JCCP ニュース No.203 夏号
目次

JCCP のこれから ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
平成 22 年度事業実施の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
トピックス•「第 28 回 JCCP 国際シンポジウム」開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6•「第 18 回 湾岸諸国環境シンポジウム」開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11• フォローアップミーティング サウジアラビア・マレーシア訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14• フォローアップミーティング スーダン・リビア訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16• アラブ首長国連邦との新しい JCCP 事業スタート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18• イラク石油省とマネジメント会議を実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19• 中東ペトロテック 2010（バーレーン）展示会に出展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20• サウジアラビア石油鉱物資源省要人の来訪 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
研修事業• SINOPEC における「省エネルギー・保全セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23• サウジアラムコにおける「製油所保全管理 TPM セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25• 日本・サウジアラビア両国若手エンジニアの情報交換と研修事業実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27• トレーニングセンター協力事業報告（サウジアラビア・カタール・U.A.E.・オマーン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32• 平成 22 年度「JCCP プログラムセミナー」開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34• 研修生の声 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36• JCCP 直轄研修コース実施概要（TR-19 〜 TR-21、TR-1 〜 9）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37• 会員企業による実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
技術協力事業• サウジアラビアにおける新規事業契約の調印式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42• ワークショップ「クウェート重質原油のアップグレーディング」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

JCCP 資料コーナー• 平成 21 年度事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45• 平成 20 年度 JCCP 事業の評価に関する懇談会を実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48• 平成 21 年度産油国ダウンストリーム動向調査の概要「産油国石油会社の変化と人材育成」 ・・・・・・・・・・・ 50• 平成 21 年度技術協力事業包括調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
センター便り• 職員交代のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

JCCPのこれから㈶国際石油交流センター
専務理事 佐瀨 正敬

早いもので専務理事を拝命して 2 年の月日がたちまし

ボン資源の徹底した高付加価値化利用を図るわが国がた。この機会に私なりに JCCP のめざすところを総括し独自に培ってきた技術分野、環境管理・安全管理あるてみたいと思います。まずは JCCP の車の両輪の一つ

いは省エネルギーといったわが国の得意分野、制御・である研修事業から考えてみます。

計測管理の統一的運用、言い換えるとより人間的という私ども国際石油交流センターは、文字どおり石油のダか総合的なシステムの運用技術、さらには広く日本的経

ウンストリームを通じて産油国との相互理解・交流を図る営といわれるものへの関心などが挙げられます。これらための組織です。私が申しあげるのはいささか僭越でのニーズは国によっても当然異なりますので国ごとの細かすが、大変ユニークな組織で、 世界の一番 をめざす

い対応が必要です。

というよりは、 世界にひとつだけの花 をめざすという感じでしょうか。
お相手をするのは、産油国のナショナルな石油会社です。「ナショナル」という曖昧な言葉を使ったのは、もともとは国営の会社が多いのですが、今は大部分が民営化されているからです。これらの会社は民営化された
今日でも自国の政府と密接な関係を有し、石油という重要な物資を通じて、当該国の政策に対し大きな影響を与えております。
一方、アラムコやペトロナスに象徴されるように、いわゆる石油メジャーに匹敵する巨大会社に育った例もあります。これらの会社は技術力はもちろん、事業決定方
式もメジャー各社のそれとあまり遜色ありません。もちろん世界には、いろいろな意味で発展途上の会社もあります

Dr. Al-Hinai の案内でキングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM、サウジアラビア）を見学

が、みな国を支えているという大変な誇りを胸に日々の事
業運営をされておられます。
これらの会社は、相対的にみた設備の新しさというこ

また、このことと異なる角度ですが、10 数カ国の同じとも含めて、技術レベルは高い水準にありますし、お付

技術分野のいわば同志が日本で「同じ釜の飯を食う」

き合いしている私どもの実感的にも、日を追って向上して体験をする集合研修の意義も大きいようです。実務的にいる気がいたします。また日本にこられる方々を見ても、は、この二つの要請はある意味トレードオフの関係で悩

ほぼ全員が大学卒、かなりの方は母国か欧米の大学

むところです。
いずれにしても、カウンターパートのきめ細かいニーズにで修士以上の学位を持っておられます。
このような状況の中で、わが国から移転すべきものが即したオーダーメイドのよさを追求するとともに、複数の国あるのかというのがなかなか悩ましいところですが、各社の人々が、この日本の地で切磋琢磨するというもう一つののトップにお聞きすると、かなりはっきりしたわが国への期

理想を如何に組み合わせていくかが「研修のプロ」とし待が見えてきます。技術分野としては、
乏しいハイドロカーての我々 JCCP に課せられた課題かと思っております。

JCCP NEWS No.203 Summer 20103

平成22年度事業実施の基本方針
1. 事業実施の基本方針
JCCP では、昨年度まで「産油国との友好関係の増進を図り、もってわが国への石油の安定供給の確保に資する」
ことを目的に、「対象国優先度に応じた事業展開」、「相手国ニーズにマッチした事業展開」、「公益法人改革への対応」の三つを基本方針としてきました。
今年度は、新たに「我が国の政府・産業界のニーズに応える事業展開」と「事業執行体制の強化」の 2 項目を基本方針に加え、事業実施していきます。
（図 1 参照）

図 1 平成２２年度事業の基本方針

わが国の政府・産業界のニーズに応える事業展開
JCCP は、これまでわが国にとって主要な石油供給源となる国に重点を置き、そのニーズに応えて事業展開してきました。平成 22 年度は、この路線の強化を図るとともに、新たにわが国の政府・産業界の要請など、日本側ニーズに資する事業を重点的に実施することに取り組み、
産油国ニーズと日本国内ニーズが合致する分野へ事業の集中を図ります。
（図 2 参照）

図 2 我が国の政府・産業界のニーズに応える事業展開

4

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

事業執行体制の強化
JCCP は、これまで研修と技術協力を事業の二本柱としてきましたが、今年度から、これを産油国等石油交流人材育成事業（旧研修事業）、産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業（旧技術協力事業）、国際石油
交流連携促進事業の三つの柱に再編成します。国際石油交流連携促進事業は、これまで研修・技術協力の両事業がそれぞれ別のものとして持っていた国際会議・シンポジウム、調査、要人招聘、海外事務所の運営などの業務を、二つの事業から切り出し、共通業務として一体運営することにより、さらに効率的で強力な事業実施体制を構築します。
（図 3 参照）

図 3 事業執行体制の強化

2. 本年度の重点取り組み課題
本年度、JCCP は、従来からの研修・技術協力の各事業に加えて、イラク特別支援事業に取り組みます。

（1） 産油国等石油交流人材育成事業（旧研修事業）
レギュラーコースと企業協力によるイラク研修生の受入を継続するとともに、イラク特定のニーズに対応するためにカス
タマイズド研修を実施します。本年度は受入研修を数コースと、JCCP 職員を中心とした専門家派遣による現地あるいは周辺国でセミナーの実施に努めます。

（2） 産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業（旧技術協力事業）
平成 21 年 12 月にイラク石油省とJCCP で締結した覚書に基づき、イラク石油省との技術交流を通じて現地石油関連産業の産業基盤整備に関するニーズの調査とその評価を行い、現地治安の回復状況を見ながら新しい事業の発掘に努めます。
JCCP は、来年度、創立 30 周年を迎えます。創立当時に比べると、オイルショックのような突発的な石油の供給不
安はなくなりつつありますが、中国・インドをはじめとする新興国の需要増大に伴う恒常的な石油の確保競争は次第に激化していく方向にあります。JCCP では、このような環境変化に対応し、さらに産油国との関係強化に向けて、効果的な事業実施に努めていきます。

JCCP NEWS No.203 Summer 20105

トピックス「第28回 JCCP国際シンポジウム」開催
石油ダウンストリームの技術革新・マネジメント革新―
石油供給安定化に向けて
平成 22 年 1 月 27 日・28 日の二日間、経済産業省の後木村理事長は、「第 28 回国際シンポジウムは、『石油ダウ

援により、「第 28 回 JCCP 国際シンポジウム」を開催し、約ンストリームの技術革新・マネジメント革新―石油供給安定化

350 名の方々に出席いただきました。

に向けて―』テーマとして開催します。私たちは、過去何十年にもわたり、石油を利用する技術や仕組みを開発し、今日

1. テーマと狙いの豊かな社会を作り上げてきました。石油は有限の資源です。

今年度のテーマは、「石油ダウンストリームの技術革新・マ
ネジメント革新―石油供給安定化に向けて」です。中国・インドなど新興国の石油消費が増大してきており、中長期的に世界の石油需給がタイト化していくのは避けられません。石油をより高度に利用し、経済発展を確保しつつ、石油消費の増大を緩和していくことは、産油国・消費国共通の課題です。

大切に使わなければなりません。石油をどれだけ有効に利用できるか、それは、私たち石油産業に働く者の技術力・マネジメ
ント力によって決まります。私たちは、技術革新・マネジメント革新に取り組み、石油という貴重な資源を、次の世代に引き継い
でいかなければなりません」と、今回のシンポジウムの課題を提示しました。

今回の国際シンポジウムでは、石油利用の高度化に向けて、マネジメントと技術の革新にどのように取り組んでいくか、
産油国・消費国の第一人者を招聘し、意見を交換しました。

木村理事長 開会挨拶

これに続き、木村雅昭資源・燃料部長は「産油国と我が講演者、来賓の方々

国とは、長年にわたり友好的な関係を築いてきており、安定した石油の供給が確保されてきました。一方、中長期的には新興国を中心とした需要の増加が見込まれており、今後、こうした国際エネルギー環境の変化にどのように対応していくかが重
要な課題となっています。今回のシンポジウムのテーマは、石油ダウンストリームにおける技術とマネジメントの革新により、いかに石油を無駄なく使い、付加価値の高いものとして極限まで有効に利用するかということであり、今後、想定される国際的な石油需給環境の中で極めて重要なテーマになってくると考え

会場風景

2. 開催概要（1） 第一日目 開会式（1 月 27 日）
木村彌一理事長の開会挨拶の後、経済産業省資源エ
ネルギー庁 木村雅昭 資源・燃料部長に来賓ご挨拶を頂き、続いて国際エネルギー機関（IEA）田中伸男 事務局長とサウジアラムコ リファイニング・アンド・NGL フラクショネーション管
掌 モハメッド A. アル オメール エクゼクティブディレクターに基調講演をお願いしました。

6

ト ピック ス

経済産業省 木村資源・燃料部長 来賓挨拶

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

ています。石油ダウンストリームの問題は、産油国・消費国共「人」を会社の最も大切な資産と考え、人材育成に投資を惜通のテーマであり、こうした重要なテーマを関係者が一同に会しまないできた。今日のアラムコの成功はその成果である。今して議論することは、共通の理解を構築し、世界の石油の供後も、さらに人材育成に努め、最新の技術とマネジメントによっ給構造の安定化に大きく貢献するものと思います。産油国と消て、石油の高度利用に取り組み、世界の石油供給安定化に

費国の英知を結集することにより、『石油』というかけがえのな

貢献していく」と人材育成の重要性についても講演されました。

い優れた資源が、未来の社会に向けて、その可能性を更に広げていくことを期待しています」と挨拶されました。

（2） 基調講演
基調講演の一番目として、国際エネルギー機関 田中伸男
事務局長は、基調講演で次のように話されました。
「今後の石油需要の増加は、ほとんどが非 OECD 諸国す
なわち途上国の需要増加によるものである。中国、インドの需要の伸びは堅調であり、世界の石油生産能力が減耗していく
一方、それを上回って需要は伸びている。石油の余剰生産能力は、今後、今以上にタイトになって行かざるを得ない。現在は、これまでのオイルショックのように突然供給不安が発生す
るのではなく、徐々に石油の供給が圧迫されて行っている状態であり、専門家の間では、クリーピングオイルショック＊と呼ばれている。いうまでもなく、石油の高度利用や省エネルギーに努め、石油を無駄に使わない努力をしていくことが、経済成長を維持しつつ、石油の安定供給を確保することのできる最良の方策である」と講演されました。

サウジアラムコ アル オメール エグゼクティブディレクター 基調講演

（3） 第一日目 特別講演（1 月 27 日）
第一日目の後半は、アブダビ国営石油会社精製・販売部
門ムバラク・アルケトビ原油・コンデンセート販売部長、中国石油化工集団公司（SINOPEC）何祚雲経済技術研究院副院長、エチレンマレーシア（ペトロナス）プラモド・クマール・
カルナカラン社長の各氏に、特別講演をお願いしました。
アブダビ国営石油会社 アル ケトビ原油・コンデンセート販
売部長は、「UAE では、再生可能エネルギーシステムの開発に取り組んでいるばかりではなく、原子力開発にも取り組んでいる。2017 年間までに 400 億ドルを原子力開発に投資する計画である。また、ルワイス製油所の第二装置が 2014 年に完成すればクリーン燃料の供給も可能になる。UAE は、さまざまな種類のエネルギーを総合的に開発することにより、エネルギーの安定供給の確保に努めていく」と述べました。
SINOPEC 何祚雲経済技術研究院副院長は、「中国では、
ガソリン・軽油など自動車燃料を中心に、石油の消費量が増加している。石炭液化、バイオエタノール、バイオディーゼル、

IEA 田中事務局長 基調講演

水素エネルギー、電気自動車など、代替エネルギーの技術

続いて、サウジアラムコのアル オメール エクゼクティブディレ

開発に努めるとともに、大都市間では高速鉄道の敷設、都市

クターは、「サウジアラビアは、世界最大のハイドロカーボン資内では地下鉄網の整備などにより輸送手段を自動車から鉄道源国である。将来に亘って、石油が消費者に信頼されるエネへシフトさせる等の政策を取り、石油を大切に使う社会システ

ルギー資源として認められていくよう、サウジアラムコは産油国

ムを作る努力を始めている」と講演されました。最後に、エチの先頭に立って石油の安定供給の確保に努めてきた。石油

レンマレーシア（ペトロナス）のカルナカラン社長は、「ペトロナの安定供給の確保のためには、膨大な投資が必要であり、サスは 1974 年、石油開発から事業をスタートし、石油製品・石ウジアラムコは石油資源の開発により1,200 万 b/d の石油生化製品などハイドロカーボンから価値を作り出し、社会に貢献

産能力を維持してきているとともに、精製能力の増強により石する企業として成長してきた。将来を見ると、
石油価格の上昇、油製品の供給能力も確保し、またヴェラ社（サウジアラムコの国際的な競争の激化など、難しい問題が現れてきているが、タンカー部門）にも投資を行い、油田から消費地までの一貫しこれを克服し、石油の安定供給を確保していくのが我々の責た安定供給体制を確保してきている」と講演されました。また、任である」と石油産業の役割の重要性を示されました。

さらに、「サウジアラムコが、このような困難な事業を確実に実現してくることができたのは、常に最新の技術とマネジメントを追（4） 第二日目 分科会（1 月 28 日）

及する「人」の力があったからに他ならない。サウジアラムコは、① 分科会 1（午前の部）マネジメント革新＊Creeping Oil Shock：時間をかけじわじわと石油の供給が圧迫されて起るオイルショック㈱ジャパンエナジー常務執行役員精製部管掌 黒﨑猛氏を座長とし、オマーン国営石油精製・石油化学会社（ORPC）

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

ト ピック ス7

マスード・サリム・アルムサルミ社長室長、アブダビ国営石油会社（ADNOC）ハシェム Y. アル レファエイ総務・市場調査部長、プルタミナのニナ・ヌルリナ・プラモノ人事管理管掌副社長、ナイジェリア国営石油会社（NNPC）アウグスティン・オルセグン・
オニウォン石油精製・石油化学事業管掌副総裁、㈱ジャパン
エナジー精製部 高須伸二技術担当部長に、それぞれ各社のマネジメント革新への取り組みを講演していただきました。
各社の講演を総括して、黒﨑座長が「今回のシンポジウ
ムでは、5 人のパネリストからマネジメント革新について発表していただきました。各社は、いずれも石油の安定供給という大第二分科会 パネリスト

きな社会的責任を負っている会社ですが、自由化・国際化の時代にあって、厳しい国際競争に直面しています。技術革新・マネジメント革新に取り組んで、競争に勝つ強い会社を作らなければ、安定供給の責任を果たしていくことはできません。
5 件の発表を通じて、競争力のある会社作りの要諦は、「人」であるという考え方は、各社に共通していると思いました。いろいろな新しい技術や経営システムが提案されていますが、「人」
が変わらなければ、これを使いこなしていくことは出来ません。
我々は、国や企業の枠を超えて広く交流し、その経験の中から「人づくり」の知恵を相互に学びあうことがとても大事だと思います」と総括されました。

質疑応答風景3. 総括
二日間のシンポジウムの締めくくりに当たり、佐瀨専務理事が「今回のシンポジウムのテーマは、石油供給安定化に向けた
マネジメント革新・技術革新でした。マネジメント革新について
は、講演の皆様が一致して、その要諦は「人の育成」にあると指摘されました。トップから現場まで、すべての階層の人々が力を合わせていかなければ国際化の時代に勝ち残っていけないという強い問題意識を感じました。技術革新については、
第一分科会 パネリスト

メタンから始まり重質油に至るハイドロカーボン資源から、価値② 分科会 2（午後の部）技術革新ている姿に触れることができ、感銘を受けました。産油国・消の高い製品を作り出すことを目指して、各国が果敢に挑戦され日揮㈱代表取締役副社長丹下誓氏を座長とし、カタール

費国に共通した目標があり、各国が、それぞれ独自の取り組

石油販売会社（Tasweeq）マーク G. ローレンス GTL 製品

みをしています。ここに、産油国・消費国が交流し、相互に販売課長、ホルムズ石油精製会社（NIORDC）アミンアラ・

学びあう意味があるのではないでしょうか。私達は、これからエスカンダリ社長、クウェート国営石油精製会社アサアド・ア

もさらに協力の絆を強化していかなければならないと思います」

フマド・アル サアド副会長兼ミナ・アル・アハマディ製油所長、とまとめました。

日揮㈱保田隆執行役員技術開発本部長に、各社の技術革今回のシンポジウムでは、基調講演の IEA 田中事務局長

新の取り組みを講演していただきました。
各社の講演を総括して、丹下座長が、「本日は、ハイドロカー

から、1970 年代のオイルショックと違い、これからはクリーピン

ボンの付加価値向上で各国から 4 件の報告を伺いました。石

グオイルショックへの備えをしていかなければならないというメッ油を単純に燃やしてしまう時代から、付加価値のある用途にセージが寄せられました。JCCP は、これまで一貫して石油使っていこうという時代への変化が、産油国にも消費国にとっの安定供給を国際シンポジウムのテーマとして取り上げてきましても、新しい潮流になってきていると感じました。これを実現した。産油国と消費国は、
これまで築いてきた信頼関係に基づき、ていくためには、様々な技術を総合的にマネジメントしていく力

技術とマネジメントの革新に協力して取り組んでいかなければなが必要とされています。私たちは、産油国・消費国という立らない時期に来ていると考えています。JCCP は、産油国と消場の違いはあれ、石油・天然ガスをより高度に使っていこうとい

費国を結ぶ架け橋となり、相互の協力の機会作りに、なおいっう気持ちは共通です。相互に協力して、新しい石油エネルギー

そうの努力をしていかなければならないと考えています。

システムを実現していきたいと思っています」と総括されました。

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ト ピック スJCCP NEWS No.203 Summer 2010

（総務部

反田 久義）

「第 28 回 JCCP 国際シンポジウム」プログラム
石油ダウンストリームの技術革新・マネジメント革新

─石油供給安定化に向けて── For Security of Oil Supply ─Innovation of Technology and Management in Oil Downstream
月 日

時

間

内

平成 22 年
14:00 〜 15:45
1 月 27 日（水）容

開会式
開会挨拶： 木村彌一 理事長
来賓挨拶： 経済産業省資源エネルギー庁
木村雅昭 資源・燃料部長
基調講演
国際エネルギー機関（IEA）田中伸男 事務局長

Mr. Nobuo Tanaka
Executive Director, International Energy Agency
サウジアラムコ リファイニング ･ アンド ･NGL フラクショネーション
モハメッド A. アル オメール エグゼクティブ ･ ディレクター
Mr. Mohammed A. Al-Omair
Executive Director, Refining and NGL Fractionation, Saudi Aramco
15:45 〜 17:30

特別講演
アブダビ国営石油会社 精製・販売部門
ムバラク S. アル ケトビ 原油・コンデンセート販売部長

Mr. Mubarak S. Al Ketbi
Manager, Crude & Condensate Div., Marketing & Refining Directorate, ADNOC
中国石油化工集団公司
何祚雲 経済技術研究院 副院長

Mr. He Zhoyun
Vice President, Economics & Development Research Institute, SINOPEC
エチレン・マレーシア（ペトロナス）
プラモド クマール カルナカラン 社長 /CEO

Mr. Pramod Kumar Karunakaran
Managing Director/CEO, Ethylene Malaysia Sdn. Bhd., PETRONAS
18:00 〜 20:00
平成 22 年09:30 〜 12:00
1 月 28 日（木）レセプション
分科会１
マネジメント革新Management Innovation
13:30 〜 16:00

分科会２
技術革新

16:00 〜 16:10

閉会挨拶：佐瀨正敬専務理事

Technology Innovation

第 28 回 JCCP 国際シンポジウム講演者・座長一覧■ 基調講演
国

名

所

属

氏

名

役

職

日本

国際エネルギー機関

田中 伸男

事務局長

Japan

International Energy
Agency（IEA）

Mr. Nobuo Tanaka

Executive Director

サウジアラビア

サウジアラムコ

モハメッド A. アル オメール

Saudi Arabia

Saudi Aramco

Mr. Mohammed A. Al-Omair

エグゼクティブ ･ ディレクター
リファイニング ･ アンド ･NGL フラクショネーション

Executive Director, Refining and
NGL Fractionation■ 特別講演
国

名

所

属

氏

名

役

職

アブダビ国営石油会社

ムバラク S. アル ケトビ

精製・販売部門 原油・コンデンセート販売部長

Abu Dhabi National Oil
Company（ADNOC）

Mr. Mubarak S. Al Ketbi

U.A.E.

