JAIR Newsletter
No.178 January 2024

日本国際政治学会
https://jair.or.jp/［目次］
巻頭言 ....................................................................... 1
事務局からのお知らせ ........................................... 22022～24 年期組織構成 .......................................... 22023 年度研究大会を振り返って .......................... 4
学会奨励賞決定 ....................................................... 52024 年度研究大会分科会報告の募集 ...................6
理事会便り ...............................................................62023 年度研究大会 共通論題・部会概要報告 ...82023 年度研究大会 分科会概要報告 .................17
編集後記 .................................................................36

アフリカ学という視点、下から国際政治を見る視点
戸田真紀子
2023 年 4 月からしばらくの間は「国軍と準軍事組織との戦闘が激化しているアフリカのスーダン」というニュースが日本でも流れたが、最近はほとんど目にしなくなった。11 月にはスーダン西部のダルフール地方が準軍事組織の支配下に入り、多くの人命が失われているにもかかわらずである。2003 年以
来国連はダルフール紛争に関与してきたが、数々の安保理決議をはじめとする国際社会の処方箋に効き目はあったのだろうか。
『アフリカ学への招待』（米山俊直 著）が出版された 1986 年に日本アフリカ学会に入会したが（もちろん日本国際政治学会にも入会した）、当時のアフ
リカ学会の研究大会では、大教室が一つだけ準備され、医学部や理学部の先生方を含め、様々な学問分野の報告を大会参加者全員が拝聴するという体制であった。当時のアフリカ学会の姿勢が正しかったとあらためて気付かされたのは、フランスのアフリカ政治研究者、ジャン=フランソワ・バイヤールの『アフリカにおける国家――腹の政治』を読んだときである。
アフリカの国家は「リゾーム（地下茎）」として存立しているというのがバイヤールの主張である。1 本の太い幹が全てを語ってくれるような社会ではないため、地上に出た芽が葉をつけ生い茂っている部分だけを観察しても、真実は何もわからない。地中の「リゾーム」が社会の諸点を結びつけるネットワークの世界を理解するためには、政治学のツールだけでは不十分であり、歴史学や文化人類学の研究業績を総動員することになる。文字以外の手段で記録を残してきた社会であれば考古学のお世話にもなるし、言語系統の研究も重要である。リゾームを掘り起こし、このネットワークの分析をすることなしに研究を進めても、「芽」の部
分からわかることは限られている。
アフリカの地中にあるネットワークは、植民地化以前から、ヨーロッパをはじめ外の世界と繋がっていた。
王国や帝国、無頭制社会の記憶から、植民地時代の虐殺や弾圧、土地と自由を取り戻すための解放闘争、そして独立から現在に至るまでのあらゆる歴史がネットワークに作用し、リゾームを形作っている。
民主化にせよ平和構築にせよ、各国のリゾームを理解せずに作られた処方箋を欧米ドナー諸国はアフリカに押し付け、その失敗の責任もアフリカに問うてきた。これに対する異議申し立ての声に耳を傾けてほしい。
下から国際政治を見る視点も必要である。

1

事務局からのお知らせ
1.

評議員候補者選挙の実施
2024 年度から 4 年間の理事および評議員を決める際の母体となる評議員候補者を選出するための選挙が 2023 年 12 月 5 日に投票が締め切られ、12 月 17 日、上智大学において選挙管理委員（吉川元会員、
木畑洋一会員、羽馬久美子会員）の立ち合いのもと、開票作業を終えました。作業にご協力いただきま
した方々に深く御礼申し上げます。

2.

2023 年度研究大会の収支報告
2023 年度研究大会が 11 月 10 日（金）から 12 日（日）に福岡で開催されました。大会収入が 244 万
9400 円であったのに対し、支出は 914 万 1595 円となりました。なお、仙台で開催された 2022 年度研究大会は大会収入が 335 万 6000 円であったのに対し、支出は 953 万 4126 円でした。

3.

2024 年度研究大会
2024 年度研究大会は、11 月 15 日（金）から 17 日（日）にかけて、札幌コンベンションセンターで開催する予定です。なお、2025 年度は 10 月 17 日（金）から 19 日（日）にかけて、神戸国際会議場で開催予定です。

4.

新入会員の承認
第 10 回理事会（2023 年 12 月 23 日）で入会申込書等が回覧され、計 5 名の新入会員が承認されました。会費の納入をもって正式に会員となりますので、入会を承認された方々は会費を納入してください
ますよう、お願いいたします。

5.

会員登録情報更新のお願い
会員の皆様の所属機関や学会誌送付先住所に変更があった場合には、会員登録情報の更新をお願いいたします。皆様の学会活動の円滑化のため、メールアドレスの登録・更新にご協力ください。学会ウェ
ブサイトの「会員データ変更」から「オンライン会員情報管理システム（e-naf）」に入り、修正・追加
もしくは変更の申請を行っていただけます（https://www.e-naf.jp/JAIR/member/login.php）。
2022-2024年期理事長 飯田敬輔
2022-2024年期事務局主任 池内恵

2022～24 年期組織図・構成（2023 年 12 月 23 日現在

2）

一般財団法人日本国際政治学会 組織構成
評議員

赤木完爾、石田淳、遠藤誠治、大芝亮、太田宏、吉川元、國分良成、古城佳子、
酒井啓子、佐々木卓也、田所昌幸、中西寛

監事

磯﨑典世、山田敦

理事会

飯田敬輔（理事長）、遠藤貢（副理事長）、池内恵（常任理事）、
井上正也、大島美穂、楠綾子、倉科一希、鈴木基史、都留康子、
宮城大蔵、和田洋典

事務局

池内恵（主）、佐渡紀子（副）、鍛治一郎（副）、吉本郁（副）石田美貴（アシスタント）

会計部

都留康子（主）、葛谷彩（副）馬渕智美（アシスタント）

倫理委員会

遠藤貢（主）、石川卓、中山裕美、向和歌奈、森井裕一

企画・研究委員会

大島美穂（主）、板橋拓己（副）、五十嵐元道、小阪裕城、下谷内奈緒、
辻上奈美江、浜由樹子、牧野久美子、森田吉彦、湯川拓研究分科会ブロックＡ幹事、Ｂ幹事、Ｃ幹事、Ｄ幹事

研究分科会

研究分科会代表幹事：浦部浩之【ブロック幹事】
ブロックＡ（歴史系）：鳥潟優子、

ブロックＢ（地域系）：浦部浩之

ブロックＣ（理論系）：三浦秀之、

ブロックＤ（非国家主体系）：大野聖良

院生・若手研究:：冨田健司
編集委員会

宮城大蔵（主）、井上正也（副）、大林一広（副）、柄谷利恵子（副）『国際政治』編集担当者
研究分科会ブロックＡ幹事、Ｂ幹事、Ｃ幹事、Ｄ幹事

書評小委員会

柄谷利恵子（主）、大山貴稔、小浜祥子、河越真帆、小林昭菜、佐々木雄一、
大道寺隆也、手塚沙織、藤山一樹、松尾昌樹、三船恵美

英文ジャーナル

鈴木基史（主）、廣野美和（副）、伊藤融、籠谷公司、片桐梓、鈴木一敏、
Lai-Ha Chan、Mi Hwa Hong

編集委員会
広報委員会

編集スタッフ：氏家佐江子、桑原洋子
倉科一希（主）、和田洋典（副）小林哲（アシスタント）

国際交流委員会

楠綾子（主）、林載桓（副）、杉之原真子

学会奨励賞

大津留（北川）智恵子（主）、大庭千恵子、川島真、清水耕介、戸田真紀子、

選考委員会
研究大会
実行委員長

村上勇介、毛利聡子
2023 年度 渡邉智明（福岡大会）
2024 年度 中内政貴（札幌大会）
2025 年度 中嶋啓雄（神戸大会）

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研究分科会責任者連絡会議
Ａブロック（歴史系）

Ｂブロック（地域系）

日本外交史

吉田真吾

ロシア東欧

加藤美保子

東アジア国際政治史

福田円

東アジア

土屋貴裕

東南アジア

井原伸浩

欧州国際政治史・欧州研究

鳥潟優子
中東

千葉悠志

ラテンアメリカ

浦部浩之

アフリカ

荒木圭子

アメリカ政治外交

島村直幸

Ｃブロック（理論系）

Ｄブロック（非国家主体系）

理論と方法

久保田徳仁

国際交流

井上浩子

国際統合

東野篤子

トランスナショナル

細田晴子

安全保障

栗田真広

国連研究

藤重博美

国際政治経済

三浦聡

平和研究

古澤嘉朗

政策決定

三浦秀之

ジェンダー

大野聖良

環境

中山賢司

院生・若手研究冨田健司

2023 年度研究大会を振り返って
日本国際政治学会 2023年度研究大会は、11 月 10日（金）から 12 日（日）にかけて福岡国際会議場にて行われました。昨年の仙台大会に引き続き対面開催であり、当日登録も100名以上となり、計734名の方にお越し頂きました。
福岡大会では、15の部会と37の分科会が開かれましたが、これらのセッションには3日間で延べ2000名を超える参加がありました。土曜日に2つのセッションを開催することになった影響もあってか、分科会の数は例
年にない規模となりました。分科会の数が多いことで、参加者も若干分散しましたが、それでも一部の分科会や部会では、部屋に入りきらないほどの参加がありました。これらの一部セッションでは、入場をお断りせざるえない場面もあり、会員の皆様にご迷惑をおかけしました。この場を借りてお詫びいたします。
また、今大会では、2019年新潟大会以来となる懇親会を開催いたしました。開催方針決定時においては、
新型コロナウィルス感染症の再拡大などの懸念も根強かったことから、今回は、懇親会費の徴収を行わない
形での開催となりました。例年とは異なる方式でしたが、300名前後の参加者があり、皆様にとって久しぶりの良い歓談の機会となったのではないかと思います。
今大会開催にあたって社会科学国際交流江草基金より助成を受けました。ここに記して感謝申し上げます。
また、会場に出展してくださった出版社・書店の皆さまにもお礼申し上げます。理事会・学会事務局の関係者の皆さまには大会の準備段階から大変お世話になりました。2020-2022年期の大矢根聡前理事長、2022-2024
年期の飯田敬輔理事長、遠藤貢副理事長、池内恵事務局主任、鍛治一郎事務局副主任をはじめ、企画・研究委員会の大島美穂主任、研究分科会代表幹事の齊藤孝祐先生、国際交流委員会の楠綾子主任、広報委員会の倉科一希主任、小林哲様、会計部の都留康子先生、渡邉祐美子様にはさまざまな場面でサポートして頂きました。また、2022年度の研究大会実行委員長である本多美樹先生には、資料送付をはじめとして多大なるご支援を頂きました、御礼申し上げます。そして、実行委員会のメンバーである、中島琢磨先生（九州大学）、
山尾大先生（九州大学）、堀江正伸先生（青山学院大学）、李鐘成先生（九州大学）、濱砂孝弘先生（早稲田大学）の各先生には、準備から大会終了に至るまで、ご協力を頂きました、深甚感謝申し上げます。さらに、

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九州大学、福岡工業大学の各大学・大学院の30名超の学生さんのサポートにも感謝したいと思います。
2014年福岡大会には実行委員の一人としてサポートしておりましたが、今回大会実行委員長として大会を運営する上で、前回の経験が大いに役立ちました。研究大会が開催できるのも、過去を含めて様々な方の努力があってのことだと改めて痛感しました。2024年度研究大会は、中内政貴（上智大学）先生を実行委員長
として、札幌コンベンションセンターにて開催予定です。会員の皆さまにおかれましては、引き続き研究大会へのさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
2023 年度研究大会実行委員長 渡邉智明

2023 年度日本国際政治学会 奨励賞の選考について
受賞論文

崔智喜会員「中曽根政権期の対北朝鮮外交に関する研究――政府及び非政府レベルの2トラック
外交に焦点を当てて」（『国際政治』210号所収）

2023年度は13本の審査対象論文の中から、崔智喜会員の「中曽根政権期の対北朝鮮外交に関する研究――
政府及び非政府レベルの2トラック外交に焦点を当てて」（『国際政治』210号掲載独立論文）に日本国際政治学会奨励賞を授与することに決定いたしました。
崔論文は、日本の対北朝鮮外交をテーマに、従来の研究で焦点が当てられてきた1990年代よりも遡り、中曽根政権において政権内外のアクターと共に行われた北朝鮮との関係改善のための環境作りが、その後の朝鮮半島外交を先導する点を明らかにしようとした論考です。米ソ関係が揺れ動く中、朝鮮半島をめぐり微妙にずれる日本、韓国、アメリカの思惑をふまえ、中曽根政権が政権としての公式な行動は控えめにしつつ、野党や議員連盟を活用しながら、北朝鮮側の党機関紙や朝日友好促進親善協会の要人との間で外交接触を展開する様子が明らかにされています。
ロンヤスと称されたレーガン大統領との間でも朝鮮半島情勢をめぐっては温度差があり、アメリカは同盟
国日本の独自行動を制約しようとしました。また韓国も、日本の北朝鮮への単独接近を牽制し、自国への不利益な展開を回避すべく「日中米ソによる南北朝鮮のクロス承認構想」を模索したことで日本との確執がありました。逆に米ソ関係が改善に向かうと、アメリカは自らが朝鮮半島への関与を深め、また韓国も日本を介することなく中国と独自に関係を改善したことで、日本の公式の朝鮮半島外交は同盟国から構造的な制約を受けることになりました。それでも日朝関係が滞ることなく国交正常化交渉へと前進できた背景には、上記のような政権外のアクターによって積み重ねがあったというのが筆者の主張となります。
関係国の国内外の動向の分析には、主として韓国外交部外交史料館の史料が用いられているほか、アメリ
カ政府Digital National Security Archives (NDSA) 、日本外交史料館や日本国立国会図書館所蔵の史資料が用いられています。また、外務省大臣官房総務課公文書管理室への開示請求により入手された文書も用いられており、多角的・重層的に日本の北朝鮮外交の動きと背景、そして他国からの評価が分析・考察されている点などを高く評価しました。日本の外交史研究が政府を中心として行われてきたことに対し、本研究が政府外のアクターとの二層での分析となっている点が、本論文の斬新的なところだと言えます。
以上の通り、本論文はテーマ、方法論、検証内容のいずれの点においても、従来の研究を踏まえながらも独自性が発揮され、朝鮮半島外交の今日に至る軌跡を検証するうえでも有用な視点を提供していると考えられます。よって、本委員会としては本論文が学会奨励賞を授与するにふさわしい優れた論文であると判断いたします。
【学会奨励賞選考委員会】
受賞のことば崔智喜
1980年代中曽根政権期における日朝関係をテーマに、博士論文を書きながら、この分野の専門の先生方に評価を頂く機会を得るだけで満足という考えで、最初『国際政治』特集号「冷戦と日本外交」に投稿いたしました。その際、2人の査読者の先生方と、特集号を担当されていた黒崎輝先生から、大変貴重なコメントをいだたくと共に、修正してもう一度挑戦してほしいと励ましの言葉をいただきました。その後、内容を補完し、独立論文として再チャレンジする運びとなりました。その際も、2人の査読者の先生から、朝鮮半島や日朝関係にだけ意識が集中してしまいがちな私に、より視野を広げるようなご指摘、助言をいただきました。たくさんの先生方の指導を受けるという贅沢な経験ができたことだけで、感謝の気持ちで一杯なのに、
国際政治学会奨励賞までいただき、身に余る光栄に思います。独立論文を担当してくださった井上正也先生

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をはじめとした編集委員会の先生方にも、心から感謝申し上げます。
この論文は、1980年代中曽根政権期の対北朝鮮外交について、90年以降の金丸訪朝や日朝国交正常化交渉の環境整備を図ったものとみて、韓国のクロス承認構想との関わりや、日本政府と社会党、日朝議連といった非政府アクターとの連携に注目したものです。
私が日朝関係を研究しようと思ったそもそもの理由は、南北関係や米朝関係とは異なる日朝関係の特殊性に関心を持ったからです。日本にとって、北朝鮮との関係樹立は、いまだなされていない戦後処理であり、日本には多数の在日朝鮮人がいます。また北朝鮮にとっても、日本との国交正常化は、植民地支配に対する補償を伴うものであり、北朝鮮にとって日本は、朝鮮戦争の対戦国ではなく、安全保障上、直接的な敵対関係にないという点があります。こうした日朝関係の特殊性が、米ソ冷戦の最中から緩和に向かいつつあった
中曽根政権期には、どのように表れていたか、という疑問から、この研究に取り組むことになりました。
現在、指導教員の木宮正史先生の下で、博士論文の仕上げの段階にありますが、未熟な私の論文をいつも細かく見てくださる木宮先生にもこの場を借りて深く感謝申し上げます。また、日朝関係に興味を抱くように導いてくださった朴正鎮先生にも、お礼を申し上げたいと思います。この賞を励みに、引き続き一生懸命
研究に取り組んで参ります。ありがとうございました。

2024 年度研究分科会報告募集のお知らせ
2024 年度研究大会（札幌コンベンションセンター〔札幌市〕、2024 年 11 月 15 日～17 日）における研究分
科会での報告を募集しています。報告を希望される方は、学会ウェブサイトに掲載されている各分科会の報
告募集案内（https://jair.or.jp/committee/bunkakai/9963.html）をご確認のうえ、各分科会責任者宛に e-mail でご応募ください。応募の締め切りは 5 月 2 日（木）です。分科会では、例年どおり、単独での報告はもちろん、パネル形式の報告の提案も歓迎しています。ただし、より多くの会員が発表の機会を得られるよう、以下のルールが定められています。
1.

すでに「部会」での報告が決まっている会員は、分科会での報告はできません。また、複数の分科会での登壇（報告、討論、司会を含む）も認められていません。

2.

一般会員は過去 2 年間の研究大会（2022 年度、2023 年度）、学生会員は過去 1 年間の研究大会（2023
年度）の「分科会」で報告している場合、原則として報告はできません。

分科会の報告者には、ペーパーの提出が義務づけられています（大会の約 2 週間前までにフルペーパーを特設サイトにアップロードしていただくことになります）。分科会に関する質問は、各分科会責任者に直接お問い合わせください。
研究分科会代表幹事 浦部浩之

理事会便り
国際交流委員会からのお知らせ
1.

2023 年度年次研究大会日韓部会について
今年度の研究大会には、韓国国際政治学会（KAIS）より PARK Inn-Hwi 会長ほか 5 名の方が参加されました。2 日目に開催された日韓部会では、“Nuclear Weapons and the Foreign and Security Policies of Japanand South Korea”をテーマに、日本国際政治学会から 1 名、KAIS からは 2 名の方から充実したご報告をいただきました。また日韓それぞれ 1 名の討論者からさまざまな問題提起をいただき、会場の参加者も含めて活発な議論が展開されました（詳細は部会報告をご覧ください）。

2.

2023 年度 KAIS 研究大会について
2023 年 12 月 8 日、9 日にソウルで開催された KAIS 研究大会には、飯田敬輔理事長、林載桓・国際交流委員会副主任および佐橋亮会員（東京大学）、益尾知佐子会員（九州大学）が参加しました。佐橋会員、
益尾会員にはそれぞれ報告者、討論者として日韓合同パネル“The Future of ROK-Japan Relations in the midst
of Global Order Transformation”にご登壇いただきました。
Moderator: LEE Suengjoo (Chuang-Ang University)
Presenters:

6

-

SAHASHI Ryo (Tokyo University), “Regional Security Architecture in East Asia toward Completion?”
LEE Jung-hwan (Seoul National University), “The Regional Economic Architecture and Korea-Japan
Cooperation in the Era of New Economic Statecraft”- LIM Eunjung (Kongju University), “The Emergence of Multipolarity and the Future of Alliances: Thinking
about Sustainability of the Korea-US-Japan Strategic Triangle”
Discussants: JUNG Sungchul (Myongi University), MASUO Chisako (Kyushu University), JO Beeyun (Korea
Institute for Defense Analyses)
3.

