社会福祉法人経営情報
ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会・アドバイザー認定事務所

税理士法人 あおぞら

これからの社会福祉法人経営
令和２年９月目次
社会福祉法人と孫子…………………………………………………………………… 1～3P
【経営】
◆物議を醸した通所介護の「特例措置」、利用者負担の徴収に恐れる事業者… 4～6P
介護報酬の特例措置に混乱も自信のない介護事業者が多すぎないか？
◆不測の事態に備えよ！ ＰＤＣＡは果たして有効か…………………………… 7～8P
社会福祉法人のＰＤＣＡ◆近未来を予測する、これからの介護……………………………………………… 9～10P➀ＡＩに五感、人間らしく②介護現場センサーで見守りも、ロボットなら触れ合える◆介護の未来予想……………………………………………………………………… 11～16P
30 年後の介護はどうなっているのか？
現在の介護ロボット
ＡＩとロボットが活躍する未来介護の予想図
介護職の未来は明るい◆介護ロボット活用、社会福祉法人 善行会からの現状報告………………………17～18P◆再び孫子 智者の慮は、必ず利と害を雑う…………………………………… 19P【労務】◆第２派の新型コロナウイルスの感染拡大に介護施設や保育園はどう対応すべきか。…………………………………………………………………… 20～23P➀特別養護老人ホームからの報告（一例目）②特別養護老人ホームからの報告（二例目）③デイケアからの報告④保育士からの悲鳴！ 保育士もう辞めたい
24P◆感染想定シミュレーション （厚労省通達）………………………………………
25～26P◆これからの人材活用……………………………………………………………………
シニア労働者の活用 ノジマ、80 歳まで就労可能
27P◆変わる制度 ７０歳まで就業 努力義務……………………………………………
【会計】
28～29P
請求書 完全電子化 紙での保存不要…………………………………………………
問題は 2023 年 10 月から始まるインボイス【ちょっと気になる新聞報道】…………………………………………………… 30～34P
編集後記 いかに生き、いかに死ぬか。日本人の死生観………………………… 35～36P

0社会福祉法人と孫子
なぜ今、孫子なのか。孫子は孫武によって書かれた兵法書ですが、それは今から 2600 年も前のことです。
ところで、今、世界では新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、毎日ニュースにならない日はありません。日本でも各地で発生するコロナ感染者の拡大に、本当に大丈夫だろうかという不安感が募ります。
さて、新型コロナウイルスの感染防止のキーワードの一つに「非接触」というものがあります。人とできる限り距離をおき、接触することなくテレワークといったデジタル技術を用いて仕事の効率性と生産性をあげるという新しいビジネスモデルですが、福祉（高齢者介護、障害者福祉、保育)の世界では、どう考えてもこの新しいビジネスモ
デルには無理があるのではないかと思います。
しかし、福祉においてもＡＩ化やロボット化といった利用者と直接接触することな
く業務を行うための新たなテクノロジーが開発され活用されています。そのスピード
は日進月歩です。注視しなければなりません。
次に、労働集約的産業の代表でもある福祉業界では一つの対応策として、孫子は、戦い（コロナとの闘い)に勝つ、あるいはコロナ感染を防止するための兵法書として、役立つのではないかと思います。
また、今後福祉事業を大きな成長分野の一つとして新たに参入、事業拡大をする民間企業（新しいテクノロジーを武器に)も多くなることが予想され、競争は激化し、税の優遇措置と公的な補助金制度等で成り立ってきた社会福祉法人は、国や地方の財政危機が叫ばれる中、国や各自治体がこれまでどおりの補助制度を維持してくれるのかという不安感もあります。
孫子は、常に変化する情勢下においても、いかに対処すべきかといった基本的考え方を示し、現在においても経営に生きずまった時には、経営者の多くが孫子を読み返し経営に活かしています。
孫子は、経営者としての物の考え方、さらには現場で働く管理者、一般従業員の方々にいたるまで、仕事の進め方の指南書としても愛読されています。
孫子については、読む人によって十人十色の読み方、解釈の仕方があり、これといった正解はないと言われています。そこがまた孫子の魅力でもあります。
今回より継続して孫子を取り上げてまいりたいと存じますが、孫子の解釈について
は、あくまでも私なりの解釈ですので、決して正解ではないことをご容赦ください。
孫子については、
私よりもっと深く、詳しく学んでおられる方も多いと存じますので、
あくまでも一個人の解釈としてお読みいただければ幸いです。
以上

1

兵は国の大事なり、死生の地、察せざる
はかべからざるなり。故にこれを経るに五事をくらぶ

もと以てし、これを校るに計をもってし、その情を索む
（第一

計篇）

今私は、これを次のように読み替えています。
「新型コロナウイルス感染の看護や介護に従事する人々は国の大事をなす人々である。自らが感染し、場合によっては自らの生死にかかわることもあることを念頭におきながら勤務している。だから、この状況を察して、経営者は５つ大事を考えて経営しなければならない。さらに５つの大事を考える上での基本的事項を考慮し、それらに関する情報を求めなければならない。」
新型コロナウイルスの感染は見えない敵との闘い（戦争)であるとも言われています。
現在の状況は非常時（コロナウイルス感染の蔓延状況)であり平常時の暮らしはできません。この非常時において、経営者はまず何を第一に考え、何を行うのかを決めなければなりません。
五事とは次の５つを言います。

一に道、ニに天、三に地、四に将、五に法
まず「道」とは、医療や福祉に携わる人々は、「上位者も下位者もその志を同じくしなければならない」。考えていることがバラバラでは話になりません。これを一にするには、全員が納得する志（理念)が必要です。法人では経営理念になりますが経営理念
は美辞麗句を並び立てたお題目ではありません。経営理念は不変でもありません。時代によって経営理念を根本から考え直すことも必要です。
二に「天」とは気候、三に「地」とは場所や地形であると考えられますが、私は戦略（経営方針)であると考えています。この戦略を立案するためには、内部状況や外部環
境を分析し、常に最新の情報に基づく意思決定をしなければなりません。そして先を見通さなければなりません。
しかし、現在の喫緊に対応すべき課題は、なんといっても、広がるコロナウイルス感
染をいかに防御するのか、もし施設内で感染者が出たらどのように対応するのか等々、現場職員の方々と共に懸命に考え抜いた戦略がなくてはならないでしょう。
四に「将」とは、昔なら将軍、現代では管理者、社会福祉法人では施設長、所長、園長に当たる人々です。

2

現代経営学の最高峰として、誰もが認める知の巨人である「ドラッカー」は、この将に当たる人の第一の条件は、「正直者」であるかどうかであると言っています。
医療技術や介護技術が優れているとか経験が豊富であるといった条件は二の次です。物事に対して常に正直である人かどうかです。
経営者に耳障りの良い報告ばかりをしている管理者もダメです。
常に迫りくる危険を察知し、正直に現状を報告できる人でなければなりません。
五に「法」とは、孫子の時代であれば軍の体制であろうと思われますが、現代では私は経営システムではないかと考えています。経営システムについては内部の諸規定が法律に沿って、しっかりと整備され、個々の従業員に対して、丁寧に説明されているかどうかであると思います。

計とは何か。
しかいわ「算多きは勝ち、算少なきは勝たず。而るを況んや算なきに於いてをや」（計篇第一）
私は、企業のみならず社会福祉法人向けの経営計画作成セミナーでこの孫子の教えをよく引用します。
すなわち、戦いに勝利したければ、競合相手の五事を自社と比較して、その上で対策を立てるようにすれば、経営を発展、継続させる可能性は大きい、という意味であろうと推察します。そして、その比較となる具体的項目が計というもので、次のように孫子は教えています。
「主（経営者）」いずれか有道なる、「将（管理者）」いずれか有能なる、「天地」
いずれが得たる、「法令」いずれか行われる、「兵（中間管理者）」いずれか強き、「卒（従業員）」いずれか練したる、「賞罰」いずれか明らかになると。吾れ此れを以て勝敗を知る。（計篇第一）と七つの項目を挙げています。
これらを私なりに解釈すれば、主（経営者）は大きな視点から、管理者、中間管理者、従業員に至るまでの力量を見定め、情報をあらゆる角度から収集して、事前に深く考えて行動すれば戦いに勝てる、ということではないでしょうか。
この中に「天地いずれかを得たる」という外部要因が一だけ入っていますが、これは時の情勢が自社に有利なような動きをしているかを見てみるということでしょう。
この場合、経営者は先を見る目が必要となります。
今回の新型コロナウイルス感染防止についても、経営者は、あらゆる角度から情報を集め、または集めさせ、施設長をはじめとする従業員の力量を見定め、序列ではなく、適材適所（プロジェクト編成を行い）で非常時に当たらせるという方策を採ることが必要だと教えているのではないでしょうか。
以上

3

【経営】
◆物議を醸した通所介護の「特例措置」、利用者負担の徴収に恐れる事業者
今年、新型コロナウイルス感染症の問題が表面化して以来、最も影響を受けているのは通所介護サービスではないでしょうか。
その事業所数は、利用定員 18 人以下の地域密着型通所介護を含めれば約 4 万 3000 カ所と介護サービスの中で最も多い事業所です。2 月以降、厚生労働省から新型コロナウイルス関連の膨大な量の事務連絡が矢継ぎ早に発出され通所介護に関する項目が最も多くございました。
自治体から事業の自粛を依頼された事業所や、通常の利用定員の半分以下で運営を続ける事業所も少なくありません。そのため、サービスを受けられない利用者の自宅に通所介護の職員が訪問してサービスを提供することも可能になりました。
例えば清拭の介助を行った場合、通所介護の介護報酬と入浴介助加算を算定することができるようになりました。
従来訪問介護に従事する介護職員は初任者研修終了者以上の資格が必要でした。
しかし、特例措置で過去に介護施設などで介護サービスの実績のある職員は、無資格でも利用者宅に訪問して介護が実施できるようになりました。
この特例は、有効求人倍率が 13 倍を超えて「人材不足倒産」が増加している訪問介
護の事業者にとって、有力な人材確保策になるかもしれません。
いずれにせよ、介護事業者は厚労省の事務連絡を十分に理解し、適切なマネジメン
トを行うことが必要です。
新型コロナウイルスの新規感染者は都市部を中心に再び増えており、新型コロナ禍
の問題は既に長期化の様相を呈しています。今後 1 年以上は、この状態が続くことを想定した感染症対策と運営面の対応が欠かせません。

