県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年８月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、８項目が悪化、１項目が横ばいとなった。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域拡大・期間延長に加え、原材料不足や価格高騰が企業に与える影響も大きく、景気は足踏み状態である。
○ 製造業においては、６項目が悪化、３項目が上昇であった。業界の景況が大幅に悪化した。悪化していたのは、夏休み旅行やお盆帰省が少なく売上・収益が減少した食料品製造業、発注の見合わせや生産設備が一部停止した繊維同製品製造業、売上・収益が停滞したままの出版・印刷業、出荷量が減少している砂利販売業及び生コンクリート製造業、観光客が戻らず売上が上がらない陶磁器製造業及び漆器製造業などであった。一方、好調であったのは、市況が大きな変動なく堅調であった木材・木製品製造業の一部、建設機械関連や工作機械関連が好調を維持している鉄鋼・金属製品製造業及び一般機械器具製造業などであった。ただし、受注が回復傾向にある事業者においても、原材料不足及び価格高騰が深刻化し、価格転嫁への対応や受注を制限せざるを得ない状況がみられ、先行きを懸念する声が聞かれる。
○ 非製造業は、６項目が悪化、２項目が上昇となった。売上高、在庫数量が大幅に悪化した。人の動きが抑制されている中、長雨の影響も加わり、個人消費関連の落ち込みが大きいことが伺える。悪化していたのは、感染者数急増により人流が戻らず非常に厳しい状況が続いている商店街、旅館・ホテル業、共同店舗及び土産物小売業、長雨で夏物商品が苦戦した電器製品小売業及び衣料品小売業、お盆期間の集まりがなく飲食業界の落ち込みが大きかった水産物小売業、半導体不足の影響で新車の納期遅れが生じている自動車整備業、ガソリン販売量が低迷している燃油小売業などであった。一方、好調であったのは、秋の資材メーカー値上がり前の駆け込み需要があった板金工事業、輸送量が増加した一般貨物自動車運送業などであった。
○ 最低賃金引き上げの影響ついて全業種では、「影響はない」が64.7％、「影響がある」が35.3％となった。昨年の同様の調査では「影響はない」との回答は80.4％であったが、昨年は引上げ幅が１円であったことが理由と考えられ、今年は引き上げ幅に準じて最低賃金引き上げの影響は大きくなった。業種別でみると、製造業においては、「影響はない」が57.7％、「影響がある」が42.3％であった。非製造業では、「影響はない」が72.0％、「影響がある」が28.0％となり、製造業のほうが「影響がある」割合は高かった。
「影響はない」と回答した理由としては、「最低賃金水準以上で雇用している」が最も多く、次いで「影響を受ける人材（パート・アルバイト）が少ない」が続いた。影響はないと回答した中には、そもそも最低賃金水準以上でなければ雇用を確保できないという声も一部あり、中小事業者における人材確保の厳しさが伺えた。
「影響がある」と回答した理由としては、「人件費増加による収益悪化」が最も多く、「雇用維持が困難になる」が続いた。また、「影響がある」と回答した場合の対応としては、製造業では「生産性向上の努力」が最も多く、「新規雇用を控える」、「パート・アルバイトの削減」、「価格転嫁交渉」などが続いた。非製造業では「残業・労働時間の短縮」の他、「コスト削減」、「サービス等価格の引上げ」などであった。対応も様々で多岐にわたることから（③の表より）、業種を問わず、あらゆる手段を講じて努力していくことが読み取れる。
現在、コロナ禍で経営が厳しい事業者や、原材料高によるコスト負担が収益を圧迫し価格転嫁に苦慮している事業者も多く、このような環境下において、今後も続くとみられる最低賃金の引き上げ傾向への対応は、より一層中小事業者の経営の大きな負担となることが予想される。

◇全業種の前年同月比推移（R1.８～R３.８）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）調味材料製造業

8月度の売上は昨対4％弱の増加となったが、一昨対では9％弱の減少である。業務用の回復はまだ期待薄であるが、嗜好性の強い商品は堅調な様子。昨今「フードドライブ」なる用語を耳にする機会が増えて来ている。保存性の高い未開封のものに限られているが、その取組みには大いに賛同する。調味料に限って言えば、トライアル
ユースの後、冷蔵庫で死蔵というパターンが多いように思われる。こちらは使い切りをお勧めしたい。