2023 年度第 1 回国際学術交流助成で助成を受けた秋元悠会員（平和・安全保障研究所）より、報告書を提出いただきました。
国際交流委員会主任

世界政治学会（IPSA）世界大会に参加して秋元悠（一般財団法人平和・安全保障研究所研究員）
この度、日本国際政治学会国際学術交流助成を受
け、世界政治学会（IPSA）の第 27 回世界大会に参加いたしました。まずはこの場を借りて、国際交流委員会の先生方、また会員の皆様のご支援に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
IPSA は世界最大規模の政治学に関する学会であり、今大会は、2023 年 7 月 16 日から 19 日に、ア
ルゼンチンの首都、ブエノスアイレスで開催された。事務局によると、122 カ国から 3,000 人を超える参加があり、2,829 編のペーパーが提出され、647のパネルが設けられたとのことである。
今大会は、「国境を越えた危機の時代における政治：脆弱性とレジリエンス（Politics in the Age ofTransboundary Crises: Vulnerability and Resilience）」
をテーマとし、報告者も現代の国際社会への危機意
識を共有しつつ、報告に臨んだ。報告者は RC36
Political Power（研究委員会 36 政治権力）が主催する 8 つのパネルのうちの一つである、「概念の力、力の概念（The Power of Concepts and theConcepts of Power）」にて、「利益と手を握る権力：
別の自由主義的国際秩序思想としての現実主義

楠綾子（Power Shakes Hands with Interest: Realism as
Another Liberal Thought of International Order）」と題した報告を行った。
報告は、国際政治学を形作った E・H・カーとハンス・モーゲンソーの国際秩序思想について、カール・シュミットの例外状態論への応答という観点から、その自由主義的性格を指摘しようとするものであった。討論者からはシュミットの主権論／例外状
態論を国際的領域に適用することの妥当性について
シュミットの「大地のノモス」との議論の関係で問われ、またフロアからはそもそもカーとモーゲンソ
ーはいかなる意味で国際政治学を形作ったと言える／言えないのか？といったコメントをいただいた。
その場で十分な回答ができたかについては課題が残るものの、議論しようとしていることがひとまず伝わっていること、クリティカルなコメントをもらったことは今後研究を進めるうえで、精神的にも実際的にも大きな収穫となった。
また、RC36 の委員長である Giulio Gallarotti 先生（Wesleyan University）には、パネル報告後にもカーとモーゲンソーの権力概念の異同について議論する機会に恵まれ、その後も何度かメール等を通して指導いただく機会を得ることができた。
広く政治学を対象とする学会だからこそ、同じものを読んでいても異なる視点からのフィードバック
をもらうことができ、また他のパネルへの参加によって耳学問ではあるものの視野を広げることができた。改めてこの度の渡航助成に感謝申し上げたい。

『Newsletter』「研究報告――国際政治研究の先端」原稿募集
2021 年度に、学会ニューズレターに「研究報告――国際政治研究の先端」のコーナーが設けられました。国際政治学の研究が多様化するなか、会員が新たな研究上の動向や素材にふれる機会を作ることを目指した取り組みです。依頼原稿に加え、会員からの投稿原稿を掲載しています。これまで 6 本の論考が掲載されました。過去の掲載分は、学会ホームページ「「研究報告――国際政治研究の先端」にまとめて公表しております。
本コーナーへの会員の皆様からの原稿を募集しております。速報性や資料性、問題提起性をより重視した原稿をお寄せください。例えば、歴史研究上の新たな史料・資料の紹介や検討、地域研究上の新たな手法や調査データ、理論研究上の国際的動向や論争、新分野研究における新たな課題などが想定できます。院生・若手会員の皆様が、日頃の関心や検討の成果を中間報告の形で発表いただく場としても活用ください。なお、投稿原稿については、『国際政治』に準じて査読を行います。会員の皆様からの原稿をお待ちしております。

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【投稿方法】
 原稿は年に 4 回発行する Newsletter に掲載いたします。投稿は随時受け付けます。
 原稿は、Newsletter 2 ページに相当する約 9200 字程度、もしくは 1・5 ページに相当する約 6900 字程
度のいずれかとします。
 執筆要領は学会 HP に掲載の「研究報告――国際政治研究の先端」執筆要項をご覧ください。
 投稿やお問い合わせは、本企画を担当する事務局副主任・佐渡紀子あてにお願いいたします。
投稿・問い合わせ先：jair-jimgroup☆jair.or.jp（☆を＠に代えてください）

広報委員会からのお知らせ
学会ウェブサイトでは、会員の皆様からのシンポジウム等のお知らせや新刊紹介などを随時掲載しております。情報交換・共有の場としてご活用ください。掲載を希望される場合は、ウェブサイトの「お知らせ投稿フォーム」（https://jair.or.jp/membership/information/form.html）をご利用のうえ、ご投稿ください。統一的な記録を残していく必要がありますので、お手数ですが、上記のフォームへの記載をお願いいたします。パス
ワードは、「オンライン会員情報管理システム（e-naf）」内に掲載されております。e-naf にログインいただき
ご確認ください。
その他、ニューズレターやウェブサイトに関してお問い合わせ等がありましたら、広報委員会（jair-pr☆
jair.or.jp）にご連絡ください。
（☆を@に置き換えてください）
広報委員会主任 倉科一希

2023 年度研究大会 共通論題報告「イラク戦争から 20 年：日本の国際政治学はどう変わったか」
本共通論題は、イラク戦争後 20 年間の展開を概観するだけではなく、それに学界がどう対応したか、研究の方向性が変化したかに注目し、パネルディスカッション形式で実施された。
藤原帰一会員（千葉大学）は「イラク戦争が国際政治に残したもの」として、非国家主体の登場という対テロ戦争の「新しさ」を指摘したうえで、その後中国、ロシア等「大国間」の対立を軸とした国際政治認識へと戻り、非大国・非国家主体が再び国際政治の「客体」でしかなくなったことを指摘した。イラク戦争は国際紛争ではなく地域紛争として忘れられ、イラク戦争が新たな学問的視座を生むことはなかったとした。
続く三牧聖子会員（同志社大学）は、「『テロとの戦い』の帰結に向き合うアメリカ、向き合えないアメリカ」で、退役軍人の社会回帰の困難さ、進行する社会の暴力化を指摘するとともに、対テロ戦争で犠牲が増えたにもかかわらずドローンなどそれを不可知化する手法が主流となったこと、2014 年開館の 9.11 メモリ
アル＆ミュージアムも、テロ発生原因や「対テロ戦争」の帰結についての理解や内省の場ではないことを指摘した。梅本哲也会員（元静岡県立大学）は、「過渡期としてのイラク戦争」との題で、冷戦期の二極対立構造下で日本はいずれか一方に全面的に寄与することを避けていたのに対して、国際社会が再び二極対立的様相を示す現在、積極的に米欧側に立ち「普遍的価値に基づく」安全保障・軍事政策がとられているとの変化を指摘した。これは必ずしもイラク戦争を契機にしたものではないが、対イラク復興支援が国際貢献と対米貢献が重なり合うものとして位置づけられたとする。
研究そのものに与えた影響として、錦田愛子会員（慶応義塾大学）は「震源地としての中東」として、日本の中東研究ではイラク戦争以後「イスラーム＝テロ視」という言説を否定・修正するため、より正確で丁寧な説明が試みられ、世論調査での民意の分析や、民主化、難民研究など問題関心が多様化したことを指摘した。日米の国際政治学を比較した大矢根聡会員（同志社大学）の「アメリカ IR の認識論と日本の IR の現象論」は、アメリカの IR ではイラク戦争の挫折と自省を機に学問の認識枠組み自体を問い返す動きへと変化が生じたのに対して、日本ではイラク戦争を現象として捉えたがゆえに知的前提の問い返しはなされなかった、と指摘した。
フロアからは、「平和構築を巡る議論も変化したか」「環境問題や感染症は国際政治を動かす要因になりう
るか」「日本の中東研究が欧米と異なる特徴は」「日本の安全保障政策上、普遍的価値の内容に変化があったか」等、10 件の質問が寄せられた。特に、最後に梅本会員から「学会の場でこそさまざまな立場から賛否の議論が戦わされる必要がある」とのコメントがなされたが、これこそ日本の国際政治学の学問的意味と位置づけそのものを問う本共通論題の問題意識を示した言葉であった。この指摘には、閉会後も複数の会員から賛意が寄せられ、今後の議論に反映されていくことを期待する。
（酒井啓子）

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2023 年度研究大会 部会概要報告
部会１

国際河川を巡る協調と対立

本部会では、まず山田哲也会員（南山大学）が「国際河川の規範構造――航行利用と非航行利用」と題して、本部会に通底する問題を報告した。国際河川といえども沿河国の領域主権が及ぶため、河川を流れる水にも領域主権が及ぶ。他方、河川の構造
上、上流国が優位に立つため水資源の配分では上流国と下流国との間に対立関係が埋め込まれる。この対立関係は航行利用よりも水を資源として利用する
非航行利用の場面で顕著となる。現在、非航行利用においては国際水路条約等を通じて重大損害防止原則と衡平利用原則が確立しており、一定程度上流国の主権は制限されている。しかし国際水路条約の当事国数は限定的であり、これらの原則がどこまで国際慣習法化しているかなど、国際河川ごとの利用状況に応じた比較研究の必要性が指摘された。この指摘はヨーロッパ中心的な問題設定の妥当性に対する質問への回答でもあった。
次に地田徹朗会員（名古屋外国語大学）は、「日本によるアラル海救済支援の展開とその教訓」と題して、アラル海およびその流域に対する日本の国際環境支援について、それが首尾よくいかなかった点から論じた。アラル海救済支援にソ連解体前後から関与してきた日本の NGO 団体（公益社団法人）
は、一貫して縮小したアラル海の回復を念頭に「流域」単位でのアプローチを訴えてきたが、流域各国の主権国家化が進む中で、外国ドナーや国際機関は流域各国とのバイのアプローチを優先させ「スケールのミスフィット」が生じたと論じた。討論者である岩下明裕会員（北海道大学）は、トップダウンで自らのクライテリアを押しつけがちな世銀など国際機関のやり方に対して、ボトムアップでアラル海問
題に与する試みはなかったのかと問うた。報告者
は、ボトムアップのアプローチを取ったのがまさに日本であり、国際河川一般で考えても対立緩和のためには流域国間の信頼醸成や予防外交が大事だと回答した。
続くダルウィッシュ・ホサム会員（アジア経済研究所）は、「ナイル川の水資源をめぐる政治状況の再編における非流域国の役割」について報告し、ナ
イル川流域の地政学的状況に焦点を当て、エチオピ
ア、エジプト、スーダン間でナイル川の水資源共有の合意に至らなかった原因を説明した。ナイル側流
域国ではない国、特に湾岸アラブ諸国がナイル川流域の水資源をめぐる関係形成に大きな影響を及ぼす
ため、水資源の管理や利用について合意するには非流域国の利益も考慮する必要がある。またエチオピ
ア、エジプト、スーダンの政治経済と、湾岸諸国、
地域大国、超大国との結びつきが強まっていること
が、流域国の関係性をさらに複雑にしていると指摘

9した。2015 年にエジプトがスーダンとエチオピアとの合意を受け入れた理由に関する質問に、地域大国の利害関係がエジプトへの合意圧力になった点を説明した。
以上のように活発な議論が行われ非常に有意義な議論の場となった。
（星野昌裕）
部会２

決済制度の政治経済学――デジタル通貨の意義の現状と展望「決済制度の政治経済学」と題されたこの部会では、近年話題になることが多いもののその実態が捉えにくいデジタル通貨について、最初に川波竜三会員（大阪国際大学）より「暗号資産市場の動揺と主権国家」と題される報告がされた。ビットコインに代表される民間発行の暗号資産が急速にその規模を拡大しつつある現状が紹介され、これに対して各国の通貨当局によって多様な姿勢がとられている動機が分析された。続いて長谷川将規会員（湘南工科大学）より行われた「人民元の国際化とデジタル化」と題された報告では、民間主導で発展してきた暗号
通貨から中央銀行デジタル通貨に議論を移し、中国が推進している人民元のデジタル化によって、その国際化が進むか否かが検討された。最後に報告を行った江頭進会員（小樽商科大学）からは、シミュレ
ーションモデルによって人民元が国際化する条件を検討する「国際金融秩序における仮想通貨のインパ
クトシミュレーションモデル」と題する報告が行われた。50 カ国をエージェントとするこのモデルでは、
対中貿易黒字を出すか否かが当該国の選択に大きく影響すること、またそれでもドルを逆転するということはないという、興味深いシミュレーション結果が示された。
続いてコメンテーターの鈴木一人会員（東京大学）
からは、資本移動の意義やデジタル化が通貨の本質をどれくらい変化させるのかといった論点が提起され、相良祥之会員（アジア・パシフィック・イニシ
アティブ）からは、マネーロンダリングやテロ資金の規制との関連、人民元のデジタル化プロジェクト
が、金融インフラとしての事実上の国際標準化を目指すものではないかといったコメントがされた。
最後にフロアの須田祐子会員からデータセンターの立地と人民元の将来性について、また暗号資産関連業者のモラルハザードと国家の対応に関する問題
について小野坂元会員より質問が行われ、それぞれに対して報告者から応答があった。
比較的地味なテーマが金曜日午後のセッションで取り扱われたにもかかわらず、多くの会員が出席したことは、このテーマについての関心の高さを示すものであったと思われる。技術的であるとともに変化の激しい領域だけに、このテーマが今後も取り上げられることを期待したい。
（田所昌幸）
部会３

COVID-19 と国際労働移動

本部会では、コロナ禍の移動の制約が国際労働移動にどのような影響を及ぼしたかという点も含めて、近年の人の国際移動の構造的特徴と政策的対応の課
題を、3 名の報告者が最新の実証的な分析に基づいて報告した。
岡部みどり会員（上智大学）は「移民外交のパズ
ル――国家、EU、グローバル政治空間における移民管理の相互連関：COVID-19、ウクライナ危機の影響を中心に」と題する報告で、EU が直面する庇護申請
者や不法入国者に関する移民管理の政策課題について、EU の域外外交と域内交渉の交錯を対象に、欧州委員会の「移民・難民に関する新協定案」をめぐる
加盟国間の合意形成動向と各国の立場の相違を分析し、コロナ禍やウクライナ危機等の影響との関連性を論じた。さらに、EU の移民管理政策パッケージに関する分析概念の変容を指摘した。小川玲子会員（千葉大学）は「ケア労働者の国際移動と COVID-19」について報告を行い、コロナ禍でケア活動に従事する
世界中の移民労働者におきた問題を概観した後、日本の介護現場ではコロナ禍で移民労働者の解雇や減収等の雇用問題は見られず、むしろ資格変更等を通して高齢者ケアで移民労働者の存在感が増していることを実証的に論じた。手塚沙織会員（南山大学）
は「パンデミックにおける国境管理をめぐるアメリカ政治」と題して報告を行い、2020 年に発動され、コロナ感染拡大防止のため不法入国者の即時追放を可能にした「タイトル 42」に関連して、バイデン政権による同法失効への試みに反対して訴訟をおこした 24 州の州知事と州議会の党派性を分析した。また、同法失効前から不法越境者の逮捕件数が急増し、その負担分散化をめぐり州政府間の対立が先鋭化したこと、彼らの一部はカナダ国境を越えて国家間問題となったことを論じた。
次に、明石純一会員（筑波大学）と小松志朗会員（山梨大学）から、それぞれ 3 名の報告者に対して有益なコメントと質問がなされた。岡部会員には移民外交の成功や戦略的リンケージの失敗を判断する
基準等について質問があった。小川会員には、日本で高齢者ケアに従事する移民労働者のバーゲニング
パワーの向上は、ケア労働の脆弱性を打開する本質的変化なのか等の質問が出された。手塚会員には、越境者の出身国に対する米国の移民外交の評価や、越境者を他州へバス移送する措置の説明要因として、
経済合理性や党派性等について質問がなされた。3
名の報告者がそれぞれ討論者の質問に回答した後、フロアから多くの質問が出された。とくにウクライ
ナ難民受け入れをめぐる EU の対応や、日本の高齢10者ケアに従事する移民労働者に関する展望等について多くの質問があった。本部会は、欧州、北米、東アジアで地域的に顕著な人の国際移動の特徴と、その政策的対応の現状と課題について、学びが多く示
唆に富む部会であった。
（首藤もと子）部会４

自由論題――国際秩序の形成、含意、変容――歴史と現在

服部聡会員（大阪大学）は、「国際連盟による経済秩序の形成」という発表をおこなった。第二次世界
大戦原因論として、集団安全保障の崩壊という政治面ではなく、国際経済秩序が 1929 年に発生した大恐慌に対応できなかった点を指摘し、国際連盟が関与する会議や委員会の活動を 4 つの時期にわけて論じた。国際連盟が戦間期における経済ナショナリズム、
民主主義の崩壊、地域主義の台頭に対応できなかったことを結論とした。
舒旻会員（早稲田大学）は、「『自由で開かれた国際秩序』と東アジア――ボーダーランドの視点から」を発表した。アメリカが形成したリベラル国際秩序を 3 つの時期に区分してその変遷をとらえてこの秩序を世界的に考察すると、東アジアは「ボーダーラ
ンド」に位置付けられる。この「ボーダーランド」
では、リベラル秩序の矛盾点が現れ、南ベトナム政権の支持、アメリカが日本のアジア通貨銀行提案を批判した事例がみられると論じた。
高橋知子会員（京都大学）は、「多数派から離れること――国連における中国とグローバル・サウスの事例から」という発表を行った。中国が 1972 年の国連加盟後、国連総会で途上国と発展途上国の対立が生じた場合、中国は発展途上国として Group77 等の途上国と総会で行動を共にしてきた。しかし中国が大国化していくなかで同一行動に無理が生じつつあり、この事象を「意図された袋小路」という概念で整理し、開発問題と軍縮問題の事例から検証を試みた。
討論者の大平剛会員（北九州市立大学）は、舒旻
会員発表について、3 つの時期に分ける時期区分について冷戦後は二つの時期に分ける可能性、リベラ
ル国際秩序と価値の関係性、東アジアをボーダーラ
ンドと解釈する妥当性、またインドの事例としての取り扱いについて、コメントを提起した。高橋会員
について、国連総会の行き詰まりを中国の政策変化から考察することは興味深いが、対象の時期を胡錦涛時代とすることの意義づけを明確化する、「意図された袋小路」については途上国側も意識するようになっている可能性があるのでは等の論点を提示した。
司会の篠原初枝（早稲田大学、兼討論者）は、服部会員に対して、連盟という国際組織破綻の責めは、経済を統制できなかった連盟の政治力に帰してよい
か、また経済問題に対処する経済委員会の機能不全

の原因は指導力を有した中心人物の欠如にもあること、また一次史料について質問した。
フロアからも多くの質問があがり、服部会員に対して連盟におけるアメリカの役割、舒旻会員に対して東アジアはリベラル国際秩序がもたらした経済開発から恩恵を受けてきた点も重要である、高橋会員には中国の意図をどのように検証付けるかといった方法論上の質問もあがった。時代と主体は異なるが、3 報告が「国際秩序の興亡とその問題性」を論じた
結果、焦点を深めつつ広がりのある議論ができた。
（篠原初枝）
部会５

理論にとっての地域、地域にとっての理論

ロシア・ウクライナ戦争の開戦以来，地域研究・
国際政治学の理論研究を問わず、多数の研究が発表されてきた。しかし，地域研究の蓄積が理論研究の発展を促したり、反対に理論研究の切り口・視角が地域に対する理解を深めたりといったような、建設的な相互作用はあまり進んでいない。そこで本部会
は、両者の建設的対話を大きなテーマとして理論研究の立場から露宇戦争を分析する報告を行い、それに対し地域研究者が討論するという形式をとった。
玉置敦彦会員（中央大学）は「同盟論から見るウ
クライナ戦争」と題する報告で、ロシアとドンバスの「人民共和国」の関係、西側諸国とウクライナの関係を共に非対称同盟と捉え、同盟論の知見を利用してこの 2 つの関係を分析した。前者についてはロ
シアの間接侵略が破綻する過程を、後者については西側によるウクライナへの武器供与が実施される過程が説明された。
政 所 大 輔 会 員 （ 北 九 州 市立 大 学 ） は “Justifying
Intervention: Russian Invasion of Ukraine and Legitimacy
Claims”と題する報告で、国際政治学における正当化の議論を整理した上で、ロシアが自衛権に基づいて自らの軍事侵攻を正当化したのかを検討した。それによると、ロシアは国際法に基づいた正当化は他国による支持・黙認を得やすいと期待すると考えられる。実際にロシアの安全保障上の懸念を尊重すべきという考えを表明する国家があったことが示された。
中村長史会員（東京大学）は「『正しい終戦』論の類型化――ロシア・ウクライナ戦争とユス・ポスト・ベルム」と題する報告で、「正しい終戦」のあり方には戦争当事国と第三国という 2 つの主体にとってそれぞれ「なすべきこと」と「なすべきでないこと」という 4 類型から構成されると整理し、戦争の時期
を 3 つに区別して「同一主体であってもある行為がどの類型に属するかの判断は時期によって異なる」
ことを示した。
討論者の山添博史会員（防衛研究所）は、「分析すべきポイント」を提示するという理論研究の役割を確認した上で、ロシアと非対称同盟の関係にある主11

体はウクライナのどの部分までなのか、ロシアが正当化を必要とする場合・そこから得られる利益は何か、「正しい終戦」のあり方を変化させる要因は何かという点を質問した。また、加藤美保子会員（広島市立大学）は、ウクライナと西側諸国との非対称同盟の耐久性、オーディエンスはロシアが国際法を遵守することを本当に期待しているのか、当事者と第三者としてウクライナと米国に注目するだけで良いのかなどを質問した。フロアからも露宇戦争を見る
ことで理論にどのような貢献があるのかなど、たくさんの質問が報告者に寄せられた。来場者が部屋に入りきれないほどの盛況ぶりで、報告と議論の質も高い充実した部会であった。
（溝口修平）
部会６