介護報酬の特例措置に混乱も新型コロナ禍による混乱が続く中、厚労省が示した通所介護の介護報酬の特例措置で物議を醸したのがあります。その 1 つが、事業所に通えない利用者に職員が電話で安否確認を行った場合、最短時間の報酬区分（2 時間以上 3 時間未満）の介護報酬を算定可能とする措置。もう 1 つは、新型コロナ禍の打撃を受けている事業所で本来算定すべき基本報酬の 2 区分上の報酬を月に最大 4 回算定できるようにする措置です。
電話による安否確認を行った場合、例えば要介護 1 の利用者の自己負担（１割）は事業所の規模に応じて 250～270 円程度となります。
問題なのは、この負担を利用者に求めることに消極的な事業者が多いことです。

4ケアプランを作成するケアマネジャーが利用者に負担を強いることに同意しないという事情もあるようです。
こうした話は「介護職員等特定処遇改善加算」のケースでも耳にします。利用者に負担を求められない事業者が相当いることが、加算の算定率が低い要因の１つになっているようです。
介護経営コンサルタントの小濱道博氏は、「2 区分上の報酬算定の特例措置に関して誤解が多い」と言います。
例えば、特例措置を活用しても区分支援限度基準額の上限に変更がない点に対して、「限度基準額を超過した分が全額自己負担になる利用者が出る」といった懸念が聞かれています、しかし実際は、2 区分以上の報酬を算定するには利用者の同意が必要で同意をえられなければ従来通りの報酬区分で請求することになります。
この際、事業者側が一方的に、利用者ごとに特例措置による算定の可否を決めると、不当値引きになりかねないので注意が必要です。従来、こうした介護保険制度関連の情報は主にセミナーで提供されてきましたが、新型コロナ禍の影響でセミナー開催が少なくなったため、誤った解釈を生む原因ともなっています。

自信のない介護事業者が多すぎないか？
特例措置による 2 区分以上の報酬の算定に当たっては、通所介護事業者と利用者の信頼関係が大きく影響します。
介護経営コンサルタントの小濱道博氏によれば、「これまで満足度の高いサービスを提供してきた事業者は、利用者の同意を得て算定しやすい。しかし、利用者の満足度が低い場合には『また支払わされるのか』との心理から利用者や家族から抵抗が強い。
介護報酬は全国一律の料金。どの介護事業所を利用してもサービスの種類が同じであれば介護報酬の単位数は同じで、利用者が支払う金額は基本的には変わらない。
事業者から提供されるサービスの満足度が高ければ、利用者は自己負担額を安く感じ、
低ければ高く感じる。すなわち自己負担額はサービスに対する利用者の評価の『物差し』となる。」
前述の電話による安否確認について言えば、250～270 円程度の利用者負担を徴収す
る自信のない通所介護事業者が多すぎるのが問題ではないかと言われています。
この介護報酬の算定要件を見ると、単に安否を確認するだけでは請求できません。
利用者の健康状態、食事の時刻や内容、入浴の有無や時刻、外出の有無や行く先、希望するサービスの内容や頻度などについての確認がその都度必要です。さらにその記録を毎回作成しなければなりません。
これで 250～270 円程度の利用者負担額は本当に高いのでしょうか。今回の特例措置を巡る混乱から、自らが提供する介護サービスに自信を持てない介護事業者がいかに多いかという現実が浮き彫りになっているようです。

5

さて、今年の初め、新型コロナウイルス感染に伴う現在の状況について誰一人として予想した人はおられませんでした。全く未知の領域へ進むことになります。毎日の新聞
報道を読みますと、ＩＴ関連等の一部の業界を除き、多くの業界の経営状況が悪化しています。コロナ倒産も拡大しており、従業員の解雇や雇止めなど、多様な問題がこれか
らも表面化してくることでしょう。
しかし、介護業界に対しては国が補助金、慰労金、基準の緩和など、あの手この手を駆使して支援しているようです。国民の生活に必要不可欠な事業だからですが、他の業界では考えられないことです。
最後に小濱道博氏は次のように述べています。
「介護業界からは国の対応への不満の声がいまだに聞こえてくるが、そのような意見
は『経営者の甘え』だとあえて厳しく言いたい。今回の新型コロナを機に、経営者が自ら見直すべき点は多々あるのです。」と。
以上
出典：月刊誌

6

日経ヘルスケア 8 月号より抜粋

◆不測の事態に備えよ!
ＰＤＣＡは果たして有効か？
「ＰＤＣＡを徹底して業績目標を必ず達成する」。そんな書籍が書店では多く販売されています。
ＰＤＣＡとはプラン、ドゥー、チェック、アクション（計画、実行、評価、改善）の略ですが、この考えは品質管理(ＱＣ)で知られる米国のエドワーズ・デミング博士らが 1950 年代に提唱した経営手法の 1 つです。
日本では 1990 年代までの成功体験もあり、「ＰＤＣＡを徹底する会社＝良い会社」の図式で考える経営書が多いと思います。
間違ってはいない経営手法の 1 つですが、ただ誕生から既に 60 年以上が経過し、現在では、ＰＤＣＡはスピードが鈍い、手順重視の傾向が強く現場の従業員が思考停止に陥るなどの問題も指摘されています。
特に最近のコロナウイルス感染のように、時々刻々と状況が変わる局面ではＰＤＣ
Ａの有効性は一面疑問でもあります。
世界を覆うコロナウイルスの感染拡大がいつ収束するかが見えず、異常気象の追い打ちも続く時に、何を計画し、どう動き、どんな的確な見直しをすべきなのか、全員で誤った方向に向かわないよう、かなりの注意が必要なように感じられます。
ピータ・ドラッカーは「未来についてわかるのは、『未来はわからないこと』、『未来は現在と違うこと』の 2 つだけだが、未来の予兆は必ず存在すること」と言っています。この未来の予兆をいかに的確につかむかが重要なのですが、人は往々にして過去の実績から、来年はおそらくこうなるだろうと予測して計画を立てます。
過去に意味があるのか。決してないとは言えませんが、過去はもうすでに終わったことであり、過去情報は、その価値が既に損なわれていることも多く、過去情報に依存する計画（例えば経営コンサルタントや会計人がよく実施する財務の過去分析）は、将来の計画には必ずしも役立つとは言えないことも十分承知しておかなければなりません。
最近、多くの業界の専門家は「もはや過去の経験は当てにならない」と言います。
例えば大手外食産業では、今回のコロナ禍の影響では 7 割が大幅な赤字（2020 年 8 月
14 日 日本経済新聞「朝刊」）であり、コロナ収束がいつになるのか分からず、また収束したとしてもこれまでのように客足が戻ってくるのか全く不透明なのです。まった
く過去の数字は当てにならなくなりました。
私たちが身近に感じる変化としては、気象異常のリスクがあります。過去の経験やこれまでの予測をはるかに超える高温多湿の日々や、これから迎える台風の季節において、いったいどれほどの被害がもたらされるのか想像もつきません。これも「もはや過去の経験は当てにならない」現象の一つです。ＰＤＣＡ理論はもはや過去の経営手法の一つに過ぎなくなったといっても良いかもしれません。

7

社会福祉法人のＰＤＣＡ
しかし、
幸いなことに社会福祉業界、特に高齢者介護事業や幼児保育事業については、
未来の予兆につながる明確なものがあります。それは人口統計数値です。今後世界大戦のような大きな戦争でもない限り、日本の数年後の人口数値は明確化されていますし、
少子化、高齢化も明確に数値化されています。介護スタッフの不足数も明らかです。
そして、さらに地域の年齢（老齢化率）構成と人口移動統計数値、これも現在では予測可能です。
社会福祉法人は企業と比較すれば、未来の数字は把握しやすく、それに伴うサービス
を考えれば、おのずからＰＤＣＡの手法はまだまだ利用できる状況にあります。
ＰＤＣＡの経営手法とよくセットで紹介される
ＳＷＯＴ分析(強み、弱み、機会、脅威)の 4 象限から、進むべき方向性を探る経営手法も、まだまだ利用できます。
ただ、これだけ世の中の価値観が変化する社会
では、ＳＷＯＴ分析は企業の経営戦略としては、もう利用できなくなった一面もあります。
そのような意味で社会福祉業界は、まだまだ発展途上の成長産業の一つであり、特に高齢者の福祉施設では、労働力不足を補うＡＩ化やロボット化が進めば、不景気に強い、安定した職業として、見直される職場になる可能性は大いにあるのではないでしょう
か。
以上

8

◆近未来を予測する、これからの介護業務負担を軽減する新テクノロジー
私は、福祉業界で行われている業務について、ＡＩやロボット等のデジタル技術が人に代わって多くの業務を行うには、まだ相当の時間が必要であると考えていますが、新
しいテクノロジーについては常に注視し、利用できる技術は積極的に導入すべきであるとも考えています。
そんな折り、
人工知能（ＡＩ）の行く末を占う鍵となりそうな技術が登場したようです。