パン・菓子製造業

新型コロナによる学校の夏休延長、休校がなく安堵した。

パン・菓子製造業

今月においては、期待の回復基調も一転、再び県をまたぐ不要不急の移動自粛に伴い、夏休みの旅行をはじめ、お盆の帰省など観光需要の落ち込みが影響し売上高及び収益状況とも減少傾向となる。

食料品

8月に入り特に大消費地である首都圏、関西圏の新型コロナウイルスの急激な感染拡大により発注の見合わせ傾向が強まり、組合員の生産設備が一部停止するなど生産性の悪化から経営環境は非常に厳しい。
織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物43％増加、合繊7％増加）全体で8％増加。絹織物生産が前年は少なかった。
本県は18か月連続の前年比減となった。品種別では、ナイロンは前年対比－8.6ﾎﾟｲﾝﾄの減少、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙは前年対比－6.6ﾎﾟｲﾝﾄの減少となり、織物全体としても前年対比－5.8ﾎﾟｲﾝﾄの減少となっている。

繊維工業

木材・木製品

製その他の織物業（染色加工）

売上高は昨年同期と比較してよくなっているが、これは1か月だけの一過性のものであると思われる。収益状況
は厳しいままである。新型コロナウイルス感染症の状況は昨年同期よりむしろ悪化していると思われることから、今後もすぐに快方に向かう雰囲気は感じられない。様子見の状況には変化がなく、厳しい状況はまだまだ続いていくものと思われる。

ねん糸等製造業

依然と厳しい状況が続いており、コロナ禍に伴う在宅など生活様式の変化の影響が大きい。売上高は昨年と変わらず、収益状況は資材等の上昇で悪化し工賃は不変なので資金が食い込んで大変である。衣料用中心の撚糸動向
は需要の減少に歯止めがかからず厳しい状態が続くと推察される。今後はサスティナブル関連の商品開発が必要と推察される。また、2023年10月からのインボイス問題が関心事。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

8月度売上げは昨年と比較すると10％増になっている。住宅関係の着工数も例年なみとなっている。木材の価格及び荷動きの動向を見ても、7月と同様外国産材の入荷が極端に少なくなり、国産材も少なくなり、建築材料（木材関係）の材不足が深刻な問題となっている。最近では、特にヨ－ロッパ材が高騰(約5－8割高)し品不足になっており、それに変わり国産材の需要が高ぶり、国産材も品不足ぎみな状況になってきている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

3年8月取扱量（前年比）2,164㎥（1,121㎥）、売上金額39,134千円（+26,430千円）、平均単価18,080円（+5,894円）。お盆から続く長雨で、入荷が心配されたが、天気が安定してきたおかげで先月を超える出品量を確保できた。今月も売れ行きは変わらず好調。市況も大きな変動はなく堅調であった。見込みとしては9月も変わらず堅調状態は続きそうである。外材輸入量の減少から代替需要としての国産材原木の需要が高まり、木材価格の高騰となっている。しばらくは品薄感からこの状況が続くとの見方が強い。

製材業、木製品製造業（金沢方面）「ウッドショック」は継続中。8月時点では、第4クォーターの価格は判明していなかったが、現在は9月なので一部の情報では、下げに転じた模様。目の前の影響は全くないが、今後相場に影響は出ると思われる。他に鉄やサッシの入荷遅れも聞こえており、資材関係は混迷している。在庫は量が減っても金額は増加。

