八頭町デジタルトランスフォーメーション（DX）
推進方針

令和４年７月版

1目次
第１章 方針の基本的な考え方 .................................................................................................... 1
１ 策定の趣旨 .......................................................................................................................... 1
２ 方針の位置づけ .................................................................................................................. 1
３ 方針の期間 .......................................................................................................................... 2
第 2 章 国・県の動向 ................................................................................................................. 3１ 国の動向 ............................................................................................................................. 3
２ 鳥取県の動向 ...................................................................................................................... 4
第 3 章 ＤＸ推進によりめざすまちづくり ................................................................................ 5
１ 基本理念 ............................................................................................................................. 5
２ めざす将来像 ...................................................................................................................... 5
３ ＤＸに取り組む基本姿勢 .................................................................................................... 5（１）町⺠が豊かさを実感できるＤＸの推進 ..................................................................... 5（２）町⺠等へのデジタル化促進と協働・連携によるＤＸの推進 .................................... 5（３）データ利活用によるＤＸの推進 ................................................................................ 5第４章 基本方針 .......................................................................................................................... 6（柱１）地域社会のＤＸの推進 .............................................................................................. 7（柱２）行政のＤＸの推進...................................................................................................... 9【方針１】行政手続のオンライン化の推進 ........................................................................ 9【方針２】情報発信のデジタル化の推進 ............................................................................ 9【方針３】デジタル化による業務改革の推進 ....................................................................10【方針４】セキュリティ対策の推進 ..................................................................................11【方針 5】情報システムの最適化 .......................................................................................12【方針 6】情報通信基盤の確保・充実 ...............................................................................13【方針 7】データ利活用の推進 ..........................................................................................13【方針 8】マイナンバーカードの普及・活用の推進..........................................................14【方針 9】デジタルデバイド対策の推進 ............................................................................15【方針 10】デジタル人材等の育成 .....................................................................................15
第５章 推進体制及び進行管理 ...................................................................................................16
１ 推進体制 ............................................................................................................................16
２ 進行管理 ............................................................................................................................16
用語解説 .....................................................................................................................................17■アルファベット順................................................................................................................17■５０音順 ..............................................................................................................................172

第１章 方針の基本的な考え方
１ 策定の趣旨
本町においては、令和 2 年 3 月に策定した「第 2 次八頭町総合計画」において、地域情報化の促進を行うことで、町⺠が快適で住みやすい環境のもと、安⼼して安全に暮らすことができるまちづくり目指すこととしています。
これらを踏まえ、本町の地域社会と行政の制度や政策、仕組みなどをデジタルトランスフォーメーションにより変革し、本町の明るい未来を切り拓くため、「八頭町デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進方針」を策定します。

２ 方針の位置づけ
本方針は、本町の地域社会と行政の制度や政策、仕組みなどの変革を、ＤＸにより着実かつ効果的に推進するための基本理念やめざす将来像、その実施に向けての基本方針などを明らかにするものです。

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３ 方針の期間
方針の期間は、令和 4 年度から令和 6 年度までの 3 年間とします。
また、方針で示されたデジタル化を総合的かつ計画的に推進するため、具体的な取組を定めたアクションプランを策定します。

