都 道 府県の取 組 事例245

都道府県の取組

担 い 手 の 確 保・育成等を推進する取組

都道府県名

徳島県

取組内容

生活支援員養成を入口とした3ステップ研修を展開

1 都道府県概要
管内市町村数人

口

65歳以上の者の人数
療育手帳の所持者数
精神障害者保健福祉手帳の所持者数

24か所

令和5（2023）年7月1日時点

696,553人

令和5（2023）年7月1日時点

237,222人

令和5（2023）年7月1日時点

9,026人

令和4（2022）年度

6,514人

令和4（2022）年度

成年後見制度の利用者数等について
成年後見の利用者数
保佐の利用者数
補助の利用者数
任意後見の利用者数
日常生活自立支援事業の利用者数
市民後見人の養成をしている市町村数
養成者数
受任者数
養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数
県内で法人後見を実施している法人数

地理院地図

1,403人

令和5（2023）年10月1日時点

375人
138人

徳島県が抱えていた課題

10人

権利擁護支援の担い手不足が見込まれ苦慮していた

令和5（2023）年10月1日時点

令和5（2023）年10月1日時点

485人

令和5（2023）年3月31日時点

3か所

令和5（2023）年10月1日時点

48人

令和5（2023）年10月1日時点

以前から徳島県の課題は日常生活自立支援事

業の生活支援員が圧倒的に不足していたことだ。

日常生活自立支援事業は全市町村の社会福祉協

議会
（以下、
「社協」
という。）
で受託しており、生活支援員が全く足りず、市町村社協から窮状を訴える声が届いていた。生活支援員養成研修は実施し4人ていたものの、生活支援員や福祉サービスに強い

10人

きないままだった。一方、第一期成年後見制度利

14か所人などの担い手の確保が必要となることが見込

令和5（2023）年10月1日時点

令和5（2023）年10月1日時点

令和5（2023）年10月1日時点

弁護士87人、司法書士138人、社会福祉士1,539人、税理士293人、行政書士325人、計2,382人

246

権利擁護センター設置済み

令和5（2023）年10月1日時点

担い手の状況（受任可能な専門職数等）

市町村長申立て件数

中核機関整備済み中核機関整備予定65件

令和5（2023）年1月～8月時点

熱意を持つ人は多くはなく、担い手不足は解消で用促進基本計画が示され、法人後見や市民後見

まれ、担い手の養成は今後の重要課題となる。そこで、平成28（2016）年度、県社協は、権利擁護事業を推進するために、権利擁護の支援担当係

を、とくしま権利擁護センター（以下、「センター」という。）とし、法人後見・市民後見人の養成に向けての第一段階として生活支援員の不足を解消する取組を本格化させることとした。

工夫ポイント 1

生活支援員養成を主目的にプログラムを構成センターでは、従来の日常生活自立支援事業の生活支援員と法人後見支援員の養成を一体化させ、「権利擁護支援者養成研修」（以下、「養成研修」という。）と■ 令和5年度権利擁護支援者
養成研修の案内ツール

改称した。目的は、権利擁護支援の担い手不足を解消することだ。
令和元（2019）
年度より段階的に養成研修は3ステップで構成されるようになった。ステップ1は「生活支援員養成程度」とし、修了すると生活支援員としての活動が可能になる。同様に、ステップ2は「法人後見支援員養成程度」、ステップ3は「市
民後見人養成程度」とし、それぞれの活動に必要な知識・能力を養成する。
このように、まずは生活支援員として活動を始められるという始めやすさと、段階を踏んだ受講が可能であるという受講しやすさを考慮した。
「生活支援員として活動を重ね、次いで、法人後見支援員として活動し、さらに地域を支える市民後見人として活動してほしい」との思いを込め、少しでも興味ややる気を持つ貴重な人材に、着実にステップアップしてもらえるように考えている。
ステップ1・2はセンターが運営・管理を行う。ステップ3は美馬市、阿南市、徳研修全体の概要とステップ1・2を案内するパンフレット

島市の3市が主体となって、各市のステップ2修了者を対象にそれぞれ実施した。
この3市は早くから法人後見などにも先駆的に取り組んでいたため、市民後見人
養成に関する知見が豊富であり、また、ステップ3の受講ニーズも高い。
養成研修がスタートした令和元（2019）年度は、ステップ1・2を徳島市で開催した。令和2（2020）年度はステップ1・2を美馬市で開催し、令和3（2021）年度
はステップ1・2を徳島市で、ステップ3を美馬市で開催した。この時がステップ3の初開催で、県内で法人後見にもっとも早くから取り組んでいる実績から美馬市での開催となった。

ステップ3を案内するリーフレット■ 権利擁護支援者養成研修のステップ
ステップ

ステップ

ステップ

3

市町村へ情報提供修了者のうち希望者を市民後見人人材バンク登録

市民後見人養成程度修了者のうち希望者を人材バンク登録（ 該 当 市 町 村 社 協と共 有 ）2

法人後見支援員養成程度修了者名簿確定（ 該 当 市 町 村 社 協と共 有 ）修了者に修了証書発行

生活支援員養成程度

1

市町村社協と雇用契約

市町村社協と雇用契約

家庭裁判所が市民後見人として選任

生活支援員
として活動

法人後見支援員
として活動

市民後見人
として活動

247

工夫ポイント 2

ステップ1は広く市民に受け入れられるよう配慮

養成研修では、まずはたくさんの住民

いただくことが大切と考えた。そこでプ
ログラム作成の際は、ステップ1は
「気軽

ステップ１

が研修に興味を持ち参加したいと感じて■ 権利擁護支援者研修のプログラム（令和5年度）
7/4（火）
9：30～15：55に始められること」「入りやすいこと」
を重
7/11
（火）
9：30～15：15

視した。
ステップ1では福祉や権利擁護などの知識というよりも、日常の暮らしの見識を広められるような内容・構成を心がけ、

ステップ２

基本知識、対人援助の基礎など、専門的

8/29
（火）
9：30～15：55

日程も2日間に凝縮した。できるだけ広
9/12（火）
9：30～16：45

く住民に受け入れられるように、「生活支援員を目指したい」と明確な目標を持つ
人だけでなく、「ちょっと興味がある」
と

9/26
（火）
9：30～15：15

いう人でも、「何気なく受けたら勉強に

他の都道府県では法人後見と市民後
見人の養成研修をそれぞれ独立して行うところもあるが、徳島県の養成研修ではハードルを下げるためにステップ1の基礎的なプログラムを設定した。これにより基礎をしっかり身に付けた上で、専門性の高いステップ2、ステップ3へと、時間がかかってもいいので着実に段階を踏んでいけるようにしている。

工夫ポイント 3

ステップ３

なった」
と感じられることを目指した。

10/24
（火）
10：00〜16：00
11/7（火）
10：00〜16：00
11/14
（火）
10：00〜16：00
11/21
（火）
10：00～16：00
11月から12月にかけて
10：00～16：00
12/12
（火）
9：00～12：15

地域福祉・権利擁護の理念
障がい者施策・障害者虐待防止法
対人援助の基礎
知的障がい者および発達障がい者への理解とかかわり方
精神障がい者への理解とかかわり方
日常生活自立支援事業と成年後見制度の概要
消費者被害高齢者施策・高齢者虐待防止法
認知症の方への理解とかかわり方
生活支援員の役割と実際
生活支援員実践報告
成年後見制度概論
法定後見制度
任意後見制度
家族法・財産法
市民後見概論
意思決定支援概論
成年後見制度と市町村責務
生活保護法
税務申告制度等
対人援助の実践
健康保険制度・年金制度
介護保険制度
後見実施機関の実務と市民後見活動に対するサポート体制
市民後見人実践報告
申立書類の作成
財産目録の作成
後見計画・収支予定の作成
演習（グループワーク）事例報告と検討
報告書の作成
報酬付与申立ての実務
後見事務終了時の手続/死後事務
体験実習についての留意点
実習①施設実習
実習②後見人の後見業務同行
社会資源・地域福祉への取組状況
家庭裁判所の役割
今後の市民後見人活動について
レポート作成(市民後見人像)についてオンライン&会場のハイブリッド形式で実施

養成研修は、Zoomによるオンライン形式と、会場参加による二本立てにして、受講形式も住民に広く受け入れられるよう配慮した。
徳島県は西部や南部地域は交通の便がよくない。南部で開催される研修に西部から出向くのが難しいことも多く、特に高齢者にとっては一苦労だ。こうした場合にはオンライン形式が効果を発揮する。半面、高齢者に限らず、オンライン
形式は利用する際の設定や機器の操作に不安を感じたり、利用を諦めたりしている人も少なくない。そこで、令和3（2021）
年度から、Zoomによるオンライン受講と、会場での受講のどちらでも選べるようにした。
令和5（2023）
年度の受講者定員は、オンライン形式を70名程度、会場を30名程度に設定した。会場での受講は、徳島市内で30名程度のほか、徳島市・小松島市・阿波市・勝浦町など7か所のサテライト会場でも受講できるようにした。
248

市町村の負荷を抑えながら権利擁護支援の担い手の増加を推進
養成研修によって、毎年数名が新たに生活支援員としての活動に加わり、生活支援員の不足は改善の方向にはある。
同時に法人後見支援員として活動できるステップ2修了者も増えている。さらに、令和3（2021）
年度から始まったステッ
プ3の修了者は、美馬市26名、徳島市・阿南市が各11名の計48名と順調に拡大している。一方、地域によっては変わらず担い手が不足している状況もある。権利擁護支援が必要な人は今後も増えていくと見込まれるため、引き続き担い手の養成に力を入れていきたいと考えている。
また、養成研修を市町村単位で実施しようとするとマンパワーが求められ、市町村単位で実施することには困難が伴う。そのため、各市町村にとって、あまり負荷をかけずに効果的に担い手育成を実施できるメリットは大きい。さらに、養成研修は充実したプログラムを無料で聴講できるためか、一般住民だけでなく、福祉関連の従事者が研修を兼ねて受講するケースもあり、福祉関連サービスの権利擁護支援の意識の浸透につながるとセンターでは評価している。
現在、専門職後見人の担い手の人数は限られているため、今後ますます法人後見、市民後見人の充実が求められるところである。このため、センターとしては、制度の普及を目指し、中核機関への支援体制・環境整備の強化、後見業務を担える市町村社協への支援等、連携を一層強めていく予定だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
生活支援員や市民後見人の活動は、リタイア世代の方が引き続き社会との接点を保ち、ご自身の人生
経験を生かしながら社会貢献ができますし、やりがいも感じられるというメリットもあるものです。これらの事業にぜひ興味を持っていただき、参画していただきたいと考えています。それを実践するためにも、
日常生活自立支援事業や成年後見人等の活動についてもっと広めていく必要があると考えています。
例えば、十数年前であれば、近所にデイサービスの送迎車が停まっていると、なんだろうなという認識だったと思いますが、いまや普通の光景になっています。私たちの事業も同様で、もっと一般的なこととして認知されるようになればいいなと思っています。そうなれば、興味を持つ人も増え、権利擁護支援の担い手になりたいと考える人も増えてくるのではないでしょうか。
これからは、養成研修にとどまらず、センターの事業全体について、メディアなどの力も借りながらしっ
かりと周知し、理解を深めていただけるよう努めていきたいですね。

