○適切に行われていると評価できる趣旨のコメント△事前回答により了解が得られたコメント▲今後の具体的な検討が求められているコメント及び事前回答に了解を得られていないもの

建退共（給付経理）に関するコメント状況〔番号１

資料１－２〕内は、対応する基本方針の項目を示す。
評価項

目

各委員のｺﾒﾝﾄ状況
ABCD〔Ⅰ－１～３〕【資料 3 P1.～】○ 運用の目標
・基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえてなされているか検討課

題＜A 委員＞●P2.表２の（注）２「･･･運用収益（費用控除後）を平均残高で除したもの･･･」は、「･･･運用収益（費用控除後）を運用資産の平均残高で除したもの」とすべきではないか。
(回 答)
ご指摘を踏まえ、修正します。

△△

○

○

＜B 委員＞●表１では、「運用収益」欄があるが、「運用収入」欄はない。にもかかわらず、本文では「運用収入は 350 億円を計上し･･･」と記し、運用収益には触れていない。因みに、中退共資料では、「運用収入は･･･、運用費用を差し引いた運用収益は･･･」と丁寧に叙述している。
表も含めて「運用収益」に統一し、本文も『運用収益は 349 億円を計上し』と表現したほうが better では。
（回答）
ご指摘を踏まえ、本文を修正します。
●「銘柄選択効果がマイナス寄与」とは。
（回答）
国内株式および外国株式の超過収益率は、「業種配分効果」、「（個別）銘柄選択効果」、「その他」（外国株式は「国別配分効果」もあり）に要因分解できます。「銘柄選択効果」
は同業種の中で保有銘柄のパフォーマンスが相対的にどれだけ超過収益の獲得に貢献したかを示しています。
各業種に分けて、それぞれの対業種別ベンチマークに対しアンダーパフォームした銘柄を市場ウエイトより多く保有（オーバーウエイト）していた場合、または、オーバーパフォームした銘柄がアンダーウエイトだった場合は銘柄選択効果がマイナス寄与となります。

２〔Ⅰ－４〕【資料 3 P5.～】○ 基本ポートフォリオ・基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか・基本ポートフォリオの検証が適切になされているか○

△

△

○

＜B 委員＞●実績の基本ポートフォリオに基づく資産配分で、「③･･･情報統合サービスの利用によりモニタリングした」とあるが、情報統合サービスとは何か。
（回答）
情報統合サービスとは、ファンドを管理している各信託銀行の各ファンドの運用状況のデータをひとつの信託銀行に集約させ、一括してデータの提供を受けているものです。その残高データを用いて、各受託運用機関のアセットアロケーションの遵守状況をチェック
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建退共(給付経理)

し、基本ポートフォリオの乖離許容幅からの逸脱がないかを管理しています。
＜C 委員＞●検証作業自体は問題ないが、今後の金利上昇の可能性を考慮して基本ポートフォリオの再検討が必要であろう。
（回答）
建退共においては、昨年、５年ごとの財政再計算を行い、厚生労働省の労働政策審議会において検討を行った結果、予定運用利回りを現行の２.７％から３．０％に引き上げることが適当であるとされたことから、基本ポートフォリオの見直しについて本年１０月に設置される資産運用委員会に諮る予定です。
３４〔Ⅰ－６〕【資料 3 P7.】
○ 情報公開・資産運用に関する情報公開が十分に行われているか

△

○

○

〔Ⅱ〕【資料 3 P8.～】○ 自家運用の遂行
・基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか
・リスク管理が適正になされているか○

５○〔Ⅲ－１〕【資料 3 P9.～】○ 委託運用（金銭信託）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか

○

△

△

○

○

○

△

＜A 委員＞●＜実績＞の①「また、「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れについて新たに掲載した。」は何を掲載したのか目的語を明確にするために「また、「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを新たに掲載した。
」とすべきではないか。
（回答）
ご指摘を踏まえ、修正します。
＜B 委員＞●資産運用の基本方針で、「･･･指定格付機関の一から A 格以上を取得･･･。取得後格付が A格未満に低下した場合は･･･売却方向で検討する」とあるが、中退共の自家運用の基本方針と微妙に違う。基準が同じでなくてよいのか。勿論、それぞれが独立して管理されている以上、何でも同じというわけでもない、とも思うが、それにしても何故、微妙に違うのか。
（中退共）―信用のある格付機関のいずれかにより A 格以上の格付けを得ている銘柄とする。･･･取得後にいずれの格付機関による格付けも A 格未満となった債権は･･･売却の手段を講じる。
（回答）
建退共制度の財務状況にあわせて方針を定めています。
＜B 委員＞●資産運用の基本方針では、建退共本部と受託運用機関は、「原則として四半期ごとにミーティングを行う」と定めているが、実績は、「４～５月及び 10～11 月に受託運用機関全社と定例のミーティングを実施した。また、７月及び１月にパフォーマンスが不振な受託運用機関とミーティングを実施した」と記述している。実績の表現はパフォーマンス不振の運用機関に対しては四半期ごとにミーティングを実施しており基本方針を踏まえた対応ではあるが、厳密に言えば、基本方針通りにミーティングをしたとはいえないのでは。＜実績＞を読む限り、半期ごとに定例のミーティング、加えて運用が不振な機関とは別途四半期ごとに特別ミーティング、ということになるのでは。

