韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究

韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究
A Proposal of The Disposal Registration System for End-of-Life
Consumer Electronics
金賢秀：京畿大学 産業経営工学科 教授
略歴

1985年韓国、成均館大學校（Sungkyunkwan University）卒業
1988年アメリカOhio State University産業工学科工学修士修了。1996
年同大学博士課程修了。工学博士。1997年から京畿大学産業経営工学科現職。Texas A&M University, Industrial Distribution Program, Visiting
Professor（2003年）。

洪京和：流通経済大学 物流科学研究所 特定兼任研究員、非常勤講師

略歴

2002年流通経済大学流通情報学部流通情報学科卒業。04年同大学院物流情報学研究科修了。07年同大学院博士課程修了。物流情報学博士。07年4月から流通経済大学物流科学研究所特定兼任研究員。10年4月から非常勤講師。

［要約］ 持続的に増加している使用済み家電製品（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、TVなど）の回収およびリサイクル処理は、環境、地球資源、都市鉱山産業などに大きな影響を及ぼしている。現在、使用済み家電製品の発生時点の情報が把握できないことから、後続プロセスにおいて発生する様々な問題の深刻さは日に日に増している。
本稿ではこのような問題点を解決するために、最も優先的に必要である使用済み家電製品の排出登録情報システムを提案し、使用済み家電製品回収を体系化する新たな取り組みを提案するものである。

１．はじめに能だそうだ。従って、これらの資源を確保するためには、鉱山を採掘するより使用済みの1トンの金鉱石から取り出される金の量携帯電話を集め、金属を抽出（回収）する都は約5ｇと微々たるものだといわれている。

市鉱山（Urban Mining）の方が経済的とい2011年7月5日の韓国環境部（以下、環境部）える。使用済み携帯電話と使用済みモニターによると、1トンの使用済み携帯電話からは、に含まれている希少金属は表－１のとおりで金400ｇ、銀2㎏、銅100㎏、柱石13㎏、ニッある。

ケル16㎏、リチウム5㎏を取り出すことが可74

日本や韓国は殆どの資源を輸入に頼ってお韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究
表－１

携帯電話・モニターに含まれている希少金属

出典：世界日報2011.7.5、東亜日報2009.7.8（http://news.donga.com/3/20090708/8752937/1）より作成

り、原材料に付加価値をつけて海外市場に輸

韓国では毎年1,500 ～ 2,000万台の使用済み携出している。そのため、図－１のように国際帯電話が発生している。
使用済み携帯電話は、原材料の価格が急騰するたびに韓国経済は、1台あたり約3,000ウォン程度の資源価値があ直接、その影響を受ける。近年、韓国では都ることから、年間では約600億ウォンという市鉱山への期待と重要性が関心を集め、主要莫大な経済価値がある資源を、リユース・リ資源の確保の近道でもあると期待されていサイクルをせずに、廃棄していることになる。

る。

これは、経済的損失だけでなく、新たに製品都市鉱山は、地球の限りある資源の無制限を生産するために、金鉱石を採掘して天然資の使用を抑制するのと同時に、経済的な価値源を確保しなければならないという二重の損を確保できる重要な原動力といえる。
例えば、失をもたらしている。

図－１

国際商品指数の推移

ヨーロッパを中心に、限りある地球資源の無制限の使用を抑制しようという動きが出てきている。地球環境保持のために、企業や国民の義務として持続可能性（Sustainability）の考え方が重要となっている。Sustainabilityとは、「人類が経済的活用や成長を追求していくなかで、その全ての行為は、必ず次の世代のために、地球環境を持続させるという条件のもとで実施されるべき」という考出典：Bloombergデータよりえ方である。これを具体的に実行するため75韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究
図－２

政府の低炭素グリーン成長政策の概要

出典：グリーン成長委員会の資料より作成に、ヨーロッパでは、使用済み電気・電子BAU（Business As Usual）に比べて、2020製 品 の 処 理 指 針（WEEE: Waste Electrical

年は30％削減するとしている。2005年比ではand Electronic Equipment） を2007年1月 か2020年までに4％削減するという具体的な目ら発効しており、製品生産への有害物質の使標を掲げている。

