県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和５年５月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、５項目が上昇、１項目が横ばい、３項目が悪化となった。価格転嫁に成功している業界もあるものの、全体的には原材料価格や電気料金が高騰し、収益が減少している。
また新型コロナウイルスの規制緩和によりインバウンド客を含めた観光客が増加し、好調であったが、奥能登地震が発生、宿泊のキャンセル等が相次ぎ観光業を中心にマイナスの影響を受けている、製造業においては、５項目が上昇、１項目が横ばい、３項目が悪化となった。原材料価格や燃料コスト及び電気料金高騰分の価格転嫁が追い付かず、売上は増加傾向にあるが収益状況は厳しい。他方では、人手不足により受注の辞退の声も聞かれた。悪化していたのは、買い気が弱くまだまだ苦戦が続く製材業、木製品製造業、印刷用紙や諸資材が高騰し、価格転嫁も難しく発注に抑制感がある出版・印刷業、海外からの受注も減少し、部品調達遅れで計画通りに生産できない事業者もいる一般機器製造業などであった。一方、好調であったのは、コロナ禍で減少した需要が徐々に回復し、安定した上昇を見せている機
械金属、機械部品製造業、業界のお祭りや観光業の回復で売上が増加している陶磁器・同関連製品製造業などであった。
非製造業は、４項目が上昇、１項目が横ばい、３項目が悪化となった。新型コロナウイルスの規制緩和とゴールデンウィー
クで観光業を中心に好調であったものの、奥能登地震の発生により宿泊キャンセルや風評被害でマイナスの影響を受けている。悪化していたのは、荷物の動きが悪く空き荷での帰路も出てきた運送業、観光客が戻りつつあったが奥能登地震で旅行のキャンセル等で大きな影響が出ている商店街などであった。一方、好調であったのは、観光客向け店舗の活気があった水産物卸売業、観光客が順調に増加した土産品小売業、インバウンド需要が高まり、国内客の需要も拡大している旅館、ホテル業などであった。

○

新型コロナウイルス第5類移行に伴い、変更した感染対策等について、全業種では、「変更した」が75.9％と最も多く、次いで「変更していない」が19.0％、「わからない」が5.2％という結果であった。業種別にみると、製造業は「変更した」が70.0％、「変更していない」が23.3％で「わからない」が6.7%であったが、非製造業は「変更した」が82.1%、「変更していない」が14.3%で「わからない」が3.6%であった。業種間において新型コロナウイルス第5類移行に伴う感染対策等の対応に差がある可能性が考えられる。
変更した内容については、全業種で「マスク着用自由」が32.8%で最も多く、次いで「アクリル板等飛沫感染防止策撤廃」が25.2%、「検温の廃止」が16.8％、「感染時の自粛期間短縮」が10.1%、「国内外の出張制限なし」が6.7%「消毒液等撤廃」が5.9%、「テレワークの廃止」が1.7%で「その他（営業時間の短縮）」が0.8%であった。
対応を変更していないを選んだ方の今後の方針については、「周りの状況を見ながら変更する」が81.8%で最も多く、次いで「変更予定はない」と「わからない」同数の9.1%であった。
新型コロナウイルス第5類移行に伴う従業員や取引先の顧客からの要望や声を聞いたところ、「相対的に様々な規制を緩和（繊維機械製造業）」や「データ蓄積や分析能力を高め、注意報等の行動規範となる基準の作成に期待（機械金属製造業）」といった要望が聞かれた。また「観光地はインバウンド客で賑わっているが、混雑した店内でもインバウンド客はマスクをしないため、日本人観光客が戸惑っている（菓子製造業）」、「従業員のマスク着用自由にしたが8割マスクをしている（鉄鋼・金属製造業）」や「マスクなしでの来店が増えた（商店街）」との声も聞かれた。新型コロナウイルス第5類移行に伴い、感染防止対策等は完全には撤廃されず、緩やかに対応が変化していくものと考えられる。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ3.5～R5.5）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

マスク着用が緩和された行楽シーズンの訪れから外食産業向けの需要が大幅に伸びた半面、家庭向け市販商品は激減した。相次ぐ賃上げによる買い控えに加え、通常特売の値ごろ感が失われてきていることも大きな原因だと思われる。結果として、5月単月の売上は1割強の減少であった。

