者に協力を要請する。
(2) 車両の調達要請
市内で車両の確保が困難な場合は、次の事項を明示して大阪府に調達あっせんを要請する。
ア．輸送区間及び借り上げ期間
イ．輸送人員又は輸送量
ウ．車両等の種類及び台数
エ．集結場所及び日時
オ．その他必要な事項(3) 鉄道による輸送
自動車による輸送が困難な場合には、鉄道各社に依頼して輸送を確保する。
(4) 水上輸送
陸上の輸送が不可能な場合、船着場の利用可能状況や航路の通行可能状況を把握し、水上輸送を検討する。
(5) 航空機による輸送
陸上の輸送が不可能な場合又は孤立地区への輸送が必要な場合は、ヘリコプター等の航空機の使用について、臨時離発着場を指定して、府に調達あっせんを要請する。

186

《地震災害応急》 １章11節 緊急輸送活動(6) 緊急交通路の確保
緊急交通路（府が選定する「広域緊急交通路」及び市が選定する「地域緊急交通路」）の道路管理者は、緊急交通路の点検及び道路啓開を行う。
ア．点検
使用可能な緊急交通路を把握するため、道路施設の被害状況及び安全性の点検を行い、その結果を府及び寝屋川警察署に連絡する。
イ．啓開作業
道路上の倒壊障害物の除去、移動や、放置車両の移動を、民間建設業者等の協力を得て実施し、早期の道路啓開に努める。作業にあたっては、寝屋川警察署、他の道路管理者と相互に協力する。
３．緊急通行車両の確認
大阪府公安委員会が災害対策基本法第76条第１項による通行の禁止又は制限を行った場合、府又は府公安委員会（警察署長）に対して、緊急通行車両の確認手続きを行い、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を得て緊急輸送を実施する。
(1) 緊急通行車両の範囲
次のいずれにも該当する車両であること。ただし、道路交通法第 39 条第１項に規定する緊急自動車を除く。
ア．防災計画に基づき、災害応急対策を実施するための車両。
イ．指定行政機関等の保有・契約車両又は災害発生時の調達予定車両。
ウ．使用の本拠の位置が大阪府内にある車両(2) 取り扱い区分
ア．申請手続緊急通行車両であることの確認を受けるときは、市長は届出済証を提示させるとともに、緊急通行車両確認申請書（資料編

様式１）を府（危機管理室）又は府公安委員会（大阪府警察本部又は寝屋川警察署交通課）に提出する。
イ．緊急通行車両確認証明書及び標章の交付
緊急通行車両の確認を受けた場合は、知事又は公安委員会から緊急通行車両確認
証明書及び標章（資料編

資料10－３）を交付されるので、標章を車両の前面の見やすい位置に貼付けたうえ、証明書を備えつけて輸送を実施する。
４．緊急物資の集積場所
災害時における緊急物資については、輸送の効率を上げるため、一時的に次の場所に集積する。
市における集積場所 ： 市民体育館
５．非常用燃料の確保
緊急輸送に使用する車両の燃料は、あらかじめ依頼した業者から調達する。

187

《地震災害応急》 １章11節 緊急輸送活動

６．輸送基地の確保(1) 陸上輸送基地
ア．陸上輸送基地に選定された施設の管理者は、施設及びその周辺の被害状況や施設の利用可能状況を把握し、府に報告する。
イ．施設管理者は、輸送活動の支障となる障害物の除去に努める。
ウ．府は、被災地の状況、道路の状況、緊急輸送活動等を考慮して、利用する陸上輸
送基地を指定し、施設の管理者、府警察、自衛隊、社団法人大阪府トラック協会及び赤帽大阪府軽自動車運送協同組合など運送業者に連絡する。
(2) 水上輸送基地
ア．府は、河川管理者を通じて、船着場の利用可能状況や航路の通行可能状況を把握する。
イ．河川管理者は、輸送活動の支障となる障害物の除去に努める。
ウ．府は、府警察、自衛隊に利用可能な水上輸送基地及び船着場を連絡する。
(3) 航空輸送基地
ア．府は、大阪市消防局、府警察、第五管区海上保安本部、大阪航空局、関西国際空港株式会社、自衛隊の協力を得て、空港及び航空機の利用可能状況を把握する。
イ．市は、災害時用臨時ヘリポートにおける障害物の有無等の利用可能状況を把握し、府に報告する。
ウ．市及び府は、大阪市消防局、府警察、自衛隊と協議し、開設するヘリポートを指
定する。

＜資

料＞

・緊急交通路一覧表（資料編資料10－１）

・緊急交通路線図及び主要な防災拠点など位置図（資料編・緊急通行車両確認証明書及び標章（資料編・緊急通行車両確認申請書（資料編

資料10－２）

資料10－３）様式１）・緊急車両以外の車両通行禁止標示（資料編資料10－４）

・災害時用臨時ヘリポート選定状況（資料編

資料10－５）

・災害時用臨時ヘリポート指定地位置図（資料編188

資料10－６）

《地震災害応急》 １章12節 交通規制

第12節

交通規制
［市・寝屋川警察署・関係機関］

地震災害時における交通混乱は、災害応急対策活動の実施に著しい障害を生じる。
道路管理者及び寝屋川警察署は、災害が発生した場合又は災害がまさに発生しようとする場合において、相互に協力して交通に関する情報を迅速かつ的確に把握し、交通の混乱を最小限度にとどめ、被災者の安全な避難と緊急通行車両等の通行を確保するために、必要な交通規制を実施する。
１．交通規制の根拠
災害により、交通施設、道路等の危険な状況が予想され、又は発見したとき若しくは通報により認知したときに行う交通規制の根拠は、次のとおりである。
交通規制の実施にあたっては、道路管理者及び寝屋川警察署は、密接な連携のもとに適切な処置をとる。
実施責任者
道
路
管
理
者

範

囲

根拠法

国土交通大臣
府知事
市長

１．道路の破損、欠壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合
２．道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合

道路法第46条
第１項

公安委員会

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的
確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるとき

災害対策
基本法
第76条
第１項

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するた
め

道路交通法

警

第４条
第１項

警察署長

道路交通法第４条第１項に規定する交通 道路交通法
規制のうち、適用期間の短いもの
第５条
第１項

警察官

道路における交通が著しく混雑するおそ 道路交通法
れがある場合第６条
第２項

察

道路の損壊、火災の発生、その他の事情によ り道路に おいて交通の 危険 が 生 ず る
おそれがある場合

189

道路交通法
第６条
第４項

《地震災害応急》 １章12節 交通規制

２．緊急交通路の確保(1) 大地震発生直後の緊急交通路の確保（第一次交通規制）
寝屋川警察署は、大阪府地域防災計画に指定する緊急交通路重点14路線のうち、市内を通行する国道１号、国道163号について緊急通行車両以外の車両の通行禁止・制限の交通規制を行う。
(2) 災害応急対策実施のための緊急交通路の確保（第二次交通規制）
寝屋川警察署は、災害応急対策を迅速かつ的確に行うため、前記重点14路線以外の路線において緊急交通路を指定する必要がある場合には、市、府、道路管理者と協議し、被災地の状況、道路の状況、緊急輸送活動等を考慮して、緊急通行車両の通行を確保すべき緊急交通路を選定する。
市、府、寝屋川警察署及び道路管理者は、当該緊急交通路について必要な措置を講じ、その結果を相互に連絡する。
ア．市、府、道路管理者(ｱ) 点検使用可能な緊急交通路を把握するため、道路施設の被害状況及び安全性の点検を行い市及び寝屋川警察署に連絡する。
(ｲ) 通行規制
道路の破損、欠陥等により交通が危険であると認められる場合、あるいは被災
道路の応急復旧等の措置を講ずる必要がある場合には、寝屋川警察署と協議し、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。
(ｳ) 道路啓開
道路上の倒壊障害物の除去、移動や、放置車両の移動を、民間建設業者等の協力を得て実施し、早期の道路啓開に努める。作業にあたっては、寝屋川警察署、
他の道路管理者と相互に協力する。
イ．寝屋川警察署(ｱ) 道路の区間規制
必要により、緊急交通路重点路線の交通規制の見直しを行うとともに、他に選定した緊急交通路の交通規制を実施し、その結果を道路管理者に連絡する。
(ｲ) 区域規制
被災地の状況等に応じて、市、府、道路管理者と協議して区域規制を行う。
(ｳ) 交通管制
被災区域への車両の流入抑制及び緊急交通路を確保する ための信号制御等の交通管制を行う。
(3) 警察官、自衛官及び消防吏員による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命ずる。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場
合に限り、自衛隊用緊急通行車両及び消防用緊急車両の通行のため、同様の措置を講190

