県民センター

ニュースレター7 月 19 日処分場建設反対加美町住民集会

36 号

2015 年 7 月 31 日

発行： 東日本 大震災復 旧・ 復興支援み やぎ県民セ ンター〒 9 8 0 -0 8 0 4 仙台 市 青 葉区 大 町 ２ 丁目 ５ - 1 0 - 3 0 5℡ 0 2 2 - 3 99 - 6 9 0 7 f a x0 2 2 - 3 9 9 - 6 9 2 5h t t p: / / www . m i y ag ik en m in - f ukk o u sh i en . c o m / E - m a i l： m i y ag i .k en mi n ce n te r @g m a i l . c o m

この号の主な内容①防潮堤予算 新国立の２倍②～③女川原発避難計画づくり難航④山元町いちご新聞⑤石巻市街地再生道遠く⑥仮設入居者半数 これからの住まい未確定

亘理町荒浜の防潮堤
左のダンプと比較するとその巨大さがわかります“新国立競技場”の 2 倍
県内防潮堤工事予算約 5,000 億円
2020 年東京オリンピックのため、新築する国立競技場建設の予算があまりに高額すぎて、安倍首相は計画の見直しを表明せざるを得ませんでした。
話題になった計画予算額は二転三転した後、2520 億円と巨額なものとなり国民の批判に耐えられずに見直しに至ったものですが、この 2520 億円という金額、宮城県内で現在すすめられている防潮堤建築工事予算の半分に過ぎません。
防潮堤工事は国、県、市町のそれぞれ管理分があります。このうち国管理分は約 800 億円、県管理分は 3550 億円（6.8 宮城県資料より）、市町管理分は約 500～600 億円に上るとみられ、合計約 5000 億円にもなる巨額なものです。しかし、防潮堤工事はその高さや進め方を巡っては様々な議論が巻き起こり、今も計画に反対する住民運動が続いています。しかし、工事予算額は国も県も積極的に住民に開示していないため、巨額な予算額は争点化しているとは言えせん。
国交省では①維持・管理に係る事業 ②災害復旧に係る事業等を除く全ての所管公共事業を対象として「費用対効果分析」を実施しています。簡単に言えば、その公共事業の費用対効果（一定の金額を投入することに見合う効果があるかどうか）の分析を実施してその工事の適格性を可視化しているわけです。しかし問題は、「②災害復旧に係る事業等を除く」とあるように、災害復旧はその対象ではないのです。ですから効果などありえない無人島にさえも防潮堤を災害復旧の名の下につくることがまかり通っています。

