平成22年3月期 決算短信
平成22年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 システム・テクノロジー・アイ
コード番号 2345
URL http://systech-i.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月17日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月18日（氏名） 松岡 秀紀（氏名） 内山 富士子
配当支払開始予定日

TEL 03-5148-0400
平成22年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,324
1,571

△15.7
―

15
117

△86.7
―

14
116

△87.5
―

4
86

△94.6
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

351.05
6,449.87―
22年3月期 ―百万円

円銭

％

％

％

350.85

0.3
6.2

0.9
7.3

1.2
7.5

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

1,598
1,641
22年3月期 1,416百万円

1,416
1,428
21年3月期 1,428百万円

88.5
87.0

106,224.32
107,173.26(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

17
149

△120
△44

△17
△0

436
556

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

1,300.00
1,000.00

1,300.00
1,000.00

17
13

20.2
284.9

1.3
0.9

―

0.00

―

1,000.00

1,000.00

115.9

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

677

4.8

△10

1,400

5.7

50

経常利益
％

百万円

―

△14

219.4

43

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
196.9

百万円

△15
11

％

―
145.7

円銭

△1,145.85
862.56

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有〔(注) 詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 13,343株
22年3月期
21株

21年3月期 13,343株
21年3月期
21株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

924
909

1.6

43
78

△44.0
―

42
77

△44.8
―

35
75

△53.1
―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期円銭

円銭

2,675.08
5,692.99

2,673.50―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

914
872
22年3月期 781百万円

781
761
21年3月期 761百万円

1株当たり純資産
％

円銭

85.3
87.2

58,503.33
57,128.24

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

460

6.2

5

△49.0

1

△85.4

0

△91.7

60.95

930

0.6

50

14.5

43

1.8

25

△29.2

1,893.86※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善による世界経済全体の持ち直しを背景に、国内企業の景況感に下げ止まりの兆しが見えました。また、内外における各種政策により、わずかに持ち直しに転じてはいるものの、国内のみの自律的回復力は弱く、ゆっくりとしたペースで推移しております。
しかし、雇用・所得環境の厳しさは依然として続いております。雇用過剰感が根強く残り、失業率や求人倍率は、いまだ回復の見通しは不明確な状況であります。また、企業による人員削減、収益の減
少、労働時間の調整や減少による給与の減少の動向からも、雇用者所得は大幅に減少しております。
このような状況の中、当社グループでは、第3四半期連結会計期間に引き続き、当社教室で開催している研修を全国各地のサテライト教室で同時に受講できる形態の研修「クラウドラーニング」の認知度向上や、サテライト教室増加に向けた営業活動に注力し、IT技術者向けの雑誌への広告掲載や、メールマガジンでの広告等を積極的に行いました。
また、個人向けのスキルアップ支援に注力し、資格取得に向けたさまざまなキャンペーンを実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,324百万円（前期比15.7％減）、営業利益15百万円（前期比86.7％減）、経常利益14百万円（前期比87.5％減）、当期純利益4百万円（前期比94.6％減）となりました。
事業別の概況は以下のとおりであります。
〔iLearning事業〕
iLearning事業につきましては、iStudyコンテンツ関連が企業の教育費抑制により売上高は減少した
ものの、法人向けサーバーソフトウェア「iStudy Enterprise Server」関連のカスタマイズ案件が増加
し、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、カスタマイズ案件対応の外注費が増加した
ため、営業利益は前期に比べて減少いたしました。
その結果、売上高680百万円（前期比11.0％増）、営業利益21百万円（前期比65.2％減）となりました。
[Learning事業]
Learning事業につきましては、休日を利用したオラクル定期研修の開催数を増やし、個人のスキルアップ支援に取り組みました。個人のスキルアップ支援に向けた様々なキャンペーンを実施したことにより個人のオラクル定期研修売上は増加いたしましたが、企業の教育費抑制の影響により、販売パートナー経由や企業からのオラクル定期研修の申し込みが減少いたしました。また、内定者向けのセミナーが雇用悪化の影響により開催規模の縮小や開催中止となり、売上高、営業利益は減少いたしました。
その結果、売上高403百万円（前期比20.1％減）、営業利益40百万円（前期比31.1％減）となりました。
[人材紹介・派遣事業]
人材紹介・派遣事業につきましては、ハイクラスの人材紹介と細かな案件の積み重ねに注力してまいりましたが、雇用悪化の影響を強く受け売上高、営業利益とも減少いたしました。
その結果、売上高241百万円（前期比46.9％減）、営業損失13百万円（前期は27百万円の営業利益）となりました。