区分
八頭町総合計画
八頭町総合戦略

令和４年度

令和５年度

第２次総合計画（R2〜R6）

第２次総合戦略（R2〜R6）

八頭町R4〜R6

DX推進方針八頭町

R4〜R6

DXアクションプラン

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令和６年度

第 2 章 国・県の動向
１ 国の動向新型コロナウイルス感染症が拡大する中、行政や社会のデジタル化の遅れが改めて課題として顕在化しました。国は、デジタル化を抜本的に進めるため、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定。以下「デジタル改革基本方針」という。）を示しました。「デジタル改革基本方針」には、デジタル社会の将来像やデジタル庁の設置の考え方（令和３年９月１日発足）、ＩＴ化の進展に伴う社会の変化に対応するための基本的な政策目標や理念が盛り込まれた「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成 13 年１月施行）の全面的な見直しの考え方について記載されています。
また、「デジタル改革基本方針」を踏まえ、デジタル・ガバメントの取組を加速するため、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」を目指し、国は「デジタル・ガバメント実行計画」を改訂（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）しました。
この実行計画の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和 2 年 12 月 25 日）を策定し、デジタル社会の構築に向けた取組みを、全自治体において着実に進めていくこととしています。
さらに、国は「デジタル改革基本方針」の実現に向けた法制化を進め、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と、国⺠の幸福な⽣活の実現等を目的とする「デジタル社会形成基本法」（令和３年法律第 35 号）をはじめとするデジタル改革関連５法と、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和３年法律第 40 号）を国会に提出し、令和 3 年 5 月 12 日に参議院で可決・成立し、同月 19 日に公布されました。
その後、我が国のデジタル社会の実現に向けた司令塔となる「デジタル庁」が令和３年９月１日に発足し、さらに、今後のデジタル社会の在り方等について調査審議する「デジタル社会構想会議」や、デジタル改革や規制改革、行政改革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進する「デジタル臨時行政調査会」、デジタル化の恩恵を日本全国津々浦々にまでに広げ、根付かせるための取組を強力に推進する「デジタル田園都市国家構想実現会議」が次々と立ち上がるなど、推進体制の充実が図られてきています。そして、デジタル社会形成基本法に基づき、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、構造改革や施策に取り組み、それを世界に発信・提言するための羅針盤となる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年 12 月 24 日閣議決定。デジタル・ガバメント実行計画は同日廃止。）も策定され、国全体のデジタル改革が大きく動き始めています。
そして、令和４年６月７日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改訂版が閣議決定され、デジタル社会形成基本法及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律並びに官⺠データ活用推進基本法に基づき、デジタル社会の実現のための政府の施策が3

工程表とともに明らかになりました。ここでは、我が国が目指すデジタル社会の在り方として、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が示されています。

２ 鳥取県の動向
鳥取県は、ＡＩ、ＩｏＴ等の最先端ＩＣＴやデータの積極的な利活用を通じ、県⺠が豊かさを実感できる鳥取県の実情にあった鳥取県版 Society5.0 の実現を目指す「鳥取県情報技術活用推進計画 〜Society5.0 推進計画〜」（計画期間：令和３年度〜令和６年度）を令和３年４月２日に策定しました。
県内市町村や関係団体等と連携しながら、ＡＩ、ＩｏＴ等の最先端ＩＣＴやデータの積極的な利活用を通じ、県の総合戦略である第２期「鳥取県令和新時代創⽣戦略」に掲げる目標の実現（様々な地域課題の解決や地域活性化）を推進するとともに、国の「官⺠データ活用推進基本法」、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官⺠データ活用推進基本計画」及び「デジタル・ガバメント実行計画」の動向等を踏まえ、行政手続のオンライン提供の原則化による県⺠の利便性の向上や、ＡＩ・ＲＰＡ等の利活用による業務の効率化等による県庁のＤＸの推進を図ることとされています。

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第 3 章 ＤＸ推進によりめざすまちづくり
１ 基本理念方針の基本的な考え方や国・県の動向を踏まえ、本町のデジタル化推進の基本理念を次のように定めます。
地域課題と企業が持つデジタル技術やサービスを掛け合わせ、地域課題の解決に取り組む。

２ めざす将来像「八頭未来の田舎プロジェクト」の方針により、隼 Lab.を中⼼に地域住⺠と企業、並びに行政がともに手を組み、「テクノロジー」×「コミュニティ」の力で持続可能な未来の田舎をつくります。

デジタル技術を活用して、八頭町総合計画に定める施策の一層の充実を図り、本町の未来の田舎づくりを加速するとともに、町⺠一人ひとりがデジタル化の恩恵を享受することで、豊かさと幸せを実感することのできるまちづくりを進めます。
デジタル技術や官⺠データを活用した町⺠一人ひとりに寄り添ったサービスの提供等により、地域が抱える諸課題を解決し、また新たな価値を創出し続ける「持続可能な未来の田舎」をめざす将来像とします。

３ ＤＸに取り組む基本姿勢（１）町⺠が豊かさを実感できるＤＸの推進
地域課題の解決や町⺠⽣活における様々な場面の利便性向上などをＤＸにより推進し、町⺠がデジタル化の恩恵を広く享受することで、豊かさを実感できるよう取り組みます。
（２）町⺠等へのデジタル化促進と協働・連携によるＤＸの推進
町⺠や団体、企業の主体的なデジタル化を促進し、さらに、協働・連携してＤＸを推進することで、地方創⽣に取り組みます。
（３）データ利活用によるＤＸの推進
データは知恵・価値・競争力の源泉であり、その流通や利用がデジタル社会の重要な礎となるものです。データを効果的に活用したＤＸを推進し、本町の課題解決や、多様な価値・サービス創出に取り組みます。
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第４章 基本方針「地域社会のＤＸの推進」と「行政のＤＸの推進」の２つの柱に、それぞれ基本方針を設定し、本町のＤＸを推進します。

