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PULP
MOULD

78期定時株主総会

第招集ご通知
PLASTIC
FILM

JUMP
2025
日時

2024年６月25日(火曜日) 午前10時
HEAVY DUTY
BAG

場所

北九州市八幡東区西本町一丁目１番１号
千草ホテル 本館２階「光琳」(裏面記載のご案内図をご参照ください。)
決議事項

第１号議案

CORRUGATED
BOARD

取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

証券コード:3943

表紙2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Providing Total Packaging Solutions

JUMP
2025

目次
◦株主の皆様へ１◦招集ご通知２◦株主総会参考書類

６

◦事業報告

13

◦連結貸借対照表

31◦連結損益計算書

32◦貸借対照表33◦損益計算書34◦連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本） 35

目次◦会計監査人の監査報告書（謄本）37◦監査等委員会の監査報告書（謄本）39◦TOPICS40

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
はじめに、令和6年能登半島地震により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、当社第78期定時株主総会を2024年６月25日（火）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届
けいたします。
また、当期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の当社グループの現況に関する事項等につきご報告
申しあげますので、ご高覧ください。
当社は2025年4月に創業100周年を迎えます。これからも付加価値のある製品開発を行い、企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様には、引き続き変わらぬご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

代表取締役社長

1

株主の皆様へ2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 3943
（発信日）２０２４年６月 ３日（電子提供措置の開始日）２０２４年５月３1日

株 主 各 位北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
代表取締役社長

山 口

博 章

第78期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第78期定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について、
電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに「第78期定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。以下いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.osk.co.jp/ir/meeting/

トップページ＞＞

IR情報

東証ウェブサイト

東証上場会社情報サービス

株主総会を順に選択いただき、ご確認ください。

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

銘柄名（会社名）に「大石産業」又は「コード」に証券コード「3943」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）又はインターネットにより議決権を行使することができます。お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、2024年6月24日（月）の午後5時15分までに到着する
ようご返送いただくか、５頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.e-sokai.jp/）より2024年6月24日（月）の午後5時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

2

招集ご通知

具

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
日

時

2.

場

所

3.

会 議 の
目的事項
報告事項

4.

北九州市八幡東区西本町一丁目１番１号

千草ホテル

本館２階「光琳」◎ 会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、裏面記載のご案内図をご参照のうえ、お間違いないようご注意ください｡

1. 第78期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第78期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）計算書類の内容報告の件
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

事業報告

決議事項

2024年６月25日（火曜日）午前10時

招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）

以

監査報告書

3

計算書類

●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、2頁に記載の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに修正した旨、修正
前および修正後の事項を掲載いたします。
●本株主総会では、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
●交付書面から一部記載を省略している事項について
次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様にご送付する書面には記載しておりません。（本招集ご通知にも記載しておりません。）（1）事業報告の「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、「株式会社の支配に関する基本方針」（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、会計監査人および監査等委員会が監査をした対象書類の一部であります。
●当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、環境への配慮から当日受付では書類の配付を控えさせていただきますので、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
●公平性の観点からお土産のご用意はございません。

上連結計算書類（1）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（2）インターネットにより、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（3）インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

招集ご通知

株主総会参考書類

1.

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。
株主総会にご出席する方法

書面で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知とあわせてお送
りする議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りす
る議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午前10時00分

2024年６月24日（月曜日）
午後５時15分到着分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時15分完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

※イメージ
○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

第１、２号議案● 全員賛成の場合● 全員反対する場合

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード●○○○○○○○

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「書面による議決権行使」の方法により議決権を行使され、「インターネットによる議決権行使」の方法でも議決権を行使された場合は、到着日時を問わず「インターネットによる議決権行使」を有効なものとさせていただきます。また、インターネットで議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。

4

議決権行使のご案内2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサ

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権○○○○○○○

事業報告○○○○○○○

イトにアクセスして
ください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.e-sokai.jp

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記 載 さ れ た「 パ ス

連結計算書類「議決権行使コード」を入力

ワード」をご入力く
ださい。

実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサ
イトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コー
ド」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌ Q
 Rコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「登録」を
クリック

計算書類

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

日本証券代行株式会社 代理人部 ウェブサポート専用ダイヤル［電話］0120（707）743

受付時間 9:00～21:00（土曜、日曜、祝日も受付）

5

議決権行使のご案内

監査報告書

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

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株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会は本議案の取締役候補者の選任について検討した結果、相当であると判断しております。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号1 山口 博章
や ま

ぐ ち

ひ ろ

あ き

生年月日 1958年５月27日生所有する当社の株式数

8,600株

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 3 月
2006年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2017年 6 月
2018年 4 月

取締役候補者とした理由

当社入社
当社パルプモウルド事業部西日本
営業部長
当社パルプモウルド事業部東日本
営業部長
当社執行役員フィルム事業部長
当社執行役員事業本部東京支店長
当社取締役執行役員事業本部東京支店長
当社取締役紙袋・フィルム事業統括

2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 1 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当社常務取締役紙袋・フィルム事
業統括
当社常務取締役紙袋事業部長
兼 フィルム事業管掌
当社常務取締役紙袋事業部長
当社代表取締役社長
兼 紙袋事業部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
兼 戦略推進事業部管掌（現在に至る）