3

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信（次期の見通し）
次期におきましても、企業収益の低下や雇用情勢の悪化は依然続くものと思われますが、当社グループにおきましては、個人におけるスキルアップの必要性や、法人が求めるスキルの高い人材確保、人材教育の需要は衰えないと考えております。iLearning事業については、法人向けサーバーソフトウエア「iStudy Enterprise Server」の次期バージョンの開発及びSaaSモデルの拡販に注力してまいります。
Learning事業については、研修事業会社との連携により研修EDI化実現に向け注力し、企業向け研修のサービス向上に努めてまいります。人材紹介・派遣事業については、Web/携帯業界に向けた提案に注力
してまいります。
以上により次期の業績につきましては、売上高1,400百万円、営業利益50百万円、経常利益43百万円、当期純利益11百万円と予想しております。

(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて42百円減少し、1,598百万円となりました。
これは主に短期貸付金100百万円、未収還付法人税等16百万円の増加、現金及び預金119百万円、連結上発生するのれん32百万円の減少によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円減
少し182百万円となりました。これは主に買掛金17百万円、未払金4百万円、退職給付引当金4百万円、未払消費税等3百万円がそれぞれ減少し、前受収益10百万円の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、1,416百万円となりました。これは主に利益剰余金12百万円の減少によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、436百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17百万円（前年同期149百万円の収入）となりました。主な増加では、税金等調整前当期純利益が14百万円、のれん償却額32百万円、減価償却費37百万円、主な減少では、法人税等の支払額30百万円、売上債権の増加18百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は120百万円（前年同期44百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得による支出18百万円、当社の親会社SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱の子会社であるINCユナイテッド㈱への短期貸付金100,000千円等による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は17百万円（前年同期75万円の支出）となりました。これは配当金の支払いによる支出であります。

4株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率

85.0

87.0

88.5

時価ベースの自己資本比率

60.0

66.5

34.9

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２ 有利子負債の残高がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネッ
トワーク機器の拡充及びセキュリティー強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うこととしております。当連結会計年度の配当につきましては、平成21年５月１日に公表いたしま
した通り1株当たり1,000円の配当を平成22年６月開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当につきましては、1株当たり1,000円を予想しております。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであります。
ⅰ

事業に関するリスクについて①

製品の需要について
当社製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象であるITエンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。
しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行

5株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信

われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

収益構造について
iLearning事業においては、当社の主力製品であるiStudyシリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場
合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラクタ
ーへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

為替について当社は海外のコンテンツベンダーから米ドル建てで一定のコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の割合が増加する可能性もあり、為替差損が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

システムについて
当社のiLearning事業では、インターネットとPCで利用する環境でサービスを提供しております。
インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス
感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

経済産業省策定のITSS（ITスキル標準）について
当社は、経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成計画の提案を診断者に行っております。このITSSは、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化をした指標であります。しかしながら、経済産業省の今後の動向により、ITSS自体を廃止してしまった場合は、当社はITSSスキル診断サービスを提供できなくなるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はITSSのスキル診断ツールを使って診断者のスキルの診断を行っており、この診断の結果に基づいて診断者のスキルアップのためのロードマップの策定や、顧客企業の全社的な研修計画又は学習の実施などを行っております。そのため、人的ミスやシステムの不具合により誤った診断結果を判定してしまった場合には診断者や顧客企業からの信頼が損なわれる可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

