下郷町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

福島県南会津郡下郷町

ｓ

目

次

１ 基本的な事項（１）下郷町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）町行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（９）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３ 産業の振興
（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（４）産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種・・・・・・・・・・・・・・・・・33（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容・・・・・・・・・・・・33（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
４ 地域における情報化（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
６ 生活環境の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

８ 医療の確保（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
９ 教育の振興
（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
10 集落の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
11 地域文化の振興等（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
12 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74（３）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
過疎地域持続的発展特別事業
事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

１

基本的な事項（１）下郷町の概況①位置・地勢・気象
下郷町は福島県の南西、南会津地方の東端に位置し、東は西白河郡西郷村及び岩瀬郡天栄村、西は南会津町、南は栃木県、北は会津若松市に接している。東西27km、南北24kmで、317.04㎢の広大な面積を有し、その約87％が森林となっている。周囲には1,000ｍ以上の山岳がそびえ、南東には那須山を主峰とする那須山脈が連なって日光国立公園を形成している。
町の中央を貫流する阿賀川（大川）は８本の支流を集めて北に走り、阿賀野川となって日本海に注いでいる。この大川沿いには奇岩、絶壁、急流が展開しており、その渓谷美と自然景観
は大川羽鳥県立自然公園を形成している。気候は日本海型気候で、夏は高温多湿であるが朝晩は涼しく高温期間も短い。降雨量は多いが台風の影響等は比較的少ない。冬期間は降雪量が多く、平地で１ｍ、山岳では２ｍ以上の積雪がある。
また、山間高冷地であるため、農作物などは晩霜や低温の被害を受けやすい地域となっている。

②歴史
歴史は古く、江戸時代には幕府の直轄領となって南山御蔵入と呼ばれていた。明治に入ると町村制の施行のもとに楢原村、旭田村、長江村、二川村が誕生した。
その後、日清戦争や第二次世界大戦などの混乱で住民生活や産業に大きな打撃を受けるなど大きく変遷してきた。その中で長江村と二川村が昭和３年に江川村に統一、昭和21年11月には町制の施行によって楢原村が楢原町として新たな出発をした。さらに昭和30年４月には町村合併の施行に伴い楢原町、旭田村、江川村が合併し、地域住民の均等な福祉の増進と住民の意志を尊重する町政を基本理念とする「下郷町」が発足した。

③近隣市町村との関連＜南会津町（旧田島町）＞
南会津町には南会津地方広域市町村圏の中核として国・県の出先機関があり、本町はその管轄地域にある。付き合いも古く、また南会津郡東部地域として社会的・経済的にも関係を持ち、各種関連団体は両町で組織しているものが多い。
＜会津若松市＞
会津若松市は会津の中核都市として行政、経済、文化と各種にわたり機能を果たしており、本町とは商業をはじめ、高等学校や大学などの教育行政上においても関係を持っている。
近年は道路網の整備促進による時間的短縮が図られ、広域的経済圏としてますますその関連が強くなっている。組織的にも会津総合開発協議会などでつながりを持ち、会津若松市を中心に会津広域全体の課題に取り組んでいる。
＜岩瀬郡天栄村＞
天栄村は本町を縦貫する阿賀川支流の鶴沼川上流に位置することや広域的な観光組織の構成員としての関係とともに、郡山市への通過地点としても関係を持つ。
＜西白河郡西郷村＞
本町と西郷村は隣接町村であるにも関わらず、平成20年9月の国道289号甲子道路開通までは遠い存在であった。開通後は、西郷村及び白河市には東北新幹線新白河駅・東北自動車道白河
ＩＣ、大型のショッピングセンターなどが整備されていることもあり、下郷町の生活圏の一部－1－となっている。また、３市町村による犯罪や事件、事故のない安全安心して暮らせる地域づく
りに関する「地域安全協定」を締結し、共通の課題でもある防犯活動の充実による地域安全について、スクラムを組んで積極的に取り組んでいる。

④交

通

本町には栃木県益子町と山形県米沢市を結ぶ国道121号、新潟市といわき市を結ぶ国道289号、茨城県水戸市と会津若松市を結ぶ国道118号などが縦貫し、合わせて国道４本と地方道10本の路線が通っている。平成15年4月には国道118号のバイパス機能を持ち、大内宿への観光ルートとしても期待していた県道下郷会津本郷線が開通した。また、平成20年9月に国道289号甲子道路の開通によって高速交通体系が整備されたことから、首都圏等からの交流人口が増加傾向にある。今後は、地域高規格道路（会津縦貫南道路）の早期完成が望まれ、観光や物流などの公益的な連携交流の促進や緊急時における基幹道路の代替性確保などが期待されている。
通勤や通学者の重要な交通機関としては、昭和62年に開業した会津線と昭和61年に開業した
会津鬼怒川線がある。この路線は観光面にも生かされ、首都圏との時間短縮によって本町をはじめとする広域的地方産業に重要な役割を果たしている。また、高校生の通学手段及び医療機
関への交通手段として大きな役割を担っているが、利用客の減少等によりその運行維持が年々困難な状況にある。このため、住民の協力体制をはじめ関係機関及び関係市町村と連携のもと、運行維持に努めなければならない。

⑤過疎の状況
＜過疎現象＞
本町人口の推移は昭和30年国勢調査人口14,979人をピークに、年々減少の傾向にあり、平成27年国勢調査人口では5,800人となり、昭和30年の約３分の１にまで減少している。
年齢階層別では0歳～14歳の年少人口が17.3％、15歳～64歳の生産年齢人口は13.9％、65歳以上の老年人口は3.0％が減少しており、近年においては、老年人口までもが減少に転じており、過疎現象の加速化が見てとれる。一方、人口減少に関わらず高齢者比率は、平成27年で40.1％と年々増加しており、少子高齢化現象に拍車をかけていることが伺える。
住民基本台帳人口を見ても、平成28年から令和元年までの４年間において7.5％(450人）の減少が続いている。この人口減少と高齢化は、本町だけでなく全国の過疎・中山間地域に共通した課題となっている。
就業構造については、町の基幹産業である農業は、農業従事者の減少及び高齢化によって、年々、衰退が顕著となっている。また、兼業農家の就業先となっていた建設業は、公共事業の震災等特需により従事者は横ばいとなってはいるが、雇用環境は大変厳しい状況にある。
＜これまでの過疎法も含めた対策＞
過疎地域自立促進特別措置法に基づく計画により、町振興の基盤となる道路網の整備をはじ
め、総合的な見地から各種事業に取り組んできた。
農林水産業の振興面では、農地区画整理、養鱒センターのふ化場の整備を図るとともに、観
光産業面では、滞在型市民農園（クラインガルテン）が整備され、農業体験を通じた都市市民との交流や交流人口の拡大等に努めた。また、生活環境面においては、農業集落排水施設の機
能強化、消防ポンプ自動車等の更新、除雪機械の更新、簡易水道の拡張、町道の整備、携帯電
話エリア整備、定住促進住宅宅地造成、会津・野岩鉄道施設整備に努めることにより、より快適な生活環境の整備を図ることができた。住民福祉サービスの面では、住民の健康増進を図る－2－

ためパークゴルフ場の整備、教育・文化の振興の面では、下郷中学校校舎・屋内体育館及び楢原小学校屋内体育館の耐震補強を行い、学習環境を整備するとともに、中山風穴の環境整備にも取り組み、地域資源・文化の維持に努めた。
＜課題と今後の見通し等＞
本町では、少子高齢化の進行による集落機能の維持、存続が危ぶまれる集落が出現するほか、空き家の増加、山林・里山・農地の荒廃、交通手段の確保や買い物等の日常生活や地域医療に対する不安、農林水産業等の産業の衰退など、町民の暮らしに直結する課題が生じている。
さらには、高度情報化や経済活動のグローバル化が進む現代において、厳しい状況が続く雇用情勢の改善、地域における繋がりの希薄化、暮らしに対する不安の解消など、町民が住みやすさを実感できる公共サービスを維持、確保していくことが課題となっている。
これまでの過疎地域自立促進計画に基づき推進してきた各種施策を継続するとともに、令和３年４月に制定された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」をはじめ、第６次
下郷町総合計画、下郷町人口ビジョン及び下郷町創生総合戦略、下郷町国土強靭化計画等、各種個別計画との連携による効果的な施策の展開が期待できる。

⑥産業構造の変化、社会経済的発展の方向
本町における産業構造の変化は、平成22年と平成27年の国勢調査による産業別就業人口からみると、農業従事者の高齢化及び後継者不足によって第１次産業従事者は減少しているが、東日本大震災や近年の豪雨災害により、公共事業等が増加したこともあり第２次産業従事者数はかろうじて維持できている。また、第３次産業は人口減少が進む中においても概ね維持されてており、就業者全体の53.7％を占めるなど、本町の産業構造の特徴が見てとれる。
平成20年９月の国道289号甲子道路開通後は、大内宿をはじめ、道の駅しもごう、観音沼森林
公園、塔のへつりなどを訪れる観光入込客数が、平成10年には1,154千人であったものが、平成21年には2,000千人を超えるまでになったが、平成23年３月に発生した東日本大震災後は、原子力発電所事故による風評被害により大幅に落ち込み、徐々に回復傾向にはあるものの、震災以前の水準にはまだ回復していない。さらに近年では、新型コロナウイルス感染症の影響により再度大幅に落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いている。
このような中、本町においては、国道289号や会津縦貫南道路など交通の利便性を生かし、行政・民間団体等が連携し、幅広く産業連携を促進するとともに、本町経済を支える観光関連産
業の振興を図っていく必要がある。
また、魅力的な地域資源を最大限に活用する仕組みを創出することにより、地域経済の再生
循環、雇用の確保等を推進していくことが求められている。

－3－

（２）人口及び産業の推移と動向①人
口
本町の人口をみると、昭和30年の14,979人をピークに減少傾向が続き、平成27年では5,800人となっており、昭和30年と比較すると60年間で9,179人の減少（△61.3％）で、平成22年と比較すると５年間で661人減少（△10.2％）している。
また、過疎地域指定の基本的要件となる昭和50年から平成27年までの40年間における人口減
少率は43.2％と要件の28％を大きく上回っている。
年齢階層別でみると生産年齢人口（15～64歳）が平成27年に50％を下回り、老年人口（65歳以上）が40％を超えている。
人口減少は全国的な傾向であるが、人口の移動は経済的な豊かさを求めて都市部へと流れた時代から、心の豊かさを重視した流れへと変化している。また、情報化社会の進展に伴い、テレワークなどの新たな形態にシフトしていることに伴い、農山村地域へのＵ・Ｉ・Ｊターンを望む人々も増えていることから、この変化を逃すことなく、総合的な施策の展開をもって魅力あるまちづくりに努め、人口の安定・定住化を目指すものである。
また、平成27年国勢調査による産業別人口の割合は、第１次産業20.3％、第２次産業26.0％、第３次産業53.7％となっており、農業従事者の高齢化及び後継者不足によって第１次産業従事者は減少し、震災需要等により第２次産業従事者は微増、第３次産業従事者も観光振興に伴い微増となっている。
東日本大震災や近年の豪雨災害により、公共事業等が増加したこともあり第２次産業従事者
数はかろうじて維持できている。また、第３次産業従事者数も人口減少が進む中において概ね維持されており、就業者全体の53.7％を占めるなど、本町の産業構造の特徴が見てとれる。
表１－１（１）
区

分

総数

人口の推移（国勢調査）
昭和35年
昭和50年
実数
人

平成２年

平成17年

平成27年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

14,234 10,208 △ 28.3

8,537 △ 16.4

7,053 △ 17.4

5,800 △ 17.8

０歳～14歳

5,223

2,376 △ 54.5

1,473 △ 38.0

877 △ 40.5

597 △ 31.9

15歳～64歳

8,086

6,512 △ 19.5

5,021 △ 22.9

3,759 △ 25.1

2,875 △ 23.5

3,108

1,914 △ 38.4

1,094 △ 42.8

816 △ 25.4

488 △ 40.2

925

1,320

2,043

若年者比率

％

％

（ａ）/総数

21.8

18.8

高齢者比率

％

％

（ｂ）/総数

6.5

12.9

うち
15歳～29歳
（ａ）
65歳以上
（ｂ）

42.7
-

％
12.8
％
23.9

－4－

54.8
-

2,417
％
11.6
％
34.3

18.3
-

2,328 △ 3.7
％
8.4
％
40.1

-

表１－１（２） 人口の推移（住民基本台帳）
平成22年3月31日
平成27年3月31日
区 分
実数
構成比
実数
構成比
増減率
総

数

令和2年3月31日
実数

構成比

増減率

6,796人

-6,184人-△ 9.0

5,517人-△ 10.8男

3,322人48.9%

3,036人

49.1%

△ 8.6

2,733人49.5%△ 10.0女

3,474人51.1%

3,148人

50.9%

△ 9.4

2,784人50.5%△ 11.6区分

総数

平成27年3月31日
実数6,160人（外国人住民除く）

男（外国人住民除く）

女（外国人住民除く）

参 男（外国人住民）
考 女（外国人住民）
表１－１（３）5,500人構成比

令和2年3月31日
増減率

-

実数

構成比

91.0%

5,502人

増減率

-

89.3%

3,031人

49.2%

91.4%

2,730人

49.6%

90.1%

3,129人

50.8%

90.5%

2,772人

50.4%

88.6%

5人

20.8%

-

3人

20.0%

-

19人

79.2%

-

12人

80.0%

-

人口の見通し（人口ビジョン）

5,217
4,831

5,000人4,385

4,500人4,010
4,000人3,679

3,500人3,000人2,500人2,000人

2,440
2,308

2,292

2,164
1,941

2,158
1,860

1,500人

1,689

1,737

1,542

1,000人
469

382

361

380

400

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

500人
人

総人口

0～14歳（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）－5－

65歳以上（老年人口）

表１－１（４）
区

分

総

数

産業別人口の動向（国勢調査）
昭和35年
昭和40年
実数
人
6,909

第１次産業
就業人口比率
第２次産業
就業人口比率
第３次産業
就業人口比率

区

分

総

数

第１次産業
就業人口比率
第２次産業
就業人口比率
第３次産業
就業人口比率

区

分

総

数

第１次産業
就業人口比率
第２次産業
就業人口比率
第３次産業
就業人口比率

昭和50年

昭和55年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

5,402 △ 4.7

5,734

6.1

5,846 △ 15.4

％

％

69.0

64.5

％

％

11.9

12.1

％

％

19.1

23.4

昭和60年

昭和45年

5,667 △ 3.1
％

-

58.7
％

-

16.4
％

-

24.9

平成２年

％

-

47.0
％

-

26.1
％

-

26.9

平成７年

％

-

36.6
％

-

36.1
％

-

27.3

平成12年

-

平成17年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

4,942 △ 13.8
％
36.6
％
32.9
％
30.5

4,704 △ 4.8
％

-

25.6
％

-

39.3
％

-

35.1

平成22年

％

-

21.1
％

-

40.6
％

-

38.3

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

3,181 △ 11.0
21.5
％
25.2
％
53.3

-

-

3,978 △ 9.0
％
19.0
％
39.4
％
41.6

-

3,576 △ 10.1
％
17.8
％
34.2
％
48.0

-

平成27年

実数

％

4,373 △ 7.0

3,042 △ 4.4
％
20.3
％
26.0
％
53.7

-

（３）町行財政の状況①行
政
少子高齢化や人口減少の進行に伴い、税収の減少や社会保障関連経費の増大、更には、住民のニーズも複雑・多様化してきており、行政から住民への一方向の行政サービスでは、対応困難な時代を向え、今後の地方行政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
また、まちづくりを推進していくためには、住民・行政・民間が対等の立場で役割を認識していくことが重要であり、これには、政策の策定段階から住民が参加できる機会を創出することが必要となってくる。そして、住民に対して行政運営の方針や財政状況などの情報を明らか－6－

にし、情報を共有することで、これまで以上に行政運営の公平性・透明性が増し、住民・行政・民間が同じ視点に立ち、自ら考え行動するより良いまちづくりを推進することへつながるため、身軽で効率的な行政組織と事務改善等を含めた行政改革を積極的に推進する必要がある。
◇行政組織図（平成31年４月１日

組織改編）

総

務

課

総

務

係

財

政

係

管

財

係

企 画 政 策 係
総 合 政 策 課
商 工 観 光 係

税

務

課

税

係

収

納

係

課

戸 籍 保 険 係
町

長

副 町 長

町

民

課
生 活 安 全 係福

健 康 福 祉 課

農

建

林

設

－7－

祉

係

介 護 保 険 係
健

康

係

農

政

係

農

林

係

管

理

係

工

務

係

水

道

係

課

課

学 校 教 育 係

教育委員会
教 育 長

教育委員会事務局

社 会 教 育 係
文

農業委員会

農業委員会事務局

議

議 会 事 務 局

会

化

財

係

議 事 調 査 係

※町部局・・・・・・・しもごう保育所、湯野上保育所、老人福祉センター、デイサービスセンター、
地域子育て支援センター、地域包括支援センター、クラインガルテン下郷、
道の駅しもごう、養鱒センター、勤労者野外活動施設、三彩館、食の館、物産館※教育委員会事務局・・公民館、町民体育館、大川ふるさと公園、コミュニティセンター、町並み展示館、
下郷ふれあいセンター、グリーンプラザ田沼文藏記念館、学校給食共同調理場、旭田小学校、江川小学校、楢原小学校、下郷中学校②財

