令和４年度

各務原市社会福祉協議会

事業報告

各務原市社会福祉協議会のめざす姿「ささえて

ささえられてみんなが主役のまちづくり」

令和４年度の総括
新型コロナウイルス感染症流行が長期化しコロナ禍が続いた１年となりましたが、これまでの「一律中止」の対応から「感染リスクを抑えながら行う」に変わるなど少しず
つ地域福祉活動が再開できる状況になりました。長期間に渡った自粛は、住民の孤立化だけでなく、地域活動の担い手のモチベーションの低下も大きな課題となる中、地域住民、地区社協、企業等の協力をいただきながら地域福祉事業を展開しました。
生活困窮に関する相談事業においては、新型コロナウィルス特例の貸付事業が終了を迎え、償還が始まり、返済免除申請の対応のほか、免除の対象者以外からも返済が見通せないという相談が多くなり、生活の再建に向けた長期的な支援をしました。また、住民や企業の協力による食料支援を実施しました。
権利擁護部門としては、市や県社協から受託している成年後見支援センターや日常生
活自立支援事業と法人後見事業を合わせた権利擁護事業を一つの機関として、相談から支援まで一体的に解決に結びつける権利擁護センターを立ち上げました。
介護サービス提供事業所としては、感染予防対策を徹底しましたが、感染者数の増加に伴い、職員が出勤停止となるケースが多くありましたが、安定したサービス提供に努めました。
以下は、第４期地域福祉活動計画に沿って組み立てた令和４年度事業計画の基本目
標・基本施策ごとに事業報告をいたします。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤防⽌のため、事業の中止や縮小等に関して、次のとおり示しています。
開催中止

一部中止

縮小開催

基本目標 １ 地域福祉を担う人づくり
基本施策 １ 支えあう意識づくり
１

福祉推進校・推進企業の促進
次代を担う子どもたちが、さまざまな体験活動をとおして福祉への関心をもち、理解を深めることができるよう市内の学校を福祉推進校に指定。学校からの要請に応え、福祉体験講座の講師やボランティアを派遣しました。学校の授業内容がコロナ禍の対応となる中、福祉教育に対するニーズは増えており、高齢者疑似体
験グッズ等のこまめな消毒等感染対策をしました。
・職員による出前講座
延べ ９回
・外部講師による出前講座の調整
延べ２９回
その他：随時学校と打ち合わせをしながら福祉教育の推進に努めました。
・福祉推進校：小学校１６・中学校８・高校１・特別支援学校１ 計２６校

２

寺子屋事業「福祉体験学習」
障がいとお年寄りについてオンラインで学んでもらう、かかみがはら寺子屋事業
2.0「福祉体験学習」を受託し、福祉教育の推進を図りました。小学生のテーマは福祉への興味関心、中学生は職業観について考える機会とし、将来的に福祉分野の仕事に就いてもらえるよう働きかける事業です。自宅にいながら、バリアフリ
ーグッズの作成や介護食の試食を体験し、年をとると身体にどんな変化が起こるのか、福祉の現場で働いている方の仕事風景などを動画やインタビューをオンラ
インで見て、学んでいただきました。
【小学生コース】
・バリアフリーってなんだろう？
７月２６日（火）参加者数 １９名
・年をとるってどういうこと
８月 ２日（火）参加者数 １９名【中学生コース】
・福祉職の魅力発見コース（障がい者サービス編）
８月２３日（火）参加者数
・福祉職の魅力発見コース（高齢者サービス編）
８月２６日（金）参加者数

３

１１名
９名

各務原市福祉フェスティバル2022
参加する市民と団体がつながりを持ち、福祉の魅力を発信しあい、若い世代が福祉に関心や興味を持つことで福祉の人材育成につなげ、支えあいの地域づくりを身近に感じてもらえるよう働きかけを行うイベントです。
・福祉フェスティバル実行委員会の開催 ７月４日（月）・各務原市福祉フェスティバル２０２２ ９月４日（日）開催中止
開催する予定で準備をすすめましたが、新型コロナウイルス感染症流行の為、中止が決定しました。
４

第５６回各務原市社会福祉大会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から今年度も規模を縮小し、被表彰者全員と地区社協関係者、近隣ケア・ボランタリーハウス関係者を招いて開催しました。新しい試みとして、地区社協活動を中心に、市内の地域福祉活動を紹介する
動画の上映を行いました。また後半は弦楽四重奏の生演奏を楽しんでいただきました。縮小開催
開催日：１１月２２日（火）場 所：プリニーの市民会館
内

容：表彰状等授与式、福祉活動の動画上映、ミニコンサート

５

新マスコットキャラクターの活用
令和３年度に決定した、新マスコットキャラクター「つなぐちゃん」の着ぐるみを作成し、イベント等に登場してＰＲを行った他、啓発用の紙クリップ、ライン
スタンプなどを作成して周知に努めました。地区社協活動やボランタリーハウス
事業などでも、つなぐちゃんのＰＲとともに、会費の使途がわかりやすい表示をお願いし、社会福祉協議会の活動の理解に努めました。

