いの町災害廃棄物処理計画
Ver.２

令和４年２月
いの町

目
第１編

次

総則

第１章

背景及び目的第２章

本計画の位置づけ

第３章

基本的事項

１

対象とする災害２

対象とする災害廃棄物と業務３

災害廃棄物処理の基本方針

４

処理主体

５

災害廃棄物における本町の特性

第２編
第１章

････････････････････････････････････････

1････････････････････････････････････

2･･････････････････････････････････････････

3

本編
組織体制・指揮命令系統

１

災害対策本部

２

災害廃棄物処理チーム

第２章

情報収集・連絡網･･････････････････････････････

9････････････････････････････････････ 11

１

災害対策本部事務局等から収集する情報

２

市町村の災害廃棄物処理チームにおいて行う情報収集

３

県と共有する情報

４

関係者と共有する情報

５

一般廃棄物処理施設に関連して必要となる情報

第３章

協力・支援体制･･････････････････････････････････････ 15

１

自衛隊・警察・消防

２

近隣自治体の協力・支援

３

民間事業者との連携

第４章

住民への広報････････････････････････････････････････ 17

１

広報の必要性

２

広報手段

３

町民からの相談及び苦情の受付

第５章

災害廃棄物処理業務

１

災害廃棄物処理の全体像

２

災害廃棄物の発生量

３

処理施設の処理可能量

４

処理フロー

５

収集運搬

６

仮置場

７

中間処理

８

再生利用

９

最終処分

10

家屋の解体

11

適正処理が困難な廃棄物対策

12

取扱に配慮が必要となる廃棄物

13

思い出の品等14

し尿・生活排水

15

生活ごみ

第６章

環境モニタリング･･････････････････････････････ ････ 18････････････････････････････････････ 64

１

災害廃棄物処理における環境影響の主な要因

２

環境保全対策の実施

３

環境モニタリングの実施

第７章

残された課題と対応･･････････････････････････････････ 70

別紙１

災害発生時の連絡先･･････････････････････････････････ 71

別紙２

災害発生時における協力協定の締結状況････････････････ 72

第１編

総則

第１章

背景及び目的阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、平成２３年３月に発生した東日本大震災に代表される地震による災害は、被害が広範囲に及び、ライフラインや交通の途絶等社会に与える影響が非常に大きく、さらに津波堆積物を伴う渾然一体となった災害廃棄物の処理の問題は甚大で、震災からの復旧・復興の大きな障害となりました。当然、日常の一般廃棄物についても、平常時の収集・運搬及び処理を行うことが困難となります。
また、高知県（以下「県」という。）では平成２０年４月には震災に強い地域社会をつくることを目指した「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」を制定するとともに、平成２１年４月には、この条例をより実効性と具体性のあるものとするため、「高知県南海地震対策行動計画」（平成２１年度～平成２６年度）を作成しました。そして県では、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の教訓やそれに基づく新たな南海トラ
フ地震の想定を受けて、幅をもった対策を実施するという南海トラフ地震対策の方針を踏
まえ、平成２６年３月には「高知県南海トラフ地震による災害に強い地域社会づくり条例」として一部改正を行うとともに、「第２期南海トラフ地震対策行動計画」（計画期間：
平成２５年度～平成２７年度）を作成し、ハード・ソフトの両面から様々な対策を進めてきました。
平成２８年度から平成３０年度を計画期間とする「第３期南海トラフ地震対策行動計画」では、発災直後の「命を守る」対策や、助かった「命をつなぐ」対策などの取り組みを進めてきました。また、平成３１年度（令和元年度）からの「第４期南海トラフ地震対策行動計画」では、第３期の成果を踏まえて新たに明らかになった課題への対策を充実・強化するとともに、復旧・復興期の「生活を立ち上げる」対策の具体化など時間軸をこれまで以上に長く捉えた視点を加えた対策にも取り組んでいます。
いの町（以下「本町」という。） においても、発災後、速やかに被災現場からがれき等を撤去し、適切かつ迅速な方法で処理していくとともに、避難所からのごみ・し尿処理問題等に対して、事前に十分な対策を講じておく必要があります。
本計画は、県計画を踏まえ、「災害廃棄物対策指針（平成２６年３月、環境省）」等を参考として、平常時における事前対策並びに災害発生後の各段階に応じた応急対策及び事後対策についての基本的な方針を示すことにより、災害廃棄物等の適切かつ円滑な処理の推進を確保することを目的として策定するものです。
なお、本計画は、地域防災計画や被害想定が見直された場合や、今後新たに災害の被害が発生した場合など、計画策定の前提条件に変更があった場合は適宜見直しをするものと
します。

- 1 -

第２章

本計画の位置づけ

本計画は、地震等により発生する膨大な災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、早期に住民の生活基盤を復旧・復興させるとともに、生活環境の改善を図るため、災害廃棄物処理に関する本町の基本的な考え方、処理方法や処理手順を示したものです。
災害廃棄物処理に係る防災体制における本計画の位置付けは、次のとおりです。

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）
大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）

防災業務計画（平成２９年１２月：環境省）

災害廃棄物対策指針（平茂２６年３月：環境省）

県

いの町

高知県地域防災計画（震災対策編）高知県南海トラフ地震による災害に強い
地域社会づくり条例（平成２６年３月）
高知県南海トラフ地震対策行動計画

いの町地域防災計画

Ｈ３１（Ｒ１）～Ｒ３年度
高知県南海トラフ地震応急対策活動要領（平成３０年３月改定）

いの町災害廃棄物処理計画

高知県災害廃棄物処理計画
災害発生後
災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理実行計画（市町村から委託があった場合に策定）（災害実態に基づき策定）

本計画は、災害廃棄物を円滑に処理するための組織体制の構築、処理の手順等を記載しており、原子力発電に関する事項（放射能を含有する物質についての取扱等）については検討の対象としていないことを申し添え
る。

- 2 -

第３章

基本的事項

１

対象とする災害本計画で対象とする災害は次のとおり、県において平成２５年５月に公表した被害想定に基づくものとします。
◆Ｌ１：発生頻度の高い一定程度の地震・津波（マグニチュード８．４）◆Ｌ２：最大クラスの地震・津波（マグニチュード９．０～９．１）◆風水害：台風等による大規模水害等（１）震度
本町の最大震度は、Ｌ１では震度５弱～６強（一部では震度７）、Ｌ２では震度６
弱～７と想定されています。

震度分布（Ｌ２は最大クラスの重ね合わせ）
Ｌ１
Ｌ２

２

対象とする災害廃棄物と業務（１） 災害廃棄物の定義と種類
本計画において対象とする災害廃棄物は、「地震動により発生する廃棄物並びに被災後の避難生活等により発生する廃棄物（類似の知見を活かすことができる風水害等による廃棄物も含む）」と定義します。
本計画において対象とする災害廃棄物の種類及び特性は、表 3.2.1 のとおりです。
災害廃棄物は、大別すると、がれき類（可燃物、不燃物）、有害廃棄物、取扱に配慮が必要となる廃棄物（以下「がれき類等」という。）です。
また、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物として、し尿・汚泥、生活ごみ等があります。

- 3 -表 3.2.1

対象とする災害廃棄物の種類と特性
特性

種類

主な組成物

がれき類
(可燃物・
不燃物)

概要

再利用
可能

減量
可能

粗大性

腐敗性

有害
危険

木くず

柱・梁・壁材、水害又は津波等による流木等

○

○

○

廃プラ

各種製品から発生するプラスチック部品等

○

○

○

廃タイヤ

自動車、自動二輪車、自転車等から発生

○

○

○

△

廃石綿類

被災家屋等から排出されるアスベスト○○

可燃粗大ごみ（家具、絨毯、畳等）

被災家屋から排出される家具、絨毯、畳等○

その他（紙、布、衣類）

被災家屋から排出される紙、布、衣類等○

コンクリートくず
アスファルトくず

コンクリート片コンクリートブロック
アスファルトくず等

○

○

ガラス
陶磁器くず
瓦等

被災家屋から排出されるガラス、食器類、瓦等

○

○

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等○○

被災家屋から排出される不燃物○

不燃粗大ごみがれき 有害廃棄物 ※
類
等

○

○

処理
困難

○

○

△

○

△

有害性、爆発性、危険性等の恐れがある化学物資
等○○

廃家電製品等

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法で処理

○

○

○

△

廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法で処理

○

○

○

△

災害により被害を受け使用できなくなった船舶

○

○

○

△

○

○

△

△

○

○

○

○

取扱に配慮
が必要とな 廃船舶
る廃棄物
漁具・漁網

津波により破損し、海等より引き揚げられた漁網や浮等の漁具。処理に当たっては、「鉛」等のおもりを外したり、切断が必要。

○

腐敗性の強い廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工物や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等○

施設園芸用具薬剤タンク、塩化ビニール等

家畜等動物の死体、動物のふん尿、飼料

津波堆積物

土砂等

津波を受けた被災地に残留した土砂や泥状物等であり、その主成分は、水底の砂泥等であるが、その性状や組成は多様

し尿・汚泥

生し尿、汚泥等

被災・浸水した浄化槽やくみ取り槽に残存するし尿・汚泥及び避難所や仮置場等の作業現場における仮設便所からの汲み取りし尿等

生活ごみ

生ごみ、容器類等

避難住居地等で発生する生活ごみ

○

○

○

○

○

△

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

シンボルの説明：○＝該当、△＝該当する場合がある
注）鉱物油、有機溶媒、薬品類、廃石綿、ヒ素含有石膏ボード、PCB含有機器、ガスボンベ、フロンガス封入機器、アンモニアガス封入機器、消火器、火薬・花火・猟銃の弾丸等、感染性廃棄物など

- 4 -

３

災害廃棄物処理の基本方針（１）

いち早い復旧・復興につなげるため、本町、県、関係事業者、町民が一体となって処理にあたります。
（２）

被災状況等を十分に把握し、状況に応じて県域又は広域調整を含め、県、関係事業者等と調整を図り、処理の迅速化を図ります。
（３）

Ｌ１では町内処理、かつ、３年以内に処理作業を終えることを基本とします。

（４）

Ｌ２においては町内での処理を基本としますが、被災規模が大きく膨大な災害

廃棄物の発生が見込まれており、３年間で処理を終えることは困難と予想されるた
め、県、国と連携調整のうえ広域処理などの対応を行うこととします。
（５）

災害による道路の寸断、一時的に多量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場の適正配置や有効な処理施設の設置により災害廃棄物を効率的に処理します。
また、災害廃棄物の処理は、地域復興と連携して行うとともに、災害時の対応のみではなく通常業務への移行についても十分に考慮し計画的に処理を行います。
（６）

土砂、コンクリートがら、木くず、金属くずなどの再生利用を最大限に進め、減量化を図ります。
ア

発災現場における分別や仮置場等での選別をできる限り行い、マテリアルリサ
イクル（素材としてのリサイクル）及びサーマルリサイクル（熱・エネルギーとしてのリサイクル）に向けた工夫を行います。

イ

選別残渣及び焼却残渣は最大限の有効利用を図るものとします。

ウ

有害物質・危険物、腐敗物等は、衛生・安全上の観点から優先順位をつけて早期に対応します。

発生源における分別による再資源化
仮置場等における選別による再資源化
焼却による減量化

衛生・安全配慮

選別・焼却残渣の有効利用注）本計画では、発生現場において廃棄物種類に分けることを「分別」、その後、仮置場等において分けることを「選別」として必要に応じて区別してい
る。

最終処分

- 5 -

（７）

中間処理（破砕、焼却等）は、本町が所有する施設がないため、広域処分体制の構築を進めますが、管理型最終処分場を有する事業者との協力体制の構築にも努
めます。
（８）

最終処分は、本町が所有する施設がないため、広域処分体制の構築を進めます

が、管理型最終処分場を有する事業者との協力体制の構築にも努めます。
（９）

発災後の生活基盤の早期復興のためには、円滑な災害廃棄物処理の重要性について、なによりも住民にその意義を理解してもらい、協力を得ることが不可欠であることから、仮置場など施設整備の必要性について住民意識の醸成を図ります。
４

処理主体
災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号、以下「廃掃法」という。）第４条第１項の規定により、市町村が第一義的に処理の責任を負います。
なお、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４（事務の委託）の規定により、地方公共団体の事務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委託することができるとされ、本町が地震や津波等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合においては、県に事務委託を行うこととします。
５

災害廃棄物における本町の特性（１）基礎的特性
本町の地域特性を踏まえた災害廃棄物処理における留意点は、次のとおりとなります。
・本町の地勢や市街地形成の状況を踏まえると、山間地域で国道等の主要道路が損害を受ける可能性が高く、災害廃棄物の運搬や仮置場整備に際しては、アクセスの確保に留意する必要がある。
・本町では、ごみの中間処理業務を事業者への委託を実施していることから、災害
廃棄物処理事務の実施に際しては、事業者との連携を図る必要がある。
・本町には、有害物質等を取り扱う企業等はないものの、園芸ハウスで必要となる
燃料タンク等が被災、廃棄物となった場合の対応を検討しておく必要がある。

- 6 -（２）一般廃棄物処理の現状
ア生活系ごみ（ア）収集・運搬
生活系ごみの収集は、令和２年度のごみ種類別収集量は、可燃ごみは４，４５５トン、不燃ごみは３８９トン、資源ごみは１，０７２トン、粗大ごみは６０８トン、合計は６，５２４トンです。
収集に用いる機材としては、合計１６台の収集運搬車があり、積載能力の合計は３１トンです。
（イ）処理施設a

ごみ焼却施設本町の可燃ごみは、土佐市、日高村と本町の３市町村で構成する高知中央西部

焼却処理事務組合で共同処理しています。稼働しているごみ焼却施設は、令和３年３月末現在で北原クリーンセンター（土佐市）の１施設です。処理能力の合計
は、１日当たり１２０トンであり、令和２年度の処理実績は､約５２．１／日（１２．８千トン／年）です。
（表 3.5.1）
表 3.5.1

ごみ焼却施設（令和３年３月末現在）

市町村

施 設 名

一部事務組合１ 高知中央西部焼却処理事務組合※１

処理対象物：１=混合ごみb

北原クリーンセンター（土佐市）

２=可燃ごみ３=不燃ごみ

供用

処理

開始

対象物

年度

※１

Ｈ13

２

４=資源ごみ

処理
能力
（t/

津

炉
数

日）

120

５=粗大ごみ

波
被
害

２

無

耐
震
化
済

６=その他

最終処分場
最終処分場は､令和３年３月末現在で１施設が埋立可能です。
令和２年度は年間約２２千㎥が埋め立てられ､残余容量は約５２２千㎥です(表3.5.2)。
表 3.5.2

最終処分場(令和３年３月末現在)

種類
場
所

山間

施設数
１

埋立地面積(㎡)

令和２年度埋立量

全体容量(㎥)

46,370(㎥)

597,095

22,480

残余容量(㎥)
522,260

平地

0

0

0

0

0

計

１

46,370597,095

22,480522,260- 7 -イ

し尿・浄化槽汚泥（ア）収集・運搬
令和２年度の収集状況は､生し尿が３，７７４kl、浄化槽汚泥が６，８５７kl、合計で約１１千 kl であり、全て許可業者が収集を行っています。また、許可業者による収集用のバキューム車保有台数は合計４１台です。
（イ）し尿処理施設
し尿処理施設本町のし尿・浄化槽汚泥は、土佐市、日高村と本町の３市町村で構成する仁淀
川下流衛生事務組合で共同処理しています。稼働しているし尿処理施設は、令和３年３月末現在で衛生センター（土佐市）の１施設です。処理能力の合計は、１
２０kl/日です。（表 3.5.3）
表 3.5.3