参考URL 連絡先

徳 島 県 保 健 福 祉 部 国 保・地 域 共 生 課
TEL

088-621-3249

URL

https://www.pref.tokushima.lg.jp/

E-mailkokuhochiikikyouseika@pref.tokushima.jp

徳 島 県 社 会 福 祉 協 議 会 とくしま権 利 擁 護 センター
TEL

088-611-1155

URL

https://fukushi-tokushima.or.jp/

E-mailkenri@tokushakyo.jp249

都道府県の取組

市町 村 長 申 立ての 適切な実施に向けた取組

都道府県名

滋賀県

取組内容

グループワーク等を取り入れた実践的な研修会を実施

1 都道府県概要
管内市町村数人

口

65歳以上の者の人数
療育手帳の所持者数
精神障害者保健福祉手帳の所持者数

19か所

令和5（2023）年4月1日時点

1,405,299人

令和5（2023）年4月1日時点

371,392人

令和5（2023）年4月1日時点

15,814人

令和5（2023）年3月31日時点

13,399人

令和5（2023）年3月31日時点

成年後見制度の利用者数等について
成年後見の利用者数

2,102人 ※保佐の利用者数789人 ※

補助の利用者数284人 ※

任意後見の利用者数

23人 ※

地理院地図

日常生活自立支援事業の利用者数
市民後見人の養成をしている市町村数
養成者数
受任者数
養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数
県内で法人後見を実施している法人数

1,493人

令和5（2023）年3月31日時点

0人

令和5（2023）年4月1日時点

0人

令和5（2023）年4月1日時点

0人

令和5（2023）年4月1日時点

8か所

令和5（2023）年4月1日時点

令和5（2023）年3月31日時点

弁護士66人、司法書士98人、社会福祉士125人、税理士 ‑ 人、行政書士 ‑ 人、計289人※滋賀県が把握している数に基づく

250

権利擁護センター設置済み

滋賀県が抱えていた課題

0か所

令和5（2023）年4月1日時点

担い手の状況（受任可能な専門職数等）

市町村長申立て件数

中核機関整備済み中核機関整備予定66件

令和4（2022）年度実績※令和5(2023)年3月31日時点。数値は大津家庭裁判所から提供を受けたものであり、大津家裁・大津家裁彦根支部・大津家裁長浜支部・大津家裁高島出張所の合計値である。各数値は、大津家庭裁判所統計による概数であり、今後の集計処理により異動訂正が生じることがある。

担当者の異動や実務経験の少なさという課題を、県研修でフォローしていきたい
滋賀県内の市町村長申立ては、他府県の同等

人口規模の自治体と比べて件数が少なく、一部の小規模自治体においては、「年に1件、あるかないか」といった状況だった。また、件数が少ない要因

は、毎年のように行政等の担当者の異動があるため引き継ぎが十分でなかったり、申立実務の経験の少なさが制度利用ニーズの把握にも影響していると考えられた。そこで県は、市町村長申立ての事務の流れ等について、市町村担当者等が理解を深め適切なタイミングで行えるように研修会

を年1回開催。講義内容を精査し、令和5（2023）
年度は新たな試みを取り入れることにした。

工夫ポイント 1

グループワークを組み込んだ実践的な市町村長申立て研修会を開催「成年後見制度実務（市町村長申立て）
研修会」の対象者は、行政や権利擁護・成年後見支援センター等の職員で、県から各所属長宛てに開催要領と申込書を送り、事前申込みの上、参加する方式を採っている。申込書には職種や経験年数のほか、申立てに関する疑問・不明点を記入する欄があり、申込み時に記入してもらうことで、参加者の経験値や知りたいことを把握する。疑問・不明点については講義に盛り込み、参加者が実務で活用できる内容となるように努めている。過去には、参加者の希望を踏まえて、申立て関連の書類の書き方に特化したこともあったが、申立てにかかる一連の流れが大切と考え、現在は、申立ての意義に触れつつ、県内の市町村長申立ての現状、申立事務の流れや関連書類の書き方、事例紹介等の講義を行っている。毎年、理解促進に向けて内容や伝え方を工夫し、講師の選定も熟慮する。家庭裁判所に協力を仰ぎ、申立書類作成において注意すべき点を踏まえて書き方等をレクチャーしてもらっている。
講師については、実体験に裏付けされた具体的な助言をしてもらえるように、県内外で活躍する司法書士や弁護士等に依頼している。令和5（2023）
年度は、県外で活躍する弁護士に「権利擁護支援が必要なケースをキャッチすることが重要であり、それが職員の責務である」と、力強く発言してもらった。
令和5（2023）
年度は、事例紹介に関わる内容を大きく変更し、グループワークを組み込んだ。ニーズ把握や支援検討の手法を疑似体験することで、参加者の経験値の積み重ねに寄与できると考えたからだ。講義は前半と後半に分け、前半は事例をもとに、本人の状況等アセスメント結果を用いて、支援方針の検討前までの情報を説明した。後半は、参加者を複数のグループに分け、先述の事例の対応策について各グループで検討する。最後に、講師から考え得る支援
策やそのプロセスについて解説してもらった。グループワークでは、「自分たちならどうするか」の意見交換から始まり、「申立てをするケースか否か」「成年後見人が就いた場合、本人の生活に見られる変化は何か」「ふさわしい成年後見人とは」など、さまざまな視点で話し合われた。研修は好評で、「異動して半年のため申立ての経験がなく、今後どのようにすればよいのかと思っていたが、勉強になりとてもよかった」などの感想が寄せられた。
また、タイムスケジュールも参加者の事情にあわせて変更した。これまでは10時～16時の研修であったところを、内容を凝縮して半日での実施とし、参加者の時間的制約の軽減に努めた。結果的に、参加者はこれまでの20名強から39名に増え、事務職をはじめ、社会福祉士や保健師等の専門職も参加した。
令和5（2023）年度
成年後見制度実務（市町村長申立て）研修会
タイムスケジュール13：00～13：15 ＜講義Ⅰ＞「成年後見制度利用の概況」
13：15～14：45 ＜講義Ⅱ＞「成年後見制度による支援の意義と効果について」
14：45～14：55 ＜休憩＞
14：55～15：25 ＜講義Ⅲ＞「市町村長申立ての際の留意点」
15：25～16：30 ＜グループワーク＞「事例紹および講師助言」

251

工夫ポイント 2

適切な支援につなげる権利擁護支援総合アドバイザーの配置・派遣等を実施

滋賀県高齢者権利擁護支援センターでは、これまで市町や権利擁護・
成年後見支援センター等から、成年後見制度利用をはじめとする権利擁護支援や高齢者虐待に関する相談を受け、社会福祉士等の専門職が助言していた。しかし、法律等の専門分野に関しては助言しきれない部分があったため、令和5（2023）
年度から、相談支援者をサポートする事業として権利擁護支援総合アドバイザーの配置・派遣を開始した。既存のチーム支援では解決策が見えずに悩んでいる市町や権利擁護・成年後
見支援センター等に、相談内容に応じて弁護士や社会福祉士、医師、その他専門分野に携わる専門職アドバイザーを派遣することで、必要な助言が総合的に受けられるようにバックアップしている。また、障害者支援に特化した専門のアドバイザー派遣も別途行っている。
ほかにも重層的支援体制構築に向けた県の相談者支援事業として、
令和2（2020）年度から取り組んでいる包括的相談支援従事者サポート事業がある。成年後見制度を必要とする以外にも、さまざまな複合的課

権利擁護支援総合アドバイザーの配置・派遣チラシ

題のある事例について、「課題が複雑すぎてどう支援したらよいか分からない」と悩む相談支援者の、相談できる窓口や体制づくりが必要だという声をきっかけに立ち上げた。同事業は、支援方法など対応に行き詰まった支援者に寄り添い、一緒に考えることが大きな目的である。寄せられる相談は、複合的な課題の対応方法や職務の進め方に関する悩みのほか、「話を聞いてもらうことで、少し肩の荷を下ろしたい」という精神的なサポートについてなどさまざまだ。相談は電話で受け付け、社会福祉士が応対する。特に専門性を問うような内容の場合は、後日、高度な知識・技術・知見のある委員らによるアドバイス検討会議等を開いた上で、相談者に助言する。アドバイス検討会議の委員は、福祉系大学教授、社会福祉専門職、臨床心理士、その他の学識経験者等を含む22名をコアメンバーとし、専門的な相談についてバックアップする。また、市町・社協の職員、事業所関係者、福祉施設・医療施設等の社会福祉専門職を対象に、スキルアップを目的とした研修会も開催している。
県として は 、相 談 支 援 者 を サ
ポートするこれらの事業を活用してもらうことで、支援者の悩みなどを解消し、住民への権利擁護支援をはじめとする支援が、適切か
つ スム ー ズ に 進 められるようにバックアップしていきたいと考えている。ひいては、市町村長申立てが 適 切な時 機に実 施されるな
ど、支援を必要とする人が成年後見制度の利用をはじめとする必要な支援につながることに大きな期待を寄せている。
252

包括的相談支援従事者サポート事業チラシ

市町村長申立てに関する研修会を継続。今後は担い手育成にも注力
令和5（2023）年度の研修会は、参加者が昨年度と比べて約2倍に増えた。全19ある市町の約84％を占める16市町が参加し、うち3市町は権利擁護・成年後見支援センター等の中核機関職員も参加し、市町村長申立ての適切な実施に向けた考え方や手続きについて広く伝えることができた。研修後のアンケートでは、「参加してよかった」「これから適切に取り組んでいこうと思う」などの前向きな意見があり、県としても研修企画の励みになっている。今後も適切な成年後見制度利用に向けた環境整備の一環として、市町村長申立ての研修会を続けていく。また、滋賀県内で地域によっては専門職が不足、または不足が懸念される状況にあり、後見人等の担い手の確保が課題となっている。そのため、県としては、必要な人が成年後見制度を適切に利用できる権利擁護支援体制を構築するため、令和6（2024）
年度以降、各地域の意向やニーズを把握しながら、市民後見人の養成や法人後見受任団体の育成に向けた取組を進めていきたいと考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
滋賀県内の各市町は、もともと各圏域に権利擁護支援センターの枠組みができあがっていたので、中核機関の整備については、その枠組みをベースにして検討が進めやすかったと思います。とはいえ、整備が進んでいないところにはヒアリングをし、協議会の前段となる準備会ができたところには積極的に出席するなど、立ち上げに向けたバックアップを行ってきました。令和5（2023）
年4月には県内全域において中核機関が整備されました。
全市町で中核機関の整備ができたとはいうものの、肝心なのは中核機関の取組です。地域によって、社会資源など支援体制はさまざまで、「中核機関として優先すべき機能は」「機能の強化をどのようにした
らよいのか」などの部分で悩まれている市町が多いと感じています。県としては、市町や中核機関、専門職団体、当事者団体等で構成する協議会において、定期的な情報共有や意見交換をしたり、市町における体制整備の状況や課題、制度の利用ニーズ等の実態把握を行ったりして、広域的な視点から課題の解決が図れるよう取組を進めていきたいと考えています。また、担い手確保に向けた研修会の開催や、各市
町や圏域等における意思決定支援を重視した取組を進めるための意思決定支援研修会の開催、さらに、
適切なアセスメントに基づくチーム支援を後押しする専門職アドバイザーの派遣など、市町や中核機関等における支援体制強化に関わる取組が進むように働きかけをしていきます。

連 絡 先

滋賀県健康福祉政策課
TEL

077-528-3519

滋賀県医療福祉推進課
TEL

077-528-3522

滋賀県障害福祉課
TEL

077-528-3542

253都道府県の取組

都 道 府 県 の 機能強化に向けた取組

都道府県名

長崎県

取組内容

成年後見制度の適切な利用のための「つなぐ力」を強化

1 都道府県概要
管内市町村数人

21か所

令和４（2022）年10月1日時点

1,282,571人

口

令和４（2022）年10月1日時点

65歳以上の者の人数
療育手帳の所持者数
精神障害者保健福祉手帳の所持者数

432,092人

令和４（2022）年10月1日時点

16,361人

令和4（2022）年度末時点

14,699人

令和4（2022）年度末時点

成年後見制度の利用者数等について
成年後見の利用者数
保佐の利用者数
補助の利用者数
任意後見の利用者数
日常生活自立支援事業の利用者数
市民後見人の養成をしている市町村数
養成者数
受任者数
養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数
県内で法人後見を実施している法人数