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建退共(給付経理)

（回答）
資産運用の基本方針において、「原則として四半期ごと」にミーティングを行うとありますが、第１四半期と第３四半期は運用が不振な受託運用機関のパフォーマンス向上のためのミーティングとしています。なお、その他の受託運用機関は四半期ごとにコメント入りの運用状況報告書で報告を受け確認をしております。
●また、この場合「パフォーマンスが不振」とは、具体的にどのような基準か。
（回答）
第 1 四半期末および第 3 四半期末において、各資産の超過収益率が、下記の基準に該当する場合です。
<債券資産>
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 30bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
<株式資産>
運用スタイルにより下記の水準を適用
ｱ ｸ ﾃ ｨ ﾌ ﾞ 運 用： ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 100bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
ｴﾝﾊﾝｽト運用： ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 50bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
＜D 委員＞●「２」の「いずれの機関も運用実績の評価が適切であったためシェア変更を行わなかった」ことと上記のパフォーマンスの不振な機関の存在とは、どういう関係ですか。
（回答）
運用実績等の評価については、定性評価及び 3 年から 5 年の定量評価を基準に適切かどうか評価を行っており、シェア変更に該当する受託運用機関はありませんでした。一方、パフォーマンスが不振な機関とは、第 1 四半期末及び第 3 四半期末において各資産の超過収益率が下記の基準に該当する受託運用機関のことです。
<債券資産>
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 30bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
<株式資産>
運用スタイルにより下記の水準を適用
ｱ ｸ ﾃ ｨ ﾌ ﾞ 運 用： ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 100bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
ｴﾝﾊﾝｽト運用： ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ対比 50bp 以上のｱﾝﾀﾞｰﾊﾟﾌｫｰﾑ
６〔Ⅲ－２〕【資料 3 P13.～】○ 金銭信託以外の委託運用（生命保険資産）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか

○

△

○

○

＜B 委員＞●シェア変更の箇所で日本生命の中退共制度に係る不正事案を記述しているが、本件問題の性格及び決着済みで既に対外公表をした旨を（注）書き形式でコメントしなくてよいか。
（回 答）
資産運用評価委員会における評価は、「資産運用の基本方針に沿った運用がなされているか」を中心に行われていると認識しており、そのための報告を行っているところです。
今回の不正事案の概要・対応・再発防止策および調査結果等につきましては、機構ホームページで公表しており、本報告書への記載は適当でないと考えます。

3建退共(給付経理)

７８〔Ⅲ－３〕【資料 3 P14.～】○ （有価証券信託）・受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか・評価に基づき適切に払戻が行われているか・受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか＜D 委員＞●「健全性」に「格付けや自己資本比率などの」例示を加えるべきではないか（回答）
ご意見を踏まえ、「格付け」及び「自己資本比率などの」を加えます。
○○△〔Ⅳ〕【資料 3 P16.～】○ 運用管理体制・運用体制の整備・充実がなされているか・資産運用委員会等の運営が適切になされているか
○

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○

△

○

○

〔その他〕【資料 3 P17.～】○ 「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れについて●「等」は、何か特別なことを想定していますか。
（回答）「等」は財務状況のことです。
上記で「格付け」及び「自己資本比率などの」を加えますので削除します。
＜B 委員＞●定期預金の関係と思われるが、金融機関に関するリスク管理を、ディスクロージャー資料で情報収集し行っている旨を書いているが、本件敢えてコメントしたのは何故か。敢えて書く必要はあるか。ディスクロージャー資料等では限界がある。なお、因みに中退共資料には、本件金融機関リスク管理の実情には触れてはいない。
（回答）
定期預金を設定しているため、ディスクロージャー資料において、自己資本比率を確認しています。なお、リスク管理の情報収集においては、新聞、金融庁報道発表資料等でも確認していますが、ご指摘のとおり敢えて書く必要はないため、中退共に合わせてコメントを削除します。
＜A 委員＞●日本版スチュワードシップ・コードの受入と同時に、「機構はコードに定める各原則に基づく対応策を策定し、それを公表した」ことを強調してはどうか。
（回答）「そうした観点から、その趣旨に賛同し、コードに定める各原則に基づく方針を策定の上、平成 26 年 8 月 29 日にその受入れを表明した。」に修正します。

△○△○＜C 委員＞●具体的な取り組みに関して検討する必要があろう。
（回答）
受託運用機関の運用報告会にて、具体的な行動事例のヒアリングを行い、その状況を把握するとともに、必要に応じて受託運用機関に改善を求めます。

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