６

社協だよりやウェブサイト等による情報提供
・社協かかみがはらの発行（年４回）
社会福祉協議会の事業や講座の案内、ボランティア募集など福祉の情報提供を行いました。
（５月１５日号、７月１５日号、１０月１５日号、２月１５日号）
・Facebookによる情報発信
フェイスブックにおいて情報発信を行いました。また、各種メディアにも情報提供し、取材や記事掲載に努めました。
（Facebook投稿数：２１７投稿）

７

障がい者サロンへの活動支援
障がい者サロン「みっぱらクック」の継続的な活動を支援するために活動費の助成を行いました。（年間８回実施 延べ１４１名参加）一部中止

基本施策
８

２

活動の担い手づくり

個人・団体登録促進と活動支援
ボランティア通信の発行や、一芸ボランティア冊子などでボランティア紹介や調査等を行いました。
・ボランティア活動に関する相談、登録等

団体登録

６５団体

１，１９６名

個人登録
４８名
・ボランティア活動保険の加入・事故対応手続き
９

点訳、音訳ボランティア養成講座
講座名

10

期間

受講者

修了者

点訳ボランティア
１０月３日～ ２月６日
養成講座 毎週月曜日 計１５回

３名

２名

音訳ボランティア
８月２３日～ １２月２０日
養成講座 毎週火曜日 計１８回

１２名

１１名

期間

受講者

修了者

手話奉仕員養成講座 ９月１５日～２月２日
入門編 毎週木曜日 計１８回

２１名

１７名

手話奉仕員養成講座 ９月９日～３月３日
基礎編 毎週金曜日 計２３回

１５名

１３名

手話奉仕員養成講座、要約筆記体験講座
講座名要約筆記体験講座

１１月５日、１２日、１９日、２６日の土曜日 計４回

４名

11

ボランティアサロンへの参加促進
住民や企業、関係機関からご寄付いただいた古切手を、月1回開催するボランティ
アサロンの中で整理しました。整理された切手の売上げをボランティア活動の財源としています。（売上げ７７，９４５円）
また、ご寄付でいただいたタオルをボランティアに縫っていただき、雑巾として市内の子ども食堂、ＮＰＯ法人、施設等へお渡ししました。
開催日：毎月第３金曜日
場 所：総合福祉会館２階 ボランティアルーム
１２回実施 延べ１１４名参加

12

生活支援サポーター養成研修事業
・生活支援サーポーター養成研修
地域の支えあい活動の担い手や、総合事業の生活支援業務従事者を養成する研修を開催しました。
開催日：１０月７日（金）、１４日（金）、２８日（金）同行訪問実習１日間
１５名受講（１２名修了）
・ささえあいづくり講座
吉新町で行われている「セイフティ吉新」の取り組みについて事例発表をいた
だき、地域の生活課題への解決策や活動の継続のコツ等を考えました。

開催日：３月９日（木）参加者：２４名
講 師：髙木 英人さん
13

生活支援コーディネーター配置事業
地域の皆さんが気軽におしゃべりをして情報交換を行うわがまち茶話会をとおして、関係者間のネットワーク構築や生活支援活動の支援を行いました。第1層、第２層協議体とも対面にて開催しました。
第１層協議体では、第1回ごみ出し、第２回移動支援をテーマにグループワークでの情報交換会を行いました。
・生活支援コーディネーターの配置 ３名
・第１層協議体 ２回開催
・第２層協議体（わがまち茶話会）
市内１０か所 通算４９回開催 延べ３２３名参加

基本施策
14

３

多様な主体の参画促進お達者でクッキング
食生活改善協議会のボランティアの協力により一人暮らし高齢者や高齢者夫婦を対象に、栄養管理と食の自立をめざした教室です。
開催中止

15

情報発信と地域活動への参加促進
新型コロナウイルス感染症拡大により地区社協における福祉座談会・研修会が中止となり、幅広い世代が参加する機会が昨年に引き続き少なくなりましたが、地区社協において、ＳＮＳの活用による情報発信やコンビニエンスストア内に申込用ポストの設置をするなどし、参加促進につながる工夫がなされました。

基本目標 ２ ふれあいと支えあいの地域づくり
基本施策 １ 地域活動の促進
16

ふれあい交流事業の推進
令和３年度に試験的に実施した「ご近所畑事業」は、継続的に地域がつながる事
業として有効であると確認できたため、全地区社協での実施を呼びかけ、６地区
社協で実施することができました。実施エリアを限定する等の工夫をした結果、見守り対象世帯の交流やご近所での共通話題となるなど、プランターの設置世帯同士の交流も生まれました。

17

ボランタリーハウス事業の活動支援と啓発・ボランタリーハウス事業
地域で暮らす高齢者や子育て中の親子、障がいのある人たちが閉じこもりにならないよう気軽に集まることのできるボランタリーハウス事業を促進し、調整等の支援に努めました。コロナ禍対応として、ハウスを開催しない時に訪問活動により繋がりを維持することを促す助成制度を設けました。
（開設数 ９８ヵ所） 縮小開催
Ａ型
（毎週型）

