総務委員会関係報告
Ⅰ．会

報

の

発

行

令和２年度協会報 443 号より 446 号まで 4 回発行し、会員・関係団体への配布により協会の事業運営状況等についての周知を図った。
内容的には、役員名簿、通常総会･理事会･各委員会の議事録､協定書・確認書等の資料並びに事務局の編集後記により構成されている。
Ⅱ．庶

務

関

係

１．会員の異動
前年度末の会員総数は、184 社のところ、新規入会１社、退会３社により、期末現在の会員数は 182 社である。 (賛助会員 4 社を含む。)
(入会会員

１社)

株式会社ＫＵＲＡ（退会会員(荷造・荷直令和 2 年 11 月 19 日付)

３社）

ロジテムインターナショナル株式会社（海運貨物取扱業 令和 2 年 10 月 31 日付）
株式会社丸新（海運貨物取扱業

令和 3 年 2 月 15 日付）

義勇海運株式会社（海運貨物取扱業

令和 3 年 3 月 31 日付）

２．表彰関係
本年度中に下記の諸氏がそれぞれ表彰された。(順不同､敬称略)(１) 関東運輸局長表彰(永年勤続)
樋口竜一

泉海陸作業㈱藤崎努

泉海陸作業㈱米浩一

伊勢湾海運㈱田村義治(一社)全日検 東京支部

栗原

一裕

㈱中村荷役

(２) 東京都功労者表彰(産業振興)
松川一裕㈱ダイトーコーポレーション(３) 東京都功労者表彰(労働精励)
青木

卓

関東港運㈱

-8-

(４) 東京都知事感謝状(港湾功労)岡田直樹

泉海陸作業㈱坂本佳史

泉海陸作業㈱

橋本

哲哉

関東港運㈱

清

信吾

栗林運輸㈱

齋藤

毅

東海海運㈱

(５) 一般社団法人 東京港運協会長表彰(港湾功労)久保田英一

泉海陸作業㈱田中

元一

泉海陸作業㈱

仲田

富宏

関東港運㈱

阿久津利勝

関東港運㈱

相原

洋

栗林運輸㈱

桐谷

洋史

㈱三榮商會

松元

武

㈱三榮商會

日髙

秀行

㈱太洋マリーン

会田克美㈱太洋マリーン

中村

竹志

東海海運㈱

阿部

正弘

東海海運㈱

柴野

要一

藤木企業㈱

太田

祐一

藤木企業㈱

３．東京港振興使節団

東京港の振興策として、毎年官民が一体となって海外に「東京港振興使節団」を派遣しており、当協会もこれに参加している。
令和 2 年度の東京港振興使節団については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
Ⅲ．本年度の開催会議(通常総会、理事会、総務委員会)
１．
「第 55 回通 常 総 会」

令和 2 年 6 月 11 日(木)於東京ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ 鳳凰の間

第１号議案

令和元年度事業報告の件

第２号議案

令和元年度決算報告の件

第３号議案

役員報酬の総額を定める件

第４号議案

役員選任の件-9-第５号議案

定款の一部変更の件

２．
「理事会」年８回開催
第1回

理事会

(R2.5.28)

議 題
１．令和２年度事業計画・収支予算について(審議事項)
２．第５５回通常総会招集について(審議事項)
３．第５５回通常総会提出議題(案)について(審議事項)
４. 委員会委員の一部変更について(審議事項)
５. 部会委員の一部変更について(報告事項)
６. 職員就業規則の改正について(審議事項)
７. 表彰候補者の推薦について(報告事項)
８．労務関係報告⑴ 早朝ゲートオープン協定書⑵ 地区事前協議会報告について
９．日本港運協会理事会報告
10．港湾運送事業の休止について
11．コロナ関係(日港協港湾運送事業ガイドライン)
12. オリパラ延期関係
13. その他
第２回

理事会(R2.7.16)

議 題
１．委員会副委員長及び委員の一部変更について（審議事項）
２．労務関係報告(1) 春闘協定書等(2) 地区事前協議
３．その他
第３回

理事会

(R2.9.24)

１. 労務関係報告(1) 地区事前協議
２. 港湾運送事業の休止について
３. 新型コロナウイルス感染症対策について
４. その他

-10-

第４回

理事会

(R2.10.15)

１．会員の退会について(報告事項)
２．労務関係報告⑴ 地区事前協議について
３．第 1 回港運 4 団体防災訓練について
４．その他
第５回

理事会

(R2.11.19)