➀ＡＩに五感、人間らしく
出典：2020 年 7 月 12 日 日本経済新聞「朝刊」
この新技術は「マルチモーダルＡＩ」と呼ばれ、人間が五感を通じて周囲を理解する
ように、画像や音声など複数のデータをもとに高度な判断ができる。ＡＩがより人間らしくなり、社会の様々な場面にインパクトをもたらす未来が近づいてきた。
「ごはん食べていますか」、「お薬はちゃんと飲んでいますか」、かわいらしいロボットが雑談を交えながら高齢者の女性に質問する。曖昧な返事や無言でうなずくだけの時もあるが、新しいＡＩは賢く状況を察し、問題なしと判断した。
内閣府のプロジェクトの一環で、ＫＤＤＩや情報通信研究機構が一人暮らしなどの高齢者をＡＩで見守る研究を進めている。毎日の対話からちょっとした異変をとらえるのが目標だ。
重要なのが、会話の内容だけでなく、感情の変化やしぐさも画像で読み取る点だ。
今後、体温を感じ取るようにすれば、新型コロナウイルスから高齢者を守れる。
人間なら相手が「元気です」と口では強がっても、顔色が悪ければ、悩みをかかえているのでは、などと察する。従来のＡＩは画像や音声、文書ごとの分析はできたが、察するまでの力はなかった。そうした壁を打ち破るとされるのがマルチモーダルＡＩだ。
マルチモーダルＡＩの応用はこれから広がる見込みだ。ＡＩの能力は 2045 年に人類の知能を超える「シンギュラリティ」を迎えるとの見方もある。現在のＡＩは、「特化型ＡＩ」という言葉があるようにできることが限られているが囲碁のトップ棋士を破るなど特定の分野ではすでに人間の知能を上回る性能を示している。
マルチモーダルＡＩが進化形の一つであることは確かだが、その先でさらにどんな発展を遂げるのか。大きな可能性が広がっている。
以上

9

②介護現場センサーで見守りも、ロボットなら触れ合える
現在、私が支援させていただいている介護デイサービスセンターでは、レクレーショ
ンの 1 つとして音楽に合わせて利用者の方が体操をしています。これは高齢者の体力維持のために行われていますが、これを介護職員に代わってロボットが行っている事
業所もあるようです。
出典：2020 年 8 月 13 日 日本経済新聞「朝刊」「足を動かせる人は足をうごかしてね」。高齢者にこう呼びかけているのはソフトバ
ンクグループの人型ロボット「ペッパー」。
高齢者もうなずきながら、手足を動かす。水戸市の複合型介護施設では、新型コロナウイルスの感染防止で家族との面会を制限しており、ペッパーが「ふれあい」に一役買っている。介護は接触なしに成り立たないが、無人化も欠かせない」。高齢者との会話や体操、夜間の巡回・トイレの案内にペッパーが活躍している。
「かわいいわね」。福井県板井市は 8 月、60～90 代の独居高齢者 10 人の自宅にＮＥ
Ｃの見守りロボットを無償配備した。政府の緊急事態宣言で見守りができなくなった
民生委員の代役。朝昼晩の顔写真撮影で安否を確認し、警備会社への通報サービスも備える。9 月末まで、実証実験を進める。
介護ロボットは現場の人手不足を補い、職員の負担を軽くする存在とされてきた。
それがコロナの感染拡大で人がいなくても、ロボットがいれば安心という環境まで求められるようになった。家族や介護ヘルパーらとの接触を減らし、高齢者サービスの質を高める。そんな切り札的存在として位置づけられつつある。
職場に必要なロボットを増やそうと、政府の規制改革推進会議は 7 月、介護報酬制度の見直しでロボットの普及に弾みをつけるよう提言した。厚生労働省も 8 月から対応を強化。製品開発や相談対応、ロボット貸出しなど、メーカーや介護事業者を幅広く支える策を講じた。人の代わりとしてロボットの活躍の場を広げる狙いがある。
先進的な施設ではセンサーの監視で夜間見守り時間を 6 割減らし、高齢者の睡眠の質を高めたケースもあった。ロボットが機能すれば、効率的なサービスが可能になる。
人手不足を補う一方で、「密」回避によりコロナ感染も防ぐ。一挙両得への期待は高い。
以上

10◆介護の未来予想
介護事業所は現在、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（療養病床）、介護医療院の 4 種類ありま
すが、今回、その中で介護老人保健施設協会の発行している
機関誌「老健」が 300 号の記念として「2050 年までに想定される介護テクノロジー」と題して、大胆な予測記事を掲載しました。
読んでみると、なかなか面白く、今後の介護に関わるテクノロジーについて参考になると思いますので、その内容を抜粋してご紹介します。

30 年後の介護はどうなっているのか？
2050 年までに想定される介護テクノロジー
出典：機関誌老健 7 月

時別企画 300 号記念より抜粋

テクノロジーの進化により、データや数字を扱う仕事や単純な記録などの定型業務についてはＡＩ（人工知能)に委ねられ、「非定形」で「創造的な思考」が必要で専門性の高い対人援助職は、さらなる知見、技能、判断の高度化など、専門的需要が高まると見込まれる。
今後は老健施設（介護施設と読み替えます)でもデータ・サイエンティストのスキル
やＡＩ技術の知識を有する技術職などの需要が発生する可能性もある。
総務省は 2018 年１月、「ＩＣＴ分野における技術戦略検討会」において「社会・経済」、「人口」、「技術」でそれぞれ 2037 年から 2115 年までの予測をまとめた。
特に 2050 年の技術には、「電気信号を読み取るチップの埋め込みが普及する」、「脳に埋め込まれたチップによる無線通信が可能になる」という記載がある。
現時点では、想像するのも難しいが…。（実はこの内容について私は、今から 20 年ほど前にセミナーに参加した折に聴講しており、いよいよ人間サイボー
グが誕生するのかという思いを抱いたことがありました。)
もし人間の脳に生体チップを埋め込めば、さまざ
まな人のデータがモニター可能となり、予測、異常
検知、分析などができるようになる。
またＡＩの学習データ量は増大し、ＡＩ自ら学習精度を上げていくのも容易になる。

11

現在の介護ロボット
厚生労働省ではロボットについて、以下の 3 つの要素技術を有する、知能化した機械
システムと定義する。
「情報を感知（センサー系)」、「判断し（知能・制御系)」、「動作する（駆動系)」である。このうちロボット技術が応用され利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護機器を「介護ロボット」としている。
未来の介護では、自立支援による高齢者の生活の質の維持・向上や介護者の負担軽減にはロボットの活用が普通になっているのではないだろうか。
現在、厚生労働省は、自立支援による高齢者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減の両方の実現を図るため、ロボット技術の介護利用における 6 分野 13 項目を定めている。
【移乗介護】①ロボット技術を用いて介護者のパワーアシストを行う装着型機器②ロボット技術を用いて介護者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型機器」【移動支援】③高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器④高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器⑤高齢者等の外出等をサポートし、転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着の移動支援機器【排泄支援】⑥排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ⑦ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレに誘導する機器⑧ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する
機器【見守り・コミュニケーション】⑨介護施設において使用する、センサーや外部通信機器を備えたロボット技術を用いた機器のプラットホーム⑩在宅介護において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットホーム⑪高齢者等とのコミュニケーションロボット技術を用いた生活支援機器【入浴支援】⑫ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器12

【介護業務支援】⑬ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それをもとに、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする機器（①から⑬は、厚生労働省「ロボット技術の介護利用における重点分野（平成 29 年 10月 12 日)」より引用)

ＡＩとロボットが活躍する未来介護の予想図
ここで、将来の各種科学技術発展により運用が期待される介護の未来を大胆に予測してみる。
今回予測している内容は、総務省のデータから引用したものである。テクノロジーの
進化と倫理が相反する可能性があることをご理解いただきたい。またプライバシーを最大に考慮することが望ましい。
（以下写真の一部は、私がイメージ写真として掲載したものであり現実のものではありません）◆コンシェルジュロボット
コンシェルジュロボットが人員基準として認められている。現在の技術ではできない人間の手や足の複雑な動きがコンシェル
ジュロボットは再現できている。
人間が行う業務の大部分が、人間以上の高い精度で対応可能となっている。
◆生体チップ
生体チップの体内埋め込みは、一般的に行われている可能性がある。血液中のブドウ糖により発電するバイオ電池により、充電不要で無線通信が可能な生体チップから送られるデータを
リアルタイムに収集して、そのデータを一元的にＡＩが処理する。処理されたデータにより、各施設のコンシェルジュロボッ
トや各種ロボット、現地スタッフに適時指示を送ることが可能。
（生体チップ）
施設では、そのデータによって利用者のモニタリングが可能となる。収集するデータは、都市部に設置された中央管理センターが処理して、地方の人
材不足を解消する仕組みができあがっている。
◆移乗支援（高齢者専用マッスルスーツ）

移乗支援は、介護者用のマッスルスーツ時代が終わり、利用者自身がマッスルスーツを着ることで自立できている。マッスルスーツは、トレーニングウェアのような通気性の良い薄い繊維でできており、利用者に埋め込んだ生体チップのデータをＡＩが解析して適度な負荷や筋力補助を制御することで、移乗の自立だけでなく、リハビリとしても効果がある。

13

◆移動支援「孫の家に連れて行って」と話しかけるだけで、車いすが自分の行きたいところに、自ら行ってくれる。
また内臓ＧＰＳ・自走モーターが搭載されており、ロボッ
トアームで買い物をしたり、落とし物を拾うことが可能となる。
（内臓 GPS・自走モーター
軽度の要介護者は自分の足で歩く際、倒れない杖を手にする。 付き車いす)
未来の倒れない杖は、傾斜センサー、ジャイロセンサーが内蔵され、転倒を予防し、手すりと同じ間隔で体重をかけるこが可能となる。重度の要介
護者は、マッスルスーツと組み合わせて、できるだけ自立した移動をテクノロジーが
支援する。
◆送迎
主要交通手段である自動運転レベル 5 の自動車はすでに時代遅れとなっており、ドローンが移動手段の主流となっている。
自動運転するドローンはＡＩによって制御され、空中でも衝突せず、最も安全で、さらに道路などのインフラ整備・保守も不要で最も低コスト、環境負荷も少ない移動手段として定着。
デイサービスなどの送迎は全て無人のドローンが行う。
（空飛ぶ無人送迎車）◆排泄支援
人が行う排泄支援という業務が消滅している。生体チップから
リアルタイムにデータ取得ができ、生体チップからのデータで適時に排尿・排便を把握できる。
軽度の要介護者は、排泄タイミングを本人に知らせて、失禁を大幅に減らし、自立を促すことができる。重度の要介護者は、生体チップや排泄を検知するウェアブルデバイスのデータで尿や便などの排泄物を感知し、コンシェルジュロボットが排泄物の吸引や陰部の洗浄・乾燥を行う。