Ｂ型
（毎月型）

５

８５

Ｃ型
（ミニ型）

Ｄ型
（巡回型）

Ｅ型
（常設型）

４

２

２

・ボランタリーハウス事業の啓発
マスコットキャラクター「つなぐちゃん」のイラスト付き紙クリップを
１，５００枚作成し、ボランタリーハウスの参加促進と啓発に努めました。
・ボランタリーハウスの立ち上げ支援
令和４年度に４か所のボランタリーハウスが立ち上がりました。
・Ｂ型（毎月型）
ふれあい食堂（蘇原北部地区社協）
サロンすずめの学校 柿沢教室（蘇原南部地区社協）
サロンすずめの学校 六軒教室（蘇原南部地区社協）
松が丘ゆったりクラブ（八木山地区社協）
18

第４期地域福祉活動計画の推進
・地域福祉推進市民会議の開催
第４期地域福祉計画・地域福祉活動計画の中間年として、市・市社協の地域福祉推進の取り組み状況の報告の他、地域活動団体・住民視点からの計画基
本施策の取り組み状況の評価やWithコロナを見据えた今後の取り組みに関する意見交換を行いました。
開催日：１１月１７日（木）参加者：１２名（地域福祉推進市民会議委員）

19

生活支援活動の促進
地区社協メニュー事業「ささえあい活動支援事業」の助成金を交付し、身近な生
活課題に取り組む支えあい活動を促進しました。
・ささえあい活動支援事業実施団体
６団体
生活支援実施自治会（エリア）数 ７９自治会

20

地区社協の実情にあわせたメニュー事業の展開

縮小開催

・地区社協交付金
・メニュー事業助成金等および内訳
事

ボ
ラ
ン
タ
リ
ー
ハ
ウ
ス
事
業

ふ

地 区 社 協 名 箇所

業
名

一

４

那加二東部

８

雄

飛

２

三

６

崎

３

那

加

那

加

尾

事

事

業

業

近
隣
ケ
ア
グ
ル
ー
プ
研
修

回数

実施数

回数

れ
あ

所

交

畑

流

１
１

西

３

稲

羽

東

２

１

島

５

１

鵜 沼 第 一６鵜 沼 第 二

７

陵

南

４

鵜 沼 第 三

６

各

務

４

緑

苑

６

１

山

４

１０

蘇 原 北 部

１５

蘇 原 南 部

１３

木

１

１

１

１

福

１

１

１

１
１

1

自治会数

回数

１
２
１

関
紙
の
発

２

１

３

２

１

１

１

２

１

１

１

２

１

１

１

１

趣
旨
説
明
会

１

２
１

費

２

1

２７

１８

１

１

４

１７

１

１

１

１

３

１

１

１

１2

１３

１1

１

１

１

１

１

１

２

２

２３

１
０

７９

１

２

２
２

６

２

回数

談

１

９８ ２１

回数

回数

座

１６

１

箇所

回数

祉

１

１

回数

食
を
通
し
た
生
活
支
援
事
業

１
１

回数

さ
さ
え
あ
い
活
動
支
援
事
業

機

会

地
域
の
困
り
ご
と
調
査

１
１

赤
い
羽
根
自
動
販
売
機
の
設
置
事
業

会

行

赤
い
羽
根
共
同
募
金
事
業

福
祉
の
人
財
発
掘
事
業

２

羽

八

近

い

稲
川

ご

６，８６３，０００円
１０，２７０，５６３円

２６

２

１

１２

２

１２

１

２

１

６

１

５６

１５

１
１

6

合

計

21

企画提案型 夢を実現プロジェクト事業（小地域夢プロ・フォローアップ含む）
・蘇原南部地区社協 「井戸端農園事業」
居場所づくり・尾崎地区社協「助っ人隊体制整備事業」
生活支援・那加一地区社協「那加の台防犯パトロール隊」
生活支援・稲羽西地区社協「大野町ひやりMAP作成事業」
生活支援・蘇原南部地区社協 「セイフティ吉新」
生活支援・稲羽東地区社協「長平安全で安心な街づくり推進」
助成額
１，９７２，６８８円

生活支援

22

地区社協会長・福祉推進員合同会議
翌年度の地区社協活動の進め方及びメニュー事業助成金について説明をしました。
開催日：２月１５日（水）内 容：令和５年度地区社協活動及びメニュー事業助成金について
参 加：地区社協会長及び福祉推進員各地区２名

23

地区社協会長・福祉推進員研修会
先進的な地域福祉活動を展開している団体から学ぶことを目的とした研修会を開催しました。
開催日：５月２５日（水）内 容：下多度地区社会福祉協議会「ちょこっとお手伝い」活動について
講 師：下多度地区社会福祉協議会 会長 髙木 康二さん

24

広報担当者研修会
携帯電話会社社員を講師に招き、地区社協内外において情報の交換等が活発になることを期待し、スマートフォンの活用の仕方を学ぶ講習会を開催しました。
開催日：４月２２日（金）参加者：１３人

基本施策
25

２

見守り・助けあいの活性化

医療・介護との連携及び在宅ケアの推進
地域包括支援センターではZoomも活用しながら医療・介護関係者と連携をすすめる研修会などを実施しました。
また市高齢福祉課と連携し、フレイルチェックをボランタリーハウスで行い、介護予防につながる取り組みを行った他、生活支援コーディネーター事業で設置した第２層協議体において、医療・介護事業所の参加があり、それぞれの活動の情報交換をするなど連携のきっかけとなる場面がありました。