候補者は、長年に亘りパルプモウルド・フィルム部門・紙袋部門と幅広く担当してまいりました。2020年より常務取締役に就任、2023年1月の代表取締役社長就任以来、経営全般の執行責任者として強いリーダシップを発揮しており、当社グループの成長戦略を主導しております。また、2024年4月からは戦略推進事業部管掌も兼務し、当社の新たな成長の柱となる事業創出のため邁進しております。これらのことから今後も当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補
者としました。

6

取締役（監査等委員を除く。）選任議案

2020年 6 月

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 藤村 由賢
ふ じ

む ら

よ し

生年月日 1958年10月12日生

た か

所有する当社の株式数

7,800株

再任

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2012年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月

まさき

生年月日 1961年10月28日生所有する当社の株式数

4,000株

再任

連結計算書類だ

当社取締役パルプモウルド事業統括
当社取締役段ボール事業部長
当社取締役緩衝機能材事業本部長
当社常務取締役緩衝機能材事業本部長（現在に至る）

事業報告

３ 豊 田 真佐喜と よ2020年 6 月
2021年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月

候補者は、長年に亘りパルプモウルド・段ボール部門を担当しており、当社事業に関する豊富な経験と見識を有しております。2023年6月に常務取締役に就任し、現在は当社
緩衝機能材事業本部長として、パルプモウルド部門、段ボール部門を統括し成長戦略の実現にむけて邁進するなど、今後の当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

取締役候補者とした理由

候補者番号

当社入社
当社パルプモウルド事業部東日本
営業部長
当社パルプモウルド事業部西日本
営業部長
当社執行役員パルプモウルド事業部長
当社執行役員事業本部製造部長
当社執行役員パルプモウルド事業統括

株主総会参考書類

1983年 4 月
2006年 4 月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者は、長年に亘りフィルム部門を担当しフィルム部門に関する専門的な知識を幅広く有しております。2022年6月より取締役に就任し、既存事業の持続的成長、新規製品開発を積極的に牽引するなど強いリーダシップを発揮しております。これらのことから
今後の当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材であると判断し、引き続
き取締役候補者としました。

7

取締役（監査等委員を除く。）選任議案

監査報告書

取締役候補者とした理由

当社入社
当社フィルム事業部営業部長
当社関西支店営業部長
当社関西支店長 兼 営業部長
当社関西支店長
当社執行役員東京支店長
当社執行役員フィルム事業部長
当社上席執行役員フィルム事業部長
当社取締役フィルム事業部長（現在に至る）

計算書類

1985年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

４ 大谷 洋文
お お

た に

ひ ろ

ふ み

生年月日 1964年５月５日生
所有する当社の株式数

再任

5,000株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 4 月
2010年 4 月
2016年 4 月
2017年10月
2018年 7 月
2019年11月
2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 4 月

取締役候補者とした理由

当社入社
当社管理部企画グループ部長
当社事業企画部長
当社経営企画室長
当社執行役員経営企画室長
当社執行役員管理部長
当社上席執行役員管理部長
当社取締役管理部長
当社取締役管理本部長

2024年 4 月

当社取締役管理本部長
兼 経営企画室管掌（現在に至る）

候補者は、長年に亘り管理部門、経営企画部門を担当しており、中期経営計画、成長戦
略、資本政策、M＆A等の実務を担当し、当社グループの企業価値向上、内部管理体制の充実に貢献してまいりました。2024年4月からは管理本部長 兼 経営企画室管掌として今後の資本政策、成長戦略の立案等を主導しており今後の当社グループの企業価値向上と持続的成長に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で取締役、執行役員等を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務に起因して負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用に対し当該保険契約により補填することとしております。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合には、各候補者は引き続き被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

8

取締役（監査等委員を除く。）選任議案

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員である取締役４名選任の件

候補者番号

1

み や

じ

い く

お

宮地 郁夫

生年月日 1963年１月８日生
所有する当社の株式数

4,400株

再任

1985年 4 月

当社取締役 段ボール副事業部長
当社取締役 管理部管掌
当社取締役 監査等委員（常勤）（現在に至る）

候補者は、株式会社西日本シティ銀行において支店長や監査部長等を歴任し2015年6月に当社監査役に就任しました。2018年6月に監査等委員に就任し、会計監査人、内部監
査室との連携強化を実践する等、監査等委員としての監査機能を発揮しております。これらのことから、同氏のこれまでの豊富な経験、見識をいかして当社の経営全般に対し監査・監督を行っていただくため、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしま
した。

計算書類

監 査 等 委 員 で あ る
取締役候補者とした理由

2021年 6 月
2022年 4 月
2022年 6 月

連結計算書類

2003年 6 月
2005年 2 月
2007年 5 月
2010年10月
2012年 1 月
2014年 1 月
2015年 6 月
2018年 6 月㈱西日本銀行（現 ㈱西日本シテ
ィ銀行 入行）
同行豊前支店長
同行三萩野支店副支店長
同行城野支店長
同行営業推進部副部長
同行大分支店長
同行監査部長
当社監査役
当社取締役 監査等委員

事業報告

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類監査等委員である取締役４名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補
者は次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

監査報告書

9

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

２ 竹尾 祐幸
た け

お

ひ ろ

ゆ き

生年月日 1958年９月19日生所有する当社の株式数

－株

再任 社外

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 4 月
2011年12月
2013年 4 月
2013年 5 月
2016年 6 月
2016年10月
2018年 6 月

