令和３年度

各務原市社会福祉協議会

事業報告

各務原市社会福祉協議会のめざす姿「ささえて

ささえられてみんなが主役のまちづくり」

令和３年度の総括
令和３年度は新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、長引く自粛生活による
孤立や健康不安の増加、生活意欲の低下など、コロナ禍で見えてきた新たな地域福祉課
題に対応するため、地域住民、地区社協、企業等の協力をいただきながら事業を展開しました。
地域福祉事業においては、第４期地域福祉活動計画の中で地区社協ごとに掲げた「めざす姿」の達成に向け、コロナ禍でもできることを考える地域コミュニティ会議を全ての地区社協で開催し、次年度以降の地区社協活動に生かすためのアイデアを出しました。また、地区社協で取り組む事業の自己評価と次年度への引継ぎを兼ねた「振り返りシート」を作成し、地区社協事業が発展的な活動となるよう取り組みをおこないました。
生活困窮や権利擁護に関する相談事業においては、長期化する生活困窮世帯支援施策に対応するべく、人員や専用スペースの整備などの体制を整えた他、住民や企業、地区社協の協力による食料支援を実施しました。
また、介護サービス提供事業所として感染予防対策を徹底しましたが、介護サービス
は、各家庭を渡り、特に密となりやすいリスクの高い業務でもあるため、濃厚接触者等と判断され出勤停止となるケースが多くあり、職員数が限られる中、安定したサービスの供給に努めました。
第４期地域福祉活動計画に沿って組み立てた令和３年度事業計画の基本施策・施策の方向性ごとに事業報告をいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤防⽌のため、事業やイベント等の延期や中止、縮小等に関して、次のとおり示しています。
開催中止

一部中止

開催延期

縮小開催

基本目標 １ 地域福祉を担う人づくり
基本施策 １ 支えあう意識づくり
１

福祉推進校・推進企業の促進
次代を担う子どもたちが、さまざまな体験活動をとおして福祉への関心をもち、理解を深めることができるよう市内の学校を福祉推進校に指定。学校からの要請に応え、福祉体験講座の講師やボランティアを派遣しました。学校の授業内容がコロナ禍の対応となる中、福祉教育に対するニーズは増えており、高齢者疑似体
験グッズ等のこまめな消毒等感染対策をしました。また、外部講師の講座では知的障がい、パラスポーツを学びたいという声が多くありました。
・職員による出前講座
延べ４２回
・外部講師による出前講座の調整
延べ３３回
・その他：随時学校と打ち合わせをしながら福祉教育の推進に努めました。
・福祉推進校：小学校１６・中学校８・高校１・特別支援学校１ 計２６校

２

寺小屋事業「福祉体験学習」
福祉の現場で障がいとお年寄りについて学んでもらう、かかみがはら寺子屋事業
2.0「福祉体験学習」を受託し、福祉教育の推進を図りました。小学生のテーマは福祉への興味関心、中学生は職業観について考える機会とし、将来的に福祉分野で学んでもらえるよう働きかける事業です。
開催中止

３

各務原市福祉フェスティバル
参加する市民と団体がつながりを持ち、福祉の魅力を発信しあい、若い世代が福祉に関心や興味を持つことで福祉の人材育成につなげ、支えあいの地域づくりを身近に感じてもらえるよう働きかけを行うイベントです。
・福祉フェスティバル実行委員会の開催 ５月２５日（火）・各務原市福祉フェスティバル２０２１

９月

５日（日）

開催中止

・令和４年度の実施に向け参加団体に対して意向確認を実施
４

法人４０周年記念 第５５回各務原市社会福祉大会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から今年度は規模を縮小しながらも、被表彰者全員と地区社協関係者を招いて開催しました。法人化４０周年記念の新マ
スコットキャラクター「つなぐちゃん」の発表と、応募作品の発表、表彰も実施しました。後半はヴァイオリンとピアノの生演奏を楽しんでいただきました。
開催日：１１月１０日（水）場 所：プリニーの文化ホール
内 容：表彰状等授与式、ミニコンサート

５

新マスコットキャラクターの活用
新マスコットキャラクターが「つなぐちゃん」に決定しました。ホームページやフェイスブック、広報誌等に掲載し周知を図りました。また、ピンバッジやマス
キングテープを作成し、社協のＰＲに努めました。

６

社協だよりやウェブサイト等による情報提供
・社協かかみがはらの発行（年４回）
社会福祉協議会の事業や講座の案内、ボランティア募集など福祉の情報提供を行いました。
（５月１５日号、７月１５日号、１０月１５日号、２月１５日号）
・ウェブサイトを令和４年３月に一新し、情報発信に努めました。
・Facebookによる情報発信
フェイスブックにおいて情報発信を行いました。また、各種メディアにも情報提供し、取材や記事掲載に努めました。
（Facebook投稿数：１８０投稿）

７

障がい者サロンへの活動支援
障がい者サロン「みっぱらクック」の継続的な活動を支援するために活動費の助成を行いました。（年間２回実施 延べ８９名参加）一部中止

基本施策
８

２

活動の担い手づくり

個人・団体登録促進と活動支援
ボランティア通信の発行や、一芸ボランティア冊子などでボランティア紹介や調査等を行いました。
・ボランティア活動に関する相談、登録等
団体登録
６６団体
１，１８０名
個人登録
４６名
・ボランティア活動保険の加入・事故対応手続き