パン・菓子製造業

例年同様、連休期間中は観光客、帰省客など人の動きが活発化し、観光需要を中心に売上面はやや増加となった。しかし、連休後は能登の地震発生の影響等により、大幅な増加にはならず、結果収益については回復の兆しは全く感じられない状況とのこと。

食料品

織物業
（加賀方面）

好調であったインテリア関係の受注が減少し始め、その中でも順調であった高級ゾーンも一服状況であった。しかし、試織のオーダー依頼は引き続き良好に推移しており、今秋からの受注増加に期待がもてる。また衣料に関してはまだまだ厳しい状況が続き、苦戦が強いられている。電力料金や減少、製造に関する全ての品目に於いて前年比20%～80%の間で上昇しており、さらに値上がりする勢いで推移しており、コロナ明けで消費マインドも活況を呈していたが、燃料費等の影響により少し雲行きが怪しくなっている。
対年全同月比で生産は絹織物は2％減少、合繊は8％減少し、全体で8％減少であり、全体として低調である。

繊維工業

木材・木製品
製

造

22ヵ月連続で前年比増加となった。品種別では、ナイロンは前年対比15.7%の増加、ポリエステルは13.5%の増加
で織物全体としては13.8%の増加となっている。
その他の織物業（染色加工）

売上高及び収益状況共に悪い状況が続いており、コロナ後への期待は大きく外れ、前年より悪化が見られている。5月度においても約30%の減少が見られた。この状況が続くことは事業継続において危機的な状況に発展する可能性が高い。

ねん糸等製造業

ゴールデンウィークのため、売上高が減少し収益上昇も悪化した。電気代、原材料や人件費の上昇が要因である。相変わらず電気代の上昇分の工賃アップに苦戦している。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

5月度売上は昨年と比較すると6％程度上がっている。住宅メーカーの仕事は5月に入って少し増えてきていると思われるが、先の見通しがつかないようである。小さな工務店はもちろん大手の住宅メーカーも苦戦していると思われる。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和５年５月（取扱量１，４５１㎡、前年比△６５９㎥、売上金額１７，９９０千円、前年比△２１，６３０千円 、平均単価１２，３９６円、前年比△６，３８０円）。今月も相変わらずのジリ安傾向であった。その中で何とか販売できていることと、スギ・アテ共に良材については問題なく販売が出来ており、そこが救いとなっている。全体的には買い気は相変わらず弱くまだ苦戦は続くものと思える。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

5月はゴールデンウィークにより稼働日の低下もあったが、それ以上に仕事の落ち込みが激しく、近年稀にみる加工棟数の少なさであった。前年同月比で80%程度の売上金額になっている。今後の状況は大型案件の加工や見積件数の増加などで回復の兆しが見えないわけではない。

印刷業

昨年同期と比較しても一般印刷物の発注が低調である。昨年はコロナ禍の中で特需といった需要もあったが今年は新型コロナウイルスが5類へ移行したことからそのような特需はなくなっている。また観光需要といった面では観光客が国内外より多数訪れており、確証はないが包装資材といった関連印刷物は概ねコロナ前の状況まで回復している。しかし、印刷用紙や資材が高騰していることから、得意先の発注には抑制感が強く、価格転嫁がある程度認められても実際の利益の面では厳しい状況が出ているとのこと。

砕石製造業

対前年同月比で生コン向け出荷は18.1%増加、合材用アスファルト向け出荷も40.9%増加、全出荷量では20.9%の増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

ゴールデンウィークに業界のお祭り（九谷茶碗祭り）が開催されて、出展企業は売上増加した。さらに観光面でも売上が増加している。また中国需要はあまりなかったと聞いている。

生コンクリート製造業

令和5年5月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比で112.54%となった。地区の状況では、南加賀地区が137.4%、鶴来白峰地区が197.1%、羽咋鹿島が116.4%で七尾地区が275.6%とプラスの出荷となった。出荷増の要因としては民間工場新設工事や火力発電所の関連工事等が多かった為である。一方で、マイナスの出荷となったのは金沢地区と能登地区であった。官公需、民需の前年同月比は官公需118.8%、民需103.9%の状況であった。