し尿処理施設（令和３年３月末現在）

市町村
一部事務組合

供用
施設名

開始
年度

処理方式
汚水処理

資源化
処理

処理
能力

津波

耐震

（Kℓ/

被害

化

無

済

日）

標準脱窒
素処理方

１

仁淀川下流衛生事務組合

衛生センター（土佐市）

式 +高 度 処Ｈ11理（凝集沈 殿 +オ ゾ
ン +砂 ろ 過
処理）

- 8 -

発酵、堆
肥化

120

第２編

本編

第１章

組織体制・指揮命令系統

１

災害対策本部
本計画で想定する規模の災害が発生した場合、本町においては、災害対策本部を設置します。
災害対策本部は、本部長を町長とし、本町の行政組織を主体に機能別に部・班を編成して災害応急対策等を実施します。
２

災害廃棄物処理チーム「環境上下水道部」に災害廃棄物対策を集中所管する「災害廃棄物処理チーム」を設置します。（図 1.2.1）「災害廃棄物処理チーム」は、指揮命令系統を確立し、環境課長を統括責任者としたチームを設置し、総務担当、処理担当、窓口担当、経理担当を置きます。
各担当の業務内容は、表 1.2.1 のとおりとします。

国
県

環境省

災害廃棄物処理チーム（林業振興・環境部）

災害対応経験者
（アドバイザー）

本町災害対策本部事務局

災害廃棄物処理チーム
総括責任者

近隣市町村
一部事務組合

総務担当
処理担当

土木部局

初動対応班
解体撤去班
仮置場班
処理班

図 1.2.1

窓口担当

災害廃棄物処理体制
経理担当

- 9 -

表 1.2.1

各担当の主な業務

担当
総括責任者

主な業務内容○目標・方針の設定、個別の意思決定
・計画（現状の把握・分析・評価）を基本に、目標・方針を設定
・関係機関との総合調整、総務・経理、現場の各作業を総合的に判断、調整して意思決定

総務担当（総合調整）○関係支援団体との調整
・庁内調整、国、県、支援団体、広域処理関係○現場活動をサポートする後方支援・人員の確保、労務管理
・業者選定（施設整備、資機材の調達、輸送手段の確保等）
・（必要に応じて）現場人員等の宿舎等の確保、燃料等の確保

処理担当（施設・企画）○対外交渉
・廃棄物関連部局及び施設部局などとの調整○処理実行計画の作成
・情報収集、現状の把握・分析・評価、施設計画・作業計画作成
・リソース（人員、資機材）、廃棄物の発生・処理等の状況把握
・予測、分析、問題把握
・施設計画の作成（施設等の位置・規模・必要仕様の検討、概算費用の把握）、作業計画の作成（見直し）

初動対応班○初動に必要となる業務の調整
・仮設トイレ設置、ごみ収集、し尿処理、処理施設被災状況確認等

解体撤去班○現場指揮・監理

仮置場班

・災害廃棄物の収集、運搬、処理、処分・再利用に係る業務処理班

・作業計画に基づく人員、資機材のリソース、施設の効果的な運用・管理

町民窓口担当○広報・問い合わせ等への対応

経理担当○資金の調達・管理、契約・必要な資金の調達・管理
・施設整備、資機材調達等の契約- 10 -

第２章
１

情報収集・連絡網
災害対策本部事務局等から収集する情報

災害廃棄物処理実施の企画立案の基礎情報とするため、表 2.1.1 に示す情報を本町災害対策本部事務局等から収集し、災害廃棄物処理チーム内において情報共有するとともに、関係者に周知することとします。
また、これらの情報は、被災・被害状況が明らかになるにつれて、刻々と更新されるため、常に最新の情報を収集し、その発表日時を明確にするとともに、可能な限り得られた情報の正確性を裏付ける情報も併せて整理するものとします。
表 2.1.1
区

災害対策本部事務局等からの情報収集項目

分

情

報

収

集

項

目

目

的

避難所と避難者数

・避難所名

トイレ必要数把握の把握

・各避難所の収容人数（し尿処理関連）

建物の被害状況の・建物の全壊及び半壊棟数

要処理廃棄物量及び種把握

・建物の焼失棟数

類等の把握

上下水道・道路の被災及び復旧状況の把握

２

・水道施設の被害状況
・断水（水道被害）の状況と復旧の見直し
・下水処理施設の被災状況

インフラの状況把握

・主要な道路・橋梁の被害状況と復旧の見通し

災害廃棄物処理チームにおいて行う情報収集
災害廃棄物に関連して災害廃棄物処理チームが収集する情報を表 2.2.1 に示します。

これらの情報は時間経過とともに正確さを増すことになるため、定期的な情報収集を図ります。

- 11 -

表 2.2.1

災害廃棄物に関連して収集する情報例（災害時）項目
職員・施設被災

災害用トイレ

内容

緊急時

職員の参集状況◎

廃棄物処理施設の被災状況◎

廃棄物処理施設の復旧計画／復旧状況○

上下水道及び施設の被災状況○

上下水道及び施設の復旧計画／復旧状況○

災害用トイレの配置計画と設置状況◎

災害用トイレの支援状況◎

災害用トイレの撤去計画・撤去状況
し尿処理

災害廃棄物処理◎◎○◎

災害用トイレ設置に関する支援要請◎

被災状況から収集対象し尿の推計発生量◎

し尿収集・処理に関する支援要請◎

市町村等のし尿処理計画○○

し尿収集・処理の進捗状況○○

し尿処理の復旧計画・復旧状況
生活ごみ処理復旧時◎

ごみの推計発生量◎○

ごみ収集・処理に関する支援要請◎○

市町村等のごみ処理計画○○

ごみ収集・処理の進捗状況◎

ごみ処理の復旧計画・復旧状況◎

家屋の倒壊及び焼失状況◎

災害廃棄物の推計発生量及び要処理量◎○

災害廃棄物処理に関する支援要請◎○

災害廃棄物処理実施計画◎○

解体撤去申請の受付状況○◎

解体業者への発注・解体作業の進捗状況○◎

解体業者への支払業務の進捗状況○◎

仮置場の配置・開設準備状況◎

仮置場の運用計画○

仮設焼却施設の整備・運用計画
再利用・再資源化／処理・処分計画
再利用・再資源化／処理・処分の進捗状況- 12 -

◎
○

○
◎

３

県と共有する情報
県との連絡手段を確保し、災害対策本部から収集した情報、被災地区からの情報及

びごみ処理等の進捗状況（表 2.3.1）を順次報告することとします。
表 2.3.1
区分

情

廃棄物処理施設の被災状況
仮置場整備状況・腐敗性廃棄物・有害廃棄物発生状況

４報

県への報告事項
収

集

項

目

目

的

・被災状況
・復旧見通し・必要な支援・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況

処理体制の構築・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

生活環境の保全

関係者と共有する情報（１）近隣市町村等との連絡
県との連絡手段の確保と同様に、近隣市町村等との連絡手段を確保し、情報の共有に努めることとします（表 2.4.1）。
表 2.4.1

災害廃棄物に関連して近隣市町村等と共有すべき情報項

目

オープンスペ
ース
処理施設

資機材

広域避難所、物資拠点、仮設住宅を含めた空き地
焼却処理施設
し尿処理施設最終処分場
収集運搬車両重機
災害用トイレ

その他

内

容

災害廃棄物の仮置場は、処理の進捗に応じ変化することから、オープンスペースに関する情報は随時更新することが望ましい
処理施設の被害状況、アクセスの状況など施設機
能に関する情報
災害廃棄物の処理や災害時に有効な資機材とである収集運搬車両・重機、ならびに仮設トイレ等に関する情報
避難所情報、緊急輸送路・交通規制状況、インフ
ラ復旧状況（２）庁内関係各課との連絡
災害廃棄物の処理を進めるうえで必要と思われる事項については、関係各課との連絡調整を行うこととします。

- 13 -

（３）関係団体等との連絡
災害対策に関する応援協定を締結している関係団体等と連絡を取り、情報交換及び対策に向けての調整を行うこととします。
（４）連絡先関係者への連絡先は、別紙１に示すとおりです。
５

一般廃棄物処理施設に関連して必要となる情報整備
本町には該当の施設はありませんが、し尿処理施設を含む一般廃棄物処理施設において、災害に備えた緊急時対応マニュアル及び施設の被害状況確認や修復をするための点検手引きが必要となる。また、災害時においては、薬品、燃料等が円滑に流通しないことから、施設ごとに必要となる用役の備蓄情報を整備するものとします。なお、発災時には、次の事項について情報収集を行うものとします。
○被害状況
・被災後の点検等の結果については、速やかに県に報告する。
・設置者は、災害時の点検、修復に備え、事前に当該施設の運転管理会社やプラントメーカー等との連絡、協力体制に基づく被害状況調査及び処理余力等を整理する。
二次災害防止のための応急措置を行う。
○修復作業の発注・修復状況
一般廃棄物処理施設の速やかな復旧に向けて、修理や復旧作業を行い、必要な修復作業を発注する（図 2.5.1）。修復の進捗状況は、県へ報告する。

災害の発生
作業員による被害状況調査
プラントメーカー等専門家による現地確認
二次災害防止のための応急措置
復旧計画の策定
復旧計画に基づく予算措置
修復作業の発注
修復作業の実施
進捗状況の報告

図 2.5.1

一般廃棄物処理施設の復旧に向けた手順

出典：一般財団法人日本環境衛生センター「廃棄物処理施設技術管理者等スキルアップ研修会」講義資料- 14 -

第３章

協力・支援体制

被災を受けた区域は、災害廃棄物を分別、運搬、選別、処理していくために、多大な労力と機材による迅速な対応が必要であることから、発災後可能な限り速やかに協力・支援体制を整備するものとします。
総務担当は生活系ごみ処理、し尿処理、災害廃棄物処理の各担当者から支援の必要性を把握し、要請内容を整理し「災害時相互応援協定」に基づき、他市町村に応援を要請する
ものとします。支援要請の内容等については、県に報告するものとします。
また、他の市町村からの支援の申し出については、支援要請内容の調整を行うとともに、その状況を県に報告します。
本町において締結している災害時協力協定等は、別紙２に示すとおりです。
１

自衛隊・警察・消防
災害復旧の初動は、自衛隊、警察、消防による啓開作業となります。初動作業においては、人命救助やライフライン確保が優先されることから、災害廃棄物対応については、分別や環境配慮が後手になることを踏まえ、次の事項に留意し、対応方針を共有するものとします。
・災害廃棄物の特性に応じた最小限の分別方針
・思い出の品や貴重品の取扱・不法投棄や二次災害の防止
２

近隣自治体の協力・支援
近隣自治体による協力・支援については、あらかじめ締結する災害協定等に基づき、迅速かつ効果的に実行されるよう常に最新の情報を提供するとともに、町内の情勢を正確に把握し、必要な支援等について要請することとします。
また、近隣他県の協力・支援が確実に行われるためには、受入体制の整備も重要です。近隣自治体の協定締結に際しては、支援を受ける人材、資材の詳細を取り決め、これらの移動ルートの確保、受入体制の整備も検討していくものとします。

- 15 -

３

民間事業者との連携
災害廃棄物は一般廃棄物とされますが、性状や組成はより産業廃棄物に近いものもあります。これらの処理処分は、市町村より産業廃棄物処理のノウハウと機材を有する民間事業者のほうが精通していることがあり、また、一時的に大量の廃棄物を処理する場合には、生活ごみ処理の余力で対応する市町村施設より民間事業者のほうが機動性に富む可能性が考えられます。さらに、広域処理を円滑に進めるためには、民間のノウハウや資材を活用した運搬手段の確保も必要となります。
このため、災害廃棄物の対応について民間事業者等の協力体制を得るため、次の団体や事業者等の締結を検討することとします。
＜協力協定を締結する対象業種・団体等（参考）＞（1） 産業廃棄物処理業者及び関連団体（2） 建設業者及び関連団体（3） 輸送運搬業者（陸路・鉄道・海路）及び関連団体（4） 建設作業機器等取扱業者及び関連団体（5） 測量・設計業者及び関連団体（6） 廃棄物処理分野における学術団体、調査研究機関及び関連団体- 16 -

第４章
１

住民への広報広報の必要性

住民に対する啓発、広報については、事前及び災害発生後に次のような取組を行います。
（１）事前段階
・県内における災害廃棄物の発生、処理、処分方針の周知
・災害廃棄物対応に関する事例紹介
・災害廃棄物の特性等の科学的情報の提供（２）発生後・危険物・有害物質への対応、衛生確保に関する情報
・災害廃棄物の種類、発生量に対する情報の提供
・災害廃棄物に関する問い合わせ対応
・廃棄物の適正処理に関する周知・徹底
表 4.1.1
区分
生活系ごみ処理

し尿処理

災害廃棄物処理２

災害時に行う広報の内容

内容
・分別、排出方法及び排出場所
・収集ルート及び日程
・処理方法とその方針
・ごみ処理の現状及び復旧の見通し
・その他必要な事項
・収集体制の臨時変更
・仮設トイレの設置状況
・仮設トイレの使用上の注意及び維持管理方法
・し尿処理の現状及び復旧の見通し
・その他必要な事項
・仮置場の場所
・損壊家屋の撤去方針等
・解体物の搬入及び処理方法
・処理の進捗度合・その他必要な事項（不法投棄等の禁止、有害物情報等）

広報手段
発災時の情報発信にあたっては、本町広報紙、マスメディア、インターネット、避難所の掲示板への貼り出し、回覧板等の多様な手段を用いるものとします。
３

町民からの相談及び苦情の受付
町民からの相談及び苦情については、窓口を設置し、苦情の内容並びにその対応については、情報の共有化を図るため、記録及び整理、集約することとします。

- 17 -

第５章
１

災害廃棄物処理業務
災害廃棄物処理業務の全体像(１)災害廃棄物処理業務の流れ
本町における災害廃棄物処理に係る基本的な流れは、図 5.1.1 に示すとおりとする。
なお、図中の「➡＋数字」は各業務内容を記載した本章の節番号を示す。

処理

集積➡４：処理フロー発
生
量

実態を踏まえ対応レ
ベルを判断するため、事前予測値の修
正や新たな試算

実行計画のための精緻化処理における処理量や残量のモニタリ
ングや空撮等による進捗管理➡２

10、11：
12：思い出の品

➡６
市町村／

発
災

リユース
リサイクル

一次仮置場
設置場所選定

大
量
の
災
害
廃
棄
物
が
発
生

設一
置次
・仮
受置
➡10：損壊家屋 入 場

啓
開

分
別

県／市町
二次仮置場
設置場所選定

終

➡５
収
集
・
運
搬

中間処理
(破砕)

仮設
焼却炉

➡７

➡７

中間処理
(焼却)

最終
処分場

➡９

設二
置次
・仮
受置
入場

広域処理(県外)
発生量により支援要請

し尿・生活排水・生活ごみへの緊急時対応➡13、14
第 6 章に示す※図中の「➡＋数字」は各業務内容を記載した本章の節番号に該当

図 5.1.1

理

➡８

粗
選
別

環境影響低減、火災予防処

災害廃棄物処理に係る基本的な流れ- 18 -

了(２)災害廃棄物処理の流れ
図 5.1.2 に災害廃棄物処理の流れを示す。
災害廃棄物処理は、被災現場(災害廃棄物の発生源)から一次仮置場に搬入し、粗選別を行った後、二次仮置場にて中間処理(選別・処理・再資源化)を行い、処理・処分先等に搬出を基本的な流れとする。また、必要に応じて、片付けごみ等の排出先として住民が自ら持ち込むことができる住民用仮置場を住宅地近郊に設置・運営を行った
り、一次仮置場と二次仮置場の一体的な運営を実施する。
災害廃棄物は、再利用先等の要求品質に合わせた中間処理が必要であるため、可能な限り、発生源(家屋解体時など)において分別することを基本とするが、分別が不能
または不十分なままの混合物の状態で一次仮置場に搬入するものも多いので対策が必要である。