用 禁 止 法（RoHS: Restriction of Hazardous

現在、韓国は電気・電子製品および自動車Substances）も2007年7月から適用している。の資源循環法を規定、資源循環促進のための

韓国では、電気・電子製品および自動車の製品の事前管理および事後規制を強化してい資源循環に関する法律を2008年1月から施行る。特に、現在の大量生産、大量消費から、し、電気・電子製品および自動車製品の最終廃棄物削減、リサイクルによる資源循環型社

処理は、該当製品の生産者が使用済み製品の会を構築するには、政府と消費者の責任だけ回収と最終処理を行うように決められていでは限界がある。そのため、製品の生産者のる。

責任を強化し、製品の設計、製造過程での素韓国政府は、2008年8月15日の光復節祝辞

材はリサイクルが容易な素材を選択、デザイ（日本の終戦記念日）で、新国家発展パラダンや構造改善による廃棄物量の削減といっイムとして「低炭素グリーン成長」というビた、発生した廃棄物のリサイクル可能性を向ジョンを提示した。
「2020年までに世界7大、上させるための拡大生産者責任制度（EPR:2050年までに世界5大のグリーン大国になる」

Extended Producer Responsibility） を2003という政府の「低炭素グリーン成長」ビジョ年1月から導入している。

ンを達成するために「グリーン成長委員会」

電 気・ 電 子 製 品 の リ サ イ ク ル 義 務 対 象という政府組織を設置し、３つの戦略と10の（EPR）品目は、2003年にTV、冷蔵庫、洗濯政策方向を策定した。

機、エアコン、PCの5品目、2005年にオーディ

特に、政府の温室効果ガス削減目標は、温オ、携帯、2006年にはプリンター、複写機、室効果ガス削減政策を実行しなかった場合のファクシミリまで拡大された。PCは、小型76韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究
表－２

５大家電製品の出荷量およびリサイクル義務率（単位：トン）

出典：韓国、環境部図－３

品目別国内家電製品出荷量

www.me.go.kr

図－４ 品目別国内使用済み家電製品のリサイクル義務率

出典：環境部（www.me.go.kr）ERP資料より作成

出典：環境部（www.me.go.kr）ERP資料より作成

化およびノートパソコンへの代替などの影響上に段階的に拡大、強化していく計画である。

で、重量ベースでの出荷量は減少しているも車のリサイクルは、自動車製造、輸入業者のの、他の製品の出荷量は表－２のとおり持が責任をとるという方針であるが、現在、目続的に増加しており、そのためリサイクル義標である1台当たり（重量基準）84％水準の務率も持続的に高くなっている。

リサイクル義務率に達していない。その理由

TVと冷蔵庫など品目別に製造、輸入業者として、責任の主体が明確でないためといわに平均20％のリサイクル義務率を決めておれている。2015年までのリサイクル義務率をり、規制をさらに強化するために、人口1人95％以上にまで引き上げる計画がある。

当たりのリサイクル量を基準にリサイクル目

このような状況のなかで、本稿は韓国の使標を設定している。そのため、現在1人あた用済み家電製品の発生状況とリサイクルにおり2.5㎏だった水準をEUの水準である4㎏以ける問題点をまず明らかにし、その解決に向77韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究

けての使用済み家電製品の回収およびリサイが0.60台となっている。

クルの先進的なシステム構築を検討する。特また、一般家電製品だけでなくエアコン、に、使用済み家電製品の排出登録情報システ

キムチ冷蔵庫などの普及率も持続的に増加しムを提案し、その構成、情報の流れ、各主体ている。これらの家電製品を製品寿命で買いの役割、導入した際に期待される効果につい替えるとなると、莫大な使用済み家電製品がて述べるものである。