国際機構と国際政治部会 6「国際機構と国際政治」では、多国間枠組
みである国際機構の意義や限界について検討した。
都築正泰（上智大学）会員の報告「ウクライナ危機下の国連安保理改革――アメリカの『積極的』姿
勢はどのような政治力学を生むのか」は、ウクライ
ナ危機下の安保理改革の議論を 3 つの文脈に整理したうえで、バイデン政権の新規性と曖昧さについて
歴代政権と比較して分析し、アメリカの「積極的」姿勢が生む力学について検証した。検討すべき課題
として、安保理拡大と憲章改正を含む拒否権の抑制について論じた。
和田洋典（青山学院大学）会員の報告「競合レジームと主要国際経済機関のつながり――正統性源泉として」は、第二次世界大戦後に設けられた貿易，通貨，開発の 3 分野に跨る国際経済機関をとりあげた。それらは依然，設立当初の趣旨どおりに平和と繁栄を支える国家間協調の枠組みとして機能しているのか，あるいは国際関係におけるパワー・バラン
スを反映し，国家間の序列競争が展開されるアリー
ナへと変容したのかどうか，という問題について，
制度的リベラリズムと制度的リアリズムの相克という視角から論じた。
真嶋麻子（日本大学）会員の報告「開発支援のローカライゼーションからみる国際機構の役割」は、途上国の有する様々な資源を取り入れ、ローカライ
ゼーションを進めながら開発支援を実施してきたことに着目して、国際機構の役割を分析した。軍事政権、民政移管、武力紛争からの復興期におけるラテンアメリカ諸国における国連開発計画（UNDP）の実
践例を取り上げ、国際的な権力闘争とは異なる次元
で、途上国との関係性のなかに国際機構の独自の役割があることを指摘した。
討論の竹内俊隆（京都外国語大学）会員は、3 報告の共通点として、戦後の国際機構の大枠は変化していないものの、地域・現場レベルで変容がみられることを挙げつつ、安保理については正統性に疑義が呈されているのが特徴的だと指摘した。
討論の勝間靖（早稲田大学）会員からは、都築会員に対して、主張の立証や、イスラエルによるガザ攻撃を踏まえてもアメリカが安保理改革に「積極的」と言えるのか、といった点について質問が出された。
和田会員に対しては、既存の欧米中心の国際機構に対して新興国が抱く不満について詳細な検討があってもよかったのではないかとの指摘が出された。真嶋会員に対しては、事例分析の妥当性について、時代設定と対象国の観点から質問が出された。
フロアからは、新興国の側から見た国際機構観や国際機構の規範的側面（正統性）と実利的側面などについて質問が出された。司会の植木安弘（上智大学）会員からは、国際機構は基本的には主権国家で構成される利害調整の場だが、事務局が政策の実施
面で独自の役割を果たす余地があり、それなりのバ
リューを各国に与えているため、国際機構は国際社会の重要なアクターであり続けるであろうとの指摘があった。
（植木安弘）
部会７

キューバをめぐる国際政治

世界の大国たる米国の目前にあり、その影響を強く受けながらも、社会主義体制を長期にわたり維持してきたキューバは、ラテンアメリカ地域において異彩を放ち続けており、研究者を引き付けてやまない。当部会の発表もまた、その学術的な魅力を新たに見出そうと試みたものであった。発表予定者 3 名のうち、小池康弘会員（愛知県立大学）は残念ながら体調不良のためペーパーを準備できず、当日は 2名のみが発表した。
ロメロ・イサミ会員（帯広畜産大学）は「池田政権とキューバ革命――砂糖と米国の狭間で」と題す
る発表を行った。対米追従を基調とする戦後の日本政府が、米国と対抗するキューバ革命政府と断交しなかったことに対しては、キューバ産砂糖に対する日本の依存を重視する説と、政治と経済を分離する
経済外交の一環として理解する説がある。本発表は先行研究が行ってこなかったキューバ側の資料に基づく検証に取り組み、かつ既存の資料の読み直すことで、池田勇人政権を対象にして、両説が抱える複雑な背景を示した。例えば、革命前において砂糖の輸出入量を気にしていたのは日本ではなくキューバ側であったこと、革命後に米国が東側諸国を排した貿易を唱えた結果、フィリピンなど西側諸国産の砂糖需要がひっ迫し、結果として日本のキューバ産砂糖への依存を高めてしまったことが指摘された。討論者である上村直樹会員（南山大学）は、複数国のアーカイブを用いた検証を評価するとともに、池田政権のいわば独自な路線を結局どのように評価するのかが明確でないと指摘した。フロアからは、キューバ糖依存説と経済外交説は同じ説であり、前者は12

後者の具体例として捉えるべきではないかなど、複数の質問が提示された。
大澤傑会員（愛知学院大学）は「キューバにおける基地政治の変容」と題する発表を行った。なぜキューバ革命政府はグアンタナモにある米軍基地を排除しないのかという問いに対し、キューバ政府は基地問題を解決すべきイシューと見なしていなかった
ことが指摘するとともに、中国の台頭や冷戦後の在外米軍基地の縮小によりグアンタナモの相対的重要性が高まったという米国側の事情にも言及した。さらに、キューバ政府と基地の間には難民受入れから災害対策まで共同で対応するためのコミュニケーシ
ョンが存在しており、そのことこそが基地の持つキ
ューバ＝米国関係を発展させる機能として重要であることを唱えた。討論者である松本八重子会員（上智大学など）は、キューバの事例を他国の事例との比較を通じて位置づけようとする点を評価しつつも、基地存続の合意は各国の利害の一致と見るべきか、
信頼醸成の結果と見るべきかなどの質問を示した。
発表者は前者を重視すると回答したが、フロアからは、キューバ政府と米国政府にとって基地の存在がともに好都合であることは既に知られたことであり、研究の新規性を問う指摘が出された。
（宮地隆廣）
部会８「現実主義」の国際比較本部会では、国際政治学における最も基本的なアプローチとも言える「現実主義」を国際的に比較すべく 3 つの報告が行われた。島村直幸会員（杏林大学）は、「アメリカのリアリズム――古典的リアリズ
ムからネオクラシカル・リアリズムまで」と題して、第二次世界大戦後から現在に至る「リアリズム」の流れを概観した。そして、結論として、1. 古典的リ
アリズムはヨーロッパ的リアリズムの導入であり、
アメリカ独自のリアリズムはウォルツ以降のリアリズムであること、2. ウォルツの議論は『人間・国家・戦争』（1959 年）から『国際政治の理論』（1979 年）
まで論理が一貫していること、3. リアリズムは概して変化を説明することが不得手だが、ギルピンの覇権安定論やネオクラシカル・リアリズムはこの弱点をかなり克服していること等を主張した。
張帆会員（財団法人勤務）は、「改革開放以降の中国における『現実主義』の展開――日中比較の視点からの考察」と題して報告した。1980 年代から本格的に始まった中国における「現実主義」の「輸入」と、90 年代末から始まった「現実主義」の「創出」について紹介した後、日本の現実主義との共通点と相違点を指摘した。共通点としては、1. 代表的論者
がアメリカへの留学経験をもつこと、2. 「経済大国」の現実主義であること、3. 古典的リアリズムとの対話のうえに成立していることが、相違点としては、
1. 政策提言をする国家の規模、2. 理論の構築に対する態度があげられた。
大山貴稔会員（九州工業大学）は、「醸成された『現実主義』――戦後日本における重層的人脈の生成と展開」と題して、「人と人との結びつき」というユニークな視点から日本の「現実主義」を分析した。とくに、1. 内閣調査室（土曜会、政策科学研究会、日米研究会）、2. 粕谷一希（中公サロン、サントリー文化財団）、3. ゼミナール（高坂正堯ゼミ、佐藤誠三郎
ゼミ）に着目し、これらが重層的な磁場となり、篩となって「現実主義」が醸成されたのではないかという問題を提起した。戦後日本の「現実主義」の影
響力と継続性、そして、停滞は、こうした視点からの分析によって、ある程度説明できるのではないかと論じた。
以上の報告を受けて、討論者の岡垣知子会員（獨
協大学）からは、そもそも「現実主義」のエッセン
スは何なのかという問いなどが、村田晃嗣会員（同志社大学）からは、日本文化会議、吉野作造賞、産経新聞の「正論」、戦前の京都学派、関西といった場
が日本の「現実主義」の醸成に果たした役割も無視することはできないのではないかという問いなどが投げかけられた。フロアからも、「現実主義」と「リアリズム」の違い、閻学通の「道義的現実主義」や
宋偉の「位置的現実主義」、高坂正堯や永井陽之助が影響を受けたアロンやホフマンの位置づけなどについて積極的に質問が出された。理論とは何か、知的交流とは何か、政治と学問の関係はどうあるべきかといった、重要な問題について改めて考えさせられる極めて有意義な部会となった。
（中本義彦）
部会９

ウクライナ戦争の多角的検討「ウクライナ戦争とロシアの将来」と題して報告した兵頭慎治会員（防衛研究所）は、①戦況の見通し、②プーチン体制の現状（内政）、③中朝の接近（外交）の三つの視座からウクライナ戦争の現況とロシアの行方にいて論じた。戦況の見通しについて、兵頭会員はロシアが戦術核の使用基準を「国家の存立が危機」に瀕した場合としていることから、ロシアが占領し併合しているウクライナのクリミア半島、東部・南部 4 州がどの程度、ウクライナが奪還した
時点でロシアは「国家存立の危機」と解釈し、核使用に踏み切るか、という核使用脅威について論じた。
また 2024 年に予定されているロシアの大統領選挙はプーチン政権にとって体制の基盤強化に必要であり、政権を維持するためにプーチン政権は今後、ますます強権的になるとの見通しも示した。最後に、ロシアと中国との接近が西側の対ロ制裁の抜け穴となっている点を指摘した。
「ロシアによるウクライナ侵攻から見る国連の機能」と題して報告した田中極子会員（東洋英和女学院大学）は、ウクライナ戦争に関してしばしば国連

13

安保理の機能不全が取り沙汰される中、国連総会、国連事務総長、あるいは IAEA や OPCW の事務局長の役割に焦点を当ててウクライナ戦争への国際社会の対応を総合的に論じた。田中会員は、特に、国際社会の多数の国家意思を表明し確認する場としての国連総会の役割が期待される一方、黒海穀物イニシ
アチブの成立から破棄に至る過程における国連事務総長の役割、原発へのロシアの攻撃や化学兵器使用の疑いに対して IAEA や OPCW の事務局長の活動に焦点を当てることでウクライナ戦争に対する国際機構の対応の全容を明らかになると論じた。
「中国の内政とロシア=ウクライナ戦争」と題して報告した益尾知佐子会員（九州大学）は、ウクラ
イナ戦争の開始前に緊密な関係にあった中ロ関係が、開始後にいったん距離をおき、その後再接近した背景を中国の国内要因から論じた。中国ではコロナ禍
で習近平氏の独裁体制が確立したが、政権は幹部や大衆からの支持の維持に不安を感じている。政権基盤が動揺するような出来事が起きるたび、政権は米国対抗を強く打ち出すこととなり、それが翻って中ロ関係の強化をもたらしたと論じた。
三人の報告に対して、討論者の佐渡紀子会員（広島修道大学）は冷戦期の平和研究が核抑止や脅威認
識にどう向き合ったのかを述べたうえで、国連の変革の意義、中国の勢力圏形成要因、そして欧州の紛争予防の経験の有効性について疑問を投げかけた。
また小森宏美会員（早稲田大学）は、特に兵頭報告に対して、冷戦終焉後に期待された経済発展に伴う自由民主化が進まず、秩序や安定を優先して権威主
義的な指導者を支持するロシアの現実について説明を求めた。
（吉川 元）
部会１０ 日韓合同部会 “Nuclear Weapons and theForeign and Security Policies of Japan and South
Korea”
2023 年度の日韓合同部会は、「核兵器と日韓の外交・安全保障政策」をテーマとして開催された。日
本側からは、栗田真広会員（防衛研究所）が登壇し、韓国（KAIS）側からは Yoo Sihyun 氏（東亜大学校）と Kim Inwook 氏（成均館大学校）が登壇した。
栗田会員は南アジアにおける核戦略について報告した。インドの核戦略は、確証報復（assured retaliation）
戦略というもので、相手が核攻撃をしてきた場合それに核兵器で反撃するものである。それに対して、
パキスタンは当初は非対称的エスカレーション戦略というものを採用していた。これは相手が通常兵器により大規模な攻撃を仕掛けてきた際に、核兵器で反撃するものである。しかし、その後インドがコー
ルドスタートという戦略をとったのに対応して、パ
キスタンはフルスペクトラム・エスカレーションという戦略に移行したと解説した。このように、戦略の相互作用があるのが南アジア地域での核戦略のあ

り方である。
韓国側の第一の報告は Yoo 氏執筆の論文で 2023
年８月のキャンプデービッドにおける米韓合意に基づき、核協議グループ（NCG）と呼ばれる米軍が朝鮮半島で核を使用する際、韓国と協議するための協議体が設置されたのに伴い、この経緯を解説し、NATO との比較を行った。
韓 国 側 の 第 二 の 報 告 は Kim 氏 に よ る も の で
Seungjoon Paik（高麗大学校）氏との共著論文に基づ
くものであった。本報告は、米国と北朝鮮との間で核軍備管理レジームを構築することの是非について論じたものである。北朝鮮による核開発が進むなか、それに対する対処法の一つとしてありえるシナリオであるとして提示した。
これに対し、討論者の道下徳成会員（政策研究大学院大学）および KAIS の Suk Juhee 氏（東北アジア
歴史財団）から概念的および倫理的な側面からコメントがなされた。その後フロアとの活発な質疑応答もなされた。ウクライナ戦争を機に核問題が改めて注目される中、タイムリーな企画であった。
（飯田敬輔）
部会１１「核のタブー」と国際関係

40 人以上の参加者をえた本部会は、「核のタブー」
を考察する充実した機会となった。
まず松村尚子会員（神戸大学）が“Policy Cues andPublic Support for Nuclear Sharing: Evidence from a
Survey Experiment in Japan”と題して、多湖淳会員（早稲田大学）と Joseph M. Grieco 氏（Duke University）との共同研究として日本で実施した核兵器共有にかかわるサーヴェイ実験の結果を報告した。
次に石川卓会員（防衛大学校）が「核のタブーか、
アイロニーか?――揺さぶられる核秩序の中で」と題して、21 世紀において顕著となった「核秩序」の変化とその行方について報告した。
続いて梅原季哉会員（広島市立大学）が、「非核三原則という歴史的逆説――規範論からのアプローチ」という題目の報告をし、規範論の観点および歴史的な観点から日本の「非核三原則」を分析した。
これら 3 つの報告のあと、討論者の一人である足立研幾会員（立命館大学）が、報告者全員に対して、「核のタブー」は存在するのか、核兵器が「別格」のものとして認識されているのか、そうであるとす
ればそれはなぜか、という問いを提起した。また各報告者に対する個別の質問として、松村会員に対しては、「キュー」の中に有識者が入っていないのはな
ぜか、質問の前提説明が回答者を誘導するはたらきをしていないか、石川会員に対しては、核兵器がウクライナ戦争で使われないとすれば逆に「核のタブー」が強まる可能性があるのではないか、非核戦略
兵器の強化は「核のタブー」を弱めることになるのか強めることになるのか、梅原会員に対しては、佐14

藤栄作は「非核三原則」の表明によって規範の「構成的効果」（「規制的効果」ではなく）を意図したのだろうか、といった問いを提起した。
もう一人の討論者である遠藤誠治会員（成蹊大学）
は、核兵器の使用を正しいとする考えが存在する一方で、「核のタブー」が実際に存在するのだろうか、と問いかけ、存在するならばその具体的な内容が何であるのか（使用、先制使用、所有、存在などのう
ちのどれについてのタブーなのか）を明確にする必要がある、と指摘した。また、日本人の意識の中で
は「非核三原則」が日米安保や「核の傘」などとパッケージになっている点が矛盾として意識されていない点も指摘した。それに加えて石川会員に対して、
核兵器秩序を安定化させる方法は何であるのか、軍縮の提案がその方法となるか、という質問をおこなった。
討論者に対する報告者からの応答のあとフロアからは、核兵器の使用がタブーであるかどうかをそれが使用される戦域によって区別する必要がある、との指摘もあった。
このように本部会は、報告者、討論者そしてフロアの間での討議が「核のタブー」に関わる問題の広がりと深さをあらためて示した充実度の高い部会となった。
（山田康博）
部会１２

国際関係史研究と「社会的なもの」

今日の国際関係を国家のみの枠組みで論じることはできず、歴史的に国際関係を分析する上でも同じことが当てはまる。本部会では、国家主権と対峙する、あるいは協調する「社会的なもの」を切り口に、３つの事例について検討した。溝口聡会員（関西外国語大学）は「ハワイの沖縄系コミュニティと沖縄帰属問題――移民史と外交史の関係性の観点から」と題する報告の中で、占領統治下にある沖縄の帰属をめぐるハワイの沖縄系コミュニティの立ち位置に焦点を当てる。アメリカの中のハワイ、ハワイの中の日系人コミュニティ、さらにそこでの本土と沖縄という複層的な関係性の中で、ハワイ沖縄系コミュ
ニティは沖縄の望ましい将来を自らの経験に重ね合わせて描き出す。そこからは、外交史としての沖縄返還交渉から捨象されてきた、双方の社会的な側面での議論が浮き彫りとなる。小野坂元会員（日本国際政治学会会員）は「疎遠な国際機関を協力関係に埋め込む国際 NGO――日中戦争以降の ILO、中国
YWCA、国際労働組合連盟の事例から」と題した報告において、労資協調的で中国労働運動に疎遠な
ILO が、日中戦争期に国際 NGO の支部である中国
YWCA によって現地の労働者支援に埋め込まれる過程を分析する。上海 YWCA と ILO ニューヨーク
支局で働いたヒンダーが軸となり、YWCA の女性教育事業の成果である中国工業合作を ILO が支援した。

社会的なものが国際機関と繋がるだけでなく、その活動が戦時期の抵抗を通じて国家との相互浸透を起こしていたことがわかる。鶴見太郎会員（東京大学）
はパスマニクの『クリミアにおける革命期』を取り上げる。
「あるロシア・ユダヤ人のなかの国際関係――Ｄ・Ｓ・パスマニク『クリミアにおける革命期』を読む」と題する報告では、文化的なロシアへの期
待が裏切られ、ボリシェヴィキに操作される大衆が秩序の崩壊を生む中、ユダヤ人であるパスマニクがファシズム支持となる過程を追う。白軍側につくパ
スマニクの行動は矛盾するようにも見えるが、彼にとって反文化的なボリシェヴィキこそがユダヤ人を破滅に導くもので、彼個人の中のロシアとユダヤという国際関係においては整合性のある行為だったことが描き出される。
討論者の小林知子会員（福岡教育大学）からは、
日本における国際関係論、国際関係史研究は、英米の IR 研究における展開とは異なる特徴をも持ってきたこと－「国際的契機」、民衆の立場からの視座を重視して論じられてきたこと（江口朴郎）や、比較的早期から、政治、法、経済に加え、社会や文化といった方法論をも重要な柱とし、かつ、国家枠組のみを前提とはしない地域研究と関係づけて展開してきたこと（百瀬宏）等を概観したうえで、あらためて「社会的なもの」に着眼するということは、こうした日本の国際関係史研究の足跡を再認識することに連なるとのコメントがあった。
（大津留（北川）智恵子）
部会１３ “Enhancing Australia-Japan
Cooperation: New Approaches to Minilateralism”

イラテラリズムの中間に位置するミニラテラリズム
は、両者の不足点を補うことができると議論した。
次 に 、 David Envall 会 員 （ Australian National
University）の報告、“Australia, Japan and Minilateralism
in the Economic-Security Nexus”は、ミニラテラリズムの概念整理を行ったうえで、近年重要性が高まりつ
つある経済安全保障分野でのミニラテラリズムの有用性について分析した。正式な条約なしに簡単にスタートできるミニラテラル・グループは、戦略的効
果を倍増させると論じた。廣野美和会員（立命館大学）の報告、“China-Japan-South Korea Minilateralism”
は、中国のミニラテラリズムについて整理、分析を行い、日豪両国とは異なる中国のミニラテラリズム像を示した。中国のミニラテラリズムはイシューベースまたは経済協力を中心として発展してきたが、習近平政権の下では、グローバル・リーダーシップを狙ったグループへと変化している点を指摘した。
これらの議論を受け、討論者および司会者である
畠山京子会員（新潟県立大学）は、日豪が先導する
ミニラテラリズムの負の作用や、過度なミニラテラ
リズムによる世界分断の可能性について質問した。
佐竹知彦会員（青山学院大学）は、TSD と軍事同盟との相違点や豪州のミニラテラリズムへの傾斜理由などについて質問をした。また、日豪主導のミニラ
テラリズムが経済安全保障で果たす役割の限界性を指摘した。フロアからも、国内政治が日豪協力体制に与える影響や日中韓ミニラテラリズムの制約など、質問が多く寄せられ活発な議論が交わされた。
（畠山京子）
部会１４

近年、クアッド（QUAD）、日米豪閣僚級戦略対話、
オーカスなど、日本と豪州を中心としてミニラテラ
ル・グループの結成が盛んになっている。部会 13“Enhancing
Australia-Japan
Cooperation:New
Approaches to Minilateralism” では、3 名の報告者が、
インド太平洋で注目を集めるミニラテラリズムについて、国家安全保障や経済安全保障、中国のミニラ
テラリズムという異なる視点からの議論を展開した。
ミニラテラリズムは決して新しい現象ではないが、なぜ日豪両国はミニラテラリズムへと傾斜しているのだろうか。ミニラテラリズムは、どの程度、戦略的ツールとして有用なのか。日豪両国とは対照的に、中国はどのようにミニラテラリズムに向き合っているのだろうか。
Thomas Wilkins 会員（The University of Sydney）の報告、“Japan-Australia-US Minilateral Cooperation: The
Trilateral Strategic Dialogue (TSD)”は、ミニラテラリ
ズム概念を整理および分析したうえで、日米豪閣僚級戦略対話（TSD）を事例に、ミニラテラリズムの有用性について論じた。報告は、同戦略対話が集団的抑止、不測事態への対応、秩序維持に役割を果たしていると論じたうえで、マルチラテラリズムとバ