被災現場からの
撤去・収集

一次仮置場

二次仮置場

受入先

被災現場の災害廃棄
物は一旦住民用仮置場に排出されるもの、被災現場から直接搬出されるものがある。

ここでは、バックホウ等を用い、粗選別を行う。金属等の一部はそのままリサイ
クル業者に引き取られる。

ここでは、破砕選別プ
ラントを設置し、利用用途に合わせた破砕選別を行う。
コンクリートがら等の
一部は、民間の破砕選別施設へ搬入される。

品目毎にリサイクル
または処理、処分される。

出典：「災害廃棄物に関する研修ガイドブック１
所」を基に追記、修正

図 5.1.2

総論編：基本的な考え方

災害廃棄物処理の流れ- 19 -

国立研究開発法人 国立環境研究２

災害廃棄物の発生量(１)災害廃棄物等発生量の推計手順
災害廃棄物等の発生量は、災害廃棄物対策指針技術資料に示された推計方法を用いて算出するものとする。図 5.2.1 に災害廃棄物等発生量の推計手順を示す。
また、表 5.2.1 に被害区分別の災害廃棄物等発生原単位、表 5.2.2 に災害廃棄物の種類別割合を示す。
被害状況の把握・被害区分別の被害棟数
・被害区分別の被害世帯数・津波浸水面積・災害廃棄物等発生原単位
・種類別割合

掛け合わせ
地域別・種類別の災害廃棄物等の発生量

図 5.2.1
表 5.2.1

災害廃棄物等発生量の推計手順

被害区分別の災害廃棄物等発生原単位

建物被害等

発生原単位

液状化

全壊

117

ﾄﾝ/棟

揺れ

半壊

23

ﾄﾝ/棟

津波

床上浸水

4.6

ﾄﾝ/世帯

床下浸水

0.62

ﾄﾝ/世帯

木造

78

ﾄﾝ/棟

非木造

98

ﾄﾝ/棟

0.024

ﾄﾝ/㎡

火災

津波堆積物

出典：「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月 環境省）」技術資料 1-11-1-1

表 5.2.2
項目

南海トラフ大地震

災害廃棄物の種類別割合

液状化、揺れ、津波

火災
木造

非木造

可燃物

18

％

0.1

％

0.1

％

不燃物

18

％

65

％

20

％

コンクリートがら

52

％

31

％

76

％

金属

6.6

％

4

％

4

％

柱角材

5.4

％

0

％

0

％

出典：「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月 環境省）」技術資料 1-11-1-1- 20 -

南海トラフ大地震

災害廃棄物の発生量及び種類別発生量並びに津波堆積物発生量は、以下の式で算出する。
ア

災害廃棄物発生量＝被害区分別建物被害棟数（棟）×発生量原単位（ｔ/棟）

イ

災害廃棄物種類別発生量＝災害廃棄物発生量×廃棄物種類別の割合（％）

ウ

津波堆積物量＝津波浸水範囲（㎡）×津波堆積物発生原単位（ｔ/㎡）(２)災害廃棄物等発生量の推計結果
被害想定に基づく災害廃棄物の発生量は、表 5.2.3 のとおりである。
発生量は、Ｌ１で５３千ｔ、Ｌ２で２１１千ｔとなっており、これは令和２年度の本町一般廃棄物総排出量６．５千ｔに対して、Ｌ１で約８倍、Ｌ２で約３３倍に量に相当する。
表 5.2.3

Ｌ１

項目

液
状
化
山
・
腹
揺
崩
れ
壊
・
・
急
津
傾
波
斜
地
・

被害量

Ｌ２
発生量（t）

被害量

発生量（t）

全壊

186 棟

21,762

1,274 棟

149,058

半壊

1,182 棟

27,186

2,345 棟53,935

床上浸水

0 世帯

0

0 世帯

0

床下浸水

0 世帯

0

0 世帯

0

計

火
災

災害廃棄物等発生量-48,948-202,993

木造

52 棟

4,056

109 棟

8,502

非木造

0棟

0

0棟

0

計
災害廃棄物発生量（津波堆積物を除く）

-

-

-

8,502

-

52,922-

211,494

出典：「高知県災害廃棄物処理計画 Ver.２（平成 31 年３月 高知県）資料編」※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

- 21 -

(３)組成別の災害廃棄物等発生量の推計結果
被害想定に基づく各組成別の災害廃棄物の発生量は、表 5.2.4 のとおりである。
なお、各組成別の発生量は、 中間処理による選別率により異なることに留意する必要がある。

表 5.2.4

組成別の災害廃棄物等発生量（単位：千 t）
Ｌ２

Ｌ１

組成

推計量

割合

推計量

割合

可燃物

9

17.0%

36

17.1%

不燃物

11

20.7%

42

19.9%

コンクリートがら

27

50.9%

108

51.2%

金属

3

5.7%

14

6.6%

柱角材

3

5.7%

11

5.2%

合計

53

-

211

-

(４) 発災後の発生量の見直し
・発災時には、まず災害実態を踏まえた上で、事前の推計値の見直しや新たな推計を行い、初動対応を始める。その後、実行計画策定のための精緻化を進める。
・処理開始後の要処理量や処理の進行管理が重要となる。
発生量に関連する業務フロー
事前

推計手順の
確認
事前推計等

★発災

→

災害実態の把握
被害情報から発
生量推計

２週間

→

約１ヶ月

被害情報更新を踏まえた推計見直し- 22 -→

３年

収集運搬量、処理量、搬出量のモニ
タリング、処理の進捗管理

３

処理施設の処理可能量(１) 一般廃棄物焼却施設
一般廃棄物焼却施設により、災害廃棄物を処理できる量は次のとおりである。

≪試算条件≫
365 日／年※2 炉のうち 1 炉を 24 時間稼働。休炉中にメンテナンスを実施。

①
稼働日数

330 日／年※地下水の供給が見込まれる 4 月～11 月は 2 か月に 1 回の清掃（2 週間程度）
及び日曜日の休炉を実施しながら 2 炉稼働。12 月～3 月は①の条件で稼働。
2.5 年(災害廃棄物の処理期間は最大 3 年間であるが、既往施設の機能回復及び契約等の手続きで少なくとも 6 ヶ月を要するため、処理期間を 2.5 年とした。)

②

処理期間

災害廃棄物処理量((年間処理能力－年間処理量)＝余力)×処理期間

一般廃棄物焼却施設
施設名

試算
条件

処理
能力
（t/日)

稼働
日数
(日)

年間
処理能力
(t/年度）

年間処理量(t/年度)

余力(t/年度)

処理
期間
(年)

災害廃棄物
処理量
(t/2.5 年)

高知中央西部①

60

365

21,90013,500

8,400

2.5

7,400

焼却処理事務組合②

60/120330

27,90013,50014,4002.5

12,700(２) 一般廃棄物最終処分場
一般廃棄物最終処分場により災害廃棄物を埋立できる量は次のとおりである。
一般廃棄物最終処分場
施設名1

株式会社近澤建設
計

埋立
面積
（㎡)

全体
容量
(㎥)

埋立
容量
(㎥/令和２
年度）

残余
容量
(㎥)

10 年後
残余容量
(㎥)

災害廃棄物
最終処分可能量(t)※

46,370597,095

22,480522,260

297,460

42,00046,370597,095

22,480522,260

297,460

42,000※1.5t/㎥換算- 23 -

４

処理フロー

Ｌ１及びＬ２の災害廃棄物処理見込み量は、図 5.3.1 及び図 5.3.2 のとおりである。
〈Ｌ１〉※一般廃棄物焼却施設の試算要件②
搬

破砕選別後の
廃棄物組成

出

先
要検討分

一般廃棄物処理施設 処理可能量

可燃物
9千t
17.0%

焼却施設
13千t

処理、処分率24.0%

産業廃棄物処理施設 処理可能量

焼却施設
0千t

処理、処分率

焼却施設
0千t
仮設焼却炉または
県外広域処理

0.0%

焼却灰
3千t
焼却量の20%

要検討分
不燃物
11千t
20.8%

被
仮
災
置
現
場

一般廃棄物処理施設 処理可能量

最終処分場
11千t

処理、処分率20.8%

産業廃棄物処理施設 処理可能量

コンクリートがら
27千t
50.9%

最終処分場
0千t

最終処分場
3千t
県外広域処理処理、処分率0.0%

仮設又は県内施設
破砕施設（がれき）

27千t
50.9%

場
柱角材
3千t
5.7%

破砕施設（木くず）

3千t
5.7%

金属くず
3千t
5.7%

再生利用事業者

3千t
5.7%
再生資材（土材系)

合 計
53千t

0千t
0.0%
リサイクル率
62.3%

津波堆積物
0千t
0.0%

図5-4-1 災害廃棄物処理フロー（Ｌ１）

可燃物
９千ｔ発生
不燃物
１１千ｔ発生
コンクリートがら
２７千ｔ発生
柱角材
３千ｔ発生
金属くず
３千ｔ発生

既往焼却施設（一般廃棄物・産業廃棄物）で９千ｔ焼却
既往最終処分場で11千ｔ埋立
残りの３千ｔについては県内外の広域処理を検討
復興資材として活用
木材チップもしくは原料として再利用
金属くずとして売却- 24 -

〈Ｌ２〉※一般廃棄物焼却施設の試算条件②
搬

破砕選別後の
廃棄物組成

出

先
要検討分

一般廃棄物処理施設 処理可能量

可燃物
36千t
17.1%

焼却施設
13千t

処理、処分率6.0%

産業廃棄物処理施設 処理可能量

焼却施設
23千t

処理、処分率

焼却施設
0千t
仮設焼却炉または
県外広域処理

10.9%

焼却灰
7千t
焼却量の20%

要検討分
不燃物
42千t
19.9%

被
仮
災
置
現
場

一般廃棄物処理施設 処理可能量

最終処分場
42千t

処理、処分率19.9%

産業廃棄物処理施設 処理可能量

コンクリートがら
108千t
51.2%

最終処分場
0千t

最終処分場
7千t
県外広域処理処理、処分率0.0%

仮設又は県内施設
破砕施設（がれき）

108千t
51.2%

場
柱角材
11千t
5.2%

破砕施設（木くず）

11千t
5.2%

金属くず
14千t
6.6%

再生利用事業者

14千t
6.6%
再生資材（土材系)

合 計
211千t

0千t
0.0%
リサイクル率
63.0%

津波堆積物
0千t
0.0%

図5-4-2 災害廃棄物処理フロー（Ｌ２）
可燃物
３６千ｔ発生不燃物
４２千ｔ発生
コンクリートがら
１０８千ｔ発生
柱角材
１１千ｔ発生金属くず１４千ｔ発生既往焼却施設（一般廃棄物・産業廃棄物）で36千ｔ焼却
既往最終処分場で42千ｔ埋立
残りの7千ｔについては県内外の広域処理を検討
復興資材として活用
木材チップもしくは原料として再利用
金属くずとして売却- 25 -

５

収集運搬
被災現場から一次仮置場への運搬、一次仮置場から二次仮置場への運搬、再生利用先又は最終処分先への運搬等を実施します。
図 5.5.1 に収集運搬に係る実施例を示します。

搬入

搬出

搬入

搬出
搬出

図 5.5.1

収集運搬に係る実施例

被災現場からの収集運搬は、道路の確保が最も重要です。地震による道路の陥没や土砂崩れ、河川の氾濫や津波による舗装の破壊、散乱がれきによる通行障害、道路の浸水等を速やかに解消し、生活圏域から一次仮置場までの運搬ルートを確保し、街中から廃棄物を除去する必要があります。
道路上の廃棄物の撤去は、道路啓開計画に加え、有害物質や危険物の所在情報等を盛り込んだハザードマップをあらかじめ道路管理者等へ提供し、迅速かつ安全に行う必要があります。また、有害廃棄物は、爆発を引き起こしたり、重大な健康被害を及
ぼすおそれがあるため、できるだけ専門業者による適切な処理を実施します。
また、災害廃棄物の運搬車両だけでなく、自衛隊等の人命救助・捜索活動、緊急物資の輸送車両等様々な車両が限られたルートに集中することが予想されるため、効率的で安全な運搬ルートを複数確保するとともに、廃棄物発生量、搬出先、運搬距離を事前に想定し、運搬車両の種類、必要台数を推計する必要があります。
災害廃棄物処理にあたる人員や収集運搬車両等必要な資機材が不足する場合を想定
して、事前に周辺自治体等と人的・物的支援の協力連携体制を構築するとともに、地元の建設業協会や産業廃棄物協会等ともあらかじめ支援協力についての協定の締結や連絡体制を確保しておくこととします。
なお、被災現場で廃棄物を車両に積み込む際には、危険物や有害廃棄物などに留意し、安全対策を万全に行うとともに、効率的に中間処理を行うため、分別をしたうえ
で積み込むこととし、混合状態にある廃棄物の量を少なくすることが必要です。

- 26 -

（１）被災現場からの収集運搬
被災現場からの一次仮置場への運搬・搬入は、利用できる道路の幅が狭い場合が多く小型の車両しか使えない場合が想定されます。この際の運搬には、道路事情等に応じた荷台が深い小型の車両が必要です。また、直接、焼却施設へ搬入できる場合でも、破砕機が動いていないことが想定され、その場合、畳や家具等を圧縮・破砕しながら積み込めるプレスパッカー車（圧縮板式車）が有効です。
（２）被災住宅からの収集運搬
被災住宅からの災害廃棄物の収集運搬は、戸別に収集する方法と、被災者自らが仮置場（住民用仮置場）に搬入する方法があります。
全壊又は半壊家屋については、戸別に収集します。
全壊、半壊に至らなかった住宅や浸水被害を受けた住宅からは、壊れた電化製品、
濡れた畳などが排出されることとなり、これらは戸別収集又は従来の家庭ごみステーション（集積所）を利用した収集、住民用仮置場への持ち込みにより収集します。な
お、大規模な仮置場等への直接搬入は、渋滞の発生や接触事故等を招くおそれがあるため避けなければなりません。
（３）仮置場からの収集運搬
広域処理や広域処分を行う場合、被災状況や地理的特性から鉄道輸送や海上輸送も有効な方法と考えられ、使用可能な手段、輸送先との利便性等を総合的に勘案して決定します。
なお、港湾の利用については、関係する団体等と事前に協議を行っておく必要があります。

- 27 -６

仮置場(１) 仮置場の分類
本町で設置する仮置場は、住民用仮置場、一次仮置場、二次仮置場に分類 し、表5.6.1 とおり定義する。
表 5.6.1

住民用仮置場

一次仮置場

二次仮置場

仮置場の定義被災した住民が、自ら災害廃棄物を持ち込むことのできる搬入場。被災後できるだけ速やかに、被災地区に比較的近い場所に設置し、数か月間に限定して受け入れる。軒先や路上などに排出された災害廃棄物を早急に撤去するために、一次・二次仮置場が整備されるまで、自治体等による搬入も行う。
災害廃棄物の前処理(粗選別等)を行い二次仮置場へ積み替える拠点としての機能を持つ。被災現場から災害廃棄物(可能な限り発災現場で分別したもの)を一次仮置場に集積した後、粗選別を行う。
一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を中間処理(破砕・選別等)するとともに、再資源化された復興資材を保管する機能を持つ。

(２) 仮置場での処理手順
ア

一次仮置場の流れ
一次仮置場の配置例を図 5.6.1 に、一次仮置場における基本的な選別の施工手順

例を図 5.6.2 に示す。
一次仮置場は、被災現場から災害廃棄物を速やかに撤去するために設けるものであり、重機及び手選別により、柱材・角材、コンクリートがら、金属くず及びその他危険物等を抜き出し、二次仮置場における作業効率の向上を図る役割も有する。
特に、大型のコンクリートがら、金属くず及び危険物は、二次仮置場において、ベ
ルトコンベヤーで運ばれる時や選別機に投入される際、設備に重大な損傷を生じる
可能性があるため、一次仮置場の段階で選別する必要がある。また、マテリアルリ
サイクルが可能な柱材・角材、金属くずやその他危険物等は、指定の専門業者に引渡し処理する。