26

認知症カフェ（さくらカフェ）
各務原市地域包括支援センター社会福祉協議会が開催している認知症の方やその家族、支援する方も気軽に参加できる場所です。
第１回
７月１２日（火）「めざそう！賢い消費者」
参加者 １３名
第２回 １０月 ８日（土）「桜丘中学の皆さんと交流」 参加者
９名
ボランティア
６名
第３回 １２月 １日（木）「介護者の経験談から学ぼう」参加者 １２名
今年度は感染予防を行いながら年３回開催する事が出来ました。詐欺の防止啓発・中学生ボランティアとエコバック制作・認知症家族の経験談の内容で行い、経験談では家族の参加もありました。
27

近隣ケアグループ活動の促進
ご近所ならではの声かけと見守り活動を行い、地域のささえあい活動を進める近隣ケアグループ活動の支援を行いました。コロナ禍だからこそ、見守りの必要性を感じてお互いを気にかけるグループが多くありました。
登録数 ２８３グループ
活動員数 １,９２６名

28

近隣ケアグループ全体研修会
近隣ケアグループについての説明及び見守り活動をテーマにした講演会を開催しました。 縮小開催
開催日：５月２１日（土）
場 所：プリニーの市民会館
演 題：近隣ケアグループ活動に活かせるコミュニケーションスキル
―「聴く」ことから始めよう―
講 師：新見公立大学 松尾京子さん
参加者数：約２００名

基本施策

３

防災・防犯活動の促進

29

災害ボランティアセンターの機能強化
・各務原市災害ボランティア連絡会議への参加
行政及び連合岐阜、各務原青年会議所、コープぎふ、各務原防災推進ネットワーク、ぎふＮＰОセンター等の関係機関と、災害ボランティアセンター運営方法について検討を重ねました。また、名古屋市役所スポーツ市民局市民活動推進センター所長織田 和隆さんを招き名古屋市災害ボランティアセンターについて学び、今後の連絡会議の進め方の参考にしました。
・市防災ひとづくり講座において、災害ボランティアセンターの講師を務め、模擬訓練を行いました。

30

地域防災活動への取り組み
ボランタリーハウスの活動にて、出前講座等で防犯・防災活動をテーマに学ぶ機会を設け、日頃から防災意識を高める働きかけを行いました。

31

災害時の見守り体制づくり
地域防災計画における本会の役割を再確認し、避難行動要支援者の把握など事務
局体制の確認を行いましたが、避難行動要支援者に対する平時のアプローチ方法
に関しては具体化できておらず、翌年度以降に検討していきます。

32

地域防犯活動への取り組み
ボランタリーハウスの活動にて、出前講座等で防犯・防災活動をテーマに学ぶ機会を設け、日頃から防犯意識を高める働きかけを行いました。

基本目標 ３ 誰もが安心して暮らせる地域の支援体制づくり
基本施策 １ 福祉サービスの質の向上・利用促進
33

わかりやすい福祉情報の発信
・広報紙「社協かかみがはら」では、多くの住民が福祉への関心を高めていただ
けるよう心がけ、年４回全戸配布しました。

34

生活相談センターさぽーとでの総合相談窓口
・総合相談窓口業務
さまざまな悩みや困りごとの相談に対応するなど解決に努めました。
相談区分
相談件数（延べ）１．病気や健康、障がいのこと
６８
２．住まいについて
１１６
３．収入・生活費のこと
１，１２６
４．家賃やローン支払いのこと
１０９
５．税金や公共料金等の支払いについて
９
６．債務について
３６
７．仕事探し、就職について
１６１
８．仕事上のトラブルや不安
５９．地域との関係について
４
１０．家族関係・人間関係
１９
１１．子育てのこと
４
１２．介護のこと
６
１３．ひきこもり・不登校
１５
１４．ＤＶ・虐待
２
１５．食べるものがない
９６
１６．金銭管理・家計相談
３５
１７．その他
５２
合 計
１，８６３
・啓発用チラシ等の活用
生活困窮者自立支援事業を紹介するチラシと生活相談センターさぽーと啓発用
ポケットティッシュを総合福祉会館及び社協事務局窓口や福祉センターに配架するとともに、本会の事業や地区社協等で配布するなどして周知しました。

35

居宅介護支援事業（高齢者のケアプラン作成）及び計画相談支援事業（障がい児者のケアプラン作成）
・高齢者のケアプラン作成
要介護認定の高齢者等が安心して在宅で生活できるよう、本人や家族と相談して適切な居宅介護サービス計画を作成しました。
介護度

介護度別件数

介護度別比率

月平均件数

要介護１

８３８件

３２．５％

６９．８件

要介護２

９８８件

３８．３％

８２．３件

要介護３

４５３件

１７．６％

３７．８件

要介護４

１８７件

７．３％

１５．６件

要介護５

１１１件

４．３％

９．３件

２，５７７件１００.０％

２１４．８件

計・主任ケアマネジャー
１名配置
・障がい児者計画相談支援（ケアプラン）の作成、相談支援充実・強化事業
障がい者特定相談支援事業所の指定を受け、障がい児者のプラン作成と地域相談支援事業に取り組みました。
計画相談支援件数
９１件
モニタリング件数 １２８件
・相談支援充実・強化事業の実施
障がい児者およびその家族の方に家庭訪問や電話等によるきめ細やかな相談支援を行い、適切なサービス利用へつなぐなど必要な情報提供を行いました。
延べ相談件数 １７４件