砕石製造業

砕石プラントは企業電力の対象であり、令和5年4月より約40％電気代が上がっている。1事業所では月20万円の負担であり、経営に影響がでる見込みである。

一般機械器具製造業

電気・電子部品の滞りの影響は改善傾向にあるとはいえ、いまだ長納期化しているものもある。受注はコロナ前に戻りつつあるが、原材料価格や運送費の上昇から収益が厳しい状況には変わりない。海外景気の下ブレやエネルギー価格などの上昇に十分注意が必要である。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客は増えているものの、諸条件の悪化で金地金の高騰が続き、業界としては相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

5月度の売上は対前月比2.3%減少、対前年同月比では2.1%減少となった。まだ自動車部品の生産が元に戻っていない状況。

鉄素形材製造業

5月は大型連休があり、売上は減少している。建機業界は北米の住宅市況は減速、中国経済も依然弱く中小型パワーショベルは減産となっている。ただし、一部大型機種で部品調達の遅れで計画通りに仕事ができない組合員もいる。値上げ交渉は積極的に行っており、今期は承認を得ている組合員が多い。働き方改革、求人難、物価上昇、後継者問題、物流問題、インボイス制度といった小規模企業にとって事業継続するための課題が山積みしており将来への不安が高まっている。

業
印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

対前年同月比で約130％だが、市場の雰囲気は悲観的なムードが漂っていて全く先が見えない状況である。受注好調であった工作機械業界も受注残は抱えているものの新規案件は大幅ダウンの様相である。

鉄鋼・金属
建機部門は好調で産機部門についても回復傾向にあり、売上は増加傾向にあるものの、原材料価格の上昇及び電一般産業用機械・装置製力価格上昇により収益状況は横ばいの状況である。半導体から起因した電気部品の納期だが、少なくとも来年前
造業半頃まで改善の見通しはない。

機械、機械器具の製造
又は加工修理全体的な傾向としては景気の先行きに対する不透明感が増してきたと感じる経営者が増えている。もちろん依然として中型建機の部品加工など好調な操業を続けている企業もあるが、受注の落ち込みが広い範囲で見られるようになってきた。また人手不足感は一層深刻になっている。仕事の引き合いがあっても人手が確保できないため、受注を見送るケースもある。人手不足を補うための設備導入には多額の資金を要するが、事業再構築補助金等の支援を受けたとしても相当額の投資が必要となり、景気の先行きが不透明感を増している状況の中では、思い切った設備投資は躊躇する経営者が多いように感じられる。

機械金属、機械器具の製全体的には好調を維持している。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連については、前年同月比レベルの比較でもまだ30％近く生産売上の増加を見込んでいる。工作機
械・産業機械でも、まだ高い水準の生産が続いている。一方で、景況感は下振れの傾向の不安も見えており、先行きに不透明感も出てきている。やはりエネルギーコストや部材・鋼材などの原材料のコストの上昇は採算や利潤逼迫の大きい要因になっている。価格転嫁をしつつもまだ採算性や利益確保の面からも十分反映できていない。

機械工作鈑金加工

工作機械の受注高は前月比89.8%、前年同月比77.8%となった。受注高としては2021年3月以降で最低となった。
前月比において前月の受注高に対して10%以上下がったのも2年ぶりで今後の受注減少を示唆している。また内需、外需ともにほぼ下げ幅と同じとなっている。原材料や燃料などの価格高騰で受注減になると思っていたが、思いのほかユーザーの設備意欲が落ちずに横ばいで推移した。半導体に関しては生産体制は万全で、今年徐々に解消されるとの話もある。国内では燃料高騰に対する国の補助がなくなることと、コロナ融資の返済が開始されることもあり、景気後退となりうる要因がまだ続いている。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比から売上高・収益性・業績状況が悪化している。前年同期比では採算性・業績状況が悪化している。見通
しは全て横ばいである。人手不足は続いている。今後の見通しについては良くも悪くもなっていない。

