全国後期高齢者医療広域連合協議会

平成 23 年度広域連合長会議

会議録

平成 23 年６月８日（水）14:30～15:31
都市センターホテル５階「オリオン」

発言者

発言内容
【開始前 14 時 27 分】

司会

まもなく開会でございます。ここで皆様にお願い申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定していただきますようお願い申し上げます。
【開始前 14 時 29 分】

司会

まだ、お見えになられてない広域連合の方もおられますが、定刻になり次第始めさせていただきたいと思います。
【開始 14 時 30 分】

司会

皆様、こんにちは。私は、本日の司会を務めます、佐賀県後期高齢者医療広域連合副事務局長の内田と申します。よろしくお願いします。
まず、会議に入ります前に、去る３月１１日に発生いたしました東日本大震災により、幾多の尊い生命が失われました。
ここに犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表す
ために、これより黙とうを捧げたいと存じます。
皆様、御起立をお願いいたします。
黙とう。
【黙とう】

司会

お直りください。御着席ください。
それでは、ただ今から全国後期高齢者医療広域連合協議会平成２３年度広域連合
長会議を開会いたします。
初めに、会長の横尾俊彦が、御挨拶を申し上げます。

横尾会長

こんにちは。御紹介いただきました全国の協議会会長をさせていただいておりま
す佐賀県の広域連合長、多久市長の横尾でございます。１年に一度こうして皆さんにお目にかかれることを大変心強く思っております。ただ今、黙とうを捧げさせていただいた訳でありますが、３月１１日の地震と津波、そしてその後の原発事故による国難とも言える、この大震災による災害は大変大きいものがあり、特に被災地で犠牲になられた方の中には、我々が直接お世話をさせていただいている高齢の皆様方も多数おられるところでもあります。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし哀悼を捧げるとともに、被災され避難所に今もいらっしゃり、あるいは御自宅とはいえ１階は暮らせる状況じゃない中に転在されている方々、また希望することとは全く意に反して遠く避難しなければならない様々な条件、特に原発の事故等ですね、それらの状況下にいらっしゃる皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
さて、本日の会議は年に一遍ということで、こうやって開会をさせていただいておりますが、この協議会は皆さんも御承知のとおり平成２１年に全国の広域連合のネットワークを構築しようという動きを前年度ぐらいから進めてきまして、この制度の円滑な運営と今後の進展、そして的確なことを国にも提案・要望し制度の充実と、対象となられる方々の安心、そして医療に関する信頼をきちっと確保したいという旨で当時スタートをしたところでございます。これまでにも、協議会の会長という役を仰せつかってきた訳でございまして、その間、厚生労働省におけます関係の会議の委員としても参画をさせていただきました。特に、平成２１年１１月から
は制度等を支える形で、高齢者医療制度改革会議がスタートいたしました。委員と-1-

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平成 23 年度広域連合長会議

会議録

平成 23 年６月８日（水）14:30～15:31
都市センターホテル５階「オリオン」

発言者

発言内容
して私も参加をし、今日御臨席の高知市長さんも市長会を代表して参加をいただき、
また、各地方団体、有識者の方が参加をされ、延べ１４回にわたる様々な協議、議論、審議がされたところでありました。皆様方からその都度、いろいろな案に関する御意見もいただきながら、事務局でも調整をしつつ、御意見を述べさせていただ
いたところでございます。それらの経過を経ながら、昨年の１２月には、最終とりまとめが示されたところでございました。もう、震災等のことで失念している方が多いのかも知れませんけれども、実はそういう経緯があった訳でありまして、この時ですね、全国知事会等からなかなか具体的な合意というものが必ずしも十分に得られていないという状況もございましたし、その後、今申し上げましたように東日
本大震災ということがありまして、未だ国会への正式な法案上程、提出ということには至っておらず、新制度改革、新制度へ向けた移行ということは方針として掲げていらっしゃるものの移行時期については不明確な状況、不透明な感があるというのが率直な状況だろうと認識をしています。でも、一方ではこの東日本大震災のために中断をしておりました社会保障と税の一体改革に向けての審議は集中検討会議が開催されております。今月末までに改革案が策定、まとめをされる予定と伺っております。その改革案の概要につきましては先般示されておりますが、後期高齢者医療制度、この制度につきましては、改めて廃止に向けた取り組みを進める、とされております。また、医療保険の広域化、また国と都道府県の役割を見直しをして、将来的には医療保険制度の一元的運用というものを図りながら展開をしていこうと、その際、国民皆保険を堅持するということも明記されております。
このような状況下、高齢者の皆さんが将来にわたって安心して医療を受けることの出来る体制を作ること、また、そのために本協議会としては、より良い高齢者医
療制度の構築、改善、また充実ということに対して、国に対して現場のあるいは地域の様々な実情や本音を踏まえた提案・要望をきちっとしていくことが重要だろうと思っております。国と地方の協議の場も正式にスタートする運びがありますが、そういったことの中でのみならず、様々なところから提案があってしかるべきと思っております。
本日は、本協議会の決算・予算の御審議等に加えまして、現行制度、また新しく想定されている制度への要望等について御審議をいただいて、その後、今日は大塚副大臣御同席という予定になっておりますので、この場で要望書を慣例どおり提出させていただきたい、手交したいと思っております。
なお、副大臣も押した日程の中で来ていただいておりますので、御審議等に御協力を賜ればありがたいと思っております。限られた時間でございますが、皆様方の御協力をお願いし、冒頭の挨拶に代えさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

司会

ありがとうございました。
それでは、これから議事に入らせていただきます。広域連合長会議の議長は、協議会規約第８条第２項の規定により、会長が務めることとなっておりますので、横尾会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