Manager, Crude & Condensate Div.
Marketing & Refining Directorate

中国

中国石油化工集団公司

何祚雲（ハー・ツォーユイン）

経済技術研究院 副院長

China

SINOPEC

Mr. He Zhoyun

マレーシア

エチレン ･ マレーシア（ペトロナス）

プラモド クマール カルナカラン

Vice President, Economics & Development
Research Institute
社長 /CEOManaging Director/CEO

アラブ首長国
連邦

Malaysia

Ethylene Malaysia Sdn.
Bhd.,（PETRONAS）

Mr. Pramod Kumar
Karunakaran

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

ト ピック ス9

■ 分科会 1
テーマ
株式会社ジャパンエナジー 常務執行役員 精製部管掌
黒﨑 猛

マネジメント革新Management Innovation

Mr. Takeshi Kurosaki
Executive Corporate Officer in Charge of Petroleum Refining Dept.,
Japan Energy Corporation■ パネリスト国

名所属

オマーン国営石油精製 ･
石油化学会社氏

名役

職

マスード・サリム・アル ムサルミ

社長室長

Mr. Masoud Salim Al Msalmy

General Manager, Corporate Support Div.

アブダビ国営石油会社

ハシェム Y. アル レファエイ

総務・市場調査部長

Mr. Hashem Y. Al Rafaei

U.A.E.

Abu Dhabi National Oil
Company（ADNOC）

Manager, Marketing Research &Administration Div., Marketing & Refining
Directorate

インドネシアプルタミナ

ニナ・ヌルリナ・プラモノ

人事管理管掌副社長

Indonesia

PERTAMINA

Ms. Nina Nurlina Pramono

Vice President, People Management of
Human Resources

A. O. オニウォン
Mr. A. O. Oniwon

石油精製・石油化学管掌副総裁

オマーン

Oman

Oman Refineries &Petrochemicals Company
アラブ首長国連邦

ナイジェリアナイジェリア国営石油会社

Nigeria

Nigerian National Petroleum
Corporation（NNPC）

日本

株式会社ジャパンエナジー

高須 伸二

精製部 技術担当部長

Japan

Japan Energy Corporation

Mr. Shinji Takasu

General Manager, Refining Technology,
Petroleum Refining Dept.

Group Executive Director, Refineries &Petrochemicals■ 分科会 2
テーマ
日揮株式会社 代表取締役副社長
丹下 誓

技術革新

Technology Innovation

Mr. Sei Tange
Executive Vice President and CMO, JGC Corporation■ パネリスト
国

10

名

所

属

氏

名

マーク G. ローレンス

役

職

GTL 製品販売課長
Head of GTL Product Marketing

カタール

カタール石油販売会社

Qatar

Qatar Petroleum Marketing Mr. Mark G. Lawrence
Services（Tasweeq）

イラン

ホルモズ石油精製会社

アミンアラ・エスカンダリ

社長

Iran

Hormoz Oil Refining
Company（NIORDC）

Mr. Aminallah Eskandari

Managing Director and Chairman of Boardof Directors

クウェート

クウェート国営石油精製会社

アサアド・アフマド・アル サアド 副会長兼ミナ・アル・アハマディ製油所長

KuwaitKuwait National Petroleum Mr. Asaad Ahmad Al-Saad
Company（KNPC）

Deputy Chairman & Deputy Managing
Director, Mina Al-Ahmadi Refinery

日本

日揮株式会社保田 隆

執行役員 技術開発本部長

Japan

JGC Corporation

Mr. Takashi Yasuda

Executive Officer, Senior General Manager,
R & D Division

ト ピック スJCCP NEWS No.203 Summer 2010

「第18回 湾岸諸国環境シンポジウム」開催―未来のための環境と水資源―境問題は極めて重要である。今回の環境シンポジウムで、日経緯
JCCP は、毎年「湾岸諸国環境シンポジウム」を開催し、湾岸諸国と日本の環境問題専門家の交流の機会作りを行ってきています。平成 21 年度で 18 回目を迎えます。
昨年度は、平成 22 年 2 月 8 日から 10 日の 3 日間、バーレーン王国において、バーレーン調査・研究センター（Bahrain
Centre for Studies & Research：BCSR） と 共 催 し て、
「 未 来 のための 環 境と水 資 源（Environment & Water
Resources for Our Future）」をメインテーマに、「第 18 回
湾岸諸国環境シンポジウム」を開催しました。

本と当地の専門家が知見を持ち寄り、真摯な討論をすることは大変に意義深い。本シンポジウムでの議論が、当地の水資源・気候変動等に関する解決策の端緒となることを期待している」と述べられました。
BAPCO ターンブル副社長は、「私達が成功したかどうか
は、後世が決めることだが、今私達はリーダーとして、真剣に環境問題に取り組まなければならない。このシンポジウムで紹介されるような技術革新が、私達に新たなチャンスをもたらすだろう」と述べられました。
佐藤大使は、「1992 年の緑化セミナーを契機に、約 20 年
間この環境シンポジウムは続いている。当地ではとりわけ湾岸内容

戦争以降、環境問題が顕著になっており、本シンポジウムは

2 月 8 日の 開 会 式 には、BCSR アルガタム会 長（H.E.

地球温暖化について考える、時宜を得たイベントだと思う。ぜDr. Mohammed J.K. Alghatam, Chairman of the Board

ひ、日本をはじめとする専門家の知見を学び、大いに役立て

of Trustees）、アルサディヒ事 務 局 長（Dr. Abdulla M.

てほしい」と述べられました。

Alsadiq, Secretary ‒ General）、特別協賛いただいたバー

吉田常務理事は、JCCP 紹介の後、技術協力・研修事

レ ー ン 石 油 会 社（The Bahrain Petroleum Company：

業について説明しました。その上で、当地で関心が高まる

BAPCO） 精 製・ 販 売 管 掌 ターンブ ル 副 社 長（Dr.

GCC 諸国の環境問題に、日本の先進環境技術が有効である

Eion Turnbull, Deputy Chief Executive（Refining &旨を述べ、本環境シンポジウムの重要性を説きました。

Marketing））、在バーレーン日本国大使館 佐藤英夫大使、

開 会 式 後、3 名 の 方 が 基 調 講 演を行いました。日本

東京大学名誉教授 笠原順三先生（日本人団長）等の要人

からは 笠 原 先 生 が「CCS（CO2 地 中 貯 留 ） および 石の他、日本及び湾岸諸国から過去最多の 230 名の参加者が油・天然ガス貯留層・帯水層における 4D 観測の革新的集まる中、アルサディヒ事務局長、ターンブル副社長、佐藤

方 法 」 An innovative method for the 4D monitor of大使、吉田常務理事（JCCP）が、開会の挨拶を行いました。

storage in CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）

BCSR アルサディヒ事務局長は、「お集まりいただき、大変感謝する。水資源に乏しいアラビア湾沿岸諸国にとって、環and oil and gas reservoirs and aquifersと題し た 基調 講 演を行いました。その後、バーレーンから、BAPCO

開会式での記念撮影

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

ト ピック ス11

エンジニアリングプロジェクト部 アンサリ部長（Mr. Essa G. Al-

出版・データ保管部門 アンサリ部門長（Dr. Momammed S.

Ansari, General Manager, Major Engineering Projects）

Al-Ansari, Director, Publication & Data Warehouse、環と、アラビアン・ガルフ大 学（Arabian Gulf University）

境シンポジウム組織委員長）と JCCP 技術協力部参事

ワリード副学長（Prof. Waleed Al-Zubari, Vice-President,

村が、シンポジウム参加者、BCSR 及び BAPCO に対して謝Academic Aﬀairs）の 2 名が基調講演を行いました。

辞を述べました。

続いて、下記セッションにて、日本、湾岸諸国の専門家から計 19 件の発表が行われました。

中

10 日は、BAPCO 製油所を訪問しました。Low Sulphur
Diesel Production Control Center 等を視察し、彼らの環境に対する取組みについて、熱意を実感しました。

2 月 8 日（月）また、環境シンポジウム開会の前日の 7 日には、BCSR に

第 1 セッション「石油・ガス産業と持続可能性」て記者会見を開催しました。この記者会見には、アルガタム

Energy and Gas Industry and Sustainability

会長、アルサディヒ事務局長、アンサリ部門長、在バーレーン

第 2 セッション「水資源と環境保護」

日本国大使館

Water Resources and Environmental Protection

石引裕貴男二等書記官、日本人講師 6 名

他が出席し、JCCP 事務局が事業概要と、環境シンポジウムについて説明しました。

2 月 9 日（火）第 3 セッション「気候変動と地球温暖化」

総括

Climate Change and Global Warming
第 4 セッション「エネルギー、水、環境の将来的な全体像」
Future Perspective for Energy, Water and Environment
各 セ ッション で、 特 に 湾 岸 諸 国 か ら Water 、Environment に関する発表が多く行われました。元々、
本シンポジウムは「緑化セミナー」から発足したものですが、湾岸諸国が、依然として環境、水資源に強い興味・関心を持っていると感じました。
9 日、セッション終了後の閉会式では、BCSR を代表して

環境シンポジウムの各セッションでは活発な討議が行われ、日本の先進的な環境技術の発表は、湾岸諸国の専門家にとって大いに参考になりました。
今回の環境シンポジウムを契機として、中東地域での石油関連団体・企業とJCCPとの関係がさらに深まることを期待しています。
また、記者会見と環境シンポジウムの模様は現地メディアで報じられ、JCCP の湾岸諸国での認知度を大きく向上させることができました。
（技術協力部 中村 誠）

セッション風景

記者会見

12

ト ピック スJCCP NEWS No.203 Summer 2010

平成２１年度環境シンポジウム 発表者一覧
No

国

名

名

前

組

織

Session 1 石油・ガス産業と持続可能性（Energy and Gas Industry and Sustainability）
司会： 八尋 秀典

愛媛大学大学院

Dr. Momammed S. Al-Ansari バーレーン調査・研究センター
1

サウジアラビア

Mr. Mohammad A. Hajri

サウジアラムコ

2

日本

舩田 茂行

コスモ石油㈱3

バーレーン

Mr. Ijaz Ashraf

バーレーン石油会社

4

バーレーン

Dr. Tarek Ghalwash

バーレーン調査・研究センター

Session 2 水資源と環境保護（Water Resources and Environmental Protection）
司会： Dr. Muhammad Al-Rashed クウェート科学研究所
Eng. Nassema Al-Marzouqi バーレーン 水配分局
1

クウェート

Dr. Mohammad Al-Murad

クウェート科学研究所

2

バーレーン

Dr. Khaled Burashid

バーレーン 電力・水省

3

サウジアラビア

Dr. Alaadin A Bukhari

キングファハド石油鉱物資源大学

4

オマーン

Dr. Mahad Said Baawain

スルタンカブス大学

5

カタール

Dr. Kamel Mostafa Amer

カタール 環境省

Session 3 気候変動と地球温暖化（Climate Change and Global Warming）
司会： Dr. Waheeb Al-Naser バーレーン大学
Dr. Ali Hamad Al-Mulla カタール石油
1

アラブ首長国連邦

Dr. Sayed A.M. Marzouk

UAE 大学

2

日本

藤本 研一

㈶北九州国際技術協力協会

3

日本

江上 日加里

日揮㈱

4

バーレーン

Dr. Momammed S. Al-Ansari

バーレーン調査・研究センター

5

バーレーン

Dr. Majeed Safar Jasim

バーレーン大学

Session 4 エネルギー、水、環境の将来的な全体像（Future Perspective for Energy, Water and Environment）
司会： Eng. Ebrahim Al-Kaabi バーレーン 電力・水省
藤本 研一㈶北九州国際技術協力協会

1

日本

鶴我 佳代子㈱地球科学総合研究所

2

バーレーン

Dr. Waheeb Al-Naser

バーレーン大学

3

バーレーン

Dr. Nader Al-Masri

バーレーン調査・研究センター

4

日本

八尋 秀典

愛媛大学大学院

5

バーレーン

Prof. Ibrahim Abdel Gelil

アラビアン・ガルフ大学

会場全景

日揮㈱ 江上講師

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

ト ピック ス13

フォローアップミーティング
サウジアラビア・マレーシア訪問
平成 22 年 2 月 1 日から 2 月 10 日までの間、産油国との関係強化のため、佐瀨専務理事がサウジアラビアとマレーシアを訪問し、各国カウンターパートの経営陣と政策対話を行いました。

本社研修・人材育成部訪問
平成 22 年 2 月 3 日（水）、サウジアラムコ本社に研修・人材育成部のアル ゴソン部長（Ms. Huda M. Al-Ghoson,

1. サウジアラビア
KFUPM（King Fahd University ofPetroleum and Minerals）訪問を訪問しました。研修・人材育成部は、ダンマンにあるサウジ

平成 22 年 2 月 3 日（水）、KFUPM のアル スルタン学長

アの一角にあり、アル ゴソン部長は、サウジアラムコの将来を（H.E. Dr. Khaled S. Al-Sultan, Rector of KFUPM）を表
敬訪問しました。研究者長期派遣事業で同大学に滞在中の広島大学 竹平勝臣名誉教授にも同席をお願いしました。
KFUPMとJCCP の関係は、1992 年に第一回日サ合同セGeneral Manager, Training and Career Development）
アラムコ本社キャンパスの中でも、経営トップが集まる中核エリ
担う人材の育成を企画管理する重要な立場にあります。
最初に、佐瀨専務理事から、JCCP ではサウジアラムコからレギュラーコースに研修参加者を受け入れているほか、サウジアラムコの各製油所でカスタマイズドコース（CPO）を開催し、ミナーを開催したことから始まります。日サ合同セミナーも、毎

日本の技術と経営管理について交流を図ってきている旨説明

年一回開催し、2009 年 11 月で第 19 回を迎えました。

しました。

最初に、佐瀨専務理事から、過去 19 年間、一回も途切

アル ゴソン部長は、「サウジアラムコでは、企業の将来のれることなくセミナーを続けてくることができたのは、スルタン学

ためには、世界各国の企業文化を学び、自社のマネジメントス

長始め KFUPM のご支援のおかげであり大変感謝している

タイルに取り入れて行くことが重要と考えている。そのため、社旨、お礼を申し上げました。

員の中から優秀な人を選び、若いときにいろいろな国に留学さスルタン学長は、「KFUPMとしても日サセミナーを 19 回続せ、その国の言葉でその国の文化を吸収させることに取り組

けてくることができたのは、大変喜ばしいことであり、JCCP のんでいる」との説明がありました。JCCP コースの研修につい協力に感謝している。JCCP との長い間の交流により、信頼ても、「日本の企業文化に触れて、日本のマネジメントを学ぶこ関係という何にも代えがたい成果が生まれた。これは、一朝とのできるよい機会であり、これまでも、研修生が学んできたこ

一夕にできるものではなく、JCCPとKFUPM が少しずつ努力とがサウジアラムコの経営に役立ったことが少なからずある。こを積み上げてきた賜物である」との言葉をいただきました。

れからも製油所スタッフのみならず、本社スタッフにも参加させ、また、研究者長期派遣事業についても、同席のアル カタ
フ教授（Dr. Sulaiman S. Al-Khattaf, Director, Center of

リーダーシップやマネジメントを勉強させていきたい」との言葉をいただきました。

Reﬁning and Petrochemicals-Research Institute） から、

JCCP からも、「JCCP 研修は、マネージャークラスを対象「2007 年度、北海道大学 服部英名誉教授が KFUPM でとした研修であり、日本の企業を直接訪問して、これからのの研究指導を開始されたところから始まり、竹平勝臣名誉教

自分のマネジメントスタイルを考えてもらうことを大切にしている。

授にも来てもらえるようになって大変感謝している。これからも続

JCCP の研修は、マネージャークラスの人が、これからさらにけてもらえるようJCCP に協力願いたい」との説明があり、スル高いポストで仕事ができるよう、自分のマネジメントスタイルを考タン学長も同感であるとされました。

える機会である」とJCCP 研修の考え方を説明しました。

KFUPM アル スルタン学長（中央）142. サウジアラムコ（Saudi Aramco）

ト ピック ス

サウジアラムコ本社にて
アル ゴソン研修・人材開発部長（中央）と佐瀨専務理事（中央左）JCCP NEWS No.203 Summer 2010

3. サウジアラビア
KACST（King Abdulaziz City for
Science and Technology）訪問
平成 22 年 2 月7日（日）KACST にトルキ副総裁殿下（H.H.
Dr. Turki Saud Mohammed Al-Saud, Vice President）を表敬訪問しました。
KACST とは、同月末に、「石油設備能力維持のための地盤変動把握技術」に関する共同事業の調印式を控えていることもあり（本誌 42 ページに詳報）、最初に、佐瀨専務理
事からトルキ副総裁殿下のご配慮に感謝の意を述べました。
トルキ副総裁殿下からは、「今回調印する共同事業は石油ペトロナス本社にて
アヌア・アハマッド人事担当副社長（中央）の生産設備の能力維持に係わる技術を研究対象としていくた

大変感謝している」と述べました。これに対し、アヌア・アハ

め、KACSTとしてもその成果に大きく期待している。サウジア

マッド副社長からは、「800 人というのはすごい数字だ。JCCP

ラムコをはじめ国内の石油企業にも、成果の普及を働きかけの協力に、改めて感謝したい。日本に研修を受けに行くというて行きたい」との思いを伺いました。

ことは、単に技術を勉強しに行くということではなく、日本というトルキ副総裁殿下は、2008 年 6 月に JCCP 要人招聘事

社会を見ることに大きな意味がある。自分自身も若い頃、研修業で、日本を訪問しておられます。日本訪問の印象として、「訪で東京に行ったが、日本の発展を見て目を見開かされた。日

問先の研究所で、スタッフ全員が道の両側に列を作り、拍手本という違った文化の社会に触れて、そこで、日本人がどのよで迎えてくれた。どこに行っても暖かく迎えてもらったことが忘れうに働いているのか、どうして日本人は、仕事に対してこんなられない」と思い出を話されました。

にも責任感が強いのか、その文化的・社会的背景は何かな

佐瀨専務理事から、「JCCPとしてもKACSTとこれまで交ど考えたことは、その後の人生に大きな影響があった。日本に流できてきたことは、大変有意義だった。これからもこの関係行くということは、自分にない文化に触れて、自分の視野を大を維持していきたい」と述べたのに対し、トルキ副総裁殿下かきく広げることに繋がっていく。とても大事なことだ」と自らの経らも、「KACSTも同じ気持ちだ。さらにもっとプロジェクトを発験から話をされました。

掘して、関係強化していきたい」との言葉をいただきました。

佐瀨専務理事からも、「そのように JCCP の研修を評価してもらい、とてもありがたい。JCCP が研修を開始してから 29 年が経ち、この間、産油国も日本も大きく力をつけてきている。これからは、相互に学びあうような新しい関係作りが必要だ。
JCCPもこれから変化していきたいと思っている。ペトロナスとは、
今後とも交流を続けていきたい」と述べました。
10日間のサウジアラビア・マレーシア訪問で、各カウンターパートの経営層の方々と貴重な意見交換を行うことができました。
その中で、産油国の経営層の方々が、JCCP の研修が単なる技術研修ではなく、日本の企業文化に触れ、マネージャー層の人たちが、将来会社をリードする人材になっていくための研修であると認識されていることを知り、
大きく力づけられました。
（総務部 反田 久義）