出典：事務連絡平成 30 年７月６日

環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室- 28 -

図 5.6.1

一次仮置場の配置例

図 5.6.2

イ

粗選別の手順例

二次仮置場の流れ
二次仮置場は、処理・処分先の品質に合せた破砕・選別、並びに処理前後の廃棄物の保管機能が求められるため、一次仮置場よりも広大な面積を必要とする。
二次仮置場における破砕・選別施設の構成は、可燃系混合物(木くず等)及び不燃系混合物、津波堆積物等のラインを基本とし、大型のふるい、破砕機と手選別の組合せが基本となる。また、津波により浸水した廃棄物については、前処理として除塩のための洗浄を行う場合もある。
図 5.6.3 に、混合廃棄物の選別手順例を示す。

混合廃棄物

図 5.6.3

二次選別の手順例(混合廃棄物)- 29 -

(３)一次仮置場の必要面積
一次仮置場の必要面積の算定方法については、次のとおりとする。
仮置場の必要面積＝仮置量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×(１＋作業スペース割合)
仮置量＝がれき発生量―年間処理量
年間処理量＝がれき発生量/処理期間
見かけ比重※１,２：可燃物＝0.4 t/㎥、不燃物＝1.1 t/㎥、津波堆積物＝1.46 t/㎥
積み上げ高さ※１：５ m
処理期間(災害発生時点からすべての処理を終了するまでの期間)：３年(基本)
作業スペース割合：100 %(※)(※)仮置場の必要面積は、廃棄物容量と積み上げ高さから算出される面積に車両の走行スペース
及び選別等の作業スペースを加算する必要がある。加算する面積は、阪神淡路大震災の実績では仮置場面積と同等以上の面積が用いられたことから、廃棄物容量から算出される面積と同じ面積とする。

※１「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月 環境省）」技術資料 1-14-4※２「津波堆積物処理指針（案）（平成 23 年 7 月 一般社団法人 廃棄物資源循環学会）」

算出結果は、表 5.6.2 のとおりであり、Ｌ１で約１．７７ha、Ｌ２で約７．１４ha
必要と見込まれる。
表 5.6.2

災害廃棄物等の仮置場必要面積推計

発生量(t)
可燃物

不燃物

津波
堆積物

処理
期間

積上
高さ

可燃物

必要面積(㎡)
津波
不燃物
堆積物

計

Ｌ１

11,447

41,479

0

3年

5m

7,631

10,0560

17,687Ｌ２47,502

164,000

0

3年

5m

31,66839,758071,426(４)仮置場の選定
ア

仮置場候補地の選定方法
仮置場候補地の選定フローを図 5.6.4 に示す。
仮置場は公有地であると比較的速やかに使用できることから、あらかじめ、公有地を中心に選定しておくとともに、過去の災害で利用したことのある土地等を確認しておく。
また、Ｌ２規模の被害を受けた場合、仮置場が不足することが想定されるため、
民有地（駐車場、空き地、農地等）及び津波浸水区域等についても検討対象とする。

- 30 -

さらに、仮置場の条件をすべて満たす土地を選定することが難しい場合は、選定条件の緩和や対応策の実施、行為の制限等により、仮置場として利用できるようにするための検討が必要となる。
これらの作業については、発災前の事前の備えとして行っておくことが重要である。

検討対象地の決定
一定程度の平場が期待される公有地及び民有地から検討対象地を決定する
・都市公園
・過去に仮置場等として利用したことのある土地
等
津波浸水区域を含む

第一判定：検討対象地の絞込み仮置場として不適切な条件に該当しない検討対象地を絞り込む。
・面積が狭い（住民用仮置場なら使用可能な場合もある）
・二次災害発生危険場所（洪水浸水想定区域、津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域等）
・避難所等保全建物を含む土地又は保全建物に近い
等

第二判定：最終判定
使用に際し、考慮すべき条件や対応策を検討し、条件に適合する地域を仮置場候補地として選定する。
・法律や条例などの規制区域への対応策等を検討
・立地条件の整理（主要道路からの距離、進入路の有無）
等

【
条仮
件置
緩場
和候
、補
対地
応不
策足
実の
施場
、合
行】
為
の
制
限
等
を
行
う

仮置場候補地のリスト化
仮置場候補地をリスト化し、各候補地の利用条件、対応策、制限行為等について整理する。

図 5.6.4

イ

仮置場候補地の選定方法

仮置場の選定条件
仮置場を選定する際には、以下の事項に留意しながら行う必要がある。
＜仮置場の選定に際しての留意事項＞※１、※２

・面積以外に、防火･消火用水(確保できない場合は散水機械)、仮設処理施設の電源確保について考慮する。
・災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。処理施設や最終処分場へ海上輸送す- 31 -

ることが有効な場合、港湾や漁港の近くに選定することが望ましい。
・保管期間が長期に及ぶ場合を想定することが必要である。公有地(市町村有地、県有地、国有地等)の遊休地、未利用地、公園、グラウンド、駐車場、廃棄物処理施
設、埋立地、埋立跡地、港湾等を利用するのが望ましい。都市計画法第６条に基づく調査で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び県に保管されているので、それを参考に他部局と利用調整を図りながら選定作業を行う。
・学校、病院等のように環境保全上留意する施設に隣接しない。避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避ける。搬入時の交通、中間処理作
業の周辺住民、環境への影響が少ない場所とする。
・グラウンドや海水浴場等を使用する場合、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要である。また、私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と現状復帰時の土壌汚染確認方法を事前に作成して、地権者や住民に提案・説明することが望ましい。
・二次災害の危険性が低い場所を選定する。
※１「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて」（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）※２「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月 環境省）」技術資料 1-14-5

ウ

仮置場設置場所の決定
発災後は、あらかじめ選定しておいた仮置場候補地の被災状況を確認し、使用可

能であるかを確認する。そのうえで、災害廃棄物発生場所、道路の被災状況等から仮置場設置場所を決定する。
仮置場の候補地を表 5.6.3 に示す。
表 5.6.3

仮置場の候補地

地区名

所在地

敷地面積
（㎡）

（現在の使用用途等）

伊野

三瀬中学校グラウンド

4,989

法人に貸付中伊野

いの町廃棄物置場（八田処分場）

6,200

伊野

近澤建設産廃処理場

46,970

吾北

屋内ゲートボール場（すぱーく吾北）

1,040

吾北

旧ビックジョン東新駐車場

2,600

吾北

程野むささび館横雑種地

4,356

本川

名の谷グラウンドゴルフ場

5,271- 32 -

備考

(５) 仮置場の運営における留意点
仮置場の運営における留意点とその対策を、表 5.6.4 に示す。
仮置場運営時は、第６章 環境モニタリングに示す環境保全対策等にも留意するとともに、周辺状況等も踏まえて必要な対策を検討する。
表 5.6.4
留意点

仮置場運営上の留意点と対策

対策

備考

・散水の実施
飛散防止策

・港湾地域など風が強い場所に仮置場・仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置を設置する場合・飛散するおそれのある廃棄物・フレコンバッグに保管
・災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置
汚水の土壌
浸透防止

・汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置実施

・排水溝及び排水処理設備等の設置を検討・仮置き前にシートの設置ができない場
合は、汚水が少ない種類の廃棄物を仮置きするなど土壌汚染防止に努める

発火・火災防止・畳や木くず、可燃混合物を固めて高い・散水により、微生物の活動が活発に山にして、長期保管することは極力避なり、発熱が進む可能性もあること

けるに注意が必要である

・特に混合物の山には、排熱及びガス検知を兼ねたパイプを通し、定期的にモニタリングを行う- 33 -

７

中間処理（１）基本方針
一次仮置場で粗選別を行ったもの（可燃系や不燃系の混合物等）について、二次仮置場で中間処理を行います。中間処理は、災害廃棄物の性状等にあわせ破砕、選別、洗浄（除塩）、焼却等を組み合わせて実施しますが、これらの機能を二次仮置場に集約
して、効率的に災害廃棄物の減量、再生利用、無害化を図ります。
なお、焼却後に生じる残さや選別後に生じる不燃物等は、廃掃法の規定に基づき薬剤や固化による処理を行うものとします。
図 5.7.1 に二次仮置場に設置した中間処理設備のイメージを示します。一次仮置場に集められた災害廃棄物を二次仮置場に移送して選別･処理･再生利用を行うことになる
ため、二次仮置場は、一次仮置場からの災害廃棄物を仮置きするスペース、処理施設を配置するスペース及び処理後の廃棄物や資源物を仮置きするスペースを併せもった
約 15ha 規模の敷地（ヤード）が必要となります。

排水溝

水処理施設

排水

可燃物
仮設焼却炉

混合廃棄物
（選別用ヤード）

家電
製品

有害廃
棄物等

埋立処分物
（焼却灰等）

約 15ha
破砕・選別施設

図 5.7.1

処理後再生利用品（再生砕石、木質チップ等）

不燃物

二次仮置場における中間処理施設の施設配置案（２）破砕・選別ア

災害廃棄物の分別・選別
被災現場から一次仮置場に搬入する段階で、重機によって大きなコンクリートく
ずや柱・角材、金属くず等を除去し、可燃系・不燃系混合物等にできるだけ粗選別し、さらに二次仮置場内では、原則的に可燃物、可燃系混合物、不燃物、不燃系混合物、津波堆積物、有害・危険物（アスベスト、石膏ボード）、家電、自動車等に区分します（表 5.7.1）。

- 34 -

表 5.7.1

二次仮置場における災害廃棄物の分類

分類

主なもの

可燃物

柱・角材、廃プラスチック類、廃タイヤ、可燃粗大ごみ（家具、畳、ふと（できるだけ分けて）ん、マットレス等）、衣類等※
可燃系混合物

木くず等

不燃物※

コンクリートがら、アスファルトがら、ガラス・陶磁器くず、瓦くず等

不燃系混合物

土砂や上記不燃物中心の混合物

津波堆積物

津波堆積物、土砂等

金属くず※

金属製の棚や自転車等のくず高圧ガスボンベ、ガソリン・灯油等タンク、農薬・化学薬品、消火器、アス

有害・危険物

ベスト含有廃棄物、石膏ボード、ＰＣＢ含有廃棄物、フロンガス封入機器、
感染性廃棄物※標識を立て区分して保管

家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン、電子レンジ等）

家電※特に家電リサイクル法対象製品

自動車等
自動車、バイク※個別品目は一次仮置場から直接、リサイクル等に回すが、混合物から抜き出したものや、一次仮置場で、長期間の保管が難しいものなどについては、二次仮置場でも、適正に保管できるよう、ヤードを確保する。

一次仮置場では、粗選別により、混合廃棄物については大きさを概ね１ｍ以下とそれ以上のもの及び複合状態になっているものに区分し二次仮置場に搬入します。また、
状況によっては、水や泥等の付着、釘や壁素材等の不燃物が多く混ざっていることが予想されるため、次の点に留意します。
・汚れや異物混入のレベルにより保管場所を変える。
・リユース・リサイクルできるものは、できるだけ早い段階で区分する。
・不燃物等を除去する。
・危険物等の区分：ガスボンベ、消火器、塗料缶、カセットボンベ、ドラム缶、トランス（変圧器）、バッテリー等の危険物は、回収場所から撤去し、他の可燃物とは十分間隔をとって保管する。当該保管場所は、土壌汚染防止のため、アスファルト舗
装又はシート等遮水工を施し、また、火災時に備え、消火器、消火土等を常備しておく。
イ

破砕・選別（重機作業）
災害廃棄物の状況に応じて、重機や破砕・選別機器を利用します。
・一般的に、家具類、畳やマットレス等は、破砕機や裁断機により小型化することが望ましい。小型化により燃焼炉に投入できるようになるほか、積載密度を上げることで搬送効率を上げることができる。破砕の前には、不燃物や異物を十分除去しておく。
・混合廃棄物処理設備である「風力付選別機」で選別処理を行い、重いもの、細かいもの（細粒物）、軽いもの（可燃物）に区分する。

- 35 -

重いものは、さらにライン上で手選別を行い、木くず、コンクリートがら、鉄類及び非鉄類に選別する。この時、手選別ができないものについては破砕機で破砕し、可燃、不燃の別に再度、混合廃棄物処理設備を通して選別する。
細かいものは比重選別機により、再度、重いもの、軽いもの、細かいものに選別する。
・破砕、裁断には、既存／仮設の大型破砕施設を利用するほか、処理量が少ない
場合は、バックホウ、小型の木くず破砕機等を利用することもできる。
・分別では除去できない付着土砂や堆積物、金属粒子等の不燃物は、乾式／湿式
比重分離（プールへの投入等）や磁選別、あるいはサイズによるふるい選別（トロンメル等）により除去することができる。
除去作業により取り除かれた付着土砂等は、有機物を含むと考えられるため、管理型最終処分場で埋立処分する。
・処理の優先順位は、腐敗性のあるもの、安全性に問題があるもの、濡れて腐った畳等、臭気や公衆衛生上の問題が発生する可能性のあるものを優先して処理する。
破砕、選別機の種類、用途・特徴は表 5.7.2 のとおりです。

- 36 -

表 5.7.2
種類
つかみ機

破砕・選別機の種類

対象

用途・特徴

鉄骨、漁網

混合廃棄物 から大き な廃 棄等物を抜き取 る、漁網 の引 き
ちぎり、損 壊家屋の 解体 等に使用

圧砕機・小割

がれき類等

機
磁力選別

大きながれ き等を小 割り す
る等に使用

金属

・粗選別の 際の重機 によ る
金属の選別に使用
・破砕後に 装置によ る金 属の選別に使用木くず破砕機

木くず

木くずをチ ップ化す るな どに使用がれき破砕機

がれき類等

コンクリー トくず等 を小 さく破砕し再 生砕石等 に再 生利用する際に使用

ふるい機（振混合廃棄物

破砕後の廃 棄物を一 定の 大動ふるい、ト

きさごとに 分級する ため に

ロンメル等）

使用

土壌ふるい機土壌、細粒

津波堆積物 中の砂利 や砂 を分分級し再生 利用する 際に 使用

湿式比重分離混合廃棄物

破砕･ふるい選別後に木くずとがれき類 を選別す る際 に使用

- 37 -

東日本大震災での活用状況

（３） 仮設焼却炉等
ア 仮設焼却炉・破砕機等の必要性
災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ、仮設焼却炉や破砕・選別機等の必要性
及び必要能力や機種等を把握しておきます。
・発生量に対して自区内の焼却施設や破砕・選別施設等で処理が可能であるか確認す
るため、災害廃棄物を処理するための施設等での処理可能量を把握する。
・自区内の焼却施設や破砕・選別施設等の災害廃棄物の処理可能量を考慮して、目標とする期間内に処理するために必要な仮設施設での処理能力を検討する。
イ 設置手続き
平常時に実施までの期間の短縮や手続き等の簡易化を検討することで、仮設焼却炉等の設置工事の着手等を早めることができます。

【東日本大震災での事例】
仮設焼却炉の設置にあたり、発災前に条例で決められていた災害時の特例に基づいて、環境影響評価の評価事項・期間等について簡素化して実施できた。
必要基数
の算定

適地の選定

用地の確保

工事発注作業

要求水準等
仕様の決定

環境影響評価縦覧・意見聴取

都市計画決定申請手続き

図 2-1-7 仮設焼却炉等の設置フロー（例）（出典：環境省 災害廃棄物対策指針 平成２６年３月）- 38 -

設置工事

試運転
本格稼働

８

再生利用
（１）再生資材の種類
災害廃棄物は、出来るだけ選別を行い、再生資材として有効利用していくものとします。再生利用を予定する再生資材は、表 5.8.1 のとおりとします。
表 5.8.1

再生資材の種類と利用用途等

災害廃棄物（発生源）
津波堆積物

再生資材
土砂

利用用途等
復興資材（建設資材等）
・盛土材（嵩上げ）
・農地基盤材等

コンクリートがら

再生砕石

復興資材（建設資材等）
・防潮堤材料・道路路盤材等

金属系廃棄物（金属くず）

金属

金属くず
・製錬や金属回収による再資源化※リサイクル業者への売却等※自動車や家電等の大物金属くずは含まない。

木質系廃棄物（柱材･角材）

木質チップやペレット

木質チップ類／バイオマス
・マテリアルリサイクル原料
・サーマルリサイクル原料（燃料）等混合廃棄物（不燃物等）

セメント資源・セメント原料※燃焼後の灰や不燃物等は、セメント工場でセメント原料として活用する。

- 39 -

（２）再生利用を行う再生資材の量
災害廃棄物の処理見込量の検討におけるＬ１及びＬ２での再生材の量を表 5.8.2 に示します。
表 5.8.2
がれき再生資材の量とリサイクル率（単位：千 t）