議 題
１．会員の入会について(審議事項)
２．労務関係報告(1) 地区事前協議(2) 年末年始例外荷役に関する中央議事確認(3) RTG の遠隔操作に関する中央確認書
３．東京商工会議所への入会について
４．その他
第６回

理事会

(R2.12.17)

議 題
１．労務関係報告⑴ 地区事前協議⑵ 地区年末年始例外荷役協定⑶ 中央春闘・感染症確認
２．港湾労働者不足に関する事態調査について
３．新型コロナ感染症対策について
４．その他
第７回

理事会

(R3.2.18)

書面開催

議 題
１．会員の退会について(報告事項)
２．労務関係報告⑴ 地区事前協議
３．港湾運送事業の廃止について-11-

４．新型コロナ感染症対応について
５．第２回港運４団体防災訓練について
６．その他
第８回

理事会

(R3.3.18)

議 題
１. 令和３年度事業計画案および収支予算案について(審議事項)
２．嘱託及び臨時職員に関する規定の改正について(審議事項)
３. 定年退職職員の再雇用に関する規定の改正について(審議事項)
４. 表彰候補者の推薦について(報告事項)
５. 会員の退会について(報告事項)
６. 労務関係報告(1) 春闘要求(中央・地区・港荷)について
７. 日本港運協会理事会報告
８. その他
３．
「総務委員会」年３回開催
第１回

総務委員会

（R2.5.21）書面開催

議 題
１．第 55 回通常総会提出議題(案)について（審議事項）
２．表彰候補者(案)の推薦について（審議事項）
３．職員就業規則の改正について（審議事項）
第２回

総務委員会

（R2.11.16）書面開催

議 題
１. 会員の入会について(審議事項)
第３回

総務委員会

（R3.3.16）書面開催

議 題
１. 令和３年度事業計画および収支予算案について(審議事項)
２. 表彰候補者の推薦について(審議事項)
３. 嘱託及び臨時職員に関する規定の改正について(審議事項)
４. 定年退職職員の再雇用に関する規定の改正について(審議事項)-12-業務委員会関係報告

令和 2 年度の業務委員会は 1 回開催し、業務委員会における事業内容は、次のとおりである。
１．業務委員会
第１回：令和 2 年 5 月 13 日（水）議 題：１）令和元年度 業務委員会事業報告（案）について
２）その他
２．東京港コンテナターミナルにおける対応について（１）早朝ゲートオープン
東京港では、平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープン（平日のゲート
オープン時間を 8 時 30 分から 7 時 30 分に繰り上げ）の取組みを実施しており、夕方の交通混雑緩和に一定の効果を出している。
本年度は、令和元年度と同様に東京都からの要請を受け、夕方時におけるコンテナ車両の緩和対策として、地区労使協議による協力の結果、
早朝ゲートオープンを１年間実施した。
本年度における最大実施ターミナルは、9 ターミナル（大井、青海、
品川、中央防波堤）であった。
・実施期間：令和 2 年 4 月 1 日〜令和 3 年 3 月 31 日
・取扱個数：91,984 個（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 港湾物流対策の試行
元請総合部会 海運部会 Ｃ・Ｔ業務分科会において、東京 2020 大会の運営と港湾物流を両立させるため、東京港コンテナターミナルにおけるゲート・バンプールのオープン時間拡大の施行について、検討を行った。
３．東京港保安対策
東京港における SOLAS 対応について
各国際埠頭施設の制限区域に人又は車両が立ち入る際には、出入管理保安要員が PS カード又は東京港スタッフカード所持確認の下、確実に 3 点確認（本人・所属・目的）が行われている。