《地震災害応急》 １章12節 交通規制

ずる。
(4) 交通規制の標識等の設置
寝屋川警察署及び道路管理者は、車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた
場合は、緊急の場合を除き、規制の対象、期間等を表示した標識等を設置する。
(5) 社団法人大阪府警備業協会との連携
府は、必要に応じて、社団法人大阪府警備業協会に対し、「災害時における交通の確保等の業務に関する協定」に基づき、派遣要請を行う。
寝屋川警察署は、「災害時における交通の確保等の業務に関する細目協定」に基づき派遣された警備員の運用を行う。
３．緊急交通路の周知
市、寝屋川警察署、道路管理者は、報道機関等を通じて、消防機関、医療機関、自衛隊、交通関係事業者、ライフライン事業者など緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡するとともに、緊急交通路への一般車両の進入を防止し、緊急交通路の機能を十分発揮させるため、市民への周知を行う。
４．道路交通の確保対策(1) 道路管理者は、道路パトロールを強化し、危険箇所、災害箇所の早期発見に努め、その現況を把握し、現地において徒歩パトロールを強化する。
(2) 道路管理者は、危険箇所が発生した場合は、直ちに寝屋川警察署に連絡のうえ、交通の規制を行うと同時に、これにかわる迂回路の指定等の措置をとり、道路交通の確保に努める。
(3) 災害箇所については、道路管理者において早急に仮復旧等の応急措置を行う。
(4) 資機材の調達
市入札加盟業者等から必要に応じ緊急に調達する。

＜資料＞

・緊急通行車両確認証明書及び標章（資料10－３）
・緊急車両以外の車両通行禁止標示（資料10－４）

191

《地震災害応急》 １章13節 ライフラインの緊急対応

第13節

ライフラインの緊急対応［市・関係機関］

上水道、下水道、電気、ガス、電気通信に関わる事業者は、地震発生時における迅速な初動対応と二次災害防止対策を実施する。
１．被害状況の報告(1) ライフラインに関わる事業者は、地震が発生した場合には速やかに施設設備の被害状況を調査し、被害が生じた場合には、市及び府に報告する。
(2) 水道事業者、大阪広域水道企業団、関西電力株式会社（枚方営業所）、大阪ガス株
式会社（導管事業部北東部導管部）、西日本電信電話株式会社（大阪東支店）は、サービス供給地域内において震度５弱以上が観測された場合には、直ちに施設設備の被害状況を調査し、市及び府に報告する。
２．各事業者における対応(1) 市及び大阪広域水道企業団は、上水道、下水道施設において、二次災害が発生する
おそれがある場合、又は被害の拡大が予想される場合は、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行い、必要に応じて、枚方寝屋川消防組合及び寝屋川警察署への通報並びに付近住民への広報を行う。
上水道については、特に、医療施設等の緊急に水を必要とする重要施設についての給水を確保する。
(2) 関西電力株式会社は、感電事故、漏電火災など二次災害が発生するおそれがある場
合は、送電中止等の危険予防措置を講ずるとともに、市、府、枚方寝屋川消防組合及び寝屋川警察署への通報並びに付近住民への広報を行う。
(3) 大阪ガス株式会社は、ガスの漏洩による二次災害が発生するおそれがある場合は、
ブロックごとの供給停止等の危険予防措置を講ずるとともに、市、府及び防災関係機
関への通報並びに付近住民への広報を行う。
(4) 西日本電信電話株式会社は、災害に際し、通信輻輳の緩和及び重要通信の疎通を確保するため、応急回線の作成、網措置、災害用伝言ダイヤルの提供、利用制限等の措置を講ずるとともに、非常、緊急通話又は電報を一般の通話又は、電報に優先して取り扱う。また、インターネットによる災害用伝言板サービスを提供する。

＜資料＞

・浄水場等の水量（資料編資料６－１）

・給水用車両及びタンク等保有一覧表（資料編資料６－２）

・大阪広域水道震災対策相互応援協定（資料編資料６－３）

・水道無線（寝屋川市上下水道局）（資料編

資料６－４）

・ポンプ施設及び主な調整池一覧表（資料編資料６－５）

192

《地震災害応急》 １章14節 交通の安全確保

第14節

交通の安全確保［市・関係機関］

鉄道及び道路の管理者は、地震発生時における迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、都市機能を確保するために、速やかに交通機能の維持・回復に努める。
１．被害状況の報告
各施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状況
を市及び府に報告する。
２．各施設管理者における対応(1) 鉄道（京阪電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社）ア．あらかじめ定めた基準により、列車の緊急停止、運転の見合わせ若しくは、速度制限を行う。
イ．負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて、枚方寝屋川消防組合、寝屋川警察署に通報し、出動の要請を行う。
ウ．乗客の混乱を防止するため、適切な車内放送及び駅構内放送を行うとともに、状況に応じて、安全な場所への避難誘導を行う。
(2) 道路施設（市、府、近畿地方整備局）
ア．道路管理者は、道路パトロールを強化し、危険箇所の早期発見に努め、その状況を把握し、現地において徒歩パトロールを強化する。
被害が生じた場合には、その状況を市又は府に報告する。
イ．あらかじめ定めた基準により、通行の禁止又は制限、若しくは速度規制を実施する。
ウ．負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて、枚方寝屋川消防組合、寝屋川警察署に通報し、出動の要請を行う。
エ．交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等適切な措 置を講ずる。
(3) バス路線（京阪バス株式会社）ア．あらかじめ定めた基準により、バス運行の停止、運転の見合わせ若しくは速度制限を行う。
イ．被災地内のバス路線の道路状況を速やかに把握するとともに、市及び関係機関にその状況を報告し、交通規制等に関する指示を求める。
ウ．負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて枚方寝屋川消防組
合、寝屋川警察署に通報し、出動を要請する。

193

《地震災害応急》 ２章１節 災害救助法の適用計画

第２章

応急復旧期の活動

第１節

災害救助法の適用計画［ 市 ］

市域で災害によって住家が滅失した世帯数が、災害救助法に定める基準以上に達し、又は、多数の者が生命又は身体に危害を受ける恐れが生じた場合であって厚生労働省令が定める基準に該当し、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、知事は、災害救助法を適用して同法に基づく救助を行う。
１．実施責任者
災害救助法の適用に基づく応急救助活動は、知事が実施する。ただし、知事による救助活動の実施を待ついとまがない場合は、市長は知事の補助機関として、また、知事の職権の一部を委任された場合は、委任された救助事項について市長が実施責任者となって応急救助活動を実施する。
２．救助の内容
災害救助法による救助の種類は次のとおりである。
(1) 収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与(2) 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4) 医療及び助産(5) 災害にかかった人の救出(6) 災害にかかった住宅の応急処置(7) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与（※現在は運用されていない）(8) 学用品の給与(9) 埋葬(10) 死体の捜索及び処置(11) 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
３．職権の一部委任
知事は、救助を迅速に行うため必要であると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市長が行うこととすることができる。
（災害救助法第 30 条）
なお、上記により市長が行う事務のほか、市長は、知事が行う救助を補助する。
４．適用基準災害救助法の適用基準は、当該市町村の区域及び当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内の人口規模と住家に被害を受けた世帯の数及びその程度に応じて定められ194

《地震災害応急》 ２章１節 災害救助法の適用計画ているが、市においては次の(1)から(5)のいずれかに該当する場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに実施する。
(1) 市域内の住家滅失世帯が100世帯以上に達するとき。
(2) 府内の住家滅失世帯数が2,500世帯以上であって、市域内の住家滅失世帯数が50世
帯以上に達するとき。
(3) 府内の住家滅失世帯数が12,000世帯以上である場合であって市域内の住家滅失世
帯数が多数であるとき。
(4) 災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする厚生労働省令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。
(5) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、
厚生労働省令で定める基準に該当するとき
５．住家滅失世帯数の算定基準(1) 全壊（焼）流失世帯は住家滅失１世帯とする。
(2) 半壊又は半焼する等著しく損傷した世帯は、２世帯をもって住家滅失１世帯とする。
(3) 床上浸水、土砂の堆積等で一時的に住居困難な世帯は３世帯をもって住家滅失１世
帯とする。
６．適用手続き(1) 市長は、市における災害の程度が適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある場合は、直ちにその状況を知事に報告し、法の適用について協議するとともに、現に被害者が救助を要する状態にあるときは、法の適用を要請する。
(2) 災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告するとともに、その後の措置について知事の指示を受けなければならない。
７．救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、大阪府災害救助法施行細則（資料編

