一般財団法人統計質保証推進協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人統計質保証推進協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、統計の質保証に寄与することを目的として、統計制度、統計調査、統計情報、統計教育等に関する調査研究を行うとともに、統計の質の向上並びに統計に関する知識及び技術の水準を評価するために必要な事業を実施することとする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 統計制度、統計調査、統計情報、統計教育等に関する調査研究等(2) 統計の質の向上並びに統計に関する知識及び技術の水準を評価するために必要な事業(3) 統計調査、統計情報、統計教育に関する講演会・講習会等の実施その他の統計に関する普及・啓発活動等(4) 統計に関する出版物の刊行及び情報の提供(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（設立者の氏名、住所、拠出する財産及びその価額並びに基本財産）
第５条

設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者 一般社団法人 日本統計学会
代表理事 竹村 彰通住

所 東京都千代田区神田神保町三丁目６番

拠出財産及びその価額 現金 300 万円
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前項の財産及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産は、この法人の第４条に規定する事業を行うために不可欠な財産として、この法人の基本財産とする。
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基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員５名以上 10 名以内を置く。

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（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員には、職務執行の対価として、報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代3表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選ばれた議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上５名以内(2) 監事 ２名以内
２理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）4

第 21 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 理事・監事には、職務執行の対価として、報酬を支給することができる。
２

理事・監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
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３

理事長等の報酬等および費用に関する規定は、評議員会の決議により別途定める。

第 27 条 この法人に、任意の機関として、会長１名を置くことができる。
２

会長は、次の職務を行う。

(1) 代表理事の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

会長の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

会長の報酬は、無償とする。

５

会長には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
第７章 理事会（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、その理事会に出席した理事の互選により定める。
（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

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（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（報告の省略）第 34 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 91 条第２項の規定による報告については、適用しない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。

（解散）
第 36 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 37 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配は行わない。
第９章 事務局（設置等）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は代表理事が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）7

第 39 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 補則（委任）第 40 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。
附則１

この定款は、この法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
伊藤彰彦
今泉忠

岩崎学

竹村彰通
原野城治
舟岡史雄
山口美智子
３

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。

(1) 設立時理事
田村義保
山本拓

美添泰人
(2) 設立時代表理事
美添泰人(3) 設立時監事
鈴木督久
田栗正章
４

この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第７条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
５

この法人の最初の事業年度は、第６条の規定にかかわらず、第１項の規定する日から平成 24 年 3 月 31 日までとする。
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本定款に定めのない事項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の8法令に従う。
以上、一般財団法人統計質保証推進協会設立のため、設立者一般社団法人日本統計学会は、本定款を作成し、これに記名押印する。
平成 23 年６月 10 日
設立者 一般社団法人 日本統計学会
代表理事

竹村 彰通

改訂後の定款は、平成 24 年 6 月 22 日から施行する。（平成 24 年度定時評議員会決議）
改訂後の定款は、令和４年 6 月 22 日から施行する。（令和４年度定時評議員会決議）

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