横尾会長

それでは、規約に従って進行役の議長を務めますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは早速議事に入りたいと思います。お手元の資料と次第に従って順に進めていきます。
なお、本日の議事は、記録を取らせていただいておりますので、御発言をされる
場合は、最初に都道府県名をおっしゃっていただいて、御発言をお願いしたいと思います。
それでは、議事（１）「平成２２年度事業報告について」を議題とします。事務局の説明をお願いします。
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平成 23 年６月８日（水）14:30～15:31
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発言者
事務局長

発言内容
会議資料の２ページをお願いいたします。読み上げて事業報告に代えさせていただきます。
平成２２年度全国後期高齢者医療広域連合協議会事業報告
平成２２年度において、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、後期高齢者医療制度の円滑な運営と進展、高齢者のための新たな医療制度等の構築を図るため、次の事業を行った。
１ 広域連合の意見集約
国等に対して意見を表明するために、各広域連合の意見を集約した。
(１) 要望書提出に係る意見集約（６月９日、１１月１８日提出）(２) 高齢者医療制度改革会議に対する意見集約（随時）(３) 社会保障審議会医療保険部会に対する意見集約(随時)
２ 広域連合としての意見表明(１) 必要な制度改善について国等へ要望した。
① 要望書手交・記者会見（６月９日、１１月１８日）(２) 審議会や検討会等に参画し、制度の内容や運営に関する意見を表明した。
① 社会保障審議会医療保険部会（第３８回～第４３回）② 高齢者医療制度改革会議（第５回～第１４回）③ 保険者協議会中央連絡会（第２４回）④ 高齢者医療システム検討会（第１回～第５回）⑤ レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第１回～第５回）
３ 広域連合間の意見交換
様々な課題について、全国６つの地域ブロック幹事広域連合を通じ、広域連合間の意見交換を行った。
４ 広域連合間の連絡調整
円滑な運営と制度改善に資するために、次の諸会議等を行った。
(１) 広域連合長会議（定例会６月９日、臨時会１１月１８日）(２) 幹事会（第１回～第３回）(３) 高齢者医療制度改革会議等報告
事業報告は以上でございます。

横尾会長

ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御意見、御質問があったらお願いいたしたいと思いま
す。

横尾会長

特に無いようですので、以上で事業報告については了承ということでよろしいでしょうか。
【拍手多数】

横尾会長

ありがとうございます。
続きまして、議事（２）「平成２２年度決算について」をお諮りします。事務局の説明をお願いします。

事務局長

会議資料の４ページをお願いいたします。
平成２２年度の決算は、歳入決算額６，２９８，４８５円に対しまして歳出決算
額３，８０２，５０７円で、差引残高２，４９５，９７８円の黒字決算となっております。平成２３年度への繰越となっております。
資料の５ページをお願いいたします。
内訳でございますが、まず歳入でございますが、１款 分担金及び負担金、それか-3-

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発言者

発言内容
ら２款の繰越金、３款 諸収入とございますけれども、歳入の合計におきまして、歳入決算額は予算額に対し、５１５円下回っております。ほぼ、計画どおりとなっております。
次に資料の６ページをお願いします。
次に歳出でございますが、歳出合計で約２５０万の不用額を生じております。内
訳につきましては、１款 会議費で８１万６千円の不用額、１目 広域連合長会議においては、決算額１，７３５，７１０円で執行率は約９７％で、これはほぼ予定ど
おりの執行でございます。２目の幹事会費は、執行率７３．６％で、これは計画で４回幹事会を計画しておりましたけれども、３回で済んだことなどによりまして、
４４２，３４７円の不用額を生じております。それから３目の事務局長会議費は、開催を必要としなかったために全額不用額となっております。次に２款 総務費は、執行率約５５．５％で６６５，８５６円の不用額を生じております。これは、主に１目 一般管理費の９節 旅費で、高齢者医療制度改革会議や社会保障審議会医療保険部会などへの随行者の旅費を計上しておりましたが、実績が計画を下回ったために６２４，４１５円の不用額を生じたことなどによるものでございます。それから、
３款 予備費の充用はございません。
以上によりまして、歳出決算額は３，８０２，５０７円で２，４９６，４９３円の不用額となっております。
この平成２２年度の決算につきましては、去る５月３０日に開催しました第１回幹事会におきまして御指摘等をいただいております。その中身につきましては、翌年度繰越額が多過ぎるのではないか、ということでございました。これは、御指摘のとおり繰越額が多い訳でございますが、これは全国協議会が平成２１年度に設立されまして、最初の予算が大枠での予算組みになったことによりまして、２１年度の決算で約２５４万円の繰越金がございました。翌年度からの各広域連合からの分担金を減額すれば繰越金の解消を図れるのですけど、この協議会は年度当初の資金が無いために繰越金を充当し、段階的に繰越金の減額を図っていくということで御理解をいただいておりました。しかしながら、経費の節減等による不用額等も発生しまして、２２年度の繰越金があまり減っていないという状況にございます。そこで、２３年度予算につきましては、このまま繰り越しさせていただきまして、現時点が、政局とか、それから最終とりまとめに基づきます法律の提出時期等が不明確でございますので、平成２３年度はこのまま繰り越しさせていただきまして、今年の１０月以降に平成２４年度予算を編成する段階で、２３年度の決算見込みと２４年度の歳出予算の厳格な査定ということを踏まえまして、２４年度の分担金を減額調整させていただきたいと、そういうふうに考えております。御理解をお願いでき
ればそのようにさせていただきたいと思います。以上でございます。

横尾会長

ありがとうございました。
説明が終わりましたが、この決算につきましては、監査をいただきました。今日は監事の穂積 志秋田県広域連合長様よりお願いいたしたいと思います。