（排泄支援機器）◆見守り支援高齢者本人の健康状態やベッドの動きなどは、生体チップでバイタルや位置情報をいつでもリアルタイムに取得できる。
地域の高齢者の見守りは、中央管理センターで管理されコンシェルジュロボットに指示を送るなど最小限の人員で、安心、安全に行われている。

見守り管理センターからコンシェルジュロボット
に指示を送る

14◆入浴支援マッスルスーツを脱ぐと自立歩行や自立入浴ができない利用者
は、コンシェルジュロボットもしくは、入浴支援専用ロボットが、安心、安全に入浴、あるいは浴槽への移動ができるよう支援する。

（入浴支援ロボット）◆服薬支援
コンシェルジュロボットが、決まった時間に正しい薬を正しい量で提供する。また生体チップデータから服薬の状況を検知することで、より精密な服薬支援ができるようになる。
◆認知症
コンシェルジュロボットは、認知症の方向けのセラピーや会話支援などＡＩによる高度な機能を有し、利用者ごとに最適な対応をすることで、不穏な行動などを制御する。

◆食事支援
軽度の要介護者は、マッスルスーツによって食事が自立できるようになる。重度の要介護者は、コンシェルジュロボットが食事の介護を行う。
◆日常支援業務
ＡＩを実装したコンシェルジュロボットや各業務に特化した専門ロボットが利用者
趣味や嗜好に合わせて、最適に掃除や洗濯、調理などの生活支援を行う。
◆レクレーション
ＶＲやＡＲがさらに進化し、手や体の感触や匂いも感じることができるため、居室やリビングで世界旅行や昔の懐かしい体験を再現できる。
◆介護記録・請求業務
介護記録業務はなくなっている。ＡＩを使用した対話型の音声記録やＡＩによるケアプラン作成支援が当たり前となっている。スタッフは利用者に埋め込まれた生体チップと施設に設置されたセンサーから利用者の気持ち、心身・健康状態や行動の情報を収集できるようになっている。
人間の知性を超えたＡＩが要介護認定からケアブラン作成まで行い、多くのサービスはロボットにより提供され、その内容は自動的に記録される。
また成果は完全にアウトカム評価になっており、自動的に利用者のＡＤＬや幸福感を把握し、成果が反映される仕組み

15（要介護度からケアプラン
を介護ロボが行う時代
利用者への説明は、ケアマネジャーが行う)

ができている。請求業務も自動化され不正請求や返戻が抑制される。
職員は煩雑な事務作業から解放され、ゆとりをもって利用者と向き合う時間が増え、人間にしか行うことができない暖かいケアを実施することができる。

介護負担の軽減
以上、これらの内容の実現には時間がかかるでしょう。しかし、高齢化や人口減少が間違いなく訪れる日本にとっては、介護のＡＩ化やロボット化は推進されます。
その時代には、これまでの介護技術ではなく、介護ロボットを操作できる技術が求められることでしょう。したがって介護職員に求められる知識も最新テクノロジーに合わせた知識とスキルが必要となり、介護に関わる専門知識も変わらざる得なくなります。
また、これらのテクノロジーが本格的に活用されれば、介護の３Ｋ（きつい、きたな
い、危険)は取り除かれ、業務負担の軽減につながることでしょう。
今、40 代、50 代で介護スタッフとして活躍されている方々にはその実現性を見ることはできないかもしれません（もちろん私などはとっくにあの世とやらに行ってしまっていることでしょう）が、今 20 代、30 代のこれから介護を担う職員の方々には実現性の高いことばかりです。これらの最新テクノロジーは大いに期待できるのではないでしょうか。
以上

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◆介護ロボット活用
社会福祉法人 善行会からの現状報告
出典:月刊誌 日経ヘルスケア 7 月号
ウイルス感染拡大の予防という観点から介護ロボットの活用の狙いを考えると、まず挙げられるのが「接触機会の低減」だ。
当法人の施設では、センシング機能を持つ各種介護ロボットによって入所者の状況を遠隔で把握し、見守り・巡回、排泄介助などを適切なタイミングで行っている。
入所者との直接的な接触の機会を必要最小限に抑えることは、職員の業務負荷の軽減、入所者のＱＯＬの向上に加え、ウイルスの感染拡大の予防にも寄与すると考えられる。当法人では、介護現場とシステムエンジニアが一丸となって介護記録システムの開発を進めている。これによってスタッフ間の情報の共有化が容易になる。
従来ならば職員が対面で直接会話して行うような情報連携やコ
ミュニケーションなどをオンラインで実現しており、職員同士の接触機会の低減にもつながっている。

体重で入所者の異常を早期に把握
次に挙げられる狙いは、バイタル情報のモニタリングによる「入所者の状態変化の早期発見」である。幸いなことに当法人の施設で新型コロナは発生していないが（6 月中旬時点)、こうした状況下にあっては、感染症の疑いの入所者をより早期に把握できる
よう、日ごろの健康の状態や変化の有無など注意しておくことが重要だ。
そこで当法人では、様々な介護ロボットが記録するバイタル情報の変化を日々注視している。
一例として、当法人ではトーテックアメニティ(株)（名古屋市西区)が開発した見守りシステムがある「見守りライフ」を 2019年から導入し、モニター実証している。既存のベッドの脚の下部にセンサーを設置すれば、離床などの見守りを行える機器で、離床判定の速度が非常に速い。定時の巡回を減らせるので、前述の「接触機会の低減」につながるのに加え、脈拍や呼吸といったバイタル情報や体重データも簡便にモニタリングできるこ
ベッドの下脚部に取とが非常に大きな特徴だ。
り付けられた「見守りライフ」に取り付けられ

当法人の施設における体重測定は、車いすに乗ったまま測定するケースがほとんどで、要する時間や労力は小さくない。しかし、「見守りライフ」ならば、手間をかけずに体重をモニタリングできる。
ＢＭＩや体重の増減は、さまざまな疾患の早期発見や褥瘡の状態の把握など大きく貢献する。
多くの特別養護老人ホームで採血から血液検査を行うことは容易ではないと推察され

17

るが、体重を簡単に測定できれば、健康状態や栄養状態の良い指標とすることができる。
介護ロボットから入所者の定量なデータを常に把握することは、ウイルスの感染拡大の予防だけでなく、現場で働く職員の安心感にもつながる。業務の負荷軽減という観点からも非常に有用だ。

リモート業務診断の活用も
高齢者施設では現在、新型コロナウイルス感染予防のための介護オペレーションの手順が増大し、入所者の健康状況などの記録も増えているだろう。さらに各家庭では学校の臨時休校や保育園の休園等が長引いて子どもが家にいるために勤務を休んだり減らさざるを得なくなる職員が出て、一部の職員のシフトが増えるという状況も発生した。介護職員の負荷が増大する状況が慢性的に続くと、人材不足に拍車をかけ、介護現場の崩壊を招きかねない。
介護ロボット導入の目的の１つは「職員の業務負荷軽減」だが、その意義はこれからさらに重要になっていくだろう。
こうした状況だからこそ、介護ロボットの有効性にいま一度注目していただきたい。
介護ロボットを有効活用するには、自施設の課題を洗い出す
ことが非常に重要だ。課題の抽出は膨大な手間が掛かるのも事実だ。
新型コロナ対策で現場が逼迫している状況で、課題抽出にリソースを割くことはさらに難しくなっていると思われる。
こうした状況で注目されるのがコニカミノルタＱＯＬソリューションズ（株）（東京都港区）が始めた「リモート業務診断」だ。
同社はスタッフへの面談や業務工程の測定を通じて業務効率の課題を抽出する業務診断サービスを展開しているが、リモー
ト業務診断は診断スタッフが訪問せずこれらを行う。
新型コロナウイルス感染対策で外部との接触を制限せずに、これらを行う。新型コロナウイルス感染対策で外部との接触を制限したい状況でも、業務診断が可能となる。
業務診断の内容は厚生労働省生産性ガイドライン評価を初めとした施設内の負荷箇所を特定する構成となっている。
非常に充実しているので、こういったサービスの活用もお勧めしたい。
当法人は業界内でいち早く、介護ロボットを中心とした先端テクノロジーの活用に取り組み、数多くの企業や研究機関、関連団体と提携して、これまで 130 種以上に及ぶ機器を導入・実証してきた。2020 年 3 月からは「Care Tech ＺＥＮＫＯＫＵＫＡＩLab」と銘打って、機器の評価や開発のための情報収集を進めている。
さらに、当法人以外の高齢者施設や高齢者住宅とも連携し、新しい介護ロボットの実
証フィールドを広げていく方針だ。介護現場の課題を解決するイノベーションを引き続き推進したいので、今後も注目していただきたい。
以上