監査等委員である社外
取締役候補者とした理由

候補者番号

３

ふ く

ち

㈱福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 ㈱西日本シティ銀行）入行
同行執行役員総務部長
同行常務執行役員総務部長
同行常務執行役員本店営業部長
兼 福岡支店長
同行取締役常務執行役員㈱西日本フィナンシャルホールデ
ィングス取締役執行役員
同社 執行役員（現在に至る）

2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2021年 6 月㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表
同行取締役専務執行役員北九州・山口代表
同行代表取締役副頭取（現在に至る）
当社取締役監査等委員（現在に至る）【選任理由および期待される役割の概要】
候補者は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスにおいて2018年に執行役員に就任、株式会社西日本シティ銀行において2021年に代表取締役副頭取に就任しております。2021年6月に当社監査等委員就任後、地場大手企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識から当社経営全般に対し助言と提言をいただいており、同氏のこれまでの豊富な経験、見識をいかして監査・監督を行っていただくため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

ま さ

よ し

福地 昌能

生年月日 1954年9月15日生所有する当社の株式数

5,000株 再任 社外 独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年10月
1982年 3 月
1992年 8 月
1995年 7 月
2015年 6 月
2018年 6 月

監査等委員である社外
取締役候補者とした理由

監査法人中央会計事務所入社
公認会計士開業登録
中央監査法人社員就任
福地公認会計士事務所設立（現在に至る）
当社監査役
当社取締役監査等委員（現在に至る）【選任理由および期待される役割の概要】
候補者は、2015年6月の監査役就任、2018年6月の監査等委員就任以来、公認会計士としての専門的見地から助言と提言をいただいております。候補者は社外役員となること
以外で会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士として培ってきた豊富な知識と経験を有しており、独立役員として当社のコーポレートガバナンス強化のために必要な人材と判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

10

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 池田 早織
い け

だ

さ

お り

生年月日 1983年６月８日生
所有する当社の株式数－株 新任 社外 独立

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況【選任理由および期待される役割の概要】
候補者は、弁護士としてこれまで培ってきた企業法務等の豊富な知識と経験を有しております。候補者は、会社の経営に直接関与したことはありませんが、弁護士として培ってきた豊富な知識と経験をいかして当社経営陣から独立した立場・視点で当社経営の監
査・監督を行っていただくため、新任の監査等委員である社外取締役候補者といたしま
した。

連結計算書類計算書類（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、福地昌能氏、池田早織氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３. 福地昌能氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって6年、竹尾祐幸氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
４. 池田早織氏の戸籍上の氏名は古賀早織氏であります。
５. 当社は、保険会社との間で取締役、執行役員等を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務に起因して負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用に対し当該保険契約により補填することとしております。本議案において宮地郁夫氏、福地昌能氏、竹尾祐幸氏の選任が承認可決された場合、各氏は引き続き被保険者となります。また、池田早織氏の選任が承認可決された場合は、同氏を被保険者とする同様の役員等賠償責任保険契約を締結する予定です。加えて、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 当社と竹尾祐幸氏、福地昌能氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする趣旨の責任限定契約を締結しております。本議案において竹尾祐幸氏、福地昌能氏の選任が承認可決された場合、当社は両氏との当該契約を継続する予定であります。また、池田早織氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
以 上

事業報告

監査等委員である社外
取締役候補者とした理由

福岡県弁護士会登録
徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所
徳永・松﨑・斉藤法律事務所
パートナー弁護士（現在に至る）

株主総会参考書類

2010年12月
2011年 1 月
2021年 4 月

監査報告書

11

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】

取締役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）

本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご承認いただけた場合、取締役会のスキルマトリックスは次のとおりであります。
氏名当社が特に期待する分野（最大３つ）
企業経営

コーポレート・
営 業・ガバナンス マーケティング

業界知見

山 口 博 章○○○藤 村 由 賢

○

○

○

○

○

豊 田 真佐喜大 谷 洋 文○宮 地 郁 夫○

竹 尾 祐 幸

○

財務・会計

法律

人材育成

○
○

○

○

○

○

福 地 昌 能○池 田 早 織

○

○
○

以上

12

（ご参考）スキルマトリックス

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（自 2023年4月1日

至 2024年3月31日）

招集ご通知

事業報告

1 企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇、中東
地域をめぐる情勢等がリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。

株主総会参考書類(1) 事業の経過およびその成果

このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」
まいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、各主要製品で数量減はあったものの、原燃料価格の高騰に対処するた

事業報告により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてめの販売価格修正の効果に加え、パルプモウルド製食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーの拡販等により、219億64百万円（前期比0.8％増）と増収となりました。また、営業利益は10億86百万円（同3.5％減）、なりました。営業利益および経常利益減益の主な要因は、販売価格修正の効果はあったものの、主に各製品の販売数量の減少と製造固定費の増加によるものであります。また、2023年３月に発生した当社八戸工場火災にかかる受取損害保険金として2億51百万円の特別利益を計上しております。さらに、訴訟終結による役員退職慰労

連結計算書類

経常利益は13億47百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億65百万円（同18.0％増）と金の一部不支給に伴う役員退職慰労金返還額57百万円を特別利益に計上しております。
計算書類