15

グローバル・サウス、その意味、共通点、多様性

部会 14「グローバル・サウス、その意味、共通点、多様性」は、グローバル・サウスの国際政治における意味、共通性、多様性を問う趣意で、アフリカ、
ラテンアメリカ、中央アジアの専門の 3 名の会員よ
り報告がなされた。武内進一会員（東京外国語大学）
は、報告論題「アフリカが求める国際秩序」にて、まずアフリカを一括りで論じることの危険性を指摘され、国内紛争を抱えロシアに接近する国々、経済的な脆弱性や既存の国際秩序への不満がある国々な
ど、アフリカの置かれた複雑な背景とその事情を報告された。植民地解放闘争の流れから西側と一定の距離を置き続けるケース、歴史的な「怨嗟」、イラク
戦争やリビアのカダフィ政権崩壊がアフリカへ与えたインパクトにも言及された。浦部浩之会員（獨協
大学）は「ラテンアメリカにおける国際秩序と覇権主義への対抗――地域間外交と社会運動」をテーマに、武内会員と同じくグローバル・サウスの中でラテンアメリカを一括りに出来ないことを指摘された。
ラテンアメリカ諸国の国連の制裁決議案棄権の選択
は、制裁の手段が戦争解決につながらないことを危惧した行動であったとの報告は、大変興味深かった。
むしろロシア批判は高まっているとの指摘であった。
また、グローバル・サウスとしての BRICS の展望、
ブラジルのイニシアチブ、中国との距離についても言及された。他方、宇山智彦会員（北海道大学）の「『ポストソヴィエト』と『グローバル・サウス』の狭間の中央アジア――地理 的概念の政治的機能」報
告では、中央アジアのロシア離れは進んでいないこと、アフリカやラテンアメリカのようなポストコロ
ニアル的な自己認識を持ちにくい地域であるとの指摘がなされた。また、グローバル・サウスの定義、
これがもつ意味、使用する場面について率直な疑問を提起され、グローバル・サウスという作られた空間のもとに結集して自国の利益を追求することだけに走る危険についても指摘された。討論者の竹中千春会員（立教大学）と白戸圭一会員（立命館大学）
からはインドの大国主義とグローバル・サウスとしての立ち位置、アフリカの置かれた現状を、実体験を踏まえて説明され、それぞれの地域が求める国際秩序、地域間外交のあり方、権力政治の受け止め方について 3 報告者へ質問を投げかけた。フロアから
は、「多極世界とは」という根本的な問いに始まり、今後のグローバル・サウスのあり方やその展開の大小のパターンについて議論が派生した。グローバル・
サウス自体の概念や学術的検討が今後も必要である
ことは明々白々であるが、本部会は一つの見方を提供できたものと考える。
（小林昭菜）
部会１５

いま戦間期が問いかけるもの（市民公開講座）

近年の国際情勢、とりわけロシアによるウクライ
ナ侵攻は、リベラルな国際秩序の平和維持機能に対して疑問を投げかけ、ミュンヘン会談の過去をしばしば参照させることとなった。本市民講座では、こうした現状認識に立ったうえで、戦間期の国際秩序の構築とその危機の実態について、国際政治史の立場から多角的に捉えなおそうとした。
まず、細川真由会員（金沢大学）による第一報告「戦間期ヨーロッパ国際秩序の形成とフランス外交――国際連盟をめぐるフランス政府の認識に着目して」は、第一次世界大戦期から 1920 年代までの時16期を対象に、国際連盟を中心とする新たな秩序の構築過程を、フランスの安全保障上の利益という観点から再検討するものであった。集団安全保障という新たな枠組みの消極的受容から、その固定化への取り組みに至る過程を、政策担当者の安全保障観に着目して分析することを通じ、戦間期国際秩序の構築に対するフランスの関与の様相を明らかにした。
次に、藤山一樹会員（大阪大学）による第二報告「イギリスの対独宥和・再考――二人のチェンバレ
ンと戦間期ヨーロッパ秩序」では、ナチ・ドイツへの宥和を推進したネヴィル・チェンバレンの欧州構
想を、彼の実兄で 1920 年代後半に英外相を務めた
オースティンとの比較を通じて分析した。兄弟はともに講和条約の修正を図ったが、その先に見据える欧州の姿は異なっていた。兄は西欧で対独安全保障（ロカルノ条約）を確立した上で国境線に関連しない条項を修正し、あくまで現状維持に基づく大国協調を目指した。翻って弟は、平和的かつ民族自決の枠内であれば、ドイツの中東欧における優越を受け入れる用意があった。
樋口真魚会員（成蹊大学）による第三報告「日本外交におけるワシントン体制と国際連盟体制」では、日本外務省内の政策対立に焦点を当てて、戦間期の日本が国際連盟およびワシントン体制をいかに理解していたのかについて検討した。国際連盟が普遍的国際機構であるのに対して、ワシントン体制は
地域的枠組みである。そのうえで、1920 年代に主流派としてワシントン体制の担い手となった幣原派、30 年代に省内主流派に躍り出たアジア派、そしてアジア派の対抗勢力として連盟外交を主導していた連盟派の三者の動向を概観しつつ、それぞれの国際秩序観を明らかにした。
三者の報告に対し、田嶋信雄会員（成城大学）および林忠行会員（京都女子大学）よりコメントがなされた。田嶋会員からは、国際連盟、ファシズム、
共産主義の関係について、それらが 20 世紀戦間期
特有の現象であることが指摘された。また、林会員
からは、宥和政策は平和共存に貢献できるのかな
ど、「いま戦間期が問いかけるもの」を改めて問いなおした。
非会員の市民や学生も参加し、大会場であったにもかかわらず席の大半は埋まり、盛況のうちに終
了した。
（北村厚）

2023 年度研究大会 分科会概要報告
東アジア国際政治史Ⅰ
この分科会では「日中戦争期中国における日本情報・日本観」というテーマで、川島真会員（東京大学）が司会をし、2 名の会員が報告を行った。
高柳峻秀会員（東京大学）の報告「重慶国民政府
外交部の対日情報収集と日本論（1938-1945）」は、国民政府の档案や外交部の刊行物を史料として用い、外交部亜洲司（のち亜東司）の対日情報収集と日本論を分析した。外交部が日本関係の資料を入手したルート、重視した情報、入手した情報によって編まれた『敵偽紀要』の内容や配布先などを詳細に説明した上で、当時の司長・楊雲竹の日本論を分析した。その上で、戦時中の外交部における知日派集団の役割は、自ら収集した日本国内の出版物をもとに党や政府要人などに日本情報とその分析を提供するオープンソース・インテリジェンスであったと結論づけた。
関智英会員（津田塾大学）の報告「中国占領地における日本認識――『華文大阪毎日』を手掛かりに」は、満洲・華北を中心に、華中・華南の占領地でも人気を博した雑誌『華文大阪毎日』の内容か
ら、 占領地における中国人の日本認識について検討した。関会員は、『華毎』の編輯体制、発行部
数、需要、読者からの公募などの特徴を分析した。
その上で、雑誌掲載記事の内容は、時期が下るほど日本の報道や政論の割合が減少し、文藝、生活、科
学技術、それも中国に資する内容が増えていったことを指摘し、そこに占領地住民の日本に対する関心があらわれ、これは現在にも通じる可能性があると結論づけた。
続いて、討論者の劉傑会員（早稲田大学）と団陽子会員（日本学術振興会）から 2 つの報告に対するコメントがなされ、報告者のレスポンスが行われた。
高柳会員の報告については、国民党内の知日派外交官グループが発言権を持つようになった時期やグループ分裂の歴史的経緯を考慮すれば、香港とハノイ以外に南京からの情報ルートもあったはずだとの指摘がなされた。また、外交部グループが収集していた情報について、機密性の程度や、機密性と重要性の関係に関する議論がなされた。さらに、日本研究に対する政府の態度の変化の背景を問う質問に対しては、一般的には抗日のためだと考えられている
が、抗日以外の側面でも日本情報の重要性が上がったこともあるという報告者の見解が示された。
関会員の報告については、両討論者からこの雑誌の位置付けや掲載内容は、その時代背景を考えれば戦争との関連が強かったのではないかとの指摘がなされた。これに対し、報告者は、戦争という要因を17大前提としつつも、読者の需要や志向による変化も看過できないと答え、具体的な掲載内容の変化や読者からの支持を示すエピソードなどを補足した。また、雑誌価格が引き上げられなかった理由や、占領地向け雑誌に対する検閲体制などについても討論者
からの質問に答えるかたちで議論がなされた。
本分科会には 45 名ほどの参加者がおり、フロアから高柳会員への質問を受けて、英米と中国の対日情報収集の比較、外交官グループが持った日本人とのネットワークについても議論が行われた。戦時期の情報や認識の多様性についての理解が深まる有意義な分科会となった。
（福田円）
東アジア国際政治史Ⅱ
本分科会では「中国・香港をめぐる人の移動と国際政治史」というテーマで 3 名の会員が報告を行い、福田円会員（法政大学）が司会を務めた。
古泉達矢会員（金沢大学）の報告「第一次世界大戦期における華工の徴募・支援事業への在華宣教師の関与」は、第一次世界大戦期の華工の雇用において、イギリスの宣教師がいかなる役割を果たしたのかを論じた。特にイギリスバプテスト宣教会（BMS）とロンドン宣教会（LMS）に注目し、雇用計画の立案、現地での初期の反応、各宣教団体に
よる戦争への参加というプロセスが具体的に検証された。
黄偉軒会員（京都大学）の報告「『香港ネットワーク』の冷戦期日本外交における役割」は、第二次世界大戦以前から形成された「香港ネットワーク」
が、冷戦前期日本の外交に与えた影響を与えたかを論じた。黄会員は、1）外交システムのネットワー
ク、2）金融および貿易のネットワーク、3）知識および情報のネットワークの 3 つの側面に注目した。
長谷川奈々会員（早稲田大学）の報告「香港政庁の対中国『不法移民』政策を規定した要因、19711978 年――タッチベース政策の実施過程から」は、英国外務・英連邦省の史料を使用し、タッチベース政策を含む対中国「不法移民」政策の実施過程を分析した。長谷川会員は、香港政庁が「不法移民」をめぐる判断に、ある程度の裁量を残そうした思惑があったと指摘した。
続いて 3 名の報告に対して、倉田徹会員（立教大学) と塩出浩和会員（城西国際大学）がコメントし、報告者がレスポンスを行った。
古泉会員の報告について、倉田会員からは、
YMCA との比較や宣教師が関与した動機に関して質問がなされた。塩出会員からは、様々な要素が動員され武器化されるという意味で、これらに対し、

古泉会員は宣教師たちの関与の動機としては、ナショナリスティックな側面と、人道的な側面が併存していたことを紹介した。
黄会員の報告については、「香港ネットワーク」という言葉の意味、戦後日本外交史研究へのインパ
クト、戦前・戦中・戦後・現在の継続性と断絶性などに関する質問がなされた。黄会員からは、報告では香港という場が持つ国際的なネットワークを日本外交がいかに生かしたかを分析したことが確認された。
長谷川会員の報告については、中国からの難民を
政治難民と認定しない理由、タッチベースの地理的範囲、移民の扱いを通じて見える住民にとっての香港の位置付けの変化などについて質問がなされた。
これらに対して長谷川会員は、タッチベースの地理的範囲については取り締まりを行なっていたアクターの認識も重要であるなど、今後の課題を確認した。
本分科会には 25 名程度の参加があり、フロアからも全報告者に対して、それぞれ質問が出された。
人の移動を史的に分析することを通じて、中国・香港を中心とする国際政治の各時期における諸相や課題を理解できる、有意義なパネルであった。
（福田円）
アメリカ政治外交／東アジア国際政治史合同分科会
この合同分科会では「冷戦期国際政治と規範」という共通テーマで、水本義彦会員（獨協大学）が司会をし、3 名の会員が報告を行った。
八丁由比会員（九州工業大学）の報告「国際連合憲章における人種平等原則とアメリカ」は、米国務省などの史料に依拠し、1）米国務省における検討
過程、2）戦間期の経験などの影響、3）米国憲法との整合性を担保するための条項書き換え、そして
4）最終的に国連憲章への条項挿入を大きく後押し
したソ連要因などを順に指摘した。
澤井勇海会員（成蹊大学）は「判事のための国際政治――戦後日本・中華民国と国際司法裁判所選挙、1954-1960」と題する報告を行った。国際司法裁判所（ICJ）判事の選挙で日本は中華民国と競争し、1960 年代中頃の戦術転換によって初めて判事の座を獲得した。澤井会員は、日本、中華民国、米国の史料も用いて ICJ 判事選挙がもつ政治性を浮き彫りにしたが、他方で ICJ 規定の地域的均衡などの理念も一定の意味を持っていたと指摘した。
KIM MINJUN 会員（京都大学）の報告「1967 年のモラルジー・デーサーイーの訪日と日印関係」では、日印双方の史料に依拠して、デーサーイー訪日の経緯と内容、それをめぐる関係諸国の反応などが詳細に示された。KIM 会員は特に安全保障上の問題に着目し、NPT 問題をめぐり日印両国の間には

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立場の相違があり、中国の核実験に対する温度差なども存在したが、ベトナム問題など協力の余地を感じさせる部分もあったと指摘した。
この分科会では各報告に対して、個別の討論者がコメントし、報告者がレスポンスを行った。八丁会員の報告に対して小阪裕城会員（釧路公立大学）
は、本報告の問いは重要であるが、答えは充分になされたのかと指摘した。当時の状況を俯瞰した全体像と共に、ソ連要因を含む諸要因の相互連関を掘り下げる必要性が示された。
澤井会員の報告に対し、潘亮会員（筑波大学）
は、1）国際的な地位の低下が著しい中華民国と日本を比較しながら論じることの意義、2）米国がフ
ィリピン支持へ転じた理由や背景、3）国際法体系の発展という視点、4）国際裁判所の在り方をめぐる戦前・戦時中の議論との連続性について問いを投げかけた。
KIM 会員の報告については、溜和敏会員（中京大学）が当時のインド政治の文脈から見たデーサー
イー訪日の意味を補足した上で、1）この訪日を扱う意義、2）興味深い周辺諸国の反応、3）事実関係への疑問点、4）この論文が全体として打ち出した新見解の所在などについてコメントがなされた。
この分科会には 35 名ほどの聴衆がおり、フロアとの対話もなされた。規範に関わる案件と国内政局やその他の外交課題との連関、規範の定義の問題などに関して議論を行った。異なるバックグラウンドを持つ報告者からなる合同分科会であったが、国際社会における規範の形成と現実政治のせめぎあいを捉える上での思考が深まる場となった。
（福田円）
欧州国際政治史・欧州研究分科会Ⅰ「戦後欧州国際政治の思想的、イデオロギー的再検討」をテーマとする本分科会では、鳥潟優子会員（同志社女子大学）の司会の下、まず窪内尊之会員（早稲田大学／ソルボンヌ・ヌーヴェル大学）が、「第二次世界大戦後のフランスと冷戦の起源を巡って――ブルム゠バーンズ協定の再検討 1945-1946
年」と題する報告を行った。窪内会員は、ブルム゠
バーンズ協定、特に同協定を通したフランス側の映画分野での市場開放に着目し、それがフランスにおけるアメリカ化および国内冷戦激化の契機になったと論じた。次いで、川嶋周一会員（明治大学）が、「帝国、ヨーロッパ、国家の終わり――アレクサン
ドル・コジェーブのヨーロッパ観と統合の歴史的位置」と題する報告を行った。川嶋会員は、戦間期に哲学者として活躍したコジェーブの第二次世界大戦後の経済省時代に着目し、普遍等質国家の概念に基づく多様な構想と、それらがヨーロッパに閉じたものではなく、常に外の世界（アメリカや発展途上国）との関係と組み合わされていたと指摘した。最後に、アントワン・ロート会員（東北大学）が、「西洋国際社会における政治的急進主義の台頭と文化的分裂」と題する報告を行った。ロート会員は、
政治的急進主義に着目し、英国学派の国際社会論を用いて、西洋の文化的主流（古典的自由主義、新自由主義）に対して、主権や経済安全保障を強調する
急進的政治運動の文化（先祖返り的なナショナリズ
ム、急進的社会正義）が台頭していると論じた。
それらに続いて、討論者の工藤芽衣会員（帝京大学）から、窪内会員に対してアメリカが特に映画産業の自由化を求めたのはなぜか、川嶋会員に対して
ロベール・マルジョランはコジェーブをどのように評価していたのかといった質問がなされた。その後、同じく討論者の小窪千早会員（静岡県立大学）
が、窪内会員に対して当時のフランスの政治家たちに西側陣営に立つという認識がどこまであったのか、川嶋会員に対してコジェーブの明晰さと矛盾・
逆説性の併存をどう理解すべきか、ロート会員に対して各国内の対立における経済と政治の文脈をどう整理して考えればよいかといった質問を行った。鳥潟会員からは、ロート会員に対して「西洋」に含まれる範囲について質問があった。フロアからは、ポピュリズムの文脈で様々に論じられてきたことを、英国学派の枠組みを用いて論じことにどのような意義があるか、コジェーブは統合したから平和になったのではなく、平和だったから統合できたと論じたが、では何が平和を築いたのか、コジェーブがロメ
協定に関係していたことはあったかなどの質問があり、報告者からはそれぞれに対して回答が示された。
本分科会には多くの参加者があり、第二次世界大戦直後から現在に至る戦後欧州国際政治について、
歴史、思想、理論といった多様な観点から刺激的な報告と議論がなされた。
（小川浩之）
欧州国際政治史・欧州研究分科会Ⅱ「現代欧州国際秩序・制度の新たな展開」をテーマとする本分科会では、山本直会員（日本大学）の司会の下、まず斎藤至会員（国立研究開発法人 科
学技術振興機構）が、「EU 研究イノベーション政策の制度転換――Horizon Europe を中心に」と題す
る報告を行った。斎藤会員は、2020 年に策定された EU の 7 年間の研究開発支援プログラムである
Horizon Europe を分析対象として、それが科学技術
イノベーション（STI）を軸に民主主義や人権など「欧州的価値」の振興を目指すものであることを指摘し、その画期性について論じた。次いで、安田知夏会員（東京大学）が、「現代 EU の文化政策――
欧州委員会と欧州議会の機関間関係に着目して」と題する報告を行った。安田会員は、2010 年代の EUの文化政策をめぐる欧州委員会と欧州議会の機関間19関係に着目し、EU の文化政策について分析する際には、従来からその重要性が強調されてきた欧州委員会だけでなく、欧州議会（さらに欧州連合理事会など）にも着目する必要があると論じた。最後に、吉崎知典会員（東京外国語大学）が、「同盟と欧州
国際秩序――NATO 拡大とロシアのウクライナ侵
攻をめぐって」と題する報告を行った。吉崎会員
は、冷戦後の NATO の拡大と欧州国際秩序について分析し、①拡大は「域外問題」への対処で始まっ
た、②欧州域内を大きく越えて域外でも安定化投射を志向し続けた、③NATO 域外作戦は「国際的正当性」を追求し続け、ロシアのウクライナ侵攻とは論理が異なると論じた。
それらに続いて、討論者の遠藤乾会員（東京大学）が、斎藤会員に対して Horizon Europe と地域格差や結束基金などの関係について問い、安田会員に対して長期的に見たときに 2010 年代はどのように位置づけられるのかと尋ね、吉崎会員に対してNATO が域外で行ったことと拡大との関係について質問した。その後、同じく討論者の川村陶子会員（成蹊大学）が、斎藤会員に対して Horizon Europeに代表される EU の研究イノベーション政策で「欧州的価値」がどの程度実現されているのかと問い、安田会員に対して欧州議会の文化政策への様々な関わりの中で非立法レポートに着目する意味について質問し、吉崎会員に対してキーワードとなっている「適合」という言葉に関して、具体的に何に対して「適合」がなされたのかと尋ねた。フロアからは、Horizon Europe への移行をどの程度の転換と捉えているのか、欧州審議会から EU に文化政策が取り込まれていく過程こそが興味深いのではないかといった質問や指摘がなされ、それぞれについて報告者から回答がなされた。
多くの参加者を得た本分科会は、近年の EU とNATO に関する具体的かつ緻密な分析および質疑応
答を通して、現代欧州の国際秩序・制度の新たな展開について多くの知見や示唆が得られる貴重な機会となった。
（小川浩之）
欧州国際政治史・欧州研究分科会Ⅲ「スプートニク事件の多角的・多面的分析」をテーマとする本分科会では、まず河本和子会員（一橋大学）が「普遍の科学技術が示した未来としての社会主義」と題し報告した。河本会員は、フルシチョ
フの権力掌握後も集権的な開発体制が維持されたロケット開発の進捗を基盤に、スプートニク 1 号が予定を前倒しで発射されたことなどを論じた。同会員によれば、必ずしも順調ではなかった経済改革のなかで、スプートニクの成功はソ連の社会主義の未来への希望を人々にもたらしたという。
次に板橋拓己会員（東京大学）が、「西ドイツに