９

点訳、音訳ボランティア養成講座
講座名

期間

受講者

修了者

点訳ボランティア
１０月４日～ ２月７日
養成講座 毎週月曜日 計１５回

３名

２名

音訳ボランティア
１０月５日～ ２月１日
養成講座 毎週火曜日 計１５回

８名

８名

10

手話奉仕員養成講座、要約筆記体験講座
講座名

受講者

修了者

手話奉仕員養成講座 １０月１日～２月２５日
入門編 毎週金曜日 計１８回

１８名

１５名

手話奉仕員養成講座 １０月７日～３月１７日
基礎編 毎週木曜日 計２３回

７名

６名

要約筆記体験講座

期間

１１月６日、１３日、２０、２７日の土曜日 計４回

７名

11

ボランティアサロンへの参加促進
住民や企業、関係機関からご寄付いただいた古切手を、定期的に開催するボラン
ティアサロンの中で整理しました。整理された切手の売上げをボランティア活動の財源としています。（８㎏ 8,000円の売上げ）
また、ご寄付でいただいたタオルをボランティアに縫ってもらい市内のボランテ
ィア活動を行っている団体へ渡しました。
開催日：毎月第３金曜日
場 所：総合福祉会館２階 ボランティアルーム
（５回実施 延べ３３名） 一部中止

12

生活支援サポーター養成研修事業
・生活支援サーポーター養成研修
地域の支えあい活動の担い手や、総合事業の生活支援業務従事者を養成する研修を１回開催しました。 一部中止
前 期：１０月７日（木）、１４日（木）、２８日（木）同行訪問実習１日間
１０名受講（１０名修了）
後 期：中止・ささえあいづくり講座
川島地区で行われている買い物支援の取り組みについて事例発表をいただき、地域の生活課題への解決策等を考えました。
開催日：１１月２４日（水）参加者：２１名
講 師：松尾 勇夫さん

13

生活支援コーディネーター配置事業
地域の皆さんが気軽におしゃべりをして情報交換を行うわがまち茶話会をとおして、関係者間のネットワーク構築や生活支援活動の支援を行いました。第２層協
議体は、新型コロナウイルスの影響により開催を中止した期間がありました。
第１層協議体に関しては、活動自粛期間中ではありましたが、オンラインで開催
し、１回目は新鵜沼台「小さな手助け」から学び、２回目は市内で活動する方同士の情報交換会、３回目は生活支援活動をテーマに話しあいました。
・生活支援コーディネーターの配置 ２名
・第１層協議体 ３回開催（全てオンライン） 縮小開催
・第２層協議体 市内１１か所 延べ２４回開催（わがまち茶話会）縮小開催

基本施策
14

３

多様な主体の参画促進お達者でクッキング
食生活改善協議会のボランティアの協力により一人暮らし高齢者や高齢者夫婦を対象に、栄養管理と食の自立をめざした教室です。
開催中止

15

情報発信と地域活動への参加促進
新型コロナウイルス感染症拡大防止による地区社協における福祉座談会・研修会の中止により、幅広い世代が参加する機会が昨年に引き続き少なくなりました。
また、学校や企業と地区社協の交流等も盛んに行われず、若い世代が地域福祉活動に関心を持ち、参加につながることは少なくなりました。

基本目標 ２ ふれあいと支えあいの地域づくり
基本施策 １ 地域活動の促進
16

ふれあい交流事業の推進
コロナ禍であっても、屋外での活動や学校行事と結びつくこともありましたが、全体的には活動が自粛となり目立った活動が生み出されませんでした。しかし、新たに地区社協メニュー事業として「ご近所畑事業」を試験的に限定実施した結果、継続的に地域がつながる事業として有効であると確認できたため、次年度以降、全地区社協で実施する方向となりました。

17

ボランタリーハウス事業の活動支援と啓発・ボランタリーハウス事業
地域で暮らす高齢者や子育て中の親子、障がいのある人たちが閉じこもりにならないよう気軽に集まることのできるボランタリーハウス事業を促進し、調整等の支援に努めました。（開設数 １０１ヵ所） 縮小開催
Ａ型
（毎週型）

Ｂ型
（毎月型）

６

８３

Ｃ型
（ミニ型）

Ｄ型
（巡回型）

Ｅ型
（常設型）

８

２

２

・ボランタリーハウス事業の啓発
新マスコットキャラクター「つなぐちゃん」のイラスト付き個包装マスクを

６,０００枚作成し、ボランタリーハウスに配布、参加者宅への訪問の際にお渡しいただく等活用いただきました。
・ボランタリーハウスの立ち上げ支援
令和３年度に４か所のボランタリーハウスが立ち上がりました。
・Ｂ型（毎月型）
松寿会（稲羽西地区社協）
ボドゲボランタリーそはら（蘇原北部地区社協）
大島体操クラブ（蘇原北部地区社協）
サロンすずめの学校 吉新教室（蘇原南部地区社協）
・新型コロナウイルス感染症対応
非常事態宣言やまん延防止等重点措置等に応じ、集う活動は中止とした期間の代替案として、訪問活動も助成対象とするなどコロナ禍においてもできるつながりづくりを進めました。
18