製

造

一般機器業

新型コロナウイルスの感染拡大で減少した需要は徐々に回復し、鉄工業界の動向は物流業界を除き新型コロナ禍
機械金属、機械器具の製以前と同程度の安定あるいは同等以上の増加が見られる。業界の見通しとしては直近の安定継続は見込んでいる
造
ものの新型コロナウイルスが脅威であることに変わりはなく、これまで以上に経済動向を注視する必要がある。
売上高は対前年同月比で2桁増となる見込みだが、これは前年の5月が主取引先の生産調整で極端に生産が落ちたことによる一時的な減少である。傾向としては前年度の第4四半期と同レベルで高い操業度が維持されている
機械金属、機械器具の製 が、概ね落ち着いた状況である。今年度は北米、欧州とも需要回復するという情報があるものの、下期以降、受造又は加工注は減っていくという情報もあり、不透明感は否めない。現状の生産を継続するためには、人材確保は必須だが厳しい状況に変わりない。主取引差異では今年度も柔軟な価格改定に望むという方針があるので、各企業とも円滑な価格転嫁が重要となる。
漆器製造業（能登方面）

インバウンド客が少し見受けられるようになってきたが、コロナ前の状況にはまだまだ人数も売上も届かない状
況である。また生産の方では原材料などの高騰が続き、価格転嫁がすぐにできない状況である。小企業では賃上げもできず、雇用の確保も難しくなりそうである。

プラスチック製品
製造業

5月売上は前月比23％減となり、取引先の電話等も大変少なく今後どうなるのかという危機感を感じている。原料価格においてはメーカーの加工賃、電気料アップを理由に値上げを言ってきている。値上げを受け入れないと原料を仕入れられない。

各種商品卸売業

5月度の売上は前年比33％と大きく落ち込んでいる。その要因としては6月から新カタログへの切り替えのため、通常より早く伝票を締めたこと、また新カタログの商品を作成するため旧商品の製造が減ってしまったことが考えられる。5月だけでみると大きな落ち込みだが、1年間の累計では96%と前年には及ばなかったが、まずまずであったと思う。

一般機械器具卸売業

住宅、非住宅市場共に低水準ながら前年並みとなっており、商品価格の高騰分を要因とし、売上・収益ともに前年をわずかに上回っている。

その他の製造業

非卸売業

製

水産物卸売業

売上高は順調に上昇している。観光客、地元の人たちが飲食店を利用する機会が増加したと考えている。

各種商品卸売業

コロナ禍が収束してから受注が戻りつつあるようだが、円安の影響でキャンセルになることもあるようである。

燃料小売業

ゴールデンウィーク後半に発生した奥能登地震により、売上・収益は期待したほどではなく前年並の推移であった。昨年1月より国の激変緩和対策事業としてガソリン等価格安定のため、元売りへの補助金が支給されていたが今年10月より補助が打ち切りとなる。それに向け6月から9月末まで、段階的に元売りへの補助率を引き下げていくため、卸価格の上昇が懸念される。仕入価格が上昇することでガソリン等の販売価格も上昇していくと思われる。

機械器具小売業

5月の販売実績は前年比103％と成長性を確保することができたが、商品別に格差が見られた。テレビ・冷蔵庫・掃除機・エコキュートは前年より大幅に伸びたが、洗濯機・炊飯器・200VIH・エアコン・リフォーム関連商品が低迷した。

造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

新型コロナウイルスが第5類へ移行され、外出機会が増加し旅行、通勤やイベントで回復しているとのことだ
が、地方ではまだまだ衣料品販売は思わしくなく、在庫品が滞留気味である。新規の消費者獲得より既存の客数を大事にし、満足できる接客、品ぞろえを思ってもらえる変化を作りたい。

鮮魚小売業

観光客向けの店舗はゴールデンウィークで活気があった様子であった。売上高は昨年同月比で上がっており、コロナ禍前の状況までは戻っていないが動きは出ていると感じている。

他に分類されないその他 観光客は順調に増加している。能登地震が発生し、入込み客のキャンセルもあったが平成19年3月の時より影響の小売業は少なかった。ゴールデンウィークは久しぶりに多くの来県者で金沢市内が混雑した。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比117.65%であり、客数昨年対比87.28%であった。また部門別ではファッション108.31%、服飾・貴金属181.75%、生活雑貨104.04%、食品181.19%、飲食52.59%及びサービス108.70%であった。売上が昨年を超えている店舗が増えたが、原材料価格・電気代の高騰により店舗への負担は増えている。

茶類小売業

ゴールデンウィークの影響でその前の4月に注文が多くなるため、毎年5月は落ち込む。新茶時期でもあり売上も増加するが、石川県では新茶を飲むことは少なく、ゴールデンウィークの売上ダウンを補えるほどではない。商品の値上げはしていないが、経費は増加していっている。