KACST にて トルキ副総裁殿下（左）4. マレーシア・ペトロナス（Petronas）
訪問
今 回 最 後の訪 問 先として、平 成 22 年 2 月 9 日（ 火 ）、マレーシア・ペトロナスの本 社に、アヌア・アフマッド人 事
担 当 副 社 長（Datuk Anuar Ahmad, Vice President,
Human Resources）と、カマルディン・ザカリア石油化学
担 当 副 社 長（Mr. Kamarudin Zakaria, Vice President,
Petrochemical Business）を表敬しました。
冒頭、佐瀨専務理事から、「ペトロナスとは、JCCP 創立
以来、交流を継続してきた長い歴史がある。過去 29 年の間に、ペトロナスから 800 人の人々が JCCP 研修に参加してくれた。

ペトロナス本社にて
カマルディン・ザカリア石油化学担当副社長（中央）JCCP NEWS No.203 Summer 2010

ト ピック ス15

フォローアップミーティング スーダン・リビア訪問
平成 22 年 7 月 3 日〜 10 日の間、JCCP 佐瀨専務理事は、ノロジーの導入を待っている、との見解が述べられました。また、産油国との交流を深め相互の理解と協力を増進するため、
スー

小規模製油所兼発電所の件に関する協力依頼も、挨拶の中ダンとリビアを訪問し、各国国営石油会社やスーダン外務省ので再度ありました。

トップマネジメントとの政策対話を行いました。

面談のまとめとして、今後も研修事業の関係を継続すると共に、小規模な製油所の建設など、技術的な協力ができな

1. スーダン訪問

いかを検討することにしました。

平成 22 年 7 月 4 日・5 日の両日、SUDAPET 本社、スーダン外務省、日本大使館を訪問しました。スーダンとJCCP の（2） スーダン外務省

関係は、平成 21 年度に始まったばかりですが、今後の事業の平成 22 年 7 月 5 日午後にスーダン外務省を訪問し、ラハ継続や更なる発展の可能性について、意見交換を行いました。

ムタラ外務次官（H.E. Mr. Rahamtall Mohamed Osman,
The Undersecretary（vice-minister）of Ministry ofForeign Aﬀairs）と面談しました。

（1） SUDAPET 本社
平成 22 年 7 月 5 日午前に SUDAPET 本社を訪問し、ワハビ社長（Mr. Salah H. Wahbi, President & CEO）をはじめ幹部と面談しました。
まず、 会 議 室 でアリ副 社 長（Mr. Ali Faroug Abbas
Shahin, Vice President）を交えた会談が行われました。ア
リ副社長から表敬訪問を歓迎する挨拶が述べられ、佐瀨専務理事からスーダンとは急速に関係が深まったことを喜ばしく思い、この関係を続けて行きたい旨の挨拶がありました。その後、
SUDAPET および JCCP が相互に事業紹介を行い、お互いの理解を深めました。
SUDAPET は原油生産から輸出までの事業を主な業務としていますので、装置の検査・信頼性診断、プロセス制御、
人材開発などの研修コースには、積極的に参加したいとの意
向が述べられました。また、南部に小規模な製油所兼発電所を造りたいと考えており、その際の協力を希望しているとのコメントがありました。
引き続き、社長室へ場所を移してワハビ社長と会談しまし最初に佐瀨専務理事より、平成 21 年 10 月に前任のムトリ
フ外務次官（Dr. Mutrif Siddiq Ali Al Nimeiri）が JCCPを訪問されて以来、JCCPとスーダンの関係が深まり、以後、
スーダンと JCCP は良い関係を築いているとの挨拶がありました。
これに対して、ラハムタラ外務次官より、「スーダンにとって技
術協力は重要である。技術とはトライ＆エラーの積み重ねであるので、ノウハウのある JCCP の更なる協力に期待する」という挨拶がありました。また、JCCP を訪問されたこともある、ハムザ前在日本スーダン大使（Mr. Hamza Elamin A. Baau）
は、総監査役（Auditor General）に就任し、代わって新しい大使が日本に赴任する予定である旨のコメントもありました。
最 後に佐 瀨 専 務 理 事から、日本にお越しの際は是 非
JCCP にお立ち寄りくださいとの挨拶がありました。
なお、この会談の模様は、現地において夕方の全国ネットのニュースで放映され、翌日の新聞 2 紙にも掲載されました。
これらのことからも、先方の日本の技術協力に対する関心の高さが伺われました。

た。最初に佐瀨専務理事から、スーダンとは平成 21 年 10
月に初の研修生をハルツーム製油所（Khartoum Reﬁnery
Company Limited）から受け入れたことから関 係が始まり、平成 22 年 7 月現在で 9 名がレギュラーコースなどに参加していることなどの説明がありました。ワハビ社長からは、
SUDAPET はアジアとの協力を重視しており、特に日本のテク

スーダン外務省にて ラハムタラ外務次官（右）（3） 在スーダン日本大使館
平成 22 年 7 月 4 日午後に在スーダン日本大使館を訪問し、
和田明範大使と会談しました。
最初に佐瀨専務理事から、スーダンからの研修生を受け
SUDAPET にて ワハビ社長（中央）16ト ピック ス

入れた経緯と、順調に研修生の受入が伸びていること、スー

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

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アラブ首長国連邦との新しいJCCP事業スタート―製油所に於ける廃水処理の共同研究（フェーズⅡ）UAE ―アラブ首長国連邦（UAE）では、石油・ガス産業を中心とする経済発展が著しく、一方それに伴う環境汚染への関ましたが、その結果 2010 年 5 月 17 日に合意覚書（MOA）の調印式を挙行するに至りました。

心が急速に高まっています。アブダビ国営石油会社（Abu

調印式においては、UAE からはアル サエグ TAKREER

Dhabi National Oil Company：ADNOC）傘下の石油精製社 長（Mr. Jasem Ali Al-SAYEGH） 及びアル ハンバシ会社であるアブダビ石油精製会社（Abu Dhabi Oil Reﬁning

UAE 大学副総長（Dr. Abdulla Saad Al-KHANBASHI）、

Company：TAKREER）も、 ルワイス 製 油 所（Ruwais

日本からは側は JCCP の吉田常務理事によりMOA に署名がReﬁnery）における環境負荷低減技術の向上をめざしており、なされ、新しい事業の成功を祈って記念品の交換を行いました。

製油所廃水処理システムの向上に強い関心を持っています。
このような状況の下、JCCP は、アラブ首長国連邦大学（United Arab Emirates University：UAE 大 学 ）と「アラブ首長国連邦（UAE）の製油所における廃水処理に関する調査」 事業（平成 17 年度〜平成 21 年度実施）において製油所廃水の効率的処理方法についての共同研究を行い、実験室レベルでの新規廃水処理システムの開発に成功しました。同システムは、電気凝固法（硫酸塩分除去及び化学的酸素要求量（COD）低減）、生物処理法（フェノール分除去）、活性炭吸着法（COD 除去）の 3 段処理により製油所廃水を処理し、従来方法と比較して高いレベルの廃水処
理を効率よくできることを特徴としています。
この新規廃水処理システムを実際に稼動している製油所に採用するためには、製油所の実廃水を用いた実用性能評価試験を行う必要がある為、JCCP は、その評価試験を目的として新たな JCCP 事業「製油所に於ける廃水処理の共同研
究（フェーズ II）（UAE）」を本年度より3 年間の予定で開始することとしました。

調印式後の記念撮影（左からアル シャムシ大臣、アル ハンバシ副総長、
アル サエグ社長、吉田常務理事、大森在 UAE 日本国公使）

本事業においては、UAE 大学とTAKREER が、アラブ首長国連邦側の海外カウンターパートとして JCCPと共同で本事業を実施します。UAE 大学は、新規廃水処理試験装置のUAE 側の出席者として JCCP 技術協力事業の海外カウン

性能評価及び最適化を行い、TAKREER は、新規廃水処

ターパート代表であるマイサ・アル シャムシ 国務大臣（H.E.

理試験装置をルワイス製油所に設置し、運転に協力します。

Dr. Maitha Salem Al SHAMSI） が 出 席され、 新し い

本 事 業を開 始 するにあたり、JCCP と UAE 大 学 及び

JCCP 事業の開始及び UAE 国への JCCP 技術協力に対すTAKREER の 3 者は、共同事業の実施について協議してきる感謝の言葉を述べられました。在アラブ首長国連邦日本国
大使館からは、大森摂生公使が出席され、新しい JCCP事業の開始に対する謝辞、本事業が UAE と日本の友好関係に貢献する旨の挨拶をされました。他に、日本側出席者として JCCP 技術協力事業の参加会社である㈱新日石総研の池松 正樹常務取締役が出席されました。
本事業が成功裏に完了し、日本の環境対策技術ならびに環境改善技術の移転により、UAEと日本の友好関係がますま
す深まることを願います。
（技術協力部

合意覚書に署名18

ト ピック スJCCP NEWS No.203 Summer 2010

巣山 信之）

イラク石油省とマネジメント会議を実施
イラク復興支援は国家的重要課題であり、JCCPとしてもイ
ラクとの事業を再開し、最大限の協力をする必要があると考えています。2009 年 12 月には、イラク石油省幹部を東京に招聘し、事業再開に関して覚書を交換しました。これに引き続き、今後の事業運営に関して具体的に打合せを行うため、2010 年 5 月 8 日（土）・9 日（日）の二日間にわたり、ヨルダ
ンの首都アンマンにおいて、イラク石油省（Ministry of Oil）とマネジメント会議を行いました。
今 回のマネジメント会 議には、JCCP からは研 修 部 久
保田、技 術 協 力部 堀 毛、八 木中東 事 務 所 長の 3 名が参 加し、イラク石 油 省 研 修 人 材 開 発 局からは、ジャシム
技 術 部 長（Mr. Jashim Mohammad Hameed, Manager,
Technical Dept.）、カレーム石油調査開発センター所長（Dr.
Karim Abdol Hussain Alwan, Manager, Petroleum
R&D Center）、サバ環境課長（Ms. Saba Abdol Allatif,
Manager, Environment Dept.）の 3 名の参加を得ました。
イラク石油省は、イラク政府の本省機構の一つで、JCCPのカウンターパートは、同省の「研修人材開発局」です。研
修人材開発局は、石油上流・下流全ての分野における国内
国外の研修と技術開発を統括する役割を持っています。
今回のマネジメント会議の舞台となったヨルダンの首都アン
マンは、イラクと国際社会を結びつける拠点都市の一つで、イ
ラク研修生もアンマンの日本大使館でビザを発給してもらい、
JCCP の研修に参加しています。

1. 研修事業
研修事業では、1982 年度から直轄研修・企業経由研
修を通じイラク研修生の受入を行ってきました。2 度に渡る湾岸戦争の間は、受入を中断しましたが、2005 年度から企業経由研修を通じて一部受入を再開しています。2009 年度は11 月から、JCCP 直轄研修でも受入を開始し、3 月末までに8 名の研修生を受け入れました。
今回のマネジメント会議では、2010 年度もイラク石油省から JCCP 直轄研修に研修生を派遣する希望があることを確認
し、次の 2 点で両者の合意を得ました。
1）イラク石油省は、JCCP の直轄研修（レギュラー・コース）にイラク石油省及び製油所より研修生を引き続き送り、JCCP はイラクとの更なる関係強化を目指し、研修生を受け入れる。
2）イラク石油省の希望に基づき、JCCP は 2010 年度に製油所の環境保全についてイラク単独のカスタマイズ・コー
スを日本で開催実施出来るよう検討する。
JCCP は、2010 年 7 月には、産油国の JCCP 窓口責任者を日本に招聘してプログラムセミナーを実施する予定ですが、
ジャシム技術部長もこれに参加します。次回は、プログラムセミ
ナーで、引き続き研修の運営につき打ち合わせる事としました。

2. 技術協力事業
技術協力事業は、日本から産油国に専門家を派遣して、問題点や課題を実地で調査し、現地カウンターパートとの協議・検討を進めて解決策を見出す事業です。2003 年度（平成15 年度）には、イラク南部地区における LPG 充填設備の恒久復旧を目指して事業を立ち上げましたが、現地の治安悪化のため、途中で断念せざるを得ませんでした。その後は治安の改善が見られない状況が続いたことにより、技術協力事業は中断したままとなっています。現地の治安はかなり回復してきていますが、イラクに入国するリスクはまだかなり高く、当面イラ
ク近隣国や日本での支援の協議、検討を行うこととしています。
今回のマネジメント会議では、昨年 12 月、東京での会議の際、イラク側から提示された 4 件の技術協力案件について、今後の進めかたを協議しました。また、これに加えて新たに10 件の共同プロジェクト事業案件がイラク石油省から提示されました。二日間の会議の結果、イラク石油省から提案された技術協力案件のいくつかについて、具体的に技術検討や協議を進めることと、そのキックオフとして 6 月末〜 7 月初め頃に再度アンマンで技術会議を開催することに合意しました。
当面の優先度の高い案件は、
原油随伴水の処理やアスファルトの改善と有効利用であり、次回の技術会議では、両国の技術者、研究者が意見交換や具体的な作業提案協議をおこなって今後の協力事業の具体計画を作成する予定です。
イラクからの研修生は、今年度も順調に JCCP 直轄研修の各コースに参加してきており、研修修了者は帰国後、自国の石油部門で活躍し、復興に貢献しています。また、今回のマネジメント会議でイラク石油省から新たな提案として提示された技術協力案件は、いずれも石油精製における非常に重要なテーマで、日本の得意とする技術分野も多く含まれています。
イラク側から JCCP の協力が期待されています。
この様な研修事業・技術協力事業を通じた人的交流・技術協力は、イラクと日本の協力関係を強固なものとし、将来的な日本のエネルギーの安定確保につながることが期待されます。これらの事業を推進していくためには、日本の進んだ科学
技術や石油関連産業の豊富な知識・経験が必要で、日本の企業・大学・研究機関等の協力が不可欠です。安全確保を念頭において進めることはもちろんですが、企業・大学・研究機関等のご支援をお願いしたいと思っています。
（研修部長 久保田 哲司、技術協力部長 堀毛 実）

ジャシム技術部長（左から 3 番目）
カレーム石油調査開発センター所長（右から 2 番目）
サバ環境課長（右）JCCP NEWS No.203 Summer 2010

ト ピック ス19

中東ペトロテック2010（バーレーン）展示会に出展
平成 22 年 5 月 24 日から 5 月 26 日の 3 日間、バーレーン
国際展示会場において、第 7 回中東ペトロテック2010（The
7th Middle East Peterotech 2010） が 開 催 されまし た。
JCCP は出展形式でこれに参加しました。
中東ペトロテックは、Arabian Exhibition Managementの主催で、BAPCO, KPC, Saudi Aramco, QP, PIC, KNPC,
Petro Rabigh など中東諸国の国営石油会社・石油化学会
社、および ExxonMobil, UOP, DOW Chemical, Shell などの欧米系の石油・石油化学会社がスポンサーとなって、2 年に一度開催されています。中東地域では最大規模の国際会
議で、石油ダウンストリームにおける技術の発展と交流に重要な役割を果たしています。今回は "Downstream Challenges:
Financing, Market Changes & Technology"というテーマで開催され、多数の発表と展示が行われました。

2. 準備
JCCP が利用できるブースの大きさは 18㎡で、パネルの枚数は 12 枚でした。限られたスペースを有効に使って、できるだけ多くの人にブースに立ち寄ってもらい、また短い時間の中でもJCCP の事業を正確に理解してもらえるよう、ブースをデザインするに当たり、以下のことに重点をおき製作しました。
＊ 研修と技術協力の 2 本柱、友好親善と相互理解を強調し、JCCP がどのような組織かを分かり易く説明する。
＊ 文章は最小限にし、文字をできるだけ大きく、写真はインパクトがあり興味を引くものを選ぶ。
＊ 日本をイメージしたデザインでパネル全体に統一感を持
たせ、ひと目を惹く。
その結果、下の写真のブースレイアウトになりました。JCCPの事業をひと目で理解してもらうため、今回始めてキャッチコピーを利用することにし、「技術でつなぐ、人と人 − Connectedby Technology, Person-to-Person ‒」に決め、これを基に 4 枚のタペストリーに展開し、それぞれに 2 枚ずつの説明用ポスターを作製しました。

第 7 回中東ペトロテック会場

展示パネル

JCCP メンバー

1. 経緯
JCCP は、過去 3 回にわたりブース形式で出展参加し、中東産油国の石油関係者に JCCP の事業を紹介し、着実に
JCCP の知名度を上げてきました。今回も、JCCP の活動を広く中東産油国に広報していくための有効な手段であると考え、
JCCP 紹介ブースを出展することにしました。

20

ト ピック スJCCP 展示ブース

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

3. JCCP ブースへの来訪者

friendshipとは何か？Hands-on Trainingとはどんなことをす

開催期間中は、スポンサーとなっている Saudi Aramco,
BAPCO, QP, KNPC など、国 営 石 油 会 社の幹 部が来 場
し、各ブースを一つ一つ見て回りました。中でも中東ペトロテッ
ク 2010 組織委員会副委員長を勤めたサウジアラムコ精製
担当執行役員のアル オメール氏（Mr. Mohammed A. AlOmair, Executive Director）は、2010 年 1 月の JCCP 国
際シンポジウムで基調講演者として出席してくださったこともあり、とても親しみを込めて JCCP のブースに訪れ、JCCP が出
展参加に協力したことを喜んでくださいました。

るのか？などの質問を受け、それをきっかけに JCCPとはどのような団体なのかを説明し、年間プログラムを見せながらコース
内容を紹介しました。今回初めてキャッチコピーを活用しましたが、それが人を惹きつける力になることを実感しました。
研修関係では、環境や安全に関する研修に参加の希望が多くありました。また、技術協力事業関係では、水に関する質問が多く、JCCPとしては、製油所の排水処理や原油随伴水処理などで協力をしていると説明しました。いずれも、中東
産油国製油所の関心が、この分野に高いことを示していると考えられます。

Saudi Aramco 精製担当執行役員アル オメール氏（右から 2 番目）

来場風景

JCCP ブースには、中東産油国から多くの来場者があり、特に地元の BAPCO、バーレーンに近いサウジアラムコ本社やラスタヌラ製油所からは、多数の来訪者がありました。
JCCP 研修の卒業生や技術協力のプロジェクトに係わったことのある方々も多く、JCCP のロゴを見つけ懐かしそうにブースに訪れ、現況を交換し合いました。研修終了後もJCCP の活動には関心を持ち続け、その後 JCCP がどのような活動を展開しているのか、JCCP NEWS で良く知っているという卒業生もいました。また、顔見知りの卒業生も多く、つい先日まで
JCCP で研修を受けていた人や 10 年以上前の卒業生にも再会することができました。卒業生から、JCCP での研修は本当に良い経験になり、帰国後、上司に報告したり同僚に参加を勧めたりしているとの話を聞き、JCCP の活動を好意的に広め研修の参加についての問い合わせてくれていることを知りました。
JCCP 研修に参加したことはないが、部下や同僚が参加したり技術協力事業にかかわっていたので、JCCP の存在は知っ

今回の中東ペトロテック2010 出展により、多くの人に JCCPているという人も多くいました。全くJCCP を知らない人には、の存在を知らせ、JCCP の活動を紹介することができました。

ポスターを使って JCCP の事業を紹介しました。JCCP の事業

この 3 日間で多数の人とコミュニケーションをとり、JCCP 事業

内容を話し始めると、どのような研修をしているのか、どのようの本質を伝えられたことは大きな収穫でした。この国際会議は、に申し込めばよいかなど、興味深く話を聞いてもらうことができま

GCC の石油ダウンストリーム関係者が一堂に集まり、また中東した。

産油国の要人も多数来場する場であり、JCCP の広報活動にタペストリーやポスターのキャッチコピーに目を引かれ、その意味が知りたくなってブースに近寄ってくる人や、ただその単とって良い機会でとても有意義でした。今後もこのような機会を利用し事業紹介に努めていきたいと思っています。