-13-

４．東京港における港湾工事等に係る船舶航行安全対策について（１）東京港航行安全専門委員会
元請総合部会 運送部会の下部組織として、東京港内及び隣接する河川等で施工される各種工事について、発注者及び施工者から概要説明を受け、これらが航行船舶の支障を来たさぬよう安全対策について審議した。
本年度は、委員会を 2 回開催し 174 件の工事案件について対処した。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の会期延長に伴い、港湾工事の工程にも停滞を招くなど影響があった。
このような背景もあり、ここ数年間は、全体的に大型工事等の施工については、膠着状態が続き本年度も取上げるべき案件は少なかった。
主な議案としては、「勝どきポンプ所建設工事」「令和 2 年度 朝潮運河内部護岸工事(その 1)」等であった。
（２）外部委員会（公社）東京湾海難防止協会等の主催による各種専門委員会に参画した。
１）東京地域連絡会（第１回 令和 2 年 7 月 21 日 書面による開催）
２）東京港中央防波堤外側地区国際コンテナターミナル船舶航行安全対策検討調査委員会（第１回 令和 2 年 12 月 17 日 第 2 回 3 年 2 月 19 日）
３）新海面処分場船舶航行安全対策検討委員会（第１回 令和 2 年 12 月 3 日 第 2 回 3 年 2 月 10 日）
４）新海面処分場建設工事等船舶航行安全協議会（第 1 回 令和 2 年 12 月 21 日 第 2 回 3 年 2 月 22 日）５）水域利用調整会議（第 1 回 令和 3 年 1 月 27 日 書面による開催）
５．台風・津波等対策委員会
東京港内に入港・接岸する船舶及び港湾施設等の安全を図るため、
台風・津波等対策委員会（東京海上保安部主催）と連携し、関係者への連絡及び周知を図った。
６．港湾運送事業の許可及び届出等について
令和 2 年度 関東運輸局から受理された案件は、次のとおりである。
（１）鴻池運輸㈱は「港湾荷役事業(船内限定・沿岸限定)」のうち、「港湾荷役事業(船内限定)」について、令和 2 年 4 月 5 日から令和 3 年
4 月 4 日までの事業休止届が受理された。
（２）日東富士製粉㈱は「港湾荷役事業(一貫)」」が令和 2 年 9 月 1 日から
令和 3 年 8 月 31 日まで事業休止届が受理された。
-14-

（３）トレーディア㈱は「一般港湾運送事業（新海運貨物取扱業）、港湾荷役事業(沿岸限定)」のうち、「港湾荷役事業(沿岸限定)」について、
令和 2 年 9 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までの事業休止届が受理された。
（４）ロジテムインターナショナル㈱は「一般港湾運送事業(海運貨物取扱業)」が令和 2 年 11 月 1 日から令和 3 年 10 月 31 日まで事業休止届が受理された。
（５）義勇海運㈱は「一般港湾運送事業(海運貨物取扱業)」が令和 3 年
3 月 31 日付で廃止となった。
７．各種拠出金実績について
東京港における各種拠出金「令和 2 年 1 月〜12 月作業分」の実績は、次のとおりである。
（ 単位：円 ）料 金 区 分港湾福利分担金

取扱量

労働安定基金

港湾労働法
関係付加金

港湾運送
高度化資金

船内・沿岸一貫荷役

726,293(t)7,260,530

5,081,952

2,177,976

1,452,586

船

内

荷

役

701,873(t)3,529,727

2,474,387

1,060,456

701,873

沿

岸

荷

役

939,309(t)5,095,413

3,636,643

1,558,594

939,309

小

型

船

荷

役

468,933(t)2,083,689

1,412,927

605,523

468,933

は

し

け

運

送

77,096(t)385,809

270,127−

77,096

い

か

だ

運

送

0(M )

−

−

−

−

輸 出 貨 物 船 積

539,957(t)2,699,785

1,889,971

810,057

539,957

コ ン テ ナ

20Ｆ

786,143(個)コ ン テ ナ

40Ｆ

1,647,465(個)500,829,635

352,631,880

152,687,216

58,584,754

コ ン テナ Ｃ ＦＳ

0(t)

３

ロ

126,308(t)631,540

442,080

189,464

189,464船733,194(個･台･t)

