公益社団法人茨城県薬剤師会定款
目次
第 １ 章 総則（第１条―第２条）
第 ２ 章 目的及び事業（第３条―第４条）
第 ３ 章 会員（第５条―第１１条）
第 ４ 章 代議員（第１２条―第１３条）
第 ５ 章 総会（第１４条―第２５条）
第 ６ 章 役員等（第２６条―第３４条）
第 ７ 章 理事会（第３５条―第４１条）
第 ８ 章 常任理事会（第４２条）
第 ９ 章 委員会（第４３条）
第１０章 部会（第４４条）
第１１章 協力機関（第４５条―第４６条）
第１２章 資産及び会計（第４７条―第５３条）
第１３章 定款の変更及び解散（第５４条―第５７条）
第１４章 公告の方法（第５８条）
第１５章 事務局（第５９条―第６０条）
第１６章 補則（第６１条）
付則
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は，公益社団法人茨城県薬剤師会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は，主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は，公益社団法人日本薬剤師会（以下「日本薬剤師会」という。
）及び県内に所在する地域及び職域の薬剤師会との連携のもと，薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り，薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより，県民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。
(1) 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業(2) 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業(3) 公衆衛生の普及・指導に関する事業(4) 薬事衛生の普及・啓発に関する事業(5) 地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業

(6) 災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業(7) 薬剤師の確保及び資質の向上に関する事業(8) 会員の福利厚生事業(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，茨城県内において行うものとする。
第３章 会員（会員の種類）第５条 本会は，次の者から構成する。
(1) 正会員 茨城県内に住所又は勤務場所を有する薬剤師であって，本会の目的及び事業に賛同して入会した者(2) 賛助会員 薬事に関係のある者（法人にあっては，その代表者）で，本会の目的及び事業に賛同して入会した者(3) 特別会員 薬学を専攻する学生又は大学で薬学を修めた者で，本会の目的及び事業に賛同して入会した者(4) 名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として理事会で名誉会員とすることを決議した者（会員の資格の取得）第６条 正会員，賛助会員又は特別会員になろうとする者は，入会申込書を提出し，常任理事会の承認を得なければならない。入会手続きは総会において別に定める。
２ 正会員は，住所地又は勤務場所を管轄する本会が協力団体と認めた地域又は職域の薬剤師会（以下「地域・職域薬剤師会」という。
）の正会員である者とする。ただし，薬局又は医薬品販売業の管理者である正会員は，勤務場所を管轄する地域薬剤師会の正会員である者とする。
３ 正会員は，本会への入会と同時に日本薬剤師会の正会員となるものとする。
（正会員の権利）第７条 正会員は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。
）に規定された次の各号に掲げる社員の権利を行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(4) 法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）(5) 法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第３項，第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は，薬剤師の倫理を尊重し，社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は，この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は，本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため，所定の会費及び負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。