政

本町の財政規模は、令和元年度普通会計で歳入5,044百万円、歳出が4,710百万円の決算額となり、下郷町橋梁長寿命化計画に基づく橋梁補修事業や南会津広域市町村圏組合における新消防庁舎建設事業等により、近年増加傾向にある。
また、平成29年度から令和元年度における財政力指数の３カ年平均は0.38と県内平均の0.44を下回っている。財政の弾力性を示す経常収支比率は、令和元年度85.2%（県内町村平均88.1%）
実質公債費比率の３カ年平均は6.3%（県内町村平均6.9%）と健全財政は維持されているものの、引き続き財政運営に十分留意しなければならない状況にある。
本町は、職員数の適正化や公債費の抑制、廃止・統合などによる補助費の抑制などに努めているが、歳入面では、本町の自主財源における相当な部分を占める大川ダム関連の固定資産税
は、平成４年度をピークに毎年減少しており、これは自主財源比率の減少を招き、経常収支比率上昇の大きな要因となっている。
また、町民税等においては、人口減少による影響に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う地域経済の低迷による大幅な減収も懸念されている。
一方、歳出面では、社会保障関連経費や公共施設等の老朽化による維持管理経費等の増大により、今後、ますます厳しい状況になることが見込まれる。
このような状況の中、少子高齢化により今後、ますます介護サービス関連費用の増大も懸念される事態となっている。このため、高齢者の総合的な保健・医療制度の充実とともに、高齢化社会に向けた地域福祉施策や生活関連社会資本の整備促進が求められている。
また、引き続き徹底した経常経費の削減に努め、投資的経費についても事業の効果や緊急性を十分検討し、将来にわたり財政運営の健全性を確保するための取り組みが必要とされている。

－8－

表１－２（１） 市町村財政の状況（地方財政状況調査）（単位：千円）区 分
平成22年度 平成27年度 令和元年度
歳

入

総

額

Ａ

4,465,195

4,713,805

5,044,101

一

般

財

源

3,772,126

3,707,857

3,658,280

国

庫

出

金

145,366

319,173

361,646

都道府県支出金

235,358

224,409250,743

地

債

176,200

206,000

404,800

う ち 過 疎 債

136,600

111,000

62,600の

136,145

256,366

368,632

4,306,189

4,355,926

4,710,119

支
方

そ
歳

出

総

額

他
Ｂ

義

務

的

経

費

1,629,567

1,536,451

1,536,381

投

資

的

経

費

510,992

714,482

998,799

うち普通建設事業

510,845

688,845875,457の他

2,018,302

1,921,422

2,104,695

過疎対策事業費

147,328

183,571

70,244

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ-Ｂ）

159,006

357,879

333,982

翌年度へ繰越すべき財源Ｄ

33,982

17,32863,577

実質収支Ｃ-Ｄ

125,024

340,551

270,405

0.402

0.372

0.376

公債費負担比率6.1--

実質公債費比率

8.4

5.2

6.3

起債制限比率---

経常収支比率

77.7

78.7

85.2

将来負担比率2.6--

地方債現在高6,913,163

4,001,912

3,920,260

そ

財政力指数

表１－２（２） 主要公共施設等の整備状況
区 分
昭和55年度末 平成２年度末 平成12年度末 平成22年度末 令和元年度末
市町村道
改良率（％）

41.8

17.0

24.8

28.6

30.5

舗装率（％）

19.9

43.2

56.9

61.3

62.8

-

-

1,575

1,575

1,575

1.1

1.2

0.7

0.7

0.7

-

-

85,634

95,484

95,484

8.8

15.1

14.0

-

9.6

70.4

56.8

82.2

90.4

88.0

-

-

43.1

62.1

72.3

0.0（17）0.1（-）

-（-）

-（-）

-（-）

農

道
延

長（ｍ）

耕地１ha当たり延長(ｍ)
林

道
延

長（ｍ）

林野１ha当たり延長(ｍ)
水道普及率
水洗化率
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）－9－（４）地域の持続的発展の基本方針①基本的な考え方
本町では、人口減少・少子高齢化が継続して進行しており、地域を担う人材の確保や育成、
地域経済の活性化、情報化の進展、基幹道路の維持・整備、地域医療の確保、子育て・教育環
境の充実、集落の維持及び活性化、農地・森林等の管理・保全等が課題となっている。
これまでの過疎対策により、住民生活を下支えする交通・情報通信基盤の整備、生活環境の整備等に一定の成果を収めているものの、未だ人口減少、高齢化の進行に歯止めがかかっておらず、依然として厳しい状況が続いている。
一方で、今般の新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に拡大を見せる中において、地方移住への気運が高まっている事実もあることから、地域への移住・定住の促進や地域と多様な形で関わる人材との関係性の構築、デジタル・情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。）の利活用等による情報化の進展、再生可能エネルギーの利活用など、地域の課題解決に資する動きを加速させ、持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上を実現する取り組みが必要になっている。
本町では令和元年度に計画期間をＲ２～Ｒ６までの５年間とする第６次下郷町総合計画を策定し、目指す将来像「未来創生交流のまち下郷～つなぎ、育み、人づくりのまち」を具現化するための５つの基本目標を、更には「下郷町創生総合戦略（Ｒ２～Ｒ６）」において４つの基
本目標を定め、町の総合的な振興策を実施することとしている。
今後、いかに人口の定着を図っていくかが大きな課題であり、本町が持つ、産業・自然・伝統文化・歴史等の特色を生かし、創意工夫を重ねた施策の展開が重要となっている。
このことから、地域活性化と持続的発展に向けて、県が策定した「福島県過疎地域持続的発展方針」に基づき以下の重点施策の展開を図るものとする。

②施策の展開方向
Ⅰ 豊かな心を育む（教育文化）
町の未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに育ち、スポーツ・芸術・文化・歴史に親しみを持ち、楽しみながら学力の向上を図ることができる教育と文化のまちを目指します。

Ⅱ

賑わいと産業の創出（活力創造）
観光資源の豊富な本町の魅力の発信と更なる磨き上げ、様々な交流事業の展開を通して、何度も繰り返し訪れたくなる満足度の高い観光の町を目指します。
また、町の基幹産業である農林業の振興により、地域資源を活用した特産品の開発や販路拡大、担い手や後継者の確保を目指し、町の賑わいや働ける場の創出を図ることにより「住んでみたい・住み続けたい」と思えるまちを目指します。

Ⅲ

健やかな暮らし（健康福祉）
健康寿命や平均寿命の延伸に向け保健・医療・福祉サービスの充実を図ることにより、子どもからお年寄り、障がい者を含む全ての住民が、生涯にわたり健やかな暮らしが送れるまちを目指します。

Ⅳ

住みよいまち（生活環境）
本町における道路交通網の整備は、中山間地域の生活環境の充実のためにも欠かすことの－10－

できない施策であり、国道289号甲子道路の開通や会津縦貫南道路の早期開通、更には公共交通の維持・改善を図ることにより、住民生活の快適性や利便性は飛躍的に向上することが考えられます。
また、本町の自然豊かな美しい景観の保存や整備・安全安心な地域づくり・雪国ならではの暮らし・新たなエネルギーの活用により、住みよいまちを目指します。

Ⅴ

まちづくり人づくり（協働推進）
年々、複雑・多様化する住民のニーズに応えるため、「住民」「民間」「行政」の協働や行政区との連携を図ることにより、それぞれの役割分担を明確にし、互いに協力しながら効果的な行財政運営や次世代を担う人材の育成・確保を目指します。

③広域連携への取り組み
ＦＩＴ構想や広域観光連携、会津鉄道支援などにみられる広域行政組織の構築により、広域的な行政組織が連携し事業を推進することで経費削減が見込まれる事業については広域連携により取り組み、また、情報基盤整備及び価値観やライフスタイルの変化等に伴う住民ニーズの多様化への対応については、広域的な視点での取り組みを図ります。

（５）地域の持続的発展のための基本目標①人口に関する目標
目

標

人

口

合計特殊出生率
人口社会動態増減

基準値

目標値

5,800人

4,831人（平成27年）（令和７年）

1.63

1.77（平成30年）（令和７年）△60人△13人（令和２年）（令和７年）②その他、地域の実情に応じ、地域の持続的発展のための基本となる目標
成果指標
県外からの移住・二地域居住者数
農業収入額
観光入込客数
町が住みやすいと思っている人の割合

基準値

目標値

16組

30組

（平成30年）（令和７年）

416,680千円

437,514千円（平成30年）（令和７年）

1,471千人

2,300千人（令和元年）（令和７年）

48.40%

維持・上昇を目指す（平成30年）（令和７年）－11－

（６）計画の達成状況の評価に関する事項①評価時期
事業完了後の翌年度に評価を実施する。

②評価手法
計画の達成状況の評価については、毎年度９月に住民等の参画により構成する地方創生有識者
会議や町民アンケートを実施することにより、基本目標をもとに、Plan（計画）、Do（実行）、Check（点検・評価）、Action（改善）のサイクル※に基づき管理し、実効性を確保しながら施策を推進していきます。

利用者の視点※ＰＤＣＡサイクルは、計画（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Action）→計画のプロセスを繰り返すことで、計画の実効性を高める手法。

（７）計画期間
令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とする。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の基本的な管理方針を示すとともに、令和３年９月に公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、過疎地域における公共施設やインフラの維持管理などを行う。

①公共施設等の管理に関する基本的な方針
現状や課題に関する基本認識を踏まえつつ、人口構成の変化に伴う町民ニーズの変化に対応しながらそのバランスや長期的な視点に基づき、公共施設の適切な管理・運営、安全で快適な利用環境を実現するために以下の３つの視点を重視し、町民が必要とする行政サービスの維持・向上を図ることを基本方針とする。

－12－

ア

供給量の適正化
将来の人口動向や財政状況を踏まえ、施設総量（延床面積）の縮減、公共施設のコンパ
クト化（複合化・集約化、廃止及び取壊し等）により、「供給量の適正化」を図る。

イ

既存施設の有効活用
老朽化の状況や利用実態及び需要の見通しを踏まえ、今後も継続していく必要がある施設については、計画的な修繕・改善による施設の品質の保持や機能の改善に努め、施設の長寿命化を推進し、「既存施設の有効活用」を図る。

ウ

効率的な管理・運営
情報の一元管理や共有を図るための管理システムの構築、公共施設の将来の維持管理費用を平準化し、全庁的な推進体制の確立及び民間活力導入の検討などにより、「効率的な管理・運営」を推進していく。

上記の公共施設等総合管理計画と本計画に記載された全ての公共施設整備との整合性については、町が必要な行政サービスや持続可能な地域社会の形成を考え、社会環境の変化や町民ニーズに対応した施設への転換を図るなどの面で適合する。

（９）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
経済・社会・環境の課題を統合的に解決することを目指すＳＤＧｓ※（持続可能な開発目標）への取組が、世界各国で始まっており、「人の尊重」や「環境との共生」などの普遍的な価値観に基づく、世界基準に照らした視点を意識しながら取組を推進していくことが重要とされている。
ＳＤＧｓの理念は「本町過疎地域持続的発展計画」で示す基本方針等にも合致しており、その理念・目標を意識しながら取組を進めていく。
※ ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goalsの略称。
世界が抱える課題を解決し、持続可能な社会をつくるため、平成27年の国連サミットで決定した国際社会の共通目標。
「貧困」「保健」「エネルギー」「気候変動」など17の目標と169のターゲットが示されており、国が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」（平成28年）において、地方自治体の各種計画にＳＤＧｓの要素を最大限反映することとされている。

－13－

【ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標） 17の目標】
ゴール1
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるゴール7
すべての人々の、
安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

ゴール13
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ゴール2
飢餓を終わらせ、
食料安全保障及び栄養改善を実現
し、持続可能な農業を促進する

ゴール8
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセン
ト・ワーク)を促進する

ゴール14
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

ゴール3
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

ゴール9
強靭（レジリエント）なインフラ構
築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

ゴール15
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

ゴール4
すべての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ゴール10
各国内及び各国間の不平等を是正する

ゴール16
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

ゴール5
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行うゴール11
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住
を実現する

ゴール17
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する

ゴール6
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

ゴール12
持続可能な生産消費形態を確保する－14－

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点①移住・定住○近年の転入・転出の状況を見ると、転出過多が続いており、人口の流出が止まらない状況となっている。
○人口減少により地域の担い手が不足し、地域コミュニティを維持するための地域課題が増えている。
○滞在型市民農園クラインガルテン下郷は、二地域居住施設の滞在型市民農園として、県内で初めて整備された施設となっており、開設当初は抽選になるほどの人気となっていたが、移住、定住に結び付ける仕組みが必要となっている。
○移住者の住まいとして、空き家の活用が注目されており、現在町内に存在するは約330戸の空き家について、今後も少子高齢化が進むにつれ空き家の数も増加傾向になると見込まれるため、空き家を利活用できる環境づくりが必要となっている。
（単位：人）

人口動態の動向
社会動態（年間）

自然動態（年間）分

住民基本台帳人口(各年末)

平成23年

6,683

129

157

△ 28

34

104

△ 70

△ 98

平成24年

6,471

132

142

△ 10

21

129

△ 108

△ 118

平成25年

6,344

129

163

△ 34

37

136

△ 99

△ 133

平成26年

6,234

105

159

△ 54

28

83

△ 55

△ 109

平成27年

6,152

178

168

10

28

112

△ 84

△ 74

平成28年

6,035

151

190

△ 39

29

103

△ 74

△ 113

平成29年

5,842

121

202

△ 81

20

126

△ 106

△ 187

平成30年

5,733

131

156

△ 25

19

106

△ 87

△ 112

令和元年

5,585

115

168

△ 53

19

113

△ 94

△ 147

令和２年

5,427

99

159

△ 60

18

114

△ 96

△ 156

区

転入

転出

増減

出生

死亡

増減

増減計

※社会動態及び自然動態のみを抽出しているため、人口合計と差異が生じます。

②地域間交流の促進、人材育成○地域間交流の促進には、地域コミュニティの礎となる行政区との連携が重要になってくる。
○人口減少や少子高齢化をはじめ世代間格差や暮らしの考え方等の多様化により、地域における組織力の低下、人材の減少、地域内の連携やコミュニケーションの衰退、地域内外のネットワークの脆弱化が懸念されている。
○都市住民との交流の中心となる「在京下郷会」において、会員数の減少と高齢化が進んでいる。
○情報化やグローバル化の進展に伴い、次世代を担う子どもたちが将来を生き抜ける能力を身に付けることが求められている。

－15－

○地域活性化には強力なリーダーシップを持ったキーパーソンの存在が重要となる。
○地域おこし協力隊の定着に向けた取り組みが求められてる。

（２）その対策①移住・定住○移住希望者へわかりやすい町の情報の提供を強化する。
○移住希望者へのきめ細かな対応を行うとともに、移住後のフォロー体制の構築を図る。
○各地区が移住者の受入れができるよう、各種情報提供や地域住民のコミュニケーション強化を図る。
○宅地造成や分譲、定住促進住宅の整備など定住の基盤となる住環境の整備を展開する。
○増加する空き家を改善するとともに、低負担で空き家に住むことのできる制度や仕組みの整備など、空き家の有効活用により移住、定住、二地域居住の促進を図る。
○空き家に限らず、住宅の取得、リフォームに対する支援を行う。
○Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者に対し、受け入れ体制や制度の充実とともに、積極的な情報提供や体験型プランの提供などに取り組み、町外からの移住・定住者の増加を図る。
○継続的な雇用を維持し、多様な人材が活躍できるよう人材育成支援や事業所の雇用環境の改善支援、若年層への経済的支援などにより、地元定着化を図る。

②地域間交流の促進、人材育成○クラインガルテン下郷のＰＲ強化を図っていくとともに、在京下郷会などの団体や個人を通しての情報発信に努め、交流の促進を図る。
また、利用者がまた利用したくなるようなイベントの創出・定着化を図る。
○町民も利用できる設備があるため、町民への情報提供を図り、利用者と町民が交流できる場の提供を進める。
○ワーケーションやテレワーク施設の整備を行い、関係人口の創出・拡大に向けた取り組みを推進する。
○本町の資源を調査・研究する大学生などに対し、本町と交流する仕組みづくりに取り組む。
○姉妹都市である西東京市や在京下郷会など都市住民との交流を推進し、交流活動をきっかけとした移住・定住希望者の増加を目指す。
○地域おこし協力隊の受け入れ体制を整備し、活動の充実と定着への支援を行う。
○町外からの人材・視点をまちづくりに活用し、外から人が来たくなるような施策を推進する。
○地域の内と外をつなぐキーパーソンを発掘・育成し、受け入れ体制を整備することにより移住・定住の強化を図る。
○特定地域づくり事業協同組合制度などを活用した継続的な雇用の維持や人材育成を推進する。

－16－

（３）事業計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

移住・定住・地域 ⑴移住・定住
間交流の促進、人材育成⑵地域間交流事業内容

事業主体

定住促進住宅整備事業

下郷町

お試し移住用住宅整備事業

下郷町

クラインガルテン下郷機能強化

下郷町

事業
テレワーク施設整備事業

下郷町

空き家利活用促進事業

下郷町⑷過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住〔事業内容〕
町が実施する空き家バンク事
業の活用促進及び空き家取得、改修に対する助成〔事業の必要性〕
移住促進と空き家バンク充実のため〔見込まれる事業効果〕
地域の活性化と移住者、定住者の増加
住宅取得支援事業

下郷町〔事業内容〕
町外から転入した者が住宅を取得（新築又は空き家バンク
登録物件）した場合に助成〔事業の必要性〕
転入者の増加と定住のため〔見込まれる事業効果〕
人口減少の緩和若者移住定住促進事業〔事業内容〕
町内に就職した者が借りていた奨学金の返還を支援〔事業の必要性〕
働き手の確保のため〔見込まれる事業効果〕
町内事業者への就労促進