Learning事業運営のための認定について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないITエ
ンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラ
クル又は日本IBMから認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修

6

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成22年3月末現在で、８名のうち５名が当社の役員又は従業員であり、残り３名が契約インストラク
ターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合
は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一
フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ

競合に関するリスクについて①

ベンダーとの競合について
当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本オラクルや日本IBM等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

ベンダー以外の他社との競合について
IT関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ

事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて①

ベンダーについてベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格
試験 の動向次第 では、当社の 財政状 態及び 経営成績 に影響 を及ぼす 可能性 があります。また、
Learning事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

7

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信②

日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle関連製品の売上げに依存している面があるため、市場におけるOracle関連製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成7年2月から平成10年2月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。

③

販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナーを通じて間接販売を行っております。
当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテンツは外 部 の コ ン テ ン ツ パ ー ト ナ ー（国 内・海 外）と 提 携 し て 仕 入 を し て お り ま す。SelfTest
Software,Inc.、MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナー
は、当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコ
ンテンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パートナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ

当社グループの事業体制に関するリスクについて①

小規模組織であることについて
当社は、平成22年3月末現在、従業員37名と（外、派遣社員2名）小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②

ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

ⅴ

個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、当社グループのサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社グ
ループのデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、また、
データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外

8

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ

技術革新への対応に関するリスクについて
当社グループは、iLearning事業において、現在インターネット及びPCを利用した事業を行っております。インターネット及びPC以外の技術又は媒体が、当社グループの対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社グループのiLearning事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ

のれんの償却について
平成19年7月1日に株式交換契約により株式会社SEプラスを完全子会社としたことによって連結上発生するのれんについては、20年の均等償却を行っております。今後当社及び子会社の業績悪化などにより、取得時の見積もりに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、連結の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅷ

子会社に関するリスクについて
当社は、平成19年7月1日に株式会社SEプラスを完全子会社といたしました。今後同社が業績不振に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅸ

内部統制について
当社グループは、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に努めております
が、内部統制が適切に構築・維持することができず、または有効に機能しない場合は、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

9

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月22日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつもでどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E-Learning」を提供していきたいと考
えております。
当社の主要顧客は、ITエンジニアが中心であり、ITエンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得し技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、ITエンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このようなITエンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Webブラウザ、携帯電話等のモバ
イル端末等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。また、当社が収益をアップするためには、販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成22年3月末で76.8万ライセンス）や@iStudyの情報サイトにおける会員数（平成22年3月末で26.7万人）の増加が重要であると考えております。現在、販売ライセンス数及び会員数は、月次情報として開示しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、ITエンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、学習すること・スキルアップする
こと自体は、決してITエンジニアだけが行うものではありません。子供からシルバー世代まで、全ての人々が必要に応じて学習していくものです。
インターネットを活用したE-Learningにおいては、PCを利用する時点で、利用者は一定のPCスキルが必
要となります。当社は、PC利用に抵抗のないITエンジニアから圧倒的な支持を得ることを当面の目標としております。ITエンジニアが学習する分野をすべて網羅した学習コンテンツを確立した後、顧客基盤
をITエンジニア以外へ順次拡大していく予定です。
また、企業の人材育成においても、社員のスキルアップは競争力を生む原動力となります。当社はまず現状の把握をしてスキルアップ計画の立案を行い、豊富な学習コンテンツでスキルアップを実現できるよう、戦略的人材育成の実現を目指してまいります。
さらに、ITエンジニアを中心とした人材ソリューションビジネスにおいては、慢性的に不足するITエン
ジニアの人材市場に対して、単なる人材派遣や人材紹介事業に留まらず、スキル・資格をサポートする『育成型』人材ソリューションを提供することで、グループシナジー効果を出してまいります。