県管理防潮堤予算
金額

さらにひどいのはその工事予算が当初予算から膨らみ続けていることです。下表をみると、最も増加率が高い地区では 4.83 倍にもなっているのです。

区分延長㌔

農地海岸

17.8ｋ

190

漁港海岸

48.1ｋ

1,230

小泉地区226 億円

356 億円1.58 倍

建設海岸

33.0ｋ

820

仙台地区

88 億円

213 億円

2.42 倍

港湾海岸

54.8ｋ

1,140

東松島市

87 億円

209 億円

2.40 倍

治山

9.6ｋ

170

岩沼地区

79 億円

180 億円

2.28 倍合計

163.3ｋ

3,550

雲雀野海岸

12 億円

58 億円

4.83 倍15.6.8 宮城県資料より

（億円）

当初予算

最新予算

増加

新国立がそうだったように、住民の合意なしの強引な計画はいまからでも遅くないから「白紙」にもどし、住民との話し合いからやり直すべきです。
新国立をそうしたように。

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女川原発

広域避難計画づくり難航
東北電力女川原発から 30 ㌔圏にある 7 市町のうち、女川・石巻以外の 5市町の重大事故を想定した「広域避難計画」の骨格が固まったことを河北新報が報じました（7 月 26 日）。
21 万人の避難計画福島第一原発事故の反省から、政府は「原子力災害特別措置法」を改正し、原発から半径 30 ㌔圏内の自治体に事故が発生した場合の避難計画の作成を義務付けました。半径５㌔圏については炉心損傷などに至った段階（つまり福島第一原発 1～3 号機のような事故の段階）で即時避難することを決めています。各自治体では今年 3 月末までを目標に準備を進めてきましたが、どの自治体も作成できず、ようやく「骨格」が固まったと河北新報は報じたわけです。この避難計画に基づき医療機関や社会福祉施設などが個別に避難計画を作成します。
30 ㌔圏内の人口は 21 万人にも上ります。宮城県民の１割にあたる避難者を受け入れる自治体は宮城県内だけでなく、隣接県まで視野にいれなければならず、その設定に時間がとられています。また住民避難を混乱なくおこなうことは極めて難易度が高く、その合理的な詳細計画を立てられないでいるのが現状です。避難計画は単に３０㌔圏７市町だけの問題ではな
く、全県（一部他県も含む）の問題なのです。
住民避難はどのように行われるか？
原発事故発生により、原発施設外に放射性物質が放出される事態となった場合、その濃度により「避難＝500μＳv/１時間」、「一週間程度の一時移転＝20μＳv/１時間」の措置がとられます。その際、右図のような流れで住民は避難する、というのがイメージです。
車のない人は学校や公民館等の一時集合場所から行政が用意するバスで避難します。マイカーの人とともに、30 ㌔圏外の「退域検査ポイント」で放射能汚染の有無を検査し、その後「退避所受付ステーション」から指定された避難所に移るというものです。
この流れで住民避難をスムースに実施するのは至難の業です。15 万人が避難する石巻市では、自力での避難が難しい寝たきりのお年寄りや障害者など要支援者が約 2 万人もいます。少なくない方々は一時集合場所への集合さえ難しいことが予想できます。こうした問題をどう解決するか？
石巻市では約 4 割はマイカーで避難し、約 9 万人はバスで移動すると見ています。しかし、県内にある貸切バスは約 1 千台。これを一度に全部動かしても 4 万人しか運べません。
また車椅子のまま乗れる福祉車輌もどこまで用意できるか。これらの必要台数を用意することができるのかどうか？
また牡鹿半島特有の問題である島や孤立的集落に居住する住民には避難シェルターを用意していますが、災害が甚大であればこれらの住民の救助すらできなくなることも考えられます。また、車で避難する場合でも、自然災害と原発事故が複合した場合、避難しようと思っても多くの道路は抜け道がなく、橋が流された場合や土砂崩れが発生した場合に取り残されることが考えられます。こうした問題をどう解決するか？典型的な事例を挙げましたが、これ以外にも問題は山積みです。
しかし、自治体で避難計画づくりを進めていますが、実効性のある避難計画がどう検討されているのか、住民にはまったく公開されないままです。

女川原発 30 ㌔圏

住民避難のイメージ（朝日新聞 15.2.11）

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受け入れ自治体の準備は女川原発で重大事故が発生した場合、下図のように全県の自治体が受け入れ先となります。
東日本大震災の時の避難者は最大ピーク時で 32 万人でした。事故発生の場合、30 ㌔圏内だけから避難者がでるわけではありません。特に子どものいる家庭などでは、わずかの危険も回避しようと 30 ㌔圏外にいても避難する人が当然でてきます。それらの方々を合わせると東日本大震災時レベルの避難者が生まれることを想定する必要があります。受け入れ自治体では、避難所の設定
は言うまでもなく、食料の備蓄、運営スタッフの確保、諸備品の備蓄、避難所運営システムの整備等東日本大震災発災時の教訓を汲みつくした実効性のある「受け入れ計画」の作成が求められます。それが避難計画とリンクして作成されなければ避難計画は画に描いた餅になりかねません。