－17－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容
結婚新生活支援事業

事業主体
下郷町

〔事業内容〕
新たに婚姻し町内に居住する夫婦に対し引越費用等を助成〔事業の必要性〕
定住促進のため〔見込まれる事業効果〕
人口減少の緩和
地域間交流

クラインガルテン下郷運営強化

下郷町

事業〔事業内容〕
農業指導員等の人材育成を図り、利用者との交流を深める〔事業の必要性〕
地域間交流の核となる同施設の運営強化により、将来的な移住に繋げるため〔見込まれる事業効果〕
交流の活性化ワーケーション環境整備事業

下郷町〔事業内容〕
町内の宿泊施設等がワーケーションに対応するための設備改修を行う場合の助成〔事業の必要性〕
都市住民との交流に資する新たな取組みとして〔見込まれる事業効果〕
関係人口の増加
人材育成

地域おこし協力隊事業〔事業内容〕
様々な分野へ地域おこし協力隊を活用する〔事業の必要性〕
行政では手の出しづらい分野
において協力隊の存在は重要であるため〔見込まれる事業効果〕
地域への定住

－18－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）
基金積立

事業内容
基金積立事業

事業主体

備考

下郷町

〔事業内容〕
移住定住対策として将来の財政負担を考慮した基金積立〔事業の必要性〕
財政負担平準化のため〔見込まれる事業効果〕
財政負担平準化のため（４）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－19－

３

産業の振興

（１）現況と問題点①農林水産業○農業を取りまく経営環境は、東日本大震災及び原子力災害から10年が経過した現在でも、低下した価格水準が固定化し、依然全国平均を下回る価格の品目が多く震災以前への回復が求められている。
また、価格の低迷のほか、設備費用、肥料資材の高騰から農林業の経営は大変厳しい状況にあり、さらには米の生産調整(減反施策)や米の直接支払交付金等の廃止により、町内の農家
経営は、今後一層厳しくなるものと考えられる。
○消費者の農産物への安全・安心に対する関心の高まりにより、生産農家と消費者を結ぶ中山
間地域農業の新たな活性化への取り組みが求められている。
○将来危惧される農業の衰退に歯止めを掛けるためには、多様な農業担い手の確保と育成、農産物の６次化事業や農業と観光の一体的な推進など、社会情勢に対応した新しい発想で、農業をはじめとする地域経済の活性化策が必要となっている。
○農業を支える拠点として、地域農業の振興・維持・発展に寄与することを目的とした農業法
人の設立が求められている。
○生産農家の高齢化、後継者不足により農家数が減少し、遊休農地等が増加しておりそれに伴い、熊・サル・イノシシなどの有害鳥獣による農作物・森林への被害が年々増加し、農林業への被害は深刻さを増している。
○林業においても取り巻く環境は同様に厳しく、輸入木材の増加や国産木材に対する需要の減
少など、長期の販売価格の低迷によって、採算性が見込めないため、林業従事者の生産意欲の減退を招いている。
○町土の約87％を森林が占めており、森林資源は豊富だが、所有者の管理意識の低下や所有者不在の土地の増加により、森林の荒廃が進んでいる。
○茅葺屋根の町並みが特徴である大内宿においては、近年、材料となる茅が不足しているため、農作物としての茅栽培の振興が求められている。

－20－

農家数と農家人口（農林業センサス）
農
年

総世帯数

次

総数

専業

Ａ

Ｂ

Ｃ

昭和50年

2,231

1,385

184

昭和55年

2,425

1,324

昭和60年

2,793

平成２年

家

数

兼

業

計

自給的
農 家

農家率
（％）

専 業
農家率
（％）

Ｂ/Ａ

Ｃ/Ｂ

１種

２種

1,201

480

721

-

62.1

13.3

197

1,127

367

760

-

54.6

14.9

1,256

184

1,072

296

776

-

45.0

14.6

2,770

1,201

135

1,066

181

885

-

43.4

11.2

平成７年

2,239

1,036

107

929

154

775

-

46.3

10.3

平成12年

2,223

974

76

636

102

534

262

43.8

7.8

平成17年

2,188

960

109

539

64

475

312

43.9

11.4

平成22年

2,103

884

161

417

55

362

306

42.0

18.2

平成27年

2,002

768

125

338

45

293

305

38.4

16.3

農家人口
年

総人口

次

総数

男

１戸当た 農家人口
り世帯員
率
数
（％）

女

Ｄ

Ｅ

Ｅ／Ｂ

Ｅ／Ｄ

昭和50年

10,254

6,776

3,332

3,444

4.9

66.1

昭和55年

9,763

6,330

3,140

3,190

4.8

64.8

昭和60年

9,507

5,751

2,832

2,919

4.6

60.5

平成２年

8,537

5,108

2,504

2,604

4.3

59.8

平成７年

7,951

4,386

2,152

2,234

4.2

55.2

平成12年

7,579

4,012

1,957

2,055

4.1

52.9

平成17年

7,053

1,835

986

849

1.9

26.0

平成22年

6,461

849

420

429

1.0

13.1

平成27年

5,800

680

337

343

0.9

11.7

②商工業
○商業環境は、景気の低迷や経営者の後継者不足、人口減少、郊外大型店舗への消費者流出、
さらには、消費者ニーズの多様化や消費者のライフスタイルの変化などにより、商店街を支えてきた小売店数は減少がみられる。
○大内宿や道の駅しもごうなどの観光地には、多くの来訪者や観光客が訪れているが、商店街への波及効果は少なく、誘客が課題であり、人の集まる魅力ある商店街づくりと店舗の経営基盤の強化が求められている。
○工業環境は、国際化やグローバル化の進展、社会ニーズの高度化・多様化などの社会環境変化に対応しつつ、地域経済の自律的発展を推進するためには、既存産業の活性化と合わせて、本町で生産し、加工・販売する６次化産業の創出や地域再生エネルギーなど、新たな分野への進出も視野に入れた抜本的な対応が大きな課題となっている。
○国道289号甲子道路の開通や今後開通予定の会津縦貫南道路により、都市圏とのアクセスが容易になるなど、本町の地理的優位性や交通の利便性は飛躍的な向上が見込まれることから、－21－

企業誘致をより積極的に推進する必要がある。

③観光業○ライフスタイルの多様化に伴い国民の価値観は、心の豊かさの重視へと推移しており、都市住民にあっては、自然志向やふるさと回帰となって現れていることから、伝統文化や慣習を残しつつ、様々な価値観を受け入れる住民の意識改革も必要となっている。
○農山村と都市との交流により農山村ではサービスの提供や産業おこしなどを通じて経済的な効果が期待できるため、地域住民が一丸となって交流に取り組むことにより、自分たちが住む地域に誇りと愛着を持ち、個性的かつ魅力的な地域づくりに役立てることが求められている。
○首都圏から比較的近いという利便性や豊かな地域資源を活かした体験型・参加型交流事業の展開によって町内滞在時間の延長を図り、地域経済の活性化に結びつける取り組みが求められている。
○会津縦貫南道路の下郷区間が着工し、今後さらなる交流人口が増加していくことが見込まれ、この交流人口を地域の活性化に結びつけるため、地域の特性を活かした取り組みの推進、姉妹都市との交流など積極的な施策を推進し、さらなる観光客の需要の拡大を継続していく必
要がある。
○平成23年の東日本大震災後の観光入込客数は、大幅に落ち込み、徐々に回復傾向にあるが、いまだ原発事故の影響による風評被害が払拭されていないことや、今般の新型コロナウイル
ス感染症の拡大、観光ニーズの多様化などにより、震災以前の水準には回復していない。
○観光資源や宿泊施設など滞在型観光への様々な環境づくりを実施し、町内に点在する観光資
源や施設のルート化を図り、滞在型観光を積極的に推進し、宿泊者を含めた交流人口の拡大が求められている。
○全国的に訪日外国人観光客数が伸びてきており、町内でもその状況が目に見えてきているが、町内の受入環境はまだ十分とはいえないため、受入環境の強化が求められている。

④地場産業○本町の基幹産業は農業に代表される第１次産業であるが、米価に代表される農産物価格の低迷により、基幹産業としての地位は低下している。
○農業の低迷に対して観光などの第３次産業は伸長しており、本町の基幹産業ともなっている
観光と小売業及びサービス業との連携を図るとともに、社会情勢に対応した活力ある産業育成が課題となっている。

（２）その対策①農林水産業ア

農林業経営の改善○園芸作物や畜産、林産物等の施設整備を支援するとともに、複合経営やＩｏＴ等の導入による農林業経営の改善を図る。
○法人組織による農林業の活性化や農業従事者の雇用などにより新たな農業経営モデルや、ＧＡＰ※認証、さらには海外への輸出の可能性も併せて検討し、農林業の所得の向上を図
る。

－22－

※GAP・・・Good Agricultural Practice（農業生産工程管理）
農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理取組
イ

農林業担い手・後継者の育成○農業所得の向上や農業が魅力ある就労の場となるよう農業経営の改善指導や認定農業者の育成を図る。
○集落組織における担い手の確保と育成を推進する。
○新規就農者や青年就農者、農業生産法人などの多様な担い手の育成、支援及び経営の安定を図る。
○農林業の魅力を発信するため幅広い世代を対象とした農業体験活動を行うなど、農林業に親しめる環境づくりを支援する。

ウ

農林地の有効活用○農業法人の設立を支援し、多様な担い手や法人に農地の集積、集約を進める。
○遊休農地解消のための調査を行い、担い手や法人に農地の集積を進めるとともに、森林については、山林の地籍調査が遅れている現状を踏まえ、森林の境界明確化事業等により整備地域の面的まとまりを図り、地域一体となった森林整備の合意形成を支援する。
○農業農村の多面的機能が適切に維持、発揮されるよう国の事業である多面的機能支払事業
や、平地との農業生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払事業を活用し、地域の共同活動等を支援する。
○地域の実情に応じたほ場、農道、用排水施設など生産基盤の整備や維持補修を進める。
○遊休農地等の発生防止と解消に向け、関係機関と連携した調査や指導、担い手への集積など農地流動化に努めるとともに再生、有効利用の取り組みを支援する。
○遊休地における景観形成作物や茅の生産を推進する。
○町内の荒廃した森林の整備を推進し、森林の有する環境保全や景観形成など公益的機能の維持向上を図る。

エ農林水産物の産地化○じゅうねん（エゴマ）、りんどう（花卉）、とちの実、会津地鶏、雪下野菜、きのこ類など、地域の特産物の掘り起こしや栽培に適した作物の導入を検討し、産地化、ブランド化を推進するとともに、高付加価値を目指す。
○基幹作物である米を活用した特産品の開発を目指す。
○農林産物加工施設の整備や商品開発、販路拡大支援による６次産業化の推進や風評被害の払拭を図る。
○下郷ブランドの商品を開発し、主要な戦略商品として販売拡大を推進する。
○適地適作を推進するため、有識者と連携し、消費者ニーズに適応した作物の栽培を積極的に推進するとともに、安全で安心できる農産物の生産基地の構築を図り、農家自身による加工品開発も支援する。
○茅葺屋根の茅確保のため、茅生産を推進する取り組みを検討する。

オ

有害鳥獣対策○狩猟期以外に有害鳥獣捕獲報奨金を交付するとともに、捕獲を行う担い手や後継者の確保、育成、さらに狩猟免許取得を推進する。
○鳥獣被害対策実施隊の増員や、わな免許取得者の増加など捕獲体制の強化を図る。
○防護柵設置状況や鳥獣誘引要素となっている集落内の遊休農地等などの調査を行い地域の－23－

実態に即した効果的な対策を図る。
○被害防除用品（電気柵、防護ネット、爆音機等）の効果を上げるために、遊休農地等の刈り払いや周辺林地の下草刈りなど、地域ぐるみの取り組みを推進する。
○緩衝帯の設置を検討し、人と野生鳥獣の棲み分けを行うことで、野生鳥獣が農地等に接近しづらい環境の整備を図る。
カ

消費者の安全・安心志向への対応○食の安全や環境保全を意識した減農薬や有機栽培など、環境保全型農業を促進する。
○学校給食における地元産食材の使用率を高め、町内農産物の消費拡大のため、生産者、学校関係者（給食センターなど）との連携により、安定した生産、供給体制の確立を図る。
○産地に消費者を呼び込む取り組みを推進する。

キ

林業における生産基盤整備と森林施業の効率化○計画的な森林施業を確保するとともに、森林の多目的使用に資する林道、作業道など森林路網の整備を推進し、森林の保全、活用を図る。
○より効果的な林業生産体制を推進するため、林業経営体の機能強化を支援する。
○間伐材製品の開発、販売、研究など、循環型社会の確立に向け、間伐材の利活用を推進する。
○過密状態となっている人工林や放置された大径木化が進行している旧薪炭林等広葉樹の間伐推進、さらに計画的な植林に取り組み、将来に向けた森林資源の充実を図る。

②商工業
ア

経営支援
○地域の担い手である経営者の減少を防ぐため、商工会と連携し後継者の育成、既存経営者の育成、支援を促進する。
○経営安定化のため、制度資金の活用と利子補給などを実施する。

イ

商業地・商店街の活性化と創業支援等○商工会をはじめとした関係団体との連携を強化し、従来の販売商品に加え、地場産品の販
売や郷土料理のＰＲを図るとともに、来訪者や観光客に店舗の個性、魅力を感じてもらう
ことのできる賑わいのある商店街づくりを推進する。
○まちなかへの誘客に向けた企画やイベントを支援する。
○後継者不在などの理由により、事業を継続できない、また、既に廃業となった商店等の復活を検討し、事業や技術の継承のための取り組みを推進する。
○空き店舗を活用した起業への支援を推進する。

ウ

企業誘致の促進及び町内産業の振興○国道289号甲子道路の開通及び会津縦貫南道路開通による利便性の向上、進出企業に対する優遇措置などを検討し、本町の優位性を積極的にアピールし、企業誘致を進める。
○自然環境に優しく、地域の産業と連携、融合できる企業を誘致し、若者の定住促進や就労機会を創出する。
○既存企業を支援するための取り組みを推進する。
○地域資源を活用した産業の創出について検討していく。
○雇用の場の確保は、町の施策上重要な位置づけであり、関係機関と連携を図りながら新規工業団地の開発を検討していく。
○製造業をはじめ卸、小売業、サービス業など幅広い分野の既存企業の事業継続、発展に向－24－

けた経営体質強化の取り組みを支援する。
○本町で生産した農作物などを加工、販売する６次化産業を産学官の連携などにより推進し、地場産業の振興を図るとともに、雇用の拡大を目指す。
エ

新規事業の育成・支援○地域に雇用と経済の活性化を生み出す新規事業に対して、商工会や関係機関との連携を図りながら、助成事業等の情報提供に努め、各企業の状況に対応した育成、支援を推進する。
○水力、太陽光、風力などの再生可能エネルギー事業の取り組みを推進する。

オ

働くことができる環境の整備○農林、商工、観光など各産業の振興とともに、少子高齢化、情報化社会など、時代の流れの中で発生する新たなビジネスチャンスを生かした起業化への支援を促進し、地域内における働く場の拡充を図る。
○働きやすい職場環境を実現するために、雇用環境改善のための取り組みを推進する。
○ハローワークや企業など、さまざまな分野との連携を強化し、雇用情報の提供を図り、女性、高齢者を含めた就労機会の拡大に努める。
○高齢化社会に対応した、高齢者のための働きの場づくりを検討していく。

カ下郷ブランドの推進○ロゴマークやキャラクターによる体系的なデザインを企画するとともに、下郷ブランドのルール作りを進め、町産品を活用させる取り組みを推進していく。

商店数・販売額（経済センサス）
年 度
商店数
年間販売額

年

度

（単位：百万円）
年間販売額

商店数

昭和63年度172

3,705 平成16年度

134

4,620

平成３年度

165

4,720 平成19年度

124

4,398

平成６年度

158

5,378 平成24年度

106

2,758

平成９年度

144

5,227 平成26年度

83

3,805

平成14年度138

5,306 平成28年度

95

3,812

－25－

事業所数・出荷額（工業統計調査）
年 度
事業所数
製造品出荷額年

度（単位：万円）
製造品出荷額

事業所数

平成元年

19

774,536

平成17年

11445,014平成２年

19860,557

平成18年

12644,602平成３年

191,072,146

平成19年

12

520,873

平成４年

20

933,553

平成20年

12459,811平成５年

19965,813平成21年

11409,876

平成６年

191,094,343

平成22年

11

415,744平成７年

171,003,122

平成23年

-

-

平成８年

16

942,361

平成24年

11448,869

平成９年

16

1,034,797

平成25年

13

473,519平成10年

161,043,678

平成26年

13

395,335

平成11年

15974,608

平成27年

-

-

平成12年

16

1,006,901

平成28年

12

466,071

平成13年

151,008,626

平成29年

13

594,086

平成14年

14874,330平成30年

12542,698

平成15年

12626,805

令和元年

12

546,693

平成16年

12665,034

令和２年

11

519,784※平成23年及び平成27年は工業統計調査未実施③観光業
ア

地域の特性を活かした取り組み○歴史、自然体験プログラム（ウォーキングイベントなど）、農業体験プログラム（田植え、稲刈りなど）など、四季折々の豊富な体験メニューを提供することにより、観光客の通年確保を図るとともに、地域の人々が指導者として関わることによって雇用の創出を図る。
また、イベントなどに町外からのスタッフを募り参加することで、交流と協働の和を拡大していく取り組みを推進する。
○廃校舎や空き家などを活用し、各種団体の受入による交流施策の展開など、地域特性を生かした取り組みを支援する。
○農家民泊は、郡内全域で推進しており、今後さらなる発展が見込まれる。受け入れ体制整備を推進するとともに、制度の情報提供など農家民泊への取り組みを支援し、定着を図る。