木くず

金属くず

土木系

リサイクル率

L1

２７

３

３

０

６２．３

L2

１０８

１１

１４

０

６３．０

（３）再生利用の方法
再生資材の利用用途は、表 5.8.3 に示すものを基本としますが、再利用先との調整
状況によっては、再生資材の一時的な保管場所の確保も検討するものとします。
表 5.8.3

L1

L2

再生資材の利用用途先

再生資材

利用用途

具体例

木質チップ

パーティクル原料（株）モリチップ等

復興資材
（土砂）

復興土木工事

本町復興事業

復興資材（再生砕石）

復興土木工事

本町復興事業

金 属（スクラップ）

再資源化業者への売却

安岡金属（株）等

木質チップ

パーティクル原料（株）モリチップ等

復興資材
（土砂）

復興土木工事

本町復興事業
県復興事業等

復興資材（再生砕石）

復興土木工事

本町復興事業
県復興事業等

金 属（スクラップ）

再資源化業者への売却

安岡金属（株）等- 40 -

９

最終処分(１)本町の既存施設
本町の一般廃棄物最終処分場は、令和３年３月末現在の残余容量は、下記に示すと
おり約５２２千㎥です。
（単位：㎥）
施設名

埋立容量

残余容量

株式会社近澤建設

597,095

522,260

計

597,095

522,260(２)最終処分量ア

最終処分対象物

本町における最終処分の対象物とその量は、表 5.9.1 のとおりとします。
表 5.9.1
項目

災害廃棄物に対応する最終処分対象物
災害廃棄物

最終処分対象物

木くず

焼却主灰、飛灰処理物

可燃物

焼却主灰、飛灰処理物

粗大・可燃系混合物

資源化できないもの

がれき類（コンクリートくず、アスファルトくず）

資源化できないもの

不燃物
粗大・不燃系混合物

イ

資源化できないもの

最終処分発生見込量
焼却灰と不燃物を合わせた最終処分発生量は、表 5.9.2 に示すとおり、Ｌ１で約９千㎥、Ｌ２で約３３千㎥と推定されます。
表 5.9.2

最終処分発生見込量
上段：t
単位

Ｌ１
焼却灰

不燃物

下段：㎥

Ｌ２
計

焼却灰

不燃物

計

3,000

11,00014,0007,000

42,00049,000

2,000

7,333

9,333

4,666

28,00032,666

埋立時単位体積重量（ｔ/㎥）：1.5

ウ

最終処分見込量（既存施設）
最終処分見込量は、既存の一般廃棄物最終処分場の残余容量から次のとおり算定- 41 -

します。なお、最終処分見込量は、計画時点における一般廃棄物最終処分場の残余容量から、１０年間必要となる一般廃棄物の推定埋立容量を差し引いた容量（１

０年後残余容量）です。
最終処分見込量は、表 5.9.3 に示すとおりです。
表 5.9.3

最終処分見込量（単位：㎥）

規模

Ｌ１

Ｌ２

297,460

297,460

焼却灰

2,000

4,666

不燃物

7,333

28,000計

9,333

32,666

焼却灰

0

0

不燃物

7,333

28,000

計

7,333

28,000

不燃物

2,000

4,666

項目
10 年後残余容量

最終処分量（①）

最終処分見込量（②）
処分不可能量（①-②）

備考
10 年間必要となる一般廃棄物の埋立容量を差し引いた容量

別途処理の検討が必要（２）最終処分の受入手順
既存施設における最終処分のための受入手順は次のとおりです。
① 発災時
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

最終処分場施設の被災状況を確認する。
（埋立地、管理施設、場内道路、埋立重機等）
最終処分場の施設機能点検を行い、埋立作業への支障を把握する。
（遮水機能、浸出水処理機能等）
施設補修の必要性を検討する。
施設補修が必要な場合は、補修計画作成、補修期間の設定、補修工事契約の準備を行う。
残余容量を確認する。

② 受入調整⚫

当該施設への受入可能性を判断する。（施設機能維持状況、埋立作業員の確保、運搬ルートの確保等）⚫ 受入可能量を算定する。（10 年後残余容量を算定）⚫ 受入量の調整を行う。（市町村内→ブロック内→県内の順に調整）③ 受入時⚫ 受入物を調整する。（不燃物、焼却灰）⚫ 埋立位置を記録する。

最終処分に関しては、既存施設での対応が困難な市町村は、県との調整のうえ、県内広
域処理、内陸処分場の整備、採石場等の活用などの既存施設以外の最終処分方策を講じていくものとします。

- 42 -

10

家屋の解体（１） 全壊・焼失建物棟数
本町における全壊・焼失建物棟数は、「【高知県版】南海トラフ巨大地震による被害想定について」によると、Ｌ１で３３７棟、Ｌ２で２，１８４棟と推定されています。
表 5.10.1

建物棟数及び全壊・焼失建物棟数（単位：棟）

木造

非木造

合計

建物数

１３，１２６２，９７１

１６，０９７

Ｌ１

３１６

２１

３３７

Ｌ２

２，０７３

１１１

２，１８４

（２） 解体の流れ
家屋･建屋等の解体は、図 5.10.1 の手順により行うものとします。

解体受付

建屋確認

アスベスト調査

工事費積算
発注図書作成査定資料作成管理台帳
・データベースへ

入札・契約

解体工事

がれき類

変更数量積算完了図書作成（実績報告書）図 5.10.1

家屋･建屋解体の流れ- 43 -

仮置場

ア

解体受付・確認・台帳作成
・り災証明において「全壊または大規模半壊」（所有者個人が居住する住居であれば半壊も対象）と判定された建屋を対象とし、解体申請者の申出により、解体建物を特定する。

・

解体申請受付前に家屋所有者等が実施したものであっても補助金等の対象となる場合があるので、申請者から解体費用算出までの書類等（契約書や写真等）を入手する。

・

受付時に当該建屋の所有者が複数の場合、トラブルの未然防止のため、可能な限り全ての所有者から同意書等を取得する。所有権については、申請者が自ら解決した上で申請することを原則とする。

・受付時には、損壊家屋を特定するための位置や災害査定の金額を算定するうえで必要な事項（基礎撤去の有無、地下構造物の有無、構造、階数、建築面積等）を詳細にヒアリングする。

・受付を行った物件についての登記事項証明書（要約書）を添付させ（公用申請にて入手し）、
必要項目の情報把握、突き合わせを行う。

・

申込みリスト、同意書情報、申込者への電話確認情報をもとに、現地において家屋の目視確認を行い、付属物・工作物、敷地内災害廃棄物、ライフライン状況の確認及び写真撮影を行う。

・

現地確認は申請者、自治体及び解体業者の３者立会のもと行い、解体内容について確認（同意書を作成）する。

・

また、建屋確認で得られた建屋情報及び解体内容について管理台帳を作成する。

・

解体完了後は、申請者、自治体及び解体業者の３者が立ち会い、申請者に確認書に署名してもらう。

・

なお、発災当初の不明者捜索等にあたっては、法務省見解による「がれき化」したものを所有者の同意なしに撤去することや、撤去予定の表示をした上で撤去するケースもある。

イ

アスベスト含有の調査
・申込書物件のうち、堅牢建物区分、家屋課税台帳の鉄骨造・RC 造の建物を抽出し、現地にてア
スベスト含有の可能性を全棟目視確認にて調査する。アスベストは屋根瓦、屋根用波板、石膏板、天井用化粧板等に使用されている。アスベスト含有の調査の結果、含有の可能性のある物件
は、1 棟あたり数個のサンプルを採取する。

・

調査の結果、アスベスト含有が確認された場合は、工事内容にアスベスト対応を記載する。なお、調査にあたっては防塵マスク等の安全対策に万全を期す必要がある。

ウ

工事費積算、発注図書作成、査定資料作成
・

環境省基準にて積算を行うにあたり、これまでの実績金額及び他自治体事例等を参考に、適切な工事費を算定するために、項目設定や単価設定の検討を行う。

・

工事費積算書、管理台帳より発注図書を作成する。

・

補助金申請に必要な査定資料として、数量、単価根拠等を取りまとめる。

・

アスベスト調査でアスベストが確認された建物についてはアスベスト対応についても発注図書に記載する。

エ

入札・契約・解体工事
・

各自治体の条例に従い、入札を実施する。この際、解体を希望するエリアごとに発注を進めると効率的に解体を進めることができるとともに、申請者への解体準備の期限を示すことができる。

・

なお、解体工事の契約は申請者、落札者、自治体の三者契約とする。

・工事の実施にあたっては、できる限り申請者及び自治体の立会のもとに実施し、思い出の品などの廃棄については、申請者の意向を確認したうえで工事を実施する。

オ

変更数量積算・完了図書作成
・実績に基づき数量を積算し、変更があった場合には変更数量積算を行い、設計変更契約を行う。解体工事が完了した段階で、工事完了図書を作成する。工事完了図書は補助金実績報告書としても活用可能なものとする。

- 44 -

11

適正処理が困難な廃棄物対策（１）有害廃棄物の種類
有害廃棄物は、有害性・危険性のある災害廃棄物として通常においても「適正な処理が困難なもの」とされており、地震や津波等により流出し、適切な回収及び処理が実施されない場合、環境や人の健康への長期的な影響や復興の障害となるおそれがあります。本項は、有害廃棄物（表 5.11.1）の回収・保管、処理・処分の方法等について整理したものです。
表 5.11.1
有害廃棄物

主な有害廃棄物

鉱物油（ガソリン、灯油、軽油、重油等）、化学合成油（潤滑油等）
有機溶媒（シンナー、塗料等）
薬品類（農薬や毒物・劇物等）
廃アスベスト（飛散性）及びアスベスト含有廃棄物
ＣＣＡ処理木材
ヒ素含有石膏ボード
ＰＣＢ含有機器（トランス・コンデンサ等）
ガスボンベ（ＬＰガス、高圧ガス等）
フロンガス封入機器（業務用冷凍機器、空調機器等）
アンモニアガス封入機器（業務用冷凍機器）
消火器
火薬、花火、猟銃の弾丸等
感染性廃棄物（２）災害時に有害廃棄物の発生源となるおそれのある施設等
有害廃棄物の発生源としては、化学物質・薬品等の有害物質を取り扱う工場・事業場、下水処理場、産業廃棄物処理施設、その他学校、病院、研究機関、ガソリンスタ
ンド、石油タンクの他、公共施設や一般家庭も発生源となりうると考えられます。
本町において有害廃棄物の発生源となる可能性のある施設のうち、特に有害物質の取り扱う主な施設として病院、学校（小中学校を除く）、ガソリンスタンドの数は表
5.11.2 のとおりとなります。

- 45 -

表 5.11.2

有害廃棄物の発生源となり得る施設数（町内）
施設数

区分
町全体
ＰＲＴＲ施設病院（１０床以上）
研究機関・計量証明事業所
学校（小中学校以外）
産業廃棄物多量排出事業者
ガソリンスタンド
農業用燃料タンク
漁業用燃料タンクアスベスト使用施設

伊野地区

９
６
１
２
１
１４
１０５
０
０

吾北地区

７
６
１
１
１
１１
－
０
０

本川地区
２
０
０
１
０
２
－
０
０

０
０
０
０
０
１
－
０
０

（３）有害廃棄物の適正な処理・処分方法
災害に伴う有害廃棄物の発生状況を想定し（特に地震に伴う津波被害想定地域内の状況）、それらの地域における有害廃棄物の発生を抑制することを目的とし、さらに発生した有害廃棄物の処理・処分をスムーズにし、かつ作業者への安全性を確保するための事前対策として、表
5.11.3 に示す内容を実施するものとします。
表 5.11.3

有害廃棄物の適正な処理・処分における事前対策

検討事項

対策内容

有害物質等の・薬品、化学物質、油等を取り扱う主な施設（ＰＲＴＲ施設、研究機関、病院、ガ漏洩に伴う有ソリンスタンド、石油タンクを備える港湾や漁港等）の位置と津波被害想定地域

害廃棄物発生（長期浸水区域）の情報から、各地域で有害物質を取り扱う施設が、どの程度被状況の想定災する可能性があるか想定する。
※事前対策を優先的に実施するエリアの抽出の基礎資料とする。

有 害 廃 棄 物 の ・公共施設（民間施設も含む）等で使用されているアスベストの除去及び処分を早急発生を抑制すに進める。また、現在把握している PCB 含有廃棄物の処分についても計画に基づいるための対策て早急に対応するとともに、保管場所及び保管方法の強化対策を行う。
・薬品、化学物質、油等の燃料を取り扱う施設における保管施設・保管方法の強化について関係機関・関係団体・企業等に協力要請を行う。

有害廃棄物の・有害廃棄物が発生した際に、回収や処理・処分を依頼することとなる関係機関や円滑な処理・関係団体（産業廃棄物処理業者を含む。）に対しての協力要請、震災発生後の対応

処分に向けたや有害廃棄物の回収及び処理・処分のためのルールや手順等に関する事前協議を対策実施し、発災後の混乱や対応の遅れを軽減する。

有害廃棄物の・薬品や化学物質等を取り扱う施設に対して、化学物質リスト、取扱量、保管量、回収時の危険保管場所、保管状況等のデータ化と安全な場所での保管について依頼するととも性を軽減するに、化学物質等の危険性等の取扱い時の注意事項を記載したマニュアルの作成・ための対策

保管及び容器のラベリングについて協力を要請する。

- 46 -

（４）適正な処理・処分
有害廃棄物の処理・処分における基本的事項は次のとおりであり、各有害廃棄物の保管及び処理・処分は、表 5.11.4 及び次に示す内容を基本として実施することとします。
ア

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）に該当するものは、災害発生時においても平常時と同様に、原則的に事業者の責任において処理することとします。ただし、津波等により発生源が不明となったものや災害廃棄物の中で混合状態となった場合は、本町が対応することとなります。

イ

一般家庭から排出される廃棄物は、災害発生時に排出量の増加が予想されるため、初期段階で排出に関する優先順位や適切な処理方法等について住民に広報するもの
とします。

ウ

専門業者への協力要請を行い、業者による引取ルートを整備する等の対策を講じ、適正処理を推進します。

エ

専門業者への引取依頼等の対応は、広報等により住民へ周知するとともに、相談窓口を設け、適正な処理・処分を推進します。

- 47 -

表 5.11.4
品目
鉱物油（ ガ ソ リン、灯油、
軽 油 、 重油）
有機溶媒
（ シ ン ナー、塗料、
トリクロロ
エ チ レ ン
等）

薬品類
（農薬や毒
物 ・ 劇 物
等）

・廃アスベ
スト（飛散
性）
・アスベス
ト含有廃棄
物（非飛散
性）

ＣＣＡ処理
木材

ヒ素含有
石膏ボード

有害廃棄物の処理・処分の方法

初期段階（回収・保管等）対応・河川等に漏洩している場合は、消防署に通報し対応を依頼する。
・保管中は、固定等の転倒防止措置及びオイルパンを敷く等の漏洩防止措置を実施する。
・他のものと区別し火気厳禁として取り扱う。
・保管中は、固定等の転倒防止措置及びビニール
シートで覆う等の漏洩防止措置の実施
・他のものと区別し火気厳禁として取り扱う。