地域社会のＤＸの推進

行政のＤＸによる下支え

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（柱１）地域社会のＤＸの推進
１ 現状と課題
人口減少や少子化の進展に、就職や進学による若者の都市部への流出が拍車をかけ、地域の支え手が減少するとともに、空き家・空き店舗の増加や、引き継がれてきた文化・技術の継承や⽣活交通の確保、コミュニティの維持が困難になるなど、地域の活力低下が懸念されています。
加えて、医療や介護を必要とする高齢者が今後さらに増加するとともに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯も増加するなど、超高齢社会への対応も課題となっています。
２ 基本方針子育て支援や教育の充実、商工業や農林水産業の振興、観光や移住定住の推進、安⼼で快適な⽣活環境づくりなど、第 2 次八頭町総合計画のまちづくり施策にデジタル技術を幅広く取り入れ、さらに、町⺠や企業にデジタル化への理解を深めていただく取組も進めながら、協働・連携して持続可能なまちづくりを推進します。
３主な取組
1.産業（商工・農林水産）
・デジタルで人や企業が集う、隼 Lab.の運営支援
・オンラインで企業と企業を結び付け、オフィス移転・新設を推進
・中小企業 DX 人材の確保及び育成支援
・自動運転トラクターやドローンなど、スマート農業機械の普及
2.働き方・ワーケーションの推進
3.暮らし・町営バスに交通系ＩＣカード決済の導入検討
・観光情報や交通情報などをディスプレイ表示で便利に検索、デジタルサイネージの導入検討
4.健康（福祉・保健衛⽣・医療）・働きやすいデジタル介護職場づくりの調査研究
・スマートフォンで便利！オンライン保健指導の実施
・高齢者の通いの場を訪問し、健康状態をフレイル評価システムでチェック
・簡単ネット予約で鍵の受取りも便利！公共施設スマート予約サービスの提供
5.コミュニティ（交流・文化・芸術）・多様な相談スタイルに対応！オンライン移住相談窓口の設置
・移住希望者と相談窓口をつなぐ、移住定住専用ウェブサイトの運営
・Wi-Fi 整備やキャッシュレス機器導入など観光産業のデジタル化支援7

6.子育て・子育てアプリで簡単便利！電子⺟子手帳やオンライン子育て相談の実施
・保護者と保育園をスマートフォンでつなぐ、便利な電子連絡帳サービスの提供
7.教育（⽣涯学習）
・タブレット端末や教育ソフトの活用などで、児童⽣徒の情報活用能力を育成
・学校と家庭をつなぐ学びの架け橋！オンライン家庭学習環境の構築
8.環境・自然エネルギーを活用したスマート農業の普及
9.防災・減災・緊急情報を文字・音声で配信、人にやさしい防災アプリの導入