1,807人

令和5（2023）年10月1日時点

489人

令和5（2023）年10月1日時点

176人
21人

令和5（2023）年10月1日時点

権利擁護センター設置済み

長崎県が抱えていた課題

940人

令和５
（2023）年10月31日時点

7か所

令和5（2023）年10月1日時点

日自の利用から成年後見制度の利用につながらなかった
長崎県では、平成30（2018）年度から令和元

361人（2019）年度にかけて日常生活自立支援事業の11人

各県と比較して成年後見制度の利用率は低く、55人いた。通常、日常生活自立支援事業を利用する

9か所

見制度への移行を検討することが多いが、長崎

令和5（2023）年４月1日時点

令和5（2023）年４月1日時点

令和5（2023）年４月1日時点

令和5（2023）年４月1日時点

令和4（2022）年度時点

弁護士62人、司法書士42人、社会福祉士113人、税理士7人、行政書士 ‑ 人、計224人

254

中核機関整備済み中核機関整備予定

令和5（2023）年10月1日時点

担い手の状況（受任可能な専門職数等）

市町村長申立て件数（令和4（2022）年度実績）

地理院地図

56件

利用者数が1,000人を超えていた。しかし、九州

制度の利用が進んでいないことが課題となって人の判断能力が十分でなくなった場合、成年後県の場合は成年後見制度の利用につながっていなかった。その背景には、市町での中核機関の整備が進まず、県全体として成年後見制度に関する体制整備が遅れていた事情もある。離島、中山間地域、都市部が混在する長崎県の地理的な特性から、市町が抱える課題や悩みも異なり、それぞれに応じた支援が求められていた。

工夫ポイント 1

各市町の課題の整理と共有を行う利用推進連絡会議を実施

長崎県ではまず、県内の市町の取組状況や課題等を各圏域や県全体で共有し、市町の体制整備に取り組むために成年後見制度利用推進連絡会議の開催を始めた。会議は、圏域ごとのブロック別会議を年２回、全体会議を年１回のペースで実施している。
令和３（2021）
年度までは中核機関が未整備の市町が多かったため、ブロック会議で出た課題のうち、県全体で共有した方がいいと思われる内容についてはさらに全体会議に上げて協議を行った。全体会議には、専門職団体および各市町の担当者と市町の社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）が集まり、県内 の 取 組 状 況 の 共 有と情 報 交 換 を行っている。その場で受けた相談内容に即答できない場合は、事務局から後日回答するように努めている。
「先駆的な取組事例を知りたい」という自治体があれば、先駆的な取組を行っている自治体に連絡を取り、紹介を行っている。

工夫ポイント 2

アドバイザー派遣で専門職との関係づくりを支援

中核機関の整備が遅れている市町には、「体制整備アドバイザーの派遣」
も行っている。派遣アドバイザーには、今後、地域連携ネットワークに関わることができる人を選び、主に地域に居住する弁護士、司法書士、社会福祉士に依頼をかけている。地域に専門職がいない場合は、他地域の専門職を派遣し、「専門職とつながれない」という市町の課題に応えている。
令和５（2023）
年度は、中核機関が未整備の市町を全て集め、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会と協議する場も設けた。このミーティングには、各専門職団体や家庭裁判所にオブザーバーとして入ってもらい、中核機関の体制整備に向けた課題と対応策について協議を重ねた。

工夫ポイント 3

職員の資質向上のための実務研修、セミナーを実施

さらに、成年後見制度の普及啓発と職員の資質向上を目的に、県としてセミナーや実務研修なども実施している。県民への成年後見制度の周知を目的としたセミナーのほか、権利擁護支援の観点で高齢者虐待の防止等に関する研修も年に１回実施している。これらのセミナーは、成年後見制度利用推進連絡会議のブロック別会議と一体的に行われている。
市町の行政担当者や地域包括支援センター職員、事業所等を対象とする実務研修は、成年後見制度の利用を視野に入れた相談対応の進め方から具体的な申立手続等、実践的な内容を重視している。受講者には、実際の申立てに必要となる申立書類を見てもらうなど、実感の持てる内容を心がけている。
このほか、各市町で高齢者虐待に対応している職員を対象に「高齢者虐待対応研修」も実施している。研修では、高齢者の虐待事例において首長申立てを検討する場面等を伝え、適切に首長申立てが行えるよう支援している。
255

判断能力を欠く常況

工夫ポイント 4

ハイブリッド型研修の併用で効率化を図る

離島地域を有する長崎県では、対面型の研修・セミナーに参加する場合、前日からの移動が必須となる地域もある。
地理的ハンデの解消と効率化を図るため、研修等を開催するに当たって特に力を入れているのが、対面型とオンライン
型を組み合わせたハイブリッド型の併用だ。
令和５（2023）
年度はコロナ禍以前のような対面型の研修も行ったが、その際にもオンラインを活用しハイブリッド型で実施するよう努めた。また、その時間に集合できない受講者がいることも考慮し、セミナーの内容は期間限定の動画配信も行っている。このように、長崎県ではほぼすべての研修・セミナーにハイブリッド型を採用している。一方、オンライン参加は便利な反面、気軽に意見交換ができないというデメリットもある。市町の行政担当者からは「顔合わせの機会がなく、情報共有ができない」という意見もあった。そうした声に応えるべく、行政担当者が中心となる会議・研修は対面型で開催するなどして、会議や研修等の目的に応じて対面型とハイブリッド型を使い分けている。

256

市民後見人の段階的な活用で担い手の育成を目指す
長崎県における中核機関の整備は、県内21市町のうち中核機関および権利擁護センター整備済みの市町が12市町、整備予定は３市町となり、残り6市町にまで進んだ。
未整備の市町のうち、「専門職とのつながりが持てない」という市町には、県が中心となって弁護士会やリーガルサ
ポート、社会福祉士会とつながる場を提供している。また、体制整備が遅れ気味の自治体には、県社協が介護施設や障害者施設等の事業所を対象に行った、成年後見制度に関する実態調査のデータを基に説明を行っている。
この調査では制度の担い手となる専門職が都市部に集中している実態が明らかになったため、令和6（2024）
年度以降は支援を必要とする方が県内どこに住んでいても後見制度を利用できる体制整備に向け、担い手の育成の取組を強化していく。さらに、養成講座修了者（市民後見人）の支援体制整備や法人後見について社会福祉法人やNPO法人など
新たな担い手への拡大の検討を専門職団体と進める予定だ。具体的には、市民後見人として活動するために必要な支援を検討し、県内市町社協で生活支援員や法人後見業務のサポート役として実務経験を積んでいる方が、将来的に市民後見人として独立するためのしくみづくりを目指している。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
小規模の自治体になればなるほど、「中核機関を整備した時のメリットは何？」と聞かれます。その質問に答えるのは簡単なことではありませんが、少子高齢化が全国より早く進んでいる本県においては、成年後見制度の体制整備は差し迫ったテーマだと捉えています。身寄りに頼れない方は成年後見制度を利用しなければ本人の権利が護れない、という状況がいつ発生するか分かりません。体制が整っていなくても首長申立てが必要になるケースが突然発生する可能性もあるので、そうなった時のための対応が今、必要であることを伝えています。単に問い合わせがないだけで「ニーズがない」と思い込まれていたり、人員や予算の不足が課題だったりと、市町によりさまざまな事情があることも分かってきました。令和元（2019）
年度から継続して取り組んでいる各市町へのアドバイザー派遣もこうした声に応えるものであり、年７回７市町への派遣は、離島も含めた県内の各圏域に啓発活動も兼ねて実施しています。

参考URL 連絡先

長崎県福祉保健部長寿社会課
TEL

095-895-2434

URL

https://www.pref.nagasaki.jp/
bunrui/hukushi-hoken/koreisha/gyakutai/kouken/

E-mailchiikihoukatsu@pref.nagasaki.lg.jp257

都道府県の取組

意 思 決 定 支 援 の 浸透 のための 取組

都道府県名

岩手県

取組内容

意思決定支援をテーマにしたオンラインによる研修を実施

1 都道府県概要
管内市町村数人

口

65歳以上の者の人数
療育手帳の所持者数
精神障害者保健福祉手帳の所持者数

33か所

令和５
（2023）年10月1日時点

1,163,024人

令和５（2023）年10月1日時点

403,825人

令和５（2023）年10月1日時点

12,515人

令和5（2023）年3月31日時点

12,913人

令和5（2023）年3月31日時点

成年後見制度の利用者数等について
成年後見の利用者数
保佐の利用者数
補助の利用者数
任意後見の利用者数
日常生活自立支援事業の利用者数
市民後見人の養成をしている市町村数
養成者数
受任者数
養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数
県内で法人後見を実施している法人数

1,631人
423人

令和4（2022）年12月31日時点

中核機関整備済み中核機関整備予定

権利擁護センター設置済み

93人
19人

岩手県が抱えていた課題

1,011人

状況変化に伴う支援策の見直しが必要だった

令和4（2022）年12月31日時点

令和5（2023）年3月31日時点

13か所

令和5（2023）年７月1日時点

岩手県では、15年以上前から成年後見に関する研修を実施してきた。平成30（2018）年度からは、国の第一471人

期成年後見制度利用促進基本計画を受けて成年後見制

36人

年に1回、開催するようになった。県が主催、県社会福祉32人

員をはじめ市町村社協職員や福祉・介護関係者など全県

令和５（2023）年４月1日時点

令和５（2023）年４月1日時点

令和５（2023）年４月1日時点

21か所

令和５
（2023）年12月1日時点

担い手の状況（受任可能な専門職数等）

弁護士57人、司法書士40人、社会福祉士116人、
税理士 - 人、行政書士42人、計255人※岩手県が把握している数に基づく

258

地理院地図

令和4（2022）年12月31日時点

弁護士：令和５（2023）年８月31日時点、弁護士以外：令和６（2024）年１月31日時点

市町村長申立て件数※平泉町は、権利擁護センター設置済み

令和4（2022）年12月31日時点

68件

令和4（2022）年度実績

度利用促進フォーラム（以下、「フォーラム」という。）を協議会（以下、「社協」という。）が運営を担い、市町村職
から200～300名が集まる大規模な研修で、県内の成年後見制度の体制整備を図ることを目的としている。当初は成年後見制度の“周知”を重視していたが、近年は、中核機関の整備が進むのに伴って中核機関の活動も“立ち上げ”から“運営”へと比重がシフトするなど、県内の状況が変化している。さらに、令和４（2022）年に第二期
成年後見利用促進基本計画が示されたこともあり、国の計画や県内の状況の変化に即した形で、フォーラムの内
容・実施方法も見直すことが必要と考えていた。

工夫ポイント 1

意思決定支援への共通認識を持つことを重視

令和4（2022）
年度の第二期成年後見制度利用促進基本計画を機に、岩手県では成年後見制度の担い手育成方針の策定に着手した。フォーラムも、第二期成年後見制度利用促進基本計画で重視されている「意思決定支援」
をテーマとして開催することに決定した。意思決定支援の浸透を推進することで、成年後見制度の普及や県内の権利擁護支援体制の整備につなげることができるとの判断だ。名称も「成年後見制度普及・権利擁護体制整備研修」に変更した。
テーマを「意思決定支援」としたことに合わせて、意思決定支援の基本的な考え方について共通認識を持つことを一つの目的とした。講義の内容と研修資料の作成に当たっては、講師と社協が何度も打ち合わせを実施し、研修会の参加者はさまざまな関係機関にわたるため、特定の立場や内容に偏ることなく、誰が聞いても分かりやすく理解しやすいことを重視するようにした。同時に「なるほど」「そういう場面はあるね」と、自身の活動を振り返りながら納得・共感できる
内容や表現を心がけた。さらに、講義後のグループワークで講義内容についての振り返りと感想共有、意見交換を行う
ため（後述）、その際に素材として利用できる事例紹介も取り入れた。