10株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(4) 会社の対処すべき課題①

安定した経営基盤の確立
経済環境の変化に迅速に対応し、現状のビジネスと将来の投資に向けた体制基盤強化のために管理会計の整備と分析に努めてまいります。

②

グループシナジーの実現
当社グループでは、スキルの高いITエンジニアの需要は景気の動向に左右されることがなく、今後もさらに増加すると考えております。当社が提供しているITエンジニアの資格取得コンテンツや、
Oracle研修等を通じてスキルの高いITエンジニアを育成し、「育成型」総合人材教育提供企業としての基盤を確立し、ITエンジニアが活躍できる場を提供していきたいと考えております。

③

統制のとれた企業グループの確立
当社グループ全体で効率的な事業展開を図り、内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる浸透に努めてまいります。

⑤

営業部門及び技術部門の強化
当社グループでは、今後の成長戦略に沿った事業展開を図っていく上で、クライアントの問題解決を提供できる問題提案型営業及び、激動するIT分野のスピードに対応できる優秀な技術者の確保及び教育を重要視しております。そのために環境や需要の変化を踏まえた迅速な意思決定を可能とする事
業部制を導入いたしました。クライアントへの柔軟な対応ができる体制強化を図るため優秀な人材確
保と教育に注力してまいります。

11株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

当連結会計年度(平成22年３月31日)

654,090
195,109
10,104
12,054
1,781
13,146
−
−
1,514
5,359
△1,091
892,069

534,476
213,975
10,113
4,080−
13,747100,000
16,149
3,508
4,813
△965
899,899

27,325△13,302
14,022
125,121△96,565
28,556
42,57928,467△15,881
12,585132,176△105,280
26,89639,481

619,083
29,8694,335

578,091
26,371
2,517

653,289

606,981

47,263
4,995
3,483△2,18348,3673,271
3,108△2,12253,558749,426
1,641,496

52,624
699,087
1,598,986

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
前受収益
未払法人税等未払消費税等預り金
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

87,01230,91829,892
15,603
17,176
9,693
6,529
−
4,097
200,925

69,331
26,526
26,05026,341
13,945
5,799
4,458
1,318
386
174,157

11,880127
12,007
212,932

7,780
79
7,860
182,017

346,872
982,320
99,318△750
1,427,762
801
1,428,563※1

1,641,49613

当連結会計年度(平成22年３月31日)

346,872
982,320
86,677△750
1,415,120
1,848
1,416,969※1

1,598,986

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
退職給付引当金繰入額
支払報酬
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,571,950
918,943
653,007

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,324,776
793,024
531,751

65,213
199,519
29,412
17,007
16,58236,285
4,404
22,6652,183
18,54432,712
91,107535,637

65,976
187,739
26,705
17,217
7,820
38,34680
26,678−22,31632,71290,503516,098

117,369

15,652

営業利益
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

※1

1,252
5,750
13
820
7,836

14

1,079
3,012
−
1,624
5,716

4,945
−
3,415
8,361
116,844

4,055
19
2,641
6,716
14,653

507

187

507

187

563
1,000
1,563
115,788
29,416−183−
183
14,657
10,593△1,618※2

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額※1※2

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信（単位：千円）

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
356
29,77386,01515

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,005
9,980
4,676

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

346,872−
346,872

346,872−
346,872

982,320−982,320982,320−982,320

13,303

99,318−86,01586,01599,318△17,318
4,676△12,641
86,677

−

△750

△750
△750
△750

−
−
△750

1,342,497

1,427,762−
86,015△750
85,265△17,318
4,676−△12,641

1,427,762

1,415,120

−

801

801
801
801

1,047
1,047
1,848

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,342,497

1,428,563−
86,015△750
801△17,318
4,676
−
1,047

86,066
1,428,563△11,594
1,416,969

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

115,788
32,05032,712
1,676
1,026
1,664
1,000
499
△1,252
0
19,598△1,481
11,592857△26,814
188,918
1,228△40,754
149,392

14,65737,732
32,712△187
663△4,099−183△1,079△0△18,804
9,755△17,680△2,071△4,24647,534591△30,666
17,460△42,084−△295△2,205△44,586△18,389△100,000△274△1,572△120,235

△750
−
△750
△0
104,056452,320※1 556,376−△17,112△17,1120△119,888
556,376※1 436,488