語そのものに惹かれ近づいてくる人もありました。Fostering

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

（総務部

北原 ますみ）ト ピック ス21

サウジアラビア石油鉱物資源省要人の来訪
平成 22 年 6 月 1 日（火）サウジアラビア石油鉱物資源
省東部州事務所のヤヒヤ・シナウィ所長（H. E. Yahiya J.
Shinawi, Director General, Eastern Province Branch,
Ministry of Petroleum and Mineral Resources）と、 技
術 研 修コーディネーターのアブドラ・アル ジョフ氏（Mr.
Abdullah I. Al-Jof, Technical Training Coordinator,
Eastern Province Branch, Ministry of Petroleum andMineral Resources）の二人が、JCCP を訪問されました。
石油鉱物資源省は、首都リヤドに本部、ダハランに東部
州事務所があり、リヤド本部が石油政策を担当しているのに対し、東部州事務所は安全・環境など、国内石油産業を技術的な面から管理する役割があります。ヤヒヤ・シナウィ所長は東部州事務所の最高責任者です。
JCCP では、佐瀨専務理事、吉田常務理事、斉藤参与
はじめ幹部職員がお二人をお迎えしました。

2. 製油所の環境管理
サウジアラビアでは、国内各地に 40 万 b/d 級の大型製油所を建設する計画があり、その環境影響を評価し、環境管理
計画を立てていくことが求められています。これらの製油所の建設プロジェクトを円滑に進めていくためには、世界各国の環境管理技術を調査し、サウジアラビアの国情に適合した管理計画を作成して行かなければならないと、石油鉱物資源省では考えています。日本の環境管理技術についても関心が高く、JCCP 研修に職員を参加させて、幅広く技術交流を図りたいとの要望を受けました。
JCCPとしても、サウジアラビアは、最重要のカウンターパー
トであり、ぜひ協力したいと考えています。この機会を捉えてコースの説明を行い、および JCCP の研修施設の見学もしていただきました。9 月には、「製油所における環境管理」コースを予定しており、ちょうどよいタイミングで、説明の機会を得ることが出来たと思います。

1. 来訪の経緯

サウジアラビア石油鉱物資源省では、製油所排出物の水・

アブドラ・アル・ジョフ氏からは、昨年度来、製油所の環

大気・土壌への環境影響を把握していくだけではなく、製油境管理に関する技術研修に関心があるとの問い合わせを受け所付属の社宅からの生活排出物、病院からの医療廃棄物なていました。昨年 10 月トレーニングセンター協力事業で、同省ども管理していく必要があるとのことで、日本と違い、サウジアを訪問した際にも、JCCP の環境管理研修コースについて説

ラビアでは製油所が一つの町として存在しているという国情の明を行い（JCCP ニュース 2010 年早春号 19 ページに既報）、違いも感じました。

JCCP 本部へも訪問していただきたい旨、要請していましたが、今後、このような環境管理技術を体系化し、サウジアラビ

今回、ヤヒヤ・シナウィ所長の日本訪問の機会に、JCCPも訪アの法令に反映させていきたいとのことでしたが、JCCPもそ問していただくことになったものです。

れに少なからず貢献して行きたいと考えています。
（総務部 反田 久義）

サウジアラビア石油鉱物資源省東部州事務所シナウィ所長（前列左）とアル ジョフ技術研修コーディネーター（後列左から二人目）

22

ト ピック スJCCP NEWS No.203 Summer 2010

JCCP 研修施設を案内

研修事業

SINOPECにおける「省エネルギー・保全セミナー」の開催
1. セミナー実施に至る経緯

製油所、上海高橋製油所をはじめ日本でもよく名前の知られて昨年度佐瀨専務理事が SINOPEC 本部を訪問した際に、王天普総裁との会談の中で、総裁より「今後の SINOPECとJCCP の相互協力において重要となる課題として、製油所の効率化、省エネルギーなどの項目が日中双方の製油所に関する共通のテーマとして適切ではないか」という提案がありました。これを受ける形で製油所効率化・省エネルギーについて CPO（カスタマイズド研修）を平成 22 年 4 月 12 日から
4 月 15 日に実施することになりました。当初、先方から要望された内容は、省エネルギー、効率化、TPM、ロス防止、保全管理など多岐に渡るテーマが含まれており、それらをカバーするため以下のような内容で各セッションを構成しました。
1 日目 日本の製油所における省エネルギーの総説
2 日目 実際の省エネルギー事例
最近における省エネルギーの新規技術
3 日目 各種省エネルギー技術の実施状況
日本の製油所における改善活動の実際
4 日目 日本の製油所における効率化事例

いる SINOPEC の主要製油所からの参加者がほとんどであり、それぞれの製油所からは数名ずつ参加していました。
セミナーの 冒 頭 に SINOPEC 本 部 の 張 副 局 長（Mr.
Zhang Zheng, Deputy Director General, Foreign Aﬀairs
Dept.） 及 び 鎮 海 製 油 所 の 江 社 長（Mr. Jiang Zheng
Hong, President）から歓迎のメッセージがあり、その中で
JCCP 開設以来の長きにわたる研修事業に対して謝辞が述べられるとともに、今回のセミナーに対しては鎮海製油所はじめ
SINOPEC 傘下主要製油所からも多数の参加者の参画を得ることができて SINOPEC としても大いに期待している旨の挨
拶がありました。
張 副 局 長を始めとしてスタッフの ൗ 氏（Mr. Rong Qi,
Director, Cooperation Division, Foreign Aﬀairs Bureau）
及 び 楊 副 所 長（Ms. Yang Ailing, Deputy Director,
Cooperation Division, Foreign Aﬀairs Bureau）は 1900 年
代の終わりころから拡大し始めた SINOPEC 海外業務に従事してきており、日本政府・JCCP を含め石油関連機関との間に豊富な人脈を有しています。本セミナーの成功にとってもコー（TPM、保全管理、ロス防止ほか）

ディネート役として最適の人材でした。当方からも、CPO が前

今回のセミナーへの出張者は JCCP 研修部（久保田、宮脇の 2 名）のほか、メンバー会社スペシャリストとしては佐野浩氏（出光興産）と小山武志氏（日揮）の参加を得て、各セッ
ションについての講義を実施することができました。

回（2000 年の Qilu 製油所でのセミナー）以降行われておらず約 10 年ぶりの開催となったこともあり、セミナー関係者に対して受入準備含めセミナー企画段階からの種々の協力への感謝の言葉を述べました。
セミナーの最初に鎮海製油所の紹介があり、鎮海製油所の前身は浙江煉油廠（1975 年創業）として開業したこと、

2. セミナー実施内容

その後 SINOPEC 傘下に入って現在は原油処理量が年間

今回のセミナー参加者は予想を大幅に超える57 人が登録、2300 万トンに達していること、この原油処理量は単一製油所と先方のセミナーへの熱意の強さが感じられました。参加者の所して比較した場合、世界の 17 番目にランクされていること、シー属は SINOPEC 本部、科学技術院ほか SINOPEC 傘下のバースは原油・製品含め年間 4500 万トンの取扱い能力を有

9ヶ所の製油所から、マネジャークラスを中心に各製油所幹部していること等々が述べられました。

クラスが参加していました。茂名製油所、青島製油所、天津

セミナー会場の聴講風景

セミナー会場の質問風景

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

研修事業

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今回のセミナーにおいて省エネルギー事例の中での特記事

SINOPEC 全体として、それらの改善活動の推進に向けて更項として、参加者からは製油所効率化や最新の省エネルギーなる省エネルギーやロス防止のための新しい技術を求めてい技術に対しては多数の質問が寄せられました。その中で、特るというという姿勢が随所に見受けられました。最終日にはセミに興味を集めたテーマとしては省エネルギー型の新規蒸留シナー閉会の挨拶の中でも、今回のセミナーの中で製油所の効

ステム（3 成分の分離技術である垂直分割型蒸留など）に率化・改善にとって実用面で重要な事例が多数示されたこと、多数の関心が示されたことに見られるように、SINOPEC 傘下

又それらの実用に即した内容がセミナー参加者のコスト意識のの殆どの最新鋭製油所に併設されているエネルギー多消費型向上にとって極めて有用であったこと等が述べられました。この石油化学プラントへの当該技術の適用・導入を目指していのように本セミナーの有効性が主催者側からも正式に示された

るのではないかということが推測されました。

ことで、それぞれのセッションを担当した各講師としても満足感

セミナー後半に入り製油所効率化に関連する各種テーマ（TPM 保全活動ほか）について、それぞれの講師から各を持って本セミナーの全てのスケジュールを完遂することができました。

製油所の実施例を含む多方面の技術改善事例への取組み

現在、中国では自動車生産台数が米国を抜いて世界最大

状況が幅広く紹介され、それらに対しても新規技術を中心としとなってきており、急速なモータリゼーション（自動車燃料消費てセミナー会場から熱心な質問が行われました。その背景としの急上昇）に対応すべくSINOPEC 始め他の国営石油公社ては SINOPEC 傘下の製油所のみに限っても約 40 箇所がにおいても新たな製油所建設計画が進行中です。そのように各地に分散しており、まず手始めに今回のセミナーに参加して急速な動きの中で SINOPEC を代表する製油所である鎮海いるトップクラスの優良製油所に新規技術を導入定着すること

製油所を含めて主要製油所の稼働率は 90%をはるかに超えにより、それらの新しい省エネルギー技術を順次、SINOPECてフル稼働ともいえるような状況でもあり、高稼働率の製油所に管轄範囲の各地に分散している旧来の中小製油所にまで伝とってロス防止を含む効率・安定操業は最優先課題となってき授していくことで一層の浸透を図っていきたいというような、いわています。

ゆるトップランナー方式を採用していることが伺われました。

このような状況から参加者の多くは SINOPEC 本部・製油所含め各部門の幹部社員としての重責を担っており、質疑応

3. セミナーの総括答の中でも日本での経験に基づく実施事例の説明の一つ一つ

今回のセミナー全般を通じて感じられた点としては、セミナー会場に近く位置している鎮海製油所では製品の付加価値向上を目指して最新のエチレンプラントが稼動した直後であり、更に今後の製油所効率化のために計画されている既存プラント
改造や新規設備の導入準備に向けて最新の省エネルギー技術を導入してロス防止を図っていきたいという熱意が伺われました。また、今回のセミナーには、今後建設が予想される新規設備のエンジニアリングを担当する SINOPEC 本部や他の石に対して熱心に問いかけてくる姿が強く印象に残りました。
近 年 急 速な成 長を続けている東アジア経 済 圏の協 調発展の一環として、このようなセミナーを通じて JCCP 及び
SINOPEC の双方の将来につながる有意義な方向性を見出すことが今後とも益々重要になるのではないか思われます。その意味で、今回のセミナーが関係各部門の協力により当初の計画通り無事に完遂できたことは何よりの成果であるといっても良いでしょう。

油精製部門の技術者含め他部門からも多数が参加しており、セミナー参加者の集合写真

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研修事業

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

（研修部

宮脇 新太郎）サウジアラムコにおける「製油所保全管理TPMセミナー」の開催

South Oil Operation Division のマネジメントと第二部参加者と共にサウジアラムコは設備保全技術の向上を目指し、安全管理

第 二 部 の 開 催 に 際し、South Oil Operation Div. でと予防保全に力点を置き改善・改革活動を実施しています。

は 初 の 開 催 であることから、テュラキ副 社 長（Saad A.

日本の製油所等で実施されている TPM 活動等の改善活動

Turaki）をはじめノース ･ ガワール・プロデューシング Dept.

並びに最新の保全管理の実情を学び、自国の製油所保全管の全マネジメントにご出席をいただきました。さらにアル ヘラ

理技術改善・改革の一助としたいとの要請をうけ、JCCP はル 所 長（Abdullah Al-Helal, Manager, North Ghawar

定期的にカスタマイズド研修（CPO）を実施しています。

Producing Department）の開催挨拶ではアラムコにて 2005

今年度の TPM コースは開催場所を二ヶ所に分け、第年に開始した保全分野の全社活動と JCCP 研修との関連を

一 部を平 成 22 年 4 月 22 日から 4 月 30 日にヤンブー NGL

説明され、併せてサウジアラビアと日本との関係の歴史を紹介

Fractionation Dept. で実施し、第二部を平成 22 年 5 月 1 日するなど本コースに寄せる強い期待を感じさせるものでした。

から 5 月 5 日にノース・ガワールプロデューシング Dept.（South

今回開催した両部門とも、参加者の大半が保全部門のエ

Area Oil Operation Div.）
で実施しました。第一部は、
ダウン・ンジニアであることから、1 日目は日本の保全管理の概要とそのストリーム分野（Reﬁnery & NGL Fractionation Dept.）の実態と変遷、2 日目は日本の製油所が直面した問題とその解4 ヶ所の製油所と2 ヶ所の NGL 製油所で従来からの持ち回り

決過程を説明し、TPM の必要性とその目的及び狙いを解説開催として実施しており、今回で 3 回目となりました。第二部は、しました。さらに、3 日目に、日本の製油所ではいち早くTPM

2008 年度の TPM セミナーに参加した研修生が自身の所属しを導入し、導入過程での様々な苦い経験を踏まえた 2 つの製ている部門での開催を要望したことから端を発し、今回の開油所での改善活動の実例等を織り交ぜながら解説しました。さ催に至りました。派遣講師は、
JCCP 研修部（刀禰文廣レクチャ

らに、参加者が、講義を聞くだけでなく、TPM 活動の特徴でラー）及び外部専門家（昭和シェル石油㈱東晃夫氏、出ある小集団で活動する意義を実体験してもらうため、TPM コー

光興産㈱玉尾芳純氏、鈴木啓介氏）の合計 4 名です。第スでは好評の、問題解決のために自らがどのように行動するか一部の参加者はサウジアラムコの 4 製油所と2NGL 精製所かを気づきとさせるグループ討議を 4 日目に実施しました。

ら厳選された 27 名が参加し、第二部の研修生は South Oil

グループ討議「職場の問題と解決策」（Performance

Operation Div. に関連する各部署から 36 名が参加しました。

Exercise）では、討議の課題を、『あなたの職場のあるべきSouth Oil Operation Division のマネジメントと共に第一部での講義風景 出光興産㈱ 鈴木氏

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

研修事業

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第一部 グループ討議発表

第二部 グループ討議発表

姿とは、それと現状とのギャップ（問題）は』に設定し、討たことです。この問題は期せずして日本と同様のようですが、議を行い、各グループから発表を行いました。

異なる点はサウジの年齢構成は 16 歳以下が総人口の 40%、

第一部のグループのテーマは『技術経験の伝承』、『消火

20 歳以下が 60%であることです。サウジアラムコでは職域の用水制御システム不良』、『従業員の能力不足』、『製油所の拡大（装置能力の増強、製油所の新規建設）による採用のマージンが低い』に絞り込み、討議を行い、また、第二部で拡大等で対応をしようとしていますが、ベテラン社員と若手社

は『経験を持つ従業員の不足』、『世代における経験の差』、

員のモチベーション等のギャップが大きく、大きなジレンマに陥っ『従業員のモラルが低い』、『回転器の信頼性が低い』、『マているのが現状と思われます。討議の際も早期退職への厚い

ンパワー不足』について討議を行いました。これらのテーマか処遇が若手のモチベーション低下の理由となっているとするな

らわかるように、日本と同様、世代間の技術の伝承とエンジニ

ど、若手の社員が問題点を確実に捉え、改善を希望している

アの質が問題となっています。討議では、問題点を安易に決ことは、昨年からの大きな違いと考えます。

めないよう、また、結論を単にマネジメントの問題として自分自セミナーの本来の目的については、グループ討議が活発で身とのかかわりを回避することがないよう、各講師から「なぜ」あったこと、またコースが役立ったとのコメントが多く出され、ほ「なぜ」「なぜ」を繰り返し指導を行いました。

ぼ所期の目的は達したのではないかと思われます。しかしなが討議の中で特筆すべき点は、『製油所のマージンが低い』

ら、若手の社員からは、もっと技術の深堀をした内容を求めるでは、「目標に対して実態は目標の 50%程度であり、それに声もあり、参加者の年代による対応も必要と考えられます。さら近づけたい」と、製油所のマージンを具体的に金額で目標設に、日本との比較などを取り入れること、そのためにも事前に定したことは初めてのことであり、現場までコスト意識が浸透し講師がサウジアラムコを知る工夫をする等を希望する声もありま始めているようです。もうひとつの点は、第一部での『従業員した。本コースの内容についてはサウジアラムコの求める方向の能力不足』と第二部での『経験を持つ従業員の不足』『従を再度把握し、見直しをする時期に来ていると考えています。

業員のモラルが低い』で共通の問題として挙げられた課題

今後のサウジアラムコ向け研修については、サウジアラム

が、50 歳代の早期退職への厚い処遇のため、ベテラン社員

コの各事業部門の要望を把握し、的確な研修が出来るようにが早々に退職してしまっていることにあります。これが技術の伝するためにも、引き続き関係先との連携を取る必要があります。

承が困難な状況にしている要因のひとつとなっているとのことでまた、サウジアラムコでは 2 〜 3 年で人事異動があり、担当

す。さらに、社員の年齢が 50 歳代と20 歳代にピークがあり、者が変わるごとに方針が変わることが多いことから、より緊密

30 歳代、40 歳代が少ないことから、世代のギャップが大きく、な連携を図って行きたいと考えます。
（研修部

社員全体の技術力低下を防ぐためベテランから若手への世代

刀禰 文廣）

交代における経験と知識の伝承をどうするかが浮き彫りになっ第一部参加者と共に

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研修事業

The Arabian Sun（June 16, 2010）に掲載

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

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（3） ダーラン・ショップ部門（5） ノース・オイル・オペレーション事業部門

サウジアラビア国内に主要機器メーカーがなかったことから、

本原油処理プラントは 2004 年に稼動、能力はアラビアン・

原油の安定供給のため機器（回転機主体）の保全を実施す

ライト（AL）原油を 500 千 BD、アラビアン・
ミディアム（AM）

ることを目的に発足したものです。現在は、ダーラン、ジュアイ

原油を 300 千 BD および 40 千 BD のコンデンセートを供給でマ、ヤンブーの 3 工場を有し、モーター、ポンプ、スチームター

きるものです。カティーフ（Qatif）油田は 1945 年に発見され

ビン、熱交換器、ギアボックスの補修などの補修を行っていま

50km×10km の範囲に及ぶもので 34 の油井に 151 本の井す。技術者の育成は、入社後 2 年間研修センターで教育を

戸があります。実際の油井の視察はできませんでしたが、油受け配属後は OJT が主体に研修を行うそうです。さらに海外井から処理設備までの運転を行っているプラントに触れることが（米国、英国等）のメーカーでの研修を受けさせ技術の向できました。JCCP の研修には全てのコースに関心を寄せてお上を図っているとのことです。ここでの課題は従業員の年齢はり、先にアブカイク（Abqaiq）で実施した TPM コースと同

45 歳以上が主であり、若返りを図っているが、間に合わない様のコースを北地区での実施を希望されました。

状況で、外注化を進めようとしていますが、そのレベルが低く、併せて外注の育成が必要になっているのが現状のようです。
JCCP 研修コースについて全く知らなかったとのことで、今後、連絡を密にしていくことで合意しました。

（4） 石油供給企画・計画センター（OSPAS）
本センターは 2005 年に 4m×80m スクリーンが設置され、サウジアラビア全土の運転、生産、輸送データを管理運用しているサウジアラムコの心臓部です。スクリーンは Reﬁning
Network（精製データ…製油所の DCSと連動し、全ての運
転データが把握できる）、Terminal planning & Scheduling（入出荷データ…全タンクの状況、タンカー等への搬出状況全てが把握できる）、Crude Oil Network（原油生産デー
タ…パイプラインの状況が居ながらにして把握できる）、Gas

カティーフ原油処理プラントにて& NGL Network（ガス、NGL 生産データ…原油と同じ）、
Electric Network（アラムコと関連発電会社の発電状況…
各装置の用益使用状況を見ることができる）に分類表示され（6） ラス ･ タヌラ製油所ラボラトリー部門
ここでも、JCCP の研修経験者から説明と視察の案内を受ています。生産計画については毎月、線形計画法（Linear

けることが出来ました。世界への製品輸出を行っていることか

Program: LP）で最適化し、OSPAS にて原油供給、製油ら品質管理データの信頼性向上のために実施している活動を

所稼動、入出荷計画案を作成して各事業所へ提示し、可否

わかりやすく説明していただきました。JCCP の研修については、

検討のやり取りの後、計画をフィックスさせるとのことです。危従来から JCCP のコースへは研修生を輩出しており、職場の機管理のため、バックアップとして別のビルにもう1 セット同じも改善に多くの効果を出しているとのことです。日本での実地研のが用意されているとのことに、安定供給に十二分の対応を