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まじ

◆再び孫子

智者の慮は、必ず利と害を雑う

九変篇（第八）介護ロボットの導入は一見メリットばかりがあるようにも思えます。しかし、決してメリットばかりではないはずです。孫子が教えるように、必ず利と害が雑じるはずです。
介護はあくまで人が主体で行われるもので、全てをロボット任せでは、多くの害（デメリット）も生まれることを承知しておかなければなりません。
ですから介護ロボットを導入する場合には、少しずつ段階的に導入し、メリットがあるからといって一挙に導入した場合は、それらのロボットを使いこなす技術が職場内で追いつかず、職員にストレスがたまることも考えられます。
介護スタッフの業務負担軽減のために導入した介護ロボットが、介護スタッフの離職につながっては本末転倒です。
また利用者にしてみても、ロボットの介護になじめない方も出てくるのではないでしょうか。
ここは、孫子に学び、利と害を十分に検討して、中長期的で総合的戦略をもって介護ロ
ボットを導入していく必要がありそうです。また、ＡＩやロボットを活用するための知
識や技術も必要ですから、技術の習得期間や訓練期間も十分に取って進めて行かなくてはならないでしょう。
以上◆ 「ドラッカーの明日を支配するもの」より

新しいものはすべて、小規模にテストする必要がある。パイロットする必要がある。
そのためには、その新しいものの実現に意欲のある者を探さなければならない。
新しいものは常に障害にぶつかる。そのとき戦う者を必要とする。成功させると胸を張り、取り組む者を必要とする。しかもそれは敬意を払われる存在でなければならない。
こうしてパイロットに成功するならば市場、デザイン、アフターサービスについて、だれも気がつかなかった機会が明らかにされる。こうして変化に伴うリスクは最小限にとどめられる。
以上

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【労務】
◆第２派の新型コロナウイルスの感染拡大に介護施設や保育園はどう対応すべきか。
一旦収束したかに見えた新型コロナウイルスの感染は緊急事態宣言が 2020 年 5 月 25日に解除されたとたん、第 2 波の感染拡大の始まりとなりました。感染症の専門家の見解によれば第 2 派の襲来は、今年の秋を予測していたが、こんなに早く来るとは想定外であったということのようです。
これは緊急事態宣言解除に伴う国民の気の弛みがもたらした結果ではないかとも言
われています。「勝って兜の緒を締めよ」先人の教えを忘れてはならないでしょう。
第 2 派の特徴は、20 代～30 代の若い方々の感染者が多く、高齢者と違い重症化する
ケースは少ないようですが、感染者の数は第 1 派の感染者数を大幅に超える勢いであり、やがて高齢者へと感染者が拡大するのではないかと懸念されています。

➀特別養護老人ホームからの報告（一例目）
出典：2020 年 7 月 20 日 読売新聞「朝刊」「約 40 人の介護職員のうち、残ったのは 6 人だけだった」。同ホームでは 2020 年 4～5 月、入所者と職員ら計 200 人のうち 51 人が感染し、入所者 5 人が亡くなっています。毎日検温していたが、「高齢の入所者は発熱することが多く、異変に気付くのが遅れてしまった」。重い症状の感染者や基礎疾患のある入所者 26 人は入院させたが、無症状の人は施設に残った。
感染者は 2 階に集め、それ以外は 3～4 階に移した。職員は 7 人が感染したほか、陽性者を介護していた職員は症状がなくても自宅待機とした。系列の施設から十数人の応援を受けたが、人員は通常時の半分程度の 20 人程度にとどまった。24 時間以上続けて勤務する職員もいた。

ストレスの限界
介護施設ならではの難しさもあった。食事や排泄の介助は身体的な接触が避けられない以上、重い認知症を抱える感染者がマスクをせず動き回る場面もあった。「職員は感染の不安を抱え、そのストレスは限界に達していた」。
施設は現在、発熱者が出た場合は素早く隔離するなどの対策をとっているが、感染リ
スクはゼロにはできない。
理事長は「今回は系列から職員を派遣して乗り切ったが、小規模な事業所では職員がいなくなり、介護崩壊を引き起こす恐れがある」と警鐘を鳴らす。

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②特別養護老人ホームからの報告（二例目）
出典；2020 年 7 月 20 日 読売新聞「朝刊」
4 月に入所者 13 人と職員 2 人の感染が確認された特養（入所定員 240 人)でも介護サービスの継続と感染拡大防止の両立の難しさに直面した。
病院が見つからず、全員が入院するまで 1 週間かかった。施設では系列の施設から職員を派遣してもらい、保健所の指導を受けながら感染対策にあたった。
陽性者と他の入所者の生活空間を分け、トイレなど共用部分の消毒を徹底したが、それでも 2 人の感染が判明。統括事業所長は「どこで感染したかわからず不安だった」と語る。
感染者を介助後すぐに手洗いできる場所も少なく、手袋を二重にするなど工夫を重ねた。同所長は「医療的な設備が整っていない状況で、感染症に対応するのは難しかった。隔離の方法などを事前に把握しておくことが重要だと痛感した」と振り返る。

③デイケアからの報告
出典：2020 年 7 月 23 日 読売新聞「朝刊」
新型コロナウイルスによるクラスター（感染集団)が発生したデイケア施設は 4 月
から 5 月にかけ 19 人が感染し、事例からは、再流行に向けた教訓や課題も見えてくる。

家族から判明発端は利用者の家族の感染だった。
4 月中旬、女性利用者 1 人の家族が検査で陽性となったことが判明。数日前から、発熱があったという。
女性利用者は前の週に複数回、デイケアに訪れていた。
「女性は元気な様子だったが、これは急いで対応しなければならないと思った」。事務長はそう振り返る。
施設は翌日からのデイケア閉鎖を決定。担当職員も自宅待機とした。2 日後、女性利用者と家族の別の 1 人の感染が判明。その 3 日後には、前週のデイケアで女性とともに作業や体験をした利用者 5 人と職員 1 人の感染がわかった。基礎疾患があった 1 人は容体が悪化し、亡くなった。
入居施設の介護老人保健施設 2 棟も併設するこの施設では、この間、老健への感染拡大防止策として使う玄関をそれぞれ分けて各棟間の行き来をなくし、職員にも、子どもが友人を自宅に呼ぶなどしないよう私生活での自粛を求めた。
一方で近隣の同業者などには施設で感染者が出たことを報告し、注意喚起した。
「複数の施設をかけ持ちで利用している人もいる。周囲には知らせる責任があると考えた」と事務長は語る。
デイケア関係者の感染は拡大する。利用者の家族 9 人の感染が判明し、1 人は死亡。
利用者 1 人も陽性となり最終的に利用者 7 人、職員 1 人、家族 11 人のクラスターとなった。
デイケアの休業は１カ月に及んだ。通所をやめた利用者もいた一方、再開を待っていてくれている利用者もいた。再開前の職員会議の議事録には「一刻も早い再開を望む声

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に応えたいという思いが我々にもある」、「念入りな対策会議とその対策の実行なしに再開することはあり得ない」と施設側の決意が残る。

５分間だけ
5 月中旬の再開後は、利用者宅への迎えの際、家族の朝の検温結果と体調もチェックするようにした。さらに、利用者については、送迎者に乗せる前に再度検査し、健康常態も確認することに。送迎では、1 人介助するごとに職員は手を消毒し、デイケアの 4
人がけの机は、２人で互い違いに座ってもらうことしにした。
第 2 派への対策は試行錯誤の連続だ。再開当初、デイケアでは、工作などの作業や食事の間は席から動かないよう利用者に求めたが「窮屈すぎる」と声があがり、見直した。
やめていた老健の面会は 6 月に再開したが、ビニールカーテンを挟む形で 5 分間だ
け。部屋から出られない入所者とは、タブレットを使って面会してもらっている。
「大勢の感染者を施設から出してしまったことは本当に申し訳ない。対策をどこまでやれば十分という目安がなく、常に不安はあるが、考えられることを一つ一つやってい
くしかない」。と事務長は語った。

④保育士からの悲鳴！

保育士もう辞めたい

出典：2020 年 7 月 27 日 日本経済新聞「朝刊」
東京都内の保育園で 7 月上旬、新型コロナウイルスの集団感染が起きた。通常保育に戻った園は「蜜」になりがちで、感染の不安は拭えず消毒作業の負担も増す。
もともと平均給与が低い、待遇の悪さが指摘されてきた保育業界。
「保育士辞めたい」。
現場からはそんな悲鳴も漏れる。
住宅街にある認可保育園で、保育士 1 人と園児 1 人の感染が判明したのは 2020 年 7 月 9 日のことだ。
濃厚接触者を検査した結果、2020 年 7 月 17 日までに園児 26人を含む 34 人の陽性が確認された。重症者は出ていない。
2020 年 7 月 22 日までの臨時休園を余儀なくされた。
区は緊急事態宣言解除後も、自宅保育が可能な家庭には、登園自粛を呼び掛けている。
それでも 2020 年 6 月の保育園利用率は区全体で 8 割となり、2020 年 7 月には 9 割を超えた。区内の保育園を利用する男性会社員は「仕事で人に会う約束が増え、やむを得ず利用しているが、リスクが目の前まで来ている」と不安を明かす。
保育園や認定こども園での集団感染はこれまで名古屋市や仙台市、神戸市なども確認された。乳児や園児を長く預かる保育園では、保育士があやしたり、子ども同士が集まって遊んだりと、注意していても「密」な環境は避けにくい。感染リスクとは隣り合
わせで保育士のストレスは増す。
「大好きな子どもたちや保護者と関わる素晴らしい仕事だが、もう限界だ」。認定子
ども園に勤める 20 代女性は今年度で退職することを決めた。6 月に通常保育が再開され、「自分の教室で集団感染が発生したらどうしょう」と常に不安を抱いていた。
連日、１時間以上かけて庭園や自分のクラスの玩具などを消毒。給食の時間に子ども同士の間隔をとるため机を増やし、仕切りを設けるなどの対策も取った。会議も増え、