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（柱２）行政のＤＸの推進【方針１】行政手続のオンライン化の推進
１ 現状と課題
町⺠の利便性向上に向けて、できる限り来庁せずに必要な行政手続を行うことができる環境づくりが求められており、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、その必要性がさらに高まっています。このような状況の中、国は令和２年７月に「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」を発出し、地方公共団体においても書面主義、押印主義、対面主義の見直しに積極的に取り組むよう要請しました。
本町はこれに呼応して、令和３年３月に「押印見直しについての方針」を定め、記名又は署名のみの手続きを原則とし、取り組みを開始するとともに、同年１２月には「鳥取電子申請サービス」の活用促進等について再度職員向けに周知を図り、町⺠等が本町に対して行う行政手続について、利便性向上を図るなどの取り組みを進めており、今後添付書類が必要な手続きなどについてもオンライン化を目指しています。
このオンライン化の推進に当たっては、利用者の立場に立って使いやすいものとする視点が大切であり、添付書類や入力項目を可能な限り簡素化し、また、本人確認手段や手数料等の支払い手段などの充実も必要となります。さらに、広く町⺠の皆様に利用可能なオンライン手続きを周知するとともに、必要としているオンライン手続きへ簡単にたどり着ける仕組みづくりも必要となります。
２ 基本方針
いつでも、どこからでも利用できる「簡単」で「便利」な行政手続きの実現に向けて、従来の紙文化から脱却を図り、また、添付書類や入力項目の簡素化、本人確認や手数料の支払い機能も兼ね備えた電子申請基盤の充実を図るなど、利用される方の立場に立った行政手続のオンライン化を推進します。
３ 主な取組・電子申請やメール等によるオンライン行政手続き数の拡充
・施設のオンライン予約の導入検討
・マイナンバーカードによる転出・転入手続きのワンストップサービス化の実施
・町⺠税等納付へのキャッシュレス決済の拡充検討
・電子入札システムの運用・入札参加資格申請受付システムの導入
・電子契約の調査研究【方針２】情報発信のデジタル化の推進
１ 現状と課題
パソコンやタブレット端末、スマートフォン等のＩＣＴ（情報通信技術）の普及により、日常⽣活における情報収集や情報発信において、LINE や YouTube、インスタグラムなど、拡散性や双方向性があるＳＮＳを利用している人が増えています。
9こうした状況に対応し、時機を逃さず町政情報を提供するため、町公式ウェブサイトやＳＮＳによる情報発信のデジタル化の推進とともにインターネット上に流通する膨大な情報の中から町が発信する情報を町⺠に効率的、効果的に提供することが重要となっています。
一方で、インターネットやスマートフォン等を利用していない人にとっては、町報やテレビ、新聞、ラジオなどにより町政情報を得ており、対象者に応じて媒体を活用していく必要があります。情報発信のデジタル化の推進によって必要な情報が伝わらないといった情報格差が⽣じないための対応が求められており、これまでの媒体による情報発信の継続とともにインターネット等の利用が容易にできるための支援に取り組むことが重要です。そして、学⽣などを中⼼とする若い世代や自治会未加入世帯、外国人住⺠など町政情報が伝わりにくい人においても同様に情報格差を⽣まないための対応が求められています。
また、本町では、全町域にケーブルテレビ網を整備し、コミュニティチャンネルでは、町政広報番組とあわせて町政情報や災害情報等のデータ放送（文字情報）を行っており、今後さらに情報発信における活用が期待されます。
このような状況の中、町⺠の多様なニーズに対応し、情報発信のデジタル化を推進するためには、利便性が高いデジタル広報媒体の機能強化と利用促進を図り、町の情報伝達力を高めることが重要となります。
２ 基本方針町報やテレビ・新聞・ラジオ等のメディアの活用に加え、SNS やケーブルテレビ、データ放送、専用アプリなど様々なデジタル情報媒体を活用し、目的や対象者に応じた戦略的な情報発信を推進します。
３ 主な取組
・町公式ウェブサイトの情報バリアフリー化の推進
・「いいね」を届けるＰＵＳＨ型ＳＮＳ情報発信・スマートフォンで便利！SNS による町政情報の発信
・移住希望者と相談窓口をつなぐ、移住定住専用ウェブサイトの運営（再掲）
・八頭町の観光情報ウェブサイトの運営（再掲）【方針３】デジタル化による業務改革の推進
１ 現状と課題
全国の自治体は、将来的に経営資源が制約される中にあっても、法令に基づく公共サービスを的確に提供し、多様化・高度化する行政需要に対応していくため、デジタル化による様々な業務改革に進め、持続可能な自治体経営に取り組むことが必要です。
本町においても、ＲＰＡによる業務の自動化など、ＩＣＴツールを活用した労働⽣産性の向上に取り組むこととしています。
そして、全ての部局が「デジタルファースト」の基本姿勢で業務を常に点検・改善するとともに、デジタル化にあわせて事務処理方法をしっかり見直し、効果を高めることが必要です。