イ

魅力ある観光地づくり○観光客の多くは、旅先において地域の姿や住民とのふれあいなど、「おもてなしの心」を感じており、観光関係者がおもてなしの心溢れる接遇に心掛けるとともに、一般住民も観
光客とのコミュニケーションを図れるよう、地域一丸となった受入環境の強化や住民からの積極的なコミュニケーション能力の醸成を図る。
○公共交通機関の受入環境にも工夫が求めらており、町内それぞれの駅では、待ち時間を楽しんでもらい時間をかけてゆっくり本町を知ってもらえるよう、その地域ならではの特色ある受入環境を構築することにより滞在時間の延長を目指す。
○観光客が求める食材や食文化（地元の食材を使った郷土料理など）のほか、温泉や歴史、伝統文化など、本町の魅力を強く印象付ける事業展開を図り、リピーターの獲得につなげ
る。

－26－

○国選定重要伝統的建造物群保存地区である大内宿の景観及び受入環境を整備し、更なる誘客につなげ、満足度の高い観光地を目指す。
○湯野上温泉周辺においては、地域の特色を活かした景観整備や多目的交流施設、多目的広場等の環境整備を図ることにより、湯野上地域を拠点に本町の魅力ある観光地を周遊しながら、長い時間滞在できる仕組みづくりを目指す。
○町内に点在する各種観光施設や美しい景観の整備を推進する。
○観光客の増加にむけて、近年の潮流であるＳＮＳなどを活用し、町の魅力をアピールする
情報発信を強化する。
ウ

交流事業の継続と充実○姉妹都市である東京都西東京市や他市町村など、都市住民との交流を積極的に推進する。
○首都圏における本町出身者の団体である在京下郷会や下郷ふるさと大使などのネットワー
クを活用し、多様な交流事業、地元産品のＰＲなどを推進する。
○行政と住民の役割を明確にし、住民などが実施する交流事業、イベントなどを行政が支援
していく。

エ

観光資源の磨き上げと新たな素材の創出○大内宿や湯野上温泉、塔のへつり、観音沼森林公園などの観光資源はもちろん、先人が紡いできた歴史や伝統、技、生活、豊かな自然なども観光資源として捉え、守り引き継いで
いくとともに、新たな視点やニーズを取り入れながら、より魅力的に磨き上げていくこと
で、観光客の増加を目指す。
○他分野とタイアップしたイベントなどの企画、支援や連携強化により観光振興を図る。
○日光国立公園の観光面における新たな活用を推進するとともに、未開拓観光資源の調査整
備、嶽観音堂や日暮滝を周遊するコースの新設など、新たな観光資源の開拓を推進する。
○登山、トレッキング、サイクリングがブームとなっていることから、町独自の登山パンフ
レットの作成やサイクリングロードの整備、レンタサイクルの拡充など、積極的な観光施策を展開する。
○農業体験などの交流、体験事業のメニュー化や都市部との交流の受入環境の整備、古民家再生など、歴史的資源を活用した観光資源を整備することにより、観光地として満足度の向上を図り、交流人口の拡大を図る。
○多くの訪日外国人観光客が訪れている首都圏及び日光地域からの観光誘客を進めるため、関係市町村と連携し消費拡大につながる観光コンテンツやモデルコースの創出を目指す。

オ

観光資源のルート化○点在している観光資源の周遊ルートを形成することで、観光客の滞在時間延長を図る。
○官民連携による地域活性化を推進し、本町の観光、景観、歴史、文化などを巡ることができるモデルルートの開発を目指す。
○観光施策を町内で旅行商品化し、積極的に誘客活動を図る。
○関係市町村と連携し、ＰＲイベント開催、観光物産交流などを進め、観光ネットワークづくりを推進し、広域的な観光振興を図る。
○観光を軸とした多様な組織、団体と広域連携し、地方版ＤＭＯの構築を進める。

カ人材育成や受入環境の整備○観光ガイドの育成とその活用によって、観光客が本町の歴史などに対する理解が深まるとともに、観光客の長期滞在化による経済的効果を促す。
○住民が一体となったおもてなしの心により誘客を図り、観光客の滞在期間の延長や満足度－27－の向上に努める。
○多様化する観光ニーズに伴い宿泊施設の形態が様々であり、近年は農家民泊やゲストハウ
スなどが注目されていることから、農家民泊の受入環境整備の推進やゲストハウスの新規開業支援に取り組む。
○修学旅行や合宿などの教育旅行の誘致を推進する。
○外国人観光客に対し、外国語併記によるサイン計画や観光案内情報の提供など受け入れ体制の整備に取り組む。
特に、江戸時代の面影を今に残す「大内宿」や日本でも珍しい囲炉裏のある茅葺屋根の駅
舎「湯野上温泉駅」などの情報発信を推進する。
（単位：人）

観光入込状況
平成元年
大

内

平成５年

平成10年

平成15年

平成20年

宿

184,369

442,712661,552

797,145

1,079,709

塔のへつり

446,800

535,854384,203

516,552

703,574

湯野上温泉

143,140

174,21493,73380,16868,231

観音沼森林公園-

4,683

14,644

18,592

101,591

養鱒公園

-

-

-

-

32,332

道

-

-

-

-

-

774,309

1,157,463

1,154,132

1,412,457

1,985,437

の

駅

計

平成21年
大

内

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

宿

1,159,100

1,009,904

584,864

791,548

954,420

塔のへつり697,633

438,001

115,123

407,318

450,510

湯野上温泉

56,08439,75528,63339,06145,833観音沼森林公園

42,79697,448

13,116

未調査

未調査

養鱒公園

28,56626,36526,32728,43833,776

道

244,831435,672

441,649

515,921527,647

2,229,010

2,047,145

1,209,712

1,782,286

2,012,186

の

駅

計

平成26年
大

内

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

宿

791,364

802,400

814,787

757,253

801,123

塔のへつり342,141

283,525

307,206

274,590

191,328

湯野上温泉

39,332

43,20546,05445,591

40,528観音沼森林公園

未調査

未調査

未調査

未調査

未調査

養鱒公園

32,52339,37427,98734,38534,280道

478,082

515,338

497,170449,715

382,448

1,683,442

1,683,842

1,693,204

1,561,534

1,449,707

の
計

駅

－28－

令和元年
大

内

令和２年

宿

870,904

556,236

塔のへつり

207,899

107,430

湯野上温泉

42,05919,104観音沼森林公園

未調査

未調査

養鱒公園

30,542

19,680道

320,048

267,403

1,471,452

969,853

の

駅

計

④地場産業
ア

事業者の連携○第１次産業、第２次産業、第３次産業者が連携し、町内の地場産業力の底上げを図る。

（３）事業計画
持続的発展
施策区分
産業の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

⑴基盤整備
農業

ほ場整備事業

福島県

中山間総合整備事業（負担金）

福島県

農業用水施設整備事業

福島県

（倉楢堰）
農業用水路の機能診断・強化改

下郷町

修事業
新規水利開拓事業

下郷町

森林境界明確化事業

下郷町

林業専用道路新規開設事業

下郷町

乾燥調製施設下郷町

加工施設

農林産物加工施設

下郷町

流通販売施設農林産物直売施設

下郷町

工業団地整備事業

下郷町

林業⑶経営近代化施設
農業⑷地場産業の振興

⑸企業誘致

－29－

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）
⑼観光又はレク
リエーション

事業内容
観光トレッキングルート開発事

事業主体
下郷町

業
大内宿駐車場整備事業

下郷町

湯野上温泉駅前整備事業

下郷町

湯野上温泉地内整備事業

下郷町

観光資源環境整備事業

下郷町

農業法人設立出資・支援事業

下郷町⑽過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業〔事業内容〕
農業法人設立及び運営支援〔事業の必要性〕
農業振興及び担い手の育成のため〔見込まれる事業効果〕
農業活性化及び担い手の確保
林業経営強化事業

下郷町〔事業内容〕
林業機械の導入や従事者の人
材育成、ＧＩＳ等を活用した
スマート林業化加速への助成〔事業の必要性〕
森林資源の有効活用のため〔見込まれる事業効果〕
林業の活性化及び林業従事者数の増加
有害鳥獣対策事業

下郷町〔事業内容〕
有害鳥獣専門員の育成及び防除対策に対する助成〔事業の必要性〕
農業経営安定化のため〔見込まれる事業効果〕
農林水産物販売額の増加
商工業・６次産 商工会支援事業

－30－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）
業化

事業内容

事業主体

〔事業内容〕
商工会において実施する、ポイントカード、商品券事業助成〔事業の必要性〕
商工業活性化のため〔見込まれる事業効果〕
地元商店街等の活性化
６次化商品開発事業

下郷町〔事業内容〕
６次化商品の新規開発に対する助成及びブランド化〔事業の必要性〕
新たな特産品の発掘のため〔見込まれる事業効果〕
６次化商品開発による地場産業の発展
観光

観光施設指定管理事業

下郷町〔事業内容〕
観光施設の指定管理支援〔事業の必要性〕
指定管理者経営安定化のため〔見込まれる事業効果〕
施設の適正な維持管理、運営
観光団体、イベント実行委員

下郷町

会支援事業
〔事業内容〕
観光団体の維持継続やイベントの継続のための助成〔事業の必要性〕
観光地魅力向上、集客のため〔見込まれる事業効果〕
観光入込客数の増加
観光サイクリング事業〔事業内容〕
町内観光地を巡るレンタサイ
クル事業〔事業の必要性〕
観光地の周遊促進のため〔見込まれる事業効果〕

－31－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

観光入込客数の増加
観光周遊バス支援事業

下郷町〔事業内容〕
町内観光地と鉄道駅を循環し二次交通の確保を図る〔事業の必要性〕
観光地の周遊促進のため〔見込まれる事業効果〕
二次交通の確保による利便性
の向上
企業誘致

企業支援事業

下郷町〔事業内容〕
新規立地企業、増設企業、既存企業に対する支援〔事業の必要性〕
企業誘致及び企業の経営支援のため〔見込まれる事業効果〕
製造品販売額の増加
基金積立

基金積立事業

下郷町〔事業内容〕
産業振興対策として将来の財政負担を考慮した基金積立〔事業の必要性〕
財政負担平準化のため〔見込まれる事業効果〕
財政負担平準化のため⑾その他

有害鳥獣焼却施設整備事業

－32－

下郷町

備考

（４）産業振興促進事項
産業の振興にあたっては、南会津・会津広域市町村圏や隣接町村（天栄村、西郷村）などを始めとした周辺市町村との連携に努める。
（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
業種

計画期間

備考

製造業
町内全域

情報サービス業等
農林水産物等販売業

令和３年４月１日～
令和８年３月31日

旅館業（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）その対策、（３）事業計画のとおり（５）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－33－

４

地域における情報化（１）現況と問題点①情報化○インターネットやスマートフォンが飛躍的に普及し、ＳＮＳの利用者が増加するなど、町民の日常生活や企業活動、行政サービスの中で、ＩＣＴ（情報通信技術）と情報通信機器の進化、普及多様化が進んでいる。
○情報通信ネットワークの充実は、これからの時代の中で、日常生活の利便性の向上や行政情報の提供はもとより、災害時の迅速な情報伝達など、さまざまな場面において必要不可欠なものになっている。
○現在、国では5G、8K、AI等の技術を活かすため、Society5.0の実現に向けた、新しい情報社
会の構築が始まっており、さらに進化していく社会のなかで、町においても時代の流れに合わせた情報発信の強化を図っていく必要がある。
○町としても、地域における情報通信ネットワーク整備はもちろんのこと、都市をはじめとする交流事業に積極的に取り組んでいくにあたり、これらの情報通信技術を活用し、交流人口の増加を図る取り組みが求められている。
○本町は、山間及び中山間地に集落が点在していることから、携帯電話サービスが利用できない地域が未だに存在している。情報格差の無い安心・安全なくらしを確保するためにも、その解消が急務となっている。
○設置より20年以上が経過した町防災行政無線については、デジタル化を進めることにより課
題の解決を図った。
○マイナンバーカードの普及が低迷している現状を踏まえ、マイナンバーカードの利活用が可能となる行政手続き等のデジタル化に取り組む必要がある。
○今後国から示される行政システムの統一化に伴う業務内容の見直しや関連システムの構築に取り組む必要がある。
○高齢化が進む本町においては、ＩＣＴ等の利活用が進まず、若年層との情報格差が拡がることが懸念されるため、地域におけるＩＣＴ利活用支援が必要である。

（２）その対策①情報化
情報発信強化と新情報通信技術の活用○新たな情報通信技術を活用した住民サービスの拡充を図るとともに、様々な分野における情報通信技術の活用を推進する。
○行政サービスを始めとする医療、福祉、防災等生活分野における地域課題の解決や、地域に応じた情報格差の是正及び利便性が享受できる環境の整備を図る。
○マイナンバーカードの普及率の向上を促進し、新たな行政サービスのデジタル化を図る。
○携帯電話サービスが利用できない地域を解消するため、携帯電話事業者への整備の働きかけや補助事業等を活用しながら、更なるエリア拡大を図る。
○自治体DX推進計画の策定によりデジタル戦略の推進を図る。

－34－

○都市部との情報化格差の是正を図るため、情報通信基盤整備対策に努める。

（３）事業計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

地域における情報 ⑴電気通信施設等化
情報化のための施設
携帯電話等エリア整備事業

下郷町

防災行政用無

防災行政無線整備事業

下郷町

線施設

（移動系）

通信用鉄塔施設

防災行政無線整備事業

下郷町（戸別受信機）ブロードバン

地域情報通信基盤整備事業

下郷町

公共施設ネットワーク整備事業

下郷町

地理空間情報整備事業

下郷町

ド施設
その他
⑵過疎地域持続的発展特別事業
情報化〔事業内容〕
ＧＩＳを活用した農地状況把握や各種基礎資料整備〔事業の必要性〕
農地の有効活用のため〔見込まれる事業効果〕
農地集積の推進
デジタル技術アプリ開発事業

活用〔事業内容〕

下郷町

情報発信アプリケーションの開発〔事業の必要性〕
行政情報のデジタル化のため〔見込まれる事業効果〕
行政サービスの向上
自治体ＤＸ推進事業〔事業内容〕
行政サービスのデジタル化〔事業の必要性〕
住民の利便性向上及び行政サ

－35－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

ービスの向上のため〔見込まれる事業効果〕
行政サービスの向上
基金積立

基金積立事業

下郷町〔事業内容〕
情報化対策として将来の財政負担を考慮した基金積立〔事業の必要性〕
財政負担平準化のため〔見込まれる事業効果〕
財政負担平準化のため（４）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－36－

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点①道路○町道の改良推進とともに国県道へのアクセス路線や生活路線としての整備充実が強く求められている。また、観光面からの周遊ルートや新しい住宅地の拠点づくりのための道路整備も今後の課題となっている。
＜国

道＞○町内には、幹線道路として、国道118号、国道121号、国道289号、国道400号があり、それぞれ会津若松方面、県中方面、県南方面、奥会津方面への主要道路となっているが、冬期間の交通確保は本町の生活維持のため、除雪体制の維持強化が望まれている。
○国道は４路線が町内を走っており、121号は本町を縦貫して会津若松市と南会津町に通じ、これに289号が交差して横断している。また118号は湯野上地内から分岐し、須賀川市へと伸びている。400号は、県道を経由し、昭和村、金山町方面へ向かっている。
○国道は町の重要な幹線道路としての機能を成しているが、121号は交通量の増加から、幅員の拡張、曲折部分の解消など整備促進が待たれるところであり、118号と共に車社会に即応した改良が期待されている。
○現在、広域圏へのアクセス道路として会津縦貫南道路の整備が図られており、近い将来、新しい路線の開通が見込まれている。しかし、工事完了までの間の狭隘箇所、季節渋滞箇所の解消が望まれており、また、工事による生活道路の通行止め発生なども見込まれているため、早期開通が望まれている。
○会津縦貫南道路が開通することにより日光とのアクセスが改善されれば観光振興及び産業振興面において大きな恩恵が受けられると期待が寄せられている。

＜県

道＞○県道は10路線が通り、広域道路網の確保という点から改良促進が課題となっている。
○下郷会津本郷線は、大内宿への渋滞解消ルートとして早急に幅員拡幅・曲折箇所の改良が求められている。
また、高陦田島線については、国道121号のバイパス的役割と湯野上温泉開発の使命を担う町の振興上極めて重要な路線であることから、幅員狭隘及び曲折箇所の早期改良が課題となっ
ている。

＜町

道＞
○750路線（令和３年４月現在）、総延長約400kmの町道整備は、生活基盤整備ということからも重要な施策となっている。
○集落が点在している本町の集落配置形態では行き止まり路線や、幅員狭隘で曲折なことから除雪作業に支障を及ぼしている路線も多い。このため、路線間の接続等の整備を図るとともに、拡幅・改良等の整備促進が求められている。また、沢沿いの集落が多い本町においては、橋梁が果たす役割は地域住民の生活基盤そのものであり、その維持・管理は町建設行政にとっても最重要課題であるため、橋梁長寿命化修繕計画との整合を図りながら、計画的に進め－37－る必要がある。
町道の改良・舗装状況（令和２年４月１日現在）
区 分
１級町道
工