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1)連結子会社の数
１社(2)連結子会社の名称
株式会社ＳＥプラス(1)連結子会社の数
１社(2)連結子会社の名称
株式会社ＳＥプラス
該当事項はありません。

同

左すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券（その他有価証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

同左(1)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券（その他有価証券）
時価のないもの同
左②たな卸資産（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜22年
工具、器具及び備品 ４年〜15年(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③長期前払費用定額法によっております。

②無形固定資産
同

左③長期前払費用
同左19

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

20(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
同左株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(4)重要な収益及び費用の計上基準
―――

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(4)重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの請負開発及びカスタマ
イズ作業に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作
業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。
（会計方針の変更）① ソフトウェアの請負開発及びカス
タマイズ作業に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準15号 平成19
年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適 用 指 針 第 18 号 平 成 19年 12 月 27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物
を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。これによ り、当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は
16,485千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4,564千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

21

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――② SaaS型（Software as a Service）
ソ フ ト ウ ェ ア で あ る「iStudy
Ondemand SaaS Edition」は、従 来、
利用許諾期間開始時（ライセンス付与日）をもって一括売上計上する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、利用許諾期間に対応して売上計上する方法に変更しております。この 変 更 は、今 後「iStudy Ondemand
SaaS Edition」による顧客の利用の増加及び利用期間の長期化が見込まれることから、期間損益計算のより一層の適正化を図ることを目的として行ったものであります。これにより、当連結
会計年度の売上高は13,452千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、それぞれ13,376千
円減少しております。なお、セグメン
ト情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算差額
外貨建債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算差額
同左(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
個別決算上計上しているのれんについては、５年、連結上発生するのれんについては、20年による定額法によっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同
左同
左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっておりま
す。

22

同

左

同

左

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計処理）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を平成20
年４月１日から適用し、評価基準については、従来、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は低価法を採用しておりましたが、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。

―――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――

23

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８ 月 ７日 内 閣府 令 第 50号）が 適用 とな る こと に 伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ7,420千円、3,836千円、1,989千円であります。
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度2,661
千円）、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度4,295千円）
は、重要性が増したため、当連結会計年度においては、それぞれ区分掲記することに変更いたしました。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――（連結損益計算書）
前 連 結 会 計 年 度 に お い て 表 示 し て い た「給 与 手 当」
は、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため当連結会計年度より「給料手当及び賞
与」に表示を変更しております。

―――

―――

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

――――

――――

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 資本剰余金について、連結貸借対照表と個別貸借 ※１ 資本剰余金について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
貸借対照表上の資本剰余金

貸借対照表上の資本剰余金

329,359千円

329,359千円
株式交換に伴う会計処理

株式交換に伴う会計処理

652,960千円

652,960千円
連結貸借対照表上の資本剰余金

連結貸借対照表上の資本剰余金

982,320千円

982,320千円

24

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

無効ユニット収入の内容
オンデマンドライセンスで販売したユニットは、
お客様の使用期限を使用開始日から1年間としております。使用期限までに使用されなかったユニットの金額を無効ユニット収入として営業外収益に計上しております。

※１

無効ユニット収入の内容
同
左固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
563千円

※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
183千円

※１

※２

(自
至

25

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加
―

13,343前連結会計年度末

普通株式(株)

―

増加

−

減少

13,343

当連結会計年度末―

21（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

21

21株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

平成20年９月29日取締提出会社 役会決議ストックオプ
ション

目的となる株式の数（株）
目的となる
当連結会計年度
前連結会計
当連結会計 末残高（千円）
株式の種類
増加
減少
年度末
年度末
―

合計
（注）

４

当連結会計年度末

自己株式に関する事項
株式の種類

３

減少

―

―

―

―

801

―

―

―

―

801

上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年６月18日定
普通株式時株主総会決議

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配当額（千円）（円）
17,318

26

1,300

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月23日

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

株式の種類

増加

当連結会計年度末−−

13,343

自己株式に関する事項
前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

21

当連結会計年度末−−

21

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

平成20年９月29日取締提出会社 役会決議ストックオプ
ション

目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
目的となる
前連結会計
当連結会計 末残高（千円）
株式の種類
増加
減少
年度末
年度末
―