■ 令和4年度成年後見制度普及・権利擁護体制整備研修■ 講義「成年後見制度と意思決定支援」 研修資料259

工夫ポイント 2

講義内容を受けた形でグループワークを実施

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催方法をオンラインとすることとしたが、参加者の理解を深めるための方法として、研修ではグループワークを取り入れた。
研修の流れとしては、講義を聞いて終わりにするのではなく、その講義の内容を受ける形でグループワークを実施した。グループワークのテーマは「日頃の意思決定支援の取組」とした。
参加者を1グループ10名程度、全部で14グループに分け、参加者が自分のグループのミーティングルームにアクセスすると、画面には他の9名のメンバーが表示される形だ。ここでは、受講者が講義から受けた感想や意見を持ち寄って意見交換したり、自分の意見を発表することで日頃の取組や課題を共有したりする場を設けた。講義を聞いてただ記憶にとどめるだけでなく、講義の感想や疑問点を言葉にして“アウトプット”することで、講義で学んだことをより深めることができ、実践にも生かしやすくなるとの考えだ。

■ Zoomによる研修の流れ
第1部

第2部

開会
◆
説明／
「第二期成年後見制度利用促進基本計画の概要」◆
講義／「成年後見制度と意思決定支援」
全参加者・計170名に配信

工夫ポイント 3

グループワーク「日頃の意思決定支援の取組」

まとめ（全体共有）

14グループ（計129名）に分けて実施

再び
全参加者に
配信

各グループのメンバーは自分のグループのミーティングルームにアクセスし、情報共有・意見交換に参加（Zoomのブレイクアウトルーム機能を利用）

事前にグループ分けと進行役・記録係を配置し依頼

研修の開催に当たっては、参加希望者から事前に送付してもらった職名・氏名等を記載した参加申込書の記載内容を踏まえ、社協では、グループワーク対象者・計129名をAからNの14グ
ループに分けた。さらに、日頃のつながりや申込書の内容から参加者の状況を把握し、
「進行係」
と
「記録係」
を設定した。これらをグループワークの内容とともに参加希望者に事前周知すること
で当日の円滑な進行に役立った。

260

共通認識を土台に権利擁護体制の整備・強化支援を
岩手県では全市町村33のうち31が中核機関を整備済みで、残り2市町も令和6（2024）
年度に整備の予定だ。研修会や各種会議体など近年の権利擁護支援に関するさまざまな取組が成果として現れてきている。
内容を刷新した「成年後見制度普及・権利擁護体制整備研修」
は講義、グループワークともに高評価を得た。加えて「関係者がみんなで協議しながら支援することや本人の思いを確認する重要性が理解できた」「医療同意を取る際、医療側と介護・福祉側の認識のずれを感じることがあり、連携することや本人の意思を大切にすることの難しさを感じた」といった感想が数多く寄せられたことから、意思決定支援の考え方や重要性に対する共通認識を持つことができたと評価している。
このほか、岩手県では、岩手県成年後見制度利用促進ネットワーク会議により関係機関との連携を図りながら権利擁護支援の取組を推進している。また、市町村への支援を強化するため、市町村職員向けの相談窓口を設置し、市町村の中核機関整備に向けての支援や中核機関整備後の体制整備への助言等を実施している。さらに市町村中核機関担当者向けの研修や市町村長申立てに関する研修も開催している。今後も「より実効性のある内容」と「県内の実態に即して進化させていく」ことを検討しながら、権利擁護支援体制整備の強化支援にさらに力を入れる方針だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
岩手県では近年、研修にグループワークを積極的に取り入れており、好評です。
県主催の集合研修では定型的なお話が中心になり、せっかく参加しても実務にすぐに生かすことができず、「日頃、こういうところに困っている」「みんなどうやって解決してるの？」と日々の業務に悩む一方、「細かいことだから…」と自分で抱え込んで職員が孤立して業務を進めているケースもあるのではと考えています。どの職場も日々の業務に追われ、人手も十分といえず、周囲に気軽に相談できる人もいない。そんな状況にある中、グループワークでは、小さなことでも日常の仕事のやり方や悩みについて共有したり意見交換したりできますので、課題解決の方法として効果的ですし、研修終了後も気軽に情報交換できる関係が築けたりするのではと思います。
これからも市町村や中核機関の職員を支援するためにも、グループワークの活用をはじめとして効果的な手法を検討しながら権利擁護推進の取組に力を入れていきたいです。

連 絡 先

岩手県保健福祉部地域福祉課
TEL

019-629-5481

E-mail

AD0004@pref.iwate.jp

集合形式で開催した令和５（2023）年度成年後見制度普及・権利擁護体制整備研修261

都道府県の取組

適切な後見人等の選任・交代の推進に向けた取組

都道府県名

京都府

取組内容

支援の好循環を生む府・府社協・家庭裁判所の三者が連携

1 都道府県概要
管内市町村数人

口

65歳以上の者の人数
療育手帳の所持者数
精神障害者保健福祉手帳の所持者数

26か所
2,537,111人

令和5（2023）年9月1日時点

755,000人

令和4（2022）年度時点

29,904人

令和4（2022）年度時点

31,090人

成年後見制度の利用者数等について
成年後見の利用者数

4,447人保佐の利用者数

2,154人補助の利用者数759人

任意後見の利用者数

97人

日常生活自立支援事業の利用者数

1,680人

市民後見人の養成をしている市町村数

4か所

養成者数

70人

受任者数

6人

地理院地図

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数64人

県内で法人後見を実施している法人数

4か所

担い手の状況（受任可能な専門職数等）
令和5（2023）年3月31日時点

弁護士270人、司法書士221人、社会福祉士234人、税理士0人、行政書士0人、計725人
市町村長申立て件数

262

163件

令和4（2022）年度実績

中核機関整備済み中核機関整備予定

権利擁護センター設置済み

京都府が抱えていた課題

家庭裁判所との接点が少なく後見人等の選任・交代に苦慮していた
京都府は平成24（2012）年に京都府障害者・

高 齢 者 権 利 擁 護 支 援センター（ 以 下 、
「 府セン

ター」
という。）
を開設した。市町村への専門職の派遣、専門職による電話相談対応など体制を早くから整備し、専門職団体との連携は強固なものとなっている。これに比べて進展していなかったのが家庭裁判所との連携だ。府と家庭裁判所との接点が少ないために互いの役割についての理解が不足し、十分に連携できていなかった。市町村にとってはなおさらで、家庭裁判所との接点がほぼないことを一因に、中核機関の整備が進まな

い、適切な後見人等の選任や交代にも苦慮する、といったケースが一部にあった。これらを解消す

る上で家庭裁判所との連携強化が不可欠だった。

三者協議を筆頭に府社協・家庭裁判所と府・市町村との接点を拡大

工夫ポイント 1

京都府では、家庭裁判所との連携を図るためには、相互の役割や考え方・認識の理解が不可欠と考えていた。これを可能とするのが「三者協議」だ。第一期成年後見制度利用促進基本計画が示された平成29（2017）
年に府と家庭裁判所の二者で開始し、1年ほどのちに府の社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
が加わった。担当者間のざっくばらんな会
議で、月1回実施し、市町村の体制整備の現状と、前回協議後の1か月間の取組内容などの情報・意見交換を緊密に行っている。さらに、家庭裁判所主催の会議で取り上げるテーマを話し合うほか、中核機関整備を主目的とした府・府社協・家庭裁判所による「市町村訪問」
で訪れた市町村に関する情報共有や次の訪問先の検討などを行っている。
家庭裁判所は、府・府社協とともに三者協議の実施主体となる。家庭裁判所が単独で実施主体となるものには、成年後見制度利用促進に係る連絡会（表中③）と家事関係機関と家庭裁判所との連絡協議会（同④）がある。前者は、三者協議のメンバーに専門職団体（弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会）などが加わって開催する。後者は市町村も参加する年1回の会議で、取組の報告と情報交換を実施している。市町村にとっては、府社協・家庭裁判所による市町村訪問と並び家庭裁判所との貴重な接点の一つとなり、他市町村の状況を知る絶好の機会ともなる。一方、府社協・家庭裁判所にとっては、
市町村訪問が個々の市町村の状況を詳細に把握できるとともに、府内全体の状況を俯瞰できる会議となっている。

■ 成年後見制度に関する京都府の主な会議と参加団体
会議名

実施主体

頻度

内容

京都府、府社協、
家庭裁判所

月1回

市町村の状況や各団体の成年後見制度に係る取組等を共有①

三者協議②

圏域別意見交換会及び勉強会③

成年後見制度利用促進に係る
連絡会

家庭裁判所

4か月に
1回程度

各団体の状況を報告④

家事関係機関と家庭裁判所との連絡協議会

家庭裁判所

毎年
1月下旬

取組を報告し、情報交換

府社協

毎年
3月上旬

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事
業）
や成年後見制度について報告

関西圏域交流会

大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、
年度末
兵庫県（持ち回り）

関西圏域が主体となり、管内市町村の成年後見制度の体制整備のための会議を企画し、実施

京都府内市町村交流会

京都府

ニーズや状況に応じて企画
府がテーマを設定し実施⑤

市町村※声かけは京都府

地域福祉権利擁護事業に係る関係機関・団体との情報・連絡会議※都道府県協議会に位置付け

3か月に 適切な後見人の選任・交代について協議するほ
1回程度 か、国の情報や他圏域・各市町村の状況を共有

その他

随時

❺ 地域福祉権利擁護事業に係る関係機関・団体との情報・連絡会議（協議会）❹ 家事関係機関と家庭裁判所との連絡協議会
公証役場❸ 成年後見制度利用促進に係る連絡会

金融機関

京都府
社会福祉協議会

NPO法人等❶ 三者協議

当事者団体
京都府消費生活安全センター

京都
家庭裁判所

専門職団体

京都府

❷ 圏域別意見交換会
及び勉強会
市町村訪問

市町村 A

市町村 B

市町村 C

など

263

工夫ポイント 2

市町村訪問により府社協・家庭裁判所が各市町村の実情を把握

三者協議のメンバーは「市町村訪問」
を並行して行っている。府・府社協・家庭裁判所の三者から各2名程度と、市町村からは課長クラスが参加し、中核機関整備に向けた方法やしくみづくり、予算措置など具体策を一緒に考える形で支援する。市町村にとっては、家庭裁判所が持つ成年後見制度の運用に関する知見や統計データの共有を受けたり、後見人等の選任・交代などに関する意見を聞いたりでき、中核機関の整備に向けた取組のイメージがしやすくなる。加えて、普段接する機会がほとんどない家庭裁判所との顔の見える関係づくりにも役立っている。
市町村訪問では、市町村の状況や要望をもとに、専門職団体に同行してもらい、勉強会を開催することもある。府が市町村の部内会議に参加して中核機関整備の必要性の説明をサポートすることもあり、その場で中核機関の整備を決定したこともあった。
【参考】府・府社協・家庭裁判所による市町村訪問を軸とした中核機関整備の支援の流れ＜京丹波町の場合
（概要）
＞
年月