穂積監事

秋田県広域連合長の穂積でございます。
監事を代表いたしまして、私の方から会計監査結果を報告させていただきます。
平成２３年４月２５日に豊橋市役所において当時監事であられました前愛知県広域連合長の佐原 光一氏が、また、５月１８日には秋田市役所において私がそれぞれ、
平成２２年度全国後期高齢者医療広域連合協議会歳入歳出決算について、諸帳簿並びに会計書類等を審査いたしましたが、いずれもその処理について適正かつ正確でありましたことを御報告申し上げます。以上でございます。

横尾会長

ありがとうございました。
説明と報告がございました。御意見・御質問があったらお願いいたします。
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平成 23 年６月８日（水）14:30～15:31
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発言者

発言内容
特によろしいでしょうか。
【無しの声あり】

横尾会長

無いようでございますので、平成２２年度決算については原案のとおり承認する
ことに異議はございませんか。
【異議なしの声あり】

横尾会長

異議がないということで、承認をいただきました。
次に、議事（３）「平成２３年度事業計画（案）」を議題といたします。事務局からの説明をお願いします。

事務局長

会議資料の８ページをお願いいたします。
平成２３年度全国後期高齢者医療広域連合協議会事業計画（案）でございます。
１ 基本方針全国後期高齢者医療広域連合協議会では、全国の広域連合が連絡提携を緊密にし、広域連合相互の情報を共有することにより、各々の広域連合の円滑な運営と進展を図るため、次の事業を行う。
２ 事業計画(１) 広域連合の意見集約
全国各地で課題となっている次の事項等について、意見を集約する。
① 現行制度に関する事項② 新制度移行に関する事項③ その他円滑な運営と進展を図るための事項(２) 広域連合としての意見表明① 全国の広域連合から集約した意見をもとに、重要な事項等について 国等に提案を行う。
② 国で設置された社会保障審議会等に参画し、現行制度の円滑な運営、新制度への移行等に関し、意見を表明する。
(３) 広域連合間の意見交換
様々な課題について、相互に意見を交換することにより、解決する意欲と創
意工夫を日々弛まず行うため、ネットワークにより相互に高めあうように努める。
(４) その他基本方針を達成するために必要な事業を行う。
３ 会議の開催(１) 広域連合長会議（広域連合長会議：1 回、臨時広域連合長会議：随時）
本協議会の運営に関する重要事項を審議するため、広域連合長会議を１回開催する。なお、会長が必要と認めた場合、臨時広域連合長会議を開催する。
(２) 幹事会（幹事会：１回、臨時幹事会：随時）
広域連合長会議へ提案する事項の審査及び広域連合長会議からの委任事項の議決のため幹事会を開催する。なお、臨時広域連合長会議が開催される場
合は、臨時幹事会を開催する。
(３) 事務局長会議（開催を求められた場合：随時）
会長から審議する事項等について求められた場合は、事務局長会議を開催する。
以上でございます。

横尾会長

ただいま説明がありました。御意見・御質問があったらお願いします。
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会議録

平成 23 年６月８日（水）14:30～15:31
都市センターホテル５階「オリオン」

発言者
横尾会長

発言内容
御質問も無いようですので、平成２３年度事業計画（案）について」は了承ということでよろしいでしょうか。
【異議なしの声あり】

横尾会長

ありがとうございました。了承をいただきました。
続きまして、議事（４）「平成２３年度予算（案）について」を協議いたします。
事務局の説明をお願いします。

事務局長

会議資料の９ページをお願いします。
平成２３年度全国後期高齢者医療広域連合協議会予算（案）でございます。
予算の総額は、歳入、歳出とも同額の６２５万７千円となっております。前年度に比べまして、４万２千円の減となっております。歳入につきましては、１款１項
１目１節分担金として、昨年と同額の３７６万円を計上しております。４７広域連合から均等割による１団体８万円の計３７６万円を計上しております。２款繰越金は、前年度繰越金２４９万５千円を計上しております。３款諸収入は、預金利子と雑入をそれぞれ存目で千円の合計２千円を計上し、歳入合計６２５万７千円となっております。次に歳出につきましては、１款の会議費は３４０万３千円となっており、前年度より３８万５千円の減となっております。会議費につきましては、広域連合長会議費、幹事会費、事務局長会議費を計上しております。まず、広域連合長
会議費につきましては、前年度より８万４千円の減となっております。定例会１回、臨時会１回分を計上しております。会議に係る幹事県の旅費が幹事の交代によりまして１２万７千円程度増となりますけれども、秋の連合長会議の会場を都市センターから全国都市会館に変更することによりまして、２１万１千円の減となりますので差し引き８万４千円の減となっております。次に幹事会費でございますが、前年度より４０万４千円の減となっております。幹事会費につきましては、年３回、連合長会議前の２回と緊急時の１回ということで、年３回開催予定の予算を計上させていただいております。経費につきましては、会議に係る幹事県の旅費が幹事会の開催回数を前年度の４回から３回に減じたことによりまして、４０万４千円の減となったためでございます。次に事務局長会議費につきましては、前年度より１０万３千円の増となっております。これは、臨時会１回分を計上しております。会議に係る幹事県の旅費としまして２９万１千円計上しておりますけれども、これは運営スタッフを従来佐賀県の職員のみとしておりましたけれども、今回、幹事県の事務局にも１名ずつ御協力をいただくという形に変更したために、１０万３千円の増となっております。次に２款総務費でございますが、１５６万６千円となっております。前年度より６万９千円の増となっております。これは、１目一般管理費で旅費が、要望書提出に係る旅費が１回、社会保障審議会医療保険部会７回、保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会１０回、それから留保分３回、審議会等への随行者の旅費としまして１４２万１千円で１万４千円の増となっております。それから、事務局の需用費としまして４万３千円で３万１千円の増、郵便代などの役務費としまして６万２千円で４千円の増、自動車借り上げに係る使用料及び賃借料としまして４万円で２万円の増となっております。次に３款予備費としまして１２８万８千円を計上させていただいております。協議会設立３年目の予算でございますけれども、執行に際しましては経費節減に努め、決算剰余金につきましては翌年度への繰り越しを行いまして、翌年度の分担金の削減を図ってまいりた
いと考えております。平成２３年度予算（案）についての説明は以上でございます。