10,977,570

7,672,134

3,198,635

3,240,183

機械荷役・機械下作業

833,478(t)2,209,240

1,530,148

603,998

599,114

そ殊

70,198(t)105,297

73,7091,520

31,590検数

4,165,432(t)2,082,726

1,457,900

−

−

検

量

337,109(t)168,563

117,992−−

役

773,328(t)4,825,655

3,090,284

872,303581,525

清 掃 ･固 定 区 画

125,965(個･台･t)903,768

632,856

399,406−

1,098(口)109,800

76,128−−543,898,747

382,491,118

164,165,148

67,406,384

サ

イ

Ｒ

Ｏ

の

倉

庫

Ｒ

他

Ｏ

特

荷

警

備

各 拠 出 額 合 計

−

総

−

拠

出

額

1,157,961,397
145 社

拠出事業者

-15-

労務委員会関係報告
労務委員会が 2020 年度に取り扱った主要な事項は、春期及び年末年始に開催する「東京地区労使団体交渉」と、原則として毎月１回開催する「東京地区事前協議会」となっている。
本年度は「新型コロナウイルス」が世界的に拡散したことで『東京 2020 オ
リンピック・パラリンピック競技大会』の開催が１年延期となるなど、多大な影響があり、労務委員会が所掌する「地区団体交渉」や「東京地区事前協
議会」についても『三密』を回避しソーシャルディスタンスを確保するため、労使とも必要最小限の出席者にて開催する等の対応を実施した。
東京港では海貨上屋の沿岸作業員において最初の感染が確認された以降、所謂クラスター感染になることはなかったものの、１月にはコンテナターミ
ナルにおいて複数の感染者も確認される事例が確認された。
東京港の物流機能を維持するためにも「エッセンシャルワーカー」として物流を担う港湾労働者に対し、より一層の感染予防対策の徹底が必要となっている。
また、コンテナ船の乗組員に感染者が出たことで当該本船が約 1 ヶ月間東
京港からの出航が不可能となる事態も発生したが、その後本船に起因する同様の事態の発生はない。
2020 年度の東京地区事前協議会で特筆すべき問題としては、東京港から横浜港へ寄港先を変更する船社申請に関し、中央労組が中央事前協議会での取り扱いに不備があるとして問題を先鋭化した。
従来、中央事前協議会は他港へ航路移転する場合に移転元地区へ案件を付すことはしないが、中央事前協議会は本件を解決するための異例の措置として、今回に限り東京地区からの意見も受け入れ、横浜港の意見との整合性も諮ったうえで最終的な解決に至っている。
さらに、2019 年春闘協定に基づき、港湾労働者年金制度の算定期間の変更
及び登録対象者の拡大に伴う追加登録を行っており、東京港として約 50 名の新たな登録対象者を労働安定協会に申請し受理されている。
最後に、年末年始期の対応として、１月４日が月曜日であることも踏まえ、１月４日については緊急貨物に限って予約制での搬出対応を行っている。
その他の主な活動については下記の通りとなっている。

-16-

Ⅰ． 東京地区労使団体交渉
１．第 141 回 地区団交；春闘協定〔2020 年７月 21 日付〕／ 概 要（１）中央協定全般について2020 年春闘（中央）については、コロナ禍での対応であり、東京地区として対応している事案については今後も継続して対応する。
また、中央にて行政等との協議の中で一定の解決を得た問題については中央の具体的対応に基づき地区として努力する。
（２）東京港における独自要求について2020 年度の８項目にわたる地区要求については、既に合意し協定締結済みの項目とそれ以外の項目がある。
従って、協定済みの事案については今後とも継続して対応する。
東京オリンピック・パラリンピックに関連した要求については、今後の推移を見極めると共に労使協議の時間を十分確保するために、協会は関係行政に対して早めに情報の提供が得られるよう働きかけを行う。
２．新型コロナウイルス感染症に関する確認書〔2020 年７月 21 日付〕／ 概 要（１）東京港における港湾物流の社会的重要性を維持するために、港湾労働者の感染予防と港湾運送事業者の事業の継続性を確保するため、最大限の努力を行う。
そのために必要となる、感染予防具の確保並びに感染予防に向けた環境整備を促進すると共に、東京港運協会がホームページで発信する「新型コロナウイルス感染予防対策等」の情報を参考に、労使が協調してこの問題に取り組むこととする。
（２）新型コロナウイルスの影響により従業員に休業を命じた場合について、企業は雇用調整助成金等を活用する等の対策を講じることで、休業に伴う賃金カット等労働者の不利益とならないよう最大限努力する。
（３）罹患者が発生した場合について、その個人に限らずすべての局面で差別的な対応は厳に慎むこととする。
（４）今後感染が拡大し、政府および東京都が「緊急事態宣言」を講じた
場合には、必要に応じて労使協議を行うこととする。