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２ 基本方針
ＡＩやＲＰＡを活用した定型業務の自動化や、オンライン会議、リモート環境の利用促進、マイナンバーを活用した業務の効率化、ペーパレス化の推進など、デジタル技術を活用した業務改革を推進します。
３ 主な取組・ＲＰＡによる定型業務の自動化推進
・AI 議事録作成支援システムの運用
・オンライン会議の推進
・電子決裁の導入検討・電子文書化の促進
・地区公⺠館のＩＣＴ環境整備
・「書かない」「待たない」住⺠異動受付サービスの提供
・インフラ維持投稿システムの導入検討【方針４】セキュリティ対策の推進
１ 現状と課題
自治体が取り扱う情報には、町⺠一人ひとりの個人情報をはじめ、行政運営上重要な情報など機密性の高い情報資産があり、万が一外部への漏えい等が⽣じた場合には、甚大な被害が⽣じるとともに、町⺠の信頼を失う結果となるものを多数含んでいます。また、マイナンバーカードの利用促進などの新たな取り組みにおいても、利便性の向上と同時に、情報資産の機密性、完全性及び可用性の確保が必須となります。さらに、社会のデジタル化の加速に伴い、サイバー攻撃の手法が高度化してきており、情報セキュリティ対策の一層の強化が求められています。
本町においては、「八頭町情報セキュリティ基本方針」と「八頭町情報セキュリティ対策基準」を策定し、これを運用することで、様々な情報セキュリティ対策に組織横断的に取り組んでいます。
このうち、個人情報を取り扱う業務については、職員が事務用パソコンを接続して使用する
LGWAN 系ネットワークとは別に、個人番号利用事務系ネットワークを構築しています。
このほか、本町の庁内ネットワークは、国が提示する情報セキュリティ対策を強化した「三層の対策」を採用していますが、セキュリティを重視したため、メールの添付ファイルの受信や、オンライン会議、インターネット利用が煩雑となっています。今後、機器の更新時期に向けて、セキュリティの確保と利便性を考慮した庁内ネットワークのあり方検討が必要です。
２ 基本方針住⺠情報など機密性の高い情報資産を物理的脅威・技術的脅威・人的脅威から確実に守り、町⺠から信頼されるデジタル行政を推進するため、様々な危機事象を想定した情報セキュリティ対策を総合的に推進します。
３ 主な取組・情報セキュリティ研修の実施
・情報セキュリティ内部監査の実施
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・鳥取県情報セキュリティクラウドの運用
・ネットワーク分離（三層の対策）の検討・導入【方針 5】情報システムの最適化
１ 現状と課題
ＩＣＴ化の進展により、各自治体は、住⺠基本台帳や税、国保、介護などの業務ごとに情報システムを導入し、運用しています。頻繁に行われる各分野の制度改正に対応するため、各自治体はその都度該当するシステムの改修を行っていますが、そのような自治体ごとの情報システムの分散保有・管理は、維持管理費や人的負担が大きくなる要因となっています。このような基幹業務システムについて、これらの負担軽減などを目的に各自治体のシステム機能の標準化が進められており、国は、令和 7 年度を目標に、住⺠基本台帳や税、国保、介護などの基幹 業務の情報システムを、国が策定する標準仕様書に準拠した情報システム（標準準拠システム）へ移行することで、自治体の情報システムの共同利用や手続きの簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進することとしています。
この標準準拠システムは、自治体ごとの事務処理方法に対応した独自機能の追加は認められていないため、各自治体は現在の事務処理方法の見直しや、それを補うＲＰＡやローコードツールなど様々なソフトウェアの導入などで対応することが必要となります。さらに、標準準拠システ
ムへの移行の対象ではないその他業務の情報システムについても、住⺠基本台帳との連携やガバメントクラウドの活用など、今後の運用方法の検討が必要となり、早期から全庁横断的な推進体制を整えて、計画的に取り組むことが必要です。
また、システム全般の調達方式について、これまでパッケージソフトの採用や入札による調達コストの削減を図ってきましたが、今後は「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会」など、他の自治体との共同利用によるコストの一層の削減を図ることが必要です。
２ 基本方針基幹業務システムの標準準拠システムへの円滑な移行を図るとともに、事務処理方法の見直しや様々なソフトウェアの活用により対応します。さらに、本町独自に導入する情報システムはカスタマイズを抑制するとともに、文書管理や財務会計などの内部業務システムは次期システムへの移行を検討し、併せて他自治体との共同利用についても検討を進めます。
３ 主な取組・国標準システムへの移行推進
・システムの共同利用の推進
・基幹系業務以外でのガバメントクラウドの活用検討
・マイナポータルと基幹系業務システムのオンライン接続
・ローコードツールの導入