横尾会長

ありがとうございました。
説明が終わりました。御意見・御質問があったらお願いします。
特によろしいでしょうか。
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会議録

平成 23 年６月８日（水）14:30～15:31
都市センターホテル５階「オリオン」

発言者

発言内容
無いようでございますので、予算（案）につきましては原案のとおり承認される
方拍手をお願いします。
【拍手多数】

横尾会長

ありがとうございました。拍手を求めましたのは、過去この会議で的確な歳出、無駄の無いような運用ということをおっしゃっていただいておりますので、事務局も深く肝に銘じているところでありますので、それに基づいて進めていきたいと思います。
続きまして、議事（５）「役員の選任について」でございます。本協議会の役員選
任につきましては、協議会規約第５条第２項の規定によりまして、幹事の互選によるものとなっておりますので、その結果について、事務局からの説明をお願いしま
す。

事務局長

会議資料の１０ページをお願いいたします。
通常と違いまして、後期高齢者医療制度は将来廃止されるという方向でございましたので、今回の役員の改選につきましては、できるだけブロック内で幹事さんが交代された場合も前の役職を引き継いでいただきたいということでお願いして、意向調査等もやらせていただいたのですが、その結果、１０ページに掲載されているような形になっております。その結果につきまして御報告させていただきます。
会長が九州ブロック佐賀県広域連合長 横尾 俊彦多久市長様でございます。
それから、副会長に関東・信越ブロック神奈川県広域連合長 阿部 孝夫川崎市長
様でございます。
同じく副会長近畿ブロック滋賀県広域連合長 目片 信大津市長様でございます
が、本日は古川副広域連合長様の御出席でございます。
同じく副会長中国・四国ブロック岡山県広域連合長 高木 直矢笠岡市長様でございます。
続きまして、会計監事の監事でございますが、北海道・東北ブロック青森県広域連合長 鹿内 博青森市長様でございます、本日は代理の方で副広域連合長の逢坂町
長様でございます。
同じく監事東海・北陸ブロック富山県広域連合長 髙橋 正樹高岡市長様でございます。
説明は以上でございます。

横尾会長

ありがとうございました。
御紹介いただきました６名の役員で一丸となって、協議会の発展、また運営に精一杯汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。特に今回は、たまたま私は続けてとなるのですが、たまたま制度が計画、順調どおり
いけば２年ちょっとで終息ということでございますので、そういったこともあってそういう対応にしております。制度改善が不透明なところがありますが、今縷々、各首長さんからも御挨拶がありましたようにしっかりと詰めていきたいと思いますので、皆様の御協力よろしくお願いします。
【拍手多数】

横尾会長

ありがとうございました。思わぬところで拍手をいただいて予定外でございました。
続きまして、議事（６）、今日のメインテーマでございますが「要望書（案）について」を議題とさせていただきます。事務局説明お願いします。
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発言者
事務局長

発言内容
会議資料の１０ページをお願いいたします。中身につきましては、１１ページでございます。要望書（案）につきましては、去る５月３０日に第１回幹事会を開催
しまして全国６ブロックから提出されました各ブロックの要望を幹事県で協議・調整を行ったものでございます。
朗読して説明に代えさせていただきます。
後期高齢者医療制度に関する要望書（案）
平成２３年６月８日
全国後期高齢者医療広域連合協議会
後期高齢者医療制度については、昨年「高齢者医療制度改革会議」において、新
たな高齢者医療制度の検討が進められ、最終とりまとめが示されている。
しかしながら、まだ国会への法案提出がなされていないため、新制度への移行時期が不透明であり、今後の動向を注視しているところである。
このような中、現行制度が継続される間は、安定した運営を続けていくことが責務であり、現行制度で改善が必要な事項に対しては、早急な対応が必要である。
また、新制度の創設に当たっては、被保険者等に不安や混乱を与えることなく、公平で分かりやすく、幅広い国民の納得と信頼が得られる制度となることを望むものである。
現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国は、下記に掲げる事項について、特段の配慮をされるよう要望する。
記
後期高齢者医療制度に後期高齢者医療制度に関する重点要望
する重点要望１ 現行制度に現行制度に関する重点要望事項
する重点要望事項（１）新制度移行後も継続する現行制度の給付事務等について、事務処理主体、期間・スケジュール等を、早急かつ明確に提示すること。
（２）平成２４年度の保険料率改定における財政運営期間が、単年度から平成２５
年度までの２年間とされ、剰余金や財政安定化基金の活用だけでは保険料の増加抑制は困難と思われるので、被保険者の保険料負担を抑制するための措置を講ずるとともに、保険料軽減措置を制度廃止年度まで継続し、必要な財源は国において確保すること。
なお、上記保険料増加抑制のための方針及び保険料算定における基礎数値などについては早期に提示すること。
（３）保険料の特別徴収について、対象となる年金の選択制の導入、月次捕捉による速やかな特別徴収への移行及び保険料変更後も特別徴収の継続が可能となる
よう関係機関へ要請し、改善すること。
（４）後期高齢者医療広域連合電算処理システムについて① 後期高齢者医療広域連合電算処理システムには、未だ早期に改善が必要な事項がみられることから、今後の改善計画の明確化、電話・電子メール
等による迅速なサポート体制構築、十分な検証、動作確認等により、広域連合及び市区町村の業務に支障が生じないようにすること。
② 新制度への移行時期が当初想定されていた平成２５年３月から最短でも平成２６年３月以降にずれ込む状況であることから、保守期間延長や機器更改について、早急に対応方針を示すこと。
また、バージョンアップ、保守期間延長等に係る経費については国の負担とすること。
（５）東日本大震災で被災した被保険者への一部負担金及び保険料の減免並びに保険者支援に係る経費については、大規模災害でもあり、特別調整交付金を充てることなく、全額を補正予算で措置すること。
また、被災者への救済策が全国で統一したものとなるよう、必要な措置を講
ずること。
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発言者