合計
（注）

４

減少

13,343

株式の種類

３

平成22年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

―

―

―

―

1,848

―

―

―

―

1,848

上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成21年６月18日
定時株主総会

普通株式

17,3181,300

平成21年３月31日

平成21年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年６月17日定
普通株式時株主総会決議

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配当額（千円）（円）
13,322

1,000

基準日

効力発生日

平成22年3月31日 平成22年6月21日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※1

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
654,090千円
預入期間が３ヶ月を超える△97,713千円
定期預金
現金及び現金同等物
556,376千円(自至※1

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
534,476千円
預入期間が３ヶ月を超える△97,987千円
定期預金
現金及び現金同等物
436,488千円

27

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（単位：千円）iLearning事 Learning事 人材紹介・
業
業
派遣事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

612,982

504,953454,014

1,571,950―

1,571,950(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,003

―

20,24925,253(25,253)―

計

617,986

504,953474,263

1,597,203(25,253)

1,571,950

営業費用

555,645446,296446,820

1,448,762(5,817)

1,454,580

営業利益

62,341

58,65627,442

148,441(31,071)

117,369

資産267,476

128,921

67,461

463,859

1,177,636

1,641,496

減価償却費

19,044

11,394

1,611

32,050―32,050

資本的支出

25,62012,318385

38,324―38,324

Ⅱ資産、減価償却費及び
資本的支出

（注）１
２

事業区分の方法
事業は、製品等の種類、性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
事業の主な内容(1)

iLearning事業

E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サー

バソフトウェア「iStudy

３(2)

Learning事業(3)

人材紹介・派遣事業

EnterpriseServer」の開発・販売

Oracle認定研修・IBM認定研修
ITエンジニア向けの転職、派遣紹介

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は32,712千円であり、主なものは、連結上発生したのれん償却額であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,251,322千円であり、主なものは、現金及び預金654,090千円、連結上発生したのれん597,005千円であります。

28

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（単位：千円）iLearning事 Learning事 人材紹介・
業
業
派遣事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

680,312403,432

241,030

1,324,776―

1,324,776

926―

57,48958,416(58,416)―

681,239

403,432

298,519

1,383,192(58,416)

1,324,776

営業費用

659,560

363,010

311,954

1,334,524(25,401)

1,309,123

営業利益

21,67940,422△13,434

48,667(33,014)

15,652

資産250,059

103,393

46,169399,623

1,199,363

1,598,986

減価償却費

27,784

8,225

1,723

37,732―

37,732

資本的支出

10,014

6,243

2,131

18,389―18,389(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ資産、減価償却費及び
資本的支出

（注）１
２

事業区分の方法
事業は、製品等の種類、性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
事業の主な内容(1)

iLearning事業

E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サー

バソフトウェア「iStudy

３(2)

Learning事業(3)

人材紹介・派遣事業

EnterpriseServer」の開発・販売

Oracle認定研修・IBM認定研修
ITエンジニア向けの転職、派遣紹介

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は32,712千円であり、主なものは、連結上発生したのれん償却額であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,199,363千円であり、主なものは、現金及び預金534,476千円、短期貸付金100,000千円、連結上発生したのれん564,292千円であります。

５

会計処理の変更について(1)ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号） 平成19年12月27日）を当
連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積もりについては、
あらかじめ契約上の成果物を作業工程に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。
これにより、当連結会計年度の「iLearning事業」の売上高は16,485千円増加し、営業利益は4,564千円
増加しております。
(2)SaaS型（Software as a Service）ソフトウェアである「iStudy Ondemand SaaS Edition」は、従来、利用許諾期間開始時（ライセンス付与日）をもって一括売上計上する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より利用許諾期間に対応して売上計上する方法に変更しております。この変更は、今後「iStudy Ondemand SaaS Editon」による顧客の利用の増加及び利用期間の長期化が見込まれることか
ら、期間損益計算のより一層の適正化を図ることを目的として行ったものであります。これにより、当連結会計年度の「iLearning事業」の売上高は13,452千円減少し、営業利益は13,376千円減少しております。