発生することになる。今後、これに対する新たな処理方法などの問題が発生すると予想さ

２．韓国の使用済み家電製品の発生状況と問題点れる。
韓国国内の場合、サムスン電子やLG電子

電気・電子通信技術の発展と新たな製品のをはじめとした105社以上の家電製品メ ー開発、製品サイクルの短縮、人口および世帯カーが共同出資した（社）韓国電子産業環境

数の増加、生活水準の向上などで、使用済み協会が2000年9月に設立された。
（社）韓国電家電製品の発生量は、持続的に増加している。

子産業環境協会は、国内で発生する使用済み例えば、韓国電力取引所報告書の数値を分析

家電製品の回収およびリサイクル事業を担当

すると図－５のように国内のTV、冷蔵庫、している。全国を５つの圏域に分けて運営し洗濯機の普及率は2006年現在、それぞれ1.5ており、その内訳は以下である。忠清圏はサ台、1.1台、1.0台となっており、1世帯当たりムスン電子が、嶺 南 圏はLG電子が、湖 南圏で平均1台以上普及している。

はDAEWOOエレクトロニクスが担当し、使チュンチョン

ヨン ナム

ホナム

TVの場合、図－６のように2007年は平板用済み家電製品の回収およびリサイクルシス（LCDおよびPDP）TVの国内販売台数が146テムを構築している。また、首都圏を担当し万台を超えている。2010年のアナログTVとていた既存の韓国資源再生公社のリサイクル

デジタルTVの普及率は、1.61台であり、その内訳はアナログTVが1.01台、デジタルTV
図－５

世帯別家電製品の普及率

出典：電力取引所、家電機器の普及率および家庭用電力消費携帯調査2006
78センター（以下R/C）を同協会が引き受け、
キョ ンギ ドウ ヨン イン

京 畿 道 龍 仁 地域に首都圏を担当する首都圏
図－６

デジタルTV国内販売台数

出典：産業研究院産業統計分析システム（www.istnas.or.kr）

韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究
表－３

国内の地域別使用済み家電製品のリサイクルセンターの現状

出典：韓国電子産業環境協会（www.aee.or.kr）資料
ゼジュ

R/Cを建設、済州道にもR/Cを設立運営して修理/再販売のために回収する経路である。

いる。2009年現在、圏域別の韓国電子産業環

このようにして回収された製品は、集荷、境協会の自動化されたR/Cは表－３のとおり

選別および運搬過程を経て自動化されたR/Cで、主要設備は破鎖機、冷媒（CFC）およに入庫され、リサイクルもしくは再資源化さびオイル選別、抽出分離器、ウレタン圧縮機、れる。使用済み家電製品の回収、運搬およびブラウン管自動カッター、素材別選別機などリサイクル処理の流れを関連運営主体別にまがある。

とめたのが図－７である。

使用済み家電製品の回収物流の運営プロセ（社）韓国電子産業環境協会の発表による

スは、3つに分けられ、①引き取りおよび回収、と、2006年に冷蔵庫が100万台、洗濯機が64②集荷および運搬、③リサイクル処理である。

万台、エアコンが16万台、TVが98万台程度

１つ目は、地方自治体（以下、自治体）からが消費者から排出された。また、R/Cへの搬回収される経路、２つ目は、新製品購入時に入比率は冷蔵庫が65％、洗濯機が61％、エア小売販売店などから回収される経路、３つ目

コンが18％、TVが46％であった。

は、民間のリサイクル業者により引き取られ消費者が新製品を購入する際に排出される79韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究
図－７

使用済み家電製品の回収、運搬およびリサイクル処理の流れ

出典：韓国電子産業環境協会（www.aee.or.kr）資料より作成

使用済み家電製品は、無償で引き取られ、そみ家電製品を輸送している。使用済み家電製の殆ど（99％に及ぶ）がR/Cへ回収されてい品の輸送方法については、個別に判断され殆る。一方、自治体やその他の経路から排出すどの使用済み家電製品の輸送は主に5トン車、る場合、消費者が使用済み家電製品の排出費8トン車のトラックが使われている。配車台用を支払うにもかかわらず、R/Cへの搬入率数と配車間隔等は、引き取られた使用済み家は39％に過ぎないと推定されており、適切な電製品の重量や大きさにより決められ、輸送管理が必要な状況である。