第４期地域福祉活動計画の推進
・地域コミュニティ会議
第４期地域福祉計画・地域福祉活動計画の周知及び地区社協ごとに設けられた「めざす姿」を実現するためにコロナ禍でも行える活動をするにはどうすればよいかなど、具体的な取り組みの検討をする地域コミュニティ会議を１７地区社協で開催しました。
地 区 名
那 加 一
那加二東部
雄
飛
那 加 三
尾
崎
稲 羽 西
稲 羽 東
川
島
鵜沼第一
鵜沼第二
陵
南
鵜沼第三
各
務
緑
苑
八 木 山
蘇原北部
蘇原南部
合

日 に ち
10月06日
12月10日11月05日
07月20日
11月20日12月04日08月10日
12月18日08月07日08月01日
11月14日
12月11日
10月23日
12月19日
10月24日10月09日07月17日
計

参加者数
10
15
09
16
16
12
15
10
16
29
15
13
24
27
16
13
14
270

・地域福祉シンポジウムの開催
団体間の有機的な「つながりづくり」や「地域」活動の輪の拡大を図るとともに、第４期地域福祉計画・地域福祉活動計画の周知及び地域福祉を推進することを目的としたシンポジウムは中止としましたが、地域課題に対する活動事例集及び地域コミュニティ会議報告書を作成し、配布しました。

開催中止

19

生活支援活動の促進
地区社協メニュー事業助成金「ささえあい活動支援事業」を活用し、身近な生活
課題に取り組む支えあい活動を促進しました。

20

地区社協の実情にあわせたメニュー事業の展開
・地区社協交付金

６，９４９，０００円

・メニュー事業助成金等および内訳

７，５５９，８７３円

事

ボ
ラ
ン
タ
リ
ー
ハ
ウ
ス
事
業

ふ

地 区 社 協 名 箇所

業
名

事

事

業

業

近
隣
ケ
ア
グ
ル
ー
プ
研
修

回数

実施数

回数

れ
あ

ご
近

い

所

交

畑

流

那 加 一

５

那加二東部

８

雄

飛

２

那 加 三

６

尾

崎

３

稲 羽 西

４

稲 羽 東

２

川

島

５

鵜沼第一

６

鵜沼第二

７

陵

南

４

鵜沼第三

６

各

務

６

緑

苑

６

２

八 木 山

３

３

１

さ
さ
え
あ
い
活
動
支
援
事
業

食
を
通
し
た
生
活
支
援
事
業

回数

回数

回数

自治会数

回数

祉
座
談

１
１

３
１

１

１

１

１

１

会

断

費

旗

趣

設

旨

置

説

事

明

業

会

回数

回数

箇所

実施数

回数

２

１

関
紙
の
発

１
１

２

１

３

２

１

２

１

１
１

１

１

１

２

１

２

１

２

１

１

１

１
８

１

１

１

２

１

１

１

１２

１

１

３

１７ ２４ １２

１

１

２

２

１

５

１

１

１ ２６ ２４ ５３ １３

１ １７

１
１
１

１
１

１

１０１

７

１
３

５ １２

１
１

１

１
１

赤
い
羽
根
自
動
販
売
機
の
設
置
事
業

横

行

赤
い
羽
根
共
同
募
金
事
業

２

１
１

蘇 原 南 部 １３
計

地
域
の
困
り
ご
と
調
査

機

会

福
祉
の
人
財
発
掘
事
業

１

蘇 原 北 部 １５

合

福

１
７

縮小開催

１
１

開催中止

21

企画提案型 夢を実現プロジェクト事業
・鵜沼第二地区社協 「住民お互いさま活動充実事業」
・蘇原南部地区社協 「井戸端農園事業」
・尾崎地区社協「助っ人隊体制整備事業」
助成額
１，８７０，１５９円

22

企画提案型 小地域で行う夢を実現プロジェクト事業
・那加一地区社協「那加の台防犯パトロール隊」
・稲羽西地区社協「大野町ひやりMAP作成事業」
・蘇原南部地区社協 「セイフティ吉新」
助成額
４５５，９３２円

生活支援
居場所づくり
生活支援

生活支援
生活支援
生活支援

23

夢を実現プロジェクト事業・小地域で行う夢を実現プロジェクト事業のフォロー
アップ助成金交付事業
・緑苑地区社協「地域通貨を活用した生活支援事業」
生活支援
・稲羽東地区社協「長平安全で安心な街づくり推進」
生活支援
・鵜沼第三地区社協 「新鵜沼台小さな手助け活動」
生活支援
助成額
４８２，３４７円

24

地区社協会長・福祉推進員合同会議
翌年度の地区社協活動の進め方及びメニュー事業助成金について説明をしました。
開催日：２月１５日（火） 縮小開催
方 法：会議資料送付及びＺооｍによる説明会の開催

25

地区社協会長・福祉推進員研修会
先進的な地域福祉活動を展開している団体から学ぶことを目的とした研修会を開催しました。
開催日：９月２９日（水）方 法：Ｚооｍ
講 師：岐阜市社協芥見東支部「小さな手助け活動」