種

整備率
＜農

改

良

95.8%

舗

装

99.6%

改

２級町道
良

87.7%

舗

その他
装

98.7%

改

良

19.6%

舗

装

56.3%

道＞
○農作業の省力化や農産物集出荷の効率化のための農道整備事業は、基盤整備事業によりその整備促進が図られているが、土地利用型作物の大規模な生産振興が図られている本町においては、農業機械は年々大型化が進んでいることから、幅員の拡幅・舗装整備が求められている。
○水稲における農地集積及び担い手組織等による作業効率や省力化を図るためにも、基幹農道の整備は不可欠となっている。
○豊かな農山村風景を観光資源としている本町においては、観光農道としてもその整備促進を図っていかなければならない。

＜林

道＞○総林野面積の約77.6％に当たる21,438haが民有林でありながら、林内路網の未整備等により有効な活用がなされていない状況にある。
○平成17年度には緑資源幹線林道米沢・下郷線（Ⅰ区間）が整備されたが、更なる森林の広域的な利用促進と林産資源の有効な活用を図るべく、計画的な労働力の節減と輸送量の増加を推し進めるための林道整備施策を必要としている。

②鉄道・路線バス等○公共交通機関としては、会津線と生活路線バスが地域住民の「足」として活躍している。
○第３セクター（地域鉄道）として開業以来30年を過ぎた会津線は通勤・通学に利用されているが、少子高齢化の影響により利用者の数は減少傾向にある。
○会津鬼怒川線との連結により、首都圏と会津地方とを直結する幹線として、全会津の観光産
業等の振興に重要な役割も担っているが、こちらも震災や新型コロナウイルス感染症の影響や過疎化による人口の流出とモータリゼーションの普及等で経営は好転していない。
○輸送人員の減少から運行維持が困難な状況となっており、関係機関との連携の下、交通弱者の救済措置のため運営補助等により路線維持を実施している。
○観光産業等の振興に重要な役割となっていることから、本町を訪れる観光客の利便性も視野に、利用しやすい公共交通機関として健全な経営安定と発展を図るため、住民の乗車意識の高揚を図りながら、路線維持に努める必要がある。
○生活路線バスとして、町内路線バスを運行委託しているが、通学での利用がほとんどとなっており、一般町民や町外の利用者にも使いやすいバス体系が求められている。
○町民の身近な足としてのタクシーは、観光的利用と交通弱者（高齢者、通学者）の移動手段としての利用がメインとなっているが、町内事業者の廃業に伴い台数の減少が課題となっている。
○自転車について、町内では通学の利用がほとんどとなっているが、訪日外国人観光客の増加もあり、全国的にはサイクリング人口が増えているため、自転車通行帯の整備について検討－38－

が必要となっている。
○徒歩については、歩道のない区間の解消を目指すとともに、冬期間の通行を確保するなど重点的配慮が望まれている。

（２）その対策①道路＜国道・県道・町道＞
ア

広域幹線道路・地域高規格道路、地域幹線道路○国道121号や国道118号、国道400号の改良促進、会津縦貫南道路整備指定区間については事
業の早期完成に向け、関係機関等に強く働き掛けていく。
○県道においては、高陦田島線、下郷会津本郷線、湯野上会津高田線、戸赤栄富線の改良、舗装の整備促進を強く働きかけていく。
○町道１、２級種別の集落路線を重点に、計画的な改良、舗装、橋梁の補修による整備促進を図るとともに新しい住環境整備に向けた道路網を構築し、効率的道路ネットワーク網を編成する。
また、冬期間の道路交通や公共交通機関の確保を図るため除雪機械の整備促進に努める。
◇国道118号（会津縦貫南道路第４工区小沼崎バイパス）の早期完成の推進。
◇国道121号（会津縦貫南道路第４工区湯野上バイパス）の早期完成の推進。
◇国道121号（会津縦貫南道路第５工区下郷田島バイパス）の早期完成の推進。
◇県道下郷会津本郷線（林中～水抜地区バイパス化及び線形改良、狭隘区間の改良など。）◇県道戸赤栄富線（戸赤から新開地区の線形改良、狭隘区間の改良など。）◇町道湯野上中山線（狭隘区間の改良など）

イ

地域特性に配慮した道路整備、管理○環境配慮型道路照明の整備促進。
○自転車通行帯の整備検討。
○除雪の効率化、除雪施策の充実による除雪体制の維持強化。

＜農道＞○農作業の利便性向上のため、基幹農道の幅員拡幅及び舗装整備、維持補修を推進する。

＜林

道＞○国産木材の価格上昇が期待できない状況を踏まえれば、林業の採算性の回復を図るためには、経費縮減による生産性向上を推進する必要がある。このため、林業の最も重要な生産基盤である林内路網の整備を図る必要があることから、林道・作業道・作業路の現地条件を踏まえながら、その整備促進に努める。
○計画的な森林施業を確保するとともに、森林の多目的使用に資する林道・作業道など森林路網の整備を推進し、農地や森林の保全・活用を図る。

②鉄道・路線バス等○会津鉄道沿線地域住民の利用を推進するとともに観光路線としてのＰＲに努めながら会津線、
会津鬼怒川線の利用率向上対策に取り組む。
○地域住民の身近な交通手段であることを踏まえ、その維持運行に努める。特に、高校生の通学手段として会津鉄道が利用されているため、通学定期券に対する助成制度を検討し、保護者の教育費軽減と会津鉄道の利用者増に努める。

－39－

○鉄道の利用率向上と湯野上温泉宿泊者の増加を図るため、湯野上温泉駅周辺の環境整備に努める。
○駅周辺の環境を整備することにより滞在時間の延長が見込まれることから、駅周辺の商業施設の活性化が図られる。
○鉄道とバスなどの利用者の利便性向上のため、連携強化を図る。
○利用しやすい路線の再編、利用促進を図るとともに、安全で効率的な運行を目指す。
○生活路線バスについては、交通弱者の救済措置のため運営補助等により路線維持を実施するとともに、利用しやすいダイヤ再編成などの工夫と乗車意識の高揚を図りながら路線維持に努める。
○住民ニーズに対応したデマンドタクシーなどの導入を検討する。
○タクシーを活用した住民福祉、高齢者支援の向上を図る。
○景観に配慮したサイクリング・ウォーキングコースの整備を推進する。
○歩行者の安全を確保するため、歩道の整備に努める。

（３）事業計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

交通施設の整備、 ⑴市町村道
交通手段の確保
道路

橋りょう

⑶林道

事業内容

事業主体

道路改修事業

下郷町

舗装補修事業

下郷町

道路拡幅事業

下郷町

交通安全対策事業（防護柵）

下郷町

スノーシェッド補修事業

下郷町

橋梁補修事業

下郷町

橋梁長寿命化事業

下郷町

林道改良事業

下郷町

林道（橋梁）整備事業

福島県

林道舗装事業

下郷町

会津鉄道施設整備事業

会津鉄道⑸鉄道施設等
その他

－40－

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

野岩鉄道施設整備事業

野岩鉄道⑻道路整備機械等 除雪車更新事業

下郷町⑼過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

路線バス運行維持事業

下郷町〔事業内容〕
路線バス運行維持のための助成〔事業の必要性〕
交通弱者救済のため〔見込まれる事業効果〕
住民生活の利便性向上
デマンド交通整備事業

下郷町〔事業内容〕
路線バス運行の空白区間、時間を解消する〔事業の必要性〕
交通弱者救済のため〔見込まれる事業効果〕
住民生活の利便性向上
会津・野岩鉄道経営安定化

会津鉄道

支援事業

野岩鉄道

〔事業内容〕
両鉄道会社の経営を支援し、地域公共交通機関の確保を図る〔事業の必要性〕
公共交通機関維持のため〔見込まれる事業効果〕
住民生活の利便性向上及び観光入込客数の増加
基金積立

基金積立事業〔事業内容〕
交通対策として将来の財政負担を考慮した基金積立〔事業の必要性〕
財政負担平準化のため〔見込まれる事業効果〕

－41－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

財政負担平準化のため（４）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－42－

６

生活環境の整備（１）現況と問題点①上下水道○水資源の安定的な確保は、文化的な生活環境の維持・保全において重要不可欠な要素であり、簡易水道施設においては６施設が稼働しており、令和２年度末における簡易水道人口普及率
は、82.8％となっている。また、その他に簡易給水施設が６施設により給水を行っている。
○既存施設の多くが建設から多年が経過し、老朽化が著しく、機器の故障及び送配水管の漏水事故が頻発している。このため、有収率も低く給水効率が悪化するとともに既存水源施設の取水量の不足が懸念されている。
○現在の未給水地区は、芦の原・三ツ井・新開・雑根の４集落となっており、早急な整備が求められている。これらの地区は井戸水や湧水等に頼らざるを得ない状況となっている。
○戸石・大沢・枝松・沼尾・大倉・桑取火・赤土地区などの地区管理給水施設においては、高齢化などにより地区での維持管理などが難しい状況になっている。
○下水処理施設については、平成10年に戸石地区、平成13年度には大内集落に集落排水施設を整備し、さらに平成24年度に機能強化を図り生活環境の整備を図った。
○汚水処理人口普及率は、35.0％と低い状況にあり、生活排水対策としては、公共下水処理事
業により普及を図ることで普及率は向上されるが、町全域を整備することは、地形的・財政的状況を鑑みると、経済的でより効率的である合併処理浄化槽による処理を推進している。
（令和３年４月１日現在）

水道施設の現況
区 分
簡 易 水 道 ( 公給水人口（人）配水能力（㎥/日）

給水率（％）

営 )

4,454

3,556

82.8

簡易水道(その他)

-

-

-

設

150

-

2.8

井 戸 水 ・ 湧 水 等

776

-

14.4

計

5,380

3,556

100.0

給

水

施

②廃棄物処理○平成24年４月から南会津地方環境衛生組合を設置し、ごみ処理、し尿処理、火葬業務を実施する一部事務組合として運営している。構成市町村は、下郷町、南会津町、只見町となる。
○し尿処理については、日量40klの処理に当たっている。収集業務は民間委託により処理されているが、近年浄化槽の普及が著しいことから、今後も合併処理浄化槽の普及推進に努める
必要がある。
○ごみ処理についても南会津地方環境衛生組合により、民間委託で収集し処理している。
○本町では容器包装リサイクル法の完全実施に伴い、平成12年度より空き缶、空き瓶、ペット
ボトル等の分別収集を徹底している。今後も、ごみの減量化と分別収集の徹底による資源の有効活用を図るとともに広域的な環境問題について検討するなど、循環型社会の実現に向けた取り組みが課題となっている。

－43－

○廃棄物の処理対策として、ごみ減量化・ごみの分別徹底などの取り組みを一層強化する必要があり、一般廃棄物、産業廃棄物など不法投棄についても監視員によるパトロールや地域住民による事前通報など監視体制を一層強化する必要がある。

③防災・生活安全対策○東日本大震災や豪雨災害など、大規模災害が多く発生しており、本町でも過去の事例に頼らない災害対策が求められている。
○全国各地で自然災害が発生しており、町民の防災への関心は高まっている。
○災害などが発生した場合に、避難場所となる公共施設の耐震化や立地条件などが課題となっており、安全に避難できるように機能の充実が求められている。
○自主防災組織を通じて、地域の自助・共助の意識向上が必要であり、防災体制の一律化を図る必要がある。
○地域の安全・安心の確保に努めている自治消防団・婦人消防隊においては、人員の確保が大きな課題となっている。
○高機能な資機材などを有する広域消防署の体制維持は、住民の安全・安心なまちづくりには必要不可欠であるが、人口減少に伴い負担額の増加に苦慮している。
○消防施設は、計画的な施設更新のもと消防装備の近代化に努めてきたことから、各集落における消防設備は充足されている。
○消防団員数は年々減少しており、人員の確保に苦慮しながら分団の統合等によりその機能維持に努めている。
○南会津地方市町村圏組合消防本部においては、消防救急の初動体制の充実強化のために、消防救急無線のデジタル化を整備し、広域消防署との連携により、救急業務を含め消防機能が強化されている。
○平成22年４月には、役場職員による新たな消防組織を編成するなどの取り組みを実施し、消防団の初期消火体制の強化を図った。
○人口減少に伴い空き家が増加傾向にあり、不法侵入者など地域の安全を脅かす可能性がある。
○全国的に架空請求詐欺などの振り込み詐欺の被害が発生しており、当町においても不審な電話や身に覚えのない料金請求のメールやハガキの送付が相次いでおり、なりすまし詐欺の危
険性が高まっている。

④住環境の整備○住環境については、令和２年４月１日現在の世帯数は2,216世帯となっているが、そのうち持ち家率は約９割と高くなっている。
○公営住宅は現在の管理戸数が100戸となっており、中堅所得階層用特定公共賃借住宅14戸の建設が完了している。しかし、木造住宅で老朽化が著しいものがあり、その改築と住宅需要の増加・多様化を踏まえた快適な居住環境と定住促進を図るための施策が必要とされる。
○適正な管理が行われていない空き家などは、地域住民の生活に支障をきたすことになるため、地域住民を守るためにも空き家などを利活用した対応などが求められている。

⑤火葬場・墓地○火葬場については、平成24年４月から南会津地方環境衛生組合によって業務を行っている。
また、平成25年４月からは業務委託により民間で行っている。

－44－

○墓地については、集落による管理で対応している。

⑥景観○本町は歴史や文化を表現する町並みや史跡、ふるさとの原風景といえる農村、大川沿いの渓谷など、美しい景観が多く存在し、地域を訪れる人々にとって、景観はその地域のイメージ
や印象を形作る上で最も重要な要素となっている。
○地域の個性を生かした美しい景観の形成は、地域の魅力を一層高めるとともに、地域のイメージを内外にアピールし、交流の活発化、さらには地域文化や産業の振興など、地域の活性化にも寄与している。
○ごみの不法投棄や、空き家・空き店舗、遊休農地等については、景観を損ねるおそれがあるだけでなく、防犯・防災面での生活環境悪化、まちの活気や賑わいの低下等の要因となる場
合がある。
○本町の歴史や文化を表現する町並みや史跡、四季を通じた美しい自然や田園風景を踏まえ観光を基幹産業とする本町に相応しい景観保全に努めていき、日常生活圏においても魅力的な景観の創出が必要となっている。
○本町は、大内宿をはじめ豊富な観光資源を有しているが、国道289号甲子トンネル開通後、国道付近に商業看板等が乱立し、美しい景観が損なわれつつある。今後、看板の設置等については既存観光施設及び景観保全を推進するため、町独自の保全対策を講じる必要がある。

⑦その他○近年、全国的に高齢運転者による重大な事故が発生し、社会問題となっていることから、運転免許証の自主返納を推進しているが、返納者の交通の確保が課題となっている。
○観光シーズンなどにおける交通量の増加に伴い、交通事故が発生しており、一人ひとりが交通ルールを遵守するなど交通事故防止の運動を関係団体と連携し実施している。
○本町には、高齢者のみの世帯が令和２年10月１日現在646世帯あり、このうち351世帯が単身身世帯となっている。これらの世帯には交通手段を有しない世帯もあることから、生鮮食品等の調達に支障が生じている。
特に、冬期間においては積雪地帯であることから、調達は更に困難を増すこととなる。
○特別豪雪地帯である本町においては、道路の除排雪のほか、高齢者世帯などの除雪に対する支援が求められている。
○除雪弱者や除雪の担い手不足を解消するためにも、町民・集落・民間業者・行政が協働で雪対策を考えていく必要がある。

（２）その対策①上下水道
ア

上下水道整備の充実○長期的な水道施設新設、更新計画を作成し、水道施設の全町普及と安定した水道水の供給を推進する。さらに未給水地域の解消に努める。
○水資源の大切さを理解してもらえるよう啓発活動を推進する。
○渇水や災害などの緊急時に対応するため、近隣市町村と連携を強化するとともに、緊急時の備えとして給水車や各資機材を整備し、給水体制の確立と構築を図る。
○簡易水道施設の運営は、独立採算の企業会計を原則としていることから、健全な財政運営－45－に努める。
○生活雑排水などによる水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を主体とした普及を推進
し、維持管理や水質保全に努める。
○農業集落排水施設、林業集落排水施設の適正な維持管理に努める。

②廃棄物処理
廃棄物処理の推進と環境保全○住民、事業者、行政が一体となり、４Ｒ※運動を推進し、ごみ分別徹底とごみの減量化を図り、ごみ焼却施設の排出ガスに含まれるダイオキシン類排出基準（10ng-TEQ/㎥N以下）を遵守し、住民の健康と快適な生活環境の保全を目指す。
※４Ｒ・・・「①Refuse（リフューズ）箸、レジ袋など不要なものを断る」「②Reduce（リデュース）ごみを減らす」「③Reuse（リユース）繰り返し使う」「④Recycle（リサイクル）資源を再利用する」○南会津郡内の町村が一体となり処理業務の広域化を推進していく。
○南会津地方環境衛生組合で処理できないリサイクル廃棄物などは、個人の責任において、自主的に処理が進むよう啓発活動に努めるとともに、有料粗大ごみ処理事業を活用した処理も支援する。
○ポイ捨て、不法投棄防止のため、監視員によるパトロールや地域住民一体となった監視体制の強化を図り、ごみを捨てられない環境づくり、啓発活動を推進する。
また、警察などの関係機関と連携し、不法投棄の取締を強化する。

