特SPECIAL NEWS集

RCEPへの期待

アジア経済交流センター長

鎌田慶昭

最近、新聞などでRCEP（アールセッ

ラオス・ミャンマーの5カ国、（同年インドプ）という言葉を目にされた方が多い

ネシア・日本の二国間協定JIEPAを発効すのではないだろうか。これはRegional

るも、AJCEP発効は大幅に遅れた）

Comprehensive Economic Partnershipの翌2009年、日本&ブルネイ、マレーシア、略で、日本語では「地域的な包括的経済連

タイ、カンボジア、2010年日本&にフィリ携」と訳され、昨年11月にASEAN10ヶ国、ピン、2018年に日本&インドネシアで発効

日本を含む周辺5ヶ国、計15ヶ国の間で合意⑤ASEAN + インド 自由貿易協定（AIFTA）

し署名された経済連携協定で、「東アジア

地域包括的経済連携」と呼ばれることもあ⑥ASEAN + 豪州・NZ 自由貿易協定（AANZFTA）る。これにより、世界人口の約30%、また、

GDP、貿易額において世界全体の約30%を2010年発効
2010年より順次発効

東アジア地域における経済協力の枠組み（RCEP）

占める巨大自由貿易圏が誕生する。

1.ASEAN経済連携の歴史
ASEAN域内での貿易協定の誕生は28年前にさかのぼる。
その後、中国、韓国、日本など、周辺国各々1国を加えたASEAN+1が形成され、更に、ASEAN+1関係国を全て包括したAS
EAN+6の構想から現在のRCEPに至る。
①ASEAN 自由貿易協定（AFTA）


1993年発効
ASEAN原加盟国（タイ、マレーシア、イン

出所:ASEAN日本政府代表部作成資料

ドネシア、フィリピン、ブルネイ、シンガポール）は2010年からほぼ全品目が無税化。

ASEAN+1締結の6ヶ国の内、インドがCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、RCEP合意に難色を示し交渉途上で離脱し、ベトナム）は2015年からほぼ全品目が無税化。

最終的にASEAN10ヶ国と周辺の5ヶ国の間②ASEAN + 中国 自由易協定（ACFTA）
での締結となった。

2005年発効

貿易赤字に悩み、自国製造業振興政策③ASEAN + 韓国 自由易協定（AKFTA）（Make in India）を進めるインドが、RCEP

による対中貿易赤字の拡大を危惧する

2007年発効④ASEAN + 日本 経済携協定（AJCEP）（2019年度の対中貿易赤字は約487億㌦で赤

字全体の約32%）のはやむを得ないことかも*2008年より順次発効*2008年に日本&シンガポール・ベトナム・知れない。
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アジア経済ジャーナル

No.1012021.3

SPECIAL NEWS
日本はこれまでインドの復帰に尽力してき項目に及んでいる。

たが、北米に代わる新たな市場拡大を急ぐ中もっとも最近はFTAも貿易以外の多分野ま国はインド抜きでの早期締結を主張、最終的で広がる傾向にあり、FTAとEPAの境界は無に中国の意向が優先される形でインド抜きでくなり、両者はほぼ同じと考えても良いかも知の署名となったが、インドの途中参加を認めれない。

る合意内容となっている。

３．RCEPにより何が変わる?

２．EPAとFTAの違い<得か損か?>

この種の協定を見ると、FTAとEPAが混それぞれ国や業種、事業形態等により当在していることに気づく。

然事情は異なろう。

EPA（Economic Partnership Agreement）

RCEPは、米中貿易戦争で市場を失った中は経済連携協定と訳され、自由貿易協定国や、輸出志向の強いベトナム・韓国などFTA（Free Trade Agreement）の発展型は歓迎だろうが、保護主義的な色彩の濃いと考えて良い。

インドネシアあたりは、あまり歓迎しないFTAが物品やサービスの貿易自由化に特かも知れない。

化したものであるのに対し、EPAは貿易以RCEP交渉が始まった2012年、当時ジェト

外でも、投資、人の往来、各種認証、知的ロ・ジャカルタ事務所に勤務していた私は、所有権など、多方面に亘っているところに複数の日系企業からRCEPに対する意見を聞違いがある。