おける戦略的思考の誕生」と題し報告した。板橋会
員は、シンクタンク「ドイツ外交政策協会」（DGAP）とドイツ社会民主党（SPD）に着目しつつ、スプートニク事件を契機として、同国の政治エ
リートや知識人コミュニティーの間に核戦略論がいかに広まったのか、そしてこのことが、安全保障論
議にいかに影響したのかを検討した。同会員は、1957 年以降の諸事件を触媒として芽生えた西ドイ
ツの戦略的思考なくしては、後の NATO の「二重決定」などありえなかったのではないかと結論した。
最後に、小川浩之会員（東京大学）が「イギリスにおけるスプートニク事件の影響――対外政策・科学技術・市民社会」と題し報告した。同会員によればこの事件を契機に、イギリスは、対米関係を再強化した。より長期的には、米ソの熾烈なミサイル競争の中で CND に代表される市民運動が興隆したことや、自国の核抑止力の信頼性をいかに維持するかという課題が惹起されたことが、イギリスにおける
スプートニク事件の影響としてあげられるが、後者に対応する努力については、ブルー・ストリークの軍事向け開発の失敗など成果は乏しかったという。
これに続き、討論者の松村史紀会員（宇都宮大学）が、河本会員に対してフルシチョフの「平和共存」の含意について問い、板橋会員に対しては
DGAP のスプートニク事件に対する見方について尋ね、そして小川会員には反核運動への契機が同事件にあったのかどうか等について問うた。そののち、同じく討論者の倉科一希会員（同志社大学）が、河本会員に対して反核運動へのソ連の態度を示す新聞
報道について、また板橋会員には SPD 内の防衛専
門家の反核運動に対する態度について、そして小川会員に対してイギリスの市民社会に与えたスプート
ニクの具体的影響等について質問を投げかけた。フロアからは、ソ連の宇宙開発史の先行研究との関係、西ドイツで誕生したという戦略的思考のその後の発展、イギリスの独自の対ソ核抑止の中身、拡大抑止との関係等について質問がなされ、報告者から回答が示された。
立ち見も出るほど盛況であった本分科会は、企図されたとおり、多角的、多面的な検討がなされた非常に充実したものとなった。なお、司会は友次晋介（広島大学）が務めた。
（友次晋介）
アメリカ政治外交分科会
吉留公太会員（神奈川大学）の司会の下、2 名の会員が報告を行った。
第 1 報告草野大希会員（埼玉大学）「介入主義の果てに――アメリカ対外政策における不介入主義の台頭」は、「不介入主義」の 3 つの波（1920～40 年
代初頭、1960 年代後半から 70 年代、2000 年代後半

20から現在）の台頭過程を考察し、その特徴を明らかにすることを目的とした。その際草野報告は、不介入を促す要因として国内要因（①「世論」と②「議会」）と国際要因（③「力配分の構造」と④「国際的正当性」）に着目して 3 つの波の事例を考察した
結果、①世論が 3 つのいずれの波でも不介入主義を導く最も強い要因であった、②議会の影響力は第二波で強力であった（ただし、第一、三波でも確認）、③相対的な国力の低下を伴う多極化が不介入主義への転換を促した、④国際的正当性の欠如が第一波で最も強く不介入主義への転換に寄与した、との知見を導き出した。
草野報告に対して森聡会員（慶應義塾大学）から、①不介入主義の定義（孤立主義との関係、定義と使用データとの整合性、介入を控えた/停止した事例を区別する必要性、各時期の介入続行事例と停止事例の相対比、大統領の意思決定過程の実証の不足など）、②上記知見の新規性、③国内外の介入批判が依拠した論理・規範等についてコメントと質問があった。
第 2 報告泉淳会員（東京国際大学）「米国ムスリム――『9.11 テロ事件』以降の政治参加と政治志向の変容」は、米大統領選挙に見られる米国ムスリムの政治志向の変容について、①2004/2008/2012 年選
挙での 9.11 後のイスラモフォビアを政治利用する
共和党保守派への反発による民主党支持、②
2016/2020 年選挙でトランプ支持の増加要因（経済・景気対策への期待と評価、民主党の諸政策への失望、トランプ外交への評価など）を指摘した。その上で泉報告は、9.11 後のムスリム社会の政治志向の変容を「凝集」（「被差別集団」としての団結）と「拡散」（支持政党の流動化による「横方向」の拡散と「世代間ギャップ」による「縦方向」への拡散）と捉え、今後の展望として、①ムスリムの政治行動における「宗教性」要因の相対的低下、②価値観の多様化による政治志向の「拡散」傾向を指摘した。
泉報告に対して前嶋和弘会員（上智大学）から、①先行研究が手薄な領域での本研究の重要性、②人口規模の小さいムスリムの投票の影響力をどう評価すべきか、③移民系と黒人系のムスリムの関係、④ムスリムがアメリカ社会を変えるとするなら、その国際政治へのインプリケーションは何か、についてコメントと質問があった。
フロアから草野報告に対して、①報告で用いた地
上介入のデータに空爆を加えた場合のデータの変化について、泉報告に対して、①トランプ政権のイスラム教徒入国禁止や米国大使館のエルサレム移転に対するイスラム系の反発の程度、②南アジア（パキスタン）出身などの高度技能職者とブルーカラーの
ムスリムの階層的な相違点に関して質問があった。
（水本義彦）

ロシア・東欧分科会Ⅰ

ロシア・東欧分科会Ⅱ

本分科会は、自由論題形式で実施した。堀田主会
員（慶應義塾大学大学院）、齋藤竜太会員（一般社
団法人ロシア NIS 貿易会ロシア NIS 経済研究所）、
ヌルガリエヴァ・リャイリャ会員（高崎経済大学）の 3 名の会員がそれぞれ報告を行い、司会は討論者を兼ねて湯浅剛会員（上智大学）、討論者は、玉井雅隆会員（東北公益文科大学）が務めた。堀田主会
員の報告「ソ連外交と人権――CSCE ウィーン再検
討会議における東西交渉、1986–1989 年」は、人権という CSCE ウィーン再検討会議における最大の争点をめぐり、ソ連がいかにしてその外交姿勢を転換させたのか、国際政治史の観点から検討した。その中核的論点として、ソ連によるモスクワ会議提案に焦点を当て、2 年以上にわたる議論の変遷に着目し、ソ連外務省の内部文書に加えて、アメリカ国務省やイギリス外務省の文書などを活用することで、
ヨーロッパ冷戦の最終局面に行われた東西交渉を多面的に分析した。齋藤竜太会員の報告「現代中央アジアとアフガニスタン――国境を接する 3 か国を中心に」は、旧ソ連中央アジア地域のうちアフガニス
タンと国境を接する 3 カ国（ウズベキスタン、タジ
キスタンおよびトルクメニスタン）に焦点をあて、2021 年 8 月のタリバーン勢力によるカブール陥落
後それぞれが示した対アフガン姿勢について、それ以前の対アフガン外交の文脈から位置づけ・背景理
解を行うことを試みた。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、中央アジア各国が対外関係の多角化を強める中で、対アフガン関係は重要性を増しており、アフガニスタンについて、中央アジアを含む地域への再統合を、特に経済面において促すことの重要性について指摘した。ヌルガリエヴァ・リャイリャ会員の報告“The China factor in Central Asia through its
Belt and Road Initiative”は、10 周年を迎えた中国の「一帯一路構想」を巡る中国の中央アジアにおける影響力拡大の取り組みについて、とくに中国にとってのカザフスタンの重要性と中央アジア地域全体における中国の影響力の強さに焦点を当て、経済関係
や地政学的状況に注目して、多角的に検証した。
討論では、湯浅剛会員と玉井雅隆会員から報告者
それぞれに対してコメント・質問がなされた。堀田報告に対して、信教の自由を巡るソ連の態度の変容と正教会との関連について、齋藤報告に対しては、リーダーの外交思想によって政策の振れ幅が広い権威主義体制国家間の協力の可能性について、リャイ
リャ報告に対して、中央アジアにおける影響力を巡る中国とロシアの関係がウクライナ戦争の影響を受けているかなど、重要な論点が示された。
（長谷川雄之）

本分科会は、「権威主義体制間の協力とネットワーク化――ロシア・ウクライナ戦争と『グローバルサウス』」をテーマに、3 名の会員が報告を行った。庄司智孝会員（防衛研究所）の報告「グローバルサウスとしての ASEAN――ウクライナ戦争への対応を中心に」は、東南アジア諸国連合（ASEAN）のウクライナ戦争への対応、ロシアとの関係を中心に、ASEAN の「グローバルサウス」の一角としての特徴を、多国間と 2 国間の観点から考察した。ウクライナ戦争への ASEAN の対応は、
ロシアとウクライナ双方に抑制を呼びかける微温的なものであり、報告では、ASEAN の「中心性」と「包括性」をキーワードとして、こうした対応の背景について検討しつつ、2 国間レベルでの対ロ関係とウクライナ戦争への対応の連関性に関して、ロシアとの政治・経済・軍事協力関係に着目しながら考察した。
工藤年博会員（政策研究大学院大学）の報告「ミャンマー軍政と権威主義ネットワーク」は、ミャン
マーと米中ロとの関係を振り返り、2021 年 2 月クーデター後の新たな軍政と権威主義ネットワークのあり方について検討した。結論部では、権威主義国家である中国とロシアは必ずしもミャンマーが軍政であるから支援してきたわけではなく、中国はアウ
ンサンスーチー政権とも緊密な関係を築こうとした点やロシアからの武器調達は「民主化」後も大きかったとの見方を示した。そのうえで、中国とロシア
は、ミャンマーに戦略的・経済的利益を見出しており、そのうえでミャンマー国軍が事実上の統治主体である（また、将来もあり続けるだろう）という判断に基づき、現実的な行動をしていると結論付けた。長谷川雄之会員（防衛研究所）の報告「プーチン体制と『グローバルサウス』――権威主義体制の変容と新興国・発展途上国への関与」は、戦時下のプーチン現政権について、社会安全保障政策に注目して分析し、政治体制の変容を捉えた上で、「対外政策概念」をはじめとする政策文書の分析を通じて、近年のロシアの対外政策について整理した。とくにインドやトルコとロシアの関係性に注目し、政治体制間の協力を含むロシアの秩序構想について議論した。討論では、廣瀬陽子会員（慶応義塾大学）（司会を兼ねる）と井手康仁会員（日本大学）から
コメント・質問がなされ、続いてフロアを交えて活発な議論が行われた。
「グローバルサウス」という用語そのものが抱える問題点や新興国・発展途上国の外交政策が日和見的である点、不信感に基づく権威主義体制という政治体制間の協力が可能であるのかといった重要な論点が示された。
（長谷川雄之）21切か、また時期を遡り沖縄返還交渉を事例として扱う方が適切ではないかとの指摘がなされた。
（土屋貴裕）

東アジア／安全保障合同分科会
本分科会では、会員から報告希望者を募り、選考を経て東アジア分科会と安全保障分科会との合同形
式で 3 件の報告と討論が行われた。いずれも本学会に相応しい真摯かつ知的に誠実な、充実した内容となった。
第一報告者の浅見明咲会員（防衛研究所）は、「金正恩政権における対外政策――『自主、平和、親善』と米韓への含意」と題した報告を行った。本
報告は、北朝鮮の核開発や米韓軍事合同演習における反応を分析し、北朝鮮の対外政策が米国の脅威に対する安全保障の側面のみならず、「自主」に基づく行動であることと論じた。これに対して、司会兼討論者の宮本悟会員（聖学院大学）から、北朝鮮の「自主」とは主に内政不干渉の問題、すなわちソ朝
関係や中朝関係を対象にした用語であり、国交がな
い米国や、米国の「傀儡」とされる韓国との関係を事例に扱うことは適切ではないのではとの指摘がなされた。また、フロアから北朝鮮の「自主」は政権の安全保障とどのように関係するのか、体制維持を目的としたものではないかといった質問がなされた。
第二報告者の楊向峰会員（嶺南大学）は、“Ugly
Entanglements, Systemic Pressure, and the Fear of an
Uncertain Future: Explaining China’s Muddled Responseto the Ukraine War”と題した報告を行った。本報告
は、中国のウクライナとロシア両国との関係から、
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する姿勢を分析した。報告者は、中国の戦争に対する姿勢
は、ウクライナに対する報復としてではなく、ロシ
アを敵に回したくないということと、ロシアの大国としての地位を維持する必要があるという認識から来ていると考察する。これに対して、討論者の増田
雅之会員（防衛研究所）から、中国外交や中露関係の要素、例えば国際システムに対する中露両国の態度の差異に注目する重要性及び実証的な言説分析の必要性が指摘された。
第三報告者の石原雄介会員（防衛研究所）は、「日本の『戦後バーゲン』と二つのニクソン・ショック」と題した報告を行った。本報告は、「二つのニクソン・ショック」の前後に、覇権国である米国と覇権参加国である日本との間の相互の便宜供与すなわち「戦後バーゲン」の重要な再交渉が進行し、それが日本の通貨政策および安全保障政策の形成に重要な影響を与えたと論じた。報告者は、3 段階の政策形成過程の分析を通じて、「戦後バーゲン」の再交渉という共通の現象が、それぞれ経済分野と安全保障分野で具体化したものであると考察した。この報告に対して、討論者の井上正也会員（慶應義塾大学）からは、「戦後バーゲン」の構成要素は時期で分けることが難しいのではないか、ニクソン・シ
ョックといった危機の前後だけに着目することは適22東南アジア／日本外交史合同分科会
本分科会は、「東南アジアの現在と日本」と題し、3 名の会員が報告を行った。
早川修会員（立命館アジア太平洋大学）の報告「2023 年タイ総選挙の意義」は、2023 年下院選挙前後の政党の動きや選挙後の連立形成の経緯を整理し、前回に比べ今回はより公正な選挙制度の下で野党躍進という民意が示されたこと、それにもかかわらず第１党による組閣が阻まれ、旧与党勢力が政権に返り咲いたことを示した。
井原伸浩会員（名古屋大学）の報告「シンガポー
ルの外国干渉対策法（FICA）における『干渉』行
為の定義」は、FICA における｢外国干渉｣の定義の特徴や独自性の解明を試みた。シンガポールにおける｢外国干渉｣への対策の歴史を踏まえ、FICA の制定過程においてどのような行為が問題視されてきたかを分析し、既存研究ではなくシンガポール国内政
治の視点から FICA を解釈する重要性を指摘した。
服部龍二会員（中央大学）の報告「ミャンマー・
クーデターと日本外交――2021—2023」は、2021 年
2 月のクーデター後のミャンマーに対する日本の政策を事例に、外務省文書を用いて日本外交が人間の安全保障のうちとりわけ人権と開発をどのように実践したかを考察した。日本がミャンマーへの従来型
ODA を継続し、制裁を回避した理由について、報
告では中ロの影響、外務省中心の官僚政治、インフォーマル・アクターを介した国軍との繋がりを指摘
し論を結んだ。
討論では、最初に永井史男会員（大阪公立大学）
より早川会員の報告に対し、2 回の国政選挙の間に行われた地方選挙や、2023 年の選挙における小選
挙区と比例代表での結果の相違といった諸要素の影響について質問が出された。
板谷大世会員（広島市立大学）からは井原報告に対し、シンガポール国内治安法など既存の法制とFICA との関係や、FICA をめぐる議論のなかでシンガポールに特有の点をどうとらえるかといった点について問いが示された。
中西嘉宏会員（京都大学）は、日本外務省文書による実証を試みた服部報告を評価しつつ、ミャンマーをはじめ外国の政治対立を解決する手段として制裁が持ちうる効果や、官邸と米国政府といった日本の政策決定システム内外での調整の有無について質問がなされた。
各報告を通じ東南アジアにおける政治の現状を比較し見渡すことができたほか、二つの分科会が合同で開催されたことにより、異なる地域やディシプリ
ンの間で互いの知見を補いあう効果が得られた。本分科会には 50 名近くの会員が参加し、終了後も対面ならではの会場での議論が続けられた。
（青木（岡部）まき、中島琢磨）
中東分科会
本分科会は、「政治的暴力と安全保障」と題して、千葉悠志会員（公立小松大学）の司会のもと、岡部友樹会員（大阪経済法科大学）と望月葵会員（日本学術振興会）がそれぞれ研究報告を行った。
討論者は、溝渕正季会員（広島大学）と小林周会員（日本エネルギー経済研究所）が務めた。
岡部会員の報告「レバノンにおける政治的暗殺と権力分有体制」は、1943 年（独立）から 2021 年までのレバノンにおける政治的暗殺に焦点を当てて、
過去約 70 年分のデータの整理を通じて、暗殺の対象範囲や方法などの特徴を明らかにしたうえで、暗殺が政治体制に与えうる影響を検討するものであった。具体的には、暗殺の対象が政治家のみならずジャーナリストや宗教指導者などを含む多岐にわたるものであることや、時代ごとに特徴が見られることが示された。そのうえで、暗殺がレバノンの政治を検討するうえでの重要な手段となる一方で、政治体制に与える限定的な影響に留まるのではないかという指摘がなされた。
続く望月会員の報告「難民のセキュリタイゼーシ
ョン――地中海域・中東をめぐる国境管理と「域外地域」構築の動向」は、2011 年に始まるシリア内戦で生じた難民問題の経過を述べたのち、難民流入先となったヨーロッパ諸国による「欧州近隣諸国政策（European Neighborhood Policy、以下 ENP）
」を取り上げて、政策の概要およびその意味を検討するものであった。
「レジリエンス構築」という旗印のもとにヨーロッパ諸国が推進した ENP 政策であったが、それは同時に難民管理を EU 域外諸国にアウ
トソーシングする側面を持ち合わせるものであった
ことが指摘された。
討論では、溝渕会員と小林会員が、2 つの報告に対してコメントを行った。岡部会員の報告に対しては、中東、なかでも報告で取り上げられたレバノン
やリビアでは、暗殺が実際に政治・社会的インパク
トが大きいもののであること、ゆえにこれに着眼して論じた岡部会員の研究が重要であることが指摘される一方で、報告で扱われた「公人」の範囲や「暗殺」の定義、戦時と平時との時期区分、さらに暗殺が政治に対して持ちうる影響の評価をめぐって更なる検討の余地があるのではないかとの質問・提案がなされた。
また、望月会員の報告に対しては、ENP を分析するにあたって報告中で取り上げた分析枠組み（セキュリタイゼーションについての議論・分析枠組み）の妥当性や、数ある移民政策のうち ENP を敢えて取り上げる理由について質問がなされた。ま23

た、今回の研究報告では十分に取り上げられなかった東地中海以外の地域、具体的にはアフリカ側からの移民・難民の流れに着目する必要性や、多面的な分析の可能性があるのではないかとの言及・提案もなされた。
政治的暴力と安全保障は、今後の中東政治を考えていくうえで重要なテーマであることもあり、本分科会には 30 名超の参加者が出席した。終了後も、報告者 2 名を囲んで、議論が続けられており、意義あるセッションとなった。
（千葉悠志）
ラテンアメリカ分科会
本分科会は「ラテンアメリカ外交とアジア太平洋地域」と題し田中秀一会員（一橋大学）、山岡加奈子会員（アジア経済研究所）が報告した。司会は子安昭子会員（上智大学）が担当し、討論者を勝間田
弘会員（東北大学）、岸川毅会員（上智大学）が務めた。
田中会員の報告「メルコスール地域主義の新局面――ウルグアイの一方的行為と『柔軟性ジレン
マ』」は、メルコスールが共通貿易政策の原則を採用していること、また、ウルグアイ経済が中国経済に依存していることに注目し、経済的利益を優先す
るウルグアイが中国との単独による FTA を模索したものの、この行動が結果としてメルコスール内での摩擦を引き起こしたと説明した。ウルグアイの動向を受けて、メルコスールは今、共同体の安定を継続させるために単独 FTA を可能にするか、共通貿易政策の原則を優先するかの「柔軟性のジレンマ」に直面していると結論付けた。さらに、この事例を通して新機能主義が国家間主義より地域主義の理論として優れていることについても指摘した。
山岡会員の報告「2000 年代以降の日本とラテンアメリカ・カリブ関係――日本のソフト・バランシ
ング戦略とラテンアメリカ・カリブ諸国の戦略的ヘッジングの交差」は 2000 年代から現在までの日本の対ラテンアメリカ・カリブ政策を概観し、2000
年代は後退期、2010 年代以降現在までは復活期ととらえ、伝統的には経済的利益の追求が主であった
日本のラテンアメリカ・カリブ政策に、2014 年以降中国との競合を背景に安全保障の観点が加わった
点が転換点であると指摘した。また理論面では日本がソフト・バランシング戦略を通じた同盟の追求を行い、ラテンアメリカ・カリブ諸国は利益最大化ヘッジングを行っているため、日本の選択肢は限定的であるとし、米中対立と中国経済の今後の動向により状況が変化する可能性が残ると述べた。
勝間田会員からは田中会員に対し、議論の独自性や分析視角の斬新さに留意しながら、今後より研究を発展させていくためには何をするべきかについて、いくつかの提案がなされた。とくに、メルコス