方法と輸送距離によって物流費用が算定されまた、現在の使用済み家電製品の回収シスる。

テムでは、排出された使用済み家電製品につまた、使用済み家電製品の輸送は、統合的いての情報追跡が不可能であるという問題がに運営管理されておらず、トラックの積載率ある。使用済み家電製品は他の廃棄物に比べは低い場合が多く、届けられた貨物量の変動多いとは言えないものの鉛、水銀、カドミウが大きいため、R/C処理設備の運営も困難なムなどの重金属、CFCsなど廃棄段階で環境状況をもたらしている。2007年、2008年の各汚染を誘発する物質が含まれている。これら

R/Cに搬入する車輌台数を月別にみたのが図の適切な処理、リサイクルなしの放置または－８で、持続的に増加していることが窺える。

焼却や埋め立てをすることは、人体への健康

また、排出量は夏に多く、冬は少ないといと地球環境に深刻な影響をもたらすことを考う季節波動がある。データの期間は短いが、慮すると、使用済み家電製品の安全かつ確実単純回帰で分析した場合、輸送トラック台数な回収およびリサイクル処理は非常に重要なは、1 ヶ月に約40回ずつ増加している。

問題であり、十分な管理が必要である。

使用済み家電製品の持続的な量的拡大と、自治体の集荷場および生産者物流センター

トラック台数の増加傾向を考慮すると、輸送等では、R/Cに自家用車輌で輸送するか、第費用の削減努力は必須だと言える。例えば、3者の物流子会社が個別に引き取り、使用済

1回80㎞の平均往復距離を8トントラックで年80韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究
図－８

集荷場からR/Cへの月間トラック搬入台数（単位：台数/月）

出典：韓国電子産業環境協会www.aee.or.kr資料

40,000回運んだ場合、㎞当たりの固定費、変デジタルTV放送に全面的に移行する予定で動費（8トントラック基準、1回当たりの固定ある。既存のアナログTVでデジタル放送の費49,045ウォン、km当たり変動費1,105ウォ

受信をするためには、アナログTVにset-topン）とすると使用済み家電製品の輸送だけでbox（STB）を設置するか、デジタルTVに年 間 約55億（19.6億+35.4億 ） ウ ォ ン の 費 用買い替える必要がある。国内のデジタルTVが必要となる。

普及率は2010年現在61.0％だが、今後デジタ

今後、輸送量の拡大と使用済み家電製品のル化が本格化されれば、排出されるアナログ回収がもっと進展すれば、この費用はさらにTVの発生量は急増すると予想される。国内増加すると予想される。

全体の1,700万世帯のうち、最低670万台の排特に、使用済み家電製品の回収に関わる車出が推定され、事業所や公共機関を含めると輌は、往復80㎞を年40,000回輸送すると想定約1,000万台に上ると予想される。今まで排され、320万㎞を輸送することになる。大型

出されている一般的な使用済みTVのリサイ

トラックのCO2排出係数1,388.2g−CO2/kmをクル率は、2007 ～ 2009年平均で22％に留まっ用いると、トラックからの温室効果ガスは年ている（表－４）。

間4,442t−CO2が排出されることになる。

従って、近い将来に大量に発生する使用済

このように、使用済み家電製品の回収とみアナログTVの適切なリサイクル処理のたR/Cへの輸送によって温室効果ガスが発生す

めには、既存の冷蔵庫、洗濯機、エアコンなるのであり、削減のための最適な回収物流シどを含めた包括的な使用済み家電製品の回収ステム構築に向けての研究と実用化が急務で物流の新たなシステム構築の研究が必要であある。

る。

韓国では地上波TV放送のデジタル化につ

今まで述べた韓国国内で発生している使用いての特別法（以下、デジタル転換特別法）
で、済み家電製品の回収およびリサイクル処理の2012年12月31日よりアナログ放送が終了し、ための現状と問題点をまとめたのが以下であ81

韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究
表－４

国内の使用済みTVのリサイクル状況（単位：トン、％）

出典：韓国環境公団EcoASシステム

る。

る大量の使用済みアナログTVの処理におい①消費者から排出された使用済み家電製品のて、ますます厳しい状況になることが予想さ不適切な回収で、R/Cに入庫されずに消えてれる。