-17-

３．第 142 回 地区団交；年末年始協定〔2020 年 11 月 24 日付〕／ 概 要（１）年末年始例外荷役期間中〔12 月 31 日〜１月４日／ 除；１月１日〕の例外荷役実施に関する具体的対応の確認を行った。
なお、ライフライン等の緊急貨物に係わる作業については関係各者が十分協議し、合意案件を単組が地区労組に報告の上実施する。
また、１月４日の荷役は中央労使政策委員会議事確認第２項を尊重の上、同項なお書に該当する案件については東京港利用者の諸事情を勘案し過重労働にならない範囲で対応を行う。
４．早朝ゲートオープン協定・覚書〔2021 年３月 16 日付〕／ 概 要（１）ヤード内作業の円滑化による安全確保と周辺環境の整備に資することを目的として、7 時 30 分から 8 時 30 分迄の１時間を早朝ゲートオープンとして実施する。
また、実施期間は 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日迄の１年間とする。
（２）産別協定に基づく時間外労働時間の制限を遵守することを前提に、特定の労働者が過重労働にならないように配慮する。
（３）早出作業については前日からの夜間荷役に従事した労働者を継続して就労させないこととする。
（４ ）当該荷役の実施に際しては、関係店社間及び企業内組合とも協議を尽くし、合意が得られたターミナルに限り実施する。
（５）当該荷役を実施する中で、労・使いずれかからの要請があれば速やかに関係者を招集し問題解決のための会議を開催する。
（６ ）労働者のローテーションやターミナル整備に関する問題については、
平成 28 年３月 22 日付締結の「覚書」に添って対応する。
（７ ） 労側から要望のあった現場労働者の福利厚生に係る件については、
元請事業者・作業会社が個別縦割りで真摯に対応する。
Ⅱ． 東京地区安全委員会
コンテナ船甲板上多段揚積例外荷役の申請については、新規運航船に係わる案件の内、新規運航船の５・６段荷役が 21 件、７・８段荷役が 62
件、９段荷役が 3 件、同型船に関する簡素化案件 176 件、合計 262 件を受理した。
上記申請案件を受けて 43 回の地区安全委員会を開催、労使による協議で承認を受けた後、７・８段及び９段荷役に関する案件については中央
安全専門委員会に申請を行い総ての事案について承認を得た。

-18-

Ⅲ． 東京地区事前協議会
中央事前協議会経由の革新船(コンテナ船・Ro／Ro 船他)及び港頭地区の上屋／倉庫等と地区案件に関する事案を対象に、その内容（作業体制他）確認のため年間 12 回〔2020 年１月分〜年 12 月分〕の地区事前協議会を開催し、当該期間中に取り扱った 791 件は全て労使合意となり、中央事前協議会経由の重要・軽微案件について中央へ回答を行った。
また、埠頭別の内訳は下記の通りとなっている。
１．本 船 関 係 〔 中 央 案 件 ／ 地 区 案 件 〕
大井コンテナ埠頭
320 件
青海コンテナ埠頭
96 件
青海コンテナ埠頭〔公共〕
122 件
品川コンテナ埠頭〔公共〕
85 件
中央防波堤内側・外側埠頭〔X-3,X-4/5,Y-1,Y-2〕157 件
お台場ライナー埠頭
2件
１０号地その２埠頭
2件
品川内貿埠頭5件
計789 件

２．施 設 関 係 〔 地 区 案 件 〕
大井地区
青海地区

1件
1件
計

2件

以 上

-19-

企画政策委員会関係報告
企画政策委員会は、港湾運送事業の向上発展のための総合的対策に関わる事項について調査研究を行うとともに、そのための情報及び資料の収集活動を行うことを目的としている。
委員会の事業内容は、次のとおりである。
１．委員会の開催（１）第 1 回：令和２年 5 月 13 日（水） （書面開催）
議 題：１）令和２年度 企画政策委員会関係報告(案)について
２．早朝ゲートオープン（１） 経緯東京都からの要請に基づき、当協会が港湾労働組合の協力を得て、
平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープンの取組みを実施しており、東京港のコンテナ貨物が大きく伸びているにもかかわらず、港湾作業の終了時間が短縮されるなど、確実な効果を発揮している。
令和２年度においても、地区労使協議の結果、組合の協力を得て、令和３年 3 月 31 日まで、希望ターミナルにおいて実施することができた。
（２）実施概要①
実施主体 東京都港湾局及び東京港埠頭㈱②
受 託 者 当協会（東京港埠頭㈱から実施関係事務を受託）③
対象ふ頭 東京港の全コンテナターミナル④
実施時間 午前 7 時 30 分から午前 8 時 30 分まで⑤
実施曜日 原則として月曜日から金曜日まで（土日祝日及び年末年始は実施しない。）
但し、実施ターミナルの判断により、特定の曜日及び繁忙期による臨時実施は柔軟に対応可能とする⑥
取扱貨物 実入り・空及び搬入・搬出の種別について、制限は(コンテナ)
設けない。また、期間中においても、コンテナ種別の変更は可能とする⑦
事前予約 事前予約の必要はなし⑧
経費 利用者から料金は収受せず、東京都港湾局及び東京港埠頭㈱が 8 時 30 分までにインゲート処理を行ったコンテナ 1 個当たり 2,619 円(税込)を負担する-20-