資料13－１）に示すとおりであるが、救助に係る費用の限度額

及び期間については災害の規模、被害の程度など災害の状況により応急救助に必要な範囲内において厚生労働大臣の承認を得て延長することがある。

＜資料＞

・大阪府災害救助法施行細則（資料編

資料13－１）195《地震災害応急》 ２章２節 避難所の開設・運営

第２節

避難所の開設・運営［ 市］

市は、地震の発生及び二次災害の発生により、現に被害を受け、又は受けるおそれのある者で避難を必要とする者を、一時的に受入れることのできる避難所を指定し、開設する。
また、府の「避難所運営マニュアル作成指針」を踏ま えて作成する「避難所管理運営マニュアル」に基づき、避難所の円滑な管理、運営に努める。
１．避難所の開設(1) 避難所の開設
ア．市長は、災害が発生し又は発生するおそれのある場合に、災害の種類、被害状況等を特に考慮し、適切な避難所を選定するとともに、避難所を開設するときは、速やかに避難所の施設の管理者に連絡する。
イ．市長は、避難所を開設したときは、避難所の維持管理のため、直ちに避難所責任者を派遣する。ただし、緊急を要する場合で、職員の派遣が困難な場
合は、あらかじめ協議した自主防災組織の役員や施設の管理者を開設者とすることができる。
ウ．避難所を開設したときは、直ちに次の事項を知事及び寝屋川警察署長に報告する。
（閉鎖したときも同様に報告する。）(ｱ) 開設の日時、場所(ｲ) 箇所数及び受入れ人員(ｳ) 開設期間の見込み(ｴ) 避難対象地区名
エ．避難所開設の期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、受入れ期間の延長の必要があるときは、期間を延長することができる。
(2) 避難所の受入れ対象者
ア．災害によって現に被害を受けた者(ｱ) 住居が全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水等の被害を受け、居住の場所を失った者(ｲ) 自己の住家には直接被害はないが現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
イ．災害により、現に被害を受けるおそれがある者(ｱ) 避難勧告・指示が発せられた場合(ｲ) 避難勧告・指示は発せられないが、緊急に避難することが必要である者
ウ．その他避難が必要と認められる場合
２．避難者の受入れ(1) 避難所責任者は、避難地域の被災者を受入れるとともに、他地区より避難してきた
被災者についても受入れる。
(2) 避難所責任者は、避難者の受入れをしたときは、直ちに避難者名簿（資料編

196

様式

《地震災害応急》 ２章２節 避難所の開設・運営

17）を作成する。
(3) 避難所責任者は、避難者の受入れにあたり当該避難所が被害を受け、受入れ困難となったとき災害対策本部の指示を受け、他地区の避難所にこれを受入れる。
(4) 避難所の受入れ能力を超える避難者が生じた場合は、民間施設の管理者など関係機
関への要請、屋外避難所の設置、府への要請などにより必要な施設の確保を図る。
(5) 避難所の開設にあたっては、災害時要援護者に配慮し、被災地以外の地域にあるものも含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
(6) 避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。
３．避難所の管理(1) 避難所の管理者及び施設の管理者は、市民、自主防災組織及び赤十字奉仕団等ボラ
ンティアの協力を得て、避難所の管理をする。
(2) 避難所責任者は、避難所状況報告書（資料編

様式18）により受入れ状況を避難所班長に報告する。避難所班長は、避難所一覧集計表（資料編

様式19）を作成する。

(3) 避難所責任者は、次の事項が発生したときは、直ちに避難所班長に報告する。
ア．被災者の受入れを開始したとき
イ．受入れ者全部が退出又は転出したとき
ウ．避難者が死亡したとき
エ．避難所に感染症等が発生したとき
オ．その他報告を必要とする事象が発生したとき(4) 市は、避難所の自治組織の結成を促し、被災者が互いに助け合う自主的な避難生活が行えるよう支援する。
(5) 学校は、児童・生徒の安全確保と教育の早期再開に努めることを基本とするが、災害初期において教員は可能な範囲で避難所の運営に協力するとともに、学校に勤務する職員が学校長の指示を受け必要に応じて避難所の支援業務を行う。
(6) 常に災害対策本部と情報連絡を行う。
４．避難所の運営(1) 避難所運営委員会
市は、避難所内の円滑な運営を行うため、避難生活が長期に渡ることが予想される場合には、運営委員会の設置を推進する。
運営委員会が設置されない場合においても、地域の状況に応じて自主運営の推進を図り、それが不可能な場合は、市職員が主体となり施設管理者、地域住民、ボランテ
ィア等の支援を得て避難所の開設、運営を行う。この場合においても、可能な限り早期に避難者の組織化を促し、自主運営を図る。
また、避難所での緊急事態に対応するためガードマン等の配置を検討する。

197

《地震災害応急》 ２章２節 避難所の開設・運営

避委員会の構成市災害対策本部

難

所

運

営

委

員

会

編

成 （例）

○○避難所運営委員会
構成メンバー
・自治会、自主防災組織
・市職員（避難所班２～３名、学校に勤務する職員）
・学校の施設管理者
・ボランティア等※

避難の規模により委員会は、おおむね15～20名位の編成とする。
避難所運営委員会の班構成編成例
運営委員会

※

管理情報班：情報収集・伝達、備品の管理、安否確認、トイレ設置等環境の維持管理等
救 護 班：応急手当、医療機関との連絡、傷病者の連絡、搬送補助、保健対策等
食料物資班：貯水状況の確認・配付、備蓄食料の配付
救援物資の収受・保管・配付等
班構成、構成員は、避難所の実状に応じて柔軟に対応した内容とする。

５．避難所の管理、運営の留意点
市は、避難者による自主的な運営を促すとともに、府の「避難所運営マニュアル作成指針」を踏まえて市が作成する「避難所管理運営マニュアル」に基づき、 次の事項に留意して、避難所の円滑な管理、運営に努める。
(1) 避難所ごとに避難者に係る情報の早期把握及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め、府への報告を行う。
(2) 混乱防止のための避難者心得の掲示(3) 災害応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示（適切な情報を適宜避難者に知らせ、流言、飛語の流布防止と不安の解消に努める。）(4) 生活環境への配慮を行い、常に良好なものとするため、食事供与の状況、トイレの設置
状況等の把握に努める(5) 施設管理者の協力を得て、施設内の清掃（特にトイレの清掃）及びごみ処理に努めるとともに、避難している人の手洗い及びうがいを徹底し集団感染の発生を防止する。
(6) 災害時要援護者への配慮（本人の意思を尊重したうえで、社会福祉施設への二次的避難についても対応する。）(7) 避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用
頻度、洗濯等の頻度、医療救護班による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じる。
(8) 外国人に対して、言語、生活習慣、文化等の違いに配慮した運営に努める。
(9) 相談窓口の設置（女性相談員の配置に配慮する。）

198

《地震災害応急》 ２章２節 避難所の開設・運営(10) 動物飼養者の周辺への配慮の徹底
また、市は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い
等男女双方の視点に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、
女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
６．避難所の閉鎖(1) 市長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になったと認めるときは、避難所の閉鎖を決定し、避難所責任者に必要な指示を与える。
(2) 避難所責任者は、市長の指示により避難者を帰宅させる他、必要な措置をとる。
(3) 市長は、避難者のうち住居が浸水、倒壊により帰宅困難なものがある場合について
は避難所を縮小して存続させる等の措置をとる。
７．避難所の早期解消のための取組み
市は、府と連携し、避難者の健全な居住環境の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、及び公営住宅や民間賃貸住宅の空家等利用可能な既存住宅のあっせんを行うなど、避難所の早期解消に努める。
また、市は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携し、被災しながらも災害応急対策をす
れば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進する。
８．広域的避難収容
市は、災害の規模、被災者の避難、受入れ状況、避難の長期化等にかんがみ、被災地方公
共団体の区域外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合には、必要に応じて府に広域避難受入れに関する支援を要請する。

＜資料＞

・災害時避難所一覧表（資料編資料11－１）

・一時避難地一覧表（資料編資料11－２）・広域避難地一覧表（資料編資料11－３）・広域避難地に通じる避難路一覧表（資料編・避難場所等位置図（資料編資料11－７）・世帯別避難者カード（資料編

様式16）

・避難者名簿（資料編

様式17）・避難所状況報告書（資料編

様式18）・避難所一覧集計表（資料編

様式19）

199

資料11－４）

《地震災害応急》 ２章３節 緊急物資の供給

第３節

緊急物資の供給［ 市 ］

市及び府は、地震災害による家屋の滅失、損壊等により水、食料、生活必需品の確保が困難な被災者に対して、迅速に必要な物資を供給するよう努める。
被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実状を考慮する。
１．給水活動市は、府、大阪府広域水道企業団と協力して、災害のため給水施設の被害による飲料水の汚染又は枯渇等により、飲料水に適する水を得ることができなくなった者に対して
次のとおり給水対策を行う。
また、大阪府広域水道企業団は、大阪府域で震度５弱以上を観測した場合には、市町村と協力して、速やかに大阪広域水道震災対策中央本部及びブロック本部を設置し、給水活動に必要な情報の収集、総合調整、指示、支援を行う。
なお、給水は、まず、医療施設や避難所、救護所、社会福祉施設等を優先的に行う。
(1) 市、大阪広域水道企業団の役割
市は、給水活動を円滑に実施するため、次の措置を講ずる。
ア．浄水場、配水場及びその周辺での拠点給水の実施
イ．貯水槽等からの給水、給水車・トラック等による運搬給水の実施
ウ．仮設給水栓・共用栓の設置、応急仮配管の敷設による応急給水の実施
エ．給水用資機材の調達
オ．ボトル水・缶詰水等の配付（災害時用備蓄水の配布）
カ．市民への給水活動に関する必要な情報の提供
キ．水道施設から供給する飲料水の水質検査及び消毒(2) 府の役割
府は、市の給水活動が円滑に実施されるよう、次の措置を講ずる。
ア．大阪広域水道企業団の給水拠点の活用に関する調整
イ．給水用資機材の調達に関する総合調整
ウ．給水活動に関する情報の提供
エ．給水活動に関する応援の調整
オ．飲料水の水質検査及び消毒
カ．ボトル水・缶詰水の配布（災害時用備蓄水の配布）(3) 浄水場等の現状
浄水場等の水量（資料編資料６－１）