③防災・生活安全対策
ア

防災・防火活動の強化○下郷町地域防災計画に基づき、住民一体となった総合的な防災体制を確立する。
○災害に備え、広域的な相互応援協定を結ぶなど、防災体制の強化を図る。
○「国民保護法に基づく町の国民保護計画」及びハザードマップの整備により、有事の際の避難体制強化を図る。
○緊急連絡体制の整備を進め、町防災行政無線のデジタル化を計画的に整備する。
○新たな情報通信技術等を防災、防火、啓発活動や有事の際の通信手段として活用できるよう検討する。

イ

消防防災組織の強化○地域防災体制の充実を図るため、機能別消防団員制度を導入し、自治消防団と婦人消防隊の役割が十分発揮できるよう、組織の整備に万全を期す。
○災害時に備えた防災資機材、災害用備蓄物資を計画的に整備、管理する。
○自治消防団と協議のもと、消防施設、設備の計画的な整備更新を進めていく。
○自主防災組織の拡大、強化を図るとともに、防災意識向上に努める。

ウ

防災訓練の充実○災害に強い町をつくるという住民意識の醸成を図るため、ソフト面での啓蒙と訓練活動を一層強める。
○避難行動要支援者の対策について、福祉部門との連携により、実効性のある計画に基づいた訓練などの定期化を図る。

－46－

エ

防犯・交通安全対策の強化○「下郷町地域安全条例」を防犯、事故防止活動の基本とし、活動内容の充実を図る。
○関係機関との情報交換により、予防啓発を行い詐欺などの犯罪や交通事故の発生防止に努める。

④住環境の整備
ア

住環境の充実○空き家の実態把握に努め、空き家の解体や空き家などを効果的に活用するための支援策を検討する。
○空き家・空き地バンクを推進し、Ｕ・Ｉ・Ｊタ－ン者の積極的な受け入れに努める。
○防犯灯の設置などは、各種補助事業などを活用し、明るく住みよい安全なまちづくりを推進する。
○高齢者や障がい者への支援として、住宅のバリアフリー促進のための助成制度などにより、暮らしやすい住環境づくりを推進する。

イ

町営住宅等の整備と適正な管理○老朽化が著しい町営住宅については、整備計画に基づき計画的な改築に努め、若者等の定住促進を図る。

⑤火葬場・墓地
ア

火葬業務○火葬場については生活習慣等の改善を推進し、南会津地方環境衛生組合の現体制維持を基本に、施設の近代化を図りながら火葬業務を遂行していく。

イ

墓地管理○墓地については現状の管理体制の維持を推進していく。

⑥景観
ア

美しい景観の保存と創造○大きく景観を阻害する要因が少ないという現状を尊重し、美しい景観づくりのため、指針となる「下郷町景観条例」の制定を検討し、景観重点地域などを選定、町内の景観などの保存に努めるとともに、観光を基幹産業とする本町に相応しい調和のとれた美しい景観の創造を図る。

イ

地域の活性化に繋がる特色のある豊かな景観の整備○大内宿の歴史と文化、塔のへつりの自然、湯野上の良質な温泉など、個々の資源の特色を生かし、地域らしさを育む景観づくりを促進していく。
○河川景観の保全を推進するとともに、渓流釣りなど、遊魚振興のための取組みを進める。

ウ

サイン整備の推進○自然景観と調和のとれた意匠が統一された看板・標識などを整備することにより、公共施
設や文化財・名所・旧跡などへのアクセスを容易にし、周遊・滞在性を高めるためのサイン整備を推進する。
○大内宿など、入り込み客の多い観光スポットに町内の観光周遊ルートを表示したサインを設置し、町における観光客の長期滞在化を図る。
○訪日外国人観光客の受入環境整備のため、外国語併記のサイン整備を図る。

－47－

⑦その他
○運転免許証の自主返納者に対する交通の確保を検討する。
○空き家の適正な管理に関する助言や指導を行い、防犯に努める。
○高齢者のみの世帯及び単身世帯における生活状況の把握に努めるとともに、給食の提供及び生鮮食品等の行商活動を助成するなどの措置を講じていく。
○路線バスの運行維持に努めるとともに、デマンドタクシー等の導入についても検討していく。

（３）事業計画
持続的発展
施策区分
生活環境の整備

事業名
（施設名）
⑸消防施設

⑹公営住宅

事業内容

事業主体

防火水槽整備事業

下郷町

消防ポンプ積載車更新事業

下郷町

小型動力ポンプ整備事業

下郷町

消防緊急車両整備事業

下郷町

消防救助工作車整備事業

広域圏

（負担金）

組

消防緊急車両整備事業

広域圏

（負担金）

組

高規格救急車整備事業

広域圏

（負担金）

組

救急自動車整備事業

広域圏

（負担金）

組

公営住宅改修事業

下郷町

空き家等除却助成事業

下郷町

合
合
合
合

⑺過疎地域持続的発展特別事業
危険施設撤去〔事業内容〕
危険空き家等の除却に対し助成〔事業の必要性〕
地域住民の安全のため〔見込まれる事業効果〕
景観の改善及び安全性の確保
基金積立

基金積立事業〔事業内容〕
生活環境対策として将来の財

－48－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

政負担を考慮した基金積立〔事業の必要性〕
財政負担平準化のため〔見込まれる事業効果〕
財政負担平準化のため（４）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－49－

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点①子育て支援・児童福祉○本町では、平成10年度に新設したしもごう保育所と平成５年に完成した湯野上保育所の２保育所で、乳幼児123人の保育を担っている。また、しもごう保育所内には地域子育て支援セン
ターが併設され、子育て環境の充実が図られている。
○平成30年度に設置された子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩みに保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、子育て世代への切れ目のない、きめ細やかな支援を実施している。
○国際家族年を記念し、平成６年度から子宝祝金支給事業、平成26年度からは小学校入学祝金
平成30年度には中学校入学祝金事業を少子化対策の一環として展開している。
○妊婦健康診査の助成や保健師による乳児訪問の実施をはじめ、子育て家庭への支援として、保育料の低額設定や２歳児以降の無料化、多子世帯に対する保育料軽減措置等を講じるとともに高校生までの医療費の無料化、学校給食費無償化事業を実施している。
○不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療の助成事業を実施している。
○子どもや子育てを取り巻く環境は、核家族化の進行や就労環境の変化、地域住民間の関係の希薄化などを背景に、家庭や地域における子育て力の低下、保護者の育児に対する負担感が増大するなど、これまでと大きく変化している。
○就労形態の多様化や女性の社会進出に伴い、保育ニーズは年々増大している。
○子どもたちが、心身ともに健やかに育成されるために、時代に応じた施設の再編や保育サー
ビスの充実が求められている。
○身近で子どもたちに接している家庭や地域及び事業者などと行政が状況に即した役割を果た
しながら一体となって子育て支援施策を推進する必要がある。
○子どもはからだだけでなく、こころも健やかに育つためには、健康的な生活習慣や食生活が重要であり、また、子どものむし歯保有率は減少傾向ではあるものの、依然として割合は高い状況にある。
○子どもの頃から肥満であると、大人になってからの生活習慣病のリスクが高くなることもわかっており、健康的な食生活の定着が重要である。

②高齢者福祉
○65歳以上の高齢者比率は年々上昇しており、令和２年10月１日時点で45.5％と県内で６番目に高くなっており、今後、さらに高齢化率が高くなっていくことが予想される。
○高齢化の進行に伴い、高齢者のみの独居世帯の増加、それに付随する介護力の低下、さらに冬期間の高齢者への支援など、多くの課題に対応していく必要がある。
○急速な高齢化の進行と要介護認定者の増加により、高齢者の在宅での生活や介護に対する不安軽減に向けた対策が必要となっており、高齢者が、健康で生きがいを持って暮らせるための施策の構築が課題となっている。

－50－

③障がい者福祉○障がい者を取り巻く状況は、障がいの重度化や重複化など大きく変化している。
また、障がい者自身の高齢化や介助者の高齢化などの問題が顕在化している。
○障がい者が住み慣れた地域でいつまでも健やかで安心した生活を営めるよう、関係機関と連携し、自立に向けた支援体制を整えていく必要があり、生きがいづくり、就労支援、教育の充実、居住環境の整備が求められている。
○自立と社会参加を推進するためには地域と共に支え合う環境づくりが必要である。

④その他○少子高齢化の進行や医療の高度化等に伴い、今後、費用の増大が予想されるなど、社会福祉を取り巻く環境が大きく変化している。
○町民の様々なニーズの変化に的確に対応しながら、将来の世代の負担を軽減し、安定的な社
会福祉を構築していくことが求められている。
○町民一人ひとりの健康づくりを進め、各種サービスの充実に努めながら、地域福祉の増進を図る必要がある。

（２）その対策①子育て支援・児童福祉
ア

保育所の充実○保護者のニーズに対応した多様な保育サービスの充実を図る。
○子どもたちを安全に保育できるよう、施設の補修を行う。
○心身ともに健やかに育成されるよう、時代に応じた施設の再編やサービスの提供を図る。

イ

子育て支援の環境整備○地域子育て支援センターを中心に、育児相談や育児に関する情報提供、子育てサークルの育成などにより、地域子育てネットワークづくりを推進する。
○下郷町子ども・子育て支援事業計画の策定・実施により、計画的かつ総合的に子育て支援対策を推進する。
○子どもに要する医療費の自己負担分の助成（無料化）を継続し、子どもの健やかな育成に寄与し、子育て世代への経済的負担の軽減を図る。
○国の幼児教育無償化に伴い、町では対象年齢を広げ２歳児から無償とし、今後も子育てしやすい環境の充実に努める。
○子どものインフルエンザ予防接種助成の充実を図る。
○大川ふるさと公園内の遊具の充実を図る。
○雨天時でも子どもが遊べる屋内施設の整備及び既存施設の有効活用も含め検討する。

ウ

母子保健事業の充実○母子手帳発行時の保健指導をはじめとして、乳児訪問、乳幼児健康診査時などを中心に、妊娠期から子どもが健康な生活習慣を送ることができるよう支援する。
○不妊に悩む夫婦のために、不妊治療助成事業を継続する。
○むし歯対策の強化、食育の推進を行い、歯科保健の充実、健康な食生活の定着を目指す。
○子どものライフステージに応じた健やかな成長のために、保育所や学校との連携を図る。

－51－

②高齢者福祉ア

高齢者の福祉と生活支援の充実○高齢者の健康の保持増進を図り、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう介護予防事業の充実に努める。
○介護等を必要とする一人暮らし高齢者を支援するため、地域での見守り体制の充実を図る。
○高齢者の相互交流や自主的活動の充実を図るため、老人クラブ、サロンなどの育成・支援に努める。
○在宅介護を支援するため、介護用品の助成を行い家族介護の負担軽減に努める。
○地域包括支援センターにおいて、保健・医療・福祉の連携を図りながら高齢者のニーズに応じた適切なサービスの提供に努める。
○高齢者などの利用や体力向上に配慮した公共施設の整備・改善などを進め、高齢者にやさしい環境づくりに努める。
○福祉や医療、生活支援に関わる人々が密接に連携する体制づくりに努める。

③障がい者福祉ア

障がい者福祉の充実○障害者総合支援法に基づき、障がい者のニーズに応じた福祉サービスの提供体制の充実を図る。
○障がいの有無に関わらず、同世代の子どもとともに学び、生活していけるよう、乳幼児期から学校卒業まで一貫した保育・療育・教育の充実を図る。
○障がい者が地域社会の中で自立した生活を営めるよう、企業や就労の場を確保するとともに、職業訓練や職場相談など社会的自立機会の充実に努める。
○障がい者の地域生活に必要な住まいを確保するための支援や、在宅福祉サービス、保健・医療サービスの提供、外出支援に取り組む。
○地域での障がい者への理解を深める「心のバリアフリー」の浸透を図るため、学校教育や生涯学習の中での福祉教育、人権教育の充実に努めるとともに、あらゆる機会を通じて住民への啓発活動を行う。
○ノーマライゼーションの理念により、障がい者の自立、地域生活への移行促進を図るため、グループホームなどの施設整備など、さらなる福祉サービスの充実を図る。

④その他
ア

地域福祉の増進○地域福祉を担う社会福祉協議会のふれあい・いきいきサロン、ボランティアなどの活動をさらに支援する。
○社会福祉協議会や社会福祉法人、民生児童委員、ボランティア団体などと連携し、各種相談の受付や生活弱者などへの支援、虐待の防止に努める。
○地域に暮らす人たち一人ひとりとその地域の商店、学校、福祉施設、病院、団体等、関係あるすべての方々が、社会福祉を担う一員として、自らの地域について考え、住みよい地
域づくり、社会的弱者を支援するコミュニティの形成や、民生児童委員等との連携強化に
努める。

－52－

（３）事業計画
持続的発展
施策区分
子育て環境
の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上
及び増進

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

保育所

保育所大規模改修事業

下郷町

児童館

放課後児童クラブ整備事業

下郷町

老人福祉セン

老人福祉センター大規模改修

下郷町

ター

事業

⑴児童福祉施設⑶高齢者福祉施設

⑻過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

児童クラブ運営事業

下郷町〔事業内容〕
長期休業時の児童クラブ運営〔事業の必要性〕
児童の居場所づくりのため〔見込まれる事業効果〕
子育てしやすい環境づくり
子宝祝金給付事業

下郷町〔事業内容〕
第３子以降への給付金〔事業の必要性〕
子育て支援及び少子化対策のため〔見込まれる事業効果〕
子育てしやすい環境づくり及び少子化への歯止め
入学祝金給付事業

下郷町〔事業内容〕
小学校及び中学校入学時に給付金〔事業の必要性〕
子育て支援及び少子化対策のため〔見込まれる事業効果〕
子育てしやすい環境づくり及び少子化への歯止め
保育料軽減事業〔事業内容〕

－53－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

保育料の軽減措置〔事業の必要性〕
保護者の費用負担軽減及び子育て支援のため〔見込まれる事業効果〕
子育てしやすい環境づくり及び保護者の負担軽減
子どもインフルエンザ予防接

下郷町

種事業
〔事業内容〕
ワクチン接種への助成〔事業の必要性〕
子供の健康の確保のため〔見込まれる事業効果〕
健康な子供の増加
高齢者・障害高齢者の健康づくり事業

者福祉〔事業内容〕

下郷町

高齢者向けスポーツ大会の開
催及び敬老保養施設利用への助成〔事業の必要性〕
高齢者の健康維持のため〔見込まれる事業効果〕
健康寿命の延伸
高齢者祝金事業

下郷町〔事業内容〕
年齢に応じた給付金〔事業の必要性〕
高齢者福祉の増進のため〔見込まれる事業効果〕
高齢者の福祉増進
高齢者等除雪支援事業

下郷町〔事業内容〕
高齢者宅に除雪作業員を派遣〔事業の必要性〕
高齢者福祉の増進のため〔見込まれる事業効果〕
高齢者の福祉増進
高齢者にやさしい住まいづく

－54－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

り事業
〔事業内容〕
高齢者向け住宅改修〔事業の必要性〕
高齢者福祉の増進のため〔見込まれる事業効果〕
高齢者の福祉増進
高齢者タクシー助成事業

下郷町〔事業内容〕
高齢者へタクシー券を配布〔事業の必要性〕
高齢者・障がい者への生活支援のため〔見込まれる事業効果〕
高齢者の交通の確保
その他

下郷町社会福祉協議会等運営

下郷町

事業〔事業内容〕
社会福祉協議会や民生児童委
員協議会の運営助成〔事業の必要性〕
町民福祉の確保のため〔見込まれる事業効果〕
社会的弱者支援の充実
妊産婦検診産後ケア事業

下郷町〔事業内容〕
妊産婦及び産後ケアへの助成〔事業の必要性〕
妊婦及び子供の健康のため〔見込まれる事業効果〕
安心して子供を産み育てられる環境の充実
不妊治療助成事業〔事業内容〕
不妊に悩む夫婦への不妊治療助成〔事業の必要性〕
少子化対策のため〔見込まれる事業効果〕

－55－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

安心して子供を産み育てられる環境の充実基金積立

基金積立事業

下郷町〔事業内容〕
福祉対策として将来の財政負担を考慮した基金積立〔事業の必要性〕
財政負担平準化のため〔見込まれる事業効果〕
財政負担平準化のため（４）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－56－

８

医療の確保

（１）現況と問題点①健康づくり○若い世代になるほど健康への関心が低いなど近年の本町を取り巻く健康動向や健康課題の変化をとらえ、町民を主役とした健康づくり運動を推進する必要がある。
○生活習慣における町民の健康状況としては、高血圧、脂質異常など多くの項目で県平均値よりも高い割合となっている。がんをはじめとする様々な疾患の原因となる喫煙率も低下傾向にはあるものの、依然高い状況である。
○運動習慣は県平均より低く、毎日の飲酒状況は高い状況にある。
○一次予防を重点に、より一層きめ細かな保健事業の推進に努め、住民の健康意識の高揚と日常的な健康づくり活動を促進し、健康の保持増進を進める必要がある。
○住民が安心して生活できる健康づくりを推進するため、「守る健康から創る健康」を目標に掲げ、医療機関及び関係団体等の連携のもと、健康教育・健康相談・食生活の改善指導に努
めている。