修時に現場で見た参考となる事例を持ち帰り、自らの現場にしていることが理解できました。OSPAS に立ち入ることはアラ

応用し効果を上げた事例を多く確認することが出来ました。

ムコ社員でも難しいとのことで我々 6 名は感激することしきりでした。

（7） 若手エンジニアとの意見交換
日本の若手エンジニアから自己紹介と今回のコースへの期
待と感想を発表し、サウジアラムコの若手エンジニア 5 名と意見交換を行いました。ここでは、かなり突っ込んだ質疑をすることができました。
主な質疑を示します。
『日本の国内製油所の数が非常に多いことに驚いた。なぜそれほど多いのか？効率はどうか？』これには、「能力が低い製油所の効率は低い傾向がある。以前、
日本では更にたくさんの製油所が各地にあり、合併／淘汰が進んで現状のようになっている。それ故に国内での競争が激し
く、運転改善に対する意識が非常に高い」と回答をしました。
また、『日本には石油会社が何社もあるが、各社間での情報交換は盛んなのか？』との問いかけには、「実際のところ、そOSPAS スクリーン（サウジアラムコホームページより）

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研修事業

れほど盛んではないが、装置ごとに技術交流会などを行っておJCCP NEWS No.203 Summer 2010

り、そこでは積極的に技術情報を交換している。装置情報のほかに、トラブル情報、プロセス上の問題点とそれらの解決策についても議論される」との回答に対して、アラムコの若手は
情報共有の機会があることに対して、強く関心を持ち、参加したい様子が伺われました。
JCCP の 研 修 については、『 保 全 関 連 の 研 修などは
Hands-on が欠かせない。現在の 11 日〜 18 日では短い。2〜 3 ヶ月は必要である』や、『評価が必要であり、理解度を計る必要があると考える』との意見があり、早速検討をしたいと回答をしました。

2. サウジアラムコの若手を日本に招聘
2-1. 目的
石油各社の協力を得て、平成 22 年 6 月 8 日（火）〜6 月 18 日（金）の間、サウジアラムコの若手エンジニアを6 名招聘し、原油の輸入・受入・貯蔵、製油所における精製時の運転管理や安全管理、保全管理、TPM など日本独特の活動、さらには販売の状況等に実際に触れることで日本の石油産業を理解し、併せて、日本の石油各社の若手エンジニアとの情報交換 ･ 信頼関係の強化に寄与することを目的としました。

2-2. 訪問先と内容
JCCP からは日本の石油関連業界が置かれている現状を理解できるように「日本の石油産業の現状と課題」「製油所の安全管理 実態、安全文化の構築と活動」及び「省エネルギーと収益改善」について、講義を行いました。石油各社での研修は、輸入した原油の受入と貯蔵を現場で確認し、製油所では精製時の運転管理、安全管理、保全管理さらには TPM 活動等に触れる内容としました。また、エンジニアリン
グ会社にて、プロジェクト管理、最新の保全管理などの研修を企画しました。
サウジアラムコの若手エンジニア（1） 出光興産㈱ 千葉製油所、姉崎給油所
早朝のシフトの引継ぎに立会い、引継ぎの実際を体験してもらいました。まず始業前のラジオ体操に参加し、安全活動、
TBM（Tool Box Meeting）
活動等の視察を行い、安全スロー
ガンの指差呼称にも参加しました。この経験は大変貴重なもの
で、早速持ち帰りたいとの感想を述べていました。また、コント
ロールルームにて TPM 活動の概要について説明し、現場にて各種改善事例の確認をしました。自製油所に展開したい事例もあったようです。さらに、製油所の前にあるガソリンスタンド
でタイヤや潤滑油並びにサービス用品等の状況を視察し、サービスステーションでの窓拭きや洗車方法の研修を行っている現場も立会い、自国のサービスの悪さを痛感したようです。

意見交換会終了後、参加者とともに

1-3. まとめ
今回の研修は、初めての試みでしたが、アラムコの各部門の協力をえて、効果的なものになったと考えます。日本の若手エンジニアは各社の代表として積極的かつ前向きに取り組んでいました。訪問先では多くの質問をし、自社とサウジアラムコとの違いを明らかにしようという意識が表れていました。今回の主な目的である、JCCP の研修活動への提言に関しては、ベテラン（管理職）と若手社員が参加して議論できるような研修、
先方装置構成、将来計画に合わせた技術研修、エンジニアとオペレーター、それぞれのための失敗事例検討研修など、予想をはるかに超える提案がなされ、このような取り組みを続ける必要があると強く感じました。

ラジオ体操に参加

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

研修事業

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（2） 新日本石油基地㈱ 喜入基地

（5） 日揮㈱ 本社

実際に VLCC が着岸しているバースまで渡船でわたり、日本の代表的なエンジニアリング会社にて、講師自身の原油の荷揚げの作業について説明を受けました。また、ターミ

経験を背景に活きたプロジェクトマネジメントに関する講義を

ナル全体の運用を行っているコントロールルームを視察し、原受け、強い印象を受けたようです。また、静機器の検査記

油の荷揚げ、国内航船への積み込みの管理状況について録と経 時 変 化から補 修 時を予 測する A-MIS（Advancedの詳しい説明により全体像を把握できたようです。タンクヤード

Maintenance Inspection Supporting System）の説明を受

では、新日本石油基地㈱が独自に開発した TVR（Tanker

け、活発な討議を行うことができました。また、ターンアラウンド

Vapor Recovery）装置の説明を受け、サウジアラムコでもメンテナンスに関連する装置寿命予測技術に関する説明につVLCC への原油の積み込み時のベーパー回収は単にフレア

いては、少々専門性が高く理解が出来ていないようでした。

で燃焼しているだけであり、原油への回収で収益が上がるとの説明に、環境管理とコスト管理の実態に触れ大いに参考になったようです。

2-3. グループ討議
サウジアラビアに派遣した日本の若手エンジニアに参加をいただき、サウジアラムコの若手と混成の 3 グループを編成し、（3） コスモ石油㈱ 坂出製油所

グループ討議を行ないました。目的は、両国の若手が持って坂出製油所では保全管理を中心とした研修を受けました。

いる問題点、将来に対する挑戦について比較し、共通点を探統合計器室で運転管理状況を確認し現場の視察をしました。

り、さらに若手エンジニアの交流を深めることにあります。討議

先にサウジアラムコに派遣した技術課 橋本氏が、日常保全とするテーマを『職場の問題点と解決策及び自身の行動計画』

定期保全を比較しながら予防保全の重要性を説きました。まとし、各自から日頃感じ、考え、直面している問題点を吐き出た、装置の老朽化に対応していくための診断技術について説し、グループごとの共通点、優先度を検討しました。その結明し討議をしましたが、サウジアラムコでの診断技術との比較

果、期せずして、各班ともにベテラン社員と若手社員とのギャッをする議論までには至らなかったことは残念でした。

プ、
知識技能の伝承に関する問題をテーマとして設定しました。
日本の若手も積極的に参加、発言をし、要因解析では手法（4） 昭和四日市石油㈱ 四日市製油所

についてリードしたり、まとめにおいては要点を明確にしたりなど

本製油所での研修目的は重質油処理技術について、日本対応をしていました。各班はその要因を様々な角度から検討の石油会社の対応を実装置にて把握することにあります。現

しその解決に関しての提言を作成を試みました。残念ながら、場視察では、各装置のコントロールルームに立ち寄り、詳細な要因解析では深堀まで至らず表面的な仕組み、管理方法、説明を受けました。重質油処理装置のコントロールルームでは上司によるところを指摘し、解決手段は『・・・・して欲しい』

詳細設計時に作成したミニチュアモデルを見せていただき、巡で止まった感が否めず、自らが主体となって行動するといった回や保全時の装置の配置と人の関係をどのようにして確認し、各自の行動計画を作成するまでには至りませんでした。しかし設計を修正したかの説明を受けました。現在はほとんどが 3Dながら、彼らの気づきは、サウジアラビアと日本双方の若手エシミュレーションモデルでの確認となっており、実物でのわかりンジニアが抱えている問題が同じであり、何ら相違がないこと

やすさを実感したようです。また、新保氏（先にサウジアラムでした。今後、彼らがこの機会を元に引き続き連絡を取り合い、コに派遣）から、日本の重質油処理技術について詳細な説お互い切磋琢磨してくれることを願うものです。

明を受け、RFCC 装置のライザーと触媒再生塔に関した技術と直脱の触媒技術について討議がなされました。

昭和四日市石油㈱にて

30

研修事業

真剣に討議

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

組みに力を入れている」等でした。参加者については、「複数国の若手との混成が良い」とのことで、日本の若手のみな
らず、各国の若手との交流を希望していました。このような要望が出るのもJCCP の事業だからだと考えます。
今回の研修生は、サウジアラムコの幹部候補生であること、また、代表して日本に派遣されていることを強く意識していました。各所での質問の内容は、いずれも講師が驚くほど的を射たものであり、活発な討議が出来たことには、各社でご担当された方々からも驚きの声が上がっていました。
今後は、派遣元の上司や研修責任者等と面談し、今回のコースの評価、要望を聴取する必要があると考えます。この結果と併せて、コース内容について、『日本』を知りたいことに応える内容を加える必要性、また、エンジニアであるところ

討議結果のプレゼンテーション

から、機器メーカー（彼らが運転している装置の機器は日本のメーカーのものが多い）での研修を強く望んでいること、教2-4. コースを振り返って
今回は従来のコースとは違ったものにすべく、関係各社に無理をお願いすることもありましたが、従来のコースでは立ち入ることのない場所での研修や、より深い内容まで講義をしていただくなど、数多くのご協力をいただき、研修生の反応は良いものになったと考えます。研修生からは、「各製油所が実施している教育訓練の現場や、技術に裏打ちされた実例の研修

育訓練がどのようにして行われているかについても応えていく必要性、また、それらを満たすためにも、コース期間も数日延ばし、数カ国の若手エンジニア対象のもの等の検討をし、次年度の企画へつなげたいと考えます。

3.

総括があると良かった」との意見がありました。また、「機器・装置メー

本事業は初の試みとして、日本とサウジアラムコの若手エンカーでの研修を加えたほうがもっと役立つ」との意見が多く出ジニアを対象として相互理解と今後の関係構築を目的として、されました。今回は初の試みであったため、訪問先は石油会

計画実施したものです。今後の対応としては、日本とサウジア社のみに絞りましたが、今後は幅を広げていきたいと考えます。

ラムコの派遣元の上司や研修責任者等から今回の評価、さらまた、コース内容は各自の業務には役立つものであったとに今後実施を継続してゆくために様々な意見、提言並びに要の評価でした。特に今回のコースで気づき、自職場に活かし望を聴取する必要があると考えます。これらの結果と併せ、複たい点は、「チームワークの適応が良くなされている」、「お互数国の若手エンジニアを対象とした交流会の実施について、

いが信頼し合い、尊敬しあっている」、「事務所が大部屋で次年度の企画へつなげたいと考えます。

相互の意思疎通が容易である」、また「省エネに関する取りJCCP NEWS No.203 Summer 2010

（研修部

刀禰 文廣）

研修事業

31

トレーニングセンター協力事業報告（サウジアラビア・カタール・U.A.E.・オマーン）
平成 22 年 2 月 18 日から 3 月 1 日まで、
トレーニングセンター

同氏からは、研修・技術協力事業に対する謝辞をはじめと協力事業として、サウジアラビア・カタール・U.A.E.・オマーン

して、「昨年は、国外への研修生の派遣が、新型インフルエの 4 カ国を、業務部の山中部長と研修部・小島の 2 名が訪ンザ対策のため減少していたが、状況の好転により増加する問しました。

予定」との説明や「JCCP 研修については、企業経由研修

訪問の目的は、平成 22 年度の研修コースプログラムの紹介・PR をはじめ、カスタマイズド研修の説明及び詳細打合せ、
JCCP 窓口担当者との意見交換等でした。

も含めて総合的に判断し参加させていきたい」との発言がありました。
また、2 月 23 日にはカタール石油販売会社（TASWEEQ）
を 訪 問 し、 アントン ブ レイ 取 締 役（Mr. Anton Bray,
Marketing Director, Condensate & Reﬁned Products）
他、

サウジアラビア2 月 20 日、サウジアラムコのラス・タヌラ製油所を訪問し、アラムコの全ての製油所を統括するオメール執行役員（Mr.
Mohammed A. Al- Omair, Executive Director, Reﬁning& NGL Fractionation）及びスタッフの方々と面談しました。
同役員からは、研修・技術協力事業に対する謝辞をはじめに、「最近では研修生から報告書を提出させるようにしている」、「平成 22 年度には是非、CPJ（日本でのカスタマイズド
研修）を実現して欲しい」等の強い要望を頂きました。
一方 JCCP からは、サウジアラムコ内の重要な課題となっスタッフの方々と面談しました。
同社はカタール政府が全額出資している会社で、主に石油製品の輸出・販売を手がけており、今回が初めての訪問でした。
JCCP からは、「JCCP 及 び 事 業 活 動 の 概 要 説 明 」、
「平成 22 年度研修コースプログラム及びカスタマイズド研修の概要説明」 並びに「平成 22 年度 TCJ（7 月に日本で実施される JCCP 窓口担当者を対象とした研修）の概要説明と参加要請」をしました。

ている若手職員の教育を目的とする「サウジアラムコと我が国
石油会社若手職員の情報交流プログラム」を新たに提案し、大変良い感触を得ることができました。
JCCP としても、このプログラムを通して産油国の新しい研修ニーズを把握したいと考えております。
またその後、安全・衛生管理の行き届いた立派な試験室を視察することができました。

QP 本社にて、関係者とのミーティング

Saudi Aramco ラス・タヌラ製油所
オメール執行役員（中央）との面談

カタール
2 月 22 日、カタール石油会社（QP）を訪問し、ヤコブ
上 級スーパーバイザー（Mr. Mohamed Normarzuki Bin
Yaacob, Senior Supervisor, Short Tech, Corporate
Training））他スタッフの方々と面談しました。

32

研修事業

TASWEEQ 本社にて、関係者とのミーティング

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

同取締役からは、「CPJ については人数及び業務の関係同部長からは、研修・技術協力事業に対する謝辞をはじからカタール人を中心に、CPO（現地におけるカスタマイズド

め、「平成 22 年度研修コースプログラムへ研修生を参加させ研修）は全社員を対象に、年に何回か別々に実施することていきたい」との発言がありました。JCCP が提案した「石油を社内で検討したい」との発言がありました。

販売及び物流」の CPJ 研修に対する謝意も頂き、同研修の実現に向けた社内調整を約束しました。

U.A.E.

また、同社が展開している、大規模な複合型 SS を視察す

2 月 24 日、アブダビ石 油 精 製 会 社（TAKREER）を訪問し、ジャアファール人事・総務部門マネージャー（Mr.
Ja afar Salem Al-Jaberi, HR&Admini. Division

ることができました。

オマーン

Manager）及びヘルザラ上級人材開発担当（Mr. Ahmed

2 月 28 日、オマーン石油精製・石油化学会社（ORPC）

Herzallah, Senior Career Development Officer, HR &を訪 問し、ガイラニ管 理 部 長（Mr.Mohammed Rabia Al

Administration Division）他スタッフの方々と面談しました。
TAKREER からは、研修・技術協力事業に対する謝辞

Ghailani, General Manager Corporate Support）他、スタッ
フと面談しました。

をはじめ、「最近、ルワイス製油所の能力増強計画を背景に、ガイラニ部長は着任したばかりでしたが、早々 JCCP 研

社長補佐クラスの人事異動を実施した」との説明や「TCJ

修・技術協力事業に対する謝辞を頂きました。ORPC は旧に担当者を参加させたい」、「次回の要人招聘について前向

オマーン石油精製会社（ORC）とソハール石油精製会社

きに検討したい」等の話がありました。

が合併した企業であるため、日本の石油企業の合併等に

そ の 後、 アブダビ 国 営 石 油 会 社（ADNOC） を 訪

ガイラニ部長は強い興味を示しました。

問し、 昨 年 度の JCCP 国 際シンポジウムにも参 加 頂いた

また、
JCCPからは、「JCCP 事業活動の概要説明」
をはじめ、ハシム石油販売調査管理部門部長（Mr. Hashem Y. Al「研修及び技術協力事業に対する協力の御礼」、「同国のRefaei, Marketing Research & Administration Division

過去の研修実績の説明」、「平成 22 年度レギュラーコース

Manager, Marketing & Reﬁning Directorate）他スタッフ

並びにカスタマイズド研修の概要説明」、「平成 22 年度 TCJの方々と面談しました。

研修計画の概要説明及び参加要請」をしました。
今回の訪問で改めて感じましたことは、サウジアラビア・
U.A.E.といった研修実績が多い国・機関ほど、従来のレギュ
ラー研修だけでなく、CPO・CPJ 研修にも関心が高く、JCCP
研修に対し具体的な要望を持っていることです。
これも、過去 30 年近くJCCP が築き上げて来た実績・信頼の賜物であるといえます。
昨今、「よりプラクティカルな研修」の実現を目指し、鋭意取り組んでおりますが、我々の訪問を通じ、直接「Face toFace」で担当者同士が率直な意見交換をすることの必要性を、改めて痛感しました。
（研修部

小島 和男）TAKREER 本社にて

ADNOC 本社にて、関係者とのミーティング

ORPC 本社にて、ガイラニ管理部長（中央）JCCP NEWS No.203 Summer 2010

研修事業

33

平成22年度「JCCPプログラムセミナー」開催

セミナー参加者と JCCP スタッフ

平成 22 年 7 月 7 日（水）から 14 日（水）の 8 日間にわたり、手法」及び「石油会社における TPM 活動」についての講「JCCP プログラムセミナー」（TCJ-1-10）を開催しました。当

義を行い、実地研修先であるコスモ石油㈱ 坂出製油所におセミナーは、産油国関係会社の JCCP 研修窓口部門の責任

いて、製油所での実際の小集団活動について紹介頂きました。

者を 1 週間程度日本に招聘し、実際に研修生が日本でどのよ

事前に JCCP で受けた講義と関連づけた質問が参加者から

うな研修を受けているのか、日本文化・歴史に触れる機会をあり、参加者にとって日本の石油会社の企業体質作りについ含めて体験し、同時にJCCP 事業内容について個別に討議し、ての理解を深めるよい機会となりました。

今後の研修事業に役立てることを目的としています。

1. セミナー参加者
中東からイラク・オマーン・イエメン、アフリカからスーダン、アジアからはインドネシア・マレーシア・ベトナム、その他地域
からはカザフスタンの計 8 カ国 12 名の、JCCP 研修窓口部門の責任者の方々、及び組織内において人事研修部門を統括する立場の方々が参加しました。

2. セミナー実施内容（1） JCCP レギュラーコースの体験
コスモ石油㈱ 坂出製油所

JCCP 研修生が、実際にどのようなプログラムを受けているのか、レギュラーコースの全体の流れを体験してもらうため、プ
ログラム開始前に行うオリエンテーション・開講式・アドミガイダ
ンス、そして閉講式を、通常と同じやり方で実施しました。また、講義や実地研修・文化・歴史研修も体験しました。

（3） 人材開発プログラムの情報交換
8 カ国 12 名の参 加 者 が、「自国の人 事 開 発の現 状とJCCP に望むもの」という内容で、1 組織約 20 分のプレゼンテー（2） Total Productive Maintenance（TPM）
等についての講義 ･ 実地研修

加者とJCCP 会員企業研修担当者との交流の場となるように、

昨今、日本が生み出した企業体質作りについて TPM・小34

ションを行いました。この時間は JCCP 職員のみではなく、参事前に案内しました。

集団活動等の研修要望が増えていることから、今年度の当プ

各国各組織の人材育成システム、プログラムについてのプ

ログラムにおいては、「戦後の日本経済の発展と日本的管理

レゼンテーションに対して、「参加者同士活発な質疑応答がな

研修事業

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

され、大変良い情報交換ができた」との声が参加者より多く挙がりました。
このプレゼンテーションを通して、各国の人材育成プログラ
ムを把握できました。また、全ての参加国から、JCCP への研修事業に対する期待が寄せられましたが、同時に改善点の指摘もあり、今後の課題となりました。