200

《地震災害応急》 ２章３節 緊急物資の供給(4) 給水対象等
災害救助法に定められた基準に準ずる。
(5) 応援要請
飲料水の確保、給水活動が困難なときは、府外の地方公共団体応援を要請する。
地震発生後の時間経過ごとの給水計画
時

間

経

過

市

民

寝

屋

川

市

① 地 震 発 生 後 24時 間程度まで・原則として家庭に備蓄した飲料水で対応（１日当たり
３ リ ッ トルを目安に備蓄）・水道施設の被害状況、市民の避難状況等の把握
・給水班の編成・給水場所の設置
・給水に着手（病院など
人命救助の観点から緊急性が高い施設への給水を優先）・府への応援依頼②地震発生後３日目
程度まで

上 記 ① に加え・応急給水により飲料水等を確保

・各給水場所等において飲料水・生活用水の給水 を 実 施 (給 水 車 等 を使用)
・給水状況・水道の復旧見込み等に関する広報③地震発生後４日目
以後

上 記 ② に加 え・ 応 急 給水活動に協力

上記②に加え・地域外の応援車両等を活用した飲料水等の運搬

２．食料・生活必需品の供給
市、府及び防災関係機関は、迅速かつ円滑に、食料及び生活必需品を供給する。
(1) 市の役割
市は、災害発生時においては、必要な物資を確保供給するため次の措置を講ずる。
不足する場合は、府等に応援を要請する。他の市町村、農林水産省、近畿農政局（大阪地域センター）、日本赤十字社大阪府支部に応援要請した場合は、府に報告する。
ア．避難所ごとの必要量算定
イ．災害用備蓄物資の供給
ウ．協定している物資の調達(2) 府の役割
府は、市から応援要請があった場合又は必要と認めた場合は、物資が円滑に供給されるよう、次の措置を講ずる。
ア．被災市町村ごとの必要量、調達可能な物資量情報収集
イ．災害用備蓄物資の供給
ウ．協定締結している物資の調達

201

《地震災害応急》 ２章３節 緊急物資の供給

エ．市町村間の応援措置について指示
オ．農林水産省、近畿農政局（大阪地域センター）、日本赤十字社大阪府支部、大阪
府ＬＰガス協会に対し、それぞれ、食料、毛布・日用品、ＬＰガスの供給を要請
カ．不足する場合は、関西広域連合に要請
キ．応援物資等を、輸送基地で受付し、地域防災拠点など市町村の集積地まで輸送(3) その他防災関係機関の役割
下記の防災関係機関は、市及び府からの要請があった場合は次の措置を講ずる。
ア．農林水産省
応急用食料品の供給要請及び米穀の供給
イ．近畿農政局（大阪地域センター）
応急用食料品（精米等）並びに政府米の供給について連絡・調整
ウ．日本赤十字社大阪府支部
毛布、日用品等の備蓄物資の供給
エ．近畿経済産業局
生活必需品等を取扱う業者・団体と調整
オ．関西広域連合
救援物資の調達に関して、国、全国知事会などとの連絡・調整及び必要な物資の確保(4) 高齢者、障害者等への配慮
食料の供給は、高齢者、病弱者、障害者等には必要に応じておかゆ等食べやすい食料の供給を行う。乳幼児には、粉ミルクの供給を行う。
地震発生後の時間経過ごとの食料供給計画
時

間

経

過

市

民

寝

屋

川

市

① 地 震 発 生 後 24時
間程 度 まで・原 則 と して各家庭の備蓄食
料で対応

・被災状況・住 民避 難 状
況等の把握
・備蓄食料の供出
・大阪府に備蓄食料の払
い出しを要請②地震発生後３日目程 度 まで

上 記 ① に加え・寝 屋 川 市による供給により
食 糧 を 確保・食料供給 場所の設置（避難所等）
・府備蓄物資の受入れ・避難所等への食料輸送
・避難所等での食料供給③地震発生後４日
目以後

上 記 ② に加え・可 能 な 範囲で炊事調理を実施

上記②に加え・府外から輸送された食料を避難所等に輸送・供給・炊出しの実
施

202

《地震災害応急》 ２章３節 緊急物資の供給＜資料＞

・大阪府災害救助法施行細則（資料編・備蓄物資一覧表（資料編・民間応援協定（資料編・浄水場等の水量（資料編資料13－１）

資料７－２）
資料12－１）
資料６－１）

・大阪広域水道震災対策相互応援協定（資料編・ポンプ施設及び主な調整池一覧表（資料編203

資料６－３）
資料６－５）

《地震災害応急》 ２章４節 保健衛生活動

第４節

保健衛生活動［ 市 ］

市及び府は、被災地域における感染症、食中毒の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講ずる。
１．防虫・防疫活動
市及び府は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という）及び災害防疫実施要綱（昭和40年厚生省公衆衛生局長通知）に基づき、緊密な連携をとりつつ、患者等の人権に配慮しながら、防疫活動を実施する。
(1) 市の役割
市は、府の指導・指示により、次の防疫活動を実施する。なお、自らの防疫活動が十分ではないと認められるときは、府に協力を要請する。
ア．消毒措置の実施（感染症法第27条）
イ．ねずみ族、昆虫等の駆除（感染症法第28条）
ウ．家用水の供給（感染症法第31条）
エ．避難所の防疫指導
オ．臨時予防接種（予防接種法第６条）
カ．衛生教育及び広報活動
キ．防疫に必要な薬品を調達、確保する。
ク．その他、感染症法により、府の指示を受け必要な措置を行う。
(2) 府の役割
ア．災害発生後、速やかに感染症の発生状況及び動向に関する調査を行い、一類感染症、二類感染症及び三類感染症のまん延を防止するため必要と認めたときは、健康診断の勧告等を行う。
イ．一類感染症及び二類感染症患者発生時は、感染症指定医療機関等と連携し、必要病床数を確保するとともに、患者移送車の確保を行い、入院の必要がある感染症患者について入院の勧告等を行う。
ウ．市に対して、防疫活動に係る指導、指示を行う。
エ．防疫に必要な薬品を調達、確保する。
オ．予防接種法に規定する疾病のうち、まん延防止上緊急の必要性があると認めたときは、臨時の予防接種を行い又は市に対して指示を行う。
（予防接種法第６条）
カ．衛生教育及び広報活動を行う。
キ．その他、感染症法により、自ら措置し又は市への必要な指示等を行う。
※一類感染症：エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、二類感染症：急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原204

《地震災害応急》 ２章４節 保健衛生活動

体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る）、鳥インフル
エンザ（病原体がインフルエンザＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型がＨ５Ｎ１であるものに限る）
三類感染症：コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス(3) 留意事項
市は、次の事項に留意して、防疫活動を行う。
ア．防疫必要地域に対しては、自治会等の協力を得て、速やかに消毒を実施する。
イ．感染症の発生源となる場所は、清掃と消毒を行い、特に避難所及びごみ・汚物の集積場所は消毒を厳重に行う。
ウ．感染症の発生のおそれがあるときは、府の指導による予防接種等必要な措置を行う。
エ．感染症を媒介するねずみ、蚊、はえの駆除については、特に徹底を図る。
オ．衛生教育及び広報活動を迅速に行う。
カ．感染症法により、知事が生活用水を停止した場合は、知事の指示に従いその停止
期間中生活用水の供給を行う。
２．被災者の健康維持活動
市及び府は、相互に連携し、被災者の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等、被災者の健康維持に必要な活動を実施する。特に、高齢者、障害者、子ども等災害時に援護が必要な者心身両面の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ社会福祉施設等への入所、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボラン
ティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
(1) 巡回相談等の実施
ア．被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、社会福祉施設及び応急
仮設住宅などにおいて、保健師等による巡回健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
イ．被災者の栄養状況を把握し、食料の供給機関等との連絡をとり、給食施設や食生
活改善ボランティア団体の協力を得て、不足しやすい栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導を行う。
ウ．高度医療を要する在宅療養者を把握し、適切な指導を行う。
エ．府は、保健・医療等のサービス等の提供、食事の栄養改善等について市に助言する。
(2) こころの健康相談等の実施
ア．災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、こころの健康に関する相談窓口を設置する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
イ．環境の激変による精神疾患患者の発生、通院患者の医療中断状況を踏まえて、臨時に精神科救護所を設置する。