実施ターミナル及び最大実施曜日、取扱貨物〈 実施期間 令和 2 年 4 月 1 日 〜 令和 3 年 3 月 31 日 〉
実
事

実施ターミナル

業

者

施

曜

日

開始日
月

火

水

木

○

○

○

金

実

入

搬

搬

搬

搬

出

入

出

入

○

○

○

○

○

○

〇

〇

○

○

青海公共

(代表)山 九 ㈱

4月2日

青海４号

鈴江ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈱4月1日

大井 1・2 号㈱ﾀﾞｲﾄｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

6 月 27 日

〇

〇

〇

〇

品川公共ＳＣ

第一港運㈱

4月2日

○

○

○

○

品川公共ＳＤ

㈱住友倉庫

4月1日

○

○

品川公共ＳＥ

東 海運㈱4 月 11 日

中央防波堤Ｙ１

㈱ 上 組

4月1日

○

○

中央防波堤Ｙ２(代表)三井倉庫㈱

4月1日

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※ 繁忙期等により臨時に実施した曜日については、記入を割愛した。

（３）早朝ゲートオープンにおけるコンテナ取扱個数の実績〈 実施期間 令和 2 年 4 月 1 日 〜 令和 3 年 3 月 31 日 〉 （単位：個）
実 入
空
区 分
計
搬

出

搬 入

搬 出

搬 入

計

31,026

16,653

5,539

38,76691,984

月 平 均

2,585

1,387

461

3,230

7,665

合

過去 3 ヵ年実績(単位：個)
年 度
平成 30 年度
取扱個数

59,780

令和元年度

令和 2 年度

63,13391,984※東京 2020 大会ゲートオープン時間拡大トライアル実施分は含みません。

-21-

空

○

３.東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想検討部会（１）設置の背景
東京港では平成２６年に策定した第８次改訂港湾計画に基づき、港湾機能の強化を進めている。
近年、アジア貨物の更なる増加や船舶の大型化の進展など東京港を取り巻く環境はこれまで以上に大きく変化している。また少子高齢化による労働力不足や情報通信技術の進化など社会情勢も変化している。
このようなことから、2040 年代を見据えた長期的な視点で東京港を進化させるため、第 9 次改訂港湾計画の指針となる長期構想を専門的見地から検討するために設置された。
（２）部会の開催
第 1 回 令和 2 年 12 月 24 日
議事内容 ①東京港の長期構想について②長期構想の基本理念と東京港の目指すべき将来像
第 2 回 令和 3 年 3 月 30 日
議事内容 ①物流（外貿コンテナ）②「検討の視点」を踏まえた施策の方向性-22-

建設土対策委員会関係報告
令和 2 年度の建設土対策委員会は１回開催され、公共工事から発生する「建設発生土広域利用事業」及び広域利用等の公共建設発生土を除く建設
発生土を積出する「城南島建設発生土事業」を実施した。
委員会の内容は、以下のとおりである。
１．委員会の開催（１）第１回委員会

令和 2 年 5 月 13 日（水）書面による開催

議題 １．令和元年度 建設土対策委員会関係報告(案)について① 委員会の開催について② 建設発生土広域利用事業③ 城南島建設発生土事業

２．建設発生土広域利用事業
東京都内から発生した公共工事の建設発生土を東京港埠頭株式会社が土質審査後に受入れ、株式会社建設資源広域利用センターが船舶海上輸送
し各地方港湾の埋立用材として活用するもので、東京都における都市問題と地方圏における環境問題を解決する事業としている。
本年度、中央防波堤内側地区にある積出基地において 118,321.00 ㎥が積出され、地方港湾（広島港）に運搬した。
（１）実 作 業 期 間

令和 2 年 6 月 1 日 〜 令和 3 年 3 月 2 日（２）年間積出土量

118,321.00 ㎥

（３）仕

広島港

向

地

参考：過去５ケ年実績(㎥）
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

年間積出土量145,508

229,178

130,805

112,848

118,321-23-

３．城南島建設発生土事業
東京港の城南島積出基地から、広域利用等の公共建設発生土を除く建設
発生土の積出しを行うため、港運業者 10 社出資による「東京港運ジェイ・ブイ株式会社」に統括管理及び運営を委託している。本年度は城南島建設
発生土積出ふ頭より、731,532．45 ㎥を積出した。
当協会の業務は、同施設における港湾施設用地及び水域占用使用に関し、東京都との調整及び承認申請手続を行うほか、年間を通し施設利用のために建設発生土搬入券を発行している。