しまうモノが多く発生している。これらの殆④現在、政府が構築、運営している国内使用どは、劣悪な小規模中古修理業者が介入して済み家電製品の回収およびリサイクル処理のいると考えられる。

プロセスにおいては、消費者から発生する使しかし、これらの小規模中古修理業者は、用済み家電製品の発生量、発生時、発生場所使用済み家電製品を解体する際に発生する環の正確な排出状況の情報把握が困難である。

境有害物質の徹底した管理施設を設けられてまた、いつリサイクル処理がされたのか、該おらず、業者が必要でない部品等については当製品の正確なライフサイクル（生産-廃棄）

適切なリサイクル処理をせずに大部分がそのの把握ができないという問題もある。

まま放置、埋め立てなどで処理されている。

正確な使用済み家電製品の情報把握は、消そのため、貴重な資源でもある使用済み家電

費者に対する適切な負担費用の算出、生産者製品が環境に有害な物質を発生させることにに対する適切な使用済み家電製品のリサイクなってしまう。

ル義務率を算出する事に資する。

②排出された使用済み家電製品を回収する機

さらに、効率的な使用済み家電製品の回収関および中間集荷場とリサイクル処理を行う物流を構築するためにも重要と考えられる。

R/Cとの間に十分な情報交換がなされていな

将来的には、生産者が自ら生産した製品の正い。そのため、回収物流の効率が悪く、結果、確な廃棄日時の把握が可能となり、新製品の温室効果ガスが排出されている。

生産にも役に立つ。

③現在、主要使用済み家電製品（冷蔵庫、洗このような問題を解決するために、様々な

濯機、エアコン、TVなど）の回収およびリシステムの改善が必要である。使用済み家電サイクル処理のための回収物流、R/Cの運営製品の回収物流の新たなシステムを構築する

状況はひっ迫している。また、2012年末からために最も重要なのは、消費者からいつ、ど実施されるアナログ放送の中断により発生すこで、どのような（製品名、大きさ、生産年82韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究など）
使用済み家電製品が発生しているのか、るためには、使用済み家電製品の正確な排出使用済み家電製品の発生情報を正確に把握で状況の把握が可能な情報登録が欠かせない。

きる新たなシステムの構築が求められ、これ排出登録情報の正確な集計と情報の迅速な伝によって、上記の問題点の多くは解決される達が可能になれば、使用済み家電製品のリサと考えられる。

イクル量が増え、排出物流が効率化され、温室効果ガスの削減、都市鉱山産業の活性化な３．使用済み家電製品の回収およびリサイクルの先進的システム構築に向けての提案

どにつながる。
そこで本稿では、使用済み家電製品の排出

本稿では、新たな使用済み家電製品の回収およびリサイクル活性化の最も基本となるおよびリサイクルシステムの構築に向けて、使用済み家電製品の排出登録情報システム次の事項を提案する。

（“One-Stop使用済み家電製品登録サービス”①消費者に対して、正確かつ便利な使用済み家電製品の排出情報の登録方法の提供②使用済み家電製品の適切な処理のため、正確かつ迅速な引き取り、引継ぎ管理方法の提供とする）を提案するものである。
現在、消費者が使用済み家電製品を排出するためには２つの経路がある。
1つは、新しく製品を購入する場合に新製品を配送するメーカーまたは小売販売業者が③資源循環の増大のために、リサイクル処回収するものである。この場合、メーカーも理及び再資源化された物資情報の提供

しくは小売販売業者は、消費者の使用済み家④回収物流ネットワークの最適化のため、電製品を無償で回収し、大半はR/Cへ搬出し発生、回収、輸送についての情報提供⑤情報伝達の正確性、迅速性のための情報技術の適用ている。
問題は、消費者の新しい製品の購入を伴わない場合である。消費者は居住地域の町役場

既に述べたように、以上の使用済み家電製で、使用済み家電製品に関わる負担費用を支品の回収物流システムの改善項目が実施され払い、その証明に紙ラベルが発行される。発表－５