205

《地震災害応急》 ２章４節 保健衛生活動

３．食品衛生監視活動
府は、食品衛生監視班を編成し、食品衛生協会等関係機関と緊密な連携をとりながら、次の業務を実施する。
(1) 避難所その他の臨時給食施設及び食品の衛生監視(2) 被災した食品関係営業施設の衛生監視(3) 食品製造、運送、販売業者の食品取扱い及び施設の衛生監視(4) 飲料水の衛生監視、検査(5) その他食品に起因する危害発生の排除
４．動物保護等の実施
市、府及び関係機関は、相互に連携し、被災動物の保護及び動物による人等への危害防止を実施する。
(1) 被災地域における動物の保護・収容
飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、市は府、府獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、動物の保護・収容等を行う。
(2) 避難所における動物の適正な飼育
市は府と協力して、飼主とともに避難した動物の飼養について、適正飼育の指導を行うとともに、動物伝染病予防上必要な措置を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
ア．市は各地域の被害状況、避難所での動物飼養状況の把握及び資材の調達確保、獣医師の派遣等について、府との連絡調整及び支援を行う。
イ．避難所から動物保護施設への動物の受入れ等の調整
ウ．他府県市との連絡調整及び応援要請を行う。
(3) 動物による人等への危害防止
危険な動物が市街地周辺で徘徊し、人畜及びその財産に危害が及ぶおそれがあるときに市、府、寝屋川警察署等の関係者が連携し、人の生命、財産等への侵害を未然に防止する。

206

《地震災害応急》 ２章５節 災害時要援護者への支援

第５節

災害時要援護者への支援［ 市 ］

市及び府は、災害時要援護者に対し被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した福祉サービスの提供を行う。
１．災害時要援護者の被災状況の把握等(1) 安否確認・避難誘導
市は、「災害時要援護者支援プラン」に基づき、民生・児童委員をはじめ、地域住民や自主防災組織等の協力を得ながら、在宅の災害時要援護者その他の災害時要援護者の安否確認を行うとともに、単独での避難行動に支障があると認められる者の避難誘導の実施に努める。
また、被災により保護者を失う等の要保護児童の迅速な発見、保護に努める。
(2) 被災状況の把握
市は、所管する社会福祉施設等の施設設備、入所者、職員及び福祉関係スタッフ等の被災状況の迅速な把握に努める。
(3) 避難所等への移送
市は、速やかに災害時要援護者の負傷の有無等、被災状況を確認し、状況を判断した上で、避難所、医療機関、社会福祉施設等へ移送する。
２．福祉ニーズの把握
被災した災害時要援護者に対し、居宅、避難所、応急仮設住宅等において、福祉サービスが組織的・継続的に提供できるよう、避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニー
ズの把握に努めると同時に要援護者の状態に応じた運営を行う。
３．被災した災害時要援護者への支援活動(1) 在宅福祉サービスの継続的提供
市は、被災した災害時要援護者に対して、居宅、避難所及び応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的提供に努める。
(2) 心のケア対策
市及び府は、被災した児童やその家族の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等に対応するため、心のケア対策に努める。
(3) 災害時要援護者の施設への緊急入所等
市及び府は、被災により、居宅、避難所等で生活できない災害時要援護者については、本人の意思を尊重した上で、福祉避難所（二次的な避難施設）への避難及び社会福祉施設等への緊急一時入所を迅速かつ円滑に行う。
社会福祉施設等は、施設の機能を維持しつつ、可能な限り受け入れるよう努め、入所者が安心して生活を送れるよう支援を行う。

207

《地震災害応急》 ２章５節 災害時要援護者への支援

４．広域支援体制の確立
市は、災害時要援護者に関する被災状況等の情報を府に連絡し、府は、必要に応じて、国や近隣府県、関係団体等からの広域的な人的・物的支援を得ながら、市に介護職員等の福祉関係職員の派遣や要援護者の他の地域の社会福祉施設への入所が迅速に行える
よう、広域調整を行うとともに、支援体制を確立する。

208

《地震災害応急》 ２章６節 社会秩序の維持

第６節

社会秩序の維持［市・寝屋川警察署・関係機関］

市及び府をはじめ防災関係機関は、被災地域における社会的な混乱や心理的動揺を防止
し、社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図るための措置を講ずる。
１．市民への呼びかけ
市及び府は、各種の災害応急対策の推進、実状周知による人心の安定、さらには、復興意欲の高揚を図るため、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に市民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。市では、「地震災害応急対策・復旧対策編

第１部第１章第３節

災害広報」の活動を通して、人心の安定と復興意欲の高揚を図る。
２．警備活動寝屋川警察署は、公共の安全と秩序を維持するため、犯罪防止対策を重点として警備活動を実施する。市は、寝屋川警察署等との密接な連絡協力を行っていく。
３．暴力団排除活動の徹底
寝屋川警察署は、暴力団が復旧・復興事業等に介入するなど、資金獲得活動を展開することが予想されるため、動向把握、情報収集に努めるとともに、関係機関、自治体等と連携し、復旧・復興事業等からの暴力団排除の徹底に努める。市は、寝屋川警察署等との密接な連絡協力を行っていく。
４．物価の安定及び物資の安定供給
市、府及び関係機関は、買い占め、売り惜しみにより生活必需品等の物価が高騰しないよう監視・指導し、適正な流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と、経済の復興の促進を図る。市では、次の項目について、物資の安定的供給や災害広報活動等により万全を尽くす。
(1) 消費者情報の提供
市及び府は、生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の消費者情報を提供し、消費者の利益を守るとともに心理的パニックの防止に努める。
(2) 生活必需品等の確保
市及び府は、生活必需品の在庫量と必要量を可能な限り把握し、不足量については、国、他府県、事業者等と協議し、物資が速やかに市場に流通されるよう努める。
(3) 物価の監視
府は、物価の動きを調査、監視するとともに、買占め・売惜しみをする業者に対しては、売渡しを勧告し、従わない場合は公表するなど、適切な措置を講ずる 。

209

《地震災害応急》 ２章７節 ライフラインの確保

第７節

ライフラインの確保［市・関係機関］

市及びライフライン関係機関は、地震により途絶したライフライン施設について速やかに復旧を進めるとともに応急供給、サービス提供を行う。
１．上水道（市及び大阪広域水道企業団）(1) 応急供給及び復旧
ア．給水車、トラック等により、応急給水を行うとともに、速やかな応急復旧に努める。
イ．被災状況、復旧の難易度を勘案して、医療機関、社会福祉施設等、必要度の高いものから応急給水、復旧を行う。
ウ．被災状況等によっては、協定や要請に基づき、他の水道及び工業用水道業者から応援を受け入れる。
エ．大阪広域水道企業団は、大阪府域に震度５弱以上を観測した場合には、応急給水・復旧活動等に必要な情報の収集、総合調整、指示、支援を行うが、市は、市域の被害状況を迅速に把握し、これに協力する。
(2) 広報被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを、「地震災害応急対策・復旧対策編

第１部第１章第３節

災害広報」に基づき関係機関、報道機関等に伝達し、広報する。市民にとって、特に上水道の情報が重要視されることを考慮して、積極的に行う。
２．下水道（市及び府）(1) 応急措置及び復旧
ア．被災状況、復旧の難易度を勘案して必要度の高いものから復旧を行う。
イ．被災状況等によっては、協定や要請に基づき、他の下水道管理者から支援を受ける。
(2) 広報ア．復旧の終了していない地域について、生活水の節水に努めるよう広報する。
イ．被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを、「地震災害応急対策・復旧対策編

第１部第１章第３節

災害広報」に基づき関係機関、報道機関等に伝達し、広報する。
３．電力（関西電力株式会社）(1) 応急供給及び復旧
ア．被害状況によっては、他の電力会社との協定に基づき、電力の供給を受ける。
イ．緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両等により応急送電を行う。
ウ．単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。

210

《地震災害応急》 ２章７節 ライフラインの確保

エ．被害状況、普及の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
オ．再供給に際しては、十分な点検を行い、二次災害の防止に努める。
(2) 広報ア．二次災害を防止するため、電気設備及び電気機器の使用上の注意について、広報活動を行う。
イ．被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
４．ガス（大阪ガス株式会社）(1) 応急供給及び復旧
ア．被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
イ．緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料、機器等を貸し出す。
ウ．単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。
エ．被害箇所の修繕を行い、安全を確認したうえで、ガスの供給を再開する。
(2) 広報ア．二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を広報する。
イ．被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
５．電気通信（西日本電信電話株式会社）(1) 通信の確保と応急復旧
ア．災害救助法が適用された場合等には、避難地、避難所に、被災者が利用する特設
公衆電話の設置に努める。
イ．被災した電気通信設備等の応急復旧は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
ウ．必要と認めるときは、災害復旧に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員、資材及び輸送の手当てを行う。
エ．復旧にあたっては、行政機関、他の事業者と連携し、早期復旧に努める。
(2) 広報災害に伴う電気通信設備等の応急復旧においては、通信の疎通及び利用制限の措置
状況並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。
＜資料＞