（１）作 業 期 間

令和 2 年 4 月 1 日 〜 令和 3 年 3 月 31 日

（２）年間積出土量

731,532．45 ㎥（３）搬入車両台数

133,005．90 台（10 トン車換算）（４）搬入券発行枚数

141,750．00 枚

参考：過去５ケ年実績(㎥）
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

年間積出土量623,150

742,858

476,639

614,831731,532-24-

東京港道路交通問題対策委員会関係報告
東京港道路交通問題対策委員会は１回開催し、東京港の道路交通全般に関わる諸問題について協議を行うことを目的とし、大井、青海・中央防波堤 の 各 地 区 に 設 置 さ れ た 周辺道路 交 通対策協議 会と連 携を図 りながら、東京港全体の諸問題について対応を行った。
令和２年度の事業内容は、次のとおりである。
１．委員会の開催について
第 1 回：令和２年５月１３日（水） （書面による開催）
議 題：Ⅰ．令和元年度 東京港道路交通問題対策委員会関係報告（案）について
Ⅱ．その他
２．大井その 1 その 2 間埋立地の整備と大井車両待機場について
東京都及び東京港埠頭株式会社は、大井コンテナふ頭周辺道路における交通混雑の解消を図るため、大井ふ頭その 1・その 2 間を埋立て、大井ふ頭幹線道路沿いにある大井恒久バンプール及びシャーシー
プールが、新たな埋立地にシフトされた。
シフト後の跡地は、大井車両待機場として整備し使用されている。
・場
所：東京都大田区東海四丁目・供 用 開 始：平成 29 年 3 月 28 日
・開 場 時 間：前日 20 時から当日 16 時 30 分まで
・規
模：約 67,000 ㎡
・収 容 台 数：500 台程度
・付 帯 施 設：トイレ(男/女)、自動販売機(飲料)など
・待機場 A（台貫なし）：空搬入（空コン返却）・待機場 B（台貫あり）：実入・空搬出（シャーシー）
なお、供用開始後、システム等の再構築のため運用を休止しているが、大井北部陸橋補強補修工事の施工に伴い、平成 30 年 4 月からは大井 3･4 号バース実入搬出動線通行止め規制の対応、また平成 31
年 2 月から大井 1･2 号バース空搬入動線規制の対応策として、車両待機場を経由する動線に変更し運用されている。

-25-

３．東京港ストックヤード設置に関する運用について
東京港埠頭㈱は、東京港の渋滞緩和を目的として輸入実入り引取りコンテナを積載したシャーシーの仮置き可能な場所として、東京港内に「ストックヤード」を開設・稼働させている。
この結果、東京港の渋滞緩和に一定の効果をあげている。
運用の概要は、次のとおりである。
・場
所：東京都大田区東海四丁目（中央陸橋横、税関裏）
・供 用 開 始：平成 29 年 3 月 17 日（金）・開 場 時 間：365 日 午前 8 時 30 分〜翌 8 時
・収 容 台 数：186 台
・対 象 貨 物：輸入実入り引取りコンテナ積載シャーシー（搬出貨物）
・利 用 料 金：無料
・月間平均稼働率：99％
４．台切りシャーシー対策等について
東京都は、東京港コンテナふ頭周辺における放置車両（台切りシャーシー）による交通渋滞の解消を図るため、平成 26 年 2 月に「東京港総合渋滞対策」を策定し、台切りシャーシー対策に取組むこととした。
これを根絶するため、平成 27 年 3 月 20 日付で港湾法 第 37 条の 3に基づき、臨港地区等を「放置等禁止区域」、台切りシャーシーを「放置等禁止物件」に指定して取締強化を図っている。
取締り方法として、東京都職員が放置禁止区域内のパトロールを実施し、放置等禁止物件の違反台切りシャーシー車両を発見した際には、警告書の貼付又は警告フラッグを取り付けている。何度も違反を重ねる悪質な事業者については、告発することとしている。
また、当協会 会員が中心で構成されている大井・青海地区の交通対策協議会においても定期的に自主パトロールを実施している。
台切りシャーシーの受け皿施設として、大井地区に時間貸し
シャーシープールを用意している。

-26-

５．早朝ゲートオープンの実施について
東京都からの要請に基づき、東京港では港運事業者が港湾労働組合の協力を得て、平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープンの取組みを実施しており、コンテナ車両の集中が緩和され、コンテナ車両の待ち時間や港湾作業の終了時間が短縮されるなどの確実な効果を発揮している。
令和２年度においても、地区労使協議による結果、組合の協力を得て、令和３年 3 月 31 日まで希望ターミナルにおいて実施できることとなった。
○利用実績：令和２年 4 月 〜 令和３年 3 月 91,984 個※過去 3 ヵ年実績（単位：個）
年 度
取扱個数

