別紙様式第 21 号
2021 年 8 月 20 日
一般社団法人 投資信託協会会 長
松谷 博司 殿（商 号）日立投資顧問株式会社（代表者）取締役社長 柿沼 敬二

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況(1) 資本の額（2021 年 8 月 16 日現在）
① 資本金
1億円
② 発行可能株式総数
24,000株③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減
2019年1月31日に2億円の減資(2) 委託会社等の機構① 経営体制
取締役は、5名以内とします。
取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。
代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長1名を定めます。
② 投資運用の意思決定機構
当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。
当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベス
トメント・オフィサー（以下「ＣＩＯ」といいます。
）を議長とし、取締役社長、各グルー
プ長、コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運用についての具体的諸方策を協議し、決定します。
運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行うため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。
ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマ
ネージャー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライア
ンスオフィサー、ＣＩＯおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、
リスクおよびポートフォリオの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。

２．事業の内容及び営業の概況
委託者は、株式会社日立製作所により 1999 年 8 月 5 日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んでいます。
2021 年 6 月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、19 本であり、その純資産総額の合計は 526,912 百万円です。（なお、親投資信託 17 本は、ファンド数及び純資産総額の合計からは除いております。
）
ファンド数
純資産総額
基本的性格
募集形態
（本）
（百万円）
追加型株式投資信託
合計

公募

7

163,358

私募

12363,55419

526,912

３．委託会社等の経理状況
１． 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）第 2 条の規定により、「財務諸表等規則」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、事業年度（2020 年 4
月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

(1) 【貸借対照表】（単位：千円）
第21期

第22期（2020年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金963

1,146

未収委託者報酬

284,168

273,505

未収運用受託報酬

3,072

40

関係会社預け金
前払費用※11,352,571※1

1,396,330

30,63331,78387

39

1,671,496

1,702,845

ソフトウエア

1,157

745

無形固定資産合計

1,157

745

敷金

23,252

22,882

繰延税金資産47,50753,996

投資その他の資産合計

70,76076,87971,917

77,625

1,743,414

1,780,470

その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

（単位：千円）
第21期

第22期

（2020年3月31日現在）（2021年3月31日現在）※1※3

100,504※1※3

89,972

未払費用※1

422,513※1

415,159

未払法人税等

※2

8,175

※2

3,593

負債の部
流動負債
未払金

預り金

4,310

6,203

賞与引当金

29,141

30,555

流動負債合計564,644545,484

退職給付引当金

123,532

117,263

固定負債合計123,532

117,263

688,176

662,748

100,000

100,000

200,000

200,000

75,00075,000680,237

742,722755,237

817,722

1,055,237

1,117,722

純資産合計

1,055,237

1,117,722

負債純資産合計

1,743,414

1,780,470

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(2) 【損益計算書】
第21期（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託計算費
調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費
営業雑経費計
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
給料計
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他の人件費その他の不動産関係費
減価償却費
諸雑費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
ＯＡ機器解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 純 利 益

※1

※1

※2

（単位：千円）第22期（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

1,159,540
475,268
1,634,808

1,060,420
455,814
1,516,234

778,696
51,318233,421722,167
47,261
236,282

2,716
3,310
3,961
9,989
1,073,426

3,055
3,011
3,831
9,898
1,015,609

21,544215,9231,895
239,362
2,271
3,165
81
34,14558,843
9,865
39,887
5,401
279
8,074
401,379
160,00220,409225,089
1,870
247,368
48
176
51
34,27864,8538,189
41,913
5,404
411
7,290
409,986
90,638

627
－
40
667
13
－
25
39
160,630
160,630
58,209△2,22355,985
104,644

※1

※1

※2

684
8
42
735
－
416
－
416
90,957
90,957
34,961△6,48928,472
62,485

(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日

至 2020年3月31日）（単位：千円）
株

主

資本剰余金

資

本

利 益 剰 余 金
その他

資本金

利益

その他

資本

資本

剰余金

剰余金

合計

利益

剰余金

準備金

繰越
利益

利益
剰余金

株主

純資産

資本

合計

合計

合計

剰余金
当期首残高

100,000

200,000

200,000

75,000575,593

650,593

950,593

950,593

104,644

104,644

104,644

104,644

当 期 変 動 額
当期純利益
当期変動額合計

－

－

－

－

104,644

104,644

104,644

104,644

当 期 末 残 高

100,000

200,000

200,000

75,000680,237

755,237

1,055,237

1,055,237

当事業年度（自 2020年4月1日

至 2021年3月31日）（単位：千円）
株
資本剰余金

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他

資本金

その他

資本

資本

剰余金

剰余金

合計

利益
利益

剰余金

準備金

繰越
利益

利益
剰余金

株主

純資産

資本

合計

合計

合計

剰余金
当期首残高

100,000

200,000

200,000

75,000680,237

755,237

1,055,237

1,055,237

62,48562,48562,48562,485

当 期 変 動 額
当期純利益
当期変動額合計

－

－

－

－

62,48562,48562,48562,485

当 期 末 残 高

100,000

200,000

200,000

75,000742,722

817,722

1,117,722

1,117,722

重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方法(1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。