②医療体制
○国では、「急速な人口の高齢化や生活習慣の変化により、疾病構造が変化し、国民医療費に占める生活習慣病の割合が３割となる中で、今後高い経済成長が望めず疾病による負担が極めて大きくなる」と捉えている。
○生活習慣病の一次予防に重点を置くとともに、重症化予防を重視した取り組みを推進している。
○我が国の高齢化は、諸外国に例を見ない速さで進行している。これは、人口は減少しつつも医学の進歩と国民皆保険制度に支えられた平均寿命の延伸によるものと思われる。
○医学の進歩は医療費増大の要因ともなっており、この医療費を含む社会福祉費の増加は、国及び地方自治体の財政運営にも大きな負担となっている。
○少子・高齢化の急速な進展によって医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国保会計における医療費の増加は町財政にとっても大きな負担となっている。
○医療機関としては、一般診療施設として内科・整形外科・歯科の診療科目を有する診療施設、
内科・小児科を有する診療施設、歯科のみの診療施設が各１施設整備されている。
○隣接する会津若松市には、総合病院や各専門医が開業する医院等があり、治療や出産等までには多くの住民がこの医院等を利用しているが、移動時間に約１時間程度要することや、公共交通機関においては、会津鉄道は約１時間毎に運行しているが、路線バスについては、当町から会津若松市まで運行していない状況である。
○南会津町には県立南会津病院があるが、南会津地方の拠点病院として医療設備及び医療供給体制の充実が求められている。

－57－

（２）その対策①健康づくりア

生活習慣病予防強化による健康の維持増進・健康寿命の延伸○インセンティブ事業の提供を図り、各種健診の受診率向上を図る。
○健診事後指導の強化を図り、生活習慣改善への取り組みを推進する。
○日々の体づくりの基本である食においては、食生活改善事業の充実により生活習慣病予防に努める。
○関係機関・団体との連携を図りながら年齢・体力に応じたウォーキングや運動の普及に努める。
○生活習慣病対策や介護予防などに重点を置き、福祉・医療の分野などとの連携を密にし、個別ケースに応じた総合的な健康づくりの支援に努める。
○生活習慣病や寝たきり予防のため、健康相談や健診内容の充実及び健診事後指導の強化に努めるとともに、福祉及び医療分野との連携を図りながら、疾病予防から早期発見・早期治療、リハビリテーションに至るまで、個々に応じた健康づくりを推進する。

イ

疾病予防体制の充実○乳幼児から高齢者まで生涯を通した健康づくりを支援するため、保健サービスの充実を迅
速かつ効果的な提供に努めるとともに、保健・医療・福祉の相互連携の強化に努める。
○住民の健康を維持増進し健康寿命の延伸を図るため、健康教育による健康意識と一次予防の重要性についての意識の高揚に努める。
○人間ドッグ受診時の費用助成制度については、その助成内容を拡充し、医療費の抑制を図る。

ウ

こころの健康対策○近年増加傾向にある、こころの病に対して、正しい知識の普及に努めるとともに、すべての世代のこころの健康の支援を図る。

②医療体制
医療の充実
○救急医療の確保や専門医療への支援など、町民が安心できる安定した医療体制への支援を図る。
○安心して医療サービスが受けられるよう、近接市町村の医療機関、介護保険施設等の連携のもと、広域な視点にたったネットワークの構築を推進する。
○地域住民の医療体制の確保はもちろんのこと、当町を含め南会津地方は多くの観光資源を有し、県内外から多くの観光客等が訪れることからも、南会津の拠点病院として、県立南会津病院の医療供給体制の充実を要請していく。

－58－

（３）事業計画
持続的発展
施策区分
医療の確保

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

⑶過疎地域持続的発展特別事業その他

人間ドック助成事業

下郷町〔事業内容〕
受診者への一部費用負担〔事業の必要性〕
疾病予防のため〔見込まれる事業効果〕
医療費の抑制
基金積立

基金積立事業

下郷町〔事業内容〕
医療対策として将来の財政負担を考慮した基金積立〔事業の必要性〕
財政負担平準化のため〔見込まれる事業効果〕
財政負担平準化のため（４）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－59－

９

教育の振興

（１）現況と問題点①学校教育等○義務教育においては、平成14年に小学校の適正配置に関する基本構想等を策定し、平成17年
３月に８分校の廃校と南小学校の閉校を実施した。この廃校等により、町内の小学校は３校と中学校１校となり、適正規模での教育環境が整備されてきたが、依然として続く児童生徒の減少によって、再び複式による学級編制を強いられる状況となっている。
○教育施設としては、平成26年度に下郷中学校校舎・屋内体育館耐震補強工事が完了し、平成27年度には楢原小学校屋内体育館補強工事を実施し、令和元年度からは教室へエアコンを設置し教育環境整備の充実を図った。
○近年では国が進めるＧＩＧＡスクール構想に対応するため、全学校のネットワーク整備及び児童生徒全員分のタブレット端末を導入し、国際化・情報化等多様な社会変化に適切に対応する能力の育成を図った。
○少子高齢化や人口減少、グローバル化や情報化が進む現代において、次世代を担う子どもには、学力や体力はもとより、思考力や判断力、表現力を身に付け、これらを「生きる力」として具体化していくことが求められている。
○本町における子ども達の学力傾向は、基礎的・基本的知識・技能はほぼ習得できているものの、それを活用し応用につなげるといったことが課題となっている。
○家庭学習時間も、全国や県内と比較し、学年が上がるにつれて低くなる傾向にある。
○教職員の更なる指導力の向上を図りながら児童生徒の実態に応じた、きめ細やかな指導を通し、学習意欲の向上と学習習慣を身に付けさせ、学校・家庭・地域が連携して規範意識や公共の精神、他を思いやる優しさを育ませる地域教育が重要となっている。
○三つの小学校と一つの中学校、さらには、家庭や保育所も協働し、子ども達の生き抜く力を支えるべく「確かな学力」を定着させる「四つ葉のクローバープラン推進計画」を実践している。
○今後さらに地域人材を活用した教員補助のためのスクールサポーターの導入など、子ども達
が生き生きと授業に取り組むことができる、教育環境の充実が求められている。
○児童生徒数の減少により、小学校では複式学級化が進んでいく見通しのため、学校規模の適正化や、少子化に対応した学校教育の在り方については、地域全体の課題となっている。

小学校（令和２年学校基本調査）
校

名

学

級

数

児

童

数（人）

教

員

数（人）

旭 田 小 学 校

6

75

13

江 川 小 学 校

5

56

12

楢 原 小 学 校

6

88

14

計

17

219

39

中学校（令和２年学校基本調査）
校名

下 郷 中 学 校

学

級

数

生
6

－60－

徒

数（人）
116

教

員

数（人）
16

②生涯学習○社会教育においては、地域のもつ教育力を生かした青少年の育成、学習の場や研修の場など
生涯学習機会の拡充を重点施策としている。また、スポーツ活動を推進し健康で明るい地域
社会の実現やジェンダーフリーを目的とした男女共同参画社会の推進にも努めている。
○生涯学習については、公民館事業を核として少年・青年・成人・高齢者・婦人などの年代別の学級編成や住民ニーズに対応した学級運営に努めているが、さらなる公民館事業の充実強化が求められている。
○現代のライフスタイルや個人の価値観の変化、更には少子高齢化の進行などの背景により、生涯学習へのニーズは多様化している。
○世代間交流を通しての生涯学習の場づくりが求められている。
○幅広い年代の豊かな心を醸成するための芸術文化活動が求められている。
○町民一人ひとりが自主的に読書活動に取り組めるよう田沼文藏記念館における図書館機能の更なる充実が必要とされている。
○社会教育施設（下郷ふれあいセンター、グリーンプラザ田沼文藏記念館）の老朽化が進んでいるため、計画的な整備が求められている。
○スポーツに親しむことができる環境整備を図ることにより、住民の健康増進と体力向上を目指している。
○体育施設としては、町民体育館、武道場、町民プール、大川ふるさと公園（コミュニティセ
ンター・野球場・テニスコート・ゲートボール場・パークゴルフ場（18ホール）・多目的芝生広場・野外活動施設）など様々な施設があり、更なる有効活用が望まれている。
○社会変化の激しい現代では、運動不足や精神的ストレス解消など生涯スポーツの役割が重要となっている。
○人口減少により、市町村対抗大会への選手の確保と育成が困難となっている。
○東京オリンピックや各種競技の世界大会が国内で開催されるなど全国的にスポーツに対する関心が高まっており、いつでもどこでも気軽にスポーツを楽しめるよう生涯スポーツの充実が求められている。
○生涯スポーツの一環として、軽スポーツやニュースポーツを取り入れ、住民が参加しやすい
よう主に夜間を利用して、定期的に教室や講習会が開催されている。

（２）その対策①学校教育等ア

学校教育の充実○昭和53年に楢原小学校、昭和61年に旭田小学校、平成２年に江川小学校が改築しており、楢原小学校で築43年が経過している。このため、今後は改修経費の増大が見込まれることや、児童数の減少に伴う教育環境の整備を図る必要があることから、学校規模の適正化や教員住宅等についても検討していく。
○教育施設については、計画的に改修事業を実施し、安全で安心な教育環境整備を図るとともに、情報化・国際化に対応した教育環境の整備推進に努める。
○学習意欲と基礎的な知識・技能を身につけさせ、確かな学力の定着を図る。
○教員同士の授業力向上に向けた取り組みを推進し、児童生徒の学びの質的向上を図り、学力の底上げを目指す。
○悩みを抱える児童生徒の心のケアなど支援を必要とする児童生徒のため、支援体制の充実－61－

に努める。
○芸術文化に親しむ活動等を通し、豊かな感性と創造性を育む。
○さまざまな体験活動等、キャリアを形成していくために必要な意欲や能力を育てる教育活動を推進する。
○グローバル化に対応できる人材育成を目指し、ＡＬＴや地域人材による英語指導により、英語力の向上と積極的にコミュニケーションがとれる児童生徒の育成に努める。
○小中学校の更なるＩＣＴ学習環境整備を進める。
○タブレットや電子黒板などのＩＣＴ機器を効果的に活用した、学びの推進を図る。
○情報化社会の進展に主体的に対応できるよう、情報活用能力を高める教育を推進するとともに、情報モラル教育の充実を図る。
○教職員の資質向上を図り、児童生徒一人ひとりに向き合うことのできる教育環境づくりに努める。
○学習内容を確実に身につけさせることができるよう、習熟度別やチーム・ティーチングな
ど指導の改善工夫を図る。
○経済的な理由により就学が困難な児童生徒や保護者に対し、必要な支援を行うことで、義務教育の円滑な実施に努める。
○教育活動の質的向上を図るため、教材・教具の整備充実に努める。
○安全で安心な学校づくりのため、計画的に校舎内外の美化と適切な施設管理に努め、教育環境の維持向上を図る。
○児童生徒の健康増進と体力向上及び、健康な生活を送ることができる環境整備に努める。
○児童生徒の健康の保持・増進を図るため、安全で安心な学校給食を提供するとともに、地産地消の食育の推進、給食施設の改善、衛生管理の徹底に努める。
イ

学校・地域・家庭の連携○地域全体で子ども達を教え・育てる取り組みを支援する。
○学校・家庭が連携し、子ども達の学習意欲や学習習慣を向上させる取り組みを支援する。
○学校を中心として、家庭や地域が一体となって取り組む道徳教育を推進する。
○保育所と連携し、人間形成の基礎を培う幼児教育の取り組みを支援する。
○学校や家庭での読書活動を推進し、言語活動の充実を図る。
○地域の祭事などの活動を通した文化教育により、地域への愛着とコミュニケーション能力の習得を推進する。
○学校規模の適正化や少子化に対応した学校教育の在り方について、学校・地域・保護者と連携し、多角的な施策を推進するため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）の設置を推進する。

ウ

放課後児童健全育成事業の充実○放課後児童健全育成事業として、保護者が、労働などにより昼間家庭にいない児童に対し、授業終了後に適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図る。
○事業実施にあたっては、教育委員会と福祉部局が連携し一体的な取り組みを推進する。

②生涯学習
ア

生涯学習・芸術文化活動の推進○公民館事業を中心とした各種学級、講座等の開催により生涯学習の推進を図る。
○町民全体の多様な需要に対し、学習機会の提供等、生涯学習と社会教育活動の充実を図る。

－62－

○芸術文化の活性化と豊かな心を育むため、文化活動の促進を図るとともに、町民が本物の芸術文化に親しみ、芸術等の鑑賞機会の増大を図る。
○趣味と特技を活かした各種サークル活動団体を支援し、生きがいを持って生活する活力ある町民の育成を目指す。
○社会教育団体、文化活動団体の育成と充実を図る。
○社会教育施設の適正な維持管理と機能充実に努め、町民が気軽に活動を行えるような施設となるよう検討する。
○まちを担う次世代の若者が、生き生きと生活できる地域社会をつくるため、地域活動や公民館事業などの世代間交流事業を通して、参加する小・中学生を育成し、少年期における人格形成や郷土愛の精神を育む生涯学習や芸術文化づくりの場を提供する。
○生涯学習を推進するため、各分野でのエキスパートの育成や発掘に努め、多様な人材確保に努める。
○芸術文化は地域だけで育つものではなく、常に外部からのより高度な情報や刺激を受け育まれるものと考えられるため、レベルの高い芸術・文化を招へいし、住民の意識向上、レベルアップを図る。
イ

学校・地域と連携した生涯学習の場の創出○放課後児童の「安全で安心な居場所」として、放課後子ども教室事業を実施し、学校・地域・家庭が一体となって「心豊かでたくましい下郷っ子の育成」に努める。
○読書力の強化の一助となる学校図書館ボランティアへの支援に努める。
○心豊かな青少年の育成を図るため、学校、家庭、地域が一体となり、健全な地域社会づくりを推進する。

ウ

図書館利用の促進○田沼文藏記念館の図書館としての機能を拡充し、図書等の充実・環境の整備を行い、幼児から高齢者まで本に触れる機会を増やす。

エ

地域に根ざしたスポーツの振興○「町民総参加によるスポーツの推進」をスローガンに、スポーツ教室や大会を開催し、町民が気軽にスポーツに親しめる環境づくりの実現を図る。
○地域住民がいつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツを楽しみ、親しむことができるよう、各種スポーツ団体の育成・支援を図り、これらと連携し、町内外との交流事業やスポーツイベントなど、各世代に対応したプログラムを企画し、スポーツ全体の振興を図る。
○各種市町村対抗のスポーツ大会へ積極的に参加できるよう、各種競技の競技力向上及び競技人口の増加を図る。

オ

スポーツ施設の有効活用○老朽化の激しい町民プール及び町民体育館、各種スポーツ施設の改修については、現状における利用状況及び利用者の推移等を検討することにより効果的な整備に努めるとともに、新たな生涯学習の拠点づくり整備に努める。
○住民の体力向上と健康づくりを積極的に推進するため、大川ふるさと公園を拠点とした町
内スポーツ施設の有効活用と施設の充実を図る。

－63－

（３）事業計画
持続的発展
施策区分
教育の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

⑴学校教育関連施
設
小学校改修事業（楢原小学校）

下郷町

中学校大規模改修事業

下郷町

小中学校木質化事業

下郷町

下郷中学校ナイター改修事業

下郷町

公民館

公民館改修事業

下郷町

体育施設

公園施設長寿命化事業

下郷町

テニスコート整備事業

下郷町

LED照明器具設置事業

下郷町

町民体育館改修事業

下郷町

町民プール改修事業

下郷町

武道場改修事業

下郷町

図書館

田沼文藏記念館改修事業

下郷町

その他

下郷ふれあいセンター改修事業

下郷町

児童生徒通学費助成事業

下郷町

校舎

屋外運動場
⑶集会施設､体育施設等⑷過疎地域持続的発展特別事業
義務教育〔事業内容〕
児童生徒の通学に係る定期券等購入への助成〔事業の必要性〕
保護者の負担軽減のため

－64－

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

〔見込まれる事業効果〕
保護者の負担軽減
就学援助費事業

下郷町〔事業内容〕
要保護・準要保護世帯の学用品費等の助成〔事業の必要性〕
対象世帯の負担軽減及び平等な学びの場の提供のため〔見込まれる事業効果〕
すべての児童生徒の学びの場の充実と保護者負担の軽減
生涯学習・

生涯学習・芸術文化活動推進

スポーツ

事業

下郷町

〔事業内容〕
生涯学習講演会の開催や芸術
文化鑑賞会の開催〔事業の必要性〕
豊かな心を育むため〔見込まれる事業効果〕
豊かな心の醸成
スポーツ振興事業

下郷町〔事業内容〕
各種スポーツ団体への助成〔事業の必要性〕
スポーツ推進による地域活性化のため〔見込まれる事業効果〕
体力の向上と健康増進
その他

田沼文藏記念館図書館機能強化事業〔事業内容〕
図書の充実及び図書管理シス
テムの導入〔事業の必要性〕
本に触れる機会の増加を目指すため〔見込まれる事業効果〕
本に触れる機会の増加

－65－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）
基金積立

事業内容
基金積立事業

事業主体

備考

下郷町

〔事業内容〕
教育対策として将来の財政負担を考慮した基金積立〔事業の必要性〕
財政負担平準化のため〔見込まれる事業効果〕
財政負担平準化のため（４）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－66－

10

集落の整備

（１）現況と問題点①地域コミュニティ
○本町は317.04ｋ㎡の広大な面積を有するとともに、大川に注ぐ４本の支流沿いに38の集落が点在している。
○この散在する集落は、辺地に加え寒冷・豪雪地帯という厳しい環境に属する集落も多いことから、冬期間の除雪及び交通対策、防災対策等の定住環境の整備には、定住戸数や人口の割
合等都市部に比べ、より多額の行政投資を要することとなる。
○町全体が中山間地域に属していることから、農地の維持管理についても平地と比較し多大な労力を必要とする。
○中山間地域は、農地の集積が容易でないとともに農業従事者の高齢化及び後継者不足が深刻な状況にあり、遊休農地等の増加、森林の荒廃等、農地の維持管理に支障が生じている。
○集落機能維持及び農地の保全対策を図るためには、各集落の適正な人口規模と将来の人口推移の把握に努め、地域特性と地域住民の意向を踏まえた集落再編についても検討していかな
ければならない。
○まちづくりについては、行政のみでなく町民・議会との協働が求められている。
○地域の活性化を図るためには、地域のコミュニティの礎となる行政区との連携が重要な役割を担っている。
○最大の課題である人口減少と少子高齢化社会は、地域コミュニティにおいて様々な弊害を引き起こしている。