近江町商店街ゴールデンウィーク中は多くのお客様が来場し賑わった。その場で食べられる店や飲食店には行列が目立った。
お買い物応援商品券の再販を行い、いろんなお店で商品券の利用があり、各店の売上につながった。今月は売上が好調であり、売上が増加して店舗もある。インバウンドも引き続き増加している一方で、原料・資材の価格高
騰が止まることはなく収益は売上程回復していない。

輪島市商店街新型コロナウイルスの影響から観光客が戻りつつあったところに奥能登地震があり、旅行のキャンセルや延期等で大きな影響が出ている。

片町商店街

観光客も増え、またクルーズ船も入っていることから海外の観光客も増えてきているのは実感している。ただ購買意欲の高まりが感じられず、集客と共に売上の増加を今後期待したい。ただ商店街にとっては新店舗（飲食店）もでき、多少の明るさも感じられる。

竪町商店街

売上は徐々に回復基調となっているが、人手不足、電気料金等の値上げなど去年とは異なることで困っている。
これからは補助金もないので本当の力がなければ負けてしまう。販売促進面を強化して、再度竪町のブランド化が必要だと思う。

旅館、ホテル（金沢方面）

昨年対比で5月の客室稼働はかなり増加している。ただ地震による影響で大型施設を中心にキャンセルが発生し、先の予約が減少している。宿泊客の地震に対する不安材料が大きいと思われる。主要な25施設のキャンセル状況調査では、5月までの集計では約1,300人のキャンセルが発生している。

商店街

非製

造

新型コロナウイルスが2類から5類に移行されたことはプラス要因に働いたが、旅行支援の終了や奥能登地震はマイナスの影響となった。

業

サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）

各旅館の売上は緩やかに回復傾向にあるが、コロナ禍前の状況には戻っていない。原油・原材料・電気など価格の高騰が収益にも大きくマイナス影響を与えている状況が続いている。個人消費の持ち直し感は少しずつ感じられるようになってきたが、非常に緩やかな回復に感じ、インバウンド予約は確実に増えている。また休館美を設けている旅館が増えつつある。能登地方を震源とする地震が発生し、宿泊キャンセルや団体旅行の他地域への方面変更が発生するなど被害がでた。地震発生以降、新規予約につながらない状況が続いており、夏に向けての予約が非常に心配である。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比105％、売上108％であったが、5月5日の能登地震によって約6,000人の宿泊キャンセルが発生し、度重なる余震で新規予約も低調であった。

自動車整備業

車検需要は33,469台（対前年比102.0%）と想定通り前年を上回った。新車販売は3,701台（前年同月比122.6%）と登録車、軽自動車とも前年を上回り、5ヵ月連続で2桁以上の伸び率となった。

板金・金物工事業

特に変化なく推移している。組合全体でも多くの組合員の売上及び収益は前年度同月比より増加しているようである。大きな理由としては新型コロナウイルスの収束などが挙げられる。

管工事業

5月度における受付件数は前年同期比で給水装置工事が5％増加し、ガス工事は22%増加した。収益は給水装置工事が15%増加、ガス工事も3%減少した。

一般土木建築工事業①

建設工事受注高について、対昨年度比では民間工事の土木が82％、建築が560%であり、官公庁工事の土木が114%、建築が48%であった。能登地方の地震への支援でブルーシート・土嚢届、トラック持ち込み、作業支援を行った。

建設業

受注高は概ね昨年同期と変わらないが、コロナ禍や人件費・原料費上昇の影響があり、収益状況は悪化している。
ゴールデンウィークもあり、大型連休があったため前月と比べ運行量は20%減少し、売上も同様に減少しているが、前年と比べると通行量は10%上昇している。ただし、燃料費が高騰しているため資金繰りは厳しくなってお
一般貨物自動車運送業①
り、政府の燃料補助金が9月打ち切りに向けて補助額が減少されていくことから、燃料費・人件費に見合った運賃収受に動く必要がある。
一般土木建築工事業②

運輸業

一般貨物自動車運送業②

荷物の動きが悪く、空荷での帰路も出てきた。輸送実績は対前年比で0.08%増加、前月比では6.6%減少した。人
手動向は回復傾向であるもののレベル感は低い。