使用済み家電製品の主要プロセスの経路別運営比率（単位：％）出典：韓国電子産業環境協会「使用済み家電製品の排出およびリサイクルの実態調査（2006）」、「使用済み電気電子製品の流通メカニズムの実態調査（2007）」資料より作成83韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究
図－９

現状の国内使用済み家電製品の回収

出典：金賢秀作成

行されたラベルは、消費者が排出する使用済み家電製品に付着し、家の前や集合住宅の団地内の分別引受け場に出す。

が起きていることが明らかである。
このように、排出量と実際の引き取り量、そして政府のEcoASシステムに登録されて自治体によって異なるが、自治体が直接まいる情報との差異が生じないように、使用済

たは第3者の処理業者が決められた時間に該み家電製品の排出登録情報システムの構築が当地域を巡回しながら排出された使用済み家必要である。使用済み家電製品の排出登録情電製品を回収する。この場合、排出された使報システム（One-Stop使用済み家電製品の用済み家電製品の排出承認であるラベルの付排出登録サービス）は、オンラインショッ着状況を確認する。
自治体は回収したあとに、ピングモールのように消費者がオフライン政府の電気・電子製品および自動車リサイク

ショッピングをしなくても製品選択、注文、ルシステム環境保証制（以下、EcoAS）に注文情報の確認および修正、配送情報の確認、登録する。この期間が長いために、排出され製品配送、製品受領、返品などの一連のプロた使用済み家電製品が自治体によって引き取セスおよび情報を一括的に処理し確認できるられる前に消えてしまう可能性が高い。

情報システムである。

また、自治体が直接または下請けによって消費者の利便性と情報伝達の正確さが増大遂行される回収業務も、使用済み家電製品のするために、使用済み家電製品の排出情報を排出情報を基にトラックを運行するのでは消費者が直接登録することが可能であり、引なく、殆どが決まった地域を巡回する“milk-受け活動とリサイクル処理などの一連のプロrun”方式で運行されている。そのため、最セスの情報を一括的に処理可能な情報システ

適化とは程遠く環境負荷が高くなっているのムでなければならない。

が現状である。

従って、使用済み家電製品の排出情報の登以上の内容をまとめると、図－９のとおり録、費用の決済、処理結果・確認などが可能

使用済み家電製品の排出と情報が連動しておな機能が含まれ、政府の使用済み家電製品のら ず“flow of invisible infomation” の 現 象排出および回収、リサイクル処理などを管理

84

韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究
図－10

使用済み家電製品の登録サービスの考え方

出典：金賢秀作成

図－11

使用済み家電製品の排出登録情報システムの構成図と情報の流れ

出典：金賢秀作成

しているEcoASシステムと連携した統合的が、既存システムと同様、消費者はoff-lineで管理が可能でなければならない。
“One-Stopの排出情報登録も可能である。

使用済み家電製品登録サービス”の構成は図－10のとおりである。

また、消費者の居住場所に近い町役場、郵便局またはコンビニで排出情報登録が可能とインターネットや電話を使ったCallサービなるように構築する。使用済み家電製品の排スを運営することによって、パソコンを使え出登録情報システムは、使用済み家電製品をる状態あるいはそうでない場合においても、排出する消費者から直接排出内容の情報登録

町役場などの官公庁を訪れずに使用済み家電を受け付ける。登録された情報は、その場で製品の排出情報の登録が可能であることが必地域の自治体、引き取り業者、そして政府の要である。

使用済み家電製品の排出およびリサイクル処

家庭や職場で簡単・便利につかえるon-line形態の排出登録情報システムが前提である理を担当しているEcoASシステムの3 ヶ所に伝えられる。
85

韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究
表－６

使用済み家電製品の排出登録情報システムの構成員と役割

出典：金賢秀作成

このように迅速な使用済み家電製品の排出けではなく国民も積極的にSustainability（持情報の共有は、途中で消息不明になる使用済続可能性）の実現に向けて努力することが必