印刷業

石川県が金沢市に対して8月2日よりまん延防止等重点措置対象としたことから、印刷業界の状況は売上、収益ともに益々停滞感が引き続く状態となっている。その状況下でじっと我慢をしているだけでは、経営が成り立たないことが予想されており、一部の組合員では、廃業の準備やＭ＆Ａと言われる企業統合の動きが水面下で動いていると思われる。一方、コロナ禍の社会や顧客に対して、印刷会社の本来の役割が何であるかといった問いかけも各企業に於いて行われていると伺われる。具体的な動きとして、印刷会社の役割は、「紙にインクをつけた物品」を納入するのではなく、「お客様に役立つ機能を提供する」ことが重要との観点から、社会的なニーズや顧客の要望に応えるサービスの提供を始めている会社も出ている。自社の持てるあらゆる資産（資金、設備、人材、ノウハウなど）を顧客に役立つように再編する動きが始まっている。
印刷業界は、長く受注産業として顧客との深い繋がりを通して、印刷物を作り上げてきた歴史があり、ともすれば顧客の社員以上に、顧客の業務に周知している印刷マンもいるといわれてきた。しかし、近年は、デジタルによる印刷物作成工程の普及により、顧客からのデータの支給で印刷物が仕上がる時代となっている。与えられたデータを単純に紙に再現することが印刷業の仕事と受けとられがちとなっている。ノウハウの提供がないままデータ提供による印刷物の作成が多くなっている状況では、価格競争でしか差別化ができず、業界の収益の悪化を招いていることも現実である。印刷本来の目的はなんであるかを考えて、顧客や社会に役立つ機能の提供をできるか否かが今後の別れ道になるであろう。

砕石製造業

8月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は31.5%減、合材用アスファルト向け出荷も37.8%減となり､全出荷量では25.8%の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

昨年は、GoToキャンペーン前ではあるが、新型コロナウィルス感染終息の兆しが見え始め、やや売り上げも戻しつつあった。しかし今年の8月度における売上高・収益状況は、新型コロナウィルス感染拡大が日に日に大きくなり、感染者数が増加し毎日のように記録を更新するような状況では、やはり商売どころではなかった。なんとかワクチン接種率を上げ、終息に向かってほしい。

生コンクリート製造業

令和3年8末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比91.6％(組合員会社のみでは90.2％)となった。地区の状況では、金沢地区が118.9％、羽咋鹿島地区が132.5％、七尾地区が190.2％、能登が127.3％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては、金沢地区においては金沢美大並びに県立図書館関連の出荷が主である、羽咋鹿島地区・七尾地区・能登地区の能登地方については最終処分場の新設等である。マイナスの出荷となったのは、南加賀地区が41.8％、鶴来白峰が90.7％、となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需82.6％、民需101.1％の状況である。

造業

印刷

窯業・土石製品

粘土かわら製造業

夏期休暇もあり、例年出荷量が減少する月ではあるが、前年比売上高、収益状況共に悪化した。

一般機械器具製造業

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大で海外での営業活動は大きく停滞し、海外の売上比率が低下している。
半導体やPA樹脂の供給不足から、電気・電子部品が長納期化しており、解消は来春まで影響が見込まれ、新規受注を制限し対応している。

非鉄金属・同合金圧延業 先月同様、相変わらず観光客が少なく、売上減少に歯止めがかからない。
鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

8月度の売上（生産量）は、対前月比10.8%減、対前年同月比では25.4％増となった。自動車メーカーの世界的な半導体不足による減産が影響している。スクラップ価格の高止まりが続いており、製品価格の値上げ交渉を行っている所が多い。

鉄素形材製造業

8月は休日が多い為売上減少となっているが、建機業界はアメリカの需要が活発で高い生産計画が続いており好調を維持している。しかし部品調達の問題も出てきており、計画通りの生産が出来ていない状況にもある。遅れ分を下期に積んでいる為、9月以降さらに高い生産計画になっており、対応出来るかが一番の課題である。加えて、材料値上げが6月にあったが9月に第2段の話が出ている。人件費も上がっており価格転嫁の交渉が課題となっている。

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

7月の売上高￥30,600,000-、粗利￥1,800,000-。建機と半導体が好調。上昇基調のトレンド。その一方で半導体や電子部品、モーターのドライバー、センサ等の入荷が読めず、機械が組めない、ラインが止まる等のマイナスの影響も出ている。加えて、材料や副資材の高騰が懸念材料である。