2．引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連結納税制度を適用しております。

注記事項（貸借対照表関係）
第21期

第22期

（2020年3月31日現在）（2021年3月31日現在）※1．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金
1,352,571千円
未払金
37,778千円
未払費用
113千円

※1．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金
1,396,330千円
未払金
24,240千円
未払費用
586千円

※2．未払法人税等の内訳
未払住民税
2,127千円
未払事業税
5,135千円
未払事業所税
912千円※2．未払法人税等の内訳
未払住民税
1,443千円
未払事業税
1,205千円
未払事業所税
944千円※3．消費税等の取扱い※3．消費税等の取扱い
同左
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
第21期

第22期

（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）※1．関係会社との取引高
一般管理費
6,791千円
営業外収益
627千円

※1．関係会社との取引高
一般管理費
10,363千円
営業外収益
684千円

※2．法人税等には、住民税及び事業税を含んでお
ります。

※2．同左

（株主資本等変動計算書関係）
第21期

第22期

（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

1．発行済株式に関する事項(1)株式の種類
普通株式(2)当事業年度期首株式数
6,000株(3)当事業年度増加株式数－(4)当事業年度減少株式数－(5)当事業年度末株式数
6,000株
2．自己株式に関する事項－
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項－
4．配当に関する事項(1)当事業年度中に行った剰余金の配当－(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当－

1．発行済株式に関する事項(1)株式の種類
普通株式(2)当事業年度期首株式数
6,000株(3)当事業年度増加株式数－(4)当事業年度減少株式数－(5)当事業年度末株式数
6,000株
2．自己株式に関する事項－
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項－
4．配当に関する事項(1)当事業年度中に行った剰余金の配当－(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当－（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第21期
第22期
（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

1年内

2,443千円

2,443千円

1年超

3,868千円

1,425千円

合計

6,311千円

3,868千円

（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金

963

963

－

②未収委託者報酬284,168

284,168－③未収運用受託報酬

3,072

3,072

－

1,352,571

1,352,571－

1,640,775

1,640,775－⑤未払金

100,504

100,504－⑥未払費用

422,513422,513－523,017523,017－④関係会社預け金
資産計

負債計（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
第20期

第21期（2019年3月31日現在）
敷金（2020年3月31日現在）

23,622

23,252（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

①

預金

963

－

－

－

②

未収委託者報酬

284,168

－

－

－

③

未収運用受託報酬

3,072

－

－

－

④

関係会社預け金

1,352,571－－－

1,640,775

－

－

－

合計

当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額①

現金及び預金

1,146

1,146

－

②

未収委託者報酬273,505

273,505－③

未収運用受託報酬

40

40

－

④

関係会社預け金

1,396,330

1,396,330－

資産計

1,671,022

1,671,022

－

⑤

未払金

89,972

89,972－⑥

未払費用

415,159

415,159－

505,131505,131－

負債計（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
第21期

第22期（2020年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

敷金
23,252
22,882（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
①

預金

②

未収委託者報酬③

未収運用受託報酬④

関係会社預け金
合計

5年超
10年以内

10年超

1,146

－

－

－

273,505

－

－

－

40

－

－

－

1,396,330－－－

1,671,022－－－

（有価証券関係）
第21期

第22期

（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引関係）
第21期

第22期

（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
該当事項はありません。

（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
同左（退職給付関係）
第21期

第22期

（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制
同左度を採用しております。
退職一時金制度については設立時に設定しております。
退職給付債務および退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
2．退職給付制度
退職給付債務 123,532千円（退職給付引当金）

2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 117,263千円（退職給付引当金）(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
113,666 千円
退職給付費用9,865
退職給付の支払額－
退職給付債務の期末残高
123,532(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
123,532 千円
退職給付費用8,189
退職給付の支払額
14,458
退職給付債務の期末残高
117,263(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 123,532 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
123,532
退職給付引当金
123,532
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
123,532(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 117,263 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
117,263
退職給付引当金
117,263
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
117,263(3)退職給付費用
退職給付費用(3)退職給付費用
退職給付費用

9,865 千円

8,189 千円

（税効果会計関係）
第21期

第22期

（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）賞与引当金10,079 千円

賞与引当金

10,569 千円

退職給付引当金

42,729

退職給付引当金

40,561

未払事業税

1,776

未払事業税

未払社会保険料

1,598

未払社会保険料

1,806

その他

3,999

その他

10,257

繰延税金資産小計

60,184

繰延税金資産小計

63,611

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額416―

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―

将来減算一時差異等の合計△12,676に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,614

評価性引当額小計△12,676

評価性引当額小計△9,614

繰延税金資産合計

47,507

繰延税金資産合計

53,996

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因（％）
法定実効税率34.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9
U