26

広報担当者研修会
携帯電話会社社員を講師に招き、地区社協内外において情報の交換等が活発になることを期待し、スマートフォンの活用の仕方を学ぶ講習会を開催しました。
開催日：４月２０日（火）参加者：１３人

基本施策

２

見守り・助けあいの活性化

27

医療・介護との連携及び在宅ケアの推進
フレイルチェックをボランタリーハウス等で行い、介護予防につながる取り組み
や、生活支援など地域全体で支援が必要な方を支える体制づくりも進めました。
また、生活支援コーディネーター事業で設置した第２層協議体において、医療・介護事業所の参加があり、それぞれの活動の情報交換をするなど連携のきっかけとなる場面がありました。

28

認知症カフェ（さくらカフェ）
各務原市地域包括支援センター社会福祉協議会が開催している認知症の方やその家族、支援する方も気軽に参加できる場所です。
１２月２日（木）「リフレッシュ体操」 参加者 １８名
年３回企画しましたが、２回（６月、９月）が中止となりました。参加者の方は久しぶりに体を動かし笑顔いっぱいでした。
一部中止

29

近隣ケアグループ活動の促進
ご近所ならではの声かけと見守り活動を行い、地域のささえあい活動を進める近隣ケアグループ活動の支援を行いました。コロナ禍だからこそ、見守りの必要性を感じてお互いを気にかけるグループが多くありました。
登録数 ２８８グループ
活動員数 １,９６０名

30

近隣ケアグループ全体研修会
近隣ケアグループについての説明及び見守り活動をテーマにした講演会は中止しました。各近隣ケアグループ代表を通じ、近隣ケアグループ活動のてびきを送付しました。
開催日：５月２３日（日） 開催中止

基本施策
31

３

防災・防犯活動の促進

災害ボランティアセンターの機能強化
・各務原青年会議所と協定を締結
災害時に開設する災害ボランティアセンター運営に関する協定を締結しました。
締結日：１０月２９日（金）・各務原市災害ボランティア連絡会議への参加
行政及び連合岐阜、コープぎふ、各務原防災推進ネットワーク、ぎふＮＰОセ
ンターと災害ボランティアセンター運営方法について検討を重ねました。また、平成３０年７月豪雨の災害ボランティアセンター運営に関して、関市社協を視察しました。

・災害ボランティアセンターの備品整備
日本赤十字社岐阜県支部各務原地区の寄付により発電機、ポータブル電源、ガ
ソリン缶を備えました。
・市防災ひとづくり講座への参加 開催中止
32

地域防災活動への取り組み
ボランタリーハウスの活動にて、防犯・防災活動をテーマに学ぶ機会を設け、日頃から防災意識を高めました。

33

災害時の見守り体制づくり
地域防災計画における本会の役割を再確認し、避難行動要支援者の把握など事務
局体制の確認を行いましたが、避難行動要支援者に対する平時のアプローチ方法
に関しては具体化できておらず、翌年度以降に検討していきます。

34

地域防犯活動への取り組み
ボランタリーハウスの活動にて、防犯・防災活動をテーマに学ぶ機会を設け、日頃から防災意識を高めました。（再掲）

基本目標 ３ 誰もが安心して暮らせる地域の支援体制づくり
基本施策 １ 福祉サービスの質の向上・利用促進
35

わかりやすい福祉情報の発信
・広報紙「社協かかみがはら」では、多くの住民が福祉への関心を高めていただ
けるよう心がけ、年４回全戸世帯配布しました。
・ウェブサイトでは、見やすさに重点を置き、令和４年３月に一新しました。
（再掲）

36

生活相談センターさぽーとでの総合相談窓口
・総合相談窓口業務
さまざまな悩みや困りごとの相談に対応するなど解決に努めました。
相談件数
相談区分
（延べ）
１．病気や健康、障がいのこと
９３５
２．住まいについて
２２１
３．収入・生活費のこと
１，７９５
４．家賃やローン支払いのこと
１３６
５．税金や公共料金等の支払いについて
５
６．債務について
１７
７．仕事探し、就職について
２４７
８．仕事上のトラブルや不安
２２

９．地域との関係について
１０．家族関係・人間関係
１１．子育てのこと
１２．介護のこと
１３．ひきこもり・不登校
１４．ＤＶ・虐待
１５．食べるものがない
１６．金銭管理・家計相談
１７．その他
合 計

８
４９
４
１７
１５
１
９５
６７２
１４７
４，３８６

・啓発用チラシ等の活用
生活困窮者自立支援事業を紹介するチラシと生活相談センターさぽーと啓発用
ポケットティッシュを市役所の窓口や福祉センターに配架するとともに、本会の事業や地区社協等で配布するなどして周知しました。
37

居宅介護支援事業（高齢者のケアプラン作成）及び計画相談支援事業（障がい児者のケアプラン作成）
・高齢者のケアプラン作成
要介護認定の高齢者等が安心して在宅で生活できるよう、本人や家族と相談して適切な居宅介護サービス計画を作成しました。
介護度