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【方針 6】情報通信基盤の確保・充実
１ 現状と課題
情報通信基盤は、企業誘致や若者定住、ＵＪＩターンの促進など、まちづくり施策の推進や効率的な行政運営を図るための重要インフラであり、さらに、コロナ禍において、テレワークやオンライン会議、ＧＩＧＡスクールの推進基盤として、その重要性は益々高まっています。
本町においては、町全域にケーブルテレビ網を整備し、町政情報や地域情報、災害情報等を映像や文字情報で配信するとともに、高速インターネット接続サービスを提供しています。このう
ちテレビ放送サービスには、全世帯の約 88％が加入しており、誰でも使い易い情報媒体として、町⺠⽣活に広く浸透しています。この官⺠の基盤のうち、町が保有する光ケーブル伝送路及び関連設備は、整備完了から 10 年以上経過し、更新時期を迎えていることから、計画的な更新が必要となっています。
一方、携帯電話やスマートフォンなどの移動通信については、町域の家屋レベルでの不感地区は解消できていますが、スマート農業やスマートモビリティなどでの利用が期待される、高速・大容量で低遅延な第 5 世代移動通信システム（５Ｇ）については、提供エリアが一部地域にとどまっており、今後のエリア拡大が期待されます。
このほか、本町の公衆無線 LAN サービス（Wi-Fi）は、サービス利用可能エリア（アクセスポイント）を整備することで、外国人を含めた観光客や町⺠の利便性向上による地域経済の活性化に寄与するとともに、災害発⽣時には避難所等における情報伝達手段となり、町⺠の安全・安⼼にも寄与しています。本町はアクセスポイントを、町の主要施設 41 ヶ所に整備しており、今後の利用状況をみながら、Wi-Fi 環境の充実を図っていく必要があります。
２ 基本方針
町内のどこからでも超高速インターネット接続サービスが利用できるよう取り組むとともに、町のケーブルテレビ設備の計画的な更新や、５Ｇ・Wi-Fi 等の利用環境の充実を図るなど、情報通信基盤の確保・充実を図ります。
３ 主な取組
・町内のどこからでも利用できる超高速インターネット接続サービス「全町光化」の推進
・ローカル 5G の利活用に向けた調査研究
・公共施設の Wi-Fi 環境の充実【方針 7】データ利活用の推進
１ 現状と課題
ICT 技術の進歩や行政サービスの高度化、少子高齢化等の背景から、今後は過去のデータなどから将来の問題発⽣を予見して、問題が起きる前に対応する予測・予防型のサービスや、個人情報などを安全かつ有効に活用して、個人にカスタマイズして情報提供するサービスなどの有用性に期待が集まっています。
国は平成 30 年 6 月に、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック」を策定し、地方公共団体が個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して、
13効果的な政策立案や住⺠サービスの向上等に取り組むよう推進しています。
また、人や予算といった限られた資源を効果的・効率的に利用し、行政への信頼性を高めるた
めには、合理的根拠（エビデンス）に基づく政策立案の推進が必要ですが、国は、特に地方公共団体が保有しているデータを有効活用し、住⺠サービスの向上や根拠に基づく政策立案（EBPM）等に役立てるための取組を推進しています。
一方、国は、新技術や各種データ活用をまちづくりに取り入れた「スマートシティ」を、Society5.0
や SDGs の達成に向けた切り札として推進しています。この取組の推進に当たっては、地域の理解と協力のもと、情報の「保護」と「利活用」のバランスをとりながら、様々な官⺠データを流通させ、その利活用を図ることが必要です。
２ 基本方針本町が保有する行政情報を可能な限りオープンデータとして公開するとともに、データを活用した政策形成の推進や地域課題の解決、新たな価値の創出など官⺠のデータ利活用を推進します。
３ 主な取組・統合型ＧＩＳの導入検討【方針 8】マイナンバーカードの普及・活用の推進
１ 現状と課題
マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認ができ、安全・安⼼で利便性の高いデジタ
ル社会に不可欠な基盤であり、その交付率は令和 4 年 1 月 1 日現在、全国で 41％となっています。
国は、マイナンバーカードを令和 4 年度末にはほぼ全ての国⺠に行き渡ることを目指し、付与するポイントを大幅に拡充した「マイナポイント第 2 弾」を令和 4 年 1 月から実施するとともに、マイナンバーカードの活用に向けて、令和３年 10 月からマイナンバーカードの「健康保険証利用」の本格運用を開始し、また、令和６年度には「運転免許証との一体化」を、さらに令和７年度には「在留カードとの一体化」を予定するなど、様々な取り組みを加速しています。
本町においても、マイナンバーカードの普及に向けて様々な取組を展開しており、「出張申請受付方式」によりマイナンバーカードの申請を受け付けるなど、申請手続きの負担軽減に取り組んでいます。
さらに、マイナンバーカードの活用に向けて、コンビニエンスストアなどで住⺠票の写し等の証明書を取得できる「コンビニ交付サービス」を引き続き提供するとともに、「行政手続きのオンライン申請サービス」の拡充にも取り組んでいます。
２ 基本方針出張申請受付や本庁舎での休日交付など、町⺠のマイナンバーカード取得手続きの負担軽減やマイナポイントの設定支援などに取り組むとともに、マイナンバーカードを活用した利便性の高い行政サービスの充実を図ることで、マイナンバーカードの普及と活用を推進します。
３ 主な取組14