４ 会費等の額及び支払方法は，総会において定める会費規程による。
５ 前２項の会費等について，その２分の１以上は公益目的事業のために，残余はその他の事業及び管理費用のために充てるものとする。
（任意退会）
第９条 会員は，退会届を本会に提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除名等）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは，理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし，正会員の除名については，総会の決議を経なければならない。
(1) この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を履行しないとき(2) 薬剤師としての倫理に違反し，会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき(3) その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは，その総会の開催日の１週間前までに，当該正会員に対しその旨を通知し，かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は前２条に規定するほか，次のいずれかに該当するときは，その資格を喪失する。
(1) 死亡したとき(2) 第８条に規定する会費等の支払いを怠り，督促を受けた後，１年を経過してもなお支払わないとき(3) 正会員が地域・職域薬剤師会の会員又は日本薬剤師会の会員の身分を失ったとき
２ 前項の規定により会員の資格を喪失したときは，本会に対して会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務を免れることはできない。
３ 会員の資格を喪失した場合，総会において別に定めるものを除き，納入した会費等の返還を受けることはできない。
第４章 代議員（代議員の選出）
第 12 条 本会は，代議員をもって法人法上の社員とする。
２ 代議員の数は，１００を正会員総数で除し，これに地域・職域薬剤師会所属の正会員数を乗じて得た数の総和とする。端数の取扱いは，理事会において別に定める。
３ 代議員を選出するため，正会員による代議員選挙を地域・職域薬剤師会の単位毎に行う。代
議員選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。
４ 代議員は，正会員の中から選ばれることを要する。正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる。ただし，代議員は本会の役員を兼ねることはできない。
５ 第３項の代議員選挙において，代議員選挙に立候補する正会員は，他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は，代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は，２年に一度実施することとし，代議員の任期は，選出の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし，代議員が総会の決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項，第２６８条，第２７８条，第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない。なお，当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備え，補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る選挙が効力を有する期間は，選任後最初に実施される第６項に定める代議員選挙終了の時までとする。
（代議員の資格の喪失）
第 13 条 代議員は，辞任届を提出することにより，任意に辞任することができる。
２ 総会は，正当な事由があると認めるときは，総代議員の半数以上であって，総代議員の３分の２以上の決議により，代議員を除名することができる。この場合，その代議員に対し，総会の１週間前までに，理由を付して除名の決議を行う旨を通知し，総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項のほか，代議員は，次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
(1) 第９条に定める任意退会(2) 第１０条第１項に定める除名(3) 第１１条第１項に定める会員資格の喪失
第５章 総会（構 成）
第 14 条 総会は，代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 15 条 総会は，次に掲げる事項について決議する。
(1) 会員の除名及び代議員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 会員規程及び会費規程の制定及び改廃(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第 16 条 総会は，定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか，必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第 17 条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは，会長は，総会の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の３０日前までに通知を発しなければならない。ただし，緊急の場合は，２週間前まで短縮することができる。
３ 総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
４ 会長は，前項の規定による請求があったときは，その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。
（議長及び副議長の選出）
第 18 条 総会に，議長及び副議長各１名を置く。
２ 議長及び副議長は，総会において代議員の中から選出する。
（議長及び副議長の職務等）
第 19 条 総会の議長は，議場の秩序を保持し，議事を整理し，会議を主宰する。
２ 副議長は，議長を補佐し，議長に事故あるときはその職務を代理する。
３ 議長及び副議長の任期は，代議員の任期に準ずる。
（定足数）
第 20 条 総会は，代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 21 条 総会における議決権は，第１２条第６項に規定するなお書きの場合を除き，代議員１名につき１個とする。
（決 議）
第 22 条 総会の決議は，総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し，出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名及び代議員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）

第 23 条 総会に出席できない代議員は，予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって決議し，又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合，第２０条，第２２条の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２ 総会の議長及び会議に出席した代議員のうちから選出された議事録署名人２名は，前項の議事録に記名押印しなければならない。
（総会運営規則）第 25 条 総会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，総会において定める総会運営規則による。
第６章 役員等（役員の設置）
第 26 条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 ２１名以上２４名以内(2) 監事 ３名
２ 理事のうち，会長を１名，副会長を５名以内，専務理事を１名，常務理事を８名とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし，副会長，専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 27 条 理事及び監事の選任は，総会の決議によって行う。
２ 会長，副会長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項の会長は，総会の決議によって推薦のあった会長候補者の中から選定することができる。
４ 理事のうち，理事のいずれか１名と，その配偶者又は三親等内の親族，その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には，理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び使用人が含まれてはならない。
また，各監事は，相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く。
）の理事又は使用人である者，その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行する。
３ 副会長は，会長を補佐し，本会の業務を執行する。また，会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，理事会が予め決定した順位によって，その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は，理事会の旨を受けて会務を掌理し，会長及び副会長ともに事故あるとき又は欠けたときは，その業務の執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は，理事会の旨を受けて担当業務を分担掌理し，専務理事が事故あるとき又は欠けたときは，理事会が予め決定した順序によって，その職務を代行する。
６ 会長，副会長，専務理事及び常務理事は，毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 29 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事のうち代表理事たる会長にあっては、同一の役職に引き続き就任するときは、原則として、就任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
４ 補欠により選任された理事及び監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事及び監事は，第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後においても，新たに選任された者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 31 条 役員は，いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員報酬）
第 32 条 理事及び監事には，その職務執行の対価として，報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の総額及び支給の基準は，総会において別に定める。
（顧問及び相談役）
第 33 条 本会に，任意の機関として顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問は，本会の会長経験者で本会役員を退任した者から，理事会の決議を経て会長が委嘱し，その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３ 相談役は，本会役員を退任した者又は会長が指定した者の中から，理事会の決議を経て会長が委嘱し，その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
４ 顧問及び相談役は次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし，理事会の定めにより，その職務を行うために要した費用について，その実費相当額を支払うことができる。
６ 前項の規定にかかわらず，顧問及び相談役のうち，法律的，経理的技術を有する専門家に対しては，その職務に応じた報酬を支払うことができる。ただし，その報酬額は理事会の決議を経なければならない。
（役員の責任の免除）
第 34 条 理事及び監事は，その任務を怠ったときは，本会に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，法人法第１１２条の規定にかかわらず，この責任は，全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず，当該の理事及び監事が善意でかつ重大な過失がないと認められるときは，本会は法人法第１１４条第１項の規定により，任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章 理事会（構 成）
第 35 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 36 条 理事会は，法令又はこの定款に定めるもののほか，次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長，副会長，専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 37 条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長が事故あるときは，各理事が，予め理事間で決めた順位により理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は，理事会の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，理事会の日の１週間前までに，各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 38 条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは，出席した理事の互選により議長を選定する。
（決 議）
第 39 条 理事会の決議は，決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録)第 41 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章 常任理事会（常任理事会）
第 42 条 本会に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は，会長，副会長，専務理事及び常務理事をもって構成する。
３ 常任理事会は，次の職務を行う。
(1) 理事会に付議及び報告すべき事項の検討(2) 理事会が常任理事会に委任した事項の検討(3) 入会の承認(4) 会長より付議された事項の検討
４ 常任理事会は，必要に応じて会長が招集する。
５ 常任理事会の議長は，会長がこれに当たる。
６ 常任理事会の組織及び運営に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第９章 委員会（常置委員会及び特別委員会）
第 43 条 本会に，調査研究及び事業を推進するための機関として常置委員会を置く。
２ 前項に規定するもののほか，必要があるときは理事会の決議により，特別委員会を設置することができる。
３ 常置委員会及び特別委員会に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第１０章 部会（部 会）
第 44 条 本会の会務及び事業の運営を円滑にするため，職種，業務等を同じくする会員は，理事会の承認を経て部会を組織することができる。
２ 部会に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第１１章 協力機関（日本薬剤師会等との協力）
第 45 条 本会は，理事会の決議により，日本薬剤師会及び第６条第２項に定める地域・職域薬剤師会を協力団体とすることができる。
２ 本会は，協力団体との連携協力により，本会の事業を推進し，実施することができる。
３ 協力団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（地域・職域薬剤師会会長協議会）
第 46 条 本会に，諮問機関として地域・職域薬剤師会会長協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
２ 協議会は，地域・職域薬剤師会の会長又は代表者によって構成し，次の事項を審議する。
(1) 事業の執行に関し，理事会から諮問された事項(2) 地域・職域薬剤師会との連絡調整に関する事項
３ 協議会は，理事会の決議により，会長が招集する。

