法務大臣

柳田稔 殿

交通事犯捜査情報の早期開示の実現を！

平成 22 年 10 月 22 日

交通事故被害者遺族の声を届ける会
代表：大 塚 兼 治
連絡先（大塚）：神奈川県川崎市宮前区梶が谷 1384-1-309
電話：044-861-7126

E-mail：info@higaisha-no-koe.com

ホームページ：http://higaisha-no-koe.com/

法務大臣、柳田 稔殿。

私たちの会は 2004 年 4 月 7 日に法務省、国交省、警察庁に要望書を提出することから始まりました。
前回、2008 年 7 月 23 日に、当時の鳩山邦夫法務大臣と面談させていただいた
ときには情報開示に向けて積極的に検討する旨のご返答をいただき感激いたしました。
今回、大阪地方検察庁の証拠改竄問題が表面化したとき、私たち交通死遺族が驚くことはありませんでした。私たちは警察、検察が証拠を自分たちの都合のいいように作り上げることをよく知っていたからです。ただし、交通事犯の場合は、被疑者に冤罪を被せるのではなく被害者に冤罪を被せるためになされるのです。
これまでに、どれだけ多くの交通犯罪被害者が、生命を奪われただけでなく、不名誉な冤罪を被せられたまま葬り去られてきたでしょうか。
今回の不祥事は、このような検察庁の体質が表面化したのです。今求められているのは、捜査の可視化です。そして、件数の多さゆえに杜撰捜査となりがちな交通犯罪では「早期情報開示」をすることが、証拠の信頼性を担保することに繋がると考えています。
公判前に「裁判官」に予断を抱かせないことが刑訴法 47 条の立法趣旨だった
はずと心得ますが、日本ではいつの間に警察・検察が捜査情報を公判まで独占するという解釈になったのでしょうか。
日本以外の先進諸国に、検察が起訴・不起訴を決定する前に、交通事件遺族に捜査情報を開示していない国が存在するのでしょうか。国際的な人的交流が盛んになり、交通犯罪により外国で命を奪われる日本人とその遺族、日本国内で命を奪われる外国人とその遺族が存在する現在に至ってもなお、諸外国の法制度においてどのように犯罪被害者の権利が確立されていようと、日本では交通事件遺族を「捜査とは無関係な者」とみなし、捜査情報が公判まで警察・検察に独占されなければならない「日本固有の理由」があるのであれば、日本国民にも外国人にも分かるように説明をする必要がある時期に来ています。

以下に、要望事項を述べさせていただきますので、一刻も早い早期情報開示

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の実現をお願い申し上げます。交通犯罪被害者遺族を永遠の闇から救い上げてください。

要望事項■刑事訴訟法 47 条のただし書き部分を明確にし、交通犯罪における警察の捜査初期での実況見分調書の開示をお願いします鳩山邦夫氏が大臣をされていたときの法務委員会での発言にもありますように、刑訴法 47 条の「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」というただし書きを「極めて重く、あるいは幅広く読みほどくべき」であると、私たちも訴えてまいりました。
「被害者等に対する不起訴記録の開示の取扱いについて」（平成 12 年 2 月 4日刑事局長通知）に「捜査・公判に支障を生じたり，関係者のプライバシーを侵害しない範囲内」とありますが、このような抽象的な文言では事態の改善は望めません。
「交通事犯の実況見分調書に関しては作成された時点で当事者（被害者遺族・家族を含む）に開示する」というような具体的文言による通達等で、開示の範囲を明確にしていただきたいと要望いたします。

以下、交通犯罪における早期の捜査情報開示が必要であり、刑事訴訟法 47 条のただし書きにおける「公益上の必要」と認められるものであることの意見を述べさせていただきます。
●交通事故は「犯罪」ですが犯罪としての捜査はされていません
犯罪被害者等基本法制定の過程において、私たち交通事故被害者遺族たちは「交通事故は犯罪です」と訴えてきました。そして、犯罪被害者等の「等」として認められました。
しかし、実際には「犯罪」としての緻密な捜査はなされていません。最初から「過失」だとする先入観、件数の多さ、保険制度が充実しているから、などの理由により、ほとんどが「交通事故だから仕方がない」とされ、被害者が死亡、あるいは重度の障害で口がきけない場合、加害者の供述に沿った捜査がなされて終わってしまうことがほとんどです。