テーマ

内容

令和2
（2020）
年 6月 京丹波町訪問

中核機関の必要性を説明
町より人材不足等で難しいと回答

令和3（2021）
年 10月 京丹波町訪問

町からの依頼により再度説明
ニーズ調査の実施を勧める

令和4（2022）
年 4月 京丹波町成年後見に係る庁内協議

ニーズ調査実施後、中核機関整備までのプロセス、先行事例、補助金等について説明

6月 中核機関の整備に向けた町社協との協議

府、町、町社協で意見交換

8月 京丹波町後見に係る庁内勉強会

関係部長・課長等が集まり勉強会実施

令和5（2023）
年 1月 京丹波町準備会に向けた協議

第1回準備会開催に向けて資料等の確認や今後の展開を説明

2月 京丹波町第1回中核機関準備会
3月

京丹波町第2回準備会へ向けての事前協議 第1回準備会で受けた指摘等の対応、第2回準備会への準備を実施
京丹波町第2回準備会

中核機関整備について全会一致となる

4月 中核機関整備

工夫ポイント 3

圏域別意見交換会で後見人選任等の協議を積み重ね

より適切な後見人の選任・交代について協議を深める場となっているのが、府が声かけを行い市町村が実施主体となる圏域別意見交換会（以下、「圏域協議」という。）
だ。府内の6圏域ごとに3か月に1回程度実施する。京都府と圏域の市町村のほか、テーマによっては市町村社協も参加する。
府内の地域では、権利擁護支援における深刻な人材不足の課題が見られる。例えば、京都市の専門職後見人が本人を定期訪問する際に片道2時間かかる場合は、専門職後見人が本人と対面する機会はごく限られ、地域の人々との交流
機会もほとんどない。そのため本人が制度活用のメリットを実感できる適切な支援ができていないのではと危惧されるが、そうした状況にあっても、市民後見人・法人後見の体制整備や育成・交代にスムーズに対応できていなかった。
そこで、圏域協議では、本人中心の権利擁護支援チームを構築するための考え方や具体的な方法、受任者調整や交代について、具体的にイメージしやすいように事例を通して考え方を学んだり受任イメージをつかんだりして課題を明らかにし、話し合いを積み重ねている。その中で中核機関を整備し、府社協・家庭裁判所との連携を図ることで、本人がメリットを実感できる適切な支援が可能となり、市民後見人等への交代なども進めやすくなるとの認識を共有している。
中核機関整備が進んでいる圏域と、そうでない圏域とでは、市町村の意識に差があり、協議や意見の深まり方も異なってくる。そのため、圏域協議では中核機関を整備済みの市町村の運営委員会や準備会など他の圏域の状況についても報告するほか、中核機関整備に向けてニーズ調査を行った市町村の結果を報告・共有している。それら他圏域の報告を聞いて中核機関整備の必要性に気付くケースもあり、中核機関整備の推進にも効果を上げている。
264

家庭裁判所との連携から生まれた好循環を今後さらに活用
三者協議と市町村訪問を通じて、府・府社協・家庭裁判所の三者がそれぞれに互いの立場や役割を明確に理解した上で、連携できるようになった。同時に、それぞれがどのような役割を担うかを市町村訪問の場で市町村に示すこともでき、中核機関整備への取組をより具体的に伝えられるようになった。
さらに、三者協議と市町村訪問は、課題解決に向けて好循環を生んでいる。市町村訪問で市町村の実情を把握し、三者協議による協議・検討を経て各市町村への個別支援を実施する。支援実施後は、その成果や課題を市町村訪問を通じて把握し、三者協議を経て次の支援に生かす、という流れだ。この好循環は府社協・家庭裁判所との連携に支えられている。
これらの過程を通じて府には知識・ノウハウが蓄積され、府社協・家庭裁判所が参加しない圏域協議の場でも、後見人等の適切な選任・交代を推進する上で生かされている。今後は、後見人等の追加選任や交代などの際のイメージを共有するため、府社協・家庭裁判所との連携に、より注力していく。同時に府庁内でも、認知症施策や重層的支援体制整備事業を進める他課との連携協力も進めている。これにより、以前から強固だった専門職との連携に、より連携強化
された府社協・家庭裁判所が加わることで盤石な体制整備に取り組んでいく考えだ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
府センターでは、体制的に難しいといわれる障害分野と高齢分野の両分野をまたがる形で取組を進めてきました。これは全国的にも珍しい、京都府ならではの取組だと思います。加えて、府が中心になって行う成年後見制度の啓発活動を通じて、専門職との連携は10年を超える歴史の中で蓄積されています。
専門職同様、今後は府社協・家庭裁判所さんとの連携強化に一層力を入れたいと思います。
並行して中核機関の整備の支援を進めていきます。市町村訪問や圏域別協議により、府内の中核機関の整備は着実に進展していますが、未整備の市町村が約4割あります。圏域や市町村によって状況やニーズが異なり、中核機関整備に向けた市町村の意欲も変わってきますので、それぞれの実情に合わせて中核
機関整備の必要性を説明した上で、整備への働きかけや支援を積極的に行っていきたいと考えています。

参考URL 連絡先

京都府健康福祉部障害者支援課
TEL

075-414-4598

URL

https://www.pref.kyoto.jp/

E-mailshogaishien@pref.kyoto.lg.jp

info/gyosei/soshiki/072/index.html

265都道府県の取組

権 利 擁 護支援 のための 取組

都道府県名

兵庫県

取組内容

先行する自治体の取組事例集で、権利擁護支援の体制整備・発展を推進

1 都道府県概要
41か所

管内市町村数人

令和5（2023）年4月1日時点

5,462,369人

口

令和4（2022）年9月30日時点

1,580,708人

65歳以上の者の人数

令和4（2022）年9月30日時点

58,309人

療育手帳の所持者数

令和3（2021）年3月31日時点

33,132人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

令和4（2022）年3月31日時点

成年後見制度の利用者数等について

7,308人成年後見の利用者数

令和4（2022）年7月31日時点

2,876人保佐の利用者数

令和4（2022）年7月31日時点

1,013人補助の利用者数

令和4（2022）年7月31日時点

148人

任意後見の利用者数

令和4（2022）年7月31日時点

1,161人

日常生活自立支援事業の利用者数

18か所

令和5（2023）年4月1日時点

令和4（2022）年4月1日時点

受任者数

兵庫県が抱えていた課題

180人

体制整備の検討が遅れている自治体に取組のヒントとなる情報提供が必要だった

147人

人口がそれほど多くない自治体では、中核機

令和5（2023）年4月1日時点

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

令和4（2022）年度実績

23か所

令和5（2023）年4月1日時点
各市町が把握している数に基づく担い手の状況（受任可能な専門職数等）

令和2（2020）年3月31日（※は令和２（2020）年1月31日時点）

弁護士605人、司法書士412人、社会福祉士480人 ※、税理士0人、行政書士0人、計1,497人
兵庫県が把握している数に基づく

266

権利擁護センター設置済み

1,125人

養成者数

市町村長申立て件数

中核機関整備済み中核機関整備予定

令和5（2023）年3月31日時点

市民後見人の養成をしている市町村数

県内で法人後見を実施している法人数

地理院地図

296件

令和4（2022）年度実績

関の整備や協議会の設置等の体制整備の検討が遅れがちになり、成年後見制度の利用相談をはじめ、権利擁護支援につながりにくい状況が課題と思われた。解決策となる手立てが必要と感じた
兵庫県は、兵庫県社会福祉協議会（以下、
「県社

協」
という。）
と連携し、体制整備の後押しや権利擁護支援に取り組むヒントとなるよう、中核機関
整備済みの自治体についてまとめた取組事例集を制作・配布することにした。

工夫ポイント 1「やってよかった権利擁護支援」の実現に向けた取組事例集を制作

兵庫県が、県内自治体の中核機関の整備等を進める支援策を模索していた時に、県社協から取組事例集をつくりた
いとの提案があり、県と県社協とが協働して『兵庫県内自治体の権利擁護の支援体制づくり事例集』(以下、「事例集」という。)を作ることに決めた。事例集で紹介する自治体は、令和4（2022）
年4月1日時点で中核機関を整備している20
か所（政令市である神戸市を除く）
で、各自治体が成年後見制度等を含む権利擁護の支援体制の強みを生かしながら、どのように体制づくりを推進してきたのかを紹介している。この事例集は、中核機関の整備を検討している自治体には体制整備のヒントにしてもらい、すでに整備済みの自治体には権利擁護支援のさらなる機能強化に向けた参考にしてもらうことを目的としている。
事例集制作のための取材では、行政や中核機関、市社協等の現在の担当者だけでなく中核機関立ち上げ時の関係者にも可能な限り集まってもらい、立ち上げの経緯をはじめ、権利擁護支援体制の全体図、関係機関間の連携内容、対応事例等をヒアリングした。中核機関の機能の拡充期に当たる自治体には、権利擁護の支援体制を整備したからこそ見えてきた課題について詳しく聞いた。さらに、10年以上も前から権利擁護支援に取り組んできた自治体には、そもそも課
題に気付いた経緯が何かに着目して取材し、権利擁護支援を地域課題として意識高く取り組んできたきっかけに踏み込んだ。ヒアリングで見えてきたのは、成年後見制度の体制整備や権利擁護の支援体制は千差万別だということだ。同じ
体制、同じ取組はないからこそ、各自治体のプロセスや取組などを詳しく紹介することで、「つくってよかった、権利擁護支援に取り組んでよかった」と思える体制づくりを目指してほしいと願っている。さらに県としては、地域が目指すものを繰り返し議論し、権利擁護の支援体制の充実に取り組んでいる自治体の事例から、体制の見直しが権利擁護支援の発展に不可欠であることを認識してもらいたいと考えている。また、成年後見制度の適切な利用を促すには、中核機関の整備が大切になることから、各自治体の記事には中核機関の職員体制や予算規模等のデータも掲載し、これから体制整備に取り組む自治体が参考にできるよう工夫した。
事例集には、権利擁護と支援体制の考え方について整理・提示した学識者の寄稿や、検索機能を備えた「この事例集の使い方」のページも設けた。
「この事例集の使い方」のぺージを見れば、中核機関の整備圏域・形態・機能面別、困っていること・始めたいこと別、取組の強み別に該当する自治体を探すことができ、権利擁護の支援体制づくりで気になる事例がすぐに読める。
完成した事例集は全96ページ。令和5（2023）
年3月に発行し、県内の全自治体に配布した。
ヒアリング項目❶ センター（もしくは権利擁護支援の中核機関）
整
備のきっかけとプロセス❷管内の権利擁護支援（策）の現状と課題（センターでの実施事業含む）❸ 行政計画での位置付け❹ 権利擁護支援体制の全体図と、機関間の連携と関係❺ 体制整備、中核機関整備の効果と今後に向けて❻ 支援事例❼ その他（担当として感じている課題等）

表紙
出典：『2022年度「この事例集の使い方」
ページ

兵庫県内自治体の権利擁護の支援体制づくり事例集』(令和5（2023）年3月 (社福)兵庫県社会福祉協議会発行)267

工夫ポイント 2

事例集を活用し、権利擁護支援の体制づくりを後押しする研修会を開催

事例集を配布するだけではなく、活用してもらうために事例集の見方などをレクチャーしつつ、権利擁護支援に対する研修を令和5（2023）
年8月に行った。
研修会では、事例集で紹介した1市1町の方や、寄稿していただいた学識者が登壇した。各市町からは、成年後見制
度の体制整備や権利擁護支援体制に関する話のほか、支援事例について発表した。その後、「自治体における権利擁護
支援体制作りの実際」というテーマで、学識者を交えた三者によるディスカッションを行い、詳細に話してもらった。最後に、事例集の制作に関わってもらった兵庫県弁護士会、成年後見センター・リーガルサポート兵庫支部、兵庫県社会福祉士会、神戸家庭裁判所からコメントをもらい、閉会とした。
当日は、中核機関の未整備自治体を含め、体制整備がさまざまな段階にある自治体が集い、市社協、専門職なども加わって、約60名が出席した。登壇者からは、「成年後見制度の適切な利用に向けて、担当部署や担当者だけが抱え込むのではなく、チームで考えるしくみをつくれたことがとてもよかった」などのコメントがあった。まさに「やってよかった権利擁護支援」を代弁する声を参加者に届けることができた。

工夫ポイント 3

県と各自治体が協働し、権利擁護支援の担い手を養成

事例集の取組を踏まえて県では、成年後見制度を必要とする人が適切に利用できるように、今後、各自治体等と協働して権利擁護支援の担い手の養成に力を入れていく予定だ。特に、法人後見支援員などとして、住民が権利擁護支援活動に携わる権利擁護サポーターの養成については、県が導入、基礎の部分を担い、各自治体が実習やフォローアップを担うしくみを想定している。また、権利擁護サポーターや市民後見人の養成に関わる意思決定支援研修や本人中心の支援に対する啓発・導入・研修については、県で実施することを検討している。これらの取組は、各自治体の体制に応じて4つに分け、グループごとに必要な支援を検討して、早ければ、令和6（2024）
年度に着手したいと考えている。