介護度別件数

介護度別比率

月平均件数

要介護１

７４０件

２９．３％

６１．６件

要介護２

１，００５件

３９．８％

８３．８件

要介護３

５０８件

２０．１％

４２．３件

要介護４

１５５件

６．１％

１２．９件

要介護５

１１９件

４．７％

９．９件

２，５２７件１００.０％

２１０．５件

計・主任ケアマネジャー
１名配置
・障がい児者計画相談支援（ケアプラン）の作成、相談支援充実・強化事業
障がい者特定相談支援事業所の指定を受け、障がい児者のプラン作成と地域相談支援事業に取り組みました。
計画相談支援件数
９８件
モニタリング件数 １１３件
・相談支援充実・強化事業の実施
障がい児者およびその家族の方に家庭訪問や電話等によるきめ細やかな相談支援を行い、適切なサービス利用へつなぐなど必要な情報提供を行いました。
延べ相談件数 １，８４５件
支援方法

訪問

来所

電話・メール・ＦＡＸ

同行・個別支援会議

関係機関との調整

その他

件数

９２

５５

５０７

４４

９４

２

38

39

認定調査の実施
・要介護認定調査実施

３１３件

訪問介護事業、障がい児者ヘルパー・ガイドヘルパー派遣事業
要介護高齢者や障がい児者の在宅生活を支援するホームヘルパーやガイドヘルパ
ーの派遣を行いました。
・要介護認定者（要介護１～５）へのサービス別提供実績
利用者数 ＜延べ６２９名＞
月平均利用者数 ＜５２．４名＞
内

訳

回

数

延べ時間

身体介護

２，３００

１，５５９

身体生活

２，０８１

２，３２１

生活援助

１，５３４

１，６１６

５，９１５

５，４９６

合

計

・要支援認定者へのサービス提供実績（総合事業）
利用者数 ＜延べ５１８名＞
月平均利用者数 ＜４３．１名＞
内

訳

利用者数

総合事業対象者

３５

週１～２回程度

要支援１

１３０

週１～２回程度

要支援２

３５３

週２～３回程度

合計

・障がい児者へのサービス提供実績
利用者数 ＜延べ５５４名＞
内

訳

５１８

月平均利用者数
利用者数＜４６．１名＞
利用回数

身体障がい

１８７

１，６９７

知的障がい

１０９

６８９

精神障がい

９１

６１９

障がい児

３６

２９０

同行援護

５０

１５４

移動支援（障がい者）

８１

１３０

移動支援（障がい児）

０

０

５５４

３，５７９

合
40

利用頻度

計

訪問入浴サービス事業・在宅障がい児者訪問入浴サービス事業
自宅の浴槽を使っての入浴が困難な要介護高齢者や障がいのある人等を対象に特殊浴槽を用いた居宅での入浴サービスを提供しました。
・介護保険の訪問入浴実績

利用者数＜延べ７０名＞利用回数＜延べ３１５回＞

・障害者総合支援法による実績
利用者数 ＜延べ３８名＞

利用回数＜延べ２１４回＞

41

まごころサービス事業
介護保険では行うことができない制度外サービスとして提供しました。
利用者数 延べ２３名・通院支援３名、大掃除１２名、外出３名、その他5名

42

地域包括支援センター事業（担当地区：那加二小・那加三小・蘇原第二小校区）
地域の高齢者が安心して暮らせるように、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジ
ャー、認知症地域支援推進員等が連携して介護予防や総合相談、権利擁護などの事業に取り組みました。
・総合相談支援 ＜９０７件＞
受付別内訳（電話５７１件、来所１５８件、訪問１６８件、その他１０件）
内容別件数（重複あり）
１ 介護保険サービスの利用に関する相談

３４９件

２ 介護認定に関する相談

２９６件

３ 施設入所に関する相談

１０７件

４ 介護保険制度に関する相談

２８件

５ 介護予防に関する相談

１５件

６ 福祉サービスの利用に関する相談
７ インフォーマルサービスの利用に関する相談

１３０件
３２件

８ 医療・入院時に関する相談

１３２件

９ 住宅改修・改善に関する相談

９４件

10 福祉用具に関する相談

１３９件

11 介護方法に関する相談

３０件

12 虐待に関する相談

１３件

13 認知症に関する相談

５７件

14 権利擁護に関する相談８件

15 生活困窮に関する相談

１０件

16 その他、障がい、出前講座等に関する相談

１９４件

・包括的・継続的ケアマネジメント事業（重複あり）
１ 個別事例への助言対応

２３件

２ サービス担当者会議出席及び開催

１０件

３ ケアマネジャー資質向上のための研修４件

４ 介護支援専門員に対する情報支援等

１６件

５ 主治医との連携

５件

６ 地域ケア会議（個別）４件

・その他の取り組み・地域包括支援センター連絡会
年７回開催 毎月第２水曜日
・地域密着型サービス運営推進会議への参加 ２８回（１５回書面）・その他会議の参加（主任ケアマネ部会等） ２３回（Ｚооｍ ８回）
・ボランタリーハウス、シニアクラブ、地区社協等との連携事業 ２７回
・介護予防プラン・介護予防ケアマネジメントプランの作成
・介護予防プランの作成（要支援１、要支援２）
３,４１８件・介護予防ケアマネジメントプランの作成（総合事業対象者）
２９２件
・介護予防及び在宅介護支援事業
１