・浄水場等の水量（資料編資料６－１）

・給水用車両及びタンク等保有一覧表（資料編資料６－２）

・大阪広域水道震災対策相互応援協定（資料編資料６－３）

・水道無線（寝屋川市上下水道局）（資料編

資料６－４）

・ポンプ施設及び主な調整池一覧表（資料編資料６－５）

211

《地震災害応急》 ２章８節 交通の機能確保

第８節

交通の機能確保［市・関係機関］

鉄道・道路管理者は、交通の安全と施設保全及び被災地における交通を確保するため、速やかに交通機能の維持、回復に努める。
１．障害物の除去(1) 実施責任者
鉄道及び道路管理者は、管理する施設について、交通の支障となる障害物を除去し、除去した障害物については、責任をもって処理する。
(2) 障害物の除去を優先に行う路線等
ア．緊急輸送を行ううえで重要な施設（緊急交通路等）
イ．市民生命の安全を確保するための重要な施設（避難路）
ウ．災害の拡大防止上重要な施設（延焼阻止のために消防隊が防ぎょ線をはる道路）
エ．その他災害応急対策活動上重要な施設(3) 資機材の確保
市は、市の管理する道路について、障害物の除去に必要な車両、機械、器具等の資機材が不足したときは、市内の建設業者等から調達する他、他の市町村や府に応援を要請する。また、被害状況によって、施設管理者に資機材の提供等の応援を行う。
(4) 障害物の集積場所
災害で発生した障害物は、廃棄するものについては、除去の実施者の管理する遊休地やごみ捨て場等のほかに、その他の公有地についても協力を得て、一時的に集積し、処理する。
２．鉄道施設管理者における復旧（京阪電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社）(1) 線路、保管施設、通信施設など列車運行上重要な施設を優先して応急復旧を行うとともに、被災状況、緊急性、復旧の難易度などを考慮し、段階的な応急復旧を行う。
(2) 被害状況によっては、他の鉄道事業者からの応援を受ける。
(3) 運行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じ広報する。
３．道路施設管理者における復旧（市、府、近畿地方整備局）(1) 市の管理する道路
ア．被災状況、緊急性、復旧の難易度などを考慮し、緊急交通路を優先して応急復旧を行うとともに、順次その他の道路の応急復旧を行う。なお、橋りょうなど復旧に時間を要する箇所を含む道路は、代替道路の確保に努める。
イ．被害状況によっては、他の道路管理者からの応援を受ける。
ウ．通行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じ広報する。

212

《地震災害応急》 ２章８節 交通の機能確保(2) その他の交通施設
国道、府道等の交通施設については、各管理者の計画によるが、市では被害状況によって、連絡、応援を行う。
＜資料＞

・緊急交通路一覧表（資料編資料10－１）

・緊急交通路線図及び主要な防災拠点など位置図（資料編213

資料10－２）

《地震災害応急》 ２章９節 農業関係応急対策

第９節

農業関係応急対策［ 市 ］

市、府及び関係機関は、地震発生時において農業施設等の被害を早期に調査し、迅速に応急復旧を図る。
１．農業施設応急対策
市及び府は、関係団体等を通じ被害状況を速やかに把握し、被害の程度に応じ施設の管理者に対し、必要な指示を行うとともに、被害が広範囲に及ぶ場合は、関係機関と連絡をとり、被災地全体の総合調整の上に立って災害応急対策を実施する。
２．農作物応急対策（市及び府）(1) 災害対策技術の指導
地割れなどにより農地、施設及び農作物に被害が生じた時は、培土、間断灌漑、倒伏果樹の引き起こしなど応急措置の技術指導や災害を最小限にとどめるための技術指導等を大阪府中部農と緑の総合事務所の指導のもとに農業団体等と協力して実施する。
(2) 水稲種子の確保、あっせん
必要に応じ、水稲種子のあっせんを大阪府を通じて大阪府種子協会に依頼し、確保を図る。
(3) 病害虫の防除
被災した農作物の各種病害虫の防除については、大阪府環境農林水産部農政室推進課病害虫防除グループ及びその他関係機関と協力して実施する。
３．畜産応急対策（市及び府）(1) 家畜の伝染病の発生等については、速やかに大阪府に連絡し、府の防疫計画に基づき必要な伝染病防疫対策を実施する。
(2) 一般の疾病の発生については、市内の獣医師と協力し、治療に万全を期す。
(3) 伝染病発生時の消毒については、府の指導により実施する。なお、消毒薬品は、大阪府の負担により確保するが、一般疾病薬品等については、大阪府にあっせんを要請する。
(4) 飼料対策については、災害地域内の被害状況及び家畜数に応じ、大阪府に依頼して政府保管の飼料の払い下げを受け、売渡しを行う。

214

《地震災害応急》 ２章10節 住宅の応急確保

第10節

住宅の応急確保［ 市 ］

市及び府は、震災により住宅が全壊又は全焼し、住宅を確保できない者を 受入れるための応急仮設住宅の設置及び住宅が半壊又は半焼し、応急修理できない者に対して、日常生
活に欠くことのできない部分を応急修理するなど、必要な措置を講ずる。応急仮設住宅等への入居の際には高齢者、障害者を優先する。
１．被災住宅の応急修理
市は、府から委任された場合、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が半壊又は半焼し、当面の日常生活が営めない者の住宅の居室、炊事場及びトイレ等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。
２．住居障害物の除去(1) 実施責任者
市が責任者として行うものであるが、災害救助法が適用された場合は、府の補助機関として実施することになる。
(2) 障害物の除去の対象者
ア．当面の日常生活が営み得ない者、又は日常生活に欠くことのできない場所のみを対象とし、居室、炊事場、トイレ、玄関等の場所のみを対象とする。
イ．住家は、半壊、半焼又は床上浸水したもので、自己の資力をもってしても障害物の除去を実施し得ないものに限りその対象とする。
３．応急仮設住宅の建設
市は、府から委任された場合、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が全壊、全焼又は流失し、住宅を確保することができない者に対し、府と建設場所、建設戸数等について十分に調整したうえで、応急仮設住宅を建設し、供与する。
(1) 応急仮設住宅の管理は、府と協力して行う。
(2) 府と協力し、集会施設等生活環境の整備を促進する。
(3) 入居者に応急仮設住宅を供給する期間は、完成の日から、原則として２年以内とする。
(4) 高齢者、障害者に配慮した応急仮設住宅を建設するよう努める。
４．応急仮設住宅の運営管理
市及び府は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、市と府が連携して、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤立死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅
における家庭動物の受入れに配慮する。

215

《地震災害応急》 ２章10節 住宅の応急確保

５．公共住宅等への一時入居
市及び府は、応急仮設住宅の建設状況に応じ、被災者の住宅を確保するため、市・府
営住宅、住宅供給公社・ＵＲ都市機構住宅等の空き家への一時入居の措置を講ずる。
６．住宅に関する相談窓口の設置等(1) 応急住宅、空き家、融資等住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置する。
(2) 市及び府は、民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を確保するため、空き家状況の把握に努めるとともに、貸主団体及び不動産関係団体への協力要請等適切な措置を講
ずる。

＜資

料＞

・応急仮設住宅建設候補地（資料編資料11－８）216

《地震災害応急》 ２章11節 応急教育等

第11節

応急教育等
［ 市 ］

市及び府は、地震発生時、又は二次災害発生のおそれがある場合の児童・生徒の保護及び教育施設の保全の措置を講ずるとともに、災害による教育施設の被害及び児童 ・生徒のり災により、通常の教育ができない場合の教育施設の応急復旧並びに児童 ・生徒に対する応急教育等を次のとおり実施する。
１．実施責任者(1) 市立小中学校等の応急教育及び教育施設の応急復旧対策は市教育委員会が行う。
(2) 災害に対する各学校等の措置については、学校長は市教育委員会と協議し具体的な
災害応急対策をたてる。
(3) 学用品の給与については、災害救助法が適用された場合は知事の委任を受け、市長が実施する。
(4) 私立学校については、府が公立学校に準じた措置をとるよう指導、助言する。
２．学校長の事前措置
学校長は、学校の立地条件等を考慮し、大規模地震に備え、即応できる体制及び応急教育計画を作成すると共に、指導方法について明確な計画を立てておく。
(1) 児童・生徒の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処理並びに保護者との連絡方法の検討(2) 市教育委員会、寝屋川警察署、消防機関及び保護者への連絡網の確認(3) 時間外における教職員の所在の確認及び非常招集方法の策定並びに教職員への周知
３．児童・生徒等の保護
災害時における児童・生徒等の安全を確保するため、教育長又は学校長の判断により、必要に応じ緊急避難、臨時休業等を行うなど臨機の措置をとる。
(1) 登校後にあっては、通学路、地域の安全を確認のうえで、早急に児童・生徒を帰宅させることとし、その際には危険防止等についての注意事項を徹底させるとともに、必要に応じ教師が付き添う。ただし、保護者が不在のもの又は住居地域に危険のおそれのあるものは学校において保護する。
なお、保育所等についても同様とするが、帰宅については保護者等に直接引き渡す。
(2) 登校前に休業措置をとったときは、直ちにその旨を保護者及び児童・生徒等に連絡する。
(3) 学校長は、校舎等に危険が及ぶことが予想される場合は、適切な緊急避難の指示を行うとともに、教職員を誘導にあたらせる。
(4) 学校長は、災害の規模、児童・生徒等及び教職員の被災状況を速やかに把握するとともに、市教育委員会へ報告する。