売上げ・収益とも建設機械は好調、産業機械は回復の兆しが見える。半導体関連部品の長納期化により、電子部一般産業用機械・装置製 品・制御部品が入らない業種もあり、鋼材・鋳物価格の上昇と併せ苦しい状況がある。全体でみれば回復傾向に造業あるが、建設機械や軸受けは好転、形綱機械は低調とばらつきが目立つ。不透明感のある業種では、積極的に受注できない状況。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。とくに最近は新型コロナウイルスの感染拡大化にあって、その明暗が大きく分かれている。建設機械関連を中心に受注が大きく増加、工作機械、繊維機械でも回復傾向にあり、コロナ以前の稼働率に回復している事業所もある。しかし半導体を中心に原材料の供給が減少し、また輸送コストも急増している結果、受注はあるのに仕事をこなせないというケースも生じている。とくに鋳造業では、原料となる鉄くずなどの原材料の不足、価格の高騰が深刻化している。また人手不足による輸送費をはじめとするコストの上昇も懸念される。

機械金属、機械器具の製 全体的には大きな変動なはいが、個別的には差が生じている。充分に復調していない事業所が多い中、建築関連造などには受注が増加している事業所もあり、バラツキが出てきている。

繊維機械製造業

業態によって状況は異なるが、繊維機械関連は前年レベルにあり、前月に続き改善はみられるものの生産の負荷状況からはまだ好調というレベルではない。今年の秋口あたりからの上昇が期待されるところであるが、まだ明確な見通しを出すことは難しい状況にある。工作機械本体関連の状況としては、機械本体関連で2カ月連続月次1300億円レベルの受注を維持・継続しており、工作機械周辺機器関連でも同様150億円は継続して生産・販売をしている。これは前年同月レベルでも150％レベルを維持しており悪くはない状況。しかし、半導体関連のモノ不足から、工作機械関連、産業機械関連、さらに自動車関連で納期の影響が出てきている。自動車関連では実際減産計画も発表されている。特に自動車は化石燃料からＥＶへ、あるいは水素へのパワートレインの変更が想定されており、生産体制をこれまでの比較的単純な増産設備計画を見直して、仕様変更やレトロフィット、修理等で現在の設備を利用する方向にあり、新規の設備投資は控えられている傾向にある。また、引き続き電子部品関係～特にリレー・コネクター・ハーネス等の不足や調達が厳しく、鋼材・鋳物などの素材の価格が上昇を続けており、納期も長くなってきている。

機械工作鈑金加工

工作機械8月の売上は前月比が93.8、前年同月比が186.2となった。前月からはやや下がっている。1月から8月まで１年の3/2が経過した結果、前月比平均が104、前年同月比の平均が181となっている。前年同月比からは昨年よりも景気が回復し、今年に入りほぼ横ばいを示している。中小企業がコロナに対し対応、対策ができ、生産に集中できるようになった結果と思われる。ただし、原材料の高騰、鉄鋼類、樹脂関係の入手が難しくなっている。また、半導体の入手が出来なくなっており、景気回復に歯止めをかけようとする流れもある。半導体生産を海外に依存していた状態から、国内生産に切り替える動きもある。国内生産が進めば仕入単価はあがるが、安定供給につながり生産回復が見込まれる。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比では売上高減少が4社あり、増加1社である。前年同期比では、売上高・採算性・業績状況が良くなっている。人手不足は続いている。今後自動車の減産影響が懸念される。液晶が今後不安定になってくる。輸送機器
は、前月比は授業員数が増加で資金繰りは悪く、前年同期比では資金繰りを除いて業績状況が良くなっている。
見通しは売上高・採算性・業績状況が悪い。電気機械は、前月比では売り上げが減少、前年同期比は資金繰り・業績状況が良くなっている。見通しは全て横ばいである。チェーン部門は、前月比は売上の減少が見られ、前年同月比では売上高・業績上方が良くなっている。見通しは全て横ばいである。繊維機械は、2月以降全て良くなっている。人手が足りなくなっている。