36

37

支援方法

訪問

来所

電話・メール・ＦＡＸ

同行・個別支援会議

関係機関との調整

その他

件数

３２

２６

７９

２１

１５

１

認定調査の実施
・要介護認定調査実施

３５２件

訪問介護事業、障がい児者ヘルパー・ガイドヘルパー派遣事業
要介護高齢者や障がい児者の在宅生活を支援するホームヘルパーやガイドヘルパ
ーの派遣を行いました。
・要介護認定者（要介護１～５）へのサービス別提供実績
利用者数＜延べ７２４名＞

月平均利用者数

内

回

訳

数

＜６０．３名＞
延べ時間

身体介護

１，７９６

１，２９８

身体生活

１，７４７

１，８５０

生活援助

１，６５８

１，６３９

５，２０１

４，７８７

合

計

・要支援認定者へのサービス提供実績（総合事業）
利用者数 ＜延べ５１７名＞
月平均利用者数 ＜４３．０名＞
内
総合事業対象者

訳

利用者数
１６

利用頻度
週１～２回程度

要支援１

１２８

週１～２回程度

要支援２

３７３

週２～３回程度

合計

・障がい児者へのサービス提供実績
利用者数 ＜延べ５５４名＞
内

月平均利用者数
利用者数

利用回数

１８４

１，９４１

知的障がい

１０４

５９６

精神障がい

６４

４２７

障がい児

３６

２５２

同行援護

８１

２７６

移動支援（障がい者）

８５

１３１

移動支援（障がい児）

０

０

５５４

３，６２３

計

訪問入浴サービス事業・在宅障がい児者訪問入浴サービス事業
自宅の浴槽を使っての入浴が困難な要介護高齢者や障がいのある人等を対象に特殊浴槽を用いた居宅での入浴サービスを提供しました。
（令和４年８月をもって訪問入浴サービスの提供を終了しました）
・介護保険の訪問入浴実績 ４月～８月
利用者数 ＜延べ２３名＞
利用回数
・障害者総合支援法による実績 ４月～８月
利用者数 ＜延べ１２名＞
利用回数

39

＜４６．１名＞

身体障がい

合
38

訳

５１７

＜延べ１０２回＞＜延べ５７回＞

まごころサービス事業
介護保険では行うことができない制度外サービスとして提供しました。
利用者数 延べ５名
・来客者用買い物等その他５名（令和５年３月をもってまごころサービスの提供を終了しました）

40

地域包括支援センター事業（担当地区：那加二小・那加三小・蘇原第二小校区）
地域の高齢者が安心して暮らせるように、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジ
ャー、認知症地域支援推進員等が連携して介護予防や総合相談、権利擁護などの事業に取り組みました。
・総合相談支援 ＜１,４１３件＞
受付別内訳（電話９０３件、来所２１８件、訪問２７２件、その他２０件）
内容別件数（重複あり）
１

介護保険サービスの利用に関する相談

５３３件

２

介護認定に関する相談

３５５件

３

施設入所に関する相談

１３０件

４

介護保険制度に関する相談

４１件

５

介護予防に関する相談

３４件

６

福祉サービスの利用に関する相談

７

インフォーマルサービスの利用に関する相談

８

医療・入院時に関する相談

２１０件

９

住宅改修・改善に関する相談

１０６件

10

福祉用具に関する相談

１９２件

11

介護方法に関する相談

３９件

12

虐待に関する相談１１件

13

認知症に関する相談

８３件

14

権利擁護に関する相談

２１件

15

生活困窮に関する相談

１１件

16

その他、障がい、出前講座等に関する相談

１４８件
７３件

４１８件

・包括的・継続的ケアマネジメント事業（重複あり）
１

個別事例への助言対応

４６件

２

サービス担当者会議出席及び開催

１３件

３

ケアマネジャー資質向上のための研修３件

４

介護支援専門員に対する情報支援等

２８件

５

主治医との連携５件

６

地域ケア会議（個別）４件

・その他の取り組み・地域包括支援センター連絡会
年８回開催 毎月第２水曜日
・地域密着型サービス運営推進会議への参加 ３６回（２３回書面）・その他会議の参加（主任ケアマネ部会等） ４５回（Ｚооｍ会議も含む）
・ボランタリーハウス、シニアクラブ、地区社協等との連携事業 ２５回
・介護予防プラン・介護予防ケアマネジメントプランの作成
・介護予防プランの作成（要支援１、要支援２）
３,６２２件・介護予防ケアマネジメントプランの作成（総合事業対象者）
２６３件
・介護予防及び在宅介護支援事業
１