発言内容
２ 新制度に新制度に関する重点要望事項
する重点要望事項（１）新制度の構築について① 新制度の構築に当たっては、現行制度施行時の混乱を教訓とし、国民に制度改正の理念及び意義の周知を徹底するため、十分な検討及び周知期間を確保の上、持続可能で、国民、地方公共団体、保険者、医療機関等から幅広く納得が得られる制度となるよう、国として万全の策を講ずること。
② 制度移行に係る業務処理に支障が生じないよう、東日本大震災の影響を勘案した上で、新制度への移行時期及び移行スケジュールについて早急に提示すること。
③ 制度移行に必要とされる財源は、国において確保すること。
（２）新制度の運営主体は、既に医療費適正化等に見識及び実績を持つ都道府県とし、都道府県及び市区町村の役割分担を明確化するとともに、全年齢の都道府県単位化への道筋を示すこと。
（３）今後、医療費負担の増大が見込まれる中、国は将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、財政予測を十分に行い、世代間及び保険者間の負担調整並びに被保険者の負担軽減への財源として国費を拡充するとともに、現在の保険料軽減率を法定化すること。
仮に負担増となる見直しを行う場合においては、国民的合意を得ること。
（４）電算処理システムの構築について① 電算処理システムの構築に当たっては、高齢者医療システム検討会で検討されている内容について、関係機関への情報提供及び協議を行うとともに、完成度が高く安定した運用、予防医学・保健事業等に活用が可能なものとし、支障が生じた際には、迅速かつ適切に対応できる体制とすること。
② 現行システムからの移行内容、手順・スケジュールを早期に明らかにし、
事務処理体制、電算処理システムを完全に整えることが可能な準備期間を確保するなど、スムーズな移行が可能となるよう配慮すること。
③ 多額の費用をかけて構築した後期高齢者医療広域連合電算処理システ
ム、市区町村システムなどの情報資産を可能な限り活用するとともに、新たに生じるシステム関係経費、データ移行に要する経費については、市区
町村システムを含め国の責任において全額措置すること。
後期高齢者医療制度に後期高齢者医療制度に関する要望
する要望
１ 現行制度に現行制度に関する要望事項
する要望事項（１）財政安定化基金事業について① 「財政不足」による貸付、交付を受けるための制限を緩和するとともに、算出方法を簡略化すること。
② 「保険料率の増加抑制」のために交付を受ける場合は、増加抑制額（率）により、交付限度額と交付額の比率を示すなど、交付額を明確に算出できるようにすること。
（２）国庫負担金、調整交付金、国庫補助金等の交付については、年間交付計画を明確にするとともに、保険者の支払計画に支障のないよう速やかに交付すること。
また、国においては被保険者の保険料負担に配慮し、療養給付に対する定率
交付を１２分の４に引き上げるとともに、広域連合間の所得格差を調整するための交付金を別途措置すること。現行の「調整交付金」を維持する場合、その後の経済情勢によって算定額が保険料率算定時の見込みを大きく下回るとき
は、制度運営に支障をきたさぬよう、適切な措置を講ずること。
（３）後期高齢者医療制度事業費補助金保険者機能強化事業における保険料収納対策等に係る補助を継続すること。
また、補助事業の実績については、迅速に情報提供を行うとともに、事業実施の決定時期を早めること。
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発言者

発言内容
（４）被保険者のため、一部負担金の割合及び自己負担限度額が変更になったことによる差額徴収、還付が発生しないよう、分かりやすい仕組みとすること。
また、所得基準の判定については、世帯単位ではなく、被保険者個人単位とすること。
（５）被保険者のため、公簿確認できる被保険者については、基準収入額適用申請書の提出を簡素化すること。
（６）後期高齢者医療の被保険者の老齢福祉年金受給情報について、広域連合（又は市区町村の後期高齢者医療担当課）が提供を受けられる仕組みとすること。
（７）保険料滞納者に対して、滞納保険料に現金給付を充当できるよう法整備をするとともに、標準システムによる運用が可能となるよう、必要な整備を行なうこと。
（８）高額介護合算療養費については、制度が複雑で本来の趣旨である負担軽減について対象者全員を救済できておらず、取扱いに不公平が生じていること、申請時における申請者の負担が大きいことなどから、制度の見直しを行い、より公平な負担軽減策とすること。
（９）後発医薬品の使用促進については、国において保険医療機関等に対し、より積極的に使用促進の施策を行うとともに、各保険者における普及・啓発等が取り組めるような体制を整備すること。
（10）医療費の適正化を図るため、あん摩マッサージ師、はり師及びきゅう師についても国及び都道府県に指導・監査権限を付与すること。
また、保険者に対しても、柔道整復師も含め同様の権限を付与すること。
（11）住民基本台帳法改正に伴う後期高齢者医療広域連合電算処理システムの改修について、明確な取組内容を情報提供するとともに、混乱や不備のないよう国
民健康保険中央会に対し指導を行い、かかる経費については国の負担とすること。
また、国の情報化施策等について、速やかに情報提供を行うこと。
２ 新制度に新制度に関する要望事項
する要望事項（１）新制度の施行時期を３月１日とした場合、保険料の賦課方法などについては、混乱を招かないような仕組みとすること。また、最終年度における保険料賦課事務について具体的に提示すること。
（２）新制度施行前の特定期間の医療給付費実績等に基づき、都道府県平均と医療給付費の乖離が著しい市区町村に対し、現行制度と同様に国・都道府県の財源で保険料に係る特例（不均一保険料）制度を設けること。
また、新制度への移行が著しく遅れる場合は、現行の特例制度を延長すること。
（３）高額療養費の多数該当、食事療養費の長期入院などのカウントを移行前の保険から引き継ぐことができるようにすること。
（４）限度額認定等全ての情報が、一枚の被保険者証に記載できるようにすること。
（５）老齢福祉年金受給者に対して特別の区分等を設ける場合は、受給情報が提供される制度設計とすること。
（６）被保険者のため、一部負担金の割合及び自己負担限度額が変更になったことによる差額徴収、還付が発生しないよう、分かりやすい仕組みとすること。
また、所得基準の判定については、世帯単位ではなく、被保険者個人単位とすること。
（７）保険料の特別徴収について、対象となる年金の選択制の導入、月次捕捉による速やかな特別徴収への移行及び保険料変更後も特別徴収の継続が可能となる
よう関係機関へ要請し、改善すること。
平成２３年６月８日
厚生労働大臣細 川 律 夫様
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会議録