3. まとめ
中東諸国は言うに及ばず、それ以外の産油国との関係の重要性がさらに増している現状下、今年度の当プログラムへ、初めての参加呼びかけを数カ国にし、それらの国々からは参加の快諾を得ました。
JCCP 窓口担当者との face to face での意見交換を実施したことにより、相手国のニーズ、その背景をさらに詳しく聞くことができ、各参加国の要望をベースとして実施する、カスタマ
イズドプログラムについての案件・詳細内容等を、具体的に話し合うことができたことは大きな収穫でした。
世界的な流れではありますが、ほとんどの国から環境管理・
安全管理・保全をテーマにしたプログラムの要望が出ました。
これらのテーマをどのようにプログラムに反映していき、JCCP研修コースとしてアピールしていくかが、今後の大きな課題のひとつになることをさらに認識しました。
最後に、参加者の方々は人事・研修部門担当者であることから、研修プログラムの企画、運営についての難しさを経験しているためか、JCCP プログラムの運営についても理解が

プレゼンテーションに聞き入る参加者

早く強い興味を示してくれました。それに加えて、全ての面において大変協力的であり、プログラムをスムーズに遂行することができたことは、参加者全員のお蔭であり感謝したいと思います。
また、コスモ石油㈱ 坂出製油所の皆様には、ご多忙の中、暖かいご対応をしていただき、改めて深く御礼申し上げます。
様々な面で当プログラム実施のために御協力頂きました関係者の皆様にも、この場をお借りして御礼申し上げます。
（業務部

尾内 三永子）

プレゼンテーション風景（4） 研修計画説明と討議
今年度及び次年度の、レギュラーコースとカスタマイズドプ
ログラムに関する説明を各国参加者に個別に行い、詳細な要望を聞くと同時に、JCCP からの要望も伝え、相互で討議する機会をもちました。

個別討議

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

研修事業

35

Mr. Asim Murtaza Khan
副製油所長、Pakistan Petroleum Ltd.（パキスタン）
製油所の運営管理コース（平成 22 年 6 月 1 日〜 15 日）

研修生 11 カ国から集まった TR-7-10「製油所管理」の参加者 14 名を代表して寄稿させていただくことを大変光栄に思います。日本という素晴らしい国に滞在した経験は私たちの今後の人生において仕事でも個人的また社会的な面でも大きな影響を与えてくれるでしょう。
日揮㈱本社、新日本石油精製㈱、およびジャパンエナジー㈱水島製油所では暖かく歓迎され、省エネ・安全と環境保護に関する新しい技術を学びました。日本の土地は狭いため、スペースの最大利用をしてコンパクトな工場と製油所を建設することで独特な運転・保全管理を生み出しました。また、今回の経験を通して、これまでよく聞いていた「カイゼン」という言葉について理解を深めることができました。我々はカイゼンという要素を違う形で違う条件で使っているのかもしれませんが、人による観察とヒントを把むことに鋭敏な日常の姿勢を通じて絶えず物事を改善していこうという概念は、
我々のあらゆる仕事の分野に採り入れられるべきであると思いました。
「合理的思考法」の講義においては、実践的なグループ練習によって、参加者は事業経営の基となる考え方と話し方のプロセスをまとめるためのシンプルでありながらユニークな仕法を学びました。
JCCP プログラムは様々な職歴の参加者に対応するために緻密に計画され、準備され、実施されていました。そのことが我々に技術の知識を増やすこと以上に非常に価値のあるものとなりました。日本の石油精製業界の技術的側面を越えて、日本の経営、文化、習慣、歴史や生活スタイルを学び実際に目にすることができました。参加者は、仲間や講師陣と行動を共にしたことで自分の国を超えて一人一人が親交を深めることができました。
JCCP のこのような素晴らしい実績によって、日本と産油国での協力関係が、さらに強化されていることに感謝しています。また、協力関係強化が継続されること、そして日本の産業投資と技術移転がそれぞれの国においてさらに重要となりますよう共に努力していきたいと思います。
日本は様々な観点からユニークだと思います。仕事は非常に系統立てられ、組織化されています。人間として基本的価値である作法と礼儀正しさはいたるところに見られます。時間の価値観や正確さは非常に優れています。日本の目覚しい成功はこのような卓越した要因があることは確実です。
広島観光では非常に心を打たれ悲しい気分になりました。日本の偉大さはこのような悲劇から勇気を出して立ち直り平和を守ろうと決めたことだとわかりました。
JCCP の皆様、学びという旅に我々を導いてくださったことに感 謝して「Domo Arigato Gozaimashita」
をお礼の言葉にさせていただきます。

36

研修事業

「合理的思考法」のグループ発表

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

JCCP直轄研修コース実施概要
TR-19-09 収益向上のための省エネルギー（2 月 9 日〜 2 月 26 日）
Energy Saving for Profitability Improvement

レクチャラー：上條 和祥

研 修 内 容： 製油所の省エネルギー、ピンチテクノロジー、高温空気燃
焼 ･ 加熱炉周りの省エネ、IGCC（Integrated Gasification
Combined Cycle）による重質油の活用及び省エネ実績、省
エネ評価方法と実績、スチームトラップの原理・管理、コンデ
ンセート回収技術、海水淡水化、ボイラー、コジェネレーション、IWPP（Independent Water and Power Producer）技術、
精留塔・熱交換器の省エネ
実地研修先： 新日本石油精製・根岸製油所、東亜石油・川崎製油所、
TLV・加古川本社工場、三菱重工業・長崎造船所
参加

国 ： 中国、インドネシア、イラク、イラン、リビア、クウェート、

マレーシア、ナイジェリア、サウジアラビア、スーダン、タイ、
ベトナム
12 ヶ国 合計 14 名

TR-20-09 検査と信頼性診断（2 月 9 日〜 2 月 26 日）
Inspection and Reliability Evaluation

レクチャラー：齋藤 健司

研 修 内 容： 石油精製装置に発生する腐食及び損傷事例、検査解析技術、製油所の保全管理手法、信頼性管理手法、ステンレス鋼の特性と品質管理、最新の非破壊検査技術、圧力容器の製作技術と品質管理、圧力容器の材料選定と検査技術、タンクの補修
技術と検査技術、材料試験の理論と実習、腐食防食の理論と検査技術、防食のためのインヒビター理論と活用技術
実地研修先： 昭和四日市石油・四日市製油所、住友金属工業・関西製造所、
非破壊検査・大阪本社、コスモ石油・坂出製油所、神戸製鋼所・高砂製作所、新興プランテック・磯子工場、千代田化工建設・
本社
参加

国： コロンビア、インドネシア、イラン、イラク、クウェート、
リビア、ナイジェリア、サウジアラビア、スーダン、ベトナム
10 ヶ国 合計 12 名

TR-21-09 高度プロセス制御（2 月 9 日〜 2 月 26 日）
Advanced Process Control on DCS

レクチャラー：佐々木 照彦

研 修 内 容： 高度プロセス制御の概要、プロセス制御理論と実習（PID 制
御とチューニング、水槽モデル、無駄時間補償、多変数予測制御等）、運転支援システムの構築実習、多変数予測制御技
術実習、DCS メーカーにおける最新の DCS・フィールドバス
等の実習、製油所におけるプロセス制御・高度プロセス制御実習等
実地研修先： 横河電機・三鷹本社、ジャパンエナジー・水島製油所、
西部石油・山口製油所
参加

国： 中国、インドネシア、イラン、イラク、カザフスタン、クウェート、リビア、ナイジェリア、パキスタン、スーダン、
ベトナム、イエメン
12 ヶ国 合計 13 名

＊ 実施研修先の社名は、研修を実施した時点での会社名で表記しています。

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

研修事業

37

TR-1-10

石油販売（4 月 6 日〜 4 月 23 日）

Petroleum Marketing

レクチャラー：小島 和男

研 修 内 容： 日本の石油産業、世界のエネルギー事情、アジアのオイルマー
ケット、世界の LNG 事情、航空機燃料供給会社の燃料供給シ
ステム・航空機への給油作業、石油製品輸送会社の輸送実態・
陸上出荷システム、石油元売会社の自動車新燃料油開発・新規ビジネス開発、石油元売会社の販売戦略・原油調達・運航
船管理、石油元売会社製油所の原油受入・石油製品出荷シス
テム・潤滑油詰品工程、石油元売会社支店の販売方針・SS での販売戦略、合理的思考プロセス管理手法
実地研修先： コスモ石油・本社、新日本石油精製・水島製油所、コスモ石油・広島支店、三愛石油・羽田支社、上野興産・川崎事業所、
新日本石油・本社
参加

国： UAE、イエメン、インドネシア、ベトナム、カザフスタン、
メキシコ、イラン、イラク、サウジアラビア、スーダン、
バーレン
11 ヶ国 合計 14 名

TR-2-10

重質油のアップグレーディング（4 月 6 日〜 4 月 23 日）

Upgrading Processes of Heavy Oil

レクチャラー：髙橋 成宜

研 修 内 容： 重質油のアップグレーディングプロセス概論、重質油水素化処
理触媒の概要、接触分解技術、重質油の水素化処理技術、接触分解触媒技術、熱分解装置概要、直脱装置運転概要、重質
油処理触媒生産概要、重質油分解触媒の研究開発概要、LP（リニアプログラミング）生産計画実習
実地研修先： 新日本石油精製・麻里布製油所、日揮触媒化成・北九州事業所、
新日本石油精製・根岸製油所、コスモ石油・中央研究所
参加

国： インドネシア、イラク、イラン、カザフスタン、リビア、
クウェート、カタール、ロシア、サウジアラビア、スーダン、
ベトナム
11 ヶ国 合計 14 名

TR-3-10

DCS の基礎と応用（4 月 6 日〜 4 月 23 日）
DCS Fundamentals and Applications

研 修 内 容： 日本の石油産業、DCS 機能概要、最新 DCS、プロセス制御
理論・実習、水槽モデル制御実習、DCS エンジニアリング、
アラームマネジメント、計装の近代化
実地研修先： 出光興産・徳山製油所、山武・藤沢テクノセンター・湘南工場、
横河電機・三鷹本社
参加

国： インドネシア、イラン、イラク、カザフスタン、クウェート、リビア、
メキシコ、パキスタン、サウジアラビア、ベトナム、イエメン
11 ヶ国 合計 15 名

＊ 実施研修先の社名は、研修を実施した時点での会社名で表記しています。

38

研修事業

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

レクチャラー：鈴木 和廣

TR-4-10

人事管理（5 月 11 日〜 5 月 28 日）

Human Resource Management (HRM)

レクチャラー：星野 明夫

研 修 内 容： 日本型人事管理の変遷と現状、日本の石油会社と石油輸送会
社およびエンジニアリング会社の人事制度・評価制度の現状、製油所における人事管理と TPM、カイゼン総論と製油所のカイゼン事例、企業合併に伴う人事制度の統合、合理的思考法とチーム合意の形成
実地研修先： 新日本石油精製・根岸製油所・水島製油所、日揮、上野興産、
出光興産・愛知製油所、日揮触媒化成
参加

国： 中国、イラク、インドネシア、イラン、カザフスタン、リビア、
マレーシア、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、タイ、
ウズベクスタン、ベトナム、イエメン
14 ヶ国 合計 18 名

TR-5-10

プロセスエンジニアのための石油必須技術（5 月 11 日〜 5 月 28 日）
レクチャラー：上野 義明
Essential Petroleum Refining for Process Engineers

研 修 内 容： 製油所の安全管理、環境管理及び品質管理、製油所の情報・制御システム、製油所の省エネルギー、最新プロセス技術、
重質油のアップグレーディング、LP による生産計画、ダイナミッ
クシミュレータ実習（CDU&FCC）
実地研修先： 出光興産・徳山製油所、新日本石油精製・根岸製油所、日揮触媒化成・北九州事業所
参加

国： インドネシア、イラン、イラク、クエート、リビア、ナイジェリア、
パキスタン、ロシア、サウジアラビア、タイ、UAE、ベトナム
12 ヶ国 合計 15 名

TR-6-10回転機の保全・診断技術（5 月 11 日〜 5 月 28 日）

Diagnostic Techniques and Maintenance for Rotary Machinery
レクチャラー：宮脇 新太郎
研 修 内 容： 回転機器の保全管理・診断技術、ポンプ・スチームタービンの保全・補修技術、回転機の振動診断・監視システム最新技術、
製油所保全管理及び回転機保全管理、診断技術、ガスタービ
ンの保全 ･ 診断技術、各種圧縮機の診断・補修技術、ガバナーの機能と信頼性向上技術、メカニカルシールの選定・保全・補修技術、信頼性向上の為の回転機最新設計 ･ エンジニアリン
グ、回転機振動の診断・解析技術
実地研修先： 新日本造機・呉工場、新川センサテクノロジ・広島工場、
ジャパンエナジー・水島製油所、三菱重工業・高砂製作所、
神戸製鋼所・高砂製作所、ウッズ・富里工場、イーグル BJ・
五泉工場、日立ニコトランスミッション・大宮事業所
参加

国： サウジアラビア、イラン、イラク、インドネシア、ベトナム、リビア、
ナイジェリア、イエメン、カザフスタン、タイ、パキスタン、中国、
ミャンマー
13 ヶ国 合計 13 名

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

研修事業

39

TR-7-10

製油所の運営管理（6 月 1 日〜 6 月 15 日）

Refinery Management

レクチャラー：久保田 哲司

研 修 内 容： 製油所の運営に係わるカイゼン活動、設備保全管理、プロジェ
クト管理、省エネルギー、安全管理、環境管理、合理的思考法
実地研修先： 日揮・本社、新日本石油精製・水島製油所、ジャパンエナジー・
水島製油所
参

加

国： インドネシア、イラク、イラン、クウェート、リビア、ミャンマー、
パキスタン、サウジアラビア、スーダン、タイ、ベトナム
11 ヶ国 合計 14 名

TR-8-10

製油所の安全管理（6 月 22 日〜 7 月 9 日）

Safety Management for Refineries

レクチャラー：上野 義明

研 修 内 容： 製油所安全操業のための安全管理の考え方、日本の保安関係
法規、行動災害の防止と安全教育、安全文化構築のための各
種活動事例、OHSAS-18001 マネジメントシステム、プラントの安全設計とリスクマネジメント、プラント設備保全と安全、損害保険会社の視点からのリスクアセスメント・リスクマネジメ
ント、環境管理概説
実地研修先： 新日本石油精製・根岸製油所、出光興産・千葉製油所、損保ジャパン・リスクマネジメント新宿本社、横河電機・
三鷹本社工場、白島原油備蓄基地（JOGMEC）
参加

国： インドネシア、イラン、イラク、カザフスタン、メキシコ、
リビア、クウェート、サウジアラビア、ナイジェリア、タイ、
ベトナム
11 ヶ国 合計 16 名

TR-9-10

保全管理技術（6 月 22 日〜 7 月 9 日）

Maintenance Management
研 修 内 容： 石油精製会社の保全管理と信頼性評価技術、製油所のリスクマネジメント及び保全管理技術、プラント建設におけるプロジェ
クト管理技術、リスク管理及び安全管理、圧力容器の製作技
術と品質管理、圧力容器の材料選定と検査技術、ステンレス鋼の特性と品質管理及びステンレス鋼の製造技術
実地研修先： 東亜石油・京浜製油所、日揮本社、神戸製鋼所・高砂製作所、
住友金属工業・関西製造所、コスモ石油・四日市製油所
参加

国： インドネシア、イラク、クウェート、リビア、ナイジェリア、
パキスタン、サウジアラビア、スーダン、タイ、ベトナム
10 ヶ国 合計 13 名

＊ 実施研修先の社名は、研修を実施した時点での会社名で表記しています。

40

研修事業

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

レクチャラー：齋藤 健司

会員企業による実績
受入研修（’10 年 1 月〜 7 月）
センター研修日

国名2010/1/18

サウジアラビア

機関名

人数

研修テーマ

KFUPM

10

石油・ガス生産設備建設手法

1/25

カタール

Tasweeq4

日本の石油情勢と原油 ･ 製品トレーディング研修

1/25

イラク

イラク国営石油会社

19

静機器の保守、検査

2/4

ベトナム

PetroVietnam

5

品質管理及び環境管理

2/5

中国

SINOPEC

7

生産管理と品質管理

2/18

カタール

QP

2

精製技術及び生産向上

2/19

ロシア

LUKOIL

9

製油所における最新計装技術

2/26

ベトナム

PetroLimex

10

保安管理・防災活動研修

3/1

カタール

QP

12

運転基礎技術研修

3/4

インドネシアPERTAMINA

7

製油所設備保全

3/5

イラク

イラク国営石油会社

20

製油所における管理業務全般

3/10

中国

SINOPEC

27

省エネルギー

3/26

ベネズエラ

PEDVSA

15

製油所近代化関連技術、プロジェクト・マネジメント

4/15

イラク

イラク国営石油会社

20

計量機、流量計、他計測機器管理

4/22

メキシコ

PEMEX

20

製油所の省エネルギー対策

4/28

カタール

Qatar Operating Company

1

エンジニア基礎技術研修

5/14

中国

CNPC

10

環境管理と品質管理

5/17

インドネシアPERTAMINA

4

製油所運転効率化

5/21

U.A.E.

ADNOC

1

SS 建設プロジェクトの進め方

5/26

U.A.E.

TAKREER

1

人事及び総務管理

5/26

イラン

NIORDC10

環境安全管理

5/31

オマーン

ORPC

10

精製装置中堅運転員研修

6/2

イラク

SOMO

4

原油・製品取引の実際

7/5

中国

SINOPEC

7

省エネルギーと環境管理

7/8

ウズベキスタンUZBEKNEFTEGAZ

14

製油所建設のプロジェクトの計画・遂行

7/14

ベトナム

PetroVietnam

10

業務改善及びコスト節減対策

7/14

U.A.E.

HCT

10

石油精製技術7/30

U.A.E.･ オマーン

TAKREER 5･ORPC 49運転直長研修合計 278 名

専門家派遣（’10 年 1 月〜 7 月）
派遣期間

2010/ 2/18 〜 2/25

派遣先国

派遣先機関名

人数

指導内容

サウジアラビア

Saudi Aramco

3

設備の耐震性向上に関する指導

2/22 〜 /2/27

ミャンマー

Myanmar PetrochemicalEnterprise2

回転機保守運転・信頼性向上

3/1 〜 3/9

中国

SINOPEC

4

オフサイトの環境保全・省エネの指導

4/24 〜 5/14

ロシアOpen Joint Stock Company
Moscow Oil Refinery

3

計器室統合による効率的な製油所操業について

6/12 〜 6/19

クウェート

KISR

2

使用触媒の有効利用関連サポート

6/23 〜 7/9

メキシコ

PEMEX

3

製油所の省エネルギーおよび環境対策

合計 17 名JCCP NEWS No.203 Summer 2010

研修事業

41

技術協力事業

サウジアラビアにおける新規事業契約の調印式
平成 22 年 2 月 21 日にサウジアラビアの国営研究機関で（誘発地震）が発生します。通常、誘発地震の規模は微小あるキングアブドゥルアジズ科学技術都市（KACST：Kingですが、場合によってはマグニチュードが 3 を越える場合もあ

Abdulaziz City for Science and Technology）において、ります。この場合、震源深度が浅いために地上面での加速

JCCP と当該研究機関との間で「石油設備能力維持のため度は比較的大きく、石油設備に直接的影響を与えることになりの地盤変動把握技術の応用」に関する事業の調印式が挙ます。事実、2007 年 9 月に Harad 北部で発生した地震は、行されました。

M4.2、深度 33kmと日本では比較的小規模な地震（最大加本事業は油田地帯の地盤沈下や誘発地震による石油設備

速度 12.5 ガル程度と推定される）ですが、Hawaiyah の製（精製装置やパイプライン等）への影響を予防するため、統油所では油井の全ての設備を停止させています。なお Harad

合的な地盤変動把握技術を調査・開発し、最終的にこれら油田では、微小なものも含め、2 ヶ月で 300 程度の誘発地震の技術を KACST へ移転することを目的としています。なお日が発生しています。

本側からは㈱ NTT データ CCS、新日鉱テクノリサーチ㈱が事業参加しています。

本事業は統合的な地盤変動把握技術として、DoubleDiﬀerence 法（DD 法：誘発地震を解析し、地盤変動を引油田地帯においては、油田操業状態によって貯留層内部

き起こす場所の正確な特定技術）及び微小地震波の連続の圧力変化が発生し、これが地盤変動を引き起こします。油モニタリングである ACROSS 技術（Accurately Controlled

田地帯における石油産業関連設備の能力維持のためには、

Routine-Operated Signal System：地盤変動箇所の応力状

地盤変動の状況と原因を把握し、これを予測し、予防する必態変化の種類・程度の特定技術）と衛星データを利用したリ要があります。そのため地盤変動という顕在化された現象把

モートセンシング技術である InSAR 技術（油田地帯における握と同時に、原因を検討するための油田内部の状態監視とい地表面の変動監視技術）を調査・開発し、それらを利用してう予防のための技術の導入が重要となります。

リスクマネージメントの運用技術を構築するものであります。

貯留層内部の圧力変化により応力バランスが崩れると地震

地盤変動把握技術の関連図

油田地帯における統合地盤変動把握

42 技術協力事業

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

調印式にはサウジアラビアからKACSTスワイエル総裁、トゥ

後、トゥルキ副総裁、吉田常務理事による契約書への署名、ルキ副総裁、日本から在サウジアラビア日本大使館・遠藤大使、本事業の技術説明が行われました。技術説明は両国の担当㈱ NTT データCCS・馬場執行役員、吉田常務理事の出席者によって実施されましたが、専門的な内容も含めたかなり活の下、報道関係者も加わり盛大に実施されました。

発な質疑応答もあり、KACST の本事業への関心の高さが強全体の進行役をスワイエル総裁が務める中、冒頭に各代く感じられました。

表の挨拶が行われました。

日本の技術協力によるサウジアラビアにおける本事業の重要

特に KACST からは、「JCCP との相互協力関係が続い性の相互確認という観点からも実りのある調印式となりました。

ていることは大変望ましい。本事業は非常に重要であり、今（技術協力部

大島 治彦）

後も実りあるものにしてゆきたい」との言葉を頂きました。その契約書への署名（前列）左：KACSTトゥルキ副総裁 右：JCCP 吉田常務理事（後列）左：KACST スワイエル総裁 中：在サウジアラビア日本大使館・遠藤大使
右：㈱ NTT データ CCS・馬場執行役員

ワークショップ「クウェート重質原油のアップグレーディング」
平成 22 年 5 月 26 日にクウェート国・クウェート科学研究催しました。本ワークショップにはクウェート石油公社（Kuwait所（Kuwait Institute for Scientiﬁc Research: KISR）石Petroleum Corporation：KPC）、
クウェート石油会社（Kuwait

油研究センター（Petroleum Research & Study Center：

Oil Company：KOC）、クウェート国営石油会社（Kuwait

PRSC）において、KISR をカウンターパートとした「熱分解National Petroleum Company：KNPC）等のクウェート石

プロセスを用いた重質原油のアップグレーディング事業化支

油業界、アラブ石油輸出国機構（Organization of Arab援（クウェート）」の成果報告を行うためにワークショップを開Petroleum Exporting Countries：OAPEC）、クウェート大学等から 50 名以上の参加者があり、各発表に対する活発な質疑応答がありました。

1.

