2019年3月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年2月7日

上場会社名

日本テレビホールディングス株式会社

コード番号9404

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保

問合せ先責任者（役職名） 経営管理局長（氏名）黒岩

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.ntvhd.co.jp/

2019年2月13日

好男
直樹

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6215-4111－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.2019年3月期第３四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
2019年3月期 第３四半期
2018年3月期 第３四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

316,786317,134

△0.1
1.5

37,34937,3460.0△5.2

43,11043,0700.1△2.3

28,78323,01625.1△25.8（注）包括利益 2019年3月期 第３四半期 27,180百万円(△40.9％)

45,990百万円(7.1％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2019年3月期 第３四半期
2018年3月期 第３四半期

2018年3月期 第３四半期

円 銭

円 銭

113.0890.74

112.8490.48(2) 連結財政状態
総資産
2019年3月期 第３四半期
2018年3月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

905,395
885,098

724,278
704,91979.3
78.0

2019年3月期 第３四半期 718,330百万円

2018年3月期

690,592百万円

2.配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

10.00
10.00

－－

24.00

34.00

25.00

35.00

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日(2019年2月7日)公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3.2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％百万円

％

百万円

％百万円％円 銭

424,000

0.149,000△3.956,000△8.638,000

1.6

149.29（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無有（注）詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(4)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 ３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

263,822,080株

2018年3月期

263,822,080株

2019年3月期 ３Ｑ

8,364,405株

2018年3月期

10,666,792株

2019年3月期 ３Ｑ

254,536,386株

2018年3月期 ３Ｑ

253,649,787株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は2019年2月13日(水)に機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する四半期決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

（日付の表示方法の変更）「2019年3月期

第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12- 1 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第３四半期決算短信

1. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）の我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等による影響が懸念される中、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復が続いております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、先行きが不透明な状況が続いています。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2018年4～12月平均世帯視聴率及び2018年年間平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、5年連続で「年間視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、スポット収入の減収を「2018 FIFAワールドカップ ロシア」などによりタイム収入がカバーし、地上波テレビ広告収入全体で増収となったことや、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入が増収となった一方、映画事業における興行収入の減収などにより、前年同四半期に比べ3億4千7百万円（△0.1％）減収の3,167億8千6百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、動画配信事業のコストコントロールや減収に伴う費用の減少などにより、前年同四半期に比べ3億5千1百万円（△0.1％）減少の2,794億3千7百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ3百万円（+0.0％）増益の373億4千9百万円、経常利益は4千万円（+0.1％）増益の431億1千万円となりました。また、特別損失において、減損損失が減少したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ57億6千7百万円（+25.1％）増益の287億8千3百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での収入の増加や、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入などにより、前年同四半期に比べ27億3千5百万円（+3.0％）増収の935億9千6百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、前年同四半期に比べ17億1千7百万円（△1.7％）減収の964億6千8百万円となりました。このほか、コンテンツ販売収入において定額制動画配信サービ
ス「Hulu」の会員数の増加があったものの、興行収入における前年同四半期の幹事映画「メアリと魔女の花」の反動減などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ2億7千7百万円（△0.1％）減収の2,841億2千1百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ6百万円（+0.0％）増収の285億8千6百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、ビルメンテナ
ンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ2億1千6百万円（+2.9％）増収の75億6千9百万円となりました。

- 2 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第３四半期決算短信(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、売上高において、当期予定していた映画興行とパッケージメディア販売の一部が延期となったことや、スポット広告市況低迷の影響などにより、前回発表予想を下方修正しております。一方、営業利益、経常利益は、番組制作費のコストコントロールなどを反映させた結果、前回発表予想を上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失の計上により前回発表予想を据え置いております。
なお、配当予想につきましては、配当政策の基本方針に基づき、当期の業績動向や中期経営計画を加味した財務状況などを総合的に勘案した結果、前回発表予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2019年2月7日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2019年3月期通期連結業績予想数値の修正（2018年4月1日～2019年3月31日）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

前回発表予想 (Ａ)428,000

48,00055,00038,000150.11

今回修正予想 (Ｂ)424,000

49,00056,00038,000149.29増減額 (Ｂ-Ａ)△4,0001,000

1,000－

－

△0.9

2.1

1.8

－

－

423,663

50,964

61,23937,416147.53

増減率 (％)
前期実績- 3 -円銭

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第３四半期決算短信

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

44,78798,302
87,4683,364
7,293
16,925△105
258,036

43,159102,01070,0004,662
8,435
21,504△94
249,676

43,03915,182
2,666
166,906
9,293
27,374
264,463

43,643
14,843
2,679
167,579
8,654
37,951
275,351

10,093
21,196
31,29010,404
19,83530,240295,807
5,326
2,053
28,990△868
331,308
627,062885,098