セグメントの業績は次頁のとおりです。
■ 当連結会計年度と前連結会計年度の業績状況の比較
第77期

売

上

（2023年3月期）（2024年3月期）

第78期

前連結会計年度比高

217億88百万円

219億64百万円

0.8％増

（増減率）

業

利

益

11億25百万円

10億86百万円

3.5％減

経

常

利

益

13億98百万円

13億47百万円

3.6％減

親会社株主に帰属する当期純利益

９億２百万円

10億65百万円

18.0％増13

事業の経過およびその成果

監査報告書

営

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメントの業績
売上高・セグメント利益（単位：百万円）

緩衝機能材事業
売上高

106 91
億

10,137

10,691

880

1,007

第77期

第78期

百万円

営業の概況
パルプモウルド部門は、業務用鶏卵トレーおよび青果物トレーが販売数量減となりましたが、食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーおよび鶏卵パックが堅調に推移したこと、および販売価格の修正により、パルプモウルド部
門の売上高は61億14百万円（前期比8.1％増）となりました。
段ボール部門は、農業分野、工業分野ともに販売価格の修正により、売上高は33億35百万円（前期比1.6％増）となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて12億41百万円（前期比3.7％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は106億91百万円（前期比5.5％増）となり、セグメント利益は10億7百万円（同14.4％増）となりました。

連結売上高に対する構成比

48.7%

製品紹介
パルプモウルド

パルプモウルド

卵パック「パルピーiJ」

お料理セット紙製トレー「パルピーiJ（インクジェット）」は緩衝機能を維持しつつ、インクジェット印刷技術によりトップ面の美粧性を追求し、パッケージに華やかな彩りを加えることができる卵パックです。公益社団法人
日本包装技術協会主催の「2023 日本パッケージングコンテスト」
では【パッケージデザ
イン賞】を受賞いたしました。

SDGsに 積 極 的 に 取り組むお客様の食品
トレーに当社のパル
プモウルドが採用されました。従来のプラスチックをパルプ
モウルドに変更し、
プラスチック使用量の削減を実現しました。使用後のトレーは回収され、再びパ
ルプモウルドに生ま
れ変わります。

14

事業の経過およびその成果

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高・セグメント利益（単位：百万円）

包装機能材事業
売上高億10,892

959

859

第77期

第78期

百万円

営業の概況

連結売上高に対する構成比
事業報告

フィルム部門は、販売価格の修正および衛生材料、自動車向けキャストフ
ィルムが好調に推移しましたが、食品容器用ポリスチレンフィルムの販売数
量減により、売上高は44億31百万円（前期比4.9％減）となりました。
重包装袋部門は、国内は、販売数量は減少しましたが、販売価格の修正により増収となりました。海外は、食品、飼料および化学薬品向けの販売数量減により減収となり、重包装袋部門の売上高は64億61百万円（前期比3.2％減）となりました。
その結果、当事業の売上高は108億92百万円（前期比3.9％減）となり、セグメント利益は8億59百万円（同10.5%減）となりました。

49.6%
連結計算書類

製品紹介
フィルム

重包装袋

キャストフィルム

アフター印刷紙袋

15

監査報告書

完成した製商品への印刷が可能なア
フター印刷機を、紙袋業界で初めて導入いたしました。小ロットに対応しているだけでなく、段ボール等にもプリントが可
能です。

計算書類

新たに多層のキャス
トフィルム用製造装置を導入し、医療、
電子分野向けのクリーンフィルムや多層の高付加価値フィル
ムの生産も可能となりました。加えて最新の自動厚み制御装置も導入し、品質の向上を図っております。

事業の経過およびその成果

株主総会参考書類

108 92

11,333

招集ご通知

セグメントの業績

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額13億72百万円で、主なものは次のとおりであります。
段ボール直方工場
482百万円
機械装置
366百万円パルプモウルド八戸工場
機械装置
132百万円管理部
備品(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の当社グループの資金調達は自己資金および借入により行い、増資あるいは社債発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続く中、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと推測されます。
このような状況下、当社グループは、イノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、中期経営計画の3年目である2025年3月期においては、以下の施策に取り組み、業績向上に努めてまいります。
① ＳＤＧs理念に合致した製品の開発② イノベーション活動を核に積極的な設備投資を実施し、製品事業の成長を推進③ ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進
なお、2025年3月期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。
1) 緩衝機能材事業
・新たな付加価値製品の開発と新市場の開拓
・脱プラに向けた新規需要の開拓
・新設備導入による品質・生産性の向上
・新分野の製品や複合品（オンリーワン製品）の開発と販売
2) 包装機能材事業
・オンリーワン付加価値フィルムの開発と拡販
・多層機を活用した機能フィルムの拡販
・一気開封袋等のオンリーワン製品の拡販と国内外のシナジー実現
・自動化・省人・省力化の推進による生産体制の整備

16

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）1.5％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大と経営環境の変化に備え、設備並びに研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充実に努めて参る所存であります。これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への安定的な配当に寄与するものと考えております。当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金は1株あたり32円とし、支払開始日は2024年6月4日とすることを2024年５月10日開催の取締役会において決議しております。中間配当金（1株当たり32円）とあわせて年間配当金は1株当たり64円となります。
なお、当社は2018年6月27日開催の第72期定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更を行っております。

招集ご通知(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

17

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 財産および損益の状況の推移
1)