地域ケア個別会議

４件

２

地域ケア検討会議

１回

３

介護予防普及啓発事業

４

地域包括ネットワーク事業

２回

５認知症サポーター養成事業０回

６

家族介護者教室

１回

７

要援護高齢者見守り事業

５２件

８

住宅改修プラン作成

１４件

９

食の自立支援事業アセスメント

５６件

１９回

・認知症キッズサポーター養成講座（対象：小学５年生及び中学２年生）
那加第二小・那加第三小・蘇原第二小・桜丘中 開催中止
・認知症サポーター養成講座（市民及び企業対象） 開催中止
・家族介護者教室
１１月２６日（金）「塩分が関わる健康のはなし」 参加者１６名
・地域包括ネットワーク会議
１０月１８日（月）「地域でできる介護予防を考える①」 参加者１６名
１１月１６日（火）「地域でできる介護予防を考える②」 参加者１７名
・地域ケア個別会議・地域ケア検討会議
地域ケア個別会議 ４件
地域ケア検討会議 １回・認知症カフェ（さくらカフェ）（再掲）
１２月２日（木）「リフレッシュ体操」
・地域包括支援センターだよりの発行

参加者１８名年４回発行

５月１日号、８月１日号、１１月１日号、２月１日号

43

福祉有償運送事業
日常的に車いすを使用するなど公共交通機関を利用することが困難な方を対象に、社会参加の機会や日常的な外出支援等のために福祉車両を用い、移送サービ
ス事業を行いました。コロナ禍でも安心してご利用いただくために、フィルムで車内を区切るなど感染症対策を講じて安全な運行ができるよう努めました。
登録者数 ３０名
運行実績 ３０６回

44

成年後見支援センター事業
成年後見制度における地域連携ネットワークの中核機関である「各務原市成年後見支援センター」の運営を受託し、以下の事業を行いました。
・総合相談・利用支援業務
成年後見のみならず権利擁護に関するあらゆる相談に応じました。
相談件数
１,０４８件
うち実相談数
１５７件（新規相談）
・広報啓発業務
成年後見制度の普及啓発を目指し各種講座等を実施しました。
１．市民向け講演会
開催日：１０月２６日（火）講 師：山田貞夫法律事務所 弁護士 山田貞夫さん
テーマ：「市民後見人への期待」
参加者：３１名
２．事業所向け研修会
開催日： １月３１日（月）開催中止

３．出前講座
実施回数：２件
参 加 者 ：延べ３３名
４．啓発物品の作成
パンフレット、ポスター及びノベルティグッズの作成、配布
５．福祉支援者のための成年後見学習会の実施①１２月１４日（火）成年後見制度について② ３月１６日（水）後見茶話会

参加者：１４名
開催中止

・後見人等支援業務
１．アセスメント会議
制度の利用や市長申立の検討を要するケースについて、県弁護士会、県司法書士会、県社会福祉士会から専門職を招き、助言をいただきながら協議を重ねました。
開催回数：９回（５月、８月、２月は検討ケースなし）
ケース数：延べ１７件
２．受任者調整会議
市長申立及び本人・親族による申立の案件で後見人等候補者が不在の場合に、本人にとって後見人等として適切な専門職について協議しました。協議の結果に基づき各専門職団体に後見人等候補者の推薦を依頼し、適切な後見人の選任につなげました。
開催回数：９回（５月、８月、２月は検討ケースなし）
検討件数：延べ１７件
受任者調整の結果
申立

弁護士会

司法書士会

社会福祉士会

合計

市長申立

３

１

８

１２

親族申立

３

０

０

３

合計

６

１

８

１５

・市民後見人候補者育成および名簿登録に関すること
市民後見人養成フォローアップ研修の開催
対象者：令和２年度市民後見人養成講座修了生 １８名
開催日：①１０月１５日（金）「日常生活自立支援事業について」「民法（家族法・財産法）について」②１０月２６日（火）「受任後の書類作成について」③ １月３１日（月）開催中止④ ３月 ３日（木）開催中止
・研修会への参加①成年後見制度利用促進体制整備研修（基礎編）主任相談員１名参加②成年後見制度利用促進体制整備研修（応用編）主任相談員１名参加③その他の研修 主任相談員１名、相談員２名 延べ４回参加

45

法人後見事業
法人として成年後見人を受任し、成年後見業務を実施しました。
受任件数 １件（類型：後見１件）

46

成年後見制度の利用促進
・岐阜県社協の委託事業として、成年後見制度に対する利用の相談、制度の紹介、普及啓発を行いました。
相談件数 １６件
・成年後見制度普及講座の開催
成年後見制度に興味、関心のある市民を対象に成年後見制度の理解を深める講座を計画しました。当初の市民が会場に集う講座形式から変更し、講師の公演を録画収録し、制度普及啓発用ＤＶＤとして編集作成しました。
開催日：３月１８日（金）場 所：羽島市福祉ふれあい会館
内 容：漫才で笑って学ぶ成年後見
講 師：青空一風さん、千風さん（漫才師）