311,055
5,007
2,601
32,382△918
350,127
655,719905,395

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

8,410
4,894
6,302
53,174
10,782
36
11,02094,621

10,2602,442
9,345
52,3565,685
17
11,44891,557

12,94334,15912,902
20,226
5,326
85,557
180,179

17,44533,21813,041
20,367
5,487
89,559181,117

18,60031,569572,240△13,945
608,464

18,60035,489592,567△8,815
637,841

82,1372△12
82,127
14,326
704,919885,098

80,4713
1380,4895,948
724,278905,395日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

317,134
210,402106,731
69,38537,346

316,786
208,241
108,545
71,19537,349

823
3,386
1,359
－
515
145
6,230

724
2,485
2,654
30
258
242
6,396

431
50
23
0506
43,070

351
－
252
31
635
43,11023941102
605
708

5
255－
5
※ 4,943

12120
200－※ 2,065

5,209
37,902
14,85023,05235
23,016

2,398
41,42012,60928,81026
28,783

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

23,052

28,81022,820△41
160
22,93845,990△1,426
6△210△1,63027,18045,95040

27,14534

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 8 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第３四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）※減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自2017年4月1日

至2017年12月31日）

場所

用途

種類

東京都港区

ITサービス事業用資産

ソフトウェア等

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社である㈱日テレITプロデュースは、日本テレビネットワーク統一の営業放送システム（以下、本システム）の開発を行っております。本システムの開発コストが当初想定を上回る見込みとなったため、ユーザーとシステム利用料の交渉を行いましたが、結果として、開発コストの一部を回収できないこととなりました。このため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,915百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア4,798百万円並びに工具、器具及び備品116百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.4％で割り引いて算定しております。
（注）㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年4月1日至2018年12月31日）

場所

用途

種類

東京都港区

動画配信事業用資産

ソフトウェア

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス㈱は、インターネット動画配信事業の競争環境が厳しさを増す中、「Hulu」の更なる競争力強化を目的として、動画配信基盤（以下、本配信基盤）の一部を段階的にリプレースする意思決定を行いました。これに伴い、当社の連結子会社であり、本配信基盤を保有し、開発及び運用を行う㈱フォアキャスト・コミュニケーションズにおいては、本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,065百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア2,065百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が軽微なため考慮しておりません。

- 9 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2019年3月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計その他
(注1)

合計調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

283,982

28,565

1,991

314,540

2,594

317,134-

317,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

415

14

5,361

5,791

2,128

7,919

△7,919-284,398

28,5797,353

320,331

4,722

325,054△7,919317,134

33,693

1,445

2,532

37,670258

37,929△583

37,346

33,839

2,782

2,532

39,154258

39,412

計
セグメント利益（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△583百万円には、セグメント間取引消去1,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,201百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、メディア・パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ事業

コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高
タイム

地上波
テレビ広告収入

メディア・コンテンツ事業
90,861

生活・健康関連事業

不動産賃貸事業

合計--

90,861

スポット

98,185--98,185

計

189,047--

189,047

ＢＳ・ＣＳ広告収入11,110--

11,110その他の広告収入

1,039--

1,039

コンテンツ販売収入

43,379--43,379

物品販売収入19,139365-

19,504

興行収入

11,479--11,479

施設利用料収入-24,265-24,265

不動産賃貸収入

422

-

1,098

1,520

その他の収入

8,366

3,935

893

13,194283,982

28,565

1,991

314,540

合計

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「その他」の区分において4,915百万円の減損損失を計上しております。

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日本テレビホールディングス㈱Ⅱ(9404)2019年3月期

第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計

その他
(注1)

合計調整額
(注2)

四半期連結損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

283,883

28,573

2,213

314,670

2,116

316,786-

316,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

238

13

5,355

5,606

2,512

8,119

△8,119-284,121

28,586

7,569

320,277

4,629

324,906△8,119316,786

セグメント利益

33,775

1,121

2,566

37,462431

37,894△544

37,349（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4）33,974

2,458

2,566

38,999431

39,430計（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△544百万円には、セグメント間取引消去1,620百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、メディア・パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ事業

コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高
タイム

地上波
テレビ広告収入

メディア・コンテンツ事業
93,596

生活・健康関連事業

不動産賃貸事業--

合計
93,596

スポット96,468--

96,468

計

190,064--

190,064

ＢＳ・ＣＳ広告収入

10,590--10,590その他の広告収入

1,292

-

-

1,292

コンテンツ販売収入

45,338--45,338

物品販売収入19,193327-

19,520

興行収入

8,052

-

-

8,052

-

24,186-24,186

施設利用料収入
不動産賃貸収入

359

-

1,230

1,589

その他の収入

8,990

4,059

983

14,033283,883

28,573

2,213

314,670

合計

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「メディア・コンテンツ事業」の区分において2,065百万円の減損損失を計上しております。

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日本テレビホールディングス㈱（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2019年3月期

第３四半期決算短信