石巻市は 15 万人を超える避難者が想定されています。（河北新報 15.7.26）

著者：若杉冽
架空の原発事故によりいかに住民避難が混乱するかを描いた近未来小説。実効性ある避難計画づくりの切実さが実感できます。

環境総合研究所青山貞一氏

避難計画が整ってもいないのに再稼動を論じることは本末転倒
こうした重大事故発生時の避難計画がまだ準備されてもいない中で、政府は新規制基準に適合した原発は再稼動させる方針です。東北電力は「17 年 4 月以降」の女川原発 2 号機の再稼動を目指しています。現時点では審査終了の目途はたってない状況です。しかし、避難計画を始めとする原子力防災体制がなにも整っていないなかでの「再稼動は、事故がおきないことを前提としているに等しい」（関谷直也東大特任准教授）ものです。原子力災害は女川原発が停止している現在でも発生する可能性を否定できないものです。ですから事故への備えは一刻を争うもの。その意味で実効性のある避難計画づくりは切実です。作業は極めて困難性が高いものではありますが、必要なことは「時間がかかっても防災上の課題を一つひとつクリアしていく」（同）ことで実効性を高めることです。
いったん福島原発事故レベルが発生したら7 月 4 日女川町で「女川原発事故時の避難計画学習会」が開催されました。
そのなかで「環境総合研究所」の青山貞一同研究所顧問が、女川原発で福島第一原発並みの事故が発生した場合、原発から約 7 ㌔離れた女川町役場では、事故直後の放射線量は 156μＳv/１時間（南東風の場合）となるシミュレーションを発表しました。この数値の意味するのは国の指針によれば「（当該地から）1 週間程度の避難が必要」とされるレベル（20μＳv/１時間）の 8 倍にも上ります。このような状態になれば、役場職員もすぐに避難しなければならなくなり、避難計画を運営することが出来なくなります。避難の司令塔が失われることになるのです。
女川原発が現実に存在する以上、実効性のある避難計画は極めて重要です。
しかし、根本的には原発事故があったときに避難することを前提とした社会ではなく、原発そのもののない、原発事故避難計画などつくる必要のない社会へと転換することが「安全神話」崩壊の教訓であったはずです。

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山元町

いちご新聞（第 36 号）アンケート

現地再建〝見捨てられている〟46％「コンパクトシティまちづくりによる復興」を掲げる山元町。7 月 10 日発行のいちご新聞「山元町震災復興土曜日の会だより」で災害危険区域・現地再建に関するアンケート調査の結果が発表されました。山元町では「津波浸水シミュレーション」に基づき、町の全面積の 3 割を「災害危険区域」に指定しました。ここには現在約 600 世帯が暮らしています。このうち「第一種」災害危険区域（ＪＲ常磐線より海側）に住む住民は新築・増築が禁止されています。自宅の修繕に対する町の独自補助もなく、町は新たに設定した三ヶ所の「新市街地」への移転誘導を図っています。災害危険区域（花釜・牛橋・笠野）住民
596 世帯へのアンケート結果の一部が下図です（回答率 39.1％）

現地再建に対する行政の支援
現状でよい9%分からない13%

見棄てられている 46％

不足している33%

実に 8 割の住民が行政の支援に対して「見捨てられている（46％）」「不足している（33％）」と回答しています。まさに住民の大半が行政の支援策に対して「ノー」と答えているのです。さすがの山元町もこうした声に応えざるを得なかったのか、危険区域被災世帯に生活支援 100 万、全半壊した住宅の修繕、建設費の補助を決めました。遅きに失したとはいえ、町当局は今までの復旧政策を反省し、住民の声を聞くという出発点に立ち返り山元町の復興方針を見直すことが求められています。

大和・加美で反対集会

自治体職員不足深刻
かねてより深刻な問題となっていた、自治体の職員不足の現状が明らかになりました。県主催の会議で明らかになった現
在の自治体ごと不足数は以下のとおりです。
気仙沼 50 人
南三陸4人
石巻94 人女川18 人
七ヶ浜
2人
多賀城 10 人
東松島 16 人
松島2人
塩釜10 人名取13 人
岩沼2人
山元20 人
合計 241 人の不足です。
このままだと復興の遅れが強く懸念されます。