平成 23 年６月８日（水）14:30～15:31
都市センターホテル５階「オリオン」

発言者

発言内容
全国後期高齢者医療広域連合協議会
会長
横 尾 俊 彦以上でございます。

横尾会長

読み上げ説明がありました。御意見等がございましたらお願いいたします。

横尾会長

よろしいでしょうか。
これ、各広域連合からの御意見等を積み重ね調整してまとめたものであります。
特に意見、御質問も無いようでございますので、この原案のとおり承認することに意義ありませんか。
【異議なしの声あり】

横尾会長

拍手で御承認いただければありがたいと思います。
【拍手多数】

横尾会長

司会

ありがとうございました。
承認をいただきましたので、後ほど手交をさせていただきたいと思います。
以上をもちまして、全ての議事については終了いたしましたので議長の役を降ろさせていただきます。御協力ありがとうございました。
横尾会長ありがとうございました。
次第４にまいります。
ここで、本日お招きしております御来賓の入場です。
皆様、拍手を持ってお迎えください。
【拍手多数】

司会

本日御臨席賜りました御来賓を御紹介いたします。
厚生労働副大臣の大塚 耕平様でございます。
【拍手多数】

司会
大塚副大臣

ここで、御来賓の厚生労働副大臣 大塚 耕平様から御挨拶を賜りたいと存じます。
御紹介をいただきました厚生労働省の副大臣を拝命いたしております大塚 耕平
でございます。本来であれば細川大臣がお伺いすべきところでございますが、公務のため代理で大変恐縮でございます。
まず、全国後期高齢者医療広域連合協議会、こうして清清と協議会が開催されましたことをお喜び申し上げますとともに、お招きをいただきまして本当にどうもありがとうございます。
また、御挨拶に先立ちまして一言お見舞いを申し上げたいと思いますが、今日、本席にも、先の東日本大震災の被害に遭われた自治体の皆様方が多数お出でになっておられると思います。改めまして自治体管下でお亡くなりになられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。その被災対応もまだまだこれから続く訳でありますが、被災対応を行うと同時に平行して様々な課題にも対応していかなくてはなりません。
皆様方に運営を担っていただいております後期高齢者医療制度の、この見直しについても、その課題の一つでございます。先に、厚生労働大臣の下に高齢者医療制- 11 -

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会議録

平成 23 年６月８日（水）14:30～15:31
都市センターホテル５階「オリオン」

発言者

発言内容
度改革会議というものを組織をさせていただきまして、その下で本協議会の会長ほ
か皆様方の御協力も得まして、昨年の１２月に見直しの方向についての取りまとめをさせていただきました。大きくは既に皆様方御承知のとおりと思いますが、７５歳以上の皆様方につきましても、それよりも若い世代と同じ制度に基本的にはお入りをいただくというような方向感、そして、その下ではやはりその国保の負担が大変重くなりますので、この運営の主体を徐々に都道府県単位で担っていただくというような方向感、こうした骨子をまとめさせていただいた次第でございます。そういう中で、６月の２日には、その方向感も踏まえた社会保障制度の改革案を政府の集中検討会議で取りまとめをさせていただきましたが、若干、御承知のとおり総理も退任を表明されておりますので、これからの道行きが少し不透明な点はございま
すが、しかし、政権がどのような形になろうとも政策課題そのものは変わりません
ので、粛々と医療制度、とりわけ高齢者の皆さんの医療をどうするかということについて御参会の皆様方の御理解と、また御助言もいただきながらしっかりと対応をさしていただきたいというふうに思っております。多くを語ることを要しないと思いますが、高齢者の医療制度を始め社会保障制度の改革は、本当に掛け値なしに待ったなしの状況になっております。表裏一体の財政の状況についても御承知のとおりでございます。まずは、現行制度の運営に皆様方に御尽力を引き続きいただきますとともに、今後の改革の方向性についてもしっかりと私どもも皆さんと一緒に取り組まさせていただきたいと思っております。重ねて本日の協議会の開催をお祝い申し上げますとともに、日ごろからの皆様方の御尽力に心から敬意を表しまして、御挨拶に代えさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。
【拍手多数】

司会

大塚 耕平様ありがとうございました。
本日は、厚生労働省保険局高齢者医療課にも御出席いただいております。ここで御紹介させていただきます。
厚生労働省保険局高齢者医療課の吉岡てつを課長でございます。
【拍手多数】