ールの問題を顕在化している要因に関する分析をさらに精緻化していくためには、ラテンアメリカ域内
や国内の要因にも関心を向けるべきだと指摘した。
岸川会員からは、山岡会員が東アジアとラテンア
メリカ・カリブ地域の関係を戦略的観点から分析する枠組みを提示したことの新奇性と意義を評価する
一方、政府や指導者の言説と行動からラテンアメリ
カ・カリブ地域各国の戦略をより実証的に検証し、また産業・貿易構造の違いからくる地域諸国間の戦略の差異を考慮する必要性が指摘された。
本分科会には登壇者に加え 15 名程度の皆様が参加して下さった。報告内容に関する質問のほか、報告者の今後の研究にとって有益かつ鋭いアドバイス
やコメントが多数聞かれ、充実した分科会となった。
（子安昭子）
理論と方法分科会Ⅰ本分科会では、「戦争を研究する新たな視点」をテーマに、石黒馨会員（神戸大学）と今田将吾会員（防衛研究所）の 2 名による報告が行われた。討論を石田淳会員（東京大学）と広瀬健太郎（新潟県立大学）、司会を伊藤岳会員（大阪公立大学）が務めた。
石黒会員の報告「限定戦争とエスカレーション――ロシア・ウクライナ戦争の分析」は、ゲーム理論を用いて、複数の政治課題が継続的に交渉される場
合、当該課題の政治的価値の増大によって、戦争が限定戦争になったり全面戦争にエスカレートする可能性を提示するものであった。従来戦争の原因とされてきた情報の問題やコミットメント問題がない場
合でも、戦争が起こり得ることが指摘された。ロシ
ア・ウクライナ戦争に関してモデルを下敷きに、ドンバス地域の自治権の問題のみが両国にとって重要な場合は限定戦争で終わる一方、ウクライナのNATO 加盟も両国にとって重要な場合は全面戦争になる可能性などが説明された。
討論では石田会員から、モデルの仮定が一部標準的ではないという指摘や、戦争のエスカレーションについて、本報告とは別の概念化もできるのではな
いかといった意見が出された。広瀬会員からは、モデルについて、アクターが複数の政治課題を個別に交渉するよりも同時に交渉する設定の方が自然ではないかという指摘や、政治的価値という本報告の着眼点は、交渉モデルの分割不可能性の視点と大きく違うものなのかといった質問が出された。
今田会員の報告「戦争の抑止に関する新たな方法論の一考察」は、国家間の関係の緊張度をより良く捉え、緊張度の変化を視覚的に分かりやすく示す学
際的な方法について提案するものであった。具体的には、半導体工学の電子の状況を説明するエネルギ
ーバンド理論の視点を導入して国家間の緊張関係を24

アクターの心理として概念化した上で（例えば、オン・オフの０・１で示す）、関連する要素をマトリックスで示すなどの案（ペロポネソス戦争の例）が示された。また、定性研究や定量・数理研究や政治学とネットワーク工学など異分野の融合に関するレ
ビューも行われた。
討論では、本報告の政治学としての位置づけについて共通した指摘が出された。石田会員からは、緊張の激化と武力紛争の関係については、軍備競争の研究など既に多くの蓄積があることから、それらの既存研究との違いを明確にする必要があるとの指摘がされた。広瀬会員からも、緊張関係を捉える関数としてフェルミ・ディラック分布関数を主張する場
合、これまで政治学で広く使われているデータ発生の分布を捉える他の関数との違いを説明することが必要であり、そうすることでより説得的な議論ができるのではないかというコメントがあった。
登壇者以外に 40 名を超える会員の参加をいただ
き、フロアからも複数の質問が寄せられ、非常に充実した分科会となった。
（松村尚子）
理論と方法分科会Ⅱ本分科会では、「武力紛争・危機の理論と方法」
をテーマに、片桐梓会員（大阪大学）、窪田悠一会員（日本大学）、大村啓喬会員（滋賀大学）の 3 名
による報告が行われた。討論を稲田奏非会員（東京都立大学）と土井翔平会員（北海道大学）、司会を
久保田徳仁会員（防衛大学校）が務めた。
片桐会員の報告“Escalatory Behaviors andCredibility Concerns”は、危機交渉において政策決定者が強硬姿勢をとらざるを得なくなる背景として、信頼性への懸念の高まりを指摘した上で、この懸念が敵国と米国自身の言動のどちらによって掻き立てられるのか、その条件を探るものであった。実証では、機密解除されたケネディ政権期の米国外交文書
を用い、政策決定者による信頼性への懸念を特定（ChatGPT による分類を利用）した上で、敵国と米国自身の言動のどちらに左右されるのかを分析した。紛争の初期段階（ベトナム問題の例）では、政策決定者は自身の発言によって信頼性への懸念が高まる一方で、危機の後期（ベルリン問題の例）では敵国の言動が強く影響することが示された。討論を担当した稲田氏は、観衆費用の発生に切り込む研究としての意義を指摘した上で、交渉のシークエンス
や政策決定者が複数の危機に直面している場合などの影響を指摘した。
窪田会員の報告“Internal Displacement and Postconflict Gender Attitudes: Evidence from Northwestern
Pakistan”は、紛争中の国内避難によって、既存の社会関係が壊れたり、新しい人々や情報に触れることで、平等主義的なジェンダー意識が醸成される可能性を提示し、パキスタン北西部で実施したサーベイ
調査（2018-19 年）のデータで検証するものであった。検証の結果、おおむね仮説に整合的な結果が示された。討論の土井氏は、紛争と女性のエンパワメ
ントの関係の解明につながる重要性を指摘した上で、規範の変化の要因について、避難という経験と避難先の特徴のいずれが重要なのかといった点や、避難せず地元に留まった人々が女性差別的であった可能性（効果の過大推定）などについて質問した。
大村会員の報告「内戦の再燃とジェンダー平等」
は、反乱軍に直接・間接的に女性が関与していることに着目し、女性の関与と内戦の再燃の可能性について、観察データで検証するものであった。和平合意による終結と反乱軍の勝利の場合には、関与する
女性の動機である社会改革が達成されやすいために、内戦が再発しにくいという仮説が示された。分
析の結果、反乱軍に女性が関与した場合でかつ和平合意で終結した場合は、内戦再発の可能性が低下することが確認された一方で、反乱軍の勝利についての仮説は支持されなかった。土井氏からは、仮説が部分的にしか立証されなかったこと自体パズルがあって面白いという指摘のほか、結果が出なかった原因についていくつかの指摘がされた。
登壇者以外に 20 名を超える会員の参加をいただ
き、フロアからも複数の質問が寄せられ、非常に充実した分科会となった。
（松村尚子）
国際統合分科会Ⅰ「欧州主要国と『リベラル国際秩序』――ブレク
ジット、ウクライナ戦争の衝撃（1）」と題されたこの分科会では、報告においてイギリス、フランス、
そして討論においてドイツを取り上げ、イギリスのEU 離脱とロシア･ウクライナ戦争がこれら欧州の 3
つの大国の「リベラル国際秩序（LIO）」への関与にどのような影響を及ぼしたのか、あるいは及ぼさなかったのかを分析した。
池本大輔会員（明治学院大学）による「リベラル
国際秩序の危機とブレクジット――再考」は、イギ
リスが EU から離脱（ブレグジット）した原因と、ブレグジット後の両者の関係を分析した。その際、国際関係論におけるリベラル国際秩序の発展とその危機に関する論争の中にブレグジットを位置づけようと試みた。一般の人々が移民の流入に不満を抱き、右派ポピュリズム政党のイギリス独立党への支持が強まったことがブレグジットの原因だという通説に対して、国民投票を公約した段階では保守党の経済通貨同盟に対する反発の方が重要であり、エリートが LIO の危機に果たした役割は過小評価されていると指摘した。さらに、2022 年に勃発したロ
シア・ウクライナ戦争は、ブレグジットがイギリ
ス・EU 関係にとって大きな転機となったものの、

25

イギリスが LIO 自体に背を向けたわけではないことを示した。
続いて吉田徹会員（同志社大学）は、「マクロンのフランスにおける『ヨーロッパ･パワー』の限界」という報告において、2017 年からはじまるフ
ランス・マクロン期における内政、対 EU 政策、リ
ベラルな国際秩序の 3 つの局面における動向を分析した。その上で、マクロンのプレジデンシーは、内政においてはそれまで 3 分割化されていた有権者市
場を再編し、欧州統合に対する抑制要因を取り除き、意欲的な改革が示されたものの、ドイツとの関係において限界を抱えていることが指摘された。また、LIO の次元においても、その維持発展に傾注されていることは特筆されるものの、行動の基盤をEU に求めたことで同様の限界を抱えることが指摘された。その上で、内政・外政における改革志向ゆえの可能性と限界があることが主張された。
討論者の森井裕一会員（東京大学）は二つの報告に対して、ドイツと LIO の関係について、東西分断による体制選択、大西洋同盟と欧州統合、多角主
義や民主主義規範などの点から英仏との前提の違いを指摘し、ショルツ政権の政策展開を論じた。その上で池本・吉田両会員報告の内政を緻密に分析する
方法の有効性を前提として、英仏での問題のフレー
ムのされ方、短期的政策対応と長期的ビジョンの関係から独仏協力の難しさなどについて質問した。
また、討論者の東野篤子会員（分科会責任者を兼ねる）は、池本・吉田両会員による報告および森井会員による討論の比較政治学のアプローチを用いた緻密な分析の有用性を高く評価した上で、この 3 カ
国の LIO を国際政治学の視点からも改めて捉え直す必要性について補足的議論を行った。その上で、マクロンの各種演説の「達成度」に対する評価ぶり
や、ロシアによるウクライナ侵略におけるイギリスの行動とその動機などに関して質問した。
フロアからの質疑応答も含め、活発な議論が続いた分科会となった。補助椅子を出していただいても座りきれない会員が多く出るなど、注目を集めた分科会となった。
（東野篤子）
国際統合分科会Ⅱ「EU の『リベラル国際秩序』――ブレクジッ
ト、ウクライナ戦争の衝撃（2）」と題されたこの分科会では、EU の政策のうちとくに安全保障政策、
資本市場政策および財政支援政策を取り上げ、それらがブレクジットおよびロシアによるウクライナ侵
略でどのような影響を被ったのか、またそれがリベ
ラル国際秩序（LIO）にどのような影響をもたらしたのかを考察した。まず司会の臼井陽一郎会員（新潟国際情報大学）が分科会の趣旨および背景の説明を行った後、小林正英会員（尚美学園大学）が「大国競走の中の EU 安全保障政策――米英路駐の挑戦」と題した報告を実施した。小林会員は、英国のEU 離脱とロシアによるウクライナ軍事侵攻の EU
安全保障政策へのインパクトを、LIO への影響を媒介としながら分析した。英国 EU 離脱前から見られた大国間協調の喪失が、リベラル国際秩序 3.0 と重なり合う大国間協調を前提に展開されていた EU の安全保障オペレーションの停滞を招いていたこと、
結果的に英国 EU 離脱は既に各国間化していた EUの枠組みでの安全保障政策の展開に大きな影響を与えなかったこと、現在のウクライナへの軍事支援及び同戦後安全保障供与における方向性とも相まって、防衛産業基盤強化の方向で EU の新たな安全保
障主体化の方向性が見られるなどとした。結果、冷戦後的な LIO3.0 の後退と多極化のなか、EU の安全保障政策では、それまでのオペレーショナルな戦略
的自律性追求からノン・オペレーショナルな戦略的自律性追求への転換が見られるとした。
続いて神江沙蘭会員（関西大学）は「EU 複合危
機とリスクシェアリング――資本市場と財政支援」と題する報告で、2020 年代の EU による資本市場
政策・財政政策を振り返りながら、ブレクジットに関しては金融大国である英国が域外国になったことにより、域外市場から一定の「自律性」が必要となったと論じた。また、ロシアによるウクライナ侵略を「エネルギー危機」ととらえ、いかにロシアによる「エネルギーの武器化」に対抗するための戦略的自律性の構築過程をはじめとしたインプリケーショ
ンについて分析を行った。
討論者の武田健会員（青山学院大学）からは、両報告に対し、様々な危機を経て EU はリベラルな秩序を守る行動をとっているのかとの問題提起がなされた。その上で小林報告に対しては、EU の安全保障政策の発展可能性と、ウクライナ戦争への対応における EU のリベラルらしさについての質問がなされた。神江報告に対しては、EU が行った改革は非リベラル勢力を抑制する効果があるのか、EU は経済面でどのようなリベラル路線を目指しているのかとの質問がなされた。
その後臼井会員（司会と討論者を兼ねる）より、
LIO に対する EU の意思と能力、主体性か受動性
か、リージョナルアクターかグローバルアクター
か、という視点が提案された。その上で、小林報告には、EU 国連関係の行方について、地政学的時代にあっても EU は国連規範・国際刑事司法規範を志向し続けるのかという問いかけがあり、神江報告には、EU 的国家市場関係の普遍性・特殊性について、地経学的時代にあってもなお EU は民間部門優位・公的部門補助的というネオリベラル路線を継続するのか、国家介入的産業政策（非リベラル路線）に転換していくのか、という問題提起があった。
本分科会は最終日冒頭のセッションにも関わらず、20 名強が参加し、活発な質疑応答が行われた。

26（東野篤子）
安全保障分科会Ⅰ
安全保障分科会 D-2 自由論題セッションでは、2つの報告を基に活発な議論が行われた。
李乘漢会員（神戸大学）は、「イスラエルの安全保障における全方位均衡論の適用――核兵器政策の不透明性と脅威認識を中心に」と題した報告を行った。全方位均衡論は、発展途上国や権威主義体制国の政権が、国益よりも政権自身の存続を優先事項と位置づけ、それに照らして国内・国外の脅威に対処することを指摘した理論とされる。本報告では、これをイスラエルの核政策の分析に適用し、核兵器保有をめぐる不透明性を維持するという同国の政策方針が、1960 年代、核開発への「脅威」となる国内の反核官僚や科学者・軍、国会、国家監査官の圧力と、イスラエルの安全に関心を寄せつつも同国の核能力が公表されることを忌避する米国の圧力という、内外の要因への対応を通じて定着した過程が描かれた。またこれにより、全方位均衡論が民主主義国家にも適用し得るとの結論が導かれた。
坂口滉季会員（中央大学）は、「スペース・パワー論の展開と限界についての考察――理論的枠組みの検討」と題した報告を行った。スペース・パワー
論は、何らかの目的を達成するためのパワーとして宇宙利用を位置付ける議論であり、既存の社会科学が十分対応できない、宇宙の独自性を踏まえた理論として発展してきたとされる。報告ではまず、スペース・パワー論が登場した 1980 年代前半、他の戦略理論からの類推により議論が発展を見た 1980 年
代後半から 1990 年代、宇宙開発・宇宙利用の変化に対応する形で議論が発展した 2000 年代以降と、3つの段階に分けて同理論の展開を概観した。そして、スペース・パワー論の特徴として、国家中心性、競争的世界観、ハード・パワーの重視、米国中心性を挙げた上で、その裏返しとして、非国家主体
や宇宙法体制、国際協力、ソフト・パワー、大国以外による宇宙開発・宇宙利用といった側面を十分捉えられない点に限界があると論じた。
報告に引き続き、討論を行った。李報告に対しては、江﨑智絵会員（防衛大学校）から、報告の核となっている全方位均衡論を分析に用いる必要性は何か、米国をソ連と並列の「脅威」と位置付けるのは妥当なのか、対米関係と国内ポリティクスの連動はツーレベル・ゲームの枠組みでも分析できるのではないか、といった点が指摘された。坂口報告に対しては、志田淳二郎会員（名桜大学）から、報告者自身が認識するスペース・パワーの定義は何なのか、
軍事理論・ドクトリン論として発展した同理論において、ソフト・パワーや国際協調、非国家主体が射程外なのは当然ではないか、といった疑問が提起された。

イスラエルの対外政策と宇宙安全保障はいずれも、直近の安全保障論議における主要イシューであり、その後のフロアとの質疑も含め、活発かつ有益な議論が展開されたセッションとなった。
（栗田真広）
安全保障分科会Ⅱ
安全保障分科会 E-6「経済安全保障の諸相」セッ
ションでは、2 つの報告が行われた。
平木綾香会員（慶應義塾大学）による報告「米国の安全保障の変遷――CFIUS 改革から考察する」
では、経済安全保障の重要分野である投資規制の領域において、米国の国家安全保障の脅威になり得る取引を審査・阻止する対米外国投資委員会（CFIUS）の役割に着目し、そこに見られる「国家安全保障」概念の変遷を分析した。元は投資の自由化推進を目的に創設された CFISU は、次第に経済的相互依存に由来するリスクに対する防衛を担うようになった。2000 年代後半には、政治的動機に基づく国家資本流入やテロへの脅威認識を背景に、CFIUS の審査対象となる「国家安全保障」のリス
クに国土安全保障の要素が加わり、トランプ政権下では、米中間の経済・技術覇権競争を背景に経済安全保障の要素が追加され、バイデン政権下では、この経済安全保障の内容に拡大が見られることが指摘された。
松本栄子会員（拓殖大学）は、「米国のロシアに対する経済制裁――経済相互依存の視点」と題した報告を行った。報告はまず、米国の経済制裁の変遷を概観した。冷戦期は対共産圏輸出規制が主であったが、1990 年代には敵国指導者の資産凍結等により譲歩を引き出す「スマート・サンクション」が登場し、2010 年代の対イラン制裁で、制裁の引き金となる取引行為を拡大した「ジェネラル・サンクシ
ョン」への発展を見た。トランプ政権以降は、米中対立の中で、経済制裁は外交と組み合わせて政策的な目的を達成する手段となった。その上で、現行の対露制裁に関する考察が行われた。欧米との経済的相互依存関係を持つロシアは、それを梃に制裁発動
国への対抗措置を取っている。しかし、制裁発動側の政策決定上では、そうした経済的相互依存への配慮よりも、緊急性と同盟国との協調がより大きな比重を占めていることが指摘された。
続いて討論が行われた。三浦秀之会員（杏林大学）からは、平木報告に対しては、CFIUS 改革における国内アクターの影響はいかなるものか、
CFIUS 改革が他国に与えた概念的影響はあったかといった点が、松本報告に対しては、制裁は課す側と課される側のどちらにダメージがより大きいのか、経済制裁の有効性について一般化可能な要因はあるかといった点が提起された。松村博行会員（岡山理科大学）からは、平木報告に関しては、先行研

27

究との接合や理論的含意を意識する必要性に関する指摘や、「経済安全保障」の定義に関する質問が、松本報告に関しては、経済的相互依存としてどの程度のものを念頭に置くのか、「政治的手段としての経済制裁の機能」とは何を指すのかといった疑問が提起された。
司会の三浦会員から言及があったように、経済安
全保障は近年重要性を増している分野であり、理論化等を視野に入れた学問的見地からの発展が望まれる。本セッションを契機として、次年度以降の大会でもさらなる議論が行われることを願う。
（栗田真広）
国際政治経済分科会Ⅰ
本分科会では、危機下における国家や非国家主体の協力および対立関係を分析する報告が行われた。
舛方周一郎会員（東京外国語大学）は、「ブラジルをめぐる域外大国のワクチン外交と国内の反応」と題し、感染症の危機下において COVID-19 ワクチンをめぐる協力と対立のあり方を問う報告を行った。
ワクチン供給能力のある国は、二国間で影響力を行使するか COVAX と途上国への二国間贈与によるワ
クチン外交を展開したが、本報告は、域外大国のワクチン外交に受容国がどのように反応するかという問いに答えるため、多数の感染者を生み「ワクチン外交の戦場」とも称されたブラジルを研究対象とした。具体的には、域外大国の特徴を①伝統的ワクチ
ン推進国：米国、②世界的な指導者として振舞う中
国、③米中の後を追うインドとロシアに分け、各国の COVID-19 ワクチン供給に対する受容国のブラジルの反応を分析した。その結果、ワクチン外交の主体は非西洋圏の国々だけではないこと、受容国（特に市民のレベル）では影響力を行使できたとはいえないことを明らかにした。討論者の古城佳子会員（青山学院大学）からは、①ワクチン外交を展開しやすいのは権威主義国家か、②国内政治においてワクチン対策は政治化したのか、③ブラジルへのワク
チン外交に政府レベルで成功した国はどこか、④対立の中での競争的ワクチン外交は供給を促進したといえるかとの質問がなされた。フロアからは、域外大国という概念の一般化の可能性や、地方政府と民間セクターの役割に関する質問があった。藤田将史
会員（関西学院大学）は、「Vienna Initiative における民間金融機関－IMF 間協力――民間主体と国際組織の協力による国家のガバナンス」と題し、公的協調を避ける傾向のある民間金融機関（以下 PFI：
private financial institutions）が、東欧の金融危機においては公的協調の制度である Vienna Initiative（以下 VI）にコミットしたのはなぜかを追究する報告を行った。先行研究は、「公的セクターからの圧力」や「東欧の安定性の宣伝」といった要因を挙げてきたが、それに対し本報告は、VI は母国政府の