出典：令和5年度成年後見制度利用促進・権利擁護支援に関する協議会

268

資料

事例集で得た成果を受けて、体制整備と担い手の養成を強化
各自治体が取り組んできた権利擁護支援の体制整備等の取組について、県内の全自治体にフィードバックすると同時に、中核機関未整備の自治体に対しては、体制づくりを検討するための材料として事例集が配布できた。中核機関整備済みの自治体に対しても、取組の成果を事例集としてまとめることができたし、取組の振り返りをする機会を提供できた点も意味のあることだと考えている。また、課題認識を持ちながら支援体制の整備を進めることが、「やってよかった
権利擁護支援」につながることが分かった。事例集の配布後は、紹介事例を手掛かりに、参考になりそうな自治体を視察したなどの話が聞こえ、役立っている様子がうかがえる。また、関西6府県の担当者会議で事例集について話したところ、関心を寄せてくれた地域もあり、作成した意義を再認識することができた。
今後は、権利擁護支援に関する研修会を引き続き行うなど、各自治体に向けた働きかけを強めていく。その一つとなる権利擁護支援の担い手養成については、研修などの実施に向けて積極的に取り組む方針だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
事例集の制作に向けたヒアリングは、令和4（2022）
年10月から月2～3回のペースで県社協さんと進
めていきました。中核機関などの整備時や現在の関係者を交えての取材でしたので、各自治体の日程調
整や資料収集、原稿作成を行っていた県社協さんは、大変な苦労があったと思いますし、とても感謝しています。
現地に赴いて実際に話を聞くことで、成年後見制度の体制整備や権利擁護支援の取組などを深く知ることができ、関係者の熱意もダイレクトに伝わってくるので、県としては得るものが大きかったと感じています。また、中には中核機関の整備時にいた関係者と現在の行政担当者との思いや視点に違いがあると感じたケースもありました。その違いは、立場や情勢の変化などからきていると思われましたが、やはり、“権利擁護観”のチェックは繰り返して行うことが必要だと再認識しました。整備して終わりではなく、絶えず関係者同士の価値観をすり合わせ、新たな課題に応えられる体制へと発展させていくことが、大切なのだと実感しています。こうした体制整備や権利擁護支援に関する取組の難しさを垣間見たことは県担当者としても勉強になり、今後の支援策に生かしていきたいと思います。

参考URL 連絡先

兵庫県福祉部地域福祉課
TEL

078-362-9187

URL

https://web.pref.hyogo.lg.jp/

E-mailchiikifukushi@pref.hyogo.lg.jp

kf03/kenriyougo.html

269

都道府県の取組

専 門 職・専 門 職 団体 の 活用に向けた取組

都道府県名

福島県

取組内容

専門職派遣事業を起点に県内の横のつながりを強化

1 都道府県概要
59か所

管内市町村数人

1,773,723人

口

65歳以上の者の人数

576,922人

療育手帳の所持者数

19,737人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

17,094人

成年後見制度の利用者数等について

1,903人成年後見の利用者数

令和4（2022）年12月31日時点

権利擁護センター設置済み

令和4（2022）年12月31日時点

補助の利用者数

105人

福島県が抱えていた課題

25人

知識・ノウハウ不足から体制整備が遅れていた

令和4（2022）年12月31日時点

任意後見の利用者数

令和4（2022）年12月31日時点

日常生活自立支援事業の利用者数

683人

市民後見人の養成をしている市町村数

6か所

養成者数

「中核機関の整備というが何をすればいいのか」「そもそも成年後見制度の知識がない」――。福

島県内の課題は明白だった。令和元（2019）年、第一期成年後見制度利用促進基本計画において

93人

令和3
（2021）
年度までに全市町村で中核機関を

11人

では中核機関を整備した市町村は2か所。全市町

15人いた。しかし制度に関する理解がほとんど浸透し

令和4（2022）年4月1日までの累計

受任者数

令和4（2022）年4月1日時点

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

令和4（2022）年4月1日時点

県内で法人後見を実施している法人数

9か所

担い手の状況（受任可能な専門職数等）
令和5（2023）年度時点

弁護士81人、司法書士77人、社会福祉士123人、税理士 - 人、行政書士 - 人、計281人※福島県が把握している数に基づく

175件※記載のある項目を除き令和4（2022）年度実績

270

中核機関整備済み中核機関整備予定

472人

保佐の利用者数

市町村長申立て件数

地理院地図

整備するとの指標が示されていた当時、福島県村59の1割未満で、県では強い危機感を持ってておらず、そのため、体制を整備しようにも市町

村では何をどう始めればいいのか分からない。
小規模市町村では広域連携を希望するケースも多いが、市町村だけで動くことは難しい。制度利用が必要なケースに接する機会が少なく、体制整備の必要性を感じていない……。こうした状況の中、制度に関する知識・ノウハウの提供など体制整備に向けた市町村支援が急務となっていた。

専門職派遣事業で中核機関整備の一連のプロセスをサポート

工夫ポイント 1

福島県では令和2（2020）
年度から、福島県社会福祉士会に委託して専門職派遣事業（以下、「派遣事業」という。）
を開始した。市町村の依頼に応じて、アドバイザーとして専門職を派遣するものだ。派遣する専門職は、社会福祉士、弁護士、司法書士などで、1回当たり1名または2名。市町村から依頼があった時点で調整して決定する。
当初は、制度の知識に関する勉強会の講師と、中核機関整備に関する助言を求める依頼が多かった。その後、事業を進める中で、中核機関がなぜ必要でどう整備するかを理解するには、ただ頭で考えるよりも、事案の検討を通じて、現場の業務に即しながら考えると理解しやすいことが分かり、令和4（2022）年度からはケース会議での助言の依頼にも応えることにした。これが市町村のニーズにマッチし、事業の利用件数も拡大した。令和4年度の利用市町村は34市町村にのぼり、派遣回数は延べ53回となった。1市町村で何回も利用でき、これまでに6回活用した市町村もある。
活発な利用には理由がある。各市町村の整備状況等に即した内容で依頼できることだ。まずは成年後見制度の知識を勉強しよう。次に、整備に当たってニーズ調査を実施しよう、並行して中核機関整備の助言を受けよう……。こうして段階を追って依頼できるため、各市町村が現状に合わせて活用し、着実にステップアップすることが可能だ。また、複数回利用する市町村には、できるだけ同じ専門職を派遣するよう調整し、体制整備に向けたプロセスを一人の専門職が継続的に担当することで市町村の実態に即した助言を行えるようにしている。
派遣事業の周知は、市町村への一斉メールで行った。その後、研修会や各種会議などの機会を利用して、事業内容を紹介したりチラシを配布したりと継続的にアピールした。派遣事業の内容もさることながら、市町村に費用負担がない
ため利用しやすいことも利用件数の拡大につながった。

■ 専門職派遣事業における市町村からの主な依頼内容
依頼内容

市町村の依頼目的

勉強会や研修会への講師派遣

成年後見制度の周知・理解促進を図る。

ケース会議での助言

ケース会議で専門職の助言を受け、中核機関整備に生かす。※令和4年度開始

中核機関の役割を改めて整理するための助言

中核機関整備に関わる市町村の行政・社会福祉協議会・地域包括支援センターなどの会合で専門職の助言を受け、役割分担や委託内容など体制整備に生かす。

ニーズ調査の実施方法に関する助言

体制整備に当たって必要な、関係機関・施設や住民のニーズ、市町村の状
況などの調査の具体的方法や事例を専門職から教えてもらう。

委託先との協議の場における助言

役割分担や委託内容などの助言を受け、的確な委託に役立てる。

協議会への専門職の派遣

協議会に専門職に同席してもらい協議会運営・体制整備に役立てる。

広域での体制整備への助言

広域で中核機関を整備するに当たり会議等で専門職の助言を受ける。地域の保健福祉事務所が市町村に代わって依頼する形を取るため、広域協議の主導役が決まっていない場合でも依頼しやすい。

工夫ポイント 2

派遣事業と連携した関係機関連絡会議で専門職と率直に意見交換

派遣事業と連携した形で開かれるのが、成年後見制度利用促進体制整備市町村支援に関する関係機関連絡会議（略
称：関係機関連絡会議）
だ。弁護士が座長となり、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、家庭裁判所と県職員が参加するもので、目的は、課題解決よりも派遣事業を通じて得た情報の共有に重点が置かれる。
271

関係機関連絡会議はもともと弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会が行っていた会議をベースとし、派遣事業の委託先である社会福祉士会からの「家庭裁判所等も交えて、全体を俯瞰できる行政と専門職との連携の場をつくりたい」との声かけから始まった。最大の特徴は、気兼ねなく率直に意見交換ができる点だ。議事録はとらず、堅苦しさのない雰囲気の中、意見交換・情報共有を行っている。
専門職への謝金はないが、会議に参加する意義を感じてもらい、活発に意見交換がされている。専門職や家庭裁判所にとっては、派遣事業を通じて把握した、権利擁護支援の分野における市町村の実態を共有できる。一方、県からす
れば、専門職にさまざまな相談をして助言を得られるだけでなく、市町村の課題や生の声についての情報を得られ、支援策の立案等に生かすことができる。
会議の開催は不定期で、議案がある場合に開催される。令和4（2022）
年度は計5回実施した。令和5（2023）
年度の第1回会議では、派遣事業の報告とそこで得られた取組事例や課題等を共有したほか、県協議会の最終的な方向性についてのすり合わせを行った。

■ 令和5年度 第1回 関係機関連絡会議 協議内容
項目

※6月19日（月）13：00～14：30/オンライン形式

内容

県内市町村支援の状況報告

社会福祉士会より市町村支援事業の活用状況について【令和4年度事業評価報告書】※参考：令和5（2023）
年6月時点
成年後見制度体制整備13件/成年後見ケース会議5件/高齢者虐待対応ケース6件【その他共有事項】（1）
任意後見契約が適切に機能していない事例の相談（2）
中核機関が整備されている自治体においても、成年後見制度利用について協議するケース会
議に専門職が参加していないことで発生している問題点

協議および意見交換

県協議会の設置について

その他

ケース会議を家庭裁判所が見学することについて

工夫ポイント 3

県協議会と、連絡会議の良さを引き継ぐ「検討部会」とで協議を活発化

福島県では、令和5（2023）
年度中に県協議会を立ち上げ、中核機関整備に全力を傾ける。同時に県協議会では、高齢者だけでなく障がい者、生活困窮者や地域福祉など成年後見制度に関連する広範な分野の県担当部署が協議会の事
務局に加わる。これにより横の連携を強化するとともに、専門職団体との連携をさらに広げていく。
加えて、協議会（本会議）を補完する「検討部会」
を設置
県協議会
（本会議）

する。検討部会は、関係機関連絡会議の「率直に気兼ねなく意見・情報を交換できる」というよさをそのまま引き継●専門職団体●家庭裁判所●市町村（中核機関）

ぎ、本会議でのテーマや進め方、方向性等を事前に検討●当事者団体●関係団体●県する場とし、本会議で活発な話し合いができるようにすることを狙うものだ。従来の関係機関連絡会議はなくさずに残し、3層構造で会議体を構成する予定だ。
協議会による期待効果の一つは、中核機関の整備を加速することにある。その実践のためには、県内市町村の状況を各専門職団体に広く認知・理解してもらうことが欠かせない。そこで、障害関係の団体など幅広い分野の関係団体にも加わってもらい、県内の状況を共有することで課題の把握や今後の取組に生かすことを目指している。
272