U

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因（％）
法定実効税率34.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0
△3.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3
U

U

（ストックオプション等関係）
第21期

第22期

（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
該当事項はありません。

（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
同左（持分法損益等関係）
第21期

第22期

（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

該当事項はありません。

同左

（資産除去債務関係）
第21期

第22期

（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務
は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合理的に見積っており、使用見込期間は 30 年と見積もって計算しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務
は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合理的に見積っており、使用見込期間は 30 年と見積もって計算しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の
増減

①期首残高
②建物賃貸借契約に伴う資産除去債務の増加額③当年度の負担に属する償却額

2,343 千円

① 期首残高②建物賃貸借契約に伴う資産除去債務の増加額③当年度の負担に属する償却額

2,713 千円

④期末残高

2,713 千円

④期末残高

3,083 千円

－千円
370 千円－千円
370 千円（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
売上高（千円）
日立企業年金基金

300,000

日立国内株式特化型ファンド（大口）（注）308,481

日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）245,880（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
売上高（千円）
日立企業年金基金

300,000

日立国内株式特化型ファンド（大口）（注）

304,030

日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）
231,706（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等
種類
所在地 資本金
の名称

事業の
内容

親会 ㈱日立 東京都 458,790 電機
社
製作所 千代田 百万円 機器
区
製造業

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 受入等 の関係
100.0％ 受入
1名
兼任
3名

営業上
の取
引、
資金の
預け入
れ等

取引の
内容
連結納税の未払金の支払い
預け金の利息

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

49,088 未払金

37,245627 未収入金－

親会社に対する 1,696,826 関係会社
預け金の増加預け金

1,352,571

親会社に対する 1,566,279
預け金の減少（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
会社等
種類
所在地 資本金
の名称
同一
の親
会社
を持
つ会
社

㈱日立 東京都
アーバ 千代田
ンイン 区
ベスト
メント

事業の
内容

2,000 不動産
百万円 業

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 受入等 の関係
－

－

建物の
賃借

取引の
内容
敷金の支払

取引
金額
（千円）

科目

－ 敷金

期末
残高
（千円）
23,252（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等
種類
所在地 資本金
の名称

事業の
内容

親会 ㈱日立 東京都 458,790 電機
社
製作所 千代田 百万円 機器
区
製造業

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 受入等 の関係
100.0％ 受入
1名
兼任
3名

営業上
の取
引、
資金の
預け入
れ等

取引の
内容
連結納税の未払金の支払い
預け金の利息

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

37,245 未払金

23,533684 未収入金－

親会社に対する 1,632,735 関係会社
預け金の増加預け金

1,396,330

親会社に対する 1,588,976
預け金の減少（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
会社等
種類
所在地 資本金
の名称
同一
の親
会社
を持
つ会
社

㈱日立 東京都
リアル 千代田
エス 区
テート
パート
ナーズ

事業の
内容

2,000 不動産
百万円 業

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 受入等 の関係
－

－

建物の
賃借

取引の
内容
敷金の支払

取引
金額
（千円）

科目

－ 敷金

期末
残高
（千円）
22,882（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
会社等
種類
所在地 資本金
の名称
同一
の親
会社
を持
つ会
社

㈱日立 東京都
ドキュ 江東区
メント
ソ
リュー
ション
ズ

事業の
内容

450 オフィ
百万円 スワー
ク支援

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 受入等 の関係
－

－

取引の
内容

OA 複合 OA 機器レンタ
機レン ル費用の支払
タル（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

取引
金額
（千円）

科目

416 営業外費
用（OA機
器解約違
約金）

期末
残高
（千円）
－

（1株当たり情報）
第21期

第22期

（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

1株当たり純資産額
175,872円90銭
1株当たり当期純利益
17,440円70銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額
186,287円10銭
1株当たり当期純利益
10,414円19銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
104,644千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし普通株式に係る当期純利益
104,644千円
普通株式の期中平均株式数
6,000株

1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
62,485千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし普通株式に係る当期純利益
62,485千円
普通株式の期中平均株式数
6,000株

（重要な後発事象）
第21期

第22期

（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

該当事項はありません。

同左（追加情報）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において業績への影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

公開日
作成基準日

2021 年 8 月 20 日
2021 年 5 月 26 日

本店所在地
東京都千代田区神田練塀町３番地
お問い合わせ先企画総務グループ独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取締役会

御中EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 関

康 広

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年
３月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立投資顧問株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
する こと、又は 重要な不確 実性に関す る財務諸表 の注記事項 が適切でな い場合は 、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。