金融保護主義の是正を目的に、PFI が IMF（International Monetary Fund）を代理人として利用し組織したものであり、PFI にとって拘束力の強い
公式の協調は好都合であったと主張した。以上の報告に対し討論者の大森佐和会員（国際基督教大学）
からは、PFI と IMF の関係を本人―代理人の枠組みで捉えるのが適切かどうか、PFI や IMF ではなく国家が VI の形成を主導した可能性、東欧諸国をアクターとして考慮する必要性などの論点が示された。
また、フロアからも、VI の事例から得られた知見の一般化可能性、一般化した場合の先行研究に対する意義、PFI と公的セクターの公式の協調がどの程度稀なのか、母国政府がなぜ VI の合意に従ったのか、といった点について質問がなされた。両報告とも手堅い実証分析に基づいた新奇な議論を展開し、討論者とフロアからも充実した質疑が行われ、盛況
な分科会となった。
（西谷真規子）斂に導くフォーカルポイントの意味を、国際レジー
ム論に沿って議論すべきと指摘した。また、今回の輸出規制同盟がなぜ「啓示的事例」であるのか、そして過程追跡法がなぜ本研究にとって最も望ましい研究手法であるのかについても十分に説明すべきと指摘した。つづいて大谷報告に対して、討論者の阿部悠貴会員（熊本大学）は、本報告の対抗仮説として主にリアリズムと国内政治要因が考えられると指摘し、韓国のパワー拡大ではなぜ韓国の行動変容を十分に説明できないのか、また慰安婦支援団体の活性化に地位がどう関わるかなどと問いかけた。
フロアからは、韓・川瀬報告に対して、自由貿易の「衰退期」の定義、韓国・台湾などの類似事例との比較研究の可能性、過去の半導体摩擦期における多元的な政治過程とどう対比できるかなどのコメントがあった。また、大谷報告に対しては、多国間での地位が二国間関係に影響する仕組みに関心が寄せられるなど、議論は熱気に満ちたものとなった。
（三浦聡）

国際政治経済分科会Ⅱ
政策決定分科会Ⅰ本分科会では、「国際秩序変動期の国際政治経済」というテーマの下に、二つの報告がなされた。
まず、韓アラン会員（東京大学）・川瀬朗会員（京都大学）が「自由貿易レジーム衰退期における国家間協力の形成過程――半導体輸出規制同盟を事例に」（共著）と題して、2023 年 1 月 27 日に日本、
米国、オランダ間で最終合意された半導体製造装置
に対する輸出規制措置を事例として、国際レジームの変動が持つ意味を理論的・実証的に考察する報告を行った。本報告は、特に日本において、自由貿易レジームの「衰退」という国際要因が国内の利害関係者（業界）との調整に先立つ政府主導での国際合意を導くことを、過程追跡法を用いて実証的に論じた。
つづいて大谷壮生会員（一橋大学）が「アクターの地位認識形成における『多国間』から『二国間』
への視点移行とその含意」と題して、権威の階層性に基礎を置く地位論の視点から、2010 年代の日韓摩擦を再検討する報告を行った。地位論の先行研究
は地位を求める国家行動にもっぱら関心を寄せるのに対して、本報告は一定の国際的地位を得た国の行
動変容に注目した。報告は、国連安保理や主要国首脳会議などの主要な協議体におけるメンバーシップの付与が新興国に「主要国」という地位の社会的承認を与えると論じた。また実証的には、慰安婦問題がプラグマティックな政策領域に波及し激化することとなった一因として、「主要国」としての国際的承認を得たという韓国の認識が李明博政権期に顕著になった点を指摘した。
韓・川瀬報告に対して、討論者の吉松秀孝会員（立命館アジア太平洋大学）は、自由貿易レジームの健在期や衰退期における国際合意と国内合意を収

28「再考：戦後米華関係――米軍の台湾駐留と『チャイナ部隊』の沖縄駐留をめぐる交渉の再検討」をテーマとする本分科会では、五十嵐隆幸会員（防衛研究所）から「台湾と米軍基地――台湾駐留米軍をめぐる中華民国政府内の政策決定過程」、波照間陽会員（成蹊大学）から「米華余剰物資売却協定と沖縄における『チャイナ部隊』の駐留」と題する報告があった。討論者は、野添文彬会員（沖縄国際大学）と川名晋史会員（東京工業大学）（司会者兼）である。
五十嵐会員からは、1965 年の米華地位協定の成立過程ついて報告がなされた。そこでは、米華相互防衛条約との関係についての再検討が行われ、地位協定交渉が長期に及んだ原因とベトナム戦争時の米軍による基地の「目的外使用」の問題があぶりだされた。波照間会員からは、第二次世界大戦直後、中華民国から派遣された「チャイナ部隊」が米軍の戦争余剰物資を本国に輸送していた事実が報告された。米華間にあった「余剰軍需物資売却協定」は事
実上、米国による国府支援だった可能性が示唆された。
川名会員からは、五十嵐報告に対して次の質問があった。第一に、1960 年代に地位協定の NATO モ
デルはすでに国際標準だったが、交渉の障害となった刑事裁判権の争点とはなにか。第二に、ベトナム戦争のための米軍による基地使用は、相互防衛条約
第 7 条ではなく、第 5 条（西太平洋有事における共同対処）が適用されるものであり、目的外使用にあたらないのではないか。
野添会員からは、波照間報告に対して次の質問があった。第一に、「チャイナ部隊」を通して、当時の米国の沖縄政策についてどのようなことがいえるか。第二に、「チャイナ部隊」を通して国民党に渡った沖縄の物資が、中国共産党にも横流しされていた点をどう考えるか。第三に、「売却協定」が国共対立にどこまで影響を与えていたか。
フロアからは次のような質問があった。五十嵐報
告に対しては、第一に、地位協定締結までに時間を要した原因として、周辺国（たとえば、韓国）との地位協定交渉が影響を与えていた可能性はあるか。
第二に、米華相互防衛条約交渉では日米安保の「極東条項」に類する（たとえば、在台米軍をベトナム戦争で使用する）取り決めについての協議はなかったか。第三に、当時台湾は権威主義体制下にあったが、国民に対し地位協定上の問題を開示しないという選択はなかったのか。
次に、波照間報告に対しては第一に、同時期の米中が沖縄駐留に合意したことのインパクトはいかほ
どか。第二に、米国が「売却協定」を締結した諸国のなかで人員を派遣した同様の例はあるか。第三に、当時台湾内部の混乱が売却合意から人員派遣までの 1 年というタイムラグを生んだのではないか。
これらの質問に対し、五十嵐会員、波照間会員からは追加の説明がなされた他、今後の研究の発展の方向性について言及があった。
（川名晋史）
政策決定分科会Ⅱ
本分科会では、「国際秩序形成をめぐる政策決定――短期、中期、長期的分析」と題して議論が行われた。3 名の報告者が同一テーマのもとにそれぞれ短期の事例、中期の歴史、長期の理論という異なるアプローチを採用し、現代の国際秩序をめぐる問題
を立体的に描くことが試みられた。
松本明日香会員（東北大学）による「アメリカにおける情報産業をめぐる決定過程――トランプ政権からバイデン政権における対中摩擦とその変遷」
は、トランプ政権からバイデン政権にかけての情報
産業政策の決定過程に焦点を当て、TikTok のような社会的影響のある情報ツールをめぐって生じる自由の保護と統制の強化というジレンマの問題を明らかにした。山口航会員（帝京大学）の「価値外交の系譜における『自由で開かれたインド太平洋』」
は、今日の日本が展開する自由で開かれたインド太平洋を基軸とした価値外交について、2000 年代に突然現れたものではないことを指摘し、日本が冷戦期以来展開してきた日米関係をめぐる外交において「価値」が果たしてきた役割を歴史的にとらえた。
中谷直司会員（帝京大学）は、「『平和的な秩序変更』の理論は政策決定の規範的な枠組となり得るか」と題した報告を行った。そこでは、戦間期と現代に共通する「平和的な秩序変更」の理論が、いかにして政策規範としての妥当性を持ちうるのかを示

29

すことが目指され、そこで「アクセス開放型社会」という概念が持つ意味と限界が指摘された。
討論では、佐橋亮会員（東京大学）から松本会員に対して、情報産業と国際秩序形成とのつながりに関する議論の重要性が指摘されたうえで、複数の政策目的の間でいかなる調整が行われるかという問いが投げかけられた。山口会員の議論については、冷戦終焉後の日本が価値の連帯を主張するにあたって、どのぐらい中国を意識「していなかったのか」という問題提起がなされた。中谷会員に対しては、望ましい国際秩序のあり方や可能性に議論を展開す
ることの重要性が指摘された。次に、齊藤孝祐会員（上智大学）（司会・討論兼担）からは松本会員の報告について、議論で提起された仮説を対中戦略の強化という文脈に集約することの是非について論点が示された。山口会員に対しては、日本政府が追求してきた「理念」と力、あるいは利益との間の相克がどのように整理されてきたのかという問いが投げかけられた。中谷会員に対しては、平和と戦争をめ
ぐる普遍的な議論として展開される本報告の主張について、政治体制の差異に伴う受容の違いを考察す
ることの必要性について問題が提起された。
会場からは、国際秩序のあり方や日本外交の変
遷、米国の規制動向などに関する多角的な質問が寄せられた。長時間のセッションにもかかわらず闊達
な議論がおこなわれ、非常に有意義なセッションとなった。
（齊藤孝祐）
国際交流分科会Ⅰ
本分科会セッションでは自由論題として 2 名の会員による報告が行われた。第一に、鈴木勉会員（青山学院大学）が「文化外交における『価値観』をめぐる一考察――戦後日本の国益概念の揺らぎを通して」と題する報告を行った。鈴木報告は、「国益」
概念を「力の体系」や「利益の体系」ではなく、それらを含めた「価値の体系」として捉え直し、戦後
日本の文化外交における言説を検証することで「国益」概念への新たな視座の提示を試みた。具体的には、日本における「国益」概念の受容史を振り返った上で、1980 年代に前景化した「文化協力」に関わる言説から「利他的な」価値観を抽出し、それを国益概念に接合する可能性を論じた。第二に、矢野真太郎会員（早稲田大学）が「1930 年代の日中関係における経済交流――上海の銀行家の役割を中心に」と題して報告を行った。矢野報告は、1930 年
代の日中の経済交流について、中国の銀行家がどのような意図をもって日本との「経済提携」に臨んだのかを検討した。結論として、1930 年代日中「経済提携」の背景には呉鼎昌ら上海銀行家による日本の「和平派」への期待があったものの、日本側には外務省を含めてそのような「和平派」が存在しなかったという問題を指摘した。
以上の 2 報告に対して、芝崎厚士会員（駒澤大学）ならびに段瑞聡会員（慶應義塾大学）から各報
告の内在的理解を通じた問題提議がなされた。鈴木報告に対しては、文化外交における「価値」を問題化する際の原理的問題、文化協力の言説ではなく実践を描くことの重要性、1970 年代末以降実施された対中国 ODA の文化交流としての意義、近年推進されている価値観外交の是非などが指摘された。矢野報告に対しては、政治的緊張状態に対する経済交流の位置付け、日本との「経済提携」を主張した上
海銀行家の意図における国益／私的利益の区別、『蒋介石日記』を通読する必要性、欧米諸国との関係性から日中「経済提携」を考察する視点、「提携」という言葉の意味内容、戦前の日中「経済提携」の戦後への繋がりなどについて議論が交わされた。
以上のように、意欲的な 2 報告と討論者による活発なディスカッションによってフロアを含めた多くの会員が国際交流研究の理論的、実証的な課題と今後の展望を共有することができ、国際交流分科会として非常に意義のあるセッションとなった。
（斎川貴嗣）

は、「共同体主義」の運用の分析を通じてより解像度のあがるフランス政治の側面はどこか、無党派性という知見を踏まえた理論構築の可能性はあるのか、また言説分析の対象になった発言が 2010 年以
降 2 例であり「共同体主義」を用いた批判が非常に少なかったのであれば、「なぜ用いられなかったのか」という問いの方が有効である、などの指摘がなされた。南波報告に対しては、こうした逆説は地中海でも見られるものであるから英仏国境の空間的特徴を知りたい、送り出し国・中継国はこの事象にどのように関与しているのか、英仏間の国境管理の厳格化が「密航業者の撲滅」にどの程度の有効性があるのか、移民管理の対外政策化という一般的観点からみたときに英仏間の国境管理の厳格化はどのような特徴があるのか、などの問いが投げかけられた。
以上のように、自由論題でありながら、ヨーロッパの政治家のマイノリティに関する言説分析という点で共通した意欲的な 2 報告を軸に活発な討論が行われた。国際交流分科会として非常に意義のあるセッションとなった。司会の不手際で、質疑応答を会場に開けなかったことを、この場を借りてお詫びしたい。
（加藤恵美）

国際交流分科会Ⅱ

トランスナショナル分科会Ⅰ

本分科会セッションでは自由論題として 2 名の会員による報告が行われた。第一に、大嶋えり子会員（慶應義塾大学）が「ユダヤ人コミュニティをめぐる言説――フランスにおける『共同体主義』概念の使用に関するムスリムとの比較検討」と題する報告を行った。大嶋報告は、マイノリティの、主にムスリムの行動・態度を批判する概念としてフランスで用いられる「共同体主義」が、ユダヤ人に対してどのように用いられているのかを、左右両派の政治家の言説分析を通じて検討した。その結果として、「反ユダヤ主義」というレッテルが貼られることの恐れから、かなり慎重に用いられていることが明らかにされた。第二に、南波慧会員（高崎経済大学）
が「英仏海峡における『密航』と人道主義」と題して報告を行った。南波報告は、フランスからイギリスへ「密航」しようとする難民の多くの生が失われている現状の背景には、英仏間の国境管理の厳格化があることを踏まえ、そうした国境管理の厳格化が「人道主義」（「密航業者から移民を守る」という主張）により根拠づけられているという逆説を、英仏の閣僚の発言等の分析を通じて明らかにした。また、人道主義を擁護する国際機関、市民社会との緊張関係が、そうした政府の「人道主義」のレトリッ
クを生み出していることも指摘した。
以上の 2 報告に対して、植村充会員（東京大学）
ならびに堀井里子会員（国際教養大学）から各報告に対する問題提議がなされた。大嶋報告に対して

本分科会は「国際難民保護レジームの課題と挑戦」と題し、柄谷利恵子会員（関西大学）、上野友也会員（岐阜大学）、大道寺隆也会員（青山学院大学大学）が報告した。司会者は小川裕子会員（東海大学）が担当し、討論者を小林綾子会員（上智大学）と赤星聖会員（神戸大学）が務めた。
柄谷会員からは、「解決策」から難民レジームを見直すことで、「実際に存在する難民レジーム」を明確化することを目的とする報告が行われた。難民
レジーム下の「解決策」であるためには、第三国定住および補完的経路を通じた第三国への移動（いわゆる第 4 の解決策）は、移民受入とは別の論理、つまり「負担と責任の分担」に基づいていなければならないことが主張された。
上野会員からは、冷戦終結後、集団安全保障レジームが難民保護レジームに向けて膨張しレジーム複合体を構成したが、それには、補完的な側面と相克的な側面があるだけでなく、フォーラム・ショッピ
ングやフォーラム・リンキングが行われ、難民保護
レジームも変容を遂げてきたことが指摘された。また、レジーム複合体から疎外された難民の当事者性を回復することが求められるとの主張がなされた。
大道寺会員からは、移動者の「当事者性」がいかに回復されうるかを、理論と実践の両面から検討された報告がなされた。報告では、《グローバル異議申立デモクラシー》の枠組が提唱され、難民の声がNGO 等の第三者を介して実践に影響を及ぼす可能30

性が示された上で、難民の自立／自律の追求と EUの出入国管理の 2 つの事例が簡単に検討された。
これらの報告をうけて小林会員からは、3 名の報
告の間で齟齬が生じているレジームの転換時期、複数のレジームの関係性について、また難民の当事者性の「回復」の前提の議論として当事者性のはく奪
はいつどのように生じるのか、加えて、難民中心の政策を実現する「責任」を有する主体として国際機関や難民受け入れ国、NGO 等が注目されるが、難民や移動者の発生国の責任をどう考えるかについて指摘がなされ、討論が行われた。
赤星会員からは、3 報告共通の質問として、本研究における「当事者性」のとらえ方が問われた。すなわち、個別具体的な当事者の声を「当事者性」として抽象化することによる具体性と抽象性のバラン
ス、国家や国際レジームといった社会的構築物を分析対象とする国際関係論において「当事者性」を分析枠組みに入れることは可能かなどが論点として挙げられた。
学会初日にもかかわらず 50 名を超える参加者があり、フロアからは多数の質問が寄せられた。難民
レジームにおける「負担と責任」は誰が誰に課すことができるのか、「当事者性」とは何を意味する
か、それはどのように剥奪されたのか、異議申し立てや争うことにより回復できるか、当事者は難民レ
ジームをどのように見ているのかなど、難民レジー
ム研究についての重要な論点が提起され、活発な議論がなされた。
（細田晴子）
トランスナショナル分科会Ⅱ
本分科会は、「グローバルメディアの進化――民主主義における課題と展望」と題し、市原麻衣子会員（一橋大学）の司会により、ラシット・フセイン
会員（立命館大学）、大河原健太郎会員（IISIA 株
式会社原田武夫国際戦略情報研究所）が報告し、討論者を市原会員および森口由香会員（京都大学）が務めた。
フセイン会員からは、資本主義／帝国主義構造とメディアにおける「フェイクニュース」・誤報との関連について、「主流メディア自身が誤報に関与しているのか」という問いが投げかけられ、アメリカの主要メディア機関による各国の国際的な抗議デモの報道を分析した知見が紹介された。
大河原会員からは、一般にポスト・トゥルースの
課題は感情優先、客観性の軽視とされているが、事件におけるトランプ支持派の言説を観察すると、む
しろ「自分たちは客観的に思考している」という強烈な疑似的感覚が見受けられることが指摘された。
課題としては、誤情報と偽情報を区別しているかという点、どのような教育的取り組みが可能かという点が残った。

31

森口会員からは、大河原会員の論点は、教育レベ
ルの高い人もポスト・トゥルースに惹かれる理由を説明する上でも、分断を埋める手がかりを探る上でも魅力的だが、同じ情報に接しても「自らが批判的思考をしている」と錯覚する人としない人が居るのは、より多様な要因によると思われるとコメントがあった。またラシット会員の研究については、米国
メディアの「バイアス」をあぶり出そうとする野心的なものだが、6 つのメディア・3 つの社会運動の選択基準を明確化する必要がある点、また社会運動に関する報道の頻度と「帝国主義的」傾向との間には飛躍がある点が指摘された。
市原会員からは、偽情報問題が日本社会において深刻化する中でこれら 2 件の報告が行われたことに意義があり、また、いずれの論文も逆転の発想を行っている点が素晴らしいとの指摘があった。ただし、共通の問題点として、科学的分析、中核概念に関する定義、先行研究分析を強化する必要性が論じられ、特に偽情報と誤情報を区別して分析するよう求められた。
フロアからも若手会員からの質問が寄せられ、学際的な研究に発展できる可能性を秘めた分科会であった。
（細田晴子）
国連研究分科会Ⅰ「国連研究分科会 I」（B-6 セッション）では「平和に向けた国連による努力の諸様相 」をテーマに開催した。石塚勝美会員（共栄学園大学）の報
告「ミドルパワーの国連平和維持活動への参加に関する考察」は、国連が安保理の行き詰まり等の問題に直面するなか（大国でも小国でもない）ミドルパ
ワーが平和維持活動（PKO）で果たす役割を検討し、「アジアの問題はアジアのミドルパワーにより解決すべき」と論じた。欧州や中東での経験を元にアジアの PKO における「ニュー・イノベーション」が提唱され、ミャンマーでの監視活動や南シナ
海での「海の平和維持活動」の可能性が示唆された。
田辺圭一会員（東海大学）の報告「国連平和活動
における中国の実利主義と『中国流平和』規範浸透の試み」では、中国外交戦略における国連 PKO の位置づけや近年の中国の国連 PKO への積極関与の動機が検証された。中国は国連 PKO を通じて「中国流平和」規範の浸透を図っていること、被支援国に脅威を与えない形で合法的に介入する実利主義追求のツールとしても活用していることが指摘された。
川口智恵会員（東洋学園大学）は「国連の『持続的な平和』における『ビジネスと平和』の統合――
BHR と B4P をめぐって」 について報告した。国連では、従来、ビジネスと「平和と安全保障」との関連性（Business & Peace: B&P）への懐疑論が強かったが、2015 年の新政策目標「持続的な平和」以降、徐々に関心が高まりつつあるという。同分野の2 つの主要アプローチ（Business and Human Rights :BHR, Business for Peace : B4P）が比較され、前者は「人権の主流化」重視、後者は「平和の主流化」中心という違いが指摘されたほか、平和構築の現場でのビジネスの役割への期待の高まりも明らかになった。紛争下にある企業活動への手引き書作成等、具体的な進展にも言及があった。
司会・討論者の上杉勇司会員（早稲田大学）から、石塚報告には、他の地域の経験をアジアに応用することが「ニュー・イノベーション」になるのかとの疑義が呈され、田辺報告には、中国の国連
PKO への積極参加と「一帯一路」構想に基づく「開発による平和」との関係性が不明確との指摘があった。討論者の武藤亜子会員（JICA 緒方研究所）から、川口報告について「平和と安全保障」「持続的な平和」「BHR, B4P」の 3 つがどのような階層構造なのかがわかりにくいとのコメントがあった。
質疑応答では、田辺報告については「中国流の規範については中国人の間でも受け止め方に差異があるのではないか」、「中国の（外交的）態度の変化を検討する際、国内だけでなく外的要因も考慮すべきではないか」といった問いかけがあり、川口報告に対しては、国連の「平和と安全保障」とビジネスの統合に向けた将来的な不透明さが指摘された。
（藤重博美）
国連研究分科会Ⅱ
11 月 12 日の「国連研究分科会 II」（D-1 セッション）は「国連における規範の発展と限界」をテーマに開催された。大内勇也会員（日本学術振興会）の報告「国連における人権規範の変容――ピノチェ
ト体制下のチリを事例に」によれば、1970 年代には、人権 NGO が台頭し、国際人権規範の存在が広く認められるようになった。他方、深刻な人権侵害が疑われる国々（ウガンダ、カンボジア等）を国際社会があからさまに非難することは稀であったという。同報告は、ピノチェト政権下のチリは、当時、国連総会から人権状況を厳しく批判された例外的ケースだったと指摘し、その結果、人権保障の制度化と国際人権規範の社会的受容が進んだと論じた。
司会・討論者の滝澤美佐子会員（桜美林大学）から、大内報告に対し「規範の受容はいかに確認しう
るか」という問いが投げかけられた。大内会員からは、言説上、人権への言及が可能になったことで、人権規範の受容が確認できるが、国際規範が国内に流入する過程はまだ十分には解明されていないとの回答が示された。
山田真弓会員（立命館大学）の報告「問われる国32