・取扱い不明な薬品類等はむやみに取り扱わず消防署や県の保健所等に連絡して対応について指示を仰ぐ。
・保管中は他のものと区別し、火気厳禁として取り扱う。
・アスベスト使用建築物の解体・撤去、被災後の混合状態における撤去、仮置場や集積所での対応、運搬時の対応等について「災害廃棄物分
別・処理 実務マニュアル」等に基づいて行う。
・アスベスト含有の判断は簡単ではないため、疑
わしいものについては、後に調査で確認するものとして、別に分けておくようにする。特に古い年代のものは使用の可能性が高い。
・作業者等のアスベスト暴露防止策を講ずる。
・ＣＣＡとは、重金属類（クロム・銅・ヒ素）を多分に含む木材防腐剤のことである。家屋の柱等の処理に使われている可能性がある。可能な限り、分別・保管を行う。
・見分け方としては、試薬や近赤外線分析を利用したハンディタイプ等の分析機器のほか、目視による判定も有効である。
・目視による判定は、①削るか切断して、きれいな表面／断面を出し、②表面部分を中心に、色を判別することになる。緑がかった特徴的な色をしている。類似した色でＣＣＡ でない処理木材もある（Ｃｕは含んでいる）。
・刻印より、吉野石膏㈱又は日東石膏ボード㈱製
造の場合、メーカーに問い合わせて確認する。
・再生利用されることがないように他の石膏ボードと区別して回収・保管（アスベスト含有石膏ボードも同様）・ヒ素含有石膏ボードを確認した場合は、青色で「ＯＹ」と表示し識別しやすくする。

- 48 -（1/2）

処理・処分の方法
・販売店、ガソリンスタンド等への回収や処理を依頼する。
・産業廃 棄物処 理業者 （許 可業者）等の専門業者へ処理を依頼する。
・販売店やメーカー等へ処理を依頼する。
・産業廃 棄物処 理業者 （許 可業者）等の専門業者へ処理を依頼する。
・最終処分に関する基準を超えた
トリクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。
・JA や農薬等の販売店やメーカーへ回収や処理を依頼する。
・産業廃 棄物処 理業者 （許 可業者）等の専門業者へ処理を依頼する。
・回収した廃アスベスト及びアス
ベスト含有廃棄物は、プラスチ
ックバックやフレキシブルコン
テナバックで二重梱包や固形化
により飛散防止措置を行った上で管理型最終処分場において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理を行う。

・排ガス処理が完備されている焼却施設等における焼却処分を行う。
・特に、野焼き等が行われない、火災等のおこらない管理が必須である。

・製造元 へ返却 ・引取 を依 頼する。
・管理型処分場において適正に処理を行う。（アスベスト含有石
膏ボードについては、非飛散性
アスベスト含有廃棄物として適正に処理）

（2/2）
品目

ＰＣＢ含有
機器（トラ
ンス、コン
デ ン サ など）

ガスボンベ
（ Ｌ Ｐ ガ
ス、高圧ガ
スなど）
フロンガス
封入機器
（業務用冷
凍機器、空
調 機 器 な
ど）
アンモニア
ガス封入機
器
（業務用冷
凍機器）

初期段階（回収・保管等）対応
・トランス、コンデンサ等についてＰＣＢ含有の有無を所有者に確認。またはメーカーや保健所に照会。
・保管中は固定等の転倒防止措置を実施し、密閉容器収納する等油等出防止措置を行う。
・他の廃棄物とは区別するとともに、屋根付きの施設内やビニールシートで覆うなど雨水対策を実施し、飛散・流出防止策を行う。
・疑わしいトランス・コンデンサ等は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。
・保管中は固定等の転倒防止措置及び衝撃防止措置を行う。
・他のものと区別し火気厳禁として取り扱う。

－

感染性
廃棄物

・高圧ガスボンベについては高圧
ガス保安協会（四国支部）へ、
ＬＰガスについては一般社団法人全国ＬＰガス協会（一般社団法人高知県ＬＰガス協会）へ回収等を依頼する。
・フロンガス回収業者（第１種フロン類回収業者など）へ回収等を依頼する。

・漏洩時には、周辺（特に風下側）住民の待避措
置及び消防署、警察署への通報。

・製造業者等の専門業者による回収・処理を依頼する。

・保管中は転倒防止措置及び衝撃防止措置を行う。
・他のものと区別し火気厳禁として取り扱う。

・一般社団法人日本消火器工業会（株式会社消火器リサイクル推進センター）に連絡して回収や処理等を依頼する。
・販売店及びメーカーや産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を依頼する。
・関係行政機関の指示に従う。

消火器

火薬
花火
猟銃の弾丸

処理・処分の方法
・適正に保管する。
・高知県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の内容等を踏まえて処理方針を検討する。
※県・市町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。

・発見現場の状況を保全しつつ、消防署や警察署、自衛隊等に通報する。
・現場では、廃棄物の選別等の作業を中止し人の立入等を制限する。
・むやみに取り扱わず屋内で保管する等の飛散流出防止措置を行う。

・仮設焼却炉等で焼却を行う。
・産業廃 棄物処 理業者 （許 可業者）等の専門業者へ処理を依頼する。

＜有害廃棄物の回収や処理・処分に係る団体等＞
・農薬工業会
http://www.jcpa.or.jp/
・一般社団法人 日本石膏ボード工業会
http://www.gypsumboard-a.or.jp/
・高圧ガス保安協会 四国支部
http://www.khk.or.jp/branch/shikoku.html
・一般社団法人全国ＬＰガス協会
http://www.japanlpg.or.jp/index.html
・一般社団法人高知県ＬＰガス協会
http://www17.ocn.ne.jp/~kochilpg/
・一般社団法人 日本消火器工業会
http://www.jfema.or.jp/index.html
・株式会社 消火器リサイクル推進センター http://www.ferpc.jp/index.html- 49 -

（５）有害廃棄物の処理・処分における環境対策
有害廃棄物の処理・処分における環境保全のための対策としては、専門の処理業者等が引取に来るまでの間、一時的に保管する場合の対策が中心となります。
・有害廃棄物の運搬の際には、密閉した容器に入れるなど、二次的な漏出、飛散等が起こらないようにする。
・仮置場等の保管場所については、有害廃棄物の種類ごとに分別し、原則コンクリー
ト等で舗装された場所でかつ風雨にさらされることがない屋内で保管する。ただし、屋内で保管できる環境がない場合は、底部に遮水シート、上部は仮設テントもしくはビニールシート等で雨水対策を実施する。
・取扱い時には、曝露防止や安全対策のため、マスクやメガネ、肌を露出させない服装等を義務づける。
＜参考とする指針やマニュアル等＞
・「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて」（平成２５年５月、一般社団法人廃棄物資源循環学会）
・「災害廃棄物処理指針」（平成２３年５月、宮城県環境生活部）
・「使用残農薬の管理と処分に関するガイドライン」（平成２５年２月改訂、農薬工業会）
・「使用済み容器中の付着農薬の除去と空容器の処分に関するガイドラン」（平成２５年２月改訂、農薬工業会）
・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（平成１９年８月、環境省）
・「廃石綿が混入した災害廃棄物について」（平成２３年３月、環境省）
・「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」（平成１９年、環境省）
・「廃石膏ボードの取扱いについて」（平成２３年６月、独立行政法人 国立環境研究所）
・「ＰＣＢ含有廃棄物について（第一報 改訂版）」（平成２３年４月、独立行政法人 国立環境研究所）
・「津波被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器について（一般周知用）」（平成２３年３月、環境省）
・「津波被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器について（実務担当者用）
第 2 版」（平成２３年５月、環境省）
・「災害廃棄物に混入している感染性廃棄物の取扱いについて」（平成 23 年 3 月、環境省）【参考文献】
・ 廃棄物資源循環学会
災害廃棄物分別・処理実務マニュアル―東日本大震災を踏まえて、ぎょうせい（平成２４年）※以降も、本文献を参考とした。

- 50 -

12

取扱に配慮が必要となる廃棄物（１）廃家電製品等
廃家電製品は大きく家電リサイクル法対象品目とその他の家電製品の２つに分けられます。家電リサイクル法対象品目は家電リサイクル法ルートがあり、またその他の家電製品についても、ＰＣ、携帯電話、小型家電等は既存のリサイクルルートに回せる可能性があるため、本町では、これらのルートを活用しリサイクルすることを原則とします。これ以外の製品についてもリサイクルできるものは可能な限りリサイクルに回します。そのためには、発生段階で可能な限り分別を行い、品目ごとに集積を行います。
なお、家電製品中に有害物・危険物を含む製品や、ＰＣ、携帯電話、デジカメ・ビ
デオ、ＨＤＤなど思い出品に該当する可能性がある製品については、取り扱いに留意します。
リサイクルルートに回すことが困難である場合、本町において、独自処理を行うこととなり、その場合は破砕処理が主となりますが、破砕機、重機や手解体により再資源化を目指し、鉄等の資源物は回収を行います。

- 51 -

（２）自動車
大破した自動車も含め、自動車リサイクル法に基づき処理することを原則とします。そのため、基本的には、被災自動車を被災現場から仮置場まで撤去・移動し、所有者もしくは処理業者（自動車販売業者、解体業者等）へ引き渡すことが主な作業となります。
環境省の「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について（平成２３年３月）」による自動車の処理の流れは、次の図 5.12.1 となります。また、自動車を処理する際の方法と留意すべき事項は表 5.12.1 に整理しました。
判断開始
効用をなさない状態とは、冠水歴又は大規模な破損が認められるなど、外形上から判断して自走不可能と考えられる自動車
被災車両の状況確認

効用をなす

外形上から判断
効用をなさない所有者による判断

可能

所有者照会

判明

不明

可能
所有者引き取り

所有者引き渡し

希望無し

所有者による保管困難
被災自動車の場所

他者の民有地

一定期間保管可能？

可能

保管依頼

不可

その他

運搬・保管上の留意点
・廃油、廃液が漏出している車は、廃油・廃液の抜き取り・電気自動車、ハイブリッド車を扱う際の注意
・バッテリーのショート防止
・保管時の崩落防止

状況記録（写真等）

撤去・移動

保管
一定期間
経過

仮置場へ保管

不明

所有者照会

No
公示

一定期間を経過？

判明

Yes
不可

所有者連絡

可能
所有者引き取り所有者の照会方法
車両ナンバーから、・登録自動車→国土交通省
・軽自動車→軽自動車検査協会
車検証、車体番号から、陸運支局

所有権：市町村に帰属（災対基法64条6項）
希望無・処分委託状況記録（写真等）

希望有り
所有者引き渡し引取業者に引き渡し

所有者に記入してもらう書類・処分、抹消登録を承諾する文書
・引取業者との間で交わされる各種書類
また、引き渡しで収入が生ずる場合の権利放棄の確認

陸運支局、軽自動車検査協会へ引き渡し自動車の情報提供

図 5.12.1

自動車の処理フロー例- 52 -

表 5.12.1
被災現場か
らの撤去

自動車の処理方法と留意点○冠水歴のある車両は、エンジン内部に水が侵入している可能性があるためエンジンをかけない。
○電気系統のショートを防ぐためにバッテリーのマイナス端子を外す。
○電気自動車、ハイブリッド車にはむやみに触らない。絶縁防具や保護具を着用して作業を行う。
○津波等により転落等している車両については、ラフテレーンクレーン、トラックク
レーン（ユニック車）を用いて引き揚げる。
○液漏れがあり輸送等に危険を伴う場合、「残留ガソリン」は、ガソリンタンクのドレインボルト、エンジン燃料ホースから抜く（専門業者に委ねる方がよい）。「オイル、クーラント類」は、ドレインボルト、各タンクの連結ホースから抜く。

被災現場かレッカー車、キャリアカーにより仮置場まで輸送する。

らの移動
仮置場での
保管

○使用済自動車の保管の高さは、屋外においては囲いから３m 以内は高さ３m まで、その内側では高さ 4.5m までとする。
○大型自動車にあっては、高さ制限は同様であるが原則平積みとする。
○ラックを設ける場合で、保管する使用済自動車の荷重に対して構造耐力上安全であり、適切に積み降ろしができるものにあっては、高さの制限はこの限りではない。
○使用済自動車を積み重ねて保管する場合にあっては、各自動車の重心がほぼ重なり、落下することのないよう積み重ねる。自動車をうまく組み合わせて隙間のないように積み重ねるなど、適正に積み重ねることとする。
○使用済自動車の保管にあたっては、他の廃棄物を混入しない。
○津波堆積物等が車内に存在する場合、破砕工程に支障を与える可能性がある。技術
的支障回避や ASR 量増加を回避するため、堆積物の事前除去が望ましい。

- 53 -

13

思い出の品等
貴重品、遺品、思い出の品等の管理については次のとおりとします。

（１）貴重品等の管理
位牌、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（貴重品、思い出の品）については、仮置場毎に集約し、自治会、行政担当者との協議の上、閲覧・引渡しする機会を設けるようにします。ただし、仮置場に住民が自ら持込
んだ廃棄物については、その対象としません。
具体的には、位牌、アルバム等の個人にとって価値のあると認められるものについては、可能な限り分別を実施し、各地区の公民館等もしくは町役場で保管し、持ち主に返却できるよう広報を行います。
（２）有価物等の管理
所有者等が不明な有価物（株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）を発見した時は、持ち運びが可能な場合は、透明な袋に発見日時・発見場所・発見者氏名を油性マジックで記入し、口を結んだ上で大きな袋にまとめて入れて置き、その日毎に本町の職員が警察署に届けます。
所有者が明らかでない金庫、猟銃等を発見した場合は、速やかに警察に連絡して、引取りを依頼します。
有価物（貴金属等）及び所有者が不明でも個人にとって価値があると認められるものを入れる透明袋（大・小）、ガムテープ、油性マジック等はエリア毎の詰所で配布する機会をもうけます。

- 54 -

14

し尿・生活雑排水（１） 処理の流れ
大きな災害が起こると、停電、断水、給排水設備の破壊、汚水処理施設の機能停止
等により、水洗トイレは使用できなくなることがある。また、トイレは発災直後から必要となることから、各避難所において、適切なトイレを迅速に確保する必要がある。
図 5.14.1 に大規模災害時の被災地でのトイレの充足度のイメージを示す。
発災後すぐは、ライフラインの断絶等により、既設トイレを使用できないため、携
帯トイレや、簡易トイレを用いる。このため、あらかじめ携帯トイレや、簡易トイレを備蓄するとともに、住民に対する普及啓発を図る必要がある。
また、日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保することが重要である
ため、仮設トイレ等の設置が必要となる。さらに、仮設トイレについては、便槽からのし尿の抜き取りが必要となるため、仮設トイレの設置計画や、し尿回収・処理計画について想定しておくこととする。
し尿の処理フローについて、図 5.14.2 に示す。
なお、本町では、下水道を整備しているため、マンホールトイレの設置も有効な手
段の一つとして検討することとする。

出典：「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン－2018 年版－（平成 30 年３月
局 下水道部）」

図 5.14.1

トイレの充足度のイメージ- 55 -

国土交通省

水管理・国土保全

図 5.14.2

し尿処理に関する初期活動から応急対応（２） し尿発生量、資機材必要数の計算方法
し尿発生量及び仮設トイレ必要数の推計方法を以下に示す。
ア し尿発生量
し尿発生量は、以下の式で算出する。
し尿発生量＝仮設トイレ必要人数×１日１人平均排出量
・仮設トイレ必要人数：避難所避難者数
・1 日１人平均排出量：1.7L/人日
出典：「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月 環境省）
」技術資料 1-11-1-2 を基に設定

イ 仮設トイレ必要基数
仮設トイレの必要基数は、以下の式で算出する。

- 56 -

○仮設トイレ必要基数＝N／（V／Q／N）
・N：避難所避難者数又は避難所収容可能人数
・V：仮設トイレの平均的容量（250～400L）
・Q：１人１日あたりの平均排出量（約 1.7L/人･日）
・n：し尿の回収頻度（例３日に１回）○仮設トイレ必要設置数（目安）＝避難所避難者数／50 人※１※1 避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年４月内閣府（防災担当））