企業集団の財産および損益の状況（単位：百万円）

区分

(

第75期

自 2020年４月 1 日
至 2021年３月31日

) (

第76期

自 2021年４月 1 日
至 2022年３月31日

) (

第77期

自 2022年４月 1 日
至 2023年３月31日

第78期(当連結会計年度)) ( 至 2024年３月31日 )自 2023年４月 1 日

売上高18,59519,752

21,78821,964

経常利益

1,404

1,528

1,398

1,347

946

1,056

902

1,065

245.23円

273.73円

233.68円

275.07円

総資産22,49324,20525,54426,072

純資産

14,73815,72816,54917,7403,808.44円

4,063.05円

4,260.22円

4,566.67円

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により計算しております。なお、期中平均
発行済株式総数および期末発行済株式総数は、それぞれ自己株式数を控除して計算しております。

経常利益

売上高

（単位：百万円）

18,595

第75期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

19,752

第76期

21,788 21,964

第77期

第78期

1,404

第75期

1,528

第76期

1,398

1,347

946

第77期

第78期

第75期

18

財産および損益の状況の推移

1,065

1,056
902

第76期

第77期

第78期

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社の財産および損益の状況（単位：百万円）

区分

(

第75期

自 2020年４月 1 日
至 2021年３月31日

) (

第76期

自 2021年４月 1 日
至 2022年３月31日

) (

第77期

自 2022年４月 1 日
至 2023年３月31日

第78期(当事業年度)) ( 至 2024年３月31日 )自 2023年４月 1 日

16,214

17,49917,869

経常利益

1,344

1,404

1,214

1,210

当期純利益

926

986

717

929

240.15円

255.46円

185.81円

239.94円

総資産19,842

21,10822,20822,989純資産

13,852

14,59915,111

15,9693,588.50円

3,782.07円

3,902.36円

4,124.02円

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

経常利益

売上高

（単位：百万円）

1,214

926

986

929
717

第77期

第78期

第75期

第76期

第77期

19

財産および損益の状況の推移

1,210

第78期

第75期

第76期

第77期

第78期

監査報告書

第76期

17,499 17,869

1,404

計算書類

16,324 16,214

第75期

当期純利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

1,344

連結計算書類（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により計算しております。なお、期中平均
発行済株式総数および期末発行済株式総数は、それぞれ自己株式数を控除して計算しております。

事業報告

16,324

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

2)

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 重要な親会社および子会社の状況
1)

親会社との関係
該当事項はありません。

2)

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社議決権比率

百万円

株式会社アクシス

70

CORE PAX(M) SDN. BHD.

4

ENCORE LAMI SDN. BHD.

3

柳沢製袋株式会社

50

％

100

百万RM

百万RM
百万円

100
80
100

％
％
％

主要な事業内容
各種情報機器販売、映像・デザイン等の各種情報コンテンツの制作業等
大型クラフト紙袋の製造販売
ラミネート製品の製造販売
大型クラフト紙袋の製造販売（注）連結対象会社は上記の子会社４社であります。

3)

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(8) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
事業部門

主要製商品および事業内容

緩衝機能材事業（パルプモウルド）
鶏卵トレー等（畜産用）
青果物トレーおよびポット（農業用）
輸送用緩衝材（工業用）（段ボール）
段ボールケース（農畜産用、食品用、工業用）
段ボールシート
（製函用）
（成型品）
食品トレー
（食品用）
ゆりかーご
（農業用）

包装機能材事業（フィルム）
ポリスチレンフィルム（食品用、工業用）
キャスト製法プラスチックフィルム（食品用、工業用）（樹脂袋）
重包装ポリエチレン袋（肥料用、合成樹脂用、化学薬品用）（紙袋）
大型クラフト紙袋（合成樹脂用、化学薬品用、製粉用、飼料用）
ラミネート製品（大型クラフト紙袋用）

その他

各種情報機器販売、映像・デザイン等の各種情報コンテンツの制作業等
20

親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1) 当社
本社

招集ご通知

(9) 主要な営業所および工場（2024年3月31日）
北九州市八幡東区

パルプモウルド 八戸工場
パルプモウルド 茨城工場
パルプモウルド 鞍手工場
フィルム 茨城工場
フィルム 鞍手工場
紙袋 小倉工場
段ボール 直方工場（青森県上北郡）（茨城県北茨城市）（福岡県鞍手郡）（茨城県北茨城市）（福岡県鞍手郡）（北九州市小倉南区）（福岡県直方市）

株式会社アクシス
CORE PAX(M) SDN. BHD.
ENCORE LAMI SDN. BHD.
柳沢製袋株式会社（北九州市八幡西区）（マレーシア国ジョホール州）（マレーシア国ジョホール州）（埼玉県深谷市）

2)

子会社

計算書類

工場

連結計算書類（青森県上北郡）（茨城県北茨城市）（大阪府茨木市）（東京都中央区）（大阪府茨木市）（東京都中央区）（北九州市小倉南区）（福岡県直方市）（熊本県山鹿市）（長崎県諫早市）

事業報告

パルプモウルド 東北営業課
パルプモウルド 関東営業課
パルプモウルド 関西営業課
フィルム 東京営業課
フィルム 関西営業課
紙袋 東京営業課
紙袋 九州営業課
段ボール 北九営業課
段ボール 熊本営業課
段ボール 長崎営業課

株主総会参考書類

営業所

監査報告書

21

主要な営業所および工場

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) 従業員の状況（2024年3月31日現在）
1)

企業集団の従業員数
事業セグメント

従業員数

前連結会計年度末比増減

緩衝機能材事業

193名[49名]

6名増

包装機能材事業

330名[22名]

27名増

その他

24名[2名]－全社（共通）

32名[2名]

1名増

合計579名[75名]