地域ケア個別会議

４件

２

地域ケア検討会議

１回

３

介護予防普及啓発事業

４

地域包括ネットワーク事業

２３回
４回

５

認知症サポーター養成事業

１回

６

家族介護者教室

３回

７

要援護高齢者見守り事業

６４件

８

住宅改修プラン作成

１５件

９

食の自立支援事業アセスメント

６６件

・認知症キッズサポーター養成講座（対象：小学５年生）
那加第二小・那加第三小・蘇原第二小
１２月 ７日（水）那加第三小学校２クラス
参加生徒６６名
・認知症サポーター養成講座（市民及び企業対象）
２月２０日（月）東海労働金庫 各務原支店
参加者 ７名・家族介護者教室
６月１４日（火）「耳の聞こえと補聴器」
参加者２１名
１０月２１日（金）「介護のイライラと上手に付き合おう」 参加者１５名
１１月１４日（月）「健康はお口から」
参加者１２名・地域包括ネットワーク会議
８月２５日（木）「地域でできる防災を考える(風水害編）」参加者１６名
９月２２日（木）「認知症予防を考える(栄養編)」
参加者１７名
１０月１７日（月）「認知症予防を考える(薬編)」
参加者２５名
１１月１５日（火）「地域でできる防災を考える(地震編)」
参加者１５名・地域ケア個別会議・地域ケア検討会議
地域ケア個別会議 ４件
地域ケア検討会議 １回・認知症カフェ（さくらカフェ）（再掲）
第１回 ７月１２日（火）「めざそう！賢い消費者」
第２回 １０月８日（土）「桜丘中学の皆さんと交流」

参加者
参加者
ボランティア
第３回 １２月１日（木）「介護者の経験談から学ぼう」
参加者
・地域包括支援センターだよりの発行
年４回発行

１３名
９名
６名
１２名

５月１日号、８月１日号、１１月１日号、２月１日号

41

福祉有償運送事業
日常的に車いすを使用するなど公共交通機関を利用することが困難な方を対象に、社会参加の機会確保や日常的な外出支援等のために福祉車両による移送サービス事業を行いました。
登録者数 ３３名
運行実績 ２９３回

42

成年後見支援センター事業
成年後見制度における地域連携ネットワークの中核機関である「各務原市成年後見支援センター」の運営を受託し、以下の事業を行いました。

・総合相談・利用支援業務
成年後見のみならず権利擁護に関するあらゆる相談に応じました。
相談件数
８５６件
うち実相談数
１５６件（新規相談）
・広報啓発業務
成年後見制度の普及啓発を目指し各種講座等を実施しました。
１．市民向け講演会
開催日：８月２４日（水）講 師：草の根法律事務所 司法書士 横井 岳志さん
テーマ：「任意後見制度について」
参加者：３２名
２．啓発物品の作成
パンフレット、ポスター及びノベルティグッズの作成、配布
３．福祉支援者のための成年後見学習会の実施
第１回 開催日：８月１６日（火）テーマ：「成年後見制度について」
参加者：４名第２回

開催日：３月８日（水）テーマ：「日常生活自立支援事業と成年後見制度」
参加者：１２名

・後見人等支援業務
１．アセスメント会議
制度の利用や市長申立の検討を要するケースについて、県弁護士会、県司法書士会、県社会福祉士会から専門職を招き、助言をいただきながら協議を重ねました。
開催回数：６回（６月、７月、１０月、１月、２月、３月は検討ケース
なし）
ケース数：延べ９件
２．受任者調整
市長申立及び本人・親族による申立の案件で後見人等候補者が不在の場合に、本人にとって後見人等として適切な専門職について協議しました。協議の結果に基づき各専門職団体に後見人等候補者の推薦を依頼し、適切な後見人の選任につなげました。
検討件数：延べ９件

受任者調整の結果
申立

弁護士会

司法書士会

社会福祉士会

社協（法人後見）

合計

市長申立

０

１

４

５

９

親族申立

０

０

０

０

０

合計

０

１

４

５

９

※司法書士会の１件と社会福祉協議会の５件のうち１件は、同一ケースについて複数後見となっている。
・市民後見人候補者育成および名簿登録に関すること
市民後見人養成フォローアップ研修の開催
対象者：令和２年度市民後見人養成講座修了生 １６名
開催日：①８月２４日（水）「意思決定支援について」「任意後見制度について」②９月２１日（水）「社会福祉課の業務と障がい福祉ｻｰﾋﾞｽについて」「基幹相談支援センターの役割と事例紹介」「生活保護制度について」③１１月１６日（水） 「初回報告書・定期報告書の作成について」「名簿登録・活動開始及びフォロー体制について」④１２月１４日（水） 「後見活動を行う上で法テラスの活用について」「地域包括支援センターの役割について」「意思決定支援の概要・人生会議について」
市民後見人候補者名簿登録者数

１１名

・研修会等への参加①成年後見制度利用促進体制整備研修（基礎編）相談支援員１名参加②成年後見制度利用促進体制整備研修（応用編）相談支援員１名参加③中核機関等職員研修会
相談支援員１名参加④Ｋ－ねっと全国セミナー
相談支援員１名参加⑤本人の権利擁護と身元保証に関するセミナー 相談支援員１名参加