平成 30 年度
59,780

令和元年度
63,133

令和２年度
91,984※東京 2020 大会ゲートオープン時間拡大トライアル実施分は含みません。

６．東京湾岸交通対策会議について
国際海上物流の拠点である東京港のコンテナふ頭においては、
コンテナヤード前で待機するコンテナ車両による渋滞が発生し、また大型貨物車による交通事故が増加していた。
これらの交通問題に対応するため、東京湾岸警察署主催による「東京湾岸交通対策会議」が平成 25 年 2 月に設置され、本年度は次のとおり会議が開催された。
（１）構 成：港湾管理者、東京港埠頭㈱、関係区、(一社)東京港運協会、
大井及び青海地区の交通対策協議会、トラック協会など（２）会 議：委員会及び幹事会
第 35 回 令和 ２年 9 月 10 日（木）-27-

東京港内工事対策委員会関係報告

東京港内で施行される海上工事のなかで、それが港湾運送事業の業域･職域等で実施される場合、その内容について調査を行い、これが港湾運送事業に係る可能性がある場合については受託体制を図るべく活動を行う。
対象とする大規模工事については、その内容を迅速且つ適確に把握する必要がある。
本年度は、「東京 2020 大会」の会期延長に加え、新型コロナウィルスの発生により経済活動が停滞し、その影響が各業種に波及した。ウィルス
感染防止の観点から会議等の開催も制限された。
このような背景もあり、新たに着目すべき案件はなく、建設業界等、関係業種の動静を注視した一年であった。
本年度の活動は以下のとおりである。

１.委員会の開催（１）第１回委員会
議題

令和２年５月１３日(水)(書面開催)

１.令和元年度東京港内工事対策委員会関係報告(案)に
ついて
２．その他

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会関係報告
東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会は「2020 年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策特別委員会」の下に大会開催等に伴い、予測される諸問題に対して適切な対応が図れるよう
その具体的な検討を行うために平成 29 年 4 月 20 日に設置された。
本委員会としての業務としては 2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会開催等に関連する以下の事項である。
・情報の収集及びその分析に関すること。
・支援策等の立案に関すること。
・東京港での業務への影響等に関すること。
・大会開催に伴って発生する諸問題への総合的な対策に関すること。
・関係機関への陳情その他意見具申に関すること。
令和 2 年 3 月 24 日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大会開催が1 年間延期されることになり、本年度も引続き情報収集ならびに関係機関等との調整を行なった。
本委員会の令和２年度の活動は、以下のとおりである。
１．委員会の開催について
第 1 回委員会
議 題

令和 2 年 5 月 13 日（水） （書面開催）

Ⅰ．令和元年度 東京オリンピック・パラリンピック
競技大会推進対策委員会関係報告（案）について

第 2 回委員会
議 題

令和 2 年 9 月 23 日（水）Ⅰ．東京 2020 競技大会への「特別対応」について
Ⅱ．その他

第 3 回委員会
議 題

令和 3 年 3 月 24 日（水）Ⅰ．東京 2020 競技大会 深夜ゲートオープンのトライアル
実施日程についてⅡ．東京港のつどい 「東京 2020 大会輸送に関わる検討事項について」-29-

２．外部会議への参画について
競技大会の開催に際し物流、特に東京港における港運事業への影響等の検討や情報収集のため、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京
パラリンピック競技大会推進本部や（公財）東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会組織委員会が主催する以下の会議に参画している。
（１）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通輸送円滑化推進会議①構 成：内閣官房、各省庁、東京都、警視庁、競技大会組織委員会、開催地県・市、経済団体、鉄道会社、各高速道路会社、業界団体等※本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の為、開催はなかった。

（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議①構 成：競技大会組織委員会、東京都、内閣官房、国土交通省、経済産業省、警視庁、海上保安庁、東京消防庁、埼玉県警、
千葉県警、神奈川県警、開催地県・市・区、経済団体、
鉄道会社、各高速道路会社、業界団体等②会 議：第 12 回

令和 2 年 4 月 20 日

（書面開催）

第 13 回

令和 2 年 9 月 3 日 （書面開催）

第 14 回

令和 3 年 1 月 18 日 （書面開催）-30-