○普及推進・マイナンバーカード出張申請受付方式の実施
・マイナンバーカード申請用顔写真の無料撮影○活用推進・コンビニエンスストアなどでの住⺠票の写し等の証明書交付サービスの提供
・行政手続きのオンライン申請サービスの充実［再掲］【方針 9】デジタルデバイド対策の推進
１ 現状と課題
内閣府の調査では、７０歳以上の高齢者の約６割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答されるなど、社会全体のデジタル化が進む中、デジタル技術を使いこなせる方と、使いこなせない方の格差の解消が課題となっています。
国は、令和３年度からデジタル格差の解消を目的として、高齢者等が身近な場所でデジタル活用について学べる講習会等を、携帯ショップを中⼼に全国約 1,800 箇所で実施する「デジタル活用支援推進事業」を開始しています。
デジタル化は、年齢、障がいの有無、性別、国籍、経済的な理由、地理的な制約に関わらず、誰一人取り残されないよう、全ての町⺠が恩恵を享受できるよう取り組むことが必要です。本町は、町公式ウェブサイトのバアリフリー化や全ての町域で超高速インターネット接続サービスを利用できるよう取り組むなど、様々なデジタルデバイド対策に取り組んでいます。
２ 基本方針国や県、⺠間事業者等と連携し、町⺠が身近な場所でスマートフォンの基本操作やオンライン
行政手続き等のデジタル活用について学べる機会を提供するなど、デジタルデバイド対策を推進します。
３ 主な取組・ 町内のどこからでも利用できる超高速インターネット接続サービス「全町光化」の推進（再掲）・ 音声読み上げ機能など誰もが利用しやすい公式ウェブサイトの運営【方針 10】デジタル人材等の育成
１ 現状と課題
急速に進展するデジタル社会において、データを適切に活用し、地域課題の解決や町内経済の発展につなげていくためには、データを活用できる知識や能力を持つ人材の育成が重要となります。
本町では、子どもの頃から論理的な思考力を身につけ、コンピュータなどの情報機器に慣れ親しむことができるよう、児童・⽣徒向けの１人１台学習用端末と校内の高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を推進し、全ての小・中学校においてプログラミング教育やＩＣＴ活用授業を行うなど、児童⽣徒の情報活用能力の育成に取り組んで15

います。また、デジタル技術を地方創⽣に取り入れて、経済成⻑や若者世代の就職ニーズにあった雇用創出を促すことで、本町の価値や魅力を高め、社会・経済の好循環を⽣み出すことが必要ですが、この推進に当たっては、地元企業のＤＸをけん引するデジタル人材の育成や、地域社会と行政のＤＸを強力に下支えする情報関連事業者の育成が必要不可欠です。
本町は、町政全般のデジタル化に向けた「ＤＸ推進研修」を管理職と実務担当者の階層別で実施するなど、町職員に必要となるスキルを検討しながら、人材育成に取り組むこととしています。
２ 基本方針町⺠や企業、団体、教育機関等と連携し、ＩＣＴや情報セキュリティ、データ活用など、デジタル活用についての知識や能力を有し、地域社会と行政のデジタル化を下支えするデジタル人材とＩＣＴ事業者を育成します。
３ 主な取組・ タブレット端末や教育ソフトの活用などで、児童⽣徒の情報活用能力を育成（再掲）・ 町職員向けのＩＣＴ研修や情報セキュリティ研修等の実施