43

法人後見事業
法人として成年後見人を受任し、成年後見業務を実施しました。
受任件数 ５件（類型：後見５件。うち１件は本人死亡のため終了）

44

成年後見制度の利用促進
市民向け講演会（再掲）開催日：８月２４日（水）講 師：草の根法律事務所 司法書士
テーマ：「任意後見制度について」
参加者：３２名

横井 岳志さん45

日常生活自立支援事業
判断能力が低下し日常生活に不安のある人が、住み慣れた地域で安心した生活ができるように、「福祉サービス利用にかかる援助」「日常的金銭管理」「書類等預かり」のサービスを契約に基づき行いました。
生活支援員 ：１１名
契約件数
：８５件
新規契約件数：２６件

基本施策
46

２

さまざまな困難を抱える人を支えるセーフティネットの充実

生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援法に基づく相談事業を受託し、生活困窮者の社会生活の自立支援と地域づくりをめざした相談支援を行いました。
・内容別相談件数 １，２９１件（重複あり・再掲）
生活困窮者の個別支援計画を作成し、関係機関で協議する支援調整会議を１１回開催しました。
・住居確保給付金申請支給決定
１１件（相談１２９件）
・一時生活支援事業
２件・３泊
（相談
６件）
・就労準備支援事業

47

０件

（相談

０件）

生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯や離職者など経済的支援を必要とする世帯に自立を促し、安定した生活を営むため生活支援費や福祉資金などの資金を貸し付け、必要な助言・指導をしました。新型コロナウイルス特例貸付制度は令和４年９月末日をもって終了となりました。
・資金の種類と新規貸付件数
資金の種類

新規貸付件数総合支援資金

０件

緊急小口資金

２３件

福祉費

２件

教育支援資金３件

不動産担保型生活資金（要保護）０件

緊急小口資金特例貸付（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応）

５６件

総合支援資金特例貸付（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応）

２３件

合・貸付に関する相談

計

延べ１，１２６件

１０７件

48

生活困窮者への緊急食料品等提供
適切な福祉サービスへつなぐとともに、緊急支援として食料を給付しました。
・市民からの寄付米の給付
延べ６８件
・セカンドハーベストを通じた食料給付
延べ４６件
・コープぎふ、その他企業・市民から寄付を受けた食料品の給付 延べ９０件

49

ひきこもり家族のつどい
ひきこもりの家族等が集まり、同じような悩みを抱える者同士で、年間４回の茶話会を開催しました。
開催日：６月１日（水）、９月１日（木）、１２月１日（木）３月１日（水）50

地域課題解決への取り組み
地域住民が地域課題を明らかにし、解決に向けた取り組みをする際に活用いただ
けるようにと地区社協メニュー事業「アンケート調査」「福祉座談会」「ささえあい活動支援事業」等を用意しました。また、１０月から開始された市の高齢者等ごみ出し支援事業の開始に伴い、生活支援団体や近隣ケアグループにごみ出し
ニーズの対応について調整をした他、支援方法についてミーティングを開催するなど、共助の促進について方向性を探りました。

51

ファミリー・サポート・センター事業、ファミサポ産後お助け隊事業
主に小学校３年生までの子どもを対象に、学校や保育施設までの送迎や一時預かりなど保護者にかわってサポート会員が行いました。
・登録者数：５５０名 （産後お助け隊サポーター３９名含む）（利用会員４７４名、サポート会員６１名、利用会員兼サポート会員１５名）
・コーディネート実績：４９２件
・新規登録者：１１８名（利用会員１１０名、サポート会員８名）
・お試し券利用者：２６名（事業利用促進としてお試し券を発行）

52

ファミリー・サポート・センター研修会
事業を周知し利用会員及びサポート会員登録者の増加につなげ、また安心して事業を利用していただくことを目的として「いまの子育て、地域で子育て研修会」
を３日間にわたり開催しました。
・１日目
開催日：１０月２日（日）テーマ：「救急救命講習～普通救命講習Ⅰ～」「小児看護の基礎知識」
参加者：１４名（利用会員５名・サポート会員８名・一般１名）

・２日目
開催日：１０月１２日（水）テーマ：「子どもの発達と基礎知識」「発達障害について」「障がいのある子の気持ち」
参加者：２７名（利用会員４名・サポート会員６名・一般１７名）
・３日目
開催日：１０月１９日（水）テーマ：「子どもの事故と予防」「子どもの世話と遊び」「子どもの栄養と食生活」「サポーターの心得」
参加者：１４名（利用会員３名・サポート会員７名・一般１０名）
53

親子サロンへの活動支援
市内９ヵ所で開催されている親子サロンへ活動費を助成しました。
・まあみいにい（住吉集会場）・プチトマト（尾崎中央ふれあい会館）
・みいっ子（三井町公民館）
・みなみっこ（鵜沼南町会館）
・花いちもんめ（各務原区コミュニティセンター）
・あっぷあっぷ（新鵜沼台コミュニティセンター）
・ひよこのつどい （川島ライフデザインセンター）
・えんがわ（古民家えんがわ）
・キッズパラダイス（新加納地区ふれあいセンター）

54

更生保護女性会への活動助成
・社会を明るくする運動 愛の鈴づくり事業
助成額
３０，０００円

55

母子及び父子並びに寡婦福祉会への活動助成
・母子及び父子並びに寡婦福祉会員ふれあい旅行事業
助成額
５０，０００円

56

母子及び父子家庭新入学及び卒業記念品の贈呈助成
・新入学児童お祝い会
対象者
４１名
・ひとり親家庭等児童中学卒業記念品贈呈 対象者 １２４名
助成額 ８２,５００円