製
一般機器
造業

機械金属、機械器具の製 建設機械関連は、好調。工作機械関連は、並（好調な企業と不調な企業あり⇒まだら模様）。繊維機械関連は、造
やや不調。全体としては、売上・収益とも「まずまず」といったところである。
売上高は前年が新型コロナの影響で極端に少なかったこともあり、対前年同月比大幅な伸びとなった。しかし8月は稼働日が少ないこともあり、多少落ち着いた生産状況となり、対前月では5％弱の減となる見込みである。
建機業界は継続して好調とのこと。（除く中国市場）但し原材料のタイトな状況と価格の大幅アップ、高負荷の機械金属、機械器具の製継続でお客様の要求納期対応はギリギリの状態であり、生産遅れは組合外の企業で発生している模様。従って、造又は加工第３Ｑに向けて生産が上積みされているが、原価の高騰と売上のずれ込みで厳しい経営状況となっており、原材料の価格アップを適正に販売価へ転嫁させることが重要となる。 中国の状況は停滞（新聞報道多数）建機需要のみならず懸念材料。 他の地域は総じて堅調もしくは継続して好調とのこと。

漆器製造業（能登方面）

首都圏などでの展示会の開催はされるようになってきたが、買い上げにつながるお客層の方が少ない。また、8月のお盆期間にも観光客が増えることがなく、緊急事態宣言の延長で止まったままの状態。定期観光バスも再開のめども立たないようだ。

プラスチック製品
製造業

全般的に、受注額、新規の引き合いも増えてきている。繊維機械や建設機械分野の受注も手堅く帯びており、忙しい状態になってきている。しかし、材料の供給がコロナの影響、また、その他の影響により入手ができない、又は価格の上昇につながっており、採算を悪くする要因になっている。8月はお盆休みなどがあった割には売上げも通常月並みであった。人の移動も増加傾向にあったが、急激なコロナ感染の増加により減少傾向になってきている。小さな飲食店は休業による補助金の方が営業しているよりも収入が多いという事で完全休業に入ったところもみられた。

各種商品卸売業

例年8月は九谷焼の需要が減り、1年の中では2月と並び売上は低い月となっている。先月7月と比較すると7％減であるが、昨年対比は118％となっている。6月までの中国需要は少し静かになってきているが、来月新型コロナウイルスの為延期となっていた新カタログが発行されるので来月以降の売上に期待する。

一般機械器具卸売業

住宅市場はやや回復基調にあるが、ウエイトの大きい非住宅市場は一部設備投資の動きはあるもののまだまだ低水準であり、売上、収益共に何とか前年レベルを維持している状況である。

非水産物卸売業

8月の前半は、新型コロナウィルス感染症のクラスターが発生し、売上高が減少し、従業員等の感染により業務に支障が出た。

製各種商品卸売業

大きな動きはないが、全体的には低迷している。一部の業種では、一段と厳しい状況が続いている。昨年度の落ち込みが厳しかったため、それよりは良くなるという見込みをたてている。

燃料小売業

当月は、長雨やまん延防止、緊急事態宣言地域拡大により需要が低迷し昨年に比べガソリン販売量は減少。更に、原油価格が上昇していることで仕入価格も上昇し販売価格が上昇している。それにより売上の急激な落ち込みはないが、仕入分の適切な価格転嫁が難しいため、収益改善まで至っていない。新型コロナ感染拡大防止対策を進め、観光産業をはじめとした経済活動の回復、ガソリン需要増加による販売数量回復が望まれるところである。現状、原油価格は上昇下降を繰り返し不安定な動きを見せている中、価格は大事な要素ではあるが、まずはコロナ対策優先による消費回復、潜在需要回復が必要である。

機械器具小売業

8月は雨の日が多く夏物商品が苦戦した。特にエアコンが台数前年比で65％、冷蔵庫は90％であったが、反面、乾燥機能付洗濯機が107％、除湿機は162％と販売に貢献したが総販売金額は98％と前年を下回った。自宅で過ごす時間が長くなり水回り商品のプチリフォーム需要が増えだした、中でも給湯器の買い替えが省エネで環境にやさしいエコキュートに関心が高まり、8月単月では前年3.4倍の販売で、工事を伴う商品なので収益向上にもなった。