22

コロナ禍以前に１日平均 10 時間だった勤務が 12 時間勤務に及ぶことも多い。指導書の作成などの事務作業は休日、自宅に持ち帰ってこなす。
園側からはプールや参観などの行事を、例年通り実施すると伝えられた。反対する多くの職員の声は通らず、プール用玩具の消毒などの作業負担が加わった。「当たり前に
通常行事をこなすなんて」。次の仕事は保育士以外で探すという。
香川県の 20 代の女性保育士も「仕事は好きで誇りに思っているが、身近で感染者がでるなどのきっかけがあれば辞める」と話す。一日中せきをしている園児や、発熱後に病院に行かず登園してきた園児がいた。「うつされたら困る」と同居する家族が話しているのを漏れ聞き、「私だってうつしたくない。もう辞めてしまいたい」と思わず泣いてしまった。
医療、介護従事者を対象に最大 20 万円を支給する国の慰労金で保育は対象外だった。
コロナでストレスが増したという都内の 20 代女性保育士は「保育も不安とリスクの最前線なのに、見捨てられたのではないか」と落胆する。ＳＮＳ（交流サイト)のツイッ
ターにも同様の投稿が続く。
保育政策に詳しい甲南大の前田正子教授は「保育現場の負担やストレスがかつてな
く増している。コロナを機に辞め、二度と保育士として働かない人が多くなるのではな
いか」と懸念する。
安心して働ける環境をつくるため、「園が保育士としっかりコミュニケーションをとることが一層重要になる」と指摘する。
以上※ 私は上記の新聞報道をお客様である保育園にお知らせいたしました。園長は今後の園の行事についてどうすべきかを考えているところでしたので、「今年の行事については、今少し、保育士のみなさんと話し合って決めていきたい」と言われ、検討されることになりました。

23◆感染想定シミュレーション
高齢者施設で実施を

厚労省

出典：2020 年 8 月 13 日 日本経済新聞「朝刊」
厚生労働省は新型コロナウイルス感染再拡大を踏まえ、全国の高齢者施設に対し、感染者が出た場合を想定したシミュレーションを 8 月中に行うよう求める方針を決めた。
消毒液やマスクといった衛生用品の備蓄状況や職員の健康管理体制の自主点検も併せて要請。9 月上旬までに都道府県や政令指定都市を通じて実施状況の報告を求める。
重症化リスクが高いとされる高齢者のクラスター(感染者集団)化を食い止めるのが狙い。対象は特別養護老人ホームや介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅など高齢者が集団で生活する施設全て。
厚労省はシミュレーションの内容として、濃厚接触者を個室に移す「生活空間の区分
け」をどう行うかなどを想定しており、職員や経営者の間での検討を求める。
また、施設職員が感染した場合、シミュレーションでは、勤務体制の変更や系列施設
からどの程度応援職員を呼べるかも確認・検討を促す。
以上

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◆これからの人材活用
シニア労働者の活用

ノジマ、80 歳まで就労可能

販売員ノウハウ

長く活用

少子高齢化、人口減少が確実な日本にとっては、高齢者ができる限り長く元気で働き続けることが、日本経済の維持には欠かせない要件になると言われ始めました。
人口増加が続き、若者の就労環境が良好である場合は、高齢者の就労についての必要性は薄れていきますが、結婚をしない人も多く、結婚も晩婚化が多く、子どもの出生率は低下するばかりの
人口減少社会を迎える日本では、考え方も大きく変わっていかざる得ません。
一昔前なら 65 歳で定年を迎え、後は年金でのんびりと暮らすなどということは、もはや夢物語りとなりつつあるようです。
人生 100 年時代といわれる昨今、高齢者自身もそのような生き方を望んではおらず、健康な限り働き続けたいといった考え方に変わってきています。大失業時代を予測する専門家がいる一方で株式会社ノジマは定年 80 歳を表明しました。
出典：2020 年 7 月 26 日 日本経済新聞「朝刊」
家電量販店のノジマは最長 80 歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。
雇用契約の上限を 65 歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延長を見込む。高齢者の就業機会確保が 2021 年から企業の努力義務になることもあり、シニアの人材活用は企業にとっても課題だ。労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。
本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず 3000
人いる全従業員を対象にした。65 歳から健康状態や勤務態度を考慮し、１年契約を更新する形で延長する。雇用契約の上限の 80 歳は体力的な面を考慮して設定しており、働き続けた
いとの意欲があれば 80 歳を超えての延長も検討する。
80 歳まで働く場合の勤務形態や報酬体系など詳細については今後、詰めていく方針だ。雇用上限の引き上げはシニアのノウハウや人脈を長く活用するのが狙いだ。ノジマ
はメーカーからの販売支援員に頼らない店舗経営を展開しており、幅広い商品知識や接客技術を持つ自社のシニア販売員は貴重な戦力だ。事務系社員の雇用も雇用延長の対象になる。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が定着しており、自宅でもシニアが働き続けられる仕組みを導入する。
家電量販店大手のビックカメラでは一部店舗で販売員が外部からモニターを通じ来店客に商品情報など説明している。ノジマも移動や立ち仕事の負担を減らせるような環境整備を急ぐことで、シニアの活躍機会を拡大させる。
ここにきてノジマが雇用延長に踏み切った背景には政府による「70 歳現役社会」を見据えた法整備がある。来年 4 月から企業に対して 70 歳までの就業機会の確保を努力

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義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。シニア雇用の在り方を見直した
結果、ノジマは将来的に人手不足が見込まれることなどから 80 歳まで雇用延長とした。
人手不足に悩まされてきた小売業界でスーパー大手のサミットが雇用の上限を 75 歳に引き上げるなどの動きが広がっている。
以上
さて、この記事を慢性的な人手不足に悩む福祉業界に当てはめてみると、福祉業界でも共通するものであり、法人の定年制度についても、今後参考とすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
【関連記事】

ノジマ

営業益最高

４～６月

６割増

出典:2020 年 7 月 30 日 日本経済新聞「朝刊」
ノジマの 2020 年 4 月～6 月の連結営業利益が、前年度同期比の 6 割増しの 60 億円程度となったもようだ。同期比として過去最高となる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在宅勤務の普及に伴い、消費者の自宅近くの郊外店を中心に利幅が厚い高単価のパソコンなどの売れ行きが伸びた。コロナ禍でチラシ配布などの広告媒体を自粛し、販管費の抑制につながった。
売上高は 2 割減の 1050 億円強だったとみられる。携帯端（家電量販店ノジマ
末販売のキャリアショップ事業が振るわなかった。
の業績向上)
改正電気通信事業法施行で通信契約の際の端末値引きが制限され、携帯端末販売のキャリアショップ事業が振るわなかった。
家電・家具小売りのシンガポール子会社コーツ・アジアも、コロナを受けた臨時休業
や外出制限の影響を受けて奮わなかった。
しかし、営業利益は伸びたようだ。特別給付金の支給もあり、利幅の厚い高価格帯の製品でパソコンのほか、テレビ、冷蔵庫の販売も伸びた。ノジマの店舗は神奈川県を中心に展開し郊外に多い。
在宅勤務の拡大などにより消費者が自宅近くの店舗で買い物をする動きを取り込んだ。4～6 月期の連結決算発表は 8 月 4 日を予定している。21 年 3 月期の業績見通しは
コロナ収束のメドがたたないため未定としており、コロナの通期業績への影響を慎重に見極めていく姿勢だ。

26◆変わる制度
７０歳まで就業 努力義務
社会の高齢化が進む中、働く意欲があるシニアが能力を発揮できる環境を整えるよ
う企業に促す取り組みが強化されます。2021 年 4 月に施行される「改正高年齢者雇用安定法」では、企業は従業員が 70 歳になるまで就業機会を確保する努力義務を新たに負うことになります。
高齢者雇用安定法は既に 65 歳まで従業員を雇い続ける義務を企業に課しています。
対応方法は➀定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の廃止のいずれかです。
違反すれば行政からの指導や勧告の対象となります。現状では定年を見直す企業は少数派で、継続雇用制度を選択する企業が大半です。
2020 年 3 月に成立した改正法ではさらに 70 歳までの「就業確保措置」が努力義務として加わりました。
定年をさらに引き上げるなど➀～③の対応をとってもよいのですが、今回は④業務委託契約を結ぶ制度の導入、⑤企業自らのほか、企業が委託や出資する団体が行う社会貢献活動に従事できる制度の導入という選択肢も選べます。
④⑤を選択する場合は、従業員代表などの同意を得る必要があり、70 歳まで継続的に就業できる仕組みが求められます。
社会貢献活動といっても無償の場合は就業確保措置とは認められず、報酬が発生する内容である必要があります。
④⑤ならいずれも雇用契約にはあたらない想定のため、継続雇用などと比べれば企業の負担は比較的少なくて済みます。
ただ④や⑤の場合でも「実態は雇用とされ、いずれトラブルが起こる可能性もある」と専門家はみています。公正取引委員会が労働法で保護されないフリーランスの保護を強化しており、注意が必要です。
罰則のない努力義務が加わるという改正のため、「コロナ禍もあり、どの程度まで取り組むべきなのか企業も悩む時期」とみることができます。
ただ社会保障費の増大が続き、人手不足が深刻のなか、シニアの就業確保が企業に強く求められていくのは必至です。法改正への対応は企業の雇用・賃金体系に大きな影響を及ぼします。現役世代の抵抗も予想されるため、早めに着手すべき課題といえそうで
す。
以上

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【会計】
請求書

完全電子化

紙での保存不要

私は先月(2020 年 8 月)の社会福祉法人経営情報で「2020 年 10 月に改正電子帳簿保存法（電帳法）が施行されるのを控え、情報技術各社が経理業務を効率化できるクラウ
ドサービスの売り込みを強めている。新ルールでは紙の領収書や請求書を保存せずに済むため、明細を印刷したり、社内で伝票をやり取りしたりする手間が省ける」という新聞情報（2020 年７月 26 日 日本経済新聞「朝刊」)をご紹介しました。
この記事に引き続き、請求書の完全なデジタル化について政府が 2023 年までに実施するとの記事が掲載されました。