第１２章 資産及び会計（財産の管理及び運用）
第 47 条 本会の財産の管理及び運用は，会長が行うものとし，その方法は，理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第 48 条 本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条 会長は，毎事業年度の開始の日の前日までに，本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類は，理事会の承認を経た後，直近の総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は，当該事業年度の開始の日の前日までに，行政庁に提出するものとし，かつ，当該事業年度が終了するまでの間は，本会の主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 50 条 会長は，毎事業年度経過後３か月以内に次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て定時総会に提出するものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 定時総会においては，前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し，前項第３号から第６号までの書類は，承認を受けなければならない。
３ 会長は，第１項の書類のほか，次の書類を作成し，本会の主たる事務所に５年間備え置き，本会の定款及び代議員名簿とともに，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類
４ 第１項各号及び前項各号の書類並びに代議員名簿は，当該事業年度経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は，定時総会終結後，遅滞なく公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 51 条 本会は，剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第 52 条 本会の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２ 本会の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 53 条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，第５０条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第１３章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 54 条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 55 条 本会は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 56 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 57 条 本会が清算する場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章 公告の方法（公告の方法）第 58 条 本会の公告は，電子公告によりこれを行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは，官報に掲載する方法による。
第１５章 事務局（事務局の設置）
第 59 条 本会の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は，理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 前項以外の職員は，会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 60 条 事務所には，次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事，監事，代議員及び会員の名簿(3) 認定，許可，認可等及び登記に関する書類

(4) 理事会及び総会の議事に関する書類(5) その他法令で定める帳簿及び書類第１６章 補則（委 任）
第 61 条 この定款に定めるもののほか，本会の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
付 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益社団法人の設立の登記を行ったときは，第４８条の規定にかかわらず，解散日の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長，副会長，専務理事，常務理事及び理事の氏名は，次のとおりとし，その任期は第３０条第１項の規定にかかわらず，移行後最初の定時総会の時までとする。
会長
根本清美
副会長
山口雄三，中尾真己，横濱 明，増田道雄
専務理事
寺島啓雄
常務理事
小林 誠，髙橋利幸，杉野訓男，番場和夫，根本ひろ美
真家則夫，齋藤謙一，本多美知子
理事
藤田敬子，島川 清，寺田 勝，大曽根清朗，金澤幸江
松﨑弘起，河合光恵，西野郁郎，氣田利正，奥田 猛
４ この定款の施行後最初の代議員は，第１２条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
５ 一部改正後の定款は，令和３年６月２０日から施行する。
６ 一部改正後の定款は，令和５年６月１８日から施行する。