29

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信
６

営業費用の配賦方法の変更
当連結会計年度より、社内の業績管理基準の見直しを契機として、事業のセグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更いたしました。この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は、「iLearning事業」が23,841千円増加し、「Learning事業」が同額減少しております。また、営業利益は、「iLearning事業」が23,841千円減少し、「Learning事業」が同額増加しております。な
お、従来の配賦基準によった場合の事業の種類別セグメント情報は下記のとおりであります。
iLearning事 Learning事 人材紹介・
業
業
派遣事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

680,312403,432

241,030

1,324,776―

1,324,776

926―

57,48958,413（58,416）―

681,239

403,432

298,519

1,383,192（58,416）

1,324,776

635,718

386,851

311,954

1,334,524（25,401）

1,309,123

45,52016,581-13,434

48,667（33,014）

15,652250,059

103,393

46,169399,623

1,199,363

1,598,986

減価償却費

26,771

9,237

1,723

37,732―

37,732

資本的支出

10,014

6,243

2,131

18,389―18,389(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

30

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。この結果による開示対象の変更等の影響はありません。

１

関連当事者との取引
重要な関連当事者との取引はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社（株式会社ジャスダック証
券取引所に上場）

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等（単位：千円）事業の 議決権等の 関連当
資本金又は
取引の
内容又は 所有（被所 事者と
取引金額
科目
出資金
内容
職業
有）割合 の関係
資 金
同一 の
ネット
の
100,000 短期貸付金
東京都
親 会 社 INC ユ ナ イ テ
資金
貸付100,000 カ フ ェ―%を も つ ッド㈱
援助
新宿区
利息の
その他
運営
会社
553
受取り
流動資産
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 利息の受取りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
種類

会社等の名称
又は氏名

２

所在地

期末
残高
100,000
553

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社（株式会社ジャスダック証
券取引所に上場）31

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

107,173円26銭

106,224円32銭

１株当たり当期純利益

6,449円87銭

351円05銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、新株予約権を発行しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

350円85銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(注)

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1株当たり当期純利益金額
当期純利益

86,015千円

4,676千円

普通株主に帰属しない金額

──

普通株式に係る当期純利益

86,015千円

4,676千円

13,335株

13,322株

当期純利益調整額――

普通株式増加数―

7株（うち新株予約権）―（7株）

平成14年８月22日臨時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
176株

平成15年9月18日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
683株

平成15年9月18日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
691株

平成16年９月22日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
91株

平成16年９月22日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
95株

平成17年９月22日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
39株

期中平均株式数

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年９月22日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
41株
平成20年９月29日取締役会決議
ストックオプション（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権）普通株式 119株

32

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

33

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社長期貸付金
関係会社株式
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34

当事業年度
(平成22年３月31日)

488,196
133,956
10,104
12,054
1,781
12,28012,000
−
−
5,936
△953
675,357

429,443
173,603
10,113
4,080−
12,612
12,000100,000
3,405
1,904
△971
746,191

25,335△13,104
12,231
120,558△94,378
26,18038,411

25,524△15,525
9,998
125,281△101,814
23,46633,46522,077
27,837
4,335

13,79825,5582,763

54,251

42,12127,00034,05042,731
3,117△2,183
104,715
197,378

15,00034,05042,731
2,741△2,122
92,400167,987

872,736

914,179

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
前受収益
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計35

当事業年度(平成22年３月31日)

45,773
11,06230,03015,603
1,378
4,239
2,653
2
110,745

47,04911,254
26,05026,341
13,855
5,799
2,140
380
132,869

127
127
110,872

79
79
132,949

346,872

346,872

88,000241,359
329,359

88,000241,359
329,359

100

100

187
85,293

117
103,682

85,580△750
761,062801
761,864
872,736

103,899△750
779,3811,848
781,230
914,179

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(2)【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
貸倒引当金繰入額
通信費
支払手数料
人材派遣費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
909,574
498,216
411,357