仕様統一で政府・50 社協議、会計・税の作業負担減
出典：2020 年 7 月 30 日 日本経済新聞「朝刊」
企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウェア企業など約 50 社が近く協議を開始し、2023 年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。
社会福祉法人では介護に伴う消費税は原則課税されないため、社会福祉法人が消費税の申告書を作成することは少ないと思いますが、収益事業を行う場合には、社福祉法
人といえども課税事業者（ただし、年間 1000 万以下の課税売上の場合、免税事業者を選択することも可能）となりますから、一般常識として覚えておく必要があります。
日本では、中小企業の多くが、製品やサービスの代金を請求する際に提出する請求書は通常、紙の書類やメールで取引先に届けます。受け取った企業は会計システムと連動しなければならないため、自社のシステムの仕様に合わせてデータを入力し直す必要があります。社会福祉法人でも同様の作業をしています。
一般に仕様が同じメーカーのソフトを導入していないと請求書データは自動的に会計システムと連結せず入力する手間がかかります。大企業の場合は業界内で同じ仕様の活用が進むものの電子で完結する取引先は 2 割程度とみられます。

問題は 2023 年 10 月から始まるインボイス
政府は 2023 年 10 月よりインボイス方式を採用することを決めており、制度が始まると中小企業の負担が高まることが予想されます。消費税 10%と軽減税率 8%の商品を区別し、請求書に税額や売上高を記さないと税額控除が受けられなくなります。
そこで政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げました。請求書のデー
タ入力・参照を各企業がクラウド上で進められるシステムを開発し、取引先への入金や領収書作成を自動的に作成する機能を加えます。

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紙の保存を不要にする規制緩和はすでに実施されており仕様の統一でデジタル化が進みます。企業は 1 枚の請求書に人件費やシステム費用で 650 円以上をかけていると言われていますが、デジタル化で 100 円程度に抑えられるようです。
中小企業では月数百円程度で使えるクラウドサービスも開発し、政府は導入費用の補助も検討するようです。オンライン可能な税務申告や、雇用保険、年金保険など行政向けの書類作成も連動させます。
協議会が 2020 年内にも共通仕様を固め、2022 年秋から順次サービスを始めるようです。新型コロナウイルスの拡大を受け企業で在宅勤務の取り組みが広がっています。
コロナ対策を進める上でもデジタル化の推進が急務となっているようです。
以上※ インボイスって何
インボイスとは取引した商品ごとに消費税の税率や税額が記された請求書で「税額票」とも呼ばれています。2023 年 10 月に導入され、国に納める消費税額を計算するために使われます。企業は商品の仕入れ先やサービスの提供先に発行してもらい、それに基づいて税務申告をします。
インボイスの発行には課税事業者として税務署の登録を受ける必要があります。

発行できなければ取引先の税務申告に影響を与えるため、取引を敬遠される恐れがあります。現在、消費税を免除されている小規模な免税事業者がインボイスの発行ができる課税事業者に転換する動きが広がりそうです。消費税が事業者の手元に残ったま
まになる「益税」の問題の解決につながると期待されています。
インボイスの手続きを誤ると税額計算のやり直しなどで業務効率が大幅に落ちます。
従来通りの人手をかけた作業のままだと煩雑になり間違いも起こりやすいのです。
税理士による損害賠償請求の中で消費税の間違いによる損害賠償は非常に多いのです。
このため、日本でもインボイスのデジタル化は急務であり、デジタル化が進むことにより間違いや手間も大幅に減少すると期待されています。

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【ちょっと気になる新聞報道】◆女子大生 100 人

仕事と生活調査「大きな組織」より「在宅勤務」
2020 年 7 月 27 日 日本経済新聞「朝刊」
女子大生が就職や働き方で「危機の備え」を重視し始めた。新型コロナウイルス感染拡大の前後の変化を聞いた。日本経済新聞の調査では、民間企業で重視する条件として「在宅勤務ができる」が 2.6 倍に増加。採用・転職が安心しやすい専門職や、結婚・出産後もパートナーと同様に家計の柱として働くことを志向していた。現実を見据えた働き方を選ぶ傾向は今後も強まりそうだ。
女子大生の就職動向に詳しい京都女子大学の橘木俊詔客員教授は「今後は在宅勤務ができる企業とできない企業で人材獲得差が出る」と指摘する。また、「地方の学生が東京での就職を敬遠する傾向も高まっており、在京企業の地方移転も増えるのでは」という。学生の考え方がコロナを機に大きく変化している。対応できない企業は欲しい人
材を確保できない可能性がある。
以上

◆伊勢神宮
伊勢市

ＡＩで混雑予測
ネット公開、３蜜緩和図る

2020 年 7 月 30 日 日本経済新聞「朝刊」
三重県伊勢市はＡＩ（人工知能)を活用し伊勢神宮の混雑予測をインターネットで公開する。新型コロナウイルスの市中感染を防ぐ一環で、ＡＩの予測を旅行計画に役立て
もらい３蜜の緩和を図る狙い。2021 年 1 月のサービス開始を目指す。
市観光課によると、伊勢神宮の内宮と外宮前のほか、最寄り駅の宇治山田駅、伊勢市
駅など、市内の主要拠点にＡＩ搭載のカメラを設置する。人の流れをリアルタイムで表
示する。ＡＩが予測した 1 週間～1 カ月先までの混雑状況も市のホームページ上で公開する。新型コロナの影響で市の 3～5 月の観光消費者は前年同期に比べて 8 割近く減少した。
国内旅行では安心・安全のニーズがさらに高まっている。鈴木健一市長は「３蜜の回避につながる情報を可視化して訪れる人たちと地元の双方にとってストレスのない観
光地の実現を図りたい」と話す。ＡＩの機能を使った観光地の混雑予測は、京都市などが先進地として知られる。
以上

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◆三重の経済

２ヵ月連続「極めて厳しい」2020 年 8 月 1 日 伊勢新聞
三重県は 2020 年 7 月 31 日、5 月の県内経済情勢と毎月勤労統計調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で生産活動が減退したことなどから、経済情勢は
２ヵ月連続で「極めて厳しい状況」と判断した。
前月は「弱まっている」とした個人消費の判断は、緊急事態宣言の解除で「一部に持ち直しの動きがみられる」と上方修正。生産分野と雇用情勢は、それぞれ 2 ヵ月連続で「減少している」、「弱い動き」とした。
「巣ごもり需要」の影響で、大型小売店販売額が前年同月比 3.0%増の 295 億 5700 万円と 2 ヵ月ぶりに前年同月より増加。一方、新車販売台数は 42.3％減の 2494 台と大幅に下回った。
毎月勤労統計によると、「きまって支給する給与」は 2 ヵ月連続で前年同月を下回
り、0.8％減の 25 万 1809 円。物価変動を考慮した実質賃金指数も 2.2%減の 26 万 725円だった。休業要請などの影響により、総労働時間は 7.6%減の 132.1 時間、所定内労働時間は 5.6%減の 114.9 時間、所定外労働時間は 28.1%減の 8.2 時間といずれも前年同月を下回った。
統計課は「個人消費は緊急事態宣言の解除で持ち直しているが、生産活動や雇用情勢
は引き続き厳しい状況。感染者が再び増加した７月以降は、さらに厳しい状況となる可能性もある」としている。
以上◆三重の経済６月求人、1.1 倍割る
県内、６年１０カ月ぶり

2020 年 8 月 1 日 伊勢新聞
三重労働局が 2020 年 7 月 31 日に発表した 6 月の県内有効求人倍率（季節調整値）
は前年を 0.09 ﾎﾟｲﾝﾄ下回る 1.08 倍で、6 年 10 ヵ月ぶりに 1.1 倍を割り込んだ。
新型コロナウイルス感染症の影響で求職活動が広がっていることから、同局は雇用情勢の判断を「求職者の増加により弱い動きが広がっている」と下方修正した。
情勢判断を下方修正するのは 3 ヵ月連続。有効求人倍率は 11 ヵ月連続で低下した。
全国順位は前月から１つ下がって 28 位。有効求人率は前月比 1.9%減の２万 5929 人、有効求職者数は 5.9%増の 2 万 3926 人。新規求人倍率は 1.57 倍で前月を 0.22 ポイント下回った。
産業別の新規求人は 11 業種のうち 8 業種で前年同月を下回った。新規コロナウイル
ス感染症の影響に伴う大手自動車メーカーの減産、製造業は前年同月と比べて 651 人
減の 1213 人と大幅に減少した。製品を運ぶ運輸業・郵便業や労働者を派遣するサービ
ス業など製造業に関わる業種でも減少が目立った。外出自粛の影響を受ける宿泊業・飲食サービス業は 361 人減少の 798 人だった。有効求人倍率（原数値）は県内に 9 カ所ある職業安定所すべてで、前年同月を下回った。桑名・鈴鹿・松阪・伊勢・伊賀の 5 カ所

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では 1.0 倍を割り込んだ。鈴鹿では自動車関連、伊勢では宿泊業・飲食サービス業の減少が顕著だった。
西田和史局長は「例年は 6 月に求職者が下落していたが、今年は逆に増加した。新型
コロナウイルス感染症の影響で離職した人や外出自粛で職業安定所に行かなかった人
が求職活動を始めたため、求職者が増えた」と述べた。
以上◆新規求職者 18.2%増2020 年 8 月 2 日 朝日新聞「朝刊」
厚生労働省は 2020 年 7 月 31 日、6 月に仕事を探し始めた新規求職者（季節調整値)
は前月より 18.2%増え、1963 年に統計を始めてから最大増加率だったと発表した。
6 月の有効求人倍率は同 0.09 ポイント低い 1.11 倍と、6 カ月連続で悪化。新型コロ
ナウイルスによる経済への打撃で、解雇や雇止めに遭う人が大幅に増えたとみられ、雇用情勢は厳しさを増している。
厚労省によると、これまで新規求職者の増加率が最も大きかったのは、第一次オイルショックの影響があった 1973 年 12 月の 17.0%増だった。今年 5 月は 4.8%増だった。
厚労省は緊急事態宣言下で求職活動を控えていた人が、仕事探しを始めた影響もあると見ている。
有効求人倍率は、求職者一人に求人が何件あるかを示す。求人票の受理地別で１倍を下回ったのは 5 月時点の北海道・青森・神奈川・滋賀・高知・長崎・沖縄に新たに埼玉・千葉・山梨・静岡が加わり 11 道県となった。
また、6 月に失業手当を受け取った人（原数値)は 48 万 6 千人で、昨年 6 月と比べて約 10 万人（25.8%)増えた。総務省によると、会社の指示などで休業している人は 6 月
時点では 236 万人で、5 月の 432 万人より減った。
以上◆老人ホーム入居