第５章 推進体制及び進行管理
１ 推進体制本町のデジタル施策を総合的・効果的に推進するため、庁内に次の推進体制を構築します。
●八頭町デジタル化推進本部
副町⻑を本部⻑として、各課⻑で構成し、デジタル化施策に係る方針の策定及び進行管理などの総括を行います。
●八頭町デジタル化推進委員会
企画課⻑を委員⻑とし、八頭町デジタル化推進本部から付託された事項の協議及び調整などを行います。人事・予算・デジタル機器等の関係課⻑で構成し、デジタル施策の立案・推進に向けた全庁横断的な総合調整及び進行管理を行います。

２ 進行管理本方針の推進に当たっては、実施計画となる「八頭町ＤＸアクションプラン」を「Plan（計画）−Do（実行）−Check（検証・評価）−Action（改善）」といった、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行い、施策の成果を定期的に検証・評価し、施策の改善を図ります。

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用語解説
■アルファベット順
AI

Artificial Intelligence の略で人工知能のこと。

EBPM

Evidence-based policy making の略で、「証拠に基づく政策立案」などと訳される。
政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。

GIGA スクー 「GIGA」は「Global and Innovation Gateway for All（全ての児童・生徒のための世ル構想界につながる革新的な扉）」の略で、Society 5.0 時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの 1 人 1 台学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想。

GIS

Geographic Information System（地理情報システム）の略。

ICT

情報・通信に関連する技術の総称。

IoTInternet of Things（モノのインターネット）の略。

LGWAN

Local Government Wide Area Network の略。地方公共団体間を相互に接続する行政専用ネットワークのこと。

RPA

Robotic Process Automation の略でソフトウェア・ロボットによる業務の自動化。

SDGs

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。

SNS

ソーシャルネットワーキングサービス（SocialNetworking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。

■５０音順【ア行】アプリアプリケーション（application）の略で、コンピュータの OS 上で動作するソフトウェアのこと。

オ ー プ ン デ 機械判読に適したデータ形式で、二次利用可能なルールで公開されたデータのータこと。

オンライン会 パソコンやスマートフォンを利用し、インターネット上で映像や音声を通信して会議議を行う仕組み。

【カ行】カスタ ユーザーの好みや使い勝手に合わせて、パッケージベンダが提供するシステムやイマイズソフトウェアの機能などに有償で手を加えること。

ガ バ メ ン ト ク 政府が共同調達するクラウドサービスの利用環境。
ラウドキ ャ ッ シ ュレ お札や小銭などの現金を使用せずに、クレジットカードや電子マネー、スマートフス決済ォンアプリなどを利用する決済（支払い）。

公衆無線ＬＡＮ無線接続によるインターネット利用環境。

個人番号

マイナンバーのこと。

【 サ行】 三層 総務省が発出した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」の対策による要請で示された、①マイナンバー利用事務系、②LGWAN 接続系、③インタ
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ーネット接続系に係る庁内ネットワークを分離することで、情報漏洩をさせないための対策のこと。
市 町 村 官 民 官民データ活用推進基本法に基づき、市町村の努力義務として策定する区域に
デ ー タ 活 用 おける官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画。
推進計画
スマート農業

ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。

スマートフォン

アプリケーションを追加することで、いろいろな機能を使うことができる携帯電話。

スマートモビ IoT や AI を活用することによって生まれる新たなモビリティサービス。マルチモーリティ

ダルサービス、デマンドバス運行サービスなどの移動サービスや、貨客混載、周辺施設連携など他サービスとの融合を図るサービスを総称。

デジタルサイディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信すること。

ネージ
デジタルデ

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者とのバイド間に生じる格差 。

デジタルトラDigital Transformation。ＤＸはその略語。ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でンスフォーメより良い方向に変化させること。

ーション
電子決裁

紙の書類ではなく、パソコン上の電子文書を用いて起案・決裁を行う仕組み。

ドローン

無人航空機のこと。

【ハ行】フレイ 健康な状態と要介護状態の中間の段階。
ル【マ行】マイ国が運営する、行政手続きの検索やオンライン申請を行ったり、行政機関からのナポータルお知らせ等を受け取ることができるオンラインサービス。

マイナンバ

日本国内に住民票を有する全ての方が一人につき1 つ持つ12 桁の個人番号のーこと。

マイナンバ

マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会のー制度実現のための社会基盤で、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される。

【ラ行】ローカ 地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自ル５Ｇらの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムのこと。

ローコードツプログラミングを行わずにシステム開発を行うことができるツール。

ール【ワ行】ワンス

複数の手続きを１ヵ所で行えるようにしたサービスのこと。

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