司会

それでは、ただ今から、先ほど採択されました要望書を手交させていただきます。
本日、御臨席いただいております、大塚副大臣へ横尾会長がお渡しいたします。
【要望書手交】

司会

ありがとうございました。
続きまして、ここで、本日、厚生労働省からお見えでございますので、意見交換の時間を設けております。広域連合長の皆様から御意見などはございませんでしょうか。
なお、御発言の際は、都道府県名をおっしゃってから、御発言をよろしくお願いいたします。
宮崎県広域連合様。

戸敷副広域
宮崎県の戸敷でございます。
連合長
昨年の口蹄疫の関係の教訓からちょっと申し上げたいと考えております。昨年、（宮崎市長） ２２年度に口蹄疫が発生をいたしまして、全国に対して多大なる御迷惑をおかけした訳でございますが、殺処分対象者の畜産農家、これが被保険者で８４４名のうち申請のあった４６５名、約１２００万程度の減免が措置された訳でありますが、調整交付金の交付積算基準に達していないために特別調整交付金の交付が受けられて- 12 -

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会議録

平成 23 年６月８日（水）14:30～15:31
都市センターホテル５階「オリオン」

発言者

司会
吉岡課長

司会

発言内容
ないという状況でございます。その他特別な事情を理由に特別調整交付金ができるような制度の見直しを是非とも行っていただきたい。ただ、口蹄疫が発生しないよ
うに十二分に私どもは今、そういう形で対応している訳でありますが、２２年度の保険料減額分については調整交付金の交付算定基準に達しない場合であっても、財政運営上支障の無いような予算措置を講じていただきたいということでございます。
次に、特別立法によりまして、手当金が交付された訳でありますが、事業所得に対する住民税の所得割の免税措置が行われました。非課税ではなく免税措置のために手当金所得増の分だけ後期高齢者医療保険料が増加することとなりますが、国においては条例減免で配慮するような方向でされておりまして、市町村や被保険者の手続き負担の軽減をみる観点からも税と同様の措置を講じることができないかってことでありまして、保険料減額分については畜産農家の口蹄疫による被害がなければ得られていた収入が得られなくなったと、このことによって保険料の減収ということでありまして、財政上支障が無いように予算措置を講じていただきたい、この２点を今後私どもも経験した経緯から全国に予防措置も含めて財政負担あるいは軽減措置っていうのを考慮していただきたいということでございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、ただ今の御意見に関しましてよろしくお願いいたします。
私の方からお答えをさせていただきたいと思います。口蹄疫の被害に伴いまして、大変な御苦労をいただいたところでございます。私どもこうした保険料の減免が行われたときに、財政支援をするスキームがある訳でありますけれども、今の制度といたしましては、各市町村ごとに見まして１％以上保険料が少なくなると特別調整交付金から助成をするというスキームになっております。国民健康保険ではこれが３％以上、介護保険も３％以上ですので、後期高齢者医療、もう少し手厚く幅広く
財政支援出来るように１％という要件にしておりますけれども、残念ながら今回のケースにつきましては１％に、市町村ごとに見ても届かないということで対象外になったということでございます。一方で、もう一つ御指摘いただきました特別立法による手当金が支給をされるということでございます。これにつきましては、私どもも一定の財政支援を行わなければならないと思っております。実務的な点につきましてこれから宮崎の広域連合さんとよくよくお話をさせていただきまして適切な財政支援是非とも行っていきたいというふうに考えておりますので、是非とも御理解のほどをよろしくお願いいたします。
高知県広域連合長様。

岡崎広域
高知市長の岡﨑でございます。
連合長
改革会議のメンバーでもございましたし、吉岡さんとも一緒にずっと作ってきた（高知市長） ところでございますが、実は今日、全国市長会の総会がございまして、重点要望様々
まとめらせていただいておりますが、来賓として今日総務大臣も来ておられました
ので、総務大臣も今回の消費税の５％アップの色んなところを怒ってましたけれど
も、経緯は我々も十分聞いております。大きなところで言いますと、社会保障の全
体の消費税アップ、特に５％アップ部分に対してですね、これに対して地方負担分が入っていないというふうに文書が読み取れるというところが、今問題になっておりますし、財務省が出した資料の中では、我々が実施をしております単独事業分がほとんど入ってない、分かりやすく言いますと、国が決めた保育料の基準というのは９万円とか１０万円とかになっておりますが、実際にはそんな保育料は取れないので、大概市町村では６万円とか７万円の保育料になっておりますが、そういう単独事業分で我々が補填して支えているですね、財源部が入っていないというのが大- 13 -