事業の概要
本事業はクウェートに大量に存在する高硫黄重質原油を日本のアップグレーディング技術（ユリカプロセス）を用いて軽質化・低硫黄化して有用化を図るためのビジネスモデルを策定し、その事業化調査を行うことを目的としています。
アップグレーディング設備の建設場所として井戸元または工業エリアが考えられ、設備規模としては前者が比較的小さく、ワークショップ予稿集、パンフレット類

後者が大きくなります。クウェート重質原油の性状と熱分解挙

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

技術協力事業43

動の関係把握、改質原油の市場調査等と併せてクウェート

が、昨年度 PRSC に納入した減圧残渣油熱分解試験装

重質原油の開発を担当している KOC の意向も確認しながら、置を用 いた３種 類 の 重 質 原 油（Ratawi、Lower Fars、

総合的に事業性を評価していく予定です。

Eocene）の減圧残渣油熱分解実験について、Eocene の減圧残渣油が比較的分解し易いとの結果説明を行いました。更

2.

に、熱分解速度解析の途中結果の説明も行いました。ラマダ

ワークショップ
マラフィ石油精製部長（Dr. Meena Maraﬁ, Manager,

PRSC KISR） の 開 会 の 挨 拶 の 後、 ハシェム所 長（Dr.
Abdulhameed Al-Hashem, Director, PRSC KISR）、
JCCP 吉田常務理事、アラビア石油㈱横山取締役と挨拶が続きました。

ン氏（Dr. M. Ramadhan）は重質油と合成原油の市場調査について発表を行い、最後にアラビア石油㈱林田氏がユリ
カ装置を稼動させた場合の経済的優位性について説明を行いました。フィールドアップグレーダーとして井戸元に設置するケースでは、ユリカピッチを使ってスチームを発生させ、それを重質原油生産に用いるという考え方も説明しました。プロセスの経済性については、ガス化と組み合わせた大型ケースおよび小型のフィールドアップグレーダー共に、IRR は 30 〜 40%と非常に高い結果になるとの説明がありました。また、クウェートに 3 ヶ所ある内の一つであるシュワイバ製油所にユリカ装置のパイロットプラント設置の提言を行い、ワークショップは閉会となりました。

Dr. マラフィ石油精製部長による開会挨拶

その後、キーノートスピーチとして、KOC のアレネジ氏（Dr.
Alenezi）からクウェートにおける Lower Fars 重質原油の開発についての説明がありました。SFA Paciﬁc Inc. のディッケンソン社長（Mr. Ronald L. Dickenson, President, SFA

Dr. ラマダンの発表

Paciﬁc Inc.）が様々な重質原油の開発・改質技術について発表を行い、短滞留時間コーキングプロセスであるアイバン
フォー（Ivanhoe）HTL プロセスが、プロトタイプの運転実績
ではあるがフィールドアップグレーダー用に注目されている、との説明がありました。更に、新しいプロセスとして、ナノ触媒を使うスラリー法残渣油水素化分解プロセスが有望であり、
23,000B/D 規模の装置がエニー（Eni）社の製油所にて建設中であるとの説明もありました。なお、ユリカプロセスについて、極めて革新的な熱分解プロセスとの取扱いをしていました。
キーノートスピーチの次に Technical Session として、PRSCのハラビ氏（Dr. Mamun Absi-Halabi, Principal Research
Scientist, PRSC）が重質原油の直接改質について説明し、その後、アラビア石油㈱の大森氏、千代田化工建設㈱の清

吉田常務理事の挨拶

水氏と内田氏がユリカ熱分解装置の紹介や技術的優位性の説明を行いました。ユリカはコーカーと類似のプロセスであるが、熱分解残渣が固体のコークス（コーカー）であるか液体のピッ

当面のカウンターパートとの間での成果報告会の域を超え、チ（ユリカ）であるかという点が大きく異なります。ユリカプロセ

将来の事業主体と想定されるクウェートオイルセクターへも前広スの残渣が液体であるため、ガス化との組合せで優位性を発に説明していくことで、JCCP 事業終了後の事業化という真の揮できるとの説明があり、また、フィールドアップグレーダーとし技術移転がスムーズに進むものと考えられます。今回のワークても有望であるとの説明がありました。

ショップが好評だった要因の一つには、KISR がこのような問昼 食を挟んで PRSC のアルフマイダン氏（Dr. Faisal

題意識を強く持っていたことにあるとも言えます。

Alhumaidan, Associate Research Scientist, PRSC KISR）

44 技術協力事業

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

（技術協力部飯田 博）

JCCP 資料コーナー

平成21年度事業報告
JCCP は、産油国との友好関係の増進に努め、これによって我が国への石油供給安定化の確保に貢献することを目的

累積受入研修生数は、平成 22 年 2 月に 19,000 人を記録し、平成 22 年 3 月末で、19,158 人を達成しました。

に、研修事業、技術協力事業を始めとする産油国協力事業を行っています。平成 21 年度は、次の 3 点を基本方針として、各事業を実施しました。

（2） 産油国への専門家派遣
直轄専門家派遣では、サウジアラビア、UAE、イラン、ベ
トナム合計 4 ヶ国に延べ 7 回、27 人の専門家を派遣し、現① 対象国優先度に応じた事業展開

地でセミナー（CPO）を実施しました。企業経由専門家派遣

中東産油国を最優先に事業を行うとともに、旧ソ連・アフリ
カ・南アメリカなど新しく原油供給国として登場しつつある諸国

では、9 カ国に合計 45 人の専門家を派遣しました。JCCP 創
立以来の累計派遣専門家数は、4,849 人に達しました。

にも、応分のバランスで事業を行いました。

② 相手国ニーズにマッチした事業展開（3） トレーニングセンター協力事業

中東産油国・アジア産油国、および南米・旧ソ連・アフリ

中東産油国との関係強化のため、サウジアラビア、UAE、カの産油国のニーズの調査を行いました。

クウェート、カタール、オマーンにトレーニングセンター協力ミッショ③ 公益法人改革への対応

ンを派遣しました。また、供給源の多様化およびエネルギー使

新公益法人制度の研究に努めるとともに、研修事業・技用効率化の視点からインド、インドネシア、マレーシア、コロン

術協力事業の一体運営に向けて事業の整理を行いました。

ビアにも同ミッションを派遣し、産油国トレーニングセンターへの1. 研修事業した。平成 21 年 7 月には、5 ヶ国 8 人の産油国トレーニング

アドバイスおよび JCCP 研修事業に関する要望の聴取を行いまレギュラーコースについては、中東産油国研修生を優先的に受け入れることに努め、平成 21 年度は中東比率 46%を達成することができました。また、カスタマイズドコースについて
も、中東産油国の要請を優先的に採用し、現地でのセミナー（CPO）7 件中 6 件、日本でのセミナー（CPJ）2 件中 1 件部門の担当マネージャーを招聘し、研修事業に関する意見交換を実施しました。

2. 技術協力事業
技術協力事業では、中東産油国を中心に事業を行い、基盤整備事業 14 件、プロジェクトファインディング事業 10 件をを中東産油国向けに実施しました。

実施しました。

（1） 研修生の受入
直轄受入研修では、レギュラーコース 24 件、カスタマイズ
ドコース 2 件、合計 26 件を実施し、企業経由受入研修では45 件を実施しました。

（1） 産油国石油産業等産業基盤整備事業（基盤整備事業）
平成 21 年度は、製油所の安全操業、近代化、合理化、受入研修生数は、直轄受入研修生 358 人、企業経由受

経済性向上および環境保全等をテーマとした定額事業 14 件、入研修生 456 人、計 814 人となりました。JCCP 創立以来の事業化推進協力事業 4 件およびプロジェクトファインディング等

創立以来１９，０００人目の研修生

平成２２年２月２１日、
KACST との「石油設備の地盤変動の把握技術」調印式

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

JCCP 資料コーナー45

基盤整備事業のテーマ別・国別展開

10 件の合計 28 件の事業を実施しました。相手国別には、サ博博士を KISR に、それぞれ 3 ヶ月間派遣し、現地の大学・

ウジアラビア 3 件、UAE4 件、イラン 3 件、オマーン 2 件、カ研究機関で研究支援活動を行いました。

タール 1 件およびクウェート1 件の合計 14 件でした。

④ 産油国研究者の受け入れ（社団法人石油学会委託）（2） 石油精製・利用技術国際共同研究事業

サウジアラビア 2 名（KFUPM1 名、
KACST１名）、
クウェー（国際共同研究事業）

ト2 名（KISR2 名）、UAE1 名（UAE 大学 1 名）
、ベネズ

国際共同研究事業では、セミナー開催・研究支援等を通エラ 1 名（INTEVEP1 名）の合計 6 名の研究者を全国のじて、石油精製・利用技術について、産油国に最新の情報大学で受け入れ、産油国の研究者育成に協力しました。

を提供するとともに、研究者の交流および産油国研究者の指導を進めました。

① 日本サウジアラビア合同セミナー（社団法人石油学会委託）
平成 21 年 11 月 8 日〜 9 日、キングファハド石油鉱物資源
大学（KFUPM）と共催で、第 19 回日本サウジアラビア合同セミナーを開催しました。石油精製・石油化学の触媒技術（Catalysis in Petroleum Reining and Petrochemicals）
をテーマに、24 件の発表を行い、約 100 名の参加を得ました。

② 日本クウェート合同セミナー（社団法人石油学会
委託）
平成 22 年 1 月 19 日〜 20 日、クウェート科学研究所（KISR:
Kuwait Institute for Science and Technology） と 共 催

KFUPM 派遣

北海道大学名誉教授 服部英博士（左から二人目）

で、「製油所設備の腐食・劣化と対策」（Corrosion andMaterials Behavior in the Petroleum Reﬁning Industry）
をテーマとし、日本クウェート合同セミナーを開催しました。
16 件の発表を行い、約 50 名の参加を得ました。
北海道大学名誉教授 服部英博士、広島大学名誉教授
竹平勝臣博士を KFUPM に、（元）日揮触媒化成㈱の東英JCCP 資料コーナー（1） 国際会議・シンポジウムの開催① 第 28 回国際シンポジウム③ 研究者長期派遣

46

3． 連携促進事業

平成 22 年 1 月 27 日〜 28 日、｢石油ダウンストリームの技術
革新・マネジメント革新―石油供給安定化に向けて―｣ をテー

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

マに、国際シンポジウムを開催しました。14 件の講演に対し、産油国・国内石油関連企業から約 350 名の出席を得ました。

② 第 18 回湾岸諸国環境シンポジウム（4） 要人招聘事業
平成 21 年 12 月、イラク石油省研修・人材開発局イクダム
副局長を招聘しました。イラクとは 1991 年以降、交流が途絶

平成 22 年 2 月 8 日〜 10 日、バーレーン調査・研究センター

えていましたが、今回の招聘により、イラク石油省・JCCP の（Bahrain Center for Studies & Research: BCSR） と 共

双方とも交流再開を希望していることを確認し、覚書を締結し催で、「未来のための環境と水資源」をテーマに、湾岸諸国

ました。これを機に、JCCP ではレギュラーコースへの研修生

環境シンポジウムを開催し、約 230 名の出席を得ました。

受入を再開するとともに、技術協力事業の新しい案件発掘に向けて情報交流を開始しました。

（2） ニーズ調査① ダウンストリーム動向調査
サウジアラビア、クウェート、UAE、カタール、インドネシア、マレーシアの 6 カ国の社員育成プログラム、研修設備の現状、
今後の社員育成の課題を調査しました。JCCP に対しては、幹部候補社員に日本の技術とマネジメントを学ばせる機会として、産油国の期待はなお大きく、今後このような方向に向けて、研修プログラムの充実を図っていく必要があることを明らかにしました。

平成 21 年 12 月 18 日 イラク石油省 研修・人材開発局
イクダム副局長と事業再開の覚書交換

4. 事業評価① 平成 20 年度事業の評価
財団法人日本エネルギー経済研究所参与・龍谷大学名誉教授 松井賢一先生、日本大学大学院総合科学研究科
教授 八嶋建明先生に、平成 20 年度事業活動の評価を依頼
し、「平成 20 年度財団法人国際石油交流センター事業評価
サウジアラムコの研修センター

書」を作成しました。

② 終了時評価
外部有識者 4 名で構成する終了時評価委員会を設置し、② 技術協力事業包括調査

平成 20 年度に終了した基盤整備事業 7 件の評価を行いまし

旧ソ連（カザフスタン、アゼルバイジャン）、北アフリカ（リビア、スーダン）、南米（ブラジル、ベネズエラ）の各国について、た。結果を終了時評価報告書としてまとめ、ホームページに公開しました。

技術協力事業包括調査を実施しました。これまでの調査結果を踏まえて、環境、触媒および製品品質など相手国の関心の高い分野について技術セミナーを現地で開催し、踏み込んだ情報交換を行うとともに、将来的な事業の可能性を調査しました。

5. 平成 22 年度に向けた課題
中国・インドを始めとしてアジア諸国の石油消費量が増加してきており、石油資源確保競争が激化しつつあります。JCCPとしても、我が国への石油供給の安定化に向けて、なおいっ（3） フォローアップ・ミーティング

そうの取り組みが必要と考えています。今後も、
重点指向、
ニー

中国（平成 21 年 4 月 20 日〜 24 日）、バーレーン ･ サウジ
アラビア（平成 21 年 5 月 30 日〜 6 月 5 日）
、ロシア・カザフ

ズ指向の事業展開を強め、スリムで効率的な事業を実施していきたいと考えています。

スタン（平成 21 年 10 月 17 日〜 23 日）、サウジアラビア・マレー（総務部

反田 久義）

シア（平成 22 年 2 月 1 日〜 10 日）でフォローアップ・ミーティ
ングを開催しました。JCCP 佐瀨専務理事と産油国石油政策
機関幹部との政策対話を通して、JCCP の今後の事業の指針を得ることができました。

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

JCCP 資料コーナー

47

平成20年度JCCP事業の評価に関する懇談会を実施
JCCP では、平成 17 年度の事業再構築以来、毎年、外

平成 19 年度産油国ダウンストリーム動向調査の結果を受け、部委員に依頼して事業評価を行っています。平成 20 年度事研修部全体で「よりプラクティカルな研修に向けて」をテーマ

業についても、平成 21 年 12 月 3 日（木）、龍谷大学 松井にして検討を行い、研修内容の改善に反映させた。今後もこ賢一名誉教授、日本大学大学院総合科学研究科 八嶋建明

れらの活動により、産油国のニーズ動向をタイムリーに把握し、教授をお招きして、事業評価に関する懇談会を開きました。

研修に反映させていきたい。

JCCP からは、佐瀨専務理事、吉田常務理事、斉藤参与をはじめ、各部長および関係スタッフが出席しました。

1. 平成 20 年度事業に対する専門委員意見
八嶋専門委員・松井専門委員から、つぎのような指摘をいただきました。

（1） 八嶋専門委員指摘事項
1） 国別戦略アクションプランの策定について
平成 19 年度の中東産油国国別戦略アクションプラン策定

クウェート国営石油精製会社研修部門との情報交換に続いて、アジア産油国国別戦略アクションプランを作成した
ことは喜ばしい。平成 17 年度から開始した事業再構築の方

3） 事業分野について
石油と石油化学のインテグレーションは、今日の石油ダウンス

向性が明確になった。

トリームにとって避けて通れない課題だ。樹脂や特殊化成品の分野は石油からかなり遠いが、産油国でも基礎化学品あたりま2） 研修事業について
平 成 20 年 度の研 修 参 加 者は 1,032 人で、JCCP 創 立以来最高の実績を達成した。JCCP 役職員が積極的に産油国に働きかけをした成果だと思う。カスタマイズド研修（CPJ/
CPO）への対応は大変だと思うが、産油国の評価は高い。
レクチャラーの人たちがよく努力してくれている。産油国では新しい製油所の建設が続き、設備もシステムも高度化してきている。レクチャラーの人たちが、自分たち自身で産油国を訪問し、現場をよく見て、新しい研修のあり方を考えることは大切だ。こでは石油の範疇と考えられており、JCCPもカバーしていく努力が必要ではないか。産油国は、石油と石油化学を一体の事業と考え始めている。
（JCCP 回答）
石油と石化のインテグレーションは、産油国にとっても重要な課題になっており、この分野で研修をしてほしいとの要請も多い。JCCPとしても、石油の付加価値向上の観点で研修の中に取り込む努力を始めている。

れからも、ニーズ把握の努力を続けていってほしい。

4） 技術協力事業について
国別戦略アクションプランで示した方向性を、技術協力事
業の各案件に、どのように実現していくか、事務局のリードが大切だ。案件の募集から始まり、案件の評価、採択、実行の各段階において、事務局の指導性を発揮していってほしい。
（JCCP 回答）
新規案件については、開始前に事務局がレビューし、国別戦略アクションプランに貢献するものかどうか評価している。
必要なものについては、関係企業にブラッシュアップをお願いすることもある。また、終了案件については、外部評価委員
4 名の先生方で構成する終了時評価委員会で評価していたサウジアラムコ向けカスタマイズド研修

だき、計画通り目標が達成できているかどうか、確認している。

（JCCP 回答）
JCCP では、産油国ダウンストリーム動向調査、トレーニン
グセンター協力事業などを通じて、JCCP 職員が産油国を訪問し、産油国のニーズ把握に努めている。平成 20 年度には、

48

JCCP 資料コーナー

現在は、このような形で事務局が各テーマをリードしている。
今後も、平成 19 年度・20 年度の国別戦略アクションプランに沿って、各案件の指導を強化していきたい。

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

は欧米に行っており、日本に来る人は少ない。最近では、中5） 研究者長期派遣について研究者長期派遣は、順調に進んでいて喜ばしい。今後も国も産油国の留学生の受入に積極的である。日本の石油依ぜひ継続してほしい。そのためには、日本国内の研究機関と存度を考えると、日本は産油国との人的交流をもっと積極的にの協力関係を維持していくことが大事だ。研究者を継続して進めていかなければならないと思う。JCCP は、過去 28 年で派遣してもらうことも必要だし、また、現地の研究者の研究支