基本施策

３

地域組織・団体活動の支援

57

地域活動団体の情報提供
・さわやか福祉財団地域助け合い基金：１団体
蘇原南部地区社協
・フードバンク愛知への推薦：２団体
ぴんぽん食堂、一般社団法人まちのごえん
・岐阜県移動販売車運営費補助金：１団体
スカイショップムトウ

58

自治会連合会への活動助成
社会福祉向上並びに自治会活動を充実させる事業へ助成。
助成額 ５５４,０００円

59

民生委員児童委員協議会への活動助成
民生委員児童委員協議会が地域福祉を実践し、地域ぐるみで住みよいまちづくりを推進する事業へ助成。
助成額 ８００,０００円

60

共同募金会支会の運営、共同募金百貨店プロジェクト
・福祉活動配分事業
共同募金の配分を受けて、次の事業を実施しました。（再掲）
・社協だより発行
・社会福祉大会・Ｅ型（常設型）ハウス
・福祉教育推進・ホームページの更新
・緊急食料支援・福祉団体助成・福祉フェスティバル
・障がい者サロン・親子サロン・地域福祉活動計画の推進
・福祉有償運送・共同募金運動（赤い羽根募金・歳末たすけあい募金）の展開及びＰＲ
赤い羽根募金額

歳末たすけあい募金額

募金額合計

１６,８５０,５６１円

１,９９３,８６４円

１８,８４４,４２５円

・共同募金百貨店プロジェクト
企業等との連携協力によりさまざまな寄付つき商品・企画を創りあげ、商品等の売上の一部を赤い羽根共同募金の財源とする取り組みを行いました。
登録店：２事業所

61

歳末たすけあい配分事業
配

先

配分金額

３８施設

１，２６０名地区社協活動
（歳末たすけあい特別事業）

１３地区

２，５０３名 １，０８３,５０４円

計

３，７６３名理事会、評議員会等の運営
理事会

評議員会

評議員選任・解任委員会

63

対象者数

障がい者通所施設

合
62

分

４月

９１０,３６０円

１,９９３,８６４円

１日（金）＜書面による決議＞

４月２５日（月）＜書面による決議＞
５月２７日（金）８月２５日（木）＜書面による決議＞
１０月１７日（月）２月１０日（金）＜書面による決議＞
３月１５日（水）５月１０日（火）＜書面による決議＞
６月２７日（月）９月１５日（木）＜書面による決議＞
１０月３１日（月）２月２２日（水）＜書面による決議＞
３月２７日（月）６月 ６日（月）３月 ２日（木）

安全衛生委員会
職員の健康管理のため健康診断を実施するとともに、安全衛生委員会を開催しました。
安全衛生委員会の開催、職員健康診断の実施、ストレスチェックの実施、インフルエンザワクチン接種、職場巡視チェック等

64

新型コロナウイルス感染症対策事業
・ワクチンの職域接種の実施
・職員にマスクを支給する等の感染予防対策を実施

65

会員加入促進と使途説明の強化
・会員募集の実施
会員募集期間を６月から７月とし、世帯会員については自治会連合会の協力のもと会員募集を実施しました。結果、多くの住民・事業所等の方に会員になっていただけました。また、地区社協広報紙や各事業の案内文書等に「会費ロゴマーク」を掲示、ＰＲ用のぼりをボランタリーハウスや地区社協事業で活用するなど、会費を財源として事業が行われていることをＰＲしました。
賛助会員
世帯会員
合計
法人・団体・個人会員
会員数

加入率

会費額

会員数

33,831

72.3％

17,162,550円

373

会費額
2,090,000円 19,252,550円

・会費以外の貴重な地域福祉活動財源
寄付金の件数及び寄付金額

66

件数

寄付金（物品を含む）

67件

3,048,801円

自治会連合会長・地区社協会長合同会議
自治会連合会長と地区社協会長に社会福祉協議会がめざす地域福祉の在り方をご理解いただき、会員募集へのご協力をお願いしました。
開催日：４月２７日（水）場 所：産業文化センタ―２階第３会議室

67

実習生の受け入れ
将来の福祉人材となる、社会福祉士をめざす実習生を受け入れ、地域福祉活動をはじめ社会福祉協議会の活動について学んでいただきました。
夏季：８月２２日～９月２１日 中部学院大２名、東海学院大２名、金城学院大１名
冬季：２月６日～２月１５日
中部学院大１名、東海学院大１名

68

職員レベルアップ講座
全職員に対し、フィナンシャルプランナーを講師に招き職員各個人の今後の資産形成に関する研修を行いました。
開催日：１１月１８日（金）内 容：老後への資産形成
講 師：折戸 知美さん（フィナンシャルプランナー）
参加者：７２名

69

車いす、松葉杖、レクリエーション用品等の貸出
福祉用具貸出
１４１件（車いす１３６件・松葉杖５件）
レクリエーション用品等の貸出
１０６件

70

社会福祉法人連携事業
他市の活動状況等の資料集め等に努めました。