その他の製造業

卸売業

造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

中旬の長雨やそれによる低気圧で夏物が不振だった。また、コロナ感染症緊急事態宣言8道県・まん延防止等重点措置に4県、石川・富山含めて33都道府県追加適用の延長による外出自粛・移動制限の影響も加わり、かつてない状況で前年実績73.3％と苦戦した。従って、夏物商品在庫の処分、売り減らしに日々苦慮している。来客数の極端な減少。旧盆シーズンとは思えない状況でもあった。加えて、小売市場の消費動向はネット通販への依存度が高まっている。今後のコロナ感染長期化によっては実店舗のあり方が大きく問われている。

鮮魚小売業

8月期は、コロナ感染により帰省や親族関係の集まりもまん延防止のため規制されたため、例年の仕出し等の販売がなく、売り上げも減少している。業務用も宴会集会等が飲食を伴わず落ちている。収益も悪い。飲食業界への打撃が大きく、その対応に苦慮している。

他に分類されないその他
まん延防止重点措置により、兼六園をはじめ公共施設の休止が相次ぎ、観光石川、観光金沢が死に体である。の小売業

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：83.15％ 客数昨年対比：91.34％（ファッション：74.51％、服飾・貴金属：84.71％、生活雑貨：123.93％、食品：83.01％、飲食：108.98％、サービス：51.23％）昨年と比較すると昨対100％を超える業
種・店舗が見受けられるが、ファッションの店舗がいずれも昨対を超えておらず、厳しい状況が長期化している。ワクチン接種が進んでいるが、人が動くとコロナの感染者数が増加する傾向にあるため、イベントの実施等、集客が難しい。お盆期間があったが、今年も予定していたイベントが中止になり、昨年に引き続き盛り上がりの少ないお盆となった。

農業用機械器具小売業

売上実績では8月単月で前年比106％、1～8月の累計では122％と好調だが、9月からの実績は見込めない。先月まではコロナ対策の各種支援金等で設備投資に勢いが感じられたが、状況が変わってきたと感じている。又、世界的な半導体不足のあおりを受けて、製品の流れが滞っていることも不安定要素になっている。

近江町商店街まん延防止期間中は時短営業、臨時休業など店舗により異なる対応をしている。お盆期間は12(木)～14(土)に来場者で多少賑わいがあった。19(木)～24(火)「夏のおみちょラリー」(駐車料金1時間サービス)を開催し地元客の買い物に繋がった。5月より開催してきた、毎月第3金曜日の「近江町市場開設300年記念 市民感謝デー」が少しずつ認知され、地元客の来場が増加している。当日は各店舗のお買い得品やサービスをおこない、近江町市場の３駐車場では駐車料金1時間サービスをおこなっている。21(土)～29(日)「ぼくの・私の好きな食べ物絵画コンクール」作品展示。期間中は親子連れの来場者が目立った。

輪島市商店街

売上 昨年対比 105.3 ％。東京や大阪等の緊急事態宣言の延長、石川県の蔓延防止等重点措置の適用で観光客の入込が激減している影響等で、輪島市は相変わらず消費意欲が落ち込んだままである。新型コロナウイルスの感染症の落ち着きが出るまで今後も大変厳しい状況が続くと思われる。

片町商店街

まん延防止等重点措置の適用により、多くの飲食店が閉店しているので、売上高は減少。19時を過ぎるとゴース
トタウンという表現も極端でない感じであり、昼の来街者にも影響を及ぼしている。またセール時期でもあるので販売価格は低下とした。取引条件収益条件に関しては業種によってばらつきがあると思う。また資金繰りは不変としたが、飲食店等で新幹線開業後に設備投資や出店を加速してきた企業は、時短やアルコール類の販売停止もありきつい時期を迎えていると思う。まん延防止等重点措置が9月12日までとなっており、ただただ感染が落ち着き、それ以降措置が解除されることを願うばかりである。

竪町商店街

再びまん延防止措置が出てしまい、飲食店は休業、ホテル・ホステルも休業となり、少しずつ元に戻った感じであったが、街全体の集客力が落ちてしまった。昨年より悪い。ここへ来て、退店の話も出てきているので将来的には不安である。また、中心街に出ることが悪のような報道は良くないと感じている。街はただでさえ閑古鳥であるのにこれ以上マイナスに捉えられるマスコミ報道は止めてほしい。