指定廃棄物処分場白紙撤回を求め
東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題をめぐって、住民の反対が大きな広がりをみせています。7 月 10 日には大和町で町内外の 24 団体で組織する「大和町指定廃棄物最終処分場に断固反対する会」が主催して反対集会が 900 人の参加で開催されました。引き続き 7 月 19 日には加美町で、地元 46 団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」が主催し、1100 人が参加した集会が開催されました。
最終処分場問題は、栃木、千葉、福島いずれの県でも住民の反対の声が強く、環境省は、特に宮城県では 3 候補地いずれにも反対の世論が強く「詳細調査」に入れないでいます。「7 月中には（詳細調査に）入りたい」意向ですが、今回の集会はそうした環境省の動きを強く牽制するものとなりました。環境省はこの間 2 回にわたって「環境省と考える指定廃棄物の課題解決にむけたフォーラム」を開催してきました。第 2 回のフォーラムではフォーラムの議事録を公表すると約束しましたが、2 ヶ月経っても公表されていません。

広域防災拠点構想に異議あり
7 月 24 日の河北新報「持論時論」欄に当セン
ター村口至代表世話人の「広域防災拠点構想 宮城野原ありきに疑問」と題する投稿が掲載されました。
当センターでは今秋この問題の学習会開催を準備しています。

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石巻市街地再生道遠く相次ぐ再開発断念 3 地区

立町商店街

①②再開発
断念
地区

③

旧北
上川

再開発が断念された３地区①立町１丁目 4・5 番地区②中央２丁目４番地区③中央２丁目３番地区（Google map より）

震災で大きな被害を受けた石巻中心部での復興市街地再開発事業がこの間、相次いで断念されています。左図①の立町１丁目（地権者２２人）、②の中央２丁目４番（地権者１９人）では５月下旬に再開発事業を断念し、準備組合も解散しました。また７月１７日には③の中央２丁目３番地区の準備組合も解散し、このことにより、立町商店街、アイトピア商店街を挟む再開発計画が白紙にもどり、旧北上川沿いの中央２丁目１１番地区だけが残る形になってしまいました。
このように白紙に戻ったのは、既に現地で営業再開した店舗もあり、再開発となればその店舗を解体し、完成まで仮営業しなければならないという事を抱えた商店主、そもそも高齢化と後継者難という事情を抱えた商店主などの間で再開発の意志統一が難しかったことが要因とされています。
阪神淡路大震災では、新長田商店街が近代的な商業ビルを再開発したものの、２０年後の今、その商業ビルはシャッター街化し、開発優先（ハコモノ優先）の再開発の問題が大きな問題として指摘されてきました。身の丈に合わないハコモノを造ったあとでは引き返すことが困難なことを新長田の事例は示していますから、その意味では「早めの撤退」はありうることではあります。しかし、石巻中心部の商業環境の革新の道筋は不透明なままです。すでに中央２丁目３番地区では、「優良建築物等整備事業」として再出発することになっています。この間の再開発のために商店主の皆さんが議論を重ねてきたことは「財産」でもあります。中心市街地再生の取り組みは平時でも困難性がつきまといますが、新たな手段の構築が期待されます。