18,000 人もの研修生を受けいれており、その実績は日本で唯援をお願いする必要もある。

一のものである。誇るべき成果だと思う。
JCCP が産油国との人のつながりを作ってきていることは、（JCCP 回答）
研究者長期派遣に当たっては、派遣元の大学・企業の支高く評価すべきものだ。中東の人たちに、
日本のことを好きになっ

援はとても大切だと認識している。平成 20 年度は、各派遣てもらわない限り、石油の安定供給は望めない。今後も、さら元から理解と支援をいただき、順調に派遣を進めてくることがに人的交流を強化して行ってほしい。

できた。今後も派遣元の大学・企業から支援が得られるよう、

2） 事業の資源配分について

各研究機関との関係を強化していきたい。

平成 20 年度の事業は、中東産油国を重点にしつつも、
中央アジア・アフリカなど新しい原油供給国にもバランスをとって事業を展開している。またニーズ調査もしっかりやっている。
産油国の希望に合う事業を展開するという姿勢は評価できる。

サウジアラビア KFUPM への研究者長期派遣

6） 産油国研究者の受入について
日本の理解者を増やすことにつながり、よい事業である。彼

リビアとの技術協力包括調査

らの中から、将来、産油国の国営石油会社に入り、重要ポス
トに就く人が出てくる可能性もある。大事にしていかなければならない。

3） 産油国の石油事情と JCCP の役割について
産油国の将来を考えてみると、これから産油国の石油産業は新しい局面に入っていくことが予想できる。産油国では人7） 基盤整備事業について口が急増しており、これに伴って石油製品の需要も急速に増基盤整備事業の目的は、産油国側が日本の技術を習得し、加している。石油製品の安定供給は、中東産油国にとって自分で展開できるようになってくれるようにすることである。人に政治的にも大事な課題だ。JCCP が下流部門での研修・技技術を残すような協力が、日本らしい協力の姿だと思う。現地

術協力を行うことは、産油国の石油製品の安定供給の確保での指導、日本への招聘等を通じ、さらに技術移転に努めてにつながり、産油国の経済安定に大きく貢献できる。JCCP が行ってほしい。

1981 年から下流部門の協力に取り組んだことには、先見の明（JCCP 回答）があった。

基盤整備事業は、これを通して、産油国の技術者に日本の技術を移転し、「人づくり」に協力することが目的である。
基盤整備事業では、日本側の技術者が産油国の現場に入り、産油国技術者と協力して課題解決に取り組んだり、日本に産油国技術者を招聘して技術指導したりすることによって、人に技術を残すよう運営している。

2. まとめ平成 17 年度・18 年度の事業再構築、および平成 19 年度中東産油国国別戦略アクションプラン・平成 20 年度アジア
産油国国別戦略アクションプランの策定により、JCCP は事業の目指すべき方向を明確にしてきました。
今回の事業評価懇談会でも、専門委員の先生方から、事（2） 松井専門委員指摘事項

業の方向性を明らかにし、その進捗を評価していくことの重要

1） 人的交流について

性について、改めて指摘をいただきました。今後も、先生方にJCCP には、人的交流という大切な使命があることを認識しご指導をお願いし、成果の向上に努めて行きたいと思います。

なければならない。産油国からの留学生は、現在でも、大半

JCCP NEWS No.203 Summer 2010

（総務部

反田 久義）

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49平成21年度産油国ダウンストリーム動向調査の概要「産油国石油会社の変化と人材育成」
1. はじめに

今回調査した 6 カ国の国営石油会社の企業理念のすべて

産油国は、1970 年代に外国企業から石油産業を買い取り、油田や製油所を自力で運転することから国有化に取り組み始めました。以来 30 年余が経過し、この間著しい発展を遂げています。今や大型で最新鋭の製油所を次々に建設し、近代的マネジメントの導入にも積極的です。人材育成についても、
JCCP をはじめとする世界の研修機関と協力する一方、相当程度自国内で育成出来るだけの体制を作ってきています。
JCCP は設立以来、29 年間に亘り、産油国に対する研修に、「国の経済発展・産業技術発展・人材開発の牽引役となる」（クウェート国営石油会社）、「近代的・自立的・持続可能な国家の建設に貢献する」（カタール国営石油会社）など、国の発展に尽くすという考え方が現れていました。

4. 求めている人材像
産油国の国営石油会社が、収益を追及する体質に転換していくためには、その変革をリードしていく「人材」の育成を事業を実施してきていますが、今後も産油国にとって魅力的な急がなければなりません。このような認識も、産油国石油会社

研修を提供し続けることができるかどうか、またそのためには、に共通して観察することができました。

どのような施策を打つ必要があるのかを改めて考える時期に来求める人材像について、「企業ビジョンを実現できる人」（サ
ウジアラムコ）、「企業を正しい方向にリードできる人」（プルタていると考えられます。
JCCP では、このような状況を受け止め、平成 21 年度、ミナ）などの言葉で、「変化を実現できるリーダー」を求めてサウジアラビア・クウェート・UAE・カタール・インドネシア・マレー

いることが表現されていました。また、「チームワーク」（アブシアの 6 カ国の研修プログラムと研修設備の実状を調査し、ダビ国営石油会社）、「組織の枠を超えて総合力を発揮する。」

今後の JCCP 研修のあり方を検討しました。

（クウェート国営石油会社）など、多くの人をリードする人材

2. 産油国石油会社の変化「顧客第一主義」（クウェート国営石油会社）など、社会とを求める言葉や、「社会とともに」（カタール国営石油会社）、

産油国の石油会社、なかでも精製部門は、これまでは製油所の安定運転・製品の安定供給を経営の柱と考えてきました。しかしながら、近年、国の社会的支出が増大するに伴い、国営石油会社にも収益重視の考え方が強く求められるよ
うになってきており、従来、コストセンターと考えられてきた精製部門も、プロフィットセンターへと体質を変換していくことが求めの関係の中で会社のあるべき姿を考えたりすることを求める言
葉も、たくさん見つけることができました。「人づくり」が以前にも増して重要なテーマになってきていることが強く感じられました。

5. 人材の育成
産油国石油会社の運転や経営については、外国人に任られています。
精製部門を子会社として分離したり、親会社から精製子会

せきりにしていると考えられがちですが、実際には自国民の若社への精製委託も、原油・石油製品とも国際価格仕切に変者を優秀な技術者・経営者に育てるために、高度な設備とプ

えてきたりしており、産油国でも、消費国の石油会社と同じようログラムを備えて、真剣な取り組みが行われています。
トレーニングプログラムには、実際の機器や現場の業務事に利益を追求し始めています。
外国企業と合弁で大型の石油・石化インテグレーション製

例を使って、現場指向の実践的なものが工夫されています。

油所を建設し、石油の付加価値向上に取り組み始める例が知識だけではなく、実務経験を習得させることを重視している増えてきているのも、収益と競争力強化を強く意識した経営のことが感じられました。

現われと考えられます。

（1） テクニシャン・オペレーターの育成

3. 今後の産油国石油会社の目指す姿

今回調査した産油国石油会社すべてで、自社内に大型産油国の石油会社は、産油国では最大の企業であり、収で近代的なトレーニングセンターを設置していました。トレーニ益の面でも、人材の育成や産業技術の発展の面でも、そのングセンターでは、英語・数学などの基礎科目を教えるととも

国の牽引車です。各社とも、自社の存在を「単なる石油を生に、電気・機械・金属・プロセス・安全など、現場で働くた産する会社」としてではなく、「石油産業を元に国内経済を牽めに必要な実務的な知識と実技を学習させています。工場

引し、国の発展に尽くす会社」として強く認識し始めています。

と見間違えるようなメンテナンス研修センター、最新鋭の DCS

また、厳しい国際競争の中で、このビジョンを実現していくたを設置した運転研修センターなど、立派な設備に驚かされまめには、「世界トップクラスの競争力を持つ強い石油会社になした。

らなくてはならない」と考え始めています。

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S-OJT は、大学卒の新入エンジニアに、短期間で現場の業務を習得させるために、計画的に OJT を行うプログラムです。通常の OJT では、その業務に出会うまでは、その業務の体験をすることもできませんが、S-OJT の場合は、エンジニアが必要とする実務体験をリストし、それを 3 年の間にすべて習得できるようプログラム化しています。KNPC では、製油所
運転・保全に必要とされる技術を 31 の分野に分類し、製油所のベテランエンジニアを集めて、研修テキストを作り上げたとのことです。S-OJT を導入したことで、先輩から後輩へ技術を伝えていくというカルチャーも生まれてきたとのことです。
保全技術者を目指すサウジアラムコの研修生（サウジアラムコ）（3） 経営幹部（リーダー）の育成
クウェート国営石油会社
（KPC）
では、
将来の経営幹部（リーダー）の育成のため、リーダーシップ開発センター（Center
for Leadership Development）
を設置しています。CLD は、①リーダーが持つべき考え方を示す、②リーダーの育成にはトッ
プ自身が取り組む、③リーダーの候補者に石油産業全体を理解させ、会社全体を見渡す広い視野と実務的な経営能力をつけさせる、という三つを推進しています。

① リーダーが持つべき考え方
KPC の社長自らが、「Think K（クウェートの将来を考えよう！）」というスローガンを作り、「我々の仕事の価値は、石油を使ってクウェートの発展に貢献していくことである」という企業
運転操作訓練用シミュレーター（サウジアラムコ）の理念を示しています。

トレーニングプラントで運転訓練を受ける研修生（クウェート国営石油会社）「Think K（クウェートの将来を考えよう！）」（クウェート国営石油会社）（2） エンジニアの育成
クウェート国 営 石 油 精 製 会 社（KNPC）の場 合には、Structured On the Job Training（S-OJT）という新人エン② リーダーの育成への取り組み
KPC の各事業会社の社長クラス 60 人にコーチング手法のジニア育成プログラムを開発しています。

トレーニングを受けてもらい、トップ自身が、自分の後継者の育成に取り組むという風土を作り出そうとしています。

③ 会社全体を見渡す広い視野と実務的な経営能力
トップで構成するリーダーシップ開発委員会（Leadership
Development Committee）を設置し、将来のリーダー候補
者の中期異動配置計画を作成しています。リーダー候補者に
S-OJT（Structured OJT）のテキスト（クウェート国営石油精製会社）

は、自分の担当業務のみならず、石油の上流から下流まで幅広く石油産業の業務全体を経験させるため、グループ各子会

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社の枠を超えて幅広く人事交流を行い、実務に精通し、企業ていくことは、これからも日本の研修を、産油国石油会社にとっ全体のバランスを考えることのできるリーダーを育成しようとしてて魅力的なものにし続けていくために大変重要なことです。

います。

今回の調査で、産油国石油会社の人々から、日本は世界最高の「ものづくり」の国として認識され、それを支えてきた「日6. 日本への期待

本人の仕事に対する責任感」や「品質へのこだわり」など日産油国では、各国とも「世界トップクラスの石油会社」を目指し「石油事業を通じて国の発展に尽くす」というビジョンを持ち始めています。その目標に向けて、変革をリードしていく「人」の育成が、前にも増して重要な経営課題となっています。
自分たち自身で後継者を育成していくという取り組みは、いずれ 10 年 20 年の間に、産油国石油会社の姿を大きく変えてい
くことになると考えられます。
このような動きの中で、産油国石油会社の人たちが、日本本的な技術とマネジメントが、大きな関心事になってきていることを感じることができました。JCCPをはじめとする日本の研修は、日本の技術とマネジメントを学ぶ場として、大きく期待されています。
日本への期待が、個別具体的な技術の習得の段階から、それを通じて日本の企業マネジメントを学ぶことへ大きく質的変化をしてきていることが実感できました。これが、今回の調査の最も大きな収穫だったと考えています。

に何を期待しているのかをよく理解し、研修プログラムを設計し

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（総務部

反田 久義）

平成21年度技術協力事業包括調査の概要
1. 調査目的と経緯

また、製油所の環境対策に関しては、積極的に設備投資

今後、原油の輸入又は日本の原油開発生産が期待される
中東湾岸以外の主要な産油国として、中央アジア諸国や北アフリカ地域諸国等を選定し、それらの国の石油産業との協力関係を強化することを視野に入れて、技術協力事業包括調査を実施しました。この調査では、日本にとっての産油国としての重要性、石油産業下流部門の抱える技術的課題とニーズを把握するとともに、共同事業等を実施する場合の問題点のを行い改善の効果が現れていますが、本格的な対応は今後の課題となっています。
一方で、カザフスタンでは省エネルギーに係る製油所に対する命令・基準等は存在しないようで、技術者の関心も必ずしも高くはない様子でした。今後の省エネルギーや設備効率化の余地は大きいものと見られ、省エネルギー事例の紹介や現地調査を含む技術指導は有効であると考えられました。

有無の確認を試みました。また、調査活動等を通して相手機関との人脈形成も進めました。
平成 21 年度は、これまでの調査結果を踏まえて調査対象機関を絞り込んで、それらの機関が抱える課題分野について
専門的調査を実施しました。現地調査にあたっては、今後の事業展開を想定し、面談調査だけではなく相手機関との相互交流を進めるための情報提供や意見交換の場として、双方の専門家による講演会も開催しました。

2. 調査方法
アティラウ製油所にて

平成 19 年度から継続して技術協力事業包括調査ワーキ
ンググループを設置して、調査対象国・機関の選定、調査項
目、調査方法等の計画及び調査実施後の調査結果について②

アゼルバイジャン
平成 21 年度はアゼルバイジャン国営石油（SOCAR）本

自由な討議と審議を実施しました。
平成 21 年度には、過去 2ヵ年の結果を踏まえて、カザフ
スタン、アゼルバイジャン、リビア、スーダン、ブラジル、ベネ社と新 バクー 製 油 所（Baku Oil Reﬁnery named after
Heydar Aliyev）を訪問しました。
SOCAR 本社では、土壌油汚染やスラッジなどの廃棄物

ズエラの 6 カ国を調査対象として、それらの国の製油所及び研究所等が抱える課題分野について専門的な調査を実施しま

処理が、優先度の高い深刻な課題と位置づけられていました

した。講演会形式で情報交換を行うテーマは、相手機関のが、長期間にわたる大規模な油汚染であり、対策を講ずるた

共通の課題と想定される燃料油脱硫技術、製品品質改善及めには莫大な費用が掛かる問題であると思われました。
製油所で開催した小セミナーには多数の技術者が参加しまび環境・省エネルギー技術の分野としました。講演会では日本及び産油国の双方から発表を行うように計画しました。

したが、製油所のプレゼンテーションは用意されていませんでした。自由に製油所の様子を話してくれる雰囲気ではなく、質3. 調査結果の概要

問に対する回答も限定的な内容のものでした。

①

所を郊外に建設して、現製油所は操業を停止する計画であり、当製油所は、市街地にあることから、将来的には新製油

カザフスタンカザフスタンの石油産業はカズムナイガス（KMG）が管大型の設備の新増設は行わない方針であるということでした。

理 運 営にあたっています。 平 成 21 年 度は、KMG 本 社、
CDB-OGI（Central Dispatching Board of Oil and Gas
Industry、エネルギー鉱物資源省の組織）及びアティラウ（Atyrau）製油所を訪問しました。

リビア

リビアの石油産業はリビア国営石油（NOC）が管理運営しています。最近では 2005 年以降外国企業に鉱区開発権

現在、製油所ではガソリン・軽油の品質改善のための設備建設計画が進められていますが、KMG および下流部門を統括する KMGトレードハウスが国際コントラクラーを使ってプラント設計・調達・建設を進めています。KMG は事業を拡大する中で技術分野の人材育成が非常に重要であると考え
ています。

③

を開放しており、日本の上流関係企業も生産事業への参入を目指して探鉱を実施しています。
平成 21 年度は、NOC 本社、アザウィヤ（Az Zawiya）
製油所及びリビア石油研究所（LPI) を訪問しました。
NOC 本社では、廃水処理に関心を示していました。一方、石油製品の品質向上については、イタリア国内にある子会社

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で精製することを考えており、リビア国内で設備投資をして品質を改善する計画はないという説明がありました。

CENPES では、各国の研究機関や企業と共同研究を実施しているようであり、日本の発表に対して多数の質問が出さアザウィヤ製油所では、環境問題や省エネルギー等についれ、活発な議論が行われて研究水準の高さが感じられましたて関心が高く、この分野のセミナー開催や共同調査の実施はが、今後の協力関係の構築につながるような話題には至りま

相手機関の要望に適うと見られました。LPI は NOC の試験せんでした。
また、カシアス製油所では、触媒の選定や技術サー研究部門を担う子会社ですが、近い将来に独立した事業体

ビスは CENPES が実施するので、製油所としては安全操業になるため、NOC の事業に貢献できる石油精製技術や環境が第一であるとのことで、こちらも技術協力の可能性は低いと対策をテーマとした共同研究の実施に強い関心を示しました。

考えられました。

④

⑥

スーダン

ベネズエラ

今回は SUDAPET 本社とハルツーム製油所を訪問しまし今 回 は PDVSA（Petroleos de Venezuela S. A.） のた。両機関とも調査団の訪問を受入れる体制は十分に準備さ石 油 技 術 研 究 所（INTEVEP）を訪 問しました。 同 所にれたものであり、日本からの技術支援に対する期待が非常に

PDVSA 本社役員も同席しました。INTEVEP は、今回の大きいものであることを感じました。

ミーティングを第 1 回精製技術セミナーと位置づけ、冒頭にスーダンの石油産業は、エネルギー鉱山省下で上流部門

PDVSA 役員および INTEVEP 社長の挨拶がありました。セ

は SUDAPET、 下 流 部 門 は SPC（Sudanese Petroleum

ミナーは 2 日間に渡り、日本から 5 件、PDVSA から 6 件のプ

Corporation）が管理しています。それぞれの部門で外国企

レゼンテーションがあり、質疑応答も非常に活発でした。

業（中国、マレーシア等）の技術・資金・人材を大幅に受入

INTEVEP の人員構成は、2002 年末に多くの PDVSA

れています。一方で、スーダン人の技術・管理能力を育成す

職員が解雇されたことからベテラン・中間層が少なく、若手研るために国外からの支援協力を強く望んでいます。

究者が多数を占めている状況にあります。従って現在、研究

SUDAPET 本社での上流企業の発表では、上流の環境者の育成は重要課題です。日本の学術論文をかなり読んでい問題が多数発表されましたが、この分野は JCCP 業務の範る人もおり、質疑応答の内容から、技術レベルはかなり高いと囲外であることを理解してもらいました。SUDAPET は今後、感じられました。

事業を拡大して下流分野へ進出すると言われており直接的な協力関係の構築もいずれ可能になると考えられます。

セミナーのまとめとして関心の高い技術テーマを列挙してもらい、今後の技術協力のテーマとして可能性を検討することにハルツーム製油所では、環境対策および製品品質の分野しました。また、今回のようなセミナー等の継続も強く要望されで具体的な課題が示されました。当面はセミナーの開催等をました。閉会の後、PDVSA の広報部門からインタビューを受通して情報交流を進めて協力関係を発展させることを検討した

けました。

いと考えています。

PDVSA INTEVEP でのセミナー

4. まとめ技術協力事業包括調査では、平成 19 年度から 21 年度
SUDAPET でのセミナー

までの 3ヵ年にわたって 6 カ国の現地調査を実施しました。その結果、産油国としての位置付け、日本との関係及び関係

⑤

ブラジル

機関が抱える技術的課題の内容等から見て、今後も調査活

今回は、ペトロブラス大学、ペトロブラス石油技術研究所

動を継続して段階的に協力関係を強化したい国として、カザ（CENPES）及びカシアス（Caxias）製油所を訪問しました。

フスタン、リビア、スーダン及びベネズエラを選定しました。平

ペトロブラス大学では、ペトロブラス本社人事部が同席する

成 22 年度は新たに技術協力総合調査として、過去 3ヵ年の中で研修事業分野の協力要請がありました。また、ペトロブラ

調査結果を踏まえて、調査対象国・機関を絞り込んで、特定ス本社技術部門では、日本の燃料油脱硫技術の発表は、ブ

技術分野についてセミナー等の開催により専門的調査を継続

ラジル国内の低硫黄化対応に対して、非常に参考になると感し、相手機関との協力関係の強化を図ろうと計画しています。
（技術協力部謝されました。

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原 浩昭）

センター便り〜職員交代のお知らせ〜
退

任

新

任

研修部

佐竹

信一（平成 22 年 3 月 31 日付）

湯浅隆明（平成 22 年 4 月 1 日付）

上條

和祥（平成 22 年 3 月 31 日付）

苅谷文介（平成 22 年 4 月 1 日付）

中澤

和政（平成 22 年 3 月 31 日付）

斉藤

博光（平成 22 年７月 1 日付）

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センター便り55