旅館、ホテル（金沢方面）

毎年の繁忙期であるが、昨年、今年は全くの閑散期同様である。稼働率は相変わらず10～30％程度である。コロナ感染状況では販促を打つ手段がないのが現状である。新型コロナウィルス感染状況がなくならない限りは組合施設の経営状況はよくならないと思う。感染対策、助成金対応などあっても根本的に感染が終息しないと解決はできないと思う。

商店街

非製造

昨年比75％程度で令和元年度と比べると45％となる。稼ぎ月だけに大きな痛手である。取り巻く環境は、感染症緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は発出されるが、営業停止や時短要請は掛からず、’生殺し’状態である。この先、解除運用ルールをはっきりして欲しい。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数 R2対年比78％、売上 R2対年比69％。コロナ禍前（R1）の数字と比較すれば、依然として大幅に減少している。（R2対比は比較対象にならない）コロナ蔓延防止措置と緊急事態宣言、そして、石川県民割の停止で、旅行マインドは大幅に低下している。8月のハイシーズンに、緊急事態宣言等によって、人の流れがストップしたことは大きな痛手となっており、緊急融資の残高も目減りし資金繰りが苦しくなっている。ワクチン接種の進展による景気浮上期待が僅かな光であるが、アフターコロナに向けた新たな旅行ニーズをくみ取る部屋改修を実施してゆかなければならず、その資金の確保も必要となってくる。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、表年（9月まで）の中、全体で対前年107.9％（登録車106.5％、軽自動車110.4％）と予想通り好調であった。半面、新車販売では4月以降、前年のコロナ禍の影響で対前年を上回っていたが、半導体不足の影響で生産ラインが停止するメーカーもあり、前月比81.6％と納車に遅れが出始めた。

板金・金物工事業

8月度の売り上げ及び収益は大きな変化はなく推移している。只、天候が余りにも暑い日が続き、現場の職人はかなり疲労度があったように見受けられた。全体に売り上げ、収益は好転で推移しているようである。大きな理由は、春に資材の値上がりがあったが、秋には多くの資材メーカーが値上がりの模様であり、駆け込み受注のような感じがある模様。

管工事業

8月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が16％増加、ガス工事は74％減少した。収益は、給水装置工事が22％増加、ガス工事は31％増加した。

一般土木建築工事業①

7月分建設工事受注高の対前年比率について。6月のコロナ禍まん延防止重点措置期間（１回目）が終了し、発注増の期待がかかったが、民間元請・下請け受注高は土木・建築両工事部門とも低調で、前年比60％台であった。
一方、官公庁元請は、土木工事・建築工事とも110％台で、堅調に推移している。しかしながら4月から7月の4か月ベースでは、土木工事・建築工事合わせて民間受注前年比130％台だが、官公庁分受注は90％台となっている。官公庁建築工事部門では昨年のような大きな工事がないためと推察される。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

一般貨物自動車運送業①

今月は盆休み・夏休みがあったものの、運行量は前月と同等であり、前月燃料価格よりも若干下がっていることにより、収益は前月より上昇となっている。また、前年同月と比較すると3割ほど運行量が上昇している。

建設業

運輸業

当月、温泉地全体の宿泊客数は昨年比約79％、一昨年比では約36％と大きく減少した。各旅館の売り上げ、収益とも大きく減少する見込み。首都圏はじめ全国的な感染者増加並びに石川県のまん延防止措置の適用が続く中、宿泊予約が低調な状況がいまだ続いている。県民割停止により、お盆等の宿泊予約が多くキャンセルとなった。
かわりに、福井県で開催された全国高校総体の参加選手の宿泊が数館であった。今後の見通しとして、首都圏はじめ緊急事態宣言延長や石川県まん延防止等重点措置の期間延長により見通しは全く立たず、9月に休館する旅館が増えつつある。

昨年の今時期はコロナウイルス禍で輸送需要が対前月比で減少傾向にあり収益が悪化してきた。今期の輸送需要
一般貨物自動車運送業② は対前年比で1.12で若干上昇しているが上昇率は鈍化している。燃料価格は上昇が続いており、本年1月比で18％超上がっているように、最近の上昇率は非常に高く、売上原価への影響が懸念される。