かせて頂いたことがあった。

別の見方をすると、関税引下げ・撤廃交

インドネシアに進出していた日系製造業

渉で両国間が互いに譲らず、落としどころの多くは、輸出の為の生産拠点というよりが見つからない場合、貿易以外の分野で妥同国内での販売を目的としていたため、歓協する、或いは相手の譲歩を引き出す、と迎より戸惑いの声が多かった。

いうことがある。（例が不適当かも知れなある大手製造業の方は「RCEPなどとんでいが、家電量販店でパソコン購入の際、店もない！多くのリスクと資金をかけてインがこれ以上は値引き出来ない場合、プリンドネシアに工場進出したのに、輸入品とのターをおまけする、或いはポイントを倍に競争にさらされるのはたまらない」と、困する、といった感じだろうか？）

惑されていた。

貿易自由化に特化したFTAに比べ、ガチ

国内産業保護を重視するインドネシアでンコの関税撤廃論争を避け他分野での妥協は、輸入バリアが高い代わりに、現地に拠を図るEPAの方が、関税引下げに関しては点を持つ外資企業には、現地企業同様に保「やや手ぬるい」感じは否めず、保護的傾護されるという側面がある。

向が強い国はEPAが多い気がする。

<広域サプライチェーンの形成>

本項のRCEPはEPAに属し、関税の撤廃率

しかし、既に走り始めたRCEP、できればが品目数で全体の91%で、更に、税関手続前向きにとらえて行きたいものである。

き及び貿易円滑化、自然人の一時的な移動、まず、ベトナムに工場進出している日本投資、知的財産、電子商取引、競争、中小の製造業の場合を考えてみよう。

企業、経済協力及び技術協力等々、多くのアジア経済ジャーナル

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RCEPへの期待
日本の原材料や部品を用いてベトナムの工RCEPでは、ASEAN６か国以上、パート場で組み立て、完成品を中国に輸出する場合、ナー国３か国以上の批准がスタートの条件

日本⇔ベトナム、ベトナム⇔中国にそれぞれとなる。

協定があっても、以前はそれら三国を包括す開始を急ぐ中国と、中国の影響を強く受ける協定が無かったため、ベトナムでの付加価るラオス、カンボジア、軍事クーデター以降中値が高くないと（製品価格の40%以上）、ベト国依存増大が予想されるミャンマーは、批准

ナムから中国に完成品を輸出する際に関税減が早いだろう。

免の対象にならなかったが、RCEPの活用に輸出志向の強いベトナム、韓国も問題なより、関税面での優遇が受けられるようにな

く、日本、タイ、マレーシアも早期批准をる（「付加価値基準」適用品目の場合）。

目指しており、今年末か来年初めの発効が原材料、部品の域内調達が困難な場合で可能と思われる。

も、それらを日本や韓国から引っ張って来海外での事業展開に関与されている方々られるなど、各種調達や、加工委託先などは、RCEPの活用に向け、調査、準備を是非の選択肢が広がる。

進めて頂きたいものである。

<日中、日韓で初めての協定>

参考リンク:

日本は、これまで最大の貿易相手国であRCEP協定に関するファクトシート

る中国とも、また、同３番目の韓国とも協

https://www.mofa.go.jp/mofaj/

定を結んでおらず、今回のRCEPにより初めfiles/100115475.pdfて両国が繋がることになる。

RCEP（工業製品関税）の概要について

物流にASEANが絡まず、日中、日韓の二https://www.meti.go.jp/policy/trade_

国間での貿易・投資等でも、RCEPは双方にpolicy/epa/pdf/epa/rcep/gaiyo.pdf

大きな変化をもたらすことになる。
貿易に関して言えば、中国向けに輸出している企業には有利になり、国内市場で中国品との競合関係にある企業にとっては、より厳しい状況になるだろう。
食料の自給率が40%に満たない日本としては、食料関連の輸入関税撤廃は歓迎すべきと言えるが、農産品の重要5品目である米、麦、牛豚肉、乳製品、甘味資源作物に関しては、関税の撤廃・引下げ品目から除外し、国内産業を保護している。

４．協定の発効時期
15か国署名後に即開始という訳には行かず、まず各国での批准（日本では国会の承認）が必要となる。
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