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都市センターホテル５階「オリオン」

発言者

司会
大塚副大臣

司会

発言内容
変大きな問題点になっております。これは、総務大臣もかなり発言をしておるとい
うふうに聞いておりますが、やはり、そこが十分に理解されていないというのが一つの問題です。それと、もう一つは、後期高齢者の制度に戻りますと、非常に国保
ですね、ここが後期高齢者の代わりで支えきらなければならないということで、国保の財源強化は欠かせないということになっておりますので、改革会議の中でもそこは集中的に一貫して申し述べてきましたけれども、今回の集中会議の中でも財源の配分の中でも、国保の財源強化がないと、まず都道府県が受けないということもありますし、特に町村国保は破綻しかかってますし、市の国保ももう限界に近づいているというのは厚生労働省の方々良くお分かりだと思いますので、そこへ財源をきちっと入れて支えていただきたいということは改めまして、また要望をしたいと思います。またよろしくお願い申し上げます。
ただ今の御意見に対しまして、いかがでしょうか。
どうもありがとうございます。
集中検討会議で、片山大臣と与謝野大臣が激論を交わしたところに、私、真後ろにおりましたので、よく事情は存じ上げておりますが、今高知市長からお話のあった１点目はですね、皆さん御承知かとは思いますが、勿論消費税の５％、最終決定した訳でも何もありません、まだ。集中検討会議の社会保障と税の一体改革の一つの考え方としては５％程度の引き上げが必要ではないかと、今考え方が提示をされている段階であります。その中で、５％について地方の社会保障関連の単独事業に対する配慮がまったく無いのではないかということを片山大臣が御発言になったということであります。その片山大臣のお考え方、そしてその背景にある自治体の皆様方の立場は重々理解をしております。そういう中で、地方で担っていただいている単独事業の内容というものについて、やはり我々もしっかり認識しなくてはいけ
ませんし、それが、やはり単独事業が国の足らざる部分を補っていただいているというものなのか、それとも自治体によって、やはりその地域、地域でいろいろな工夫があろうかと思いますので、そういう弾力性のある社会保障制度にしていくということを示唆していただいているのか、その辺についても、しっかり認識を共有した上で、この問題についての結論は出さないといけないというふうに思っております。
それから、２点目の国保の財源強化のことは、これは集中検討会議の中では、確かにその点だけをクローズアップして十分議論はされておりませんので、今後、国保の運営主体を都道府県に担っていただくという方向に進むということが確実になってまいりましたら、当然その財源対応については議論されなければならないと思っておりますので、今の御指摘をしっかり持ち帰らせていただきたいと思います。
大臣御回答ありがとうございました。
よろしゅうございますでしょうか。
大分県広域連合長様。

大分市長の釘宮でございます。
釘宮広域
今、この議論若干、私どもとしては大変不満でありまして、民主党が掲げて地域連合長（大分市長） 主権改革、地域のことは地域で決めていく、裁量は自らが行い、そして結果責任は負うんだという考え方、これに基づいて我々はこれまでそうした覚悟を持って進めてきておる訳であります。そういう中にあって、今回のいわゆる税と社会保障の一体改革の議論の中で、例えば、子ども手当は我々が別に望んでやってもらっている訳ではないのですね。これは政府が決め、そして頭越しにこういう制度を作ってきた訳です。要は、我々に主体性を持ちなさいと言いながら、一方で政府はそうした
頭越しに制度を押し付けてきている。そして、それに地方に負担をさせる。こうい- 14 -

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平成 23 年６月８日（水）14:30～15:31
都市センターホテル５階「オリオン」

発言者

司会

発言内容
う状況というものが、民主党政権がこれまで掲げてきた政策と私は矛盾しているのではないかというふうに思うのですね。今回のこの税と社会保障の一体改革の中でも、そうした部分について基本的に考え方が整理されていないままに、国の今、財政的に非常に厳しい状況にある、国のサイドのいわゆる都合で、この議論が進んでいっている。一方で地方はそうした財源というものを全く担保されないままに、国から次々と提案されてくる、例えば妊婦健診の問題であり、子宮頸がんの無料化の問題であり、そうした問題が常に地方自治体にその後の負担として重く圧し掛かってきている。それの財源は一体どうするのか、そういうことも、この議論の中で全く無いというのはね、私は極めて不都合だというふうに思います。そういう状況の中で民主党政権がどういう考えを持って、これから進めていこうとしているのか、
これは大塚副大臣には是非その辺のところの考えを聞かせていただきたい。
大塚副大臣よろしくお願いします。

大塚副大臣

段々国会答弁みたいになってきましたが、大先輩の釘宮市長から厳しい御指摘をいただきましたが、まず、子ども手当を例にとっていただきまして、今、御指導、御指摘をいただいたのですが、子ども手当もそれから今回のその税と社会保障の一
体改革におけるその議論の中に、これはまだ繰り返しになりますが、何か決まった訳ではありませんので、これから勿論具体化をしていく訳でありますが、そのいずれにおいても、今、釘宮市長から御指摘がありましたように、地域のことは地域で決める、したがって、地域、地方自治体の皆さんと国が対等の立場で協議をして物事を決めていく、このことをしっかり実践しなければならないと思いますし、その観点から言えば、子ども手当の地方負担分の点については、国の側には国の言い分があったとしても、もっと十分に意見交換をするべきであったということは、私もそう思います。そのことを十分認識した上で、今後のあり方ですけれども、たまた
ま私内閣府の副大臣の時には、地域主権改革の担当をしておりましたので、地域主権の三法は実は私の担当で在任中には国会で成立をしなかった訳でありますが、ようやく先般成立をいたしました。あの中で、国と地方の協議機関のことが明記をされておりますので、今後は国と地方の協議機関をしっかり動かすことによって、御指摘をいただいたような地方の皆さんに関わるような内容について頭ごなしに決めていくということは、無いようにしていかなければならないと、そしてその仕組みがしっかりとまわり始めた暁には、まさしく今、市長御自身がおっしゃっていただ
いたように、自ら決める代わりに責任を負うんだという地方自治体の皆様方の、更に高いステージに挑戦をしていただくということにもなろうかと思いますので、今の御指摘、しっかり持ち帰らせていただきまして菅総理にもお伝えもしますし、次の総理にもしっかりお伝えをしたいと思います。

司会

大塚副大臣ありがとうございました。
大分県広域連合長様もよろしゅうございますでしょうか。
ほかに御意見等ございますでしょうか。
それでは、お時間もまいりましたようでございますので、ここで、厚生労働省との意見交換を終了させていただきます。
以上をもちまして、全国後期高齢者医療広域連合協議会平成２３年度広域連合長
会議を閉会いたします。
本日は、長時間にわたり、お疲れ様でございました。
【終了 15 時 31 分】- 15 -