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
924,417537,541
386,875

48,653
118,388
18,22913,763
3,753
26,622
16,065
16,206
2,183
10,137
7,576
8,553
43,17846,976
123,199
17,606
14,0673,850
26,826
18,91919,660−14,1625,719
2,337
49,882

333,31178,045343,20943,666

1,826
5,831
13
57
7,729

1,632
3,061
−
880
5,574

4,945
−
3,415
8,361
77,413

4,055
19
2,428
6,503
42,738

143
143

43
43

563
1,000
1,563
75,993
161

183
−
183
42,597
10,41336

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信（単位：千円）

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△89
71
75,92137

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△3,452
6,960
35,637

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高

38

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

346,872

346,872−−

346,872

346,872

329,359

88,000△241,359△241,359
88,000−−88,000−241,359

241,359
241,359
241,359−−
241,359

329,359

329,359−−
329,359−−
329,359

100

100

−

−

100

100

363

187

△176
△176
187

△70
△70
117

9,195

85,293

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期変動額剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)−
176
75,921
76,097△17,31870
35,637
18,38885,293

103,682

9,658

85,580−−75,92175,921
85,580△17,318−
35,63718,318103,899

−

△750

△750
△750
△750

−
−
△750

685,891

761,062−
75,921△750
75,171
761,062△17,318
35,637−18,318779,381

−

801

801
801
801

1,047
1,047
1,848

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

685,891

761,864−
75,921△750
801△17,318
35,637−1,047

75,972
761,864

19,366781,230

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（子会社株式及び関連会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(製品・商品・原材料・貯蔵品)
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（子会社株式及び関連会社株式）
同左（その他有価証券）
同

左（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左(有形固定資産)定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年〜15年
工具、器具及び備品 ４年〜15年(有形固定資産)
同左(無形固定資産)定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)による定額法、のれんについては、５年による定額法によっております。
(長期前払費用)定額法によっております。

(無形固定資産)
同左(長期前払費用)
同左41

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信項目
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

６

収益及び費用の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(貸倒引当金)
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しており
ます。
―――

42

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同
左(貸倒引当金)同

左ソフトウェアの請負開発及びカスタマ
イズ作業に係る収益の計上基準
当事業年度に着手したソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。
（会計方針の変更）① ソフトウェアの請負開発及びカス
タマイズ作業に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準15号 平成19
年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適 用 指 針 第 18 号 平 成 19年 12 月 27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手したソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業のうち、当事
業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについて
は、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗 度 の 見積 りに つ い ては、あらかじめ契約上の成果物を作業
工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。これにより、
当事業年度の売上高は16,485千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は、それぞれ4,564千円増加
しております。

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信項目

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)② SaaS型（Software as a Service）
ソ フ ト ウ ェ ア で あ る「iStudy
Ondemand SaaS Edition」は、従 来、
利用許諾期間開始時（ライセンス付与日）をもって一括売上計上する方法を採用しておりましたが、当事業年度より、利用許諾期間に対応して売上計上する方法に変更しております。この変
更 は、今 後「iStudy Ondemand SaaS
Edition」による顧客の利用の増加及び利用期間の長期化が見込まれることから、期間損益計算のより一層の適正化を図ることを目的として行ったものであります。これにより、当事業年度の売上高は13,452千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ13,376千円減少しております。
(消費税等の会計処理)
同左(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計処理）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を
平成20年４月１日から適用し、評価基準については、
従来、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は低価法を採用しておりましたが、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

―――

43

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期決算短信【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――(貸借対照表）1. 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当事業年度から「商品及び製品」、「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお前事業年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ7,420千円、3,836千円、1,989千円であります。

【追加情報】(自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(重要な後発事象)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2) その他
該当事項はありません。

44