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交通事故を事実上犯罪として扱わず、簡単な捜査で済ませてしまうのであれば（不満があれば民事でやってくださいとどれだけの遺族が突き放されてきたことでしょう）、刑事訴訟法 47 条を厳格に適用する必要もないのではありませんか。
警察の捜査段階で少なくとも実況見分調書を速やかに開示していただくことにより、口のきけない被害者に代わって遺族や家族が捜査を監視することができるようになり、「ずさんな捜査」を防止する効果があるのです。
自動車運転過失致死傷罪の起訴率は平成 20 年は 9.5％を切りました。起訴率の低下が交通犯罪の増加を招くと私たちは考えていますが、少なくとも死亡交通事件に関しては起訴率を 100％に近づける努力をしていただきたい。証拠を改竄してまでも被疑者を起訴しようとするのは間違いですが、被疑者の言い分だけを聞いてその罪の立証に消極的になるだけでなく、不起訴を前提にした証拠の改竄までもが行われることすらある交通犯罪の司法の闇を私たちは知っています。このような闇に光を当てるためにも情報開示は必要です。どれだけ多くの遺族たちが「間違った不起訴処分」の二次被害に遭い永遠の闇の中をさまよっているか。時効が 10 年に延長されたことはこの「闇」を明らかにする時間が与えられたと言えますが、同時に苦しむ時間が長くなったとも言えます。捜査に携わる機関の負担、捜査に疑問を持って苦しむ遺族の負担、ともに解決するのは「真実」であり、そのためにまず必要なのが「早期の捜査情報開示」です。
●交通犯罪は公道上で惹起されるものであり、被疑者に対する冤罪の可能性は極めて低い
刑事訴訟法 47 条の定めは、犯罪を犯したと疑われる被疑者を守るということが筆頭にあると思いますが、少なくともこの意味では、交通犯罪の場合は被疑者が犯罪の当事者であることはまず間違いのないところです。
被害者が口をきけない死亡事故、重傷事故においては、「冤罪」は被害者に被せられるのであり、被害者を冤罪から守るためにこそ「公益上の必要」をもって捜査情報の開示をするべきではないでしょうか。
●警察庁からは交通事故に関しては開示してもよいとの返答をいただいています
私たちは、2004 年から何回となく、要望書を携え各省庁を訪問しております。

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そして、警察庁からは「交通事故に関しては情報を開示してもよいと考えている」という返答もいただき、2006 年からは、「正式な書面を開示することは難しいが、事故直後の捜査担当者のメモを遺族に見せて説明するようにしている」という前向きな対応をいただいております。現場ではすでに情報開示が必要であるという認識があるということであり、これが公に認められない状態では担当者の裁量による不公平が生じる可能性もあります。
●被害者参加制度を実効力のあるものにするためにも情報開示が必要です
被害者参加制度が実施され、ようやく、私たち被害者遺族が検事の横に座って公判に参加できるようになりました。
この制度が生きた制度になるためには、早期の情報開示が必須です。現在の刑事訴訟法 47 条に従えば、初公判後に開示されることになり、これではまったく意味がありません。
担当検察官が被害者遺族に説明をするということになってはいますが、これでは十分ではありませんし、十分な説明ができるのであれば、逆に刑事訴訟法47 条を盾に開示を拒む必要もないと考えます。
警察の捜査段階で少なくとも、実況見分調書を開示し、送検された段階では、供述調書などを含め、事件の解明に必要な証拠の大部分を開示していただくというのが、私たちの要望です。被害者参加制度が施行実施され、被害者支援弁護士の制度も確立されたため、専門家を介することにより情報開示への障害はないと認識しています。

犯罪被害者等基本法が制定されてもうすぐ 6 年、被害者遺族の周辺もかなり改善され、理不尽な対応も少なくはなってきました。しかし、まだまだ被害者に冤罪が被せられ、闇に葬り去られる事件は後を絶ちません。現場に駆けつけ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・た数名の警察官の判断だけで送検すらされず 、命を落とした被害者の一方的な道交法違反として処理され、闇に葬られている事件を複数把握しております。
交通犯罪においては、死亡事件であっても、一般殺人事件のような捜査は行われず、その結果被害者に冤罪が押し付けられることが多々あるのです。多数の交通犯罪を綿密に捜査することが実質的に不可能であるのであれば、警察の5

捜査の早い段階で実況見分調書を開示していただく必要があります。そうすれば、遺族は誰よりも熱心な捜査員として情報を集め、目撃者を捜すことでしょう。そのことが被害者の冤罪を防ぐ最も効果的な施策であると信じております。
それができないのであれば、交通犯罪を「犯罪」として一般殺人事件と同等に扱っていただき、警察、検察の総力を挙げた捜査をしていただかねばなりません。
以上

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