47

日常生活自立支援事業
判断能力が低下し日常生活に不安のある人が、住み慣れた地域で安心した生活ができるように、「福祉サービス利用にかかる援助」「日常的金銭管理」「書類等預かり」のサービスを契約に基づき行いました。
生活支援員 ：１３名
契約件数
：７４件
新規契約件数：１８件

基本施策
48

２

さまざまな困難を抱える人を支えるセーフティネットの充実

生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援法に基づく相談事業を受託し、生活困窮者の社会生活の自立支援と地域づくりをめざした相談支援を行いました。
・内容別相談件数 ４，３８６件（重複あり・再掲）
生活困窮者の個別支援計画を作成し、関係機関で協議する支援調整会議を1２回開催しました。(うち、４回は書面対応)
・住居確保給付金申請支給決定
１５件（相談１９３件）
・一時生活支援事業
７件・延べ１９泊（相談７件）
・就労準備支援事業
０件
（相談
０件）

49

生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯や離職者など経済的支援を必要とする世帯に自立を促し、安定した生活を営むため生活支援費や福祉資金などの資金を貸し付け、必要な助言・指導をしました。特にコロナウイルス感染拡大にともない減収、離職した世帯への特例貸付が多くなりました。

・資金の種類と新規貸付件数
資金の種類
総合支援資金

０件

緊急小口資金

２０件

福祉費

４件

教育支援資金５件

不動産担保型生活資金（要保護）０件

緊急小口資金特例貸付（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応）

２６２件

総合支援資金特例貸付（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応）

４０８件

合・貸付に関する相談
50

新規貸付件数

計

６９９件

延べ１，２２３件

生活困窮者への緊急食料品等提供
適切な福祉サービスへつなぐとともに、緊急支援として食料を給付しました。
・市民からの寄付米の給付
延べ７１件
・セカンドハーベストを通じた食料給付
延べ７８件
・コープぎふから寄付を受けた食料品の給付

延べ３８件

51

ひきこもり家族のつどい
ひきこもりの家族等が集まり、同じような悩みを抱える者同士で、年間４回の茶話会をおこなう予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため２回の開催となりました。
開催日： ６月 １日（火）、１２月 １日（水）一部中止

52

地域課題解決への取り組み
地域住民が地域課題を明らかにし、解決に向けた取り組みをする際に活用いただ
けるようにと地区社協メニュー事業「アンケート調査」「福祉座談会」「ささえあい活動支援事業」等を用意しました。また、生活支援コーディネーター配置事
業による協議体においても同じ目的をもって展開しましたが、活動自粛の影響が大きく、地域において積極的に地域課題の解決に向けた取り組みや推進ができませんでした。しかし、一部の地区社協や自治会において、生活支援活動や集う活動の準備が進められました。

53

ファミリー・サポート・センター事業、ファミサポ産後お助け隊事業
主に小学校３年生までの子どもを対象に、学校や保育施設までの送迎や一時預かりなど保護者にかわってサポート会員が行いました。
・登録者数：５２８名 （産後お助け隊サポーター４５名含む）（利用会員４４９名、サポート会員６３名、利用会員兼サポート会員１６名）

・コーディネート実績：３５９件
・新規登録者・お試し券利用者
54：１２２名（利用会員１１３名、サポート会員９名）：１２名（事業利用促進としてお試し券を発行）

ファミリー・サポート・センター研修会
安心して事業を利用していただくとともに、事業を周知し利用会員及びサポート
会員登録者の増加につなげることを目的として「いまの子育て、地域で子育て研修会」を３日間にわたり開催しました。
・１日目
開催日：１０月１０日（日）テーマ：「救急救命講習～普通救命講習Ⅰ～」「小児看護の基礎知識」
参加者：１８名（利用会員９名・サポート会員２名・一般７名）
・２日目
開催日：１０月１８日（月）テーマ：「子どもの発達と基礎知識」「発達障害について」「障がいのある子の気持ち」
参加者：２１名（利用会員５名・サポート会員３名・一般１３名）
・３日目
開催日：１０月２５日（月）テーマ：「子どもの事故と予防」「子どもの世話と遊び」「子どもの食生活と栄養」「サポーターの心得」
参加者：１１名（利用会員４名・両方会員１名・一般６名）

55

親子サロンへの活動支援
市内８ヵ所で開催されている親子サロンへ活動費を助成しました。一部中止
・まあみいにい （住吉集会場）
・プチトマト（尾崎中央ふれあい会館）
・みいっ子（三井町公民館）
・みなみっこ（鵜沼南町会館）
・花いちもんめ （各務原コミュニティセンター）
・あっぷあっぷ （新鵜沼台コミュニティセンター）
・ひよこのつどい（川島ライフデザインセンター）
・えんがわ（古民家えんがわ）

56

更生保護女性会への活動助成
・社会を明るくする運動 愛の鈴づくり事業
助成額
３０，０００円

57

母子及び父子並びに寡婦福祉会への活動助成
・母子及び父子並びに寡婦福祉会員ふれあい旅行事業
助成額
５０，０００円

58

母子及び父子家庭新入学及び卒業記念品の贈呈助成
・新入学児童お祝い会
対象者
３０名
・ひとり親家庭等児童中学卒業記念品贈呈 対象者 １１０名
助成額 ７０,０００円