Ｌ１、Ｌ２それぞれの場合の避難者数から推計した、し尿発生量、仮設トイレ必要基数は表 5.14.1 のとおりである。
表 5.14.1

し尿発生量･仮設トイレ必要基数

L1

避難者数
（人）
310

し尿発生量
（L/日）
527

L2

1,300

2,210

地震

仮設トイレ
設置基数（基）6

仮設トイレ
必要容量（L/基）
255

26

255

※１ し尿の１人１日平均排出量（1.7Ｌ/人･日）、３日に１回の収集とした場合の必要な仮設トイレの便槽容量
出典：高知県災害廃棄物処理計画 Ver.２（平成 31 年３月 高知県）」（３） 本町の役割
避難所における生活に支障が生じないよう、関係部局（防災、教育、福祉、公園等）と連携し、必要な仮設トイレや簡易トイレ、マンホールトイレを確保・設置するとともに、仮設トイレ等の設置場所一覧を作成・整理する。また、設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集・処理を行う。
そのため、あらかじめ、以下のことについて検討し、整理することとする。これらのことを整理したものをし尿処理計画とする。
 避難所設置箇所と避難者数
 仮設トイレの設置場所及び必要基数
 し尿収集運搬業者一覧
併せて、発災後の活動については、以下のことについても必要な情報であることに留意し、関係機関との連携をとるものとする。
 し尿処理施設の被害状況、下水道及び終末処理施設の被害状況
 道路啓開状況、交通渋滞等に関すること
 支援物資の到着に関すること
 バキューム車用の燃料確保に関すること
また、被害状況により本町でのし尿収集･運搬が困難な場合やし尿処理施設が被災して稼働できない場合は、県と連携し、他自治体からの受援体制を整えることや、代替施設への広域処理について検討し、実施する。

- 57 -

ア し尿処理計画
本町内に設置される避難所は１１５箇所あり、避難所避難者数は最大２，６１０
人と推計されており、平時からこれらの仮設トイレからのし尿回収のために民間事業者と連携をしていく必要がある。
 仮設トイレ１基あたりの容量：255L（50 人に対して１基とした場合の必要容量）
 し尿の１人１日平均排出量：1.7L/人･日 し尿収集回数：３日に１回
 １避難所あたり仮設トイレ最低必要基数：１基
表 5.14.3

事業者名

し尿収集運搬業者一覧

所在地

バキューム車

許可

保有
台数
（台）

運搬
可能量
（Ｌ）

の
有無

ＴＥＬ

1

有限会社高北衛生

土佐市蓮池 2447 番地 4

3

7,100

有

088-852-0198

2

有限会社高岡サービス

土佐市高岡町甲 2133 番地 1

3

8,400

有

088-852-4614

3

有限会社高坂設備清掃

土佐市塚地 550 番地

4

10,900有088-852-3066

4

有限会社高岡設備清掃工業

土佐市蓮池 859 番地

2

5,500

有

088-852-3827

5

有限会社いのえいせい

いの町大内 3112 番地

3

8,200

有

088-893-3700

6

おち衛生

2

3,600

有

088-892-1560

7

株式会社宇佐公益社

3

8,500

有

0889-24-4555

8

日高衛生

高岡郡日高村下分 3071-4

4

9,000

有

0889-24-5655

9

有限会社春野衛生

高知市春野町西分 2693 番地 1

4

11,000有088-894-3920

高知市春野町西分 140 番地

4

12,000有088-894-2543

いの町枝川 5490 番地 1
池澤ハイツ 28 号

10 西分衛生有限会社

高岡郡日高村下分 1084 番地
23

いの町（旧吾北村、旧本川村に限る）
バキューム車
事業者名

所在地

許可

保有
台数
（台）

運搬
可能量
（Ｌ）

有無

の

ＴＥＬ

11 有限会社嶺北衛生

土佐郡土佐町田井 1579 番地 3

4

14,100有0887-82-0277

12 有限会社本山衛生長岡郡本山町上関甲 534

1

3,700

有

0887-76-3522

13 有限会社嶺北浄管

長岡郡本山町寺家 87-3

3

10,900有0887-82-1005

14 吾北衛生

いの町上八川甲 3052 番地 3

1

3,600

有

088-867-3698- 58 -

イ 資機材の備蓄及び普及啓発
災害時のし尿収集･運搬、処理に関する資機材の備蓄に努めるとともに、災害用ト
イレの使用方法等について、住民へ啓発を促進する。
資機材の備蓄数量／災害時必要数量推計の原単位
・仮設トイレ：50 人に対し 1 基・簡易トイレ： 2 人に対し 1 個・汚物処理袋：簡易トイレ使用者 1 人 1 日当たり 5 回分×3 日分
・トイレットペーパー数量：1 人 1 日当たり 9ｍ×3 日分(60ｍ/個を基準)

ウ 仮設トイレの留意点
高齢者や障害者等が和式便器を使用することは極度に困難であるため、設置する
際は、仮設トイレの洋式便器仕様を検討する等のバリアフリー化を図る必要がある。
そのため、あらかじめバリアフリー化に向けて必要となる資機材を把握するとともに、可能な限り備蓄に努めるものとする。
また、仮設トイレ設置の際は可能な限り男女別に設けるよう努め、利用する被災者の男女比率についても考慮するものとする。
エ 浄化槽の復旧及び仮設住宅浄化槽の設置
県及び関係機関等の支援を受けながら、被害状況の把握に努め、浄化槽汚泥の収集運搬、処理や浄化槽の復旧等に係る業務を行う。
浄化槽の早期復旧は、住民の生活水準の向上及び仮設トイレの必要基数の減少に寄与するため、平時から浄化槽関係団体及び指定検査機関との連携の強化を行う。
また、仮設住宅が設置されれば、それとともに浄化槽も設置されるため、これらの浄化槽汚泥の収集運搬、処理も併せて行う。

- 59 -

15

生活ごみ（１）基本方針
・生活ごみの収集･運搬、処理は、通常時と同様、市町村及び一部事務組合等が行うことを原則とします。
・発災後の道路交通の状況等を勘案しつつ、遅くとも発災後３～４日後には収集・処理を開始することを目標とします。
・想定する各避難所などから排出される廃棄物の排出方法や収集・運搬、処理の方法について事前に検討しておきます。
・災害直後は、大量の廃棄物が敷地、道路を問わず散乱、排出される可能性があります。特に緊急道路に指定されている道路上に散乱する廃棄物については、早期に除去する必要があり、そのための収集運搬車両、人員を用意する必要がある可能性もあります。ただし、できるだけそのような事態を避けるため、住民への理解・協力の呼びかけや、速やかな住民用仮置場の設置を行うことが重要です。
（２）排出量・排出区分
災害発災直後などを除き、通常の生活ごみの排出区分と同様に分別排出することを基本とします。排出量に関しては、発災直後は粗大ごみ等の排出量が一時的に増加することが予想されることから、災害規模に応じて、災害廃棄物と同様にこれらの仮置場を確保するものとします。
避難所においては、各避難所において事前に作成する「避難所運営マニュアル」にごみの排出方法に関する事項を整理します。
・分別排出の区分
・排出する場所、集積する場所の選定
・周知の方法・排出状況の衛生状態のチェックの方法（担当者など）・排出された廃棄物の集積場所への運搬担当者
・害虫発生防止、感染性廃棄物への対策など- 60 -

避難所避難者数に応じた生活ごみ発生量推計は、「高知県災害廃棄物処理計画 Ver.２（平成 31 年３月 高知県）資料編」より、表 5.15.1 のとおりとします。
表 5.15.1
地震

避難所避難者の生活ごみ発生量の推計

避難者数

避難所ごみ発生量

生活ごみ発生量

（人）

（t/日）

（t/日）

合計（t/日）

Ｌ１

310

0.21

15.2

15.41

Ｌ２

1,300

0.88

14.53

15.41

出典：「高知県災害廃棄物処理計画 Ver.２（平成 31 年３月 高知県）資料編」（３）避難所における生活ごみの取扱について排出された生活ごみは、避難所の生活環境に影響しないよう、屋外に保管するものとします。仙台市の「避難所運営マニュアル」 1）のごみ集積場所設置の留意点を表 5.15.2、避難所ごみ等の特徴、留意点などを表 5.15.3 に示します。

表 5.15.2◇◇

ごみ集積場所設置の留意点

ごみ集積場所は、以下のことに留意し、施設の利用計画などを参考に設置する。
＊

収集車が出入り可能な場所＊

居住スペースに臭いなどがもれない場所＊

調理場所など、衛生に注意を払わなければならない所から離れた場所＊

直射日光が当たりにくく、なるべく屋根のある場所

ごみ集積場所の使用ルールを作成し、周知する。
＊

居住スペースに溜め込まず、こまめに集積場所に捨てること。

＊

個人や世帯で出たごみは、自分達で責任を持って捨てること。

＊

分別や密封を行い、清潔に保つこと。

など- 61 -

表 5.15.3

避難所ごみ等の特徴、留意点など

種類・時期

特徴、留意点など
初動時には、水、食料、トイレのニーズが高く、水と食料を中心とした支援物資によって段ボール、ビニール袋や容器包装等のプラスチック類、生ごみ、し尿等以下のようなごみが発生する。

避難所ごみ（災害初動時）・水：紙コップやプラコップ等、空きペットボトル
・食料・トイレ：携帯トイレ
衛生状態の確保等からも、荒くても良いので、段ボールやごみ袋、ラベリング用品等を使って分別することが望ましい。し尿は、ポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要である。
３日程度経過すると救援物資が急速に増え、それに伴って段ボールの排出が増加

避難所ごみ（応急復旧時）し、日用品に伴うごみも発生する。
生活ごみの収集が再開するまでは、災害廃棄物として排出するのではなく、可能な範囲で避難所で保管する。
ライフラインが復旧せず、避難所等で支援物資を受け取り、自宅で暮らす世帯に自宅避難

ついても、基本的には通常ごみの排出に準拠する。資源ごみやプラごみなどの安定したごみは、自宅保管への協力が必要である。

（４）収集・運搬、処理
災害時における生活ごみの収集・運搬については、避難所及び被害のなかった地域
から廃棄物を収集するため、車両（パッカー車）の確保が必要となります。そのためには、災害発生直後の混乱の中で収集車両及び収集ルート等の被災状況を把握しなければならないため、災害直後に必要な情報を的確に収集・整理し、対応策を決定できる体制を、事前に計画し、整備しておく必要があります。具体的には、次のような点に留意するものとします。
・ハザードマップ等により処理施設の被災規模等を事前に想定しておく。
・通常使用している収集車両が使えない場合を想定し、他自治体等からの応援態勢を確保しておくとともに、県とも調整し、災害時の具体的な動き方を検討の上、遅く
とも災害発生数日後には収集を再開できるよう計画する。
・生活ごみの場合も仮置場からの運搬時と同様に地元の建設業協会や産業廃棄物協会、
トラック協会等とも事前に協力体制及び連絡体制を確保しておくことが重要である。
・災害発生直後は粗大ごみ等の発生量が増え、通常より廃棄物の収集運搬量が多くなるため、一時的には、通常時を超える収集車両や人員の確保が必要となることもある。
・仮置場の設置場所を想定し、災害発生後の交通渋滞を考慮した避難場所等からの収集運搬ルートを定める。

- 62 -

第６章

環境モニタリング

災害廃棄物の処理にあたっては、解体撤去、回収、運搬、仮置き、分別、破砕・焼却等の中間処理、輸送、最終処分のそれぞれの段階において環境への影響を最小とし、公衆衛生の確保に努めることとします。
特に、有害物質や危険物が混在する災害廃棄物の仮置場では、周辺環境への影響、作業者や近隣住民の健康への影響、労働災害の予防措置のための環境モニタリングを実施するものとします。
１

災害廃棄物処理における環境影響の主な要因
災害廃棄物に係る一連の処理・処分に伴う、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等に対する環境影響と要因は表 6.1.1 に示すとおりです。
表 6.1.1

影響項目

災害廃棄物の処理に係る主な環境影響と要因

対象
被災現場（解体現場等）
運搬時

大気質

主な環境影響と要因・解体・撤去作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響

仮置場

・中間処理作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散・保管廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生・焼却炉（仮設）の稼働に伴う排ガスによる影響

被災現場（解体現場等）
騒音

運搬時

振動

・解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動の発生・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動・仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生

仮置場

・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生

土壌等

仮置場

臭気

仮置場

・仮置場内の保管廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影響
・仮置場内の保管廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気による影響
・仮置場内の保管廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域
への流出

水質

仮置場

・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共水域への流出・焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の公共水域への流出

その他

仮置場

・保管廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生- 63 -

２

環境保全対策の実施
災害廃棄物に処理・処分等に伴う、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の主な環境影響を低減するため、以下の環境保全対策を必要に応じて実施します。

【大気質に係る環境保全対策】
・定期的な散水（解体・撤去現場、仮置場内や出入口付近）
・保管・選別ヤードや処理装置への屋根の設置（仮置場内）
・飛散防止ネットの設置（仮置場の敷地境界）
・搬入路の鉄板敷設、簡易舗装等の実施（仮置場内）
・運搬車両のタイヤ洗浄の実施（運搬時、仮置場の搬出口）
・排出ガス対策型の重機、処理装置等の使用（解体・撤去現場、仮置場内）
・焼却炉（仮設）の適切な運転管理の実施（仮置場）・収集分別や目視によるアスベスト含有廃棄物等の分別の徹底（仮置場内）
・アスベスト飛散対策の適切な実施（解体・撤去現場）
・保管廃棄物の高さ制限、危険物分別の徹底による可燃性ガスの発生や火災発生の抑制（仮置場内）
・大気質（アスベストを含む）に係る環境モニタリングの実施（運搬道路、仮置場内及び敷地
境界）・保管廃棄物の火災発生を監視するためのモニタリングの実施（仮置場内）【騒音・振動に係る環境保全対策】
・低騒音・低振動型の重機、処理装置等の使用（解体・撤去現場、仮置場内）
・防音壁・防音シートの設置（仮置場内及び敷地境界）
・廃棄物運搬車両の走行速度の遵守（運搬時）・騒音・振動に係る環境モニタリングの実施（運搬道路、仮置場の敷地境界）【土壌に係る環境保全対策】
・遮水シートの敷設、簡易舗装の実施（仮置場内）
・ＰＣＢ含有廃棄物等の有害廃棄物の分別保管と適切な管理の実施（仮置場内）
・土壌汚染に係る環境モニタリングの実施（仮置場内）【臭気に係る環境保全対策】
・脱臭剤、防虫剤の散布（仮置場内）
・保管廃棄物へのシート※掛けの実施（仮置場内）※廃棄物の蓄熱火災を発生させない素材、方法による実施

・悪臭に係る環境モニタリングの実施（仮置場の敷地境界）- 64 -

【水質に係る環境保全対策】
・遮水シートの敷設による排水・雨水の適切な管理（仮置場内）
・敷地内排水及び雨水の適切な処理の実施（仮置場内）
・焼却炉（仮設）排水の適切な処理の実施（仮置場内）【仮置場の火災発生に対する環境保全（火災予防）対策】
・ガスボンベ、ライター、ガソリン、灯油、タイヤ等の可燃物、発火源としてのバッテリー、
電池（特にリチウム電池）及びこれらを搭載する小型家電製品等の可燃性廃棄物との分離保管（仮置場内）
・腐敗性が高く、ガス等が発生したり、高温になったりする可能性のある畳や水産系廃棄物等の混在を避ける（仮置場内）
・可燃性廃棄物（混合廃棄物）を仮置きする際、積み上げ高さは５ｍ以下（可燃性廃棄物の場
合は２ｍ以下）、一山の設置面積は２００㎡以下、山と山との離間距離は２ｍ以上とする（仮置場内）。
・積み上げた山の上で作業する場合は、毎日場所を変えて、蓄熱を誘発する同一場所での圧密を避け、長期間の保管が必要な場合は定期的に切り返しを行うなど長期間放置しない（仮置場内）
・嫌気状態で発生するメタンガスを放出するためのガス抜管の設置（仮置場内）
３