34名増（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）は、当社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

2)

当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

9名増

40.6歳

15.8年

346名〔72名〕（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(11) 主要な借入先（2024年3月31日現在）
借入先

借入金残高

MUFG Bank(Malaysia) Berhad

385百万円(12百万RM)

SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATIONMALAYSIA BERHAD

195百万円(6百万RM)(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
役員退職慰労金支給に関する訴訟につきましては、2023年10月に和解が成立しました。
本件訴訟終結による役員退職慰労金の一部不支給に伴う役員退職慰労金返還額57百万円を特別利益に計上して
おります。
22

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(1) 発行済株式の総数
(2) 株

主

数

(3) 大

株

主

招集ご通知

２ 会社の株式に関する事項
4,664,000株 (自己株式711,433株を含む)
3,472名

持株数

持株比率
9.65％

OSK社員持株会

311千株

7.87％

株式会社西日本シティ銀行

189千株

4.79％

株式会社福岡銀行

186千株

4.72％

株式会社北九州銀行

175千株

4.45％

三井住友海上火災保険株式会社

146千株

3.70％

株式会社ニシキ

100千株

2.53％

日本生命保険相互会社

86千株

2.19％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

80千株

2.03％

東京海上日動火災保険株式会社

77千株

1.95％

（注）持株比率は自己株式（711,433株）を控除して計算しております。

連結計算書類

381千株

事業報告

王子ホールディングス株式会社

株主総会参考書類

株主名(ご参考) 株式分布状況
金融機関 27名（0.8%）

5千株以上 38名
（1.1%）

外国法人等 16名（0.4%）

1千株以上

350名（10.1%）

58名（1.7%）

1万株以上 33名
（1.0%）（0.4%）
5万株以上 15名

500株以上（名）（名）

500株未満2,774名（79.9%）

個人・その他

3,371名（97.1%）
23

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

所有株式数別
株式分布

監査報告書

所有者別
株式分布

262名（7.5%）

計算書類

その他の法人2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

24

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査等委員の氏名等（2024年3月31日現在）
氏名担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

山 口 博 章経営全般の執行責任者

取

締

役

会

長

久 継 雅 夫

経営全般

常

務

取

締

役

今 泉

弘

包装機能材事業本部長

常

務

取

締

役

藤 村 由 賢緩衝機能材事業本部長

株主総会参考書類会社における地位

事業報告役

豊田 真佐喜フィルム事業部長

取締役

大 谷 洋 文

管理本部長

取
締
役
（常勤監査等委員）

宮 地 郁 夫取締役
（ 監 査 等 委 員 ）竹 尾 祐 幸株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 執行役員、株式会社西日本シティ銀行 代表取締役副頭取

取
締役（ 監 査 等 委 員 ）福 地 昌 能福地公認会計士事務所

取締役（ 監 査 等 委 員 ）小 鉢 由 美平和通り法律事務所 代表者 弁護士

代表者 公認会計士（注）1. 取締役（監査等委員）の竹尾祐幸氏、福地昌能氏、小鉢由美氏は、社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）の福地昌能氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 2023年6月27日付で、今泉弘氏および藤村由賢氏は取締役から常務取締役に就任いたしました。
4. 当社は、福地昌能氏および小鉢由美氏を、東京証券取引所および福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 監査等委員会は日常的な情報収集および社内会議における情報共有、内部監査室との十分な連携を可能とするため宮地郁夫氏を常勤の監査等委員として選定しています。

計算書類

締

連結計算書類

取

監査報告書

25

会社役員に関する事項

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6. 当事業年度末日後に生じた取締役の会社における地位、担当および重要な兼職の異動は、次のとおりであります。

氏

名

山

口

博

今

泉

大

谷

洋

会社における地位
変更後
変更前

担当および重要な兼職の状況
変更後
変更前

章

異動なし

経営全般の執行責任者
兼 戦略推進事業部管掌

経営全般の執行責任者

弘

異動なし

包装機能材事業本部長
兼 生産技術部管掌

包装機能材事業本部長

文

異動なし

管理本部長
兼 経営企画室管掌

管理本部長

異動年
月日

2024年
４月１日

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用に対し当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、重要な使用人並びに当社及び重要な子会社であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととして
おります。

26

会社役員に関する事項

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

101
（－）

97
（－）

0
（－）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

25
（10）

25
（10）

0
（－）

（注）使用人兼務取締役4名に対する使用人給与相当額21百万円は含まれておりません。

27

会社役員に関する事項

非金銭報酬等（株式報酬）

対象となる
役員の員数
（人）

0
（－）

4
（3）

3
（－）

6
（0）

監査報告書

役員区分

計算書類

4）取締役の報酬等の総額等連結計算書類3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
イ. 委任を受けた者の氏名及び地位
代表取締役社長 山口 博章
ロ. 上記の者に委任された権限の内容
個人別の報酬等の内容を決定すること
取締役会は、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会において、年額212百万円以内（うち、社外取締役分年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬制度の導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は５名です。
2023年６月27日開催の第77期定時株主総会において、株式報酬制度の一部改定を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は６名です。
監査等委員の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。