基本施策
59

３

地域組織・団体活動の支援

地域活動団体の情報提供
・さわやか福祉財団地域助け合い基金：２団体申請
ノルディックウォーキング（個人）、清住町ふるさと創生会
・各務原市地域支え合い活動支援事業補助金：２団体申請
八木山地区社協
フレイル予防推進事業
蘇原南部地区社協 街中オアシス・各務原市住民主体の支え合い活動支援事業補助金：ボランタリーハウス２団体申請
大島体操クラブ、おざきコスモスの里

60

自治会連合会への活動助成
社会福祉向上並びに自治会活動を充実させる事業へ助成。
助成額 ５５３,０００円

61

民生委員児童委員協議会への活動助成
民生委員児童委員協議会が地域福祉を実践し、地域ぐるみで住みよいまちづくりを推進する事業へ助成。
助成額 ８００,０００円

62

共同募金会支会の運営、共同募金百貨店プロジェクト
・福祉活動配分事業
共同募金の配分を受けて、次の事業を実施しました。（再掲）
・社協だより発行
・お達者でクッキング
・社会福祉大会
・福祉教育推進・ホームページの更新
・緊急食料支援・福祉団体助成・親子サロン・福祉フェスティバル
・地域福祉活動計画の推進

・障がい者サロン
・福祉有償運送・共同募金運動（赤い羽根募金・歳末たすけあい募金）の展開及びＰＲ赤い羽根募金額

歳末たすけあい募金額

募金額合計

１７,７８５,９８５円

１,６８０,９７４円

１９,４６６,９５９円

・共同募金百貨店プロジェクト
企業等との連携協力によりさまざまな寄付つき商品・企画を創りあげ、商品等の売上の一部を赤い羽根共同募金の財源とする取り組みを行いました。
登録店：２事業所
63

歳末たすけあい配分事業
配

先

対象者数

配分金額

障がい者通所施設

３５施設

１，０８４名

７３９,５６０円

地区社協活動
（歳末たすけあい特別事業）

１２地区

２，４４４名

９４１,４１４円

３，５２８名

１,６８０,９７４円

合
64

分

計

理事会、評議員会等の運営
理事会

評議員会

４月２３日（金）＜書面による決議＞
５月２８日（金）６月２３日（水）１０月 ６日（水）３月１５日（火）
５月 ７日（金）＜書面による決議＞
６月２３日（水）１０月２２日（金）＜書面による決議＞
３月２８日（月）評議員選任・解任委員会

６月
７月

４日（金）
９日（金）

65

法人化４０周年に向けた取り組み
法人化４０周年を迎えるにあたり、３月に法人化４０周年記念誌を発刊しました。

66

安全衛生委員会
職員の健康管理のため健康診断を実施するとともに、安全衛生委員会を開催しました。
安全衛生委員会の開催、職員健康診断の実施、ストレスチェックの実施、インフルエンザワクチン接種、職場巡視チェック等

67

新型コロナウイルス感染症対策事業
・ワクチンの職域接種の実施
・職員にマスクを支給する等の感染予防対策を実施
・公益財団法人JＫＡの補助金を活用し、体表温度測定器等の整備をしました。

68

会員加入促進と使途説明の強化
・会員募集の実施
新型コロナウイルス感染症拡大期でもあったため、会員募集期間を６月から８月と例年の２ヶ月から１ヶ月延長し、世帯会員については自治会連合会の協力のもと会員募集を実施しました。結果、多くの住民・事業所等の方に会員になっていただけました。また、地区社協広報紙や各事業の案内文書等に「会費ロゴマーク」を掲示、ＰＲ用のぼりをボランタリーハウスや地区社協事業で活用するなど、会費を財源として事業が行われていることをＰＲしました。

世帯会員
会員数

加入率

会費額

34,22672.9％

17,391,600円

賛助会員
法人・団体・個人会員
会員数
会費額
404

合計

2,221,000円 19,612,600円

・会費以外の貴重な地域福祉活動財源
寄付金の件数及び寄付金額

69

件数

寄付金額（物品を含む）

９０件

２,９９９,６３４円

自治会連合会長・地区社協会長合同会議
自治会連合会長と地区社協会長に社会福祉協議会がめざす地域福祉の在り方をご理解いただき、会員募集へのご協力をお願いしました。
開催日： ４月２７日（火）
場 所：中央図書館多目的ルーム

70

実習生の受け入れ
中部学院大学・東海学院大学より計４名を受け入れ、福祉全般について学んでいただきました。

71

職員レベルアップ講座
全職員に対し、ハラスメント防止について社会保険労務士を講師に招き研修を行いました。
開催日：１２月 ８日（水）１２月１４日（火）内

容：職場におけるハラスメント防止に向けて

講 師：千賀 良一さん（特定社会保険労務士）
参加者：７２名
72

車いす、松葉杖、レクリエーション用品等の貸出
福祉用具貸出８３件（車いす７８件・松葉杖５件）
レクリエーション用品等の貸出
２３件

73

社会福祉法人連携事業
他市の活動状況等の資料集め等に努めました。