環境モニタリングの実施
災害廃棄物の運搬、仮置き、処理・処分までの一連の流れの中で、大気質、騒音・振動、
土壌、臭気、水質等の環境への影響を把握するとともに、環境保全対策の効果を検証し、さらなる対策の必要性を検討することを目的として、仮置場、廃棄物の運搬経路等を対象にした環境測定（環境モニタリング）を実施します。
環境測定の実施場所や調査項目、調査頻度等の考え方は、表 6.3.1 に示すとおりであり、
これらの内容を基本として、法令等により測定が義務づけられている項目のほか、実施場
所での作業内容や周辺環境等を考慮して、適切な項目、適切な頻度を設定した上で実施する。特に、住民生活区域からの距離が近かったり、由来不明な災害廃棄物を多く取り扱う
可能性があったりする場合等は、できるだけ頻度を高くします。
なお、環境モニタリングは震災発生当初の人命救助・捜索、緊急道路の啓開等の緊急時を除き、災害廃棄物の処理として、県や市町村の管理等が行われる段階からの実施を想定するものとします。
また、仮置場については、「住民用仮置場」、「一次仮置場」、「二次仮置場」等というように目的や規模、保管廃棄物の内容や性状、場内での作業内容、周辺の環境や住民の活動状
況等も異なることから、これらの状況を考慮して調査の必要性を検討し、状況に応じた適切な項目や頻度を設定したうえで実施します。
東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に際して、宮城県が実施した主な環境モニタリングの例は、表 6.3.2 に示すとおりです。なお、頻度に幅があるが、それは環境（特に- 65 -

住宅や漁港までの距離）や住民要望の差によるものです。
表 6.3.1

環境モニタリング項目と調査の考え方
（1/2）

環
境
項
目

実施場所

焼却炉
（仮設）の
排ガス
仮置場

大
気
質

作業ヤード
敷地境界

調査項目
ダイオキシン類
窒素酸化物
硫黄酸化物
塩化水素
ばいじん
粉じん（一般粉じん）、浮遊粒子状物質

作業ヤード
敷地境界
アスベスト
（特定粉じん）
解体・撤去現場

廃棄物運搬経路（既設の最終処分場への搬出入経路も含む）

浮遊粒子状物質（必要に応じて、窒素酸化物等も実施）
騒音レベル

仮置場

敷地境界
振動レベル

騒
音
・
振
動

廃棄物運搬経路（既設の最終処分場への搬出入経路も含む）

騒音レベル
振動レベル

騒音レベル
仮置場近傍の民家付近
振動レベル

土
壌
等

仮置場内

有害物質等

- 66 -

調査頻度等の考え方

仮設焼却炉の処理能力、排ガス量等に応じて、大気汚染防止法、廃棄物処理法、ダイ
オキシン類特措法等で定められた頻度（１
年１回以上）で実施する。
仮置場における作業内容、敷地周囲の状況等を考慮して頻度を設定して実施する。
仮置場における保管廃棄物、作業内容、敷地周囲の状況等を考慮して頻度、方法等を検討して実施する。
アスベストの使用が確認された建築物の解体の際には、大気汚染防止法で規定された方法や頻度に基づいて適切に実施する。
仮置場への搬出入道路、最終処分場への搬出入道路の沿道を対象として、道路状況、
沿道の環境等を考慮して、調査地点、調査
頻度を設定して測定する。
仮置場内での施設等の配置状況、作業内
容、周囲の状況等を考慮して、敷地境界のうち適切な調査地点、調査頻度を設定して測定する。
仮置場への搬出入道路、最終処分場への搬出入道路の沿道を対象として、道路状況、
沿道の環境、運搬頻度、運搬スケジュー
ル、交通量等を考慮して、調査地点、調査
頻度を設定して測定する。
仮置場近傍に民家等が存在する場合には、仮置場の敷地境界以外でも、必要に応じて対象とする民家の近傍での測定を実施する。調査頻度は、仮置場の敷地境界における調査と同等とする。
仮置場として利用している土地の原状復帰に用いるため、災害廃棄物の処理後に実施する。仮置場内における施設配置や作業ヤードの状況、排水溝の位置や、雨水・汚染
水の染み込みの可能性等を考慮して実施。
調査方法や調査内容等は土壌汚染対策法や国が災害廃棄物処理において別途定める方
法等に従って実施。する
可能な限り、仮置場として使用する直前の状況を把握する。

（2/2）
環
境
項
目
臭
気

実施場所

調査項目

調査頻度等の考え方

特定悪臭物
質濃度臭気
指数等

仮置場内の施設等の配置、廃棄物保管場所の位置
等、周辺の状況（臭いを発生するような事業場の有無等）を考慮して、敷地境界のうちの適切な調
査地点と調査頻度を設定して測定する。

排水基準項
目等

仮置場からの排水や雨水を処理する水処理施設の排水を対象として、施設からの排水量に応じて水質汚濁防止法等で定められている方法、調査頻度等に基づいて適切に測定する。

仮置場近傍の公共用水域（必要に応じて実施）

環境基準項
目等

仮置場近傍の海域、河川及び水処理施設で処理した水の排水先となっている河川や海域を対象として、河川や海域の状況や利用状況等を考慮して調
査地点、調査頻度を設定して測定する。

仮置場近傍の地下水（必要に応じて実施）

環境基準項
目等

仮置場近傍地域の地下水を対象として、地下水の利用状況等を考慮して、調査地点（既存井戸等）、
調査頻度を設定して測定する。

目視観察
（踏査）

仮置場内の保管廃棄物（主として、混合廃棄物）の山を対象として 1 日に 1 回程度、目視により水蒸気の排出状況、臭気の有無等を確認する。
なお、臭気の確認の際、高濃度で有害ガスが発生している場合には、中毒を起こす可能性があるた
め、臭気の確認は開放されたエリアにおいて行
う。

廃棄物温度

・赤外線カメラによる廃棄物表面温度の測定（1日 1 回程度、1 山に数ヵ所測定）する。
・温度計（熱電対式）による廃棄物内部温度の測定（1 日 1 回程度、1 山に数ヵ所測定）する。
なお、測定場所は水蒸気の排出状況等を考慮して実施する。
※赤外線カメラの場合、夏季のように周辺の外気温が高い場合には、正確な測定ができないため、測定時間等に配慮する。

可燃性ガス
有害ガス

保管廃棄物の山から発生する白煙・水蒸気等におけるメタンガス、硫化水素、一酸化炭素等の可燃ガスや有害ガスの濃度を 1 日 1 回程度、複数箇所において測定する。
なお、測定場所は水蒸気の排出状況や臭気の発生状況等を考慮する。

仮置場

仮置場

水
質

そ
の
他

仮置場

敷地境界

水処理施設の排水保管廃棄物の山（火災防止）- 67 -

表 6.3.2

環境モニタリング実施例（宮城県：生活環境に配慮した内容）

調査事項

モニタリング頻度※1､2

調査項目
ダイオキシン類

１回/年～１２回/年

窒素酸化物（ＮＯｘ）
排ガス

硫黄酸化物（ＳＯｘ）
４回/年～１２回/年
塩化水素（ＨＣｌ）

大気質
ばいじん
粉じん（一般粉じん）

１回/年～１２回/年

アスベスト

作業ヤード

４回/年、１２回/年、他※3（特定粉じん）

敷地境界

２回/年、１２回/年、他※3

騒音レベル

常時、１回/年～４回/年

振動レベル

常時、１回/年～４回/年

騒音振動
特定悪臭物質濃度、悪臭
臭気指数（臭気強度）

１回/年～１２回/年
水素イオン濃度（ｐＨ）浮遊物質量（ＳＳ）、濁度等
生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

水質※4又は化学的酸素要求量（ＣＯＤ）

１回/年～１２回/年

有害物質等
ダイオキシン類
全窒素（Ｔ-Ｎ）、全りん（Ｔ-Ｐ）
分級土

１回/９００ｍ3

有害物質等

注 1）宮城県が災害廃棄物の処理を実施している８地区（気仙沼、南三陸、石巻、宮城東部、名取、岩沼、亘理、山元）における調査頻度を範囲で示した。
注 2）調査項目によっては、影響が想定される周辺地域に人家等が存在しないこと、環境影響を検討した影響が小さいこと等から選定していない地区も存在する。
注 3）廃アスベスト等の廃棄物が確認された場合のみに実施
注 4）地区によっては、雨水貯水池から公共水域への放流口で水質を測定
資料：「宮城県災害廃棄物処理実行計画（最終版）」（平成２５年４月）から編集- 68 -

第７章

残された課題と対応

・災害廃棄物の仮置場について、十分な面積を確保できていないことから、継続的に候補地の確保へ向けて協議します。
・災害廃棄物の仮置き場の管理について、関係機関・団体等と協議し、人員や機材の確保にむけて検討します。
・災害廃棄物の運搬・処理については、関係機関・団体と協定を締結し有事に備えるとともに、必要に応じて近隣市町村等とも連携を図りながら、広域処理等の検討も進めます。
・避難所が広範囲に存在するため、状況によってはトイレの不足も想定されることから、し尿処理を含めたトイレの確保を検討します。

- 69 -

別紙１

災害発生時の連絡先

事業主体

所在地

電

話

ＦＡＸ
いの町環境課

いの町 1700-1

088-893-1160
088-893-1212

いの町総務課

いの町 1700-1

088-893-1113
088-892-0353

いの町吾北総合支所

いの町上八川甲 1934

住民福祉課
いの町本川総合支所

088-867-2777
いの町長沢 123-12

住民福祉課
高知県林業振興・環境部

088-869-2112
088-869-2938

高知市丸ノ内 1 丁目 7-52

環境対策課
仁淀川下流衛生事務組合

088-867-2300

088-821-4522
088-821-4520

土佐市高岡町甲 1460-1

088-852-0783
088-852-0797

高知中央西部焼却処理事務組合

土佐市北地 2290

088-852-7610
088-852-1970

有限会社伊野清掃

いの町大内 141088-892-1736

田中石灰工業株式会社

高知市五台山 3983

088-882-1175
088-882-8292

株式会社近澤建設

いの町波川 2579

088-893-2330
088-893-2337

有限会社いのえいせい

いの町大内 3112

088-893-3700

おち衛生

いの町枝川 5490-1

088-892-1560

吾北衛生

いの町上八川甲 3052-3

090-3782-2441

有限会社嶺北衛生

土佐市田井 1579-3

0887-82-0277

有限会社本山衛生

本山町上関 5340887-76-3522

有限会社嶺北浄管

本山町寺家 1005

0887-82-1005- 70 -

別紙２

災害発生時における協力協定の締結状況

NO

協定名称

相手方

締結日

1

高知県内市町村災害時相互応援協定

県内市町村

H20.1.252高知県消防防災ヘリコプター支援協定

高知県、県内市町村、7 消防組合等

H20.7.30

高知県危機管理部長

H24.4.1

3

高知県防災行政無線システムの管理及び運営に関する協定

4

災害時における救援物資提供に関する協定

四国コカ･コーラボトリング株式会社

H18.8.1

5

災害時における物資の供給に関する協定

株式会社サニーマート

H18.12.5

6

災害時の応急対策活動協力に関する協定

伊野地区・吾北地区・本川地区建設業協会

H18.12.5

災害時における社団法人高知県エルピーガ
7

ス協会といの町との応急生活物資の供給に（一社）高知県エルピーガス協会

H19.10.30

ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター

H22.10.1

関する協定
8
9
10
11

12

13
14
15

16

17

18

災害時における物資供給に関する協定
災害時におけるかんぽの宿伊野といの町との協力に関する協定
災害時における救援物資提供に関する協定
災害時における電気設備等の復旧に関する協定
災害時における情報交換及び支援に関する協定
高知県被災建築物応急危険度判定士の召集に関する協定災害時における物資の供給に関する協定
災害時における電気水道等の支援活動に関する協定
災害時の医療救護活動及び医薬品等の供給に関する協定災害時の協力に関する協定
災害時し尿緊急収集処理業務等の協力に関する協定

かんぽの宿いのH23.4.1（再締結）

株式会社サンプラザ

H23.6.10

高知県電気工事業工業組合高知中央支部

H23.10.19

国土交通省四国地方整備局長

H23.10.26（公社）高知県建築士会

H24.2.28

こうち生活協同組合

H24.5.7

いの町電気水道協会

H24.5.29

土佐市、いの町、佐川町、越知町、仁淀川町、日高村及び高知県薬剤師会高吾支

H24.10.1

部
四国電力株式会社高知支店

H24.12.28

仁淀川下流衛生事務組合
仁淀川下流環境保全協同組合
仁淀川下流衛生事務組合構成 4 市町村- 71 -

H25.4.15

NO

協定名称

相手方

締結日

高知県、高知市、安芸市、南国市、須崎
19

災害時における下水道施設を管理する市町

市、宿毛市、四万十市、香南市、香美村等の相互支援に関する協定

市、東洋町、芸西村、土佐町、いの町、

H25.7.23

中土佐町、越知町、梼原町、四万十町
20

災害時における高知県内の下水道管路施設の復旧支援に関する協定

高知県他 16 市町村、公益社団法人日本
下水道管路管理業協会（再締結）

災害時における高知県内の下水道終末処理21

場及びポンプ場の復旧支援に関する災害支高知県他 16 市町村、日本下水道事業団

援協定
22
23

災害における燃料等の優先供給に関する協定
災害時における救援物資提供に関する協定
災害時における農業集落排水施設を管理す

24

る市町村の相互支援及び復旧支援に関する
協定

25
26

27

災害の応急対策活動協力に関する協定
災害時における電気通信設備等の復旧に係る相互協力に関する協定
災害時における避難所への飲料水供給に関する協定

R2.4.1R2.4.1
（再締結）

ＪＡ高知県

H25.12.25

株式会社サンシャインチェーン本部

H26.4.30

高知県他 16 市町村、高知県土地改良事業団体連合会H26.5.26

いの町上下水道組合

H26.9.1

西日本電信電話株式会社高知支店

Ｈ26.11.19

四電エンジニアリング株式会社

H27.5.19

土佐警察署長H27.5.26

南海トラフ巨大地震等大規模災害時におけ28

るいの町役場と土佐警察署との施設・敷地の貸与協力（災害警備本部設置）に関する協定

29

災害発生時におけるいの町といの町内郵便

いの町内郵便局代表

局の協力に関する協定

伊野郵便局長

日本郵便株式会社

H27.5.27

高知市、南国市、土佐市、香南市、香美30

中央圏域における広域避難に関する協定

市、本山町、大豊町、土佐町、大川村、
いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日H29.5.9

高村

31

災害時における地図製品等の供給等に関する協定

株式会社ゼンリン- 72 -

H29.8.2

NO
32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

協定名称
災害廃棄物の処理等に関する基本協定

相手方
大栄環境ホールディングス株式会社
田中石灰工業株式会社

災害時におけるバスによる緊急輸送等に関中央圏域市町村（いの町他 13 市町村）、する協定

バス事業者（16 事業者）

大規模災害時における支援活動に関する協定
大規模災害時における支援活動に関する協定
大規模災害時における支援活動に関する協定
大規模災害時における支援活動に関する協定
大規模災害時における支援活動に関する協定
大規模災害時における支援活動に関する協定
災害時における畳の提供に関する協定
災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定

締結日
H30.5.30

H31.2.1

株式会社四電工高知支店

R1.6.10

株式会社大東電機

R1.6.10

正和電機株式会社

R1.6.10

有限会社田村電気

R1.6.10

有限会社佐々木電気工事店

R1.6.12

有限会社テックイン・ヤマナカ

R1.6.12「5 日で 5000 枚の約束。」プロジェクト
実行委員会

R1.6.17

株式会社アクティオ四国支店

R1.6.2742

災害時の応急対策活動協力に関する協定

株式会社大藤建設

R2.5.143

災害時における救援物資提供に関する協定

サンガリア商事株式会社

R2.9.1- 73 -

いの町災害廃棄物処理計画
発行

いの町環境課〒781 - 2192 高知県吾川郡いの町 1700 番地 1
電 話 （088）893 – 1160
F A X （088）893 – 1212
作成年月日

令和４年２月