検討部会
（ワークグループ）（案）

成年後見制度部会

高齢者虐待防止部会●弁護士会●リーガルサポート●社会福祉士会●県社会福祉協議会●家庭裁判所●県（メンバー検討中）

県協議会開催に当たり、事前に進め方や方向性等を検討

派遣事業を通じて市町村と専門職をつなぎ多大な成果を達成
県内の中核機関は、派遣事業開始時の令和2（2020）年度の4市町村から、令和5（2023）年4月時点で30市町村までに拡大した。専門職の助言がいかに大きな成果を発揮していたかがうかがわれる。とはいえ、整備されたのは県内全市町村の半数と道半ば。今後は、県協議会の整備を機に体制整備にさらに力を入れる予定だ。
派遣事業は、集合形式の講義などと違って、各市町村への個別支援といえる。これを通じて市町村が、専門職と顔の見える関係を築き、話しやすく相談しやすい関係へと進展してきており、電話相談なども気軽にできるようになるなど、
普段付き合いのない専門職とも連携できるようになり、多大な効果をもたらしている。
一方、県としても、委託先の社会福祉士会を起点に、弁護士や司法書士など他の関係団体、さらには福島県社会福祉協議会（以下、「社協」という。）
や家庭裁判所まで、派遣事業に直接の関わりがない団体を含めて顔の見える関係が広がっていった。派遣事業を実施していなければ現在のような専門職との付き合いはできなかっただろうし、市町村単独で派遣を要請するのは難しかったのではないかと感じている。
今後も派遣事業は、引き続き専門職と密にコミュニケーションを取りながら展開し、現時点では取組が十分でない担い手育成についても、専門職に加えて社協などとの連携を取りながら進めていく計画だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
福島県の相双地域 ＊では、原発事故の影響で多くの人たちが避難生活を余儀なくされました。小規模な市町村が集まっている地域で、各市町村の担当者は人手が足りず多忙を極め、成年後見制度の体制整備も遅れざるを得ませんでした。制度利用が必要な人はたくさんいらっしゃいますが、十分に対応できない
状況が長らく続いていました。
その中でようやく今年度、派遣事業を利用することで、相双地域の保健福祉事務所で勉強会を複数回にわたって開催することができました。その結果、中核機関の整備に向けて、いつまでに何をするか、どこに委託するかといった方向性が少しずつ定まってきており、大きく前進しています。今後の道のりも簡単ではないと思いますが、避難生活の人たちが戻りつつあるいま、皆さんが安心して生活できるよう、体制をしっかり整備していこうとの思いを新たにし、専門職の皆さんの力を引き続きお借りしながら着実に進んでいきたいと思います。

＊相双地域：太平洋の沿岸部「浜通り」地方に位置する地域。
「相馬地域」と「双葉地域」に分けられる。

参考URL 連絡先

福島県高齢福祉課
TEL

024-521-7163

URL

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/

E-mailkoureizaitaku@pref.fukushima.lg.jp273

都道府県の取組

家 庭 裁 判 所との 連携強化に向けた取組

都道府県名

栃木県

取組内容

家事関連機関との連絡協議会をコアに信頼関係を構築

1 都道府県概要
管内市町村数人

口

65歳以上の者の人数
療育手帳の所持者数
精神障害者保健福祉手帳の所持者数

25か所

令和５
（2023）年４月1日時点

1,895,031人

令和５（2023）年10月1日時点

564,299人

令和5（2023）年10月1日時点

19,606人

令和５（2023）年４月1日時点

17,969人

令和５（2023）年４月1日時点

成年後見制度の利用者数等について
成年後見の利用者数
保佐の利用者数
補助の利用者数
任意後見の利用者数
日常生活自立支援事業の利用者数
市民後見人の養成をしている市町村数

1,748人

令和4（2022）年10月1日時点

317人

令和4（2022）年10月1日時点

107人
23人

令和4（2022）年10月1日時点

２か所

令和６
（2024）年１月31日時点

受任者数

1人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

-人
17か所

令和５
（2023）年９月1日時点

担い手の状況（受任可能な専門職数等）
弁護士 - 人、司法書士 - 人、社会福祉士13人、税理士 - 人、行政書士 - 人、計13人※栃木県が把握している数に基づく

274

権利擁護センター設置済み

栃木県が抱えていた課題

986人

令和5（2023）年3月31日時点-人

市町村長申立て件数

中核機関整備済み中核機関整備予定

令和4（2022）年10月1日時点

養成者数

県内で法人後見を実施している法人数

地理院地図

93件

令和5（2023）年1月1日～11月1日

状況変化共有のため家庭裁判所との連携強化が必要だった
栃木県では、宇都宮家庭裁判所主催による成年後見連絡協議会が平成17（2005）年ごろから年に1回開催されてきた。家庭裁判所から声かけがあり始まったもので、市町行政、市町社会福祉協議会（以下、「社

協」という。）が参加し、成年後見制度をはじめ毎年さ

まざまなテーマで開催され、家庭裁判所と市町、市町社協との連携強化が進んでいた。一方、近年は、成年後見制度利用促進基本計画への取組を背景に、中核機関の整備や市民後見人の養成・活動など県内の状況は変化を続けており、家庭裁判所としては県内市町の現状をより的確に把握したいと考えていたという。

同時に県としても、第二期基本計画により、権利擁護支援の推進に向けた市町の活動支援が強く求められるようになってきたため、家庭裁判所との一層の連携強化を図ることのできる方策を検討していた。

工夫ポイント 1

行政と家庭裁判所との連携事項を具体的に明文化して提示

従来、家庭裁判所との連絡協議会は、主催である家庭裁判所の主導で進められてきた。これを令和3（2021）
年度から県と家庭裁判所の共催へと変更した。県としてはより積極的・主体的に関わることで県・市町と家庭裁判所との連携をより強化・継続する構えだ。
会合名称も「家事関係機関との連絡協議会」（ 以下、「連絡協議会」という。）と改め、従来通り年に1回の開催とした。
その第2回が令和4（2022）
年11月に開催された。
連絡協議会は、家事関係機関の連携強化を目的に、参加者の関心の高い内容を2時間30分に凝縮させた中身の濃いプログラムだ。全市町の担当者や県社協、市町社協、専門職団体と、家庭裁判所からは所長、裁判官、調査官、書記官など9名のあわせて70名超が参加した。
前半の家庭裁判所からの説明では、「行政（中核機関）と家庭裁判所との連携について」と題し、家庭裁判所が実施している事柄を説明した。家庭裁判所が何をしているのかが具体的によく分かる内容で、市町にとっては自身が何をどう利用できるかがイメージしやすく、また、
家庭裁判所をより身近に感じることもできたようだ。

■ 令和4年度家事関係機関との連絡協議会の概要と内容●主催 ：宇都宮家庭裁判所、栃木県●日時 ：令和4年11月18日（金） 14:00～16:30●対象 ：①市町行政職員 ②市町社会福祉協議会職員 ③栃木県社会福祉協議会職員④専門職団体（栃木県弁護士会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部、一般社団法人栃木県社会福祉士会権利擁護センター・ぱあとなあとちぎ）●会場 ：栃木県職員会館 ニューみくら 会議室
内容
あいさつ
説明

グループワーク

テーマ・講師
栃木県保健福祉部長
宇都宮家庭裁判所長（１）「 第二期成年後見制度利用促進基本計画 」について（２）
行政（中核機関）と家庭裁判所との連携について（３）
中核機関の整備等に向けた各市町の取組状況について【テーマ1】成年後見制度や相談窓口に関する周知・広報の具体的な方法およびその際に示している相談窓
口について【テーマ２】中核機関の運営形態および人的態勢の整備状況について総括■ 第二期基本計画を踏まえた行政と家庭裁判所との連携について
１ 第二期基本計画における福祉・行政と司法との相互利用の促進
２ 福祉・行政と司法との相互理解の促進のために、具体的に宇都宮家庭裁判所が行っていること（1）
窓口の紹介 ※「工夫ポイント③」参照（2）
協議会へのオブザーバー派遣、中核機関または中核機関整備準備担当部署との個別の打合せ対応等
ア 中核機関整備に向けた打合せや中核機関整備後の連携に関する打合せ
イ 地域連携ネットワークにおける市町村による後見関係機関との協議会への関与
ウ 県域の協議会、関係団体との打合せ（3）
研修講師の派遣 ※「工夫ポイント③」参照
ア 福祉の現場で働く職員に対する講義
イ 後見人候補者に対する講義
ウ その他
（4）
統計情報の提供（5）
その他電話対応等

275工夫ポイント 2

グループワークに家庭裁判所からも参加

連絡協議会では、県社協がコーディネーター役を務めてグループワークを実施した。1グループ9名程度の計7グルー
プに分かれ、中核機関の整備状況など当時の県内の状況を考慮した2つのテーマについて検討・討議した（前頁参照）。
弁護士など専門職が進行役となり、グループ討議を30分、進行役からのフィードバックを10分の計40分で構成した。
各グループには家庭裁判所から1名以上が加わった。グループによっては家庭裁判所からの発言もあったようだが、原則、家庭裁判所は書記役に徹し、市町の現状や抱えている課題について、現場で活動する職員らのリアルな声を把握する機会となった。
参加した市町職員からは、「家庭裁判所や県と一堂に会する中で市町の状況や事例を伝えることができるのは有意義」
といった声があり、一方、県や家庭裁判所からは「県が定期的に行う書面による状況調査からはうかがい知ることのできない実態や課題について、直接、職員の声が聞ける意味は大きい」と、立場の違いはあっても大きな成果を感じたことは共通していた。

工夫ポイント 3

定期的・継続的な場づくりで信頼の醸成・拡大につなげる

現在の連絡協議会の前身となる会合は、もとは家庭裁判所からの声かけで始まったとはいえ、その関係性を継続・発展させるために、家庭裁判所とのコミュニケーショ
ンの場を確保することを心がけてきた。年1回の連絡協議会に加えて、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会と県、県社協が参加して2か月に1回程度実施する協議にも家庭裁判所が参加している。これらを通じて「何度も顔を合わせるうちに、気軽に話せる関係性が自然と築ける」
ようになり、協議する場・機会を定期的に設けることの重要性を互いに再認識している。弁護士など専門職にとっても家庭裁判所の考えを聞く絶好の機会となっており、地域連携ネットワーク強化の観点から見ても効果は大きい。
福祉・行政と家庭裁判所との相互理解を図ることを目的とした取組も、以下のように機会あるごとに行っている。
●「成年後見制度利用促進ニュースレターとちぎ」創刊号（令和3年3月発行）
において、関係機関に向けて家庭裁判所からのメッセージと家庭裁判所窓口を掲載。
●県社協委託により市町の体制整備を促進するための研修会を実施。その研修の中で、家庭裁判所が地域連携
ネットワーク構築などに関する講義や事例検討を実施。

276

成年後見制度利用促進ニュースレターとちぎ

家庭裁判所との連携を市民後見人養成など今後の課題解決にも生かす
グループワークに象徴されるように、連絡協議会は、家庭裁判所と市町をつなぐ役割を持つ。実際、連絡協議会を通じて家庭裁判所担当者と顔見知りになり、市町協議会へのオブザーバー参加を家庭裁判所に依頼したケースも出てきている。同時に、県にとっての連絡協議会は、その開催に当たってプログラム内容やグループワークのテーマ設定などを家庭裁判所と話し合いながら詰めていくことで、関係性を深める場ともなっている。
また、課題となっている市民後見人の養成・活動支援の推進に向けて、家庭裁判所が持っている受任イメージを参考にしながら市民後見人の養成の指針を作り上げることが重要と考えている。その際、養成研修のカリキュラム案を家庭裁判所と事前にすり合わせた上で、専門職団体など関係機関と検討していくという形で取組を進めている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
私ども県にとって家庭裁判所は、「相談相手」のイメージです。家庭裁判所でないと分からない事柄をはじめ、何かと相談させていただいています。同じ課内の職員よりも気軽に相談できるんじゃないかというくらいです。
連絡協議会も、もともと家庭裁判所からのお声がけで始まったものですし、関係づくりにおいて苦労する
ことは全くありません。連絡協議会のほか、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会との協議の場で顔を合わせて話をしたり、統計情報を提供いただく際にデータの内容や注意書きについて打合せをしたりといったことを通じて、自然と現在の関係性ができていると思います。本当にありがたいことだと感じています。私どもとしては「教えていただく」「勉強させていただく」という姿勢をいつも持ち続けながら、一方では、市町の中核機関の体制整備状況を家庭裁判所と共有するとともに、市町に専門職を派遣する県のアドバイ
ザー事業の結果も共有させていただいており、お互いにとってメリットになっていると思いますので、これからも家庭裁判所との関係を継続・強化できたらなと考えています。