み家電製品を減らし、より効率的で責任が明要である。そして、使用済み家電製品の排出確である処理および管理が可能となる（図－について、もっと便利で正確かつ迅速に処理

11参照）
。

することは、このことに寄与すると考えられ以上の使用済み家電製品の排出登録情報シる。

ステムの構築および運営のためには、既存の現在運営されている使用済み家電製品の排構成員の役割にも変化が生じる。それぞれの出および回収、引き取り、そしてリサイクル役割をまとめたのが表－６である。

処理業務は多様な問題を抱えている。
しかし、この問題の解決のためには、まず消費者から４．排出登録情報システム導入
により期待される効果
地球の限られた資源の使用を抑制し温室効果ガスの排出を減らすため、政府や生産者だ86排出される使用済み家電製品の情報を管理することで、望ましい処理に結びつけることが可能だと考えられる。
本稿では、このような使用済み家電製品の韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究

発生状況とその問題点を指摘し解決するためされた使用済み家電のリサイクル処理から発に、先行的に導入すべき排出登録情報システ

生する再生資源（recycled materials）量のム（One-Stop登録サービス）について提案

把握、そして政府が推進しているグリーン成した。

長政策を達成させるための活動や結果の把握

今後、使用済み家電製品の排出登録情報シ
ステムが実現すれば、次のような効果が期待が可能となる。
③使用済み家電製品の回収物流される。

消費者から発生する使用済み家電について①消費者の引き取り、引き取られた使用済み家電の集消費者は自分が排出する使用済み家電製品

荷場への輸送、集荷場から圏域別リサイクルが環境に及ぼす影響について理解しやすい。

R/Cへの輸送は全てトラックで行われる。ト

それによって、消費者はもっと環境に配慮すラックの使用で発生している温室効果ガスにることが期待できる。また、消費者は使用済ついても政府が推進しているグリーン成長政

み家電製品の排出に関連する費用を負担して策に従って改善され、さらに効率化すべきでいるのにもかかわらず、途中でなくなるといある。また、すべての過程で輸送が効率化さう管理状況は決して許されるものではない。

れ、最適物流が可能となる。

消費者がもっと便利に排出情報が登録可能④都市鉱山

なシステムが構築されれば、排出情報を活用

使用済み家電製品がR/Cに集められ、リサし、さらに改善された引き取り、リサイクルイクル処理されることによって、多様な主要処理、使用済み家電製品の排出後の管理が可再生資源が確保でき、都市鉱山産業を拡大す能となると考える。

るシステムが確立する。

将来的には、排出費用を負担している消費

現在、使用済み家電製品の発生後に途中で者が適切なリサイクル処理が完了される瞬間なくなる冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどを情に、使用済み家電製品の処理結果が転送され報システムの活用によって、R/Cへ集めるこる完全な管理体系の構築が可能になると考えとができれば、年間約3,000トン以上の都市られる。

鉱山資源が追加生産可能だという研究結果報

②政府

告もある。

消費者から排出される使用済み家電製品に人間はより便利な生活を求め、それに対しついての情報は、これまで正確ではなかって高性能な新型家電製品が開発されている。

た。そこで、新たに構築した排出登録情報シ

そのため、家電製品のライフサイクルはとてステムの導入で使用済み家電製品の処理関連も速く、短縮されており、さらに使用済み家のデータ、費用負担などの根拠となる正確な電製品の排出量は増えることになっている。

データの提供が可能となる。
従って、政府は温室効果ガスの削減、排出これらの排出された使用済み家電製品をどのように回収し、処理するかは、人間が追及87

韓国における使用済み家電製品の回収システムの新たな取り組みに関する研究しているSustainability（持続可能性）に重要な影響を及ぼす。情報システムを用いて、環境にやさしい使用済み家電製品の回収物流システムを早急に構築することが求められている。

参考文献
韓国、グリーン成長委員会の資料
韓国、環境部（www.me.go.kr）ERP資料
韓国、電力取引所「家電機器の普及率および家庭用電力消費携帯調査（2006）」
韓国、産業研究院産業統計分析システム（www.istnas.or.kr）
韓国環境公団EcoASシステム
韓国電子産業環境協会「使用済み家電製品の排出およびリサイクルの実態調査（2006）」
韓国電子産業環境協会「使用済み電気電子製品の流通メカニズムの実態調査（2007）」

88