株主総会参考書類

1）取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議し、2023年6月27日開催の取締役会において、決定方針の一部を改定しております。その概要は、以下のとおりです。
①取締役の報酬は、固定報酬であり株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会から一任を受けた代表取締役社長により、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定する。
②固定報酬（金銭報酬）は、決定された年間報酬額を12分割し毎月付与する。
③非金銭報酬は、RS信託を導入。各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式（RS）を交付。交付された株式は原則として退任時に譲渡制限を解除。
④個人別報酬等の額に対する割合は、固定報酬：約9割、非金銭報酬：約1割とする。

招集ご通知(4) 当事業年度に係る取締役の報酬等

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項
1）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
イ. 取締役（監査等委員）竹尾 祐幸氏
株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの執行役員および株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。株式会社西日本シティ銀行は、当社の上位10名内の株主であり取引銀行でもあります。
ロ. 取締役（監査等委員）福地 昌能氏
福地公認会計士事務所の代表者であります。当社と福地公認会計士事務所との間に特別の関係はありません。
ハ. 取締役（監査等委員）小鉢 由美氏
平和通り法律事務所の代表者であります。当社と平和通り法律事務所との間に特別の関係はありません。

28

会社役員に関する事項

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2）当事業年度における主な活動状況

小鉢

昌能

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、また、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・正確性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社の財務書類その他財務関連情報等について適宜、必要な発言を行って
おります。

由美

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、また、監査等委員会15回のうち14回に出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・正確性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。

連結計算書類社外取締役（監査等委員）福地

祐幸

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、また、監査等委員会15回のうち14回に出席いたしました。主に豊富な経験を有する経営者の観点から発言を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・正確性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社の経営戦略、計画策定等について適宜、必要な発言を行っております。

事業報告

社外取締役（監査等委員）竹尾

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

社外取締役（監査等委員）

氏名

招集ご通知

区分

計算書類
監査報告書

29

会社役員に関する事項

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
1）会計監査人としての報酬等の額
2）当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27百万円
27百万円

（注）1. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であるとの判断をし、同意いたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の重要な海外子会社２社（CORE PAX(M) SDN. BHD.およびENCORE LAMI SDN. BHD.）につきましては、当社の会計監査人
以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(5) 事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

（注）本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

30

会計監査人の状況

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

資 産 の 部科

目

負 債 の 部
金

流動資産

額

科

15,406

金

流動負債

額

6,575
1,915

電子記録債務

1,815

短期借入金

580

7,409

受取手形、売掛金及び契約資産

3,951

電子記録債権

1,134

リース債務

26

商品及び製品1,312

未払法人税等284

198

未払消費税等

18

賞与引当金

268

設備関係電子記録債務

447

原材料及び貯蔵品

1,182
234

貸倒引当金

△17

固定資産

災害損失引当金

8,284

建物及び構築物

2,917
2,365

土地

1,760

1,756

リース債務

96

繰延税金負債194

役員株式給付引当金

48

退職給付に係る負債

1,280

その他
負

137
債

合

計

8,332

209

建設仮勘定

780

株主資本

17,125

その他

249

資本金

466

無形固定資産221

投資その他の資産

2,160

投資有価証券1,617

純 資 産 の 部

資本剰余金

416

利益剰余金

17,281

自己株式△1,039その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

558
633

長期貸付金

17

繰延税金資産

288

その他

238

貸倒引当金

△0

純 資 産 合 計

17,74026,072

負債・純資産合計

26,072

産合計

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

31

△129
54
56

監査報告書

資

為替換算調整勘定

計算書類

リース資産

連結計算書類

機械装置及び運搬具

1,216

固定負債

10,666有形固定資産

1

その他

事業報告

その他

株主総会参考書類

支払手形及び買掛金

現金及び預金

仕掛品

連結貸借対照表

目

招集ご通知

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：百万円）

科 目

金 額

売上高

21,964

売上原価

17,761

売上総利益

4,202

販売費及び一般管理費

3,116

営業利益

1,086

営業外収益
受取利息及び配当金

44

受取賃貸料

190

為替差益

52

その他

45

333

営業外費用
支払利息

31

不動産賃貸費用

13

デリバティブ評価損

2

投資事業組合運用損

6

その他

17

経常利益

71
1,347

特別利益
固定資産売却益1

受取損害保険金251

役員退職慰労金返還額

57

311

特別損失
固定資産売却損

0

固定資産除却損

48

ゴルフ会員権評価損0

災害による損失71

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

466

法人税等調整額

4

当期純利益

470
1,067

非支配株主に帰属する当期純利益

2

親会社株主に帰属する当期純利益

1,065

32

連結損益計算書

120
1,538

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

資 産 の 部
科

目

金

額

5,511

買掛金

1,700

電子記録債務

1,710

リース債務

7

未払金

958

未払費用

116

未払法人税等

240

預り金

94

賞与引当金

233

設備関係電子記録債務447

災害損失引当金

1

固定負債

1,508

リース債務

14

退職給付引当金

1,309

役員株式給付引当金

48

その他

136

負

債

合

計

7,019

純 資 産 の 部
株主資本15,453

資本金

466

資本剰余金

416

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

71
15,609116
15,492

別途積立金

14,450

繰越利益剰余金

その他有価証券評価差額金

1,042△1,039516516

純 資 産 合 計

15,969

負債・純資産合計

22,989

監査報告書

評価・換算差額等

22,989345

その他利益剰余金

自己株式

33

貸借対照表

金

計算書類

13,161
6,330
242
3,174
1,136
1,104
146
603
32
21
364
21
△16
9,828
6,291
2,000
119
1,660
16
274
1,452
19
746
263
242
7
13
3,273
1,329
1,338
1
17
13
265
305
3
△0
計