連規範の有効性――グローバル・ガバナンスの追求」は、ミャンマー（ロヒンギャ問題）、ウクライ
ナ（クリミア併合）、スーダン（ダルフール危機）の三事例に関する国連安保理決議の内容や採択状況を検証し、国連規範が揺らぐ現状に警鐘を鳴らした。同報告は、国連加盟国の中には国連規範に従わず、自国にとって都合のいい「ダブル・スタンダード」や「マイルール」を押し通す国があり、かつ、
これがしばしば許容されることを批判し、「悪しき慣習」も（広く受け入れられれば）規範となりうるとの懸念を示した。同報告は、国際的な規範や国際法を遵守させる制度の欠損を指摘し、安保理常任理
事国が拒否権を行使した際の責任を問う仕組みの構
築や安保理の司法権限や能力の見直し等が必要だと論じた。
討論者の宮下大夢会員（名城大学）は、山田報告
に対し、（１）関連する先行研究の検討が十分に行われておらず、「国連規範」の定義や具体的な中身が不明確、（２）事例選定や分析手法の妥当性に疑義あり（たとえば、国際紛争であるロシア・ウクラ
イナと国内紛争である他の 2 例では争点が異なる）
等のコメントが寄せられた。山田会員から、規範とは国連加盟国が期待するルールであるという見解、また、クリミア問題は、ウクライナの東部と西部の軋轢という国内紛争にも起因するという認識が示された。
質疑応答では、フロアから多くの質問やコメントが寄せられた。たとえば、大内報告に対しては、規範の変容とは、規範の受容の進展と規範の内容自体の変化、どちらなのかという質問、山田報告については、国連規範に対する態度は、先進国と途上国では異なるのではという問いが提起された。
（藤重博美）
平和研究分科会「平和と武力行使をめぐる政治と法」をテーマに掲げた本分科会では、二村まどか会員（法政大学）の司会の下、井上実佳会員（東洋学園大学）と志村
真弓会員（立命館大学）の二名が報告を行い、それに対して大西健会員（防衛研究所）と山本慎一会員（香川大学）が討論を行った。
一人目の井上会員は国連とアフリカ連合（AU）
がアフリカの国際平和活動で「パートナーシップ」
を進展させた原因と様態を分析した。2007 年 2 月の AU ソマリアミッション（AMISOM）展開を軸に据え、諸アクターがアフリカの安全保障における「グローバルな負担分担」と「アフリカ自身によるアフリカ問題の解決」を模索したプロセスを考察した。特に、アフリカの安全保障上の脅威が次第にグ
ローバルな脅威と認識されたこと、アフリカに展開した国際平和活動で文民保護や安定化がマンデートとなったことを指摘した。

二人目の報告者である志村会員は、「意思または能力を欠く国家」基準論（“unwilling or unable”
standard: UoU 論）として知られる武力行使正当化論について、冷戦後、武力行使国が UoU 論を用いて特定の武力行使を自衛であると同時に強制措置でもあると＜二重に正当化＞することを試みてきた実態を明らかにした。二重に正当化された武力行使の目的（個別国家の自衛か、国際の平和と安全の回復か）や規模（有志連合軍への参加国数など）は曖昧となるために、その武力による威嚇の説得性はしば
しば損なわれ、強制外交の破綻を招く要因となってきたことが論じられた。
討論者の大西会員からは、井上会員に対して、国連・AU パートナーシップ成立に関わる要素の評価
が UNOSOM と AMISOM で異なることについての疑問、国連とのパートナーシップを巡る AU 内部のダイナミクスを尋ねる質問、パートナーシップ成立の説明で強調された「脅威の共有」という変数ではIGAD の PKO 構想でパートナーシップが実現しなかったことが説明できないとの疑問が提示された。
また志村会員に対しては、仮説形成や事例検証において、強制外交の戦略論的研究の知見を取り込む必要性の指摘がなされた。
山本会員からは、井上会員に対して、国連と AUのパートナーシップの関係性の変化をどう考えるか、国際平和活動の地域化の進展は、カウンターパ
ート側における実施に必要な制度的・組織的構造が不可欠ではないか、ソマリアで地域化が可能となった国際政治的、地理的、地政学的要因は何か、の 3
点の質問がなされた。志村会員には、自衛であると同時に強制措置でもある「二重の正当化」を試みるという視点は適切か、強制外交は憲章下で禁じられる武力による威嚇に該当しないか、いかなる時に正当化できるか、強制外交が破綻するのは、論争的な基準論を援用するからではないか、の 3 点の質問がなされた。
フロアからは、報告者の研究の重要性の所在、方法論の可能性と限界などについて活発な意見が出された。
（二村まどか）ジェンダー分科会
本分科会は「性と身体をめぐる政治学」というテーマの下に実施され、司会は古沢希代子会員（東京女子大学）がつとめた。
第 1 報告の中川香須美会員（パンニャサストラ大学）による「代理出産ツーリズムと生殖技術――カンボジアを事例に」は、インドとタイでの禁止によってビジネスが移転したカンボジアにおいて、2015
年の政府による禁止令により代理母が被害者として扱われず、「赤ん坊を売った」と人身取引の罪で処罰され、遺伝的につながりのない子を育てることが33

釈放の条件とされたことから、国内法の問題と国際的規制の必要性を指摘した。本報告に対し、討論者の大野聖良会員（お茶の水女子大学）は、生殖ビジネスをグローバル資本主義が再生産領域に踏み込み
身体資源までも商品化する現象と捉えた上で、「貧困」を越えた交差的関係性とカンボジアの女性たちが代理母になる歴史的・社会的・経済的文脈の解明を求めた。
第 2 報告の中村文子（山形大学）による「武力紛争下の人身売買――ウクライナ侵攻から逃れる女性を中心に」は、戦場の外で発生する人権侵害として
国境を越えた女性避難民が直面する人身売買犯罪に焦点をあて、周辺国での取締りと保護の差異を指摘し、EU のトランスナショナルな人身取引対策枠組みである「傘モデル」の有効性を提起した。本報告の討論者である片柳真理会員（広島大学）は、ウク
ライナ女性避難民への人身売買・性的搾取は重大な問題である一方、調査が難しいこと、だが、EU の傘モデルの有効性を検証することは意義があるとした上で、一つの調査手法として、英国で実施された被害者保護に関わる 65 組織 103 人の参加者による
2 時間のオンライン・ラウンドテーブル（ブレイク
アウトルーム討論含む）を紹介した。
第 3 報告者のイバン・ゴンザレス・プジョル会員（カタルーニャオープン大学）による“Analyzing
the Intersection between Japan’s Domestic Politics,
National Interests and the International Protection of
Sexual Minorities’ Rights”は、リベラルを自称する欧米諸国が LGBTQ の権利擁護をもって文化として、
また、能力本意の経済モデルとして優位性を誇示することに対するイスラム諸国等の批判を指摘し、日本は外交舞台で LGBTQ の権利を認めながら権利の侵害国への制裁は行わず、国内での取り組みも弱いとしながら、西洋／非西洋の架け橋となる可能性も示唆した。本報告に対し、討論者の本山央子会員（お茶の水女子大学）は、欧米の人権の選択的利用
がホモコロニアリズム、ホモナショナリズム、ホモ
キャピタリズムとして批判されること及び日本のLGBTQ 外交を国益優先と捉えることに同意する一方、クイア研究の見地から LGBTQ を東西の二分法で捉え、差別の源泉を固有の伝統に押し込めて交差的に分析されないことに疑問を呈した。
事案の交差性と多元的な権力関係を認識し、人権をめぐる政治性と当事者の包摂のあり方を考えさせられたセッションであった。
（古沢希代子）環境分科会Ⅰ
環境分科会 A-4 は「気候危機に立ち向かうグローバルガバナンス」と題し、髙橋若菜会員（宇都宮大学）の司会により、①河越真帆会員（神田外語大学）の「EU が先導する気候変動対策――国際航空

と国際海運の事例」、②沖村理史会員（広島市立大学）の「気候変動問題における多様化した目標のガバナンス」③尾身悠一郎会員（一橋大学）の「『1.5℃』下における国際政治学と日本国際政治学
会の在り方」の報告がなされ、市川顕会員（東洋大学）と太田宏会員（早稲田大学）が討論を行った。
河越会員は、京都議定書で除外された国際航空と国際海運分野の排出規制について EU が EU-ETS（排出量取引制度）への適用を試みたことに着眼し、EU の規範起業家としての能力を分析した。その結果、国際航空分野では適用されず ICAO の排出量取引が適用されたが、国際海運分野では複数提案がある中で EU は 2024 年から EU-ETS 適用を予定しており、規範起業家として機能する可能性が示唆された。市川会員がなぜ国際海運では可能性があるか問うと、パリ協定でのグローバル目標、欧州グリーンディール、Fit for 55 などが後押しになったと回答された。太田会員が規範起業家か EU の地域利益の押付けか問うと、グローバルな制度が不在の中では規範起業家と言えるとの回答がなされた。
沖村報告では、パリ協定後に官民で多様な目標設定がなされてきた経緯から、国家目標と非国家主体の自主的目標の関係性を問うた。その結果、両者は1.5 度目標や脱炭素への志向を共有しており、前者
は政策手段を提示する一方で後者は企業活動等を通じた間接的手法を用いており、両者は補完的で効率的な共通目標達成に資すると析出された。市川会員
がリベラル国際秩序の退潮が見られる昨今の国際情勢の関連性について問うと、再エネなどの脱炭素方策は本質的にエネルギー安全保障に資するものとして、企業・市民社会における対策維持が示唆された。太田会員からは社会変化のダイナミズムの包摂の必要性について示唆があり、沖村会員も同意した。
尾身報告は、「1. 5℃」問題は深刻で、日本国際政治学会は認識や危機感が不足していると指摘した。
学会全体を 1 つのアクターと捉え、学問のパラダイ
ムシフトが重要との喚起がなされ、「1. 5℃」目標に向けた学会の貢献について具体的な提案がなされた。市川会員は、提案趣旨への個人的理解を示しつ
つ、諸機関の賛同が得られにくい理由について問うと、所得階層上位にある研究者は気づきを得にくいが、現実には経済体制そのものから気候危機に動員されているとの回答があった。太田会員からも賛意と共に、公正なエネルギー転換や重要鉱物の偏在について問いがあり、冷戦期から続く経済体制の温存への気づきとシステム変革の重要性が表明された。
時間いっぱいまで豊かな議論が繰り広げられ、今後への課題や可能性が感じられる濃密な時間となった。
（髙橋若菜）

34

環境分科会Ⅱ
環境分科会 C-4 は「変わりゆく東アジアの環境協力」と題し、真田康弘会員（早稲田大学）の司会により、①飯嶋佑美会員（日本国際問題研究所）の「中国の環境外交と環境協力戦略」、②中山賢司会
員（創価大学）の「東アジア海域環境協力にみる沿岸域総合管理ネットワークとサブリージョナル・ガ
バナンス」の報告がなされ、毛利勝彦会員（国際基督教大学）、宮崎麻美会員（熊本学園大学）が討論を行なった。
飯嶋会員は、中国の環境協力の全体像を把握するとともに、環境関連の対外支援の実態について検討を加えた。その結果、中国は国際的なイメージの向上や影響力拡大を目指す取組の一環として、気候変動、生物多様性、SDGs 等において積極的な姿勢を打ち出し、先進国との間ではより対等な立場での協力が進展していると析出された。一方、一帯一路における環境配慮の欠如への批判に応えてグリーン化を進めるなど南南協力などにおける対外支援も強化
しているものの、実施面においては課題も多いとした。飯嶋報告に対し、毛利会員、宮崎会員の双方から、研究上の問いや目的が問われ、理念と実施の乖離を強調する意図が表明された。また生態文明などの中国の理念の出自についての質問には、胡錦濤時
代の理念から生態文明理念は存在し資源制約への危機感等から理念は内在的なもので、大気汚染などの環境圧力の増加と自認が結果として気候政策の進展にもつながっていることについて応答があった。
中山報告では、東アジア海域環境管理をめぐる下位地域（サブリージョン）協力の実態やメカニズムの解明を目的として、国家レベルの PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ）と自治体レ
ベルの PNLG（PEMSEA 地方自治体ネットワー
ク）の過程追跡がなされた。その結果、PEMSEAが一定の成果をあげられたのは、国家・ローカル両次元の相補的複合ネットワークが形成されてきたからに他ならないと析出された。PNLG の深層は、国家の政治力学から自律したメカニズムも発揮しており、ローカルな次元での互恵的な ICM の政策相互
学習は、地方間での技術移転、政策波及に資するもので、東アジアの水平調整型の越境ガバナンスの萌芽であると評価された。毛利会員から、ボトムアッ
プ型の補完性原則か参加原則（トランスナショナリ
ズム）かが問われ、双方であるとの回答があった。
市場重視（廈門型ノード）か規範学習重視（バターン型ノード）については、一般に前者が重視されるが後者が観察されたと回答があった。宮崎会員からは、ネットワークの性格や他のイニシアティブとの関連性、ヨーロッパモデルの呪縛についての問題提起があり、スープラナショナル機構が不在のアジアにおいてマルチレベルガバナンスは難しいが、都市間ネットワークにおいては、クロススケールガバナ

ンスの要素を見出すと応答があった。
時間いっぱいまで議論が続く、充実した時間であった。
（髙橋若菜）
院生・若手研究分科会Ⅰ
本分科会は「東アジア国際関係の動態――緊張と協調の 50 年」と題し、両大戦間期から冷戦後期に至る約 50 年間の東アジアの国際関係を、様々なア
クターの視角から捉えることにより、その重層性を再検討するものであった。長史隆会員（広島市立大学）の司会により、一次史料の丹念な分析に基づく最新の成果が、学生会員 3 名から発表された。
王同塵会員（名古屋大学）の報告「『民国』への眼差し――日中戦争期における日本の三民主義をめぐる言説の系譜」は、日中戦争期において、日本の知識人層がいかに中国ナショナリズムを理解したのかに関し、三民主義をめぐる日本側の言説の変化に着目することにより、同時期の日本における国際秩序観を検討するものであった。また、日中間の思想的交錯が、東アジア秩序の構築にもたらした影響についても、重要な示唆をもたらした。
LEE SEOKMIN 会員（早稲田大学）の報告「在日民団育成をめぐる日韓協力、1966-1971――協定永住権促進をめぐる日韓政府協力」は、日韓国交正常化の一環として、在日韓国人に認められた協定永住権について、日韓の政府間交渉の過程と、当事者である在日韓国人を取り巻く背景の双方に着目して論じた。この時期の日韓を取り巻く国際環境の変化を受け、在日韓国人の地位に関する政治的協力が進んだと結論付けた。
龔氷怡会員（大阪大学）の報告「中国市場をめぐる日米競争――コンピューター輸出問題を中心に（1977-1982 年）」は、1970 年代以降、中国市場をめぐって競争関係にあった日米が、対中貿易規制においては協力関係にあったことについて、中国側の視点を交えることで、同時期の複雑な日米経済関係の様相を明らかにした。日米中の史料を用いた分析を通じ、同時期の日米両国が、経済よりも安全保障の側面を優先していたと結論付けられた。
討論では、まず森靖夫会員（同志社大学）から王会員に対し、中国における三民主義批判が日本での言説に与えた影響、三民主義と大東亜戦争・日米開戦との連関、ならびに、日本の知識人が三民主義を
戦後どのように捉えたかについて、質問がなされた。
次に木宮正史会員（東京大学）から LEE 会員に対し、日韓関係史研究、および朝鮮総連・民団の対立等に関する在日コリアン研究をより広く捉えた際の、本研究の意義と展望等について、質問がなされた。
最後に和田龍太会員（東海大学）が龔会員に対35し、高性能コンピューターの対中移転をめぐる日米両国の認識、特に、中国の軍事力向上が資本主義陣
営にとってリスクが低いと認識されたのはなぜか等について、詳細な質問がなされた。
フロアからも、学生会員からの質問が寄せられた。時間を超過するほどの濃密な議論が交わされ、非常に有意義なセッションとなった。
（細川真由）
院生・若手研究分科会Ⅱ
本分科会は、「『分断』を超えて――冷戦終結後の世界へのまなざし」というテーマのもと、冷戦終結期、あるいはそれ以降の時期において、国際社会・国内社会に生じた「分断」が、いかに乗り越えられたのか、あるいは乗り越えられようとしたのか、という点に着目するものであった。冨田健司会員（九州大学）の司会により、学生会員 3 名による多彩な研究が発表された。
李強会員（島根県立大学）の報告「南北朝鮮国連同時加盟の政治過程をめぐる『中国決定論』の再検証」は、韓国外交部文書等の一次史料を用いて、南北朝鮮国連同時加盟に至る過程を分析した。冷戦終結直後、国連加盟に至る南北朝鮮の政策決定において、中国が重要な役割を果たしたことを詳細かつ明快に論じた。
中條紘大会員（広島市立大学）の報告「民主主義
規範の受容と拒絶――1990 年代の CSCE/OSCE の事例分析」は、冷戦終結後、ヨーロッパの旧東側諸国において、民主主義規範の受容の在り方に差異があったのはなぜか、CSCE/OSCE の民主化支援の内
容やその効果に着目して論じた。そして、民主化の成否は、各国の政治的意思により左右されると結論付けられた。
永田理乃会員（九州大学）の報告「関係性に根ざした平和構築の実践――ボスニア・ヘルツェゴビナの事例から」は、平和構築の現場における当事者の感情に着目し、理論的な考察を行うとともに、ボス
ニア・ヘルツェゴビナにおける平和構築従事者の実況をふまえ、ケアの倫理の適用可能性を探るものであった。
討論では、まず平岩俊司会員（南山大学）が李会員の報告に対し、南北朝鮮の国連加盟を、冷戦構造の解体過程として広く捉えた上で、北朝鮮の対国連政策をより精緻に整理する必要性を指摘した。また、中国は朝鮮半島の冷戦体制がどのように解体されることを企図したのか等について、質問がなされた。
次に、宮脇昇会員（立命館大学）から中條会員の報告に対し、民主主義規範の受容と拒絶の差を、国際政治の観点からいかに説明できるのか、および、
民主主義の制度化が進展したことの意味とは何かについて、質問がなされた。

続いて、中内政貴会員（上智大学）から永田会員の報告に対し、ケアの倫理を適用すべき対象、および、紛争当事者の解釈が異なる状況でケアの倫理を適用することの意義等について、質問がなされた。
本分科会は約 35 名の方にご参加いただき、フロ
アからも多くの質問が上がった。今日ますます関心を集める、冷戦以降の国際社会の在り方について、知見を深めるセッションとなった。

この 2 年間、院生・若手研究分科会は、研究大会のセッションのみならず様々な場面で、多くの方から大きなお力をいただきながら、活動してまいりました。これまでご指導・ご尽力いただいたすべての方に、心から御礼申し上げます。今後、新責任者の冨田会員を中心に発展する分科会も、どうぞよろし
くお願いいたします。
（細川真由）■編集後記

中、ご協力頂いたみなさまに感謝申し上げます。
（SK）

アメリカ大統領選挙の予備選挙が始まり、改めて
トランプ支持の根強さを目の当たりにしています。
11月の本選挙がどのような結果に終わっても、アメリカの対外政策をめぐる世論の分裂は続くことでしょう。国際関係への影響を注視していきたく思います。
（IK）
昨年末，理事会後にイタリア料理のクリスマス・
フルコース（自腹）で研究大会慰労会。自家用車での備品運搬など実行委員長のご苦労をうかがい，あらためて多くの人に支えられての大会なのだと実感。
（HW）
今号では研究大会概要報告をはじめ数多くの原稿を掲載することが出来ました。年末年始のご多忙の36

日本国際政治学会ニューズレター No.178（2024 年 2 月 13 日発行）
発行人 飯田 敬輔
編集人 倉科 一希・和田洋典・小林 哲〒187-0045 東京都小平市学園西町１-29-１
一橋大学小平国際キャンパス国際共同研究
センター２階 客員教官研究室３
日本国際政治学会 一橋事務所気付
倉科 一希 jair-pr☆jair.or.jp