参考URL 連絡先

栃木県保健福祉部保健福祉課
TEL

028-623-3047

URL

https://www.pref.tochigi.lg.jp/e01/index.html

277

都道府県の取組

地域住民参加型の権利擁護支援活動の基盤強化

都道府県名

長野県

取組内容

「権利擁護支援ファンド」で持続可能な取組を推進

1 都道府県概要
管内市町村数人

口

65歳以上の者の人数
療育手帳の所持者数
精神障害者保健福祉手帳の所持者数

77か所

令和5（2023）年4月1日時点

2,007,647人

令和5（2023）年4月1日時点

646,687人

令和5（2023）年4月1日時点

20,747人

令和5（2023）年3月31日時点

27,709人

令和5（2023）年3月31日時点

成年後見制度の利用者数等について
成年後見の利用者数
保佐の利用者数
補助の利用者数
任意後見の利用者数
日常生活自立支援事業の利用者数
市民後見人の養成をしている市町村数
養成者数
受任者数
養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数
県内で法人後見を実施している法人数

2,621人

令和4（2022）年12月31日時点

630人

令和4（2022）年12月31日時点

196人

令和4（2022）年12月31日時点

35人

令和4（2022）年12月31日時点

184人

令和4（2022）年12月31日時点

24か所

令和5（2023）年4月1日時点

147人
28人

令和5（2023）年4月1日時点

権利擁護センター設置済み

長野県が抱えていた課題

0人

令和5（2023）年4月1日時点

23か所

令和4（2022）年3月31日時点

令和5（2023）年4月1日時点

弁護士103人、司法書士98人、社会福祉士35人、税理士19人、行政書士61人、計316人

278

中核機関整備済み中核機関整備予定

令和5（2023）年4月1日時点

担い手の状況（受任可能な専門職数等）

市町村長申立て件数

地理院地図

115件

令和5（2023）年度実績

財源不足や財産管理などの課題を解決できずにいた
長野県が権利擁護支援に関して抱えていた課

題は、①成年後見センターの財源不足とそれを背景とした担い手不足②本人主体の意思決定③本人の意思決定支援に対する環境整備の3点。
特に身寄りに頼れる人がおらず、判断能力が十分ではない方の財産管理に苦慮するケースが多く、③は対応が必須と考えていた。

工夫ポイント 1

生前から亡くなった後も本人の意思を尊重する社会づくり

課題解決に向けて長野県は、既存のしくみだけでなく新たな視点を取り入れた体制やしくみが必要と考え、「ファンド」（寄付を預かり、関連団体等に分配するしくみ）が有効ではないかと考えていた。折しも令和４（2022）年度に厚生労働省が「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の開始を発表したことから、県はモデル事業への参画を決めた。モデル事
業スキーム「寄付等の活用」
への参画は長野県が唯一だった。
長野県からの委託を受けて長野県社会福祉協議会（以下、「社協」という。）が主体となり、令和４年7月から専門委員会による検討を開始した。その後モデル事業としては終了したが、令和5（2023）
年度からは長野県社協が独自事業として継続し、令和6（2024）
年4月から寄付の受付を開始する予定である。
ファンド名は「一人ひとりの意思の決定と権利の行使を支えるための社会づくりファンド（通称：権利擁護支援ファンド/
以下、「支援ファンド」という。）」。しくみとしては、一般県民や民間企業から寄付を募り、分配を希望する市町村社協や社会福祉法人など関連団体に対して、一定の基準に基づいて効果的かつ公平に分配する。寄付は、「一般寄付」と、亡くなった後の財産を受け入れる「遺贈寄付」があり、いずれも寄付先を指定可能（団体指定寄付）である。分配を希望する団体等は2つの申請枠のいずれかで申請し、各枠の規定に従い審査・採点され分配先が決定する。
支援ファンドは、日々の暮らしの中だけでなく、亡くなった後も本人の価値観に基づいた意思が尊重され、権利を行使できる社会づくりを目的とする。その実践に向けて、一般寄付に加えて遺贈寄付の受入体制を整備した。分配を希望する関連団体等に公平に分配することで、持続可能な権利擁護支援のしくみを目指している。

■「権利擁護支援ファンド」
の全体像
（概略）

団体指定寄付

一般寄付

県民

支援

遺贈寄付

利用者
契約者

団体等

権利擁護
支援ファンド＜長野県社協＞

分配
一定の基準に
基づく

市町村
社協

社会福祉
法人

NPO
法人

一般・
公益法人
等

民間企業

工夫ポイント 2

幅広い分野の専門家・専門職団体と連携支援ファンドはさまざまな法的・専門的事項が関連するため、しくみづくりに当たっては専門委員会を立ち上げた。民間非営利団体での資金調達を専門とする認定ファンドレイザーをはじめ、大学教授、弁護士、公認会計士、当事者団体の代表など幅広い分野の専門家で構成された。
前述のとおり、分配を希望する団体の申請枠は2種類とした。A枠は団体の体制強化または既存事業の充実を目的とし、団体の価値を高めるための枠（バリューアップ）とした。B枠は新たな事業の開始または既存事業の発展を目的とするための枠（スタート＆ステップアップ）とし、A枠はB枠に比べて上限額が大きい分、厳しく団体の審査を行う。その一方でA枠だけだと申請を躊躇したり、基準に対応できなくなったりする可能性があるため、上限額を下げて事業の審査も少し緩やかにしたB枠を設定した。
279

申請に基づき分配するための基準づくりは、もっとも難しく苦心した点だ。複数の事業に取り組む団体等を対象とした申請A枠では、「ガバナンス」「コンプライアンス」「 運営体制」「 情報公開」の各項目に2～4の採点項目を設定し、専門委員会での審査を経て分配団体を決定する。新たに事業を始める団体等を対象とした申請B枠では、
「計画」
「 連携」
「継
続」
「発展」
「戦略」
の5項目について10段階で採点し、点数が多い団体から分配を決定する。
また、専門性が極めて高い内容に、「遺贈寄付」
や「関係性注意事案」がある。前者は公正証書遺言による遺贈を受け入れるため、遺言書作成のサポート体制を整備する予定だ。後者は、寄付先が指定された場合に必要になるものである。例えば、福祉サービスを受けている人がサービス提供先に寄付する行為は、利害関係団体等を指定して寄付することになるため、関係性注意事案として専門委員会（第三者）による寄付の妥当性等の確認が必要となる。このように、支援ファンドの構築・運営に向けて、専門職との緊密な連携を図っている。

■ 分配を希望する団体等の申請枠
A枠
バリューアップ

B枠
スタート&ステップアップ

目的

権利擁護支援に関する複数の事業に取り組んでいる団体の 新たに事業を始める（スタートアップ）、あるいは既存事業体制強化を図り、実施事業の価値をさらに付加していくこと を発展させる（ステップアップ）
こと

分配額

上限300万円/回上限50万円/回

使途

団体の経常経費（人件費を含む）

申請に基づく事業経費

申請回数

1団体3回まで

1団体1事業で2回まで

分配決定

組織のガバナンス、コンプライアンス、事業運営体制、情報公開 計画、連携、継続、発展、戦略の視点による採点で決定の視点による採点をもとに、専門委員会による審査で決定する
する

対象外

反社会的勢力およびそれと密接な関係にある団体/法令に違反する行為等を行った団体

工夫ポイント 3“目指す社会”のイメージを共有

支援ファンドは、長野県社協にとって「やりたいこと」というよりも、「どんな社会を目指すか」を考えることから発想して到達した、目指す社会を実現するためのツールの一つだ。支援ファンドのしくみの検討を始めた当初、専門委員会のメンバーからは目指すべき社会像が提示された。これを受けて長野県社協では、「たとえ判断する能力が十分ではなくなったとしても、その人の思いを受け止められる地域の存在こそが権利擁護支援」
であることを再確認した。このイメー
ジを全メンバーで共有し、しくみが作られた。
長野県社協が事務局を担う「あんしん未来創造センター」
は、公的制度では支えきれない狭間の課題について、解決策を検討・実施している。その一つとして近年、身寄りに頼れない人の権利擁護支援について関係機関が役割を認識し合うプロ
ジェクトが進行しており、身寄りに頼れない人を取り巻く金銭管理や施設入所、医療の意思決定のほか、亡くなった後の事務や財産管理などの課題の改善を目指す地域ガイドラインの作成を推進している。身寄りに頼れない人が支援ファンドを利用して生前に財産の使い道等を見える化しておけば、亡くなった後も本人の意思を尊重することができる。このように支援ファンドは、
単に寄付を分配するしくみではなく、身寄りに頼れない人の権
利擁護支援と二本立てで展開すべきものであり、両者に並行して取り組むことが地域づくりの一つになると考えている。
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あんしん未来の創造を目指して支援ファンドの設置を通じて目指す社会は次のとおり●差別のない公平な社会●誰一人取り残さない社会●自分が自分らしく最後まで
健康にやりたいことができる社会●さまざまなことができにくくなったときにもフォローがある社会●みんなが支え合って生きられるような社会

住民や企業・団体とともに持続可能なしくみづくり
支援ファンドの期待効果の一つ目は、権利擁護支援に取り組む法人が分配を受け取れる可能性が大きく拡大することにある。これまで難しかった財源確保に寄与することで、取組の推進はもちろん、将来的な担い手不足解消も期待される。
二つ目は、支援ファンドによって本人が亡くなった後も含めて財産をどう守り処分するかを検討できることだ。権利擁護支援を考える際は、時に判断能力が低下した場合のことに焦点が当てられるが、本来は本人が意思表示をできる段階
から意思を受け止めるしくみが必要となる。その役目の一つを支援ファンドが担い、本人の意思が尊重されるというメ
リットがあるだけでなく、支援者も権利擁護支援に取り組みやすくなると考えている。
三つ目は、透明性を確保でき、不正防止も期待できることだ。支援ファンドでは、申請団体の活動や申請事業の内容を公表する。さらに分配が決定した後は、具体的な活動と事業実施による成果・効果などを公開・報告する。これにより透明性を確保するとともに、分配を受けた団体は安全で信頼できることが分かり、不正業者の利用を未然に防止することができる。
支援ファンドの活用によって、地域の住民や企業、団体とともに持続可能な新たなしくみによる社会づくりを目指している。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
支援ファンドは新たな財源になる可能性があることに加えて、申請された団体がどんな取組をしているのかを見える化できるのが大きなメリットです。各団体が公表するだけでなく、専門委員会という第三者機関がその活動内容を客観的・公正に評価する。そうしたプラットフォームに支援ファンドがなり得るのではと考えています。
加えて、ご本人の意思決定支援のための有効なツールになると思います。判断する能力が十分ではな
くなった場合でも、ご本人の「こうしたい」という思いをしっかり受け止められることが権利擁護支援であり、そうした社会を目指していく上で支援ファンドが活用できるでしょう。
正直なところ、実際に支援ファンドが立ち上がってどれだけの寄付が集まるのか予測はできません。でも、“持続可能”な地域のためのしくみだということを少しずつでも周知・理解していただくことで、「ちょっと寄付してみようかな」という機運につながり、広がっていけるよう、取り組んでいきたいと思います。

参考URL 連絡先

長野県健康福祉部地域福祉課地域支援係
TEL

026-235-7114

URL

https://www.pref.nagano.lg.jp/

E-mailchiikishien@pref.nagano.lg.jp

長野県社会福祉協議会 総務企画部企画グループ
TEL

026-228-4244

URL

https://www.nsyakyo.or.jp/

E-mailkikaku@nsyakyo.or.jp281

厚生労働省委託事業
令和５年度任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発一式（各種広報分）～権利擁護支援の輪を日本全国に広げよう！～47都道府県 中核機関の その手があったか！取組事例集

発

行

発行者

令和6
（2024）
年3月
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