本格再開

リゾートトラスト、ＰＣＲ義務付け
2020 年 8 月５日 日本経済新聞「朝刊」
会員制リゾートなどを展開するリゾートトラストは、傘下の介護付き有料老人ホー
ムで新規入居の受付を本格的に再開する。新型コロナウイルスの猛威が再び広がるな
か、感染の有無を簡易に調べるＰＣＲ検査の受診を義務付ける。施設の感染防止を徹底して、高齢者向け事業の持続的な成長につなげる。
同社は子会社を通じて東京のほか名古屋、京都、兵庫、福岡などに計 23 施設の介護付き老人ホームを運営している。コロナ禍の影響が出始めた 2 月ごろから、ホームの新規入居受付を一時停止。3 月末時点の入居率は 88.5％と、当初計画より 5 ポイントあ
まり下がっていた。

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今回、連携している医療機関で数種類のＰＣＲ検査キットを確保。従来の血液検査や心電図などの入居前検診とともに、感染の疑いがない「陰性」だった場合、7 月から東京都内のホームで順次入居を再開している。
既存の入居者も希望すれば検査を受けられる。地方のホームでも近隣のクリニックと検査の準備を進めているという。
老人ホームを巡っては東京や群馬をはじめ複数のクラスター（感染者集団）が相次いでいる。リゾートトラストは先行してＰＣＲ検査を行い、入居率を高める。主力の会員制リゾート事業でホームへの入居を希望する顧客に受け皿を提供したい考え。
以下省略
以上◆コロナ感染拡大を受け、高齢者の遠隔見守り
新興勢力

介護現場下支え2020 年 8 月 8 日 日本経済新聞「朝刊」
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、スタートアップ各社は高齢者の遠隔見守りサービスに力を入れる。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を使い、離れた場所から接触を避けて安否を確認できる。高齢者は新型コロナの重症化リスクが高い。
人手不足と感染予防の両面で苦境に立たされている介護施設を支援する。
「夜間に入居者の部屋を１時間に 1 回巡視していた頻度が大幅に減った」。ある介護施設は入居者の全部屋に赤外線センサーを設置した。
施設内で暮らす高齢者らの活動状況がモニターに映り、介護士は離れた部屋から把握できる。
活用するのは親会社のインフィック（静岡市）
が開発した見守りセンサーだ。
手のひらサイズでベッドサイドに置くだけで、入居者の動きや、部屋の温度、湿度などが分かる。導入費用は１台１万 9800 円と低価格に抑え、現在は介護施設などで約 2000
台が稼働する。一人暮らしの高齢者の自宅にも設置を勧めている。新型コロナの再拡大
で県をまたぐ移動を自粛する動きが広がったため、離れた場所に住む家族の安否を確認したい人の需要に対応する。
介護現場は苦境に立たされている。これまで深刻な人手不足が指摘されるなか、新型コロナが直撃。北九州市や名古屋市の介護施設で集団感染が発生した。職員は限られた人員で対面の業務を減らしながら、入居者のケアをしなくてはならない。
海外勢も日本の介護問題に取り組む。米テラス・ユー・ケア（カリフォルニア州）は
世界に先駆けて日本で遠隔見守りシステムの提供を始めた。
壁に小型レーダー機器を設置し、転倒の有無や心拍と呼吸の様子などが非接触で分かる。～中略～
介護サービスのウェルモ（東京・千代田)は今秋、送配電事業者の東京電力パワーグ
リッドと組んで電力の使用状況から高齢者を見守るサービスの実証実験を福岡市で始める。家電や照明の使用状況をリアルタイムで解析し、離れて暮らす家族や介護事業所と情報を共有する仕組みを構築する。「新型コロナで直接家族に会うのが難しくなった
人でも見守りができる」とし、早期の実用化を目指している。
以上

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◆ロボ作業環境

目安作り

セブンなど 20 社

仕様・企画を統一

2020 年 8 月 9 日 日本経済新聞「朝刊」
セブンーイレブン・ジャパンや三菱地所など大手企業 20 社が連携し、ロボットが作業しやすい環境づくりに乗り出す。
経済産業省が調整役となりロボットがつかみやすいモノの形状を探ったり通信規格をそろえる実証実験などを 9 月にも始める。小売りや物流など人手不足が深刻な業界でロボット普及を急ぎ、生産性向上につなげたい考えだ。～中略～
日本のロボット需要は製造現場での産業ロボが中心で、小売りや物流などの業界での活用が遅れていた。ロボットの導入拡大が想定される環境は、商品陳列、食品工場での容器への盛り付け、施設などでの道案内などがある。実験ではロボットがつかみやす
いトレーや容器形状などを探る。
小売業では商品画像の共通データベースも試験的に構築し 9 月にも実験を始める。
商品の情報を共有すれば、導入した会社や店の違いにかかわらずロボットが商品を識別できる。セブンーイレブン・ジャパンなどコンビニ 3 社やスーパーなどが参加する見込みだ。
国内では特定のユーザーの要望に沿ってロボットを開発するケースが多く、仕様や基準などがバラバラになりがちだ。ロボットがエレベーターなどを操作する際の通信規格の場合、各社で異なるという。
最適な規格や仕様の絞り込みにも取り組む。その結果をロボットが働きやすい環境の基準づくりに役立てる。汎用性の高いロボットの量産につなげて価格を下げ、店舗や公共施設などで普及拡大を見込む。
海外では中国が 2015 年に産業政策の「中国製造 2025」を発表。高度なデジタル制御のロボットなどを重点分野に据える。米欧でもロボットを導入しやすい環境づくりの論議は始まったばかり。基準作りで先行すればロボットを含めたインフラ輸出拡大にもつながりそうだ。
以上

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編集後記

いかに生き、いかに死ぬか。私の死生観
今年も 8 月 15 日の終戦の日を迎えました。今から 75 年前の話ですから、戦後生まれの私は戦争のことは全く知りません。しかし、終戦時の写真や記録映画を見るたびに、「戦争って酷いものだな～」と思います。特に戦争末期に「特別攻撃隊（特攻隊）」として、敵艦に向かって戦闘機もろとも体当たりして命を亡くした若い隊員（死傷者 6418
人…特攻隊戦没者慰霊顕彰会発表）の方々が、最後に両親や兄弟に書き残した遺書を読むたびに、戦争を知らない私でさえも自然と涙が頬を濡らしてしまうのは何故でしょうか。
本心から彼らは祖国の為に死すということを望んだのだろうか。もっと生きたかったのではないか。戦争とはいえ、「行って死んでこい」などという命令がありえるのだ
ろうか等々、戦争の悲惨さをつくづく感じるのです。
「特攻は悲惨だ、無念だ」。佐賀市の元特攻隊員、島谷邦武さん（93 歳）の証言によれば、「戦後 75 年がすぎてなお、作戦を実行した軍上層部への憤りが消えることはない」。と言われます。鳥谷さんは特攻隊に配属され、出撃命令が下る前に終戦を迎えられました。
「配属が決まった時、仲間の足がガクガク震えているのが見えた。特攻で死んだ仲間
は、『おい島谷、死にたくない』と繰り返した。『鉄砲の弾じゃあるまいし、人の命を何だと思っているのか』。心の中で思っていても、逃げも隠れもできずがんじがらめの立場だった」。と証言されています。これが若き特攻隊員の本当の気持ちではなかった
かと思うのです。
さて、それから 75 年が経った今、日本人の平均寿命は世界のトップクラスですが、その中には人工呼吸器や胃瘻など、様々な生命維持装置の装着を余儀なくされている方が相当含まれているようです。
もちろん健康で長生きすることは尊いことです。しかし、今の日本には、世界トップ
クラスの命をさらに引き上げようとする思想、とにかく生かしておけばいいという生
命至上主義が蔓延しているように思えてなりません。
当たり前のことですが、生命体には全て寿命があります。誰もがいずれは病み、老いて寿命を全うする。これが人間の一生です。
明治生まれの私の祖母は、晩年「ぼつぼつ人生のお勤めが終わってお迎えがくるのかな」と言って死を受入れていました。
おそらく日本の先人たちは、この世に生まれたからには、一生懸命に生き、働き、年を重ねて勤めが終われば自然にあの世に帰っていく。そのようなものとして人生を捉え老いや死を受容してきたのではないでしょうか。少なくとも私の祖父や祖母、そして父、母には、何が何でも生命を引き延ばしたいという観念はなかったように思います。
では、一人の人間として、私は、いかに生き、いかに死んでいけばいいのか。

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私の妻は、私に「これは健康にいいから食べてください」とか「健康に気をつけて運動してください」、あるいは「お医者様からいただいた薬は忘れずに飲んでください」と私の健康をいろいろ気遣ってくれます。
大変ありがたいことではありますが、私自身は、人間いずれかはあの世からお迎えが来る。その時は潔くあの世とやらに行こうと決めています。延命装置をつけて命を永らえようとは思っていません。
戦争で命を亡くした多くの人々のことを思う時、私は、自然のままに命を全うすることが、本当に幸せな人生ではないかと思う今日この頃です。
以上

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伊勢宮川事務所 三重県伊勢市宮川２－３－１７
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ラ・テラビル７階 Ｂ号室
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編集者
社会福祉法人経営アドバイザー
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅー
前野 三駒

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