目

連結計算書類

合

科

流動負債

事業報告

産

額

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他の施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
差入保証金
投資不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
資負 債 の 部

招集ご通知

貸借対照表 （2024年３月31日現在）

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：百万円）

科 目

金 額

売上高

17,869

売上原価

14,361

売上総利益

3,508

販売費及び一般管理費

2,624

営業利益

883

営業外収益
受取利息及び配当金

38

受取賃貸料

206

為替差益

50

その他

70

365

営業外費用
不動産賃貸費用18

投資事業組合運用損

6

その他

13

経常利益

38
1,210

特別利益
固定資産売却益1

受取損害保険金

251

253

特別損失
固定資産除却損

48

ゴルフ会員権評価損0

災害による損失72

税引前当期純利益

1,342

法人税、住民税及び事業税

393

法人税等調整額

20

当期純利益

413
929

34

損益計算書

121

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
大

式 会 社
御 中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮 嵜

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員田 中 晋 介健

35

連結会計監査報告

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、大石産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

石 産 業 株取 締 役 会2024年5月15日

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上36

連結会計監査報告

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
大

式 会 社
御 中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員宮 嵜

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員田 中 晋 介健

個別会計監査報告

監査報告書

37

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、大石産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

石 産 業 株取 締 役 会2024年5月15日

招集ご通知

会計監査人の監査報告書 謄本2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上38

個別会計監査報告

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類
事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

大石産業株式会社
監査等委員

監査等委員

監査等委員

監査等委員会

宮
竹
福
小

地
尾
地
鉢

郁
祐
昌
由

夫
幸
能
美

㊞

㊞

㊞

㊞

（注）監査等委員竹尾祐幸、福地昌能、及び小鉢由美は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。
以 上

39

監査等委員会の監査報告

監査報告書

監査等委員（常勤）

計算書類

2024年5月17日

連結計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

各種設備投資を実施

当社は第７次中期経営計画に基づき積極的な設備投資を行っており、多層のキャストフィルム用製造装置や完成後の製商品に印刷が可能なアフター印刷機をはじめ、第78期にも複数の設備を導入いたしました。これにより、高付加価値製品の製造が可能となっただけでなく、製品のライン
ナップが大きく広がりました。
今後もより良い製品をお客様のもとへお届けするため、積極的な設備投資を継続してまいります。

「まつり八幡東2023」にパルプモウルド移動式リサイクル工場「アルエコ」を出展

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2023年９月２日（土）、ジ アウトレット北九州にて開催された「まつり八幡東2023」に当社のパルプモウルド移動式リサイクル工場「アルエコ」を出展いたしました。
「まつり八幡東2023」は、北九州市制60周年を契機に八幡東区の伝統的なまつりや企業の取り組みを紹介するイベントです。当日は約300人の方がブースへお越し下さり、当社の事業や環境への取り組みにパルプモウ
ルドの製造体験を通して触れていただきました。
今後もこうした地域のイベントに参加し、皆様に当社のことをより深く理解していただけるよう、繋がりを築いてまいります。

3

IR活動の活性化

新型コロナウイルス感染症が第５類感染症へ移行となったことに伴い、一時中断しておりましたIR活動を再び活発化させました。
オンラインのIRイベントに始まり、水戸市、仙台市での一般投資家様向け対面説明会や、初の第２四半期の決算説明会等、方法問わず幅広い方に当社を知っていただくことができました。
第79期以降も活発なIR活動を継続し、当社について広く皆様に知っていただけるよう尽力してまいります。

40

トピックス

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株
事

業

年

度

主

毎年６月

基

日

３月31日

中 間 配 当 基 準 日

９月30日

公 告 掲 載 方 法モ

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会
準メ

電子公告制度により行います。
公告掲載URL https://www.osk.co.jp/（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います）

上 場 証 券 取 引 所

東京、福岡

株主名簿管理人および特別口座管理機関

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

福岡市中央区天神二丁目14番２号
日本証券代行株式会社 福岡支店

郵 便 物 送 付 先
お 問 合 せ 先

〒168-8620 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
日本証券代行株式会社 代理人部
0120-707-843
電話

各 種 手 続 の お 申 出 先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出ください。
●住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等、証券会社をご利用の株主
様は、お取引の証券会社へお申出ください。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である日本証券代行へお申出ください。

特別口座でのお手続用紙のご請求は、
インターネットでもお受付けいたしております。
ホームページアドレス

https://www.jsa-hp.co.jp/name/index.html（一部の用紙は、お手持ちのプリンタで印刷できます。
）

株主メモ

2024/05/24 22:31:58 / 23068664̲大石産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
北九州市八幡東区西本町一丁目１番１号

会場

千草ホテル 本館２階「光琳」

日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時
鹿児島本線

JR八幡駅

国道3号線

至黒崎

至小倉

西日本シティ銀行

八幡駅前

もち吉
福岡ひびき
信用金庫

街道

長崎

ファミリーマート
八幡西本町店

八幡
戸

畑線

千草
ホテル

尾倉
吉川工業株式会社

交

通

公共交通機関でお越しの方

車でお越しの方
九州自動車道八幡ICより北九州都市高速へ入り
門司方面へ、大谷IC出口を出て直進。信号3つ目（春の町）を左折し、通り右手

JR八幡駅下車、タクシーで約3分。徒歩約10分。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図