②地域集会施設等○本町における集落は、行政区としての機能を有するとともに相互扶助に支えられたコミュニティとして重要な役割を果たしており、集落における環境整備から農地の維持保全活動、老人会から婦人会、冠婚葬祭等がこの集落単位で行われている。そして、行政事務及びコミュ
ニティ活動のほとんどが集会施設を拠点として行われており、各集落にこの集会施設が整備されている。しかし、近年、この集会施設の老朽化と地域住民の高齢化に対応した設備（バリアフリー化）が完備されていないため、高齢者等の利用に支障があるなどの問題が発生している。

（２）その対策①地域コミュニティ
○集落の再編にあたっては、個々の集落における人口推移及び高齢化率等から集落の機能維持や農地の管理能力を判断し、単に行政投資による農業及び生活基盤整備を推進するのではな
く、地域住民の意向を踏まえながら、投資効率等を勘案した効果的な施策を講じていく。
○地域コミュニティの維持のため行政区との連携を深め、地域活性化や防犯・防災、福祉、環境保全などの地域課題の解決に向けた取り組みを推進する。

－67－

②地域集会施設等○地域の主体的な活性化を推進するためには、活動の拠点となる集会施設は不可欠であるため
各集会施設の適正な維持管理と機能充実に努め、町民が気軽に活動を行えるような施設となるよう検討する。
○地域活性化を推進するうえで高齢者及び女性の活躍は重要さを増しており、高齢者及び女性が主体となった地域活性化を支援していくとともに活動の拠点となる施設等の整備についても支援していく。

（３）事業計画
持続的発展
施策区分
集落の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

集落集会施設整備事業

行政区

備考

⑵過疎地域持続的発展特別事業
集落整備〔事業内容〕
集落集会施設改修等への助成〔事業の必要性〕
集落におけるコミュニティ維
持のため〔見込まれる事業効果〕
地域活性化
基金積立

基金積立事業

下郷町〔事業内容〕
集落整備対策として将来の財政負担を考慮した基金積立〔事業の必要性〕
財政負担平準化のため〔見込まれる事業効果〕
財政負担平準化のため（４）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－68－

11

地域文化の振興等（１）現況と問題点①文化活動○文化協会を始めとする多くの文化芸術団体が、それぞれの活動を行っているが、少子高齢化の影響により構成員の減少が課題となっている。
○芸能祭やイベントの開催を通して、音楽や芸能に触れる機会を増やし、誰もが芸術・文化活
動を楽しめる環境の整備が必要となる。

②文化財等の保存・継承・活用○本町には、国指定の文化財が５件、県指定が３件、町指定27件の文化財があることから、その文化的価値の普及・啓発に努めながら保護活動の推進に努めている。
○国の指定・選定を受けている文化財・重要文化財(建造物)「観音堂（中ノ沢観音堂）」、史跡「下野街道」、天然記念物「塔の岪」、「中山風穴地特殊植物群落」、国選定重要伝統的建造物群保存地区「大内宿」の保存と活用について、それぞれの特色に応じた取り組みを展開することが求められている。
○県指定文化財である工芸品「鉄製釣燈籠」、「銅製鰐口」、天然記念物「八幡のケヤキ」、
町指定文化財の絵画、工芸品、建造物、歴史資料、無形民俗文化財のほか、埋蔵文化財や各集落の神社仏閣など、未指定でも価値のある歴史的遺産が数多く存在している。
○かけがえのない財産の保存・継承に対する町民の理解を深め、意識を高める必要がある。
○文化財の保存整備には相当の財源と期間を必要とすることから、地域住民の理解を得ながら計画的な整備に努めているが、整備目的とそれを活用した観光業には相反する視点があることから、文化財保護と観光産業が共生していくことへの課題が残っている。
○文化財は国民共有の財産であるが、近年では全国的に災害や火災が発生し、文化財の滅失や損壊、汚損といった被害への対策が課題となっているため、災害に対する対策を図るとともに、経年劣化の著しい民具、発掘調査で出土した遺物、町史編さんのために収集した古文書など、後世に残すべき貴重な資料や文化財を適切に管理・保存する必要がある。
○地域文化である祭りや伝統芸能・行事といった活動は、そこに住んできた先人によって築かれ、今日まで受け継がれたものであり、後世まで受け継いでいくべきでものである。しかしながら担い手である若者の流出によってその保全及び継承が困難な状況となっている。
○少子高齢化が進む中、貴重な文化、伝統芸能を保存継承し、次世代へ繋いでいくために、学校の授業や生涯学習の事業の中で地域の伝統や文化を学ぶ機会を設けるなど、郷土への誇りと愛着を育む取り組みが必要となっている。
○文化財の保存・活用を総合的に推進するため、関連計画との整合性を図りつつ、下郷町が目指す目標や中長期的に取り組む具体的な内容を盛り込んだ基本的なアクション・プランである「下郷町文化財保存活用地域計画」の策定が求められている。

－69－

（２）その対策①文化活動○郷土芸能や文化協会等を始めとする各種団体で実施されている文化芸術活動を発表する機会を提供し、併せて多くの町民が触れることができるよう文化活動を推進する。
○郷土芸能を始めとする地域の芸術文化活動を継承し、保存団体等の活動や後継者の育成を支援する。

②文化財等の保存・継承・活用
ア

既存文化財の保存と活用○国指定・選定文化財である「観音堂（中ノ沢観音堂）」「下野街道」「塔の岪」「中山風穴地特殊植物群落」「大内宿」は、文化財保護法に基づく個別の「保存活用計画」を策定
し、それぞれの文化財の適切な保存と学校教育や生涯学習、観光振興による活用を図る。
〇「大内宿」に関しては、保存対策調査により得られた調査結果を活用し、新たな保存活用
計画に基づき地域住民が安心して暮らし続けられる環境づくりに努めるとともに、観光資源としての価値の再認識により、周辺の農地山林を含めた景観や、大内宿ならではの文化を生かした保存活用が実現されるよう支援する。
○大内宿保存のための修理・修景を継続的に実施するとともに茅葺き技術の継承にも努める。
○文化財に関連する施策との連携を図り、下郷町の魅力的な景観や歴史的風致を維持・向上
させるための取り組みを推進する。
○「中山風穴地特殊植物群落」では、植物の保護・保全を目的とした環境整備に努める。

イ

文化財等の保存と継承○町内には周知された遺跡が144ヵ所あるほか、遺跡の隣接地など新発見の遺跡推定地も存在することから、開発等により滅失の恐れがある遺跡等について、関係機関や専門家の意見を参考に適切な保護を図る。
○過去に行った発掘調査により出土した遺物や民具、古文書等の貴重な資料の適切な管理に努めるとともに、町民が下郷町の歴史を知る機会を設けるため積極的な公開・活用について検討する。
○現在、未指定で将来何らかの文化財に指定が予測されるものを含め、町内の価値ある歴史的遺産を調査し、所有者や関係者の理解を得ながら適切な保存に努める。
○歴史的風致維持向上計画などの関連計画との整合性を図りつつ、「下郷町文化財保存活用
地域計画」を策定し、下郷町の文化財の保存・活用を総合的に推進する。
○町内の伝統的な祭礼や文化的行事、さらには後継者不足に悩む町内の民俗芸能・伝統的技法などの後継者育成を支援し、伝統的な文化の継承を推進する。
○無形民俗文化財の保存と継承を積極的に支援していくためには、豊富な知識と経験を有す
る高齢者の協力を得ながら、地域への誇りと郷土愛の育成を図るため、文化等を学習する
機会の拡大及び担い手となる人材養成を推進していく。

－70－

（３）事業計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

地域文化の振興等 ⑵過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興未来創生ふるさとまちづくり

行政区

支援事業
〔事業内容〕
地域が自ら考えた文化振興対策への助成〔事業の必要性〕
地域文化維持・発展のため〔見込まれる事業効果〕
地域文化の継承
基金積立

基金積立事業

下郷町〔事業内容〕
地域文化振興対策として将来の財政負担を考慮した基金積立〔事業の必要性〕
財政負担平準化のため〔見込まれる事業効果〕
財政負担平準化のため⑶その他

下郷町大内宿伝統的建造物群

下郷町

保存事業
中山風穴地特殊植物群落保存

下郷町

再生事業

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－71－

12

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点①再生可能エネルギー○当町にある豊富な自然は、再生可能エネルギーの宝庫となっており、現在町内では、大規模水力発電所を始め、小水力発電所、小規模太陽光発電所など多くの再生可能エネルギー発電所があり、エネルギー自給率が高い状況となっている。
○深刻化する地球温暖化対策の推進のため、省資源及び省エネルギーへの取り組みや環境と経済の好循環により活力ある地域形成を図るため、地域特性に応じた再生可能エネルギー事業への取り組みが求められている。
○住宅用太陽光発電設備の普及促進が望まれている。

（２）その対策①再生可能エネルギー○環境への負荷が少なく持続可能なクリーンエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入を推進する。
○間伐材などを活用した木質バイオマス燃料について検討する。
○水を利用したエネルギー発電所として、大川ダム発電所をはじめ、鶴沼川発電所、湯野上発
電所、２つの小水力発電所があり、学校・家庭・地域でのエネルギー学習の場としても活用されている。
○地球温暖化防止対策の一環として、環境への負荷の少ない、クリーンエネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電設備の更なる普及を図る。

（３）事業計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

再生可能エネル⑵過疎地域持続的ギーの利用の推進
発展特別事業
再生可能エネル 住宅太陽光発電システム設置
ギー利用

下郷町

事業
〔事業内容〕
住宅用太陽光パネル設置への助成〔事業の必要性〕
地球温暖化防止対策のため〔見込まれる事業効果〕
再生可能エネルギーの普及
再生可能エネルギー導入支援
事業

－72－

下郷町

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

〔事業内容〕
小水力や木質バイオマスなどの再生可能エネルギー導入への助成〔事業の必要性〕
地球温暖化防止対策のため〔見込まれる事業効果〕
再生可能エネルギーの普及⑶その他

公共施設太陽光発電設備改修

下郷町

事業

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－73－

13

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点①公共施設等のマネジメント○本町においては、昭和47年頃から公共施設の建築が増えてきており、旧耐震基準の昭和56年以前に建てられた建物は、全体の延床面積の39.2％を占めている。
○昭和48年度と平成９年度は、公共施設の整備のピークで、学校教育系施設や行政施設など規模の大きい施設が集中して整備された。
○昭和37年度以前の建築物には旧大松川分校や旧中妻分校など、現在は体験施設やボランティ
ア活動拠点として再利用されている建築物が多く見られ、今後、施設の大規模改修や建替えの必要性が集中して発生するものと予想される。
○これまで本町は将来に向けた公共施設等の利活用にあたって、指定管理者制度導入などの検討・推進を行ってきた。
○厳しい財政状況が続く中で、老朽化が進んだ施設の維持・修繕の必要性は増加し、将来的に建替え費用の集中的な投資に直面することが予想される。また、人口減少及び少子化等により、今後の公共施設等の利用形態が変化していくことが見込まれるため、このような社会的背景を踏まえ、公共施設等の利用状況等を把握・分析し、町民にとって最適な公共サービスを提供するために今後の公共施設のあり方の検討を進め、方針策定に取り組む必要がある。

（２）その対策①公共施設等のマネジメント○公共施設については、定期的な点検や劣化度診断等に基づき、適切な時期に修繕、改修等を実施することにより、予防保全型の維持管理を行い維持管理費用の平準化や縮減を図る。
○公共施設個別施設計画に基づき、施設の利用状況や地域バランスを考慮し、施設の集約化や複合化を検討する。
○廃止された施設や老朽化が著しい施設については、危険度を判断し計画的に解体することを検討する。

（３）公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成29年３月に、公共施設の基本的な管理方針を示した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和３年９月には公共施設個別施設計画を策定し、今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。
今後は、両計画に基づき、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営を行い過疎地域における公共施設やインフラの持続的発展に努める。

－74－過疎地域持続的発展特別事業
過疎地域持続的発展特別事業については、地域住民が将来にわたり安全に安心して生活するため、基金を設置し、令和８年度以降についても基金を取り崩し、事業を継続する。
また、旧法における過疎地域自立促進特別事業により積み立てた基金についても併せて取り崩しを行い、過疎地域の持続的発展に繋げるものとする。

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

過疎地域持続的発展特別事業分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

移住・定住・地域 ⑷過疎地域持続的間交流の促進、人発展特別事業
材育成
移住・定住
空き家利活用促進事業

下郷町

地域間交流

住宅取得支援事業

下郷町

若者移住定住促進事業

下郷町

結婚新生活支援事業

下郷町

クラインガルテン下郷運営

下郷町

強化事業

産業の振興

ワーケーション環境整備事業

下郷町

人材育成

地域おこし協力隊事業

下郷町

基金積立

基金積立事業

下郷町

農業法人設立出資・支援事業

下郷町

林業経営強化事業

下郷町

有害鳥獣対策事業

下郷町

備考

いずれの事
業も人口増
加につなが
る施策であ
り、効果が
将来に及ぶ
ものであ
る。

⑽過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

商工業・６次産 商工会支援事業

下郷町

業化

６次化商品開発事業

下郷町

観光

観光施設指定管理事業

下郷町

観光団体、イベント実行委員

下郷町

会支援事業
観光サイクリング事業

下郷町

観光周遊バス支援事業

下郷町

企業支援事業

下郷町

基金積立
基金積立事業
地域における情報 ⑵過疎地域持続的化
発展特別事業

下郷町

情報化

地理空間情報整備

下郷町

デジタル技術アプリ開発事業

下郷町

活用

自治体ＤＸ推進事業

下郷町

基金積立

基金積立事業

下郷町

企業誘致

－75－

いずれの事
業も産業の
発展につな
がる施策で
あり、効果
が将来に及
ぶものであ
る。

いずれの事
業も情報化
の進展につ
ながる施策
であり、効
果が将来に
及ぶもので
ある。

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

交通施設の整備、 ⑼過疎地域持続的交通手段の確保発展特別事業
公共交通

路線バス運行維持事業
デマンド交通整備事業
会津・野岩鉄道経営安定化
支援事業

基金積立
生活環境の整備

基金積立事業

事業主体

いずれの事
業も交通対
下郷町 策につなが
る施策であ
下郷町
り、効果が
会津鉄道 将来に及ぶ
野岩鉄道 ものである。
下郷町⑺過疎地域持続的発展特別事業

子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進備考

危険施設撤去空き家等除却助成事業

下郷町

基金積立

基金積立事業

下郷町

児童クラブ運営事業

下郷町

子宝祝金給付事業

下郷町

入学祝金給付事業

下郷町

保育料軽減事業

下郷町

子どもインフルエンザ予防接

下郷町

いずれの事
業も良好な
生活環境の
整備につな
がる施策で
あり、効果
が将来に及
ぶものであ
る。

⑻過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

種事業
高齢者・障害高齢者の健康づくり事業

下郷町

者福祉

高齢者祝金事業

下郷町

高齢者等除雪支援事業

下郷町

高齢者にやさしい住まいづく

下郷町

高齢者タクシー助成事業

下郷町

下郷町社会福祉協議会等運営

下郷町

その他

いずれの事
業も住民の
福祉の向上
につながる
施策であ
り、効果が
将来に及ぶ
ものであ
る。

事業

基金積立
医療の確保

妊産婦検診産後ケア事業

下郷町

不妊治療助成事業

下郷町

基金積立事業

下郷町⑶過疎地域持続的発展特別事業その他

人間ドック助成事業

下郷町

基金積立

基金積立事業

下郷町

－76－

いずれの事
業も医療費
の抑制につ
ながる施策
であり、効
果が将来に
及ぶもので
ある。

持続的発展
施策区分
教育の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

児童生徒通学費助成事業

下郷町

就学援助費事業

下郷町

生涯学習・

生涯学習・芸術文化活動推進

下郷町

スポーツ

事業

いずれの事
業も教育の
発展につな
がる施策で
あり、効果
が将来に及
ぶものであ
る。

⑷過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

その他

スポーツ振興事業

下郷町

田沼文藏記念館図書館機能

下郷町

強化事業
基金積立
集落の整備

基金積立事業

下郷町⑵過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

集落集会施設整備事業

行政区

基金積立

基金積立事業

下郷町

地域文化の振興等 ⑵過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興未来創生ふるさとまちづくり

行政区

支援事業
基金積立

基金積立事業

下郷町

再生可能エネル⑵過疎地域持続的ギーの利用の推進
発展特別事業
再生可能エネル 住宅太陽光発電システム設置
ギー利用

下郷町

事業
再生可能エネルギー導入支援
事業

－77－

下郷町

いずれの事
業も集落の
維持発展に
つながる施
策であり、
効果が将来
に及ぶもの
である。
いずれの事
業も地域文
化の維持、
承継につな
がる施策で
あり、効果
が将来に及
ぶものであ
る。
いずれの事
業も地球温
暖化防止に
つながる施
策であり、
効果が将来
に及ぶもの
である。

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下郷町過疎地域持続的発展計画
発行年月：令和３年９月
発

行：下郷町

編

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