217

《地震災害応急》 ２章11節 応急教育等

４． 教育施設の保全・応急復旧(1) 教育施設及び備品等の被害を最小限に防止するため、施設の長は施設の防災措置を講じ、停電、断水等予測される事故に対する措置を行う。
(2) 災害により、被害を受けた場合は、速やかに市教育委員会へ報告するとともに被災
施設の応急復旧を行い、授業に支障をきたさないように処理しなければならない。この場合写真撮影などにより、被災の事実及びその状況を立証する処置を行う。
５．応急教育の実施(1) 学校運営の確保
市教育委員会は、教職員及び児童・生徒の被災状況を把握し、速やかに府教育委員会に報告し、必要な調整を行う。府教育委員会は市教育委員会に対し応急教育実施のための指導助言、教職員体制の確保など円滑な学校運営ができるよう、必要な措置を講ずる。
(2) 応急教育実施の場所
ア．市は避難所等に利用され、校舎の全部又は大部分が使用できない場合は、他の公共施設等の避難所への転用も含め関係機関と調整し、早急に授業を実施できるよう努める。
イ．校舎の一部が使用できないときは、残存施設を活用し、必要に応じて二部授業を実施する。
(3) 学校長は、授業時数の確保に努めるとともに、状況により自宅学習等の応急教育を実施する。
(4) 学校長は教職員及び児童・生徒の被災状況や所在地を確認するとともに、校区外に避難した児童・生徒への授業実施状況・予定等の連絡を行う。
(5) 児童・生徒の健康保持
市教育委員会、府教育委員会及び学校長は、寝屋川保健所、子ども家庭センター等の専門機関と連携し、被災地域の児童・生徒に対して、被災状況により臨時の健康診
断、教職員によるカウンセリング、電話相談等を行い、健康の保持に十分注意するとともに、感染症の予防について寝屋川保健所の指示により必要な措置を行う。
(6) 市教育委員会及び府教育委員会は、児童・生徒の転校手続き等の弾力的運用を図る。
６．就学援助等
府教育委員会及び市教育委員会は、被災により就学が困難となり、また学資の支弁が困難となった児童・生徒に対し、援助する。府は、私立学校の行う就学援助に対して支援するよう努める。
(1) 府教育委員会は、支援学級の児童・生徒に対する就学奨励費の支給、並びに府立大学工業高等専門学校及び府立高等学校の生徒に対する授業料の減額又は免除について必要な措置を講ずる。
(2) 市教育委員会は、市立学校の児童・生徒に対する就学援助費の支給について必要な措置を講ずる。
(3) 市教育委員会は、災害救助法に基づき、就学上支障のある小学校児童・中学校生徒（支218《地震災害応急》 ２章11節 応急教育等

援学級の小学部児童及び中学部生徒を含む。
）及び高等学校等生徒に対して、教科書及び教材、文房具、通学用品を支給する。
７．学校給食の応急措置
被災した学校は、直ちに市教育委員会に連絡協議のうえ、給食の可否を決定するが、その際次の諸点に留意する。
(1) できる限り継続実施に努める。
(2) 給食施設の被災により実施困難な場合は、応急措置を施し、速やかに実施できるよう努める。
(3) 各学校とも避難所として使用され、被災者に対する炊き出しが行われる場合は、その調整に留意する。
(4) 給食を継続実施する場合は、感染症等、衛生について特に留意する。
８．保育所等の措置
保育所等の施設についても、福祉事務所及び各保育所等において上記に準じて保育幼児の保護及び保育に十分に配慮する。
９．文化財の応急対策(1) 被害状況の調査
市教育委員会は、災害発生後、市指定文化財の被害について調査し、その状況把握に努める。
指定文化財の所有者又は管理責任者は、被災状況を調査し、その結果を市教育委員会を経由して府教育委員会に報告する。
(2) 被害の拡大防止等
市教育委員会は、被害調査後、判明した状況から市指定文化財の所有者及び管理者に対し必要な指示を行い、被害の拡大防止と保護に努める。
府教育委員会は、被災文化財の被害拡大を防止するため、市教育委員会を経由して所有者又は管理責任者に対し、応急措置をとるよう指導・助言を行う。

＜資料＞

・大阪府災害救助法施行細則（資料編

資料13－１）219

《地震災害応急》 ２章12節 廃棄物の処理

第12節

廃棄物の処理［ 市 ］

市及び府は、地震災害により生じた廃棄物（し尿、ごみ及びがれき）について、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施する。
１．し尿処理(1) 市は次のとおり初期対応を行う。
ア．上水道、下水道、電気等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、避難所をはじめ被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設 トイレの必要数を把握する。
イ．し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
ウ．被災者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障害者に配慮しつつ、速やかに仮設トイレを設置する。
(2) 市は次のとおり処理活動を行う。
ア．速やかに、し尿の収集処理体制を確保する。
イ．消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状態を保つ。
(3) 市及び府は必要に応じて次のとおり応援要請を行う。
市は必要に応じて、府、近隣市町、関係団体に応援を要請する。府は、市からの応援要請があった場合、又は自ら必要と認めた場合は、府域の各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請を行うとともに、応援活動の調整を行う。
２．ごみ処理(1) 市は次のとおり初期対応を行う。
ア．避難所をはじめ被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。
イ．ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
(2) 市は次のとおり処理活動を行う。
ア．被災地の生活に支障が生じないように、ごみの収集処理を適切に行う。
イ．必要に応じて、仮置場、一時保管場所を設置する。
ウ．防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に収集処理する。
エ．消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置場、一時保管場所における衛生状態を保つ。
(3) 市及び府は、必要に応じて次のとおり応援要請を行う。
ア．市は必要に応じて、府、近隣市町、関係団体に応援を要請する。府は、市からの応援要請があった場合、又は自ら必要と認めた場合は、府域の各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請を行うとともに、応援活動の調整を行う。
イ．府は、府域で生活ごみ等の処理を行うことが困難であると認められる場合には、
広域的な処理体制を確保するため、他の府県や国に対して応援を要請する。

220

《地震災害応急》 ２章12節 廃棄物の処理

３．がれき処理(1) 市は次のとおり初期対応を行う。
ア．がれきの発生量を把握する。
イ．がれきの選別・保管・焼却等のために長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともにがれきの最終処分までの処理ルートの確保を図る。
(2) 市は次のとおり処理活動を行う。
ア．がれき処理については、危険なもの、通行上支障のある物等を優先的に収集、運搬する。
イ．がれきの適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリー
ト等のリサイクルに努める。
ウ．アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、市民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
(3) 市及び府は必要に応じて次のとおり応援要請を行う。
市は必要に応じて、府、近隣市町、関係団体に応援を要請する。府は、市からの応援要請があった場合、又は自ら必要と認めた場合は、最終処分までの処理ルートの確保を応援する。

＜資料＞

・ごみ・し尿処理施設（資料編資料８－２）

221

《地震災害応急》 ２章13節 遺体の処理及び火葬等

第13節

遺体の処理及び火葬等［市・寝屋川警察署］

市及び寝屋川警察署は、震災の際死亡した者（災害が原因で死亡した者に限らない）の
遺体の処理及び火葬等について、必要な措置をとる。
１．遺体の検視（見分）寝屋川警察署は、次のとおり遺体の検視（見分）を行う。
(1) 災害により死亡した者の遺体については、災害発生地域における遺体の早期収容に努め、医師との連携に配意し、迅速に検視（見分）を行い、遺族等に引き渡す。
(2) 身元不明の遺体については、写真の撮影、指紋の採取、遺品保存等を行うとともに、市、関係機関に連絡し、速やかな身元確認に努める。
２．遺体の処理(1) 市は、災害の際死亡したものについて、その遺族等が混乱期のため遺体の火葬等を行うための洗浄、縫合、消毒の処置及び遺体の一時安置あるいは医師による検案を行うことができない場合に、これら遺体の処理を実施する。
(2) 発見された遺体については、警察官の検視（見分）を経たのち処理を行う。
(3) 遺体の検案は、遺体の処理として医療救護班の医師が行うが、遺体の数が多い場合
は、他の医療機関の応援を求めて実施する。
３．遺体の収容
遺体の身元を識別するためには、相当の時間を必要とすることもあるため、身元の確認については寝屋川警察署や葬祭業者等協力依頼団体の協力を得て実施する。
遺体の身元が判明している場合は、原則として遺族、親族に連絡のうえ遺体を引き渡す。
また、多人数の場合は、短日時に火葬等を実施することは困難であるため、遺体の衛生状態に配慮しつつ、寺院など適切な場所に集めて一時安置する。
４．遺体の火葬等(1) 遺体の火葬等
遺体の火葬等は、災害の際死亡した者に対して、その遺族が混乱期のため資力の有無に拘わらず火葬等を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がない場合（身元の判明しない者等）、市が遺体の応急的な火葬等を実施する。
なお、遺体が他の地域から漂着した場合で、身元の引き取りのない場合は市で火葬等を実施する。
遺体は、遺体処理台帳及び遺品を保存のうえ、火葬する。
(2) 火葬の方法
ア．身元不明遺体については、火葬の後、遺骨及び遺品等を市において保存又は寺院222