仙台空港民営化問題

足下での発着便数低迷
７月２７日、仙台空港民営化の２次入札の結果、３陣営が応募したことが発表されました。このあと９月に１陣営を選び、来年６月末に民営化する計画です。今回の入札では、三菱商事・楽天の企業グループが採算性などの面から応募しなかったと伝えられています。
この仙台空港の民営化は、民営化によって着陸料を引き下げ、多くの就航便数を増やして、「東北全体の活性化を牽引する空港」にすることが目的とされ、民営化によって乗降客を現在の３００万人から３０年後には６００万人へとする目標が掲げられています。
しかし、中国国際空港北京線の週３往復化の撤回、スカイマーク神戸線の１０月下旬の休止、米ハワイアン航空ホノルル線の９月末での中止など発着数減が相次いでいます。このことは仙台空港の潜在的な集客力と利便性が充分ではないことを示しています。東北各県にはそれぞれ空港があり、仙台空港乗降客が増えることはそれら空港の乗降客減少を招くおそれが強く、「東北には一丸となって仙台空港を盛り上げる雰囲気はない」（仙台空港国際化利用促進協議会）
状態にあります。東北各県の観光資源を総合的に開発し、魅力を向上させることがまず先で、空港民営化という手段だけを先行させても視界は開けてこないでしょう。

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仮設入居者半数

これからの住まい未確定

住まい再建方針確定できず
仙台市

６６７世帯（12.5％）

応急仮設住宅入居者調査から見えること

仙台市は、今年４月１日時点での応急仮設住宅入居者の現況調査を実施。その結果が６月３日、発表されています。（回答者５３５５世帯）
回答をまとめたものが下グラフです。
6050
単位％

住まいの再建方法

40
30
20

100％
系列1

公営・民間 現在のみな親族知人宅 再建方針不再建が明確 住宅に手続 し仮設に継へ転居
明
き中か予定 続契約希望
48.9

20.1

17.2

1.3

12.5

ほぼ半数の 48.9％はほぼ再建方針固まり再建に着手又は完了、契約済み、予定、（公営住宅）当選者です。反面、アンケートに「その他」と記入した方、つまり再建方針をまだ決められていない世帯が６６７世帯 12.5％もあります。
注意しなければならないのは、公営・民間住宅に手続き中か予定、現在のみなし仮設に継続契約希望の世帯があわせて１９９８世帯 37.3％もいることです。〝手続き中・予定・希望〟といずれも今後の住まいが確定しているわけではないのです。公営住宅に申し込んでも必ず当選するとは限りません。みなし
仮設の賃貸条件が合わないということもあります。
このように再建方針不明の６６７世帯だけでなく、これら世帯もまだ住まいが確定していないという意味で不安定な状況にあります。これらの世帯を合わせると２６６５世帯が住まいの再建の見通しを確実にすることが出来ていません。
仙台市の場合、災害公営住宅の建設戸数が３２００戸と希望者３８００世帯全部が入れないため、行き場のない世帯がこのように膨れ上がっています。
同調査では自由記入欄に１１８８世帯が記入していますが、その内容は深刻です。
「復興住宅に応募したが落選」：１７６世帯、「今後のことは未定」：１１０世帯、「みなし仮設に住み続けるか転居するか未定」：１０２世帯 「転校させたくないので区内で公営住宅応募したい」：４５世帯と４３４世帯が住まいを決められないでいます。記入者の 36.5％にも上ります。災害公営住宅建設戸数が少ないため、一般の市営住宅を希望される世帯も増えており、７月１０日時点での市営住宅の入居競争倍率は１７．８５倍にもなっています。これでは災害公営住宅にも落選し、市営住宅にも入居できない世帯が支援の網から抜け落ちてしまいます。 この問題の解決昨は唯一つ、災害公営住宅を増設することです。そして徹底して被災者に寄り添い、再建を見届ける行政責任を全うすることです。

石巻 住まいの再建方法が決まっていないとみられる世帯 ３６００世帯
市内仮設（含むみなし）入居者は約９０００世帯なので、約三分の一の世帯が再編方法を決められないでいます。
同時に自宅の被災状況が「全壊」ではない世帯
約１６００世帯が災害公営住宅の入居対象から外れざるを得ません。ここ
でも行政の最後までのキメ細やかな支援が切実に求められます。

県民センター
設立４周年総会開催

6 月 21 日（日）、県民センター設立 4 周年総会が開催され、約 70 人の関係者が 4 年間の復旧の到達点を確認し、震災から 5年目の取 り組みを語り合いました。