《地震災害応急》 ２章13節 遺体の処理及び火葬等等に依頼して保存する。
イ．火葬場の稼働状況、棺の確保状況等関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、棺の調達、遺体搬送の手配等を実施する。
ウ．遺体の火葬、遺族等に対する棺、骨つぼ等の支給など、必要な措置を講ずる。
５．応援要請(1) 市は、自ら遺体の処理、火葬等の実施が困難な場合、大阪府が作成する「大阪府広域火葬計画」に基づき、府に対して必要な措置を要請する。
また、府からの応援要請に応じることができる場合は、広域火葬の応援体制を整え、積極的に対応する。
(2) 府は、「大阪府広域火葬計画」に基づき、他の市町村への指示、他府県への要請を
行う。

223

《地震災害応急》 ２章14節 自発的支援の受入れ

第14節

自発的支援の受入れ［市・関係機関］

内外から寄せられる支援の申し入れに対して、関係機関は連携を密にし、適切に対処するよう努める。
１．ボランティアの受入れ
市、府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、市社会福祉協議会その他ボラ
ンティア活動推進機関は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、相互に協力、連携し、ボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう適切に対処する。
(1) 受入れ窓口の開設
ボランティアの受入れや活動方針の決定、人員の派遣等についてはボランティアで組織する調整機関（以下「ボランティア調整機関」という）の自主性を尊重する。市は、保健福祉部を受入れ窓口として、ボランティア調整機関と連携を図るとともに、その活動に対し情報提供、調整支援を行う。
(2) 活動拠点の提供
市は、ボランティア活動に必要な場所、ボランティア関係団体への情報の提供に努める。
(3) 府の活動
ア．活動環境の整備
災害の状況、市から収集した市民のニーズなどの情報を日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、その他の広域的なボランティア活動推進機関に提供する。
また、大阪府社会福祉協議会などのボランティア活動推進機関と連携し、ボランテ
ィアが円滑に活動できるよう環境整備を図る。
イ．ボランティア保険への加入促進
大阪府社会福祉協議会を通じてボランティアの保険加入を促進する。
(4) 日本赤十字社大阪府支部の活動
ア．情報の提供
ボランティア支援の申し入れに対して、被災地の状況、ボランティアの活動内容、受入れ窓口など情報の提供に努める。
イ．赤十字奉仕団への要請
必要に応じ、赤十字奉仕団に対して支援を要請する。
(5) 市社会福祉協議会
ア．ボランティアセンターの設置・運営
災害時におけるボランティアの受入れの総合調整機能を果たすため、ボランティアセ
ンターを設置し、各方面から寄せられるボランティアニーズの把握及び派遣にかかる連絡・調整を行う。
イ．関係団体・府社会福祉協議会との連携

224

《地震災害応急》 ２章14節 自発的支援の受入れ

ボランティア関係団体への情報の提供に努めるとともに、必要に応じ、府社会福祉協
議会に対して支援を要請する。
(6) ボランティア活動の種類
ア．一般労務提供型
震災時、自然発生的に集まるボランティアは、組織化された専門家集団ではない場合が多く、個々の対応では困難なため、ボランティア調整機関又は市受入れ窓口
が受入れ及び活動の調整を行う。
(ｱ) 炊出し、物資の仕分け・配給(ｲ) 避難所の運営管理の補助(ｳ) 安否情報、生活情報の収集・伝達(ｴ) 清掃等の衛生管理(ｵ) 災害応急対策事務補助(ｶ) 荷物の運搬や移動、片付け(ｷ) ドロかき、ドロだし
イ．専門技術型
公的資格や特殊技術を持つボランティアは、目的及び活動範囲が明確なため、組織化されている場合には、行政の補完的役割として活用することができる。市受入
れ窓口は、市及び府の担当部並びにボランティア調整機関等と連携して、受入れ及び活動の調整を行う。
(ｱ) 介護、看護補助(ｲ) 災害支援ボランティア講習修了者(ｳ) アマチュア無線技士(ｴ) 医師、看護師、保健師、助産師等及び応急手当に関する知識、技術(ｵ) 建築物の応急危険度判定(ｶ) 特殊車両等の操縦、運転の資格、技術(ｷ) 通訳（外国語、手話）

225

《地震災害応急》 ２章14節 自発的支援の受入れ(7) ボランティア活動の内容
震災害発生初期の活動
・人命救助、負傷者の手当
・建物危険度判定等の専門活動
・地域における高齢者、障害者、観光客、外国人等の安否確認
・被災者と行政との情報媒介

生活支援期の活動＜避難所関連＞・炊出し、物資の仕分け・配給
・避難所の運営管理
・安否情報、生活情報の収集・伝達
・清掃等の衛生管理
・被災者ニーズの把握＜在宅関連＞
・在宅被災者への食事、飲料水の提供
・物資の移送、建物ビニールシート掛け、貴重品探しの手伝い、生活情報の提供
・荷物の運搬や移動、片付け・ドロかき、ドロだし＜情報の提供＞
・最優先で求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動拠点等の情報提供

復興期の活動・避難生活の長期化や避難所から応急仮設住宅へと生活拠点の変化に伴う避難者の多様なニーズへのきめ細かな対応
・活動の継続呼びかけ
・被災地の自立等を考慮した地元への円滑な引継ぎのための記録やマニュアルづくり
・被災者のケア226

《地震災害応急》 ２章14節 自発的支援の受入れ(8) ボランティア組織例
厚

運

総

括

本

部

長

総

営

務

事

物

資

経

理

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ用支援物資管理
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ用支援金管理
出納業務

務

一般事務
書類管理
各種証明書発行
通信・連絡
オペレーター

部

部

生
炊事
健康衛生管理
登 録
受付
派遣
腕章管理
物資管理
集積管理調整
避難所
仮設住宅
ベビー用品
輸 送
配給
配車

人

庶

広
情

報

調

資料編纂室

報
情報の公開
市民相談窓口
外部団体連絡行政連絡
CPUネット
査
避難所調査
被災者調査
データ分析
一般情報収集データ収集・整理出版準備
コンピューターデータ整理

２．義援金品の受付・配分
市に寄託された被災者あての義援金品の受付、配分は次により行う。
(1) 義援金
ア．受付
市に寄託される義援金は、窓口を開設して受け付ける。
義援金の受付に際しては、受付記録簿を作成し、寄託者に受領書を発行する。

227

《地震災害応急》 ２章14節 自発的支援の受入れ

イ．保管
義援金は、被災者に配分するまでの間、当該災害に関する義援金受付専用口座を設け、市指定金融機関で保管する。
ウ．配分(ｱ) 義援金の配分方法、被災者に対する伝達方法等については、配分委員会を設置し、関係する機関が協議して決定する。その際，配分方法を工夫するなどして、出来る限り迅速な配分に努める。
(ｲ) 市は、府又は日本赤十字社から配分を委託された義援金を、被災者に配分する。
(2) 義援物資
ア．市は、次のとおり、義援物資の受付け、保管、配分、輸送を行う。
(ｱ) 義援物資の募集に際し又は、電話等により事前に義援物資の申し出があった場
合は申し出人の善意に十分配慮し次のことにも配慮いただくよう要請する。
ａ．受入れ品目の限定①

必要とする物資②不要である物資③

当面必要でない物資

ｂ．義援物資送付の際の留意事項①

義援物資は荷物を開閉するまでもなく物資名、数量が分かるように表示すること。

②

複数の品目を混載しないこと。

③

近隣で協力者がある場合はその方々と連携を図り、小口の義援物資を避けること。

④

食料は腐敗の恐れがあるので、可能な限り義援金としてお願いする。

(ｲ) 市に寄託される義援物資は、保健福祉部で受付ける。
義援物資の受付に際しては、受付記録簿を作成し、寄託者に受領書を発行する。
(ｳ) 義援物資の配分方法等は、関係する部局等が協議して決定 し、義援物資の種
類・数量及び被災状況を考慮して、迅速に配分基準を定め早期に配分する。
(ｴ) 配分決定に基づき、義援物資を避難所等へ輸送する。
(ｵ) 寄託された義援物資を直ちに配分することが困難な場合は、市民体育館に一時保管する。
３．海外からの支援の受入れ
市、府をはじめとする防災関係機関は、海外からの支援について、国が作成する受入れ計画に基づき、必要な措置を講ずる。
(1) 府との連携
市は、海外からの支援が予想される場合、府と連携して、あらかじめ国に、被災状
況の概要、想定されるニーズを連絡し、また、国からの照会に迅速に対応する。
(2) 支援の受入
ア．市及び府は、次のことを確認のうえ、受入れの準備をする。
(ｱ) 支援内容、到着予定日時、場所、活動日程等

228

《地震災害応急》 ２章14節 自発的支援の受入れ(ｲ) 被災地のニーズと受入れ体制
イ．市及び府は、海外からの支援の受入れにあたって、極力自力で活動するよう要請
するが、必要に応じて次のことを行う。
(ｱ) 案内者、通訳の手配(ｲ) 活動拠点、宿泊場所等の確保
４．日本郵便株式会社の援護対策等
日本郵便株式会社（寝屋川市内郵便局）は、災害の態様、被災者・被災地の実状に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を実施する。
(1) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。
(2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
(3) 被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
(4) 被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分
被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。

229

《地震災害応急》 ２章14節 自発的支援の受入れ230