外国競争法研究会 要点整理

公正取引委員会の最近の国際的取組
2017 年 12 月 19 日
講師：公正取引委員会事務総局

13:30～15:00
官房国際課長 原一弘

氏はじめに2017 年 7 月 20 日の杉本委員長談話における「第 3 今日の競争政策の課題」において、①企業活動のグローバル化への対応、②デジタル化への対応、③より実務的・効率的な法執行を可能とする制度の導入が挙げられている。①に関連して事務総局官房国際課における 4 つの主要業務についてご紹介する。
１．二国間関係業務（１）二国間協定・覚書等における主な内容としては、①通報、②情報提供、③執行活動の調整、④執行活動の要請、⑤相手側の重要な利益考慮がある。
二国間協定・覚書等の種類は次の通り。
独占禁止協力協定

米国、EU、カナダ（政府間協定）覚書

フィリピン、ベトナム、ブラジル、韓国、豪、中国（商務部、発展（競争当局間の取改革委員会）、ケニア、モンゴル、カナダ、シンガポールの 10 か国決め）

11 当局

経済連携協定14 か国（機構）（競争関連章を含むもの）
その他

日本・EU 間 EPA、TPP11（2017 年 11 月大筋合意）（２）豪、カナダとの覚書は、秘密情報の交換を含むいわゆる第二世代協定である。公取委は、独禁法 43 条の 2 に基づき秘密情報の交換を行っている。尚、証拠物、リニエンシー関連資料は提供しない。
（３）最近の国際協力としては、国際カルテル、国際企業結合（エマソンエレクトリック、ラムリサーチ、アボットラボなど）の個別案件がある。
２．多国間・国際機関関係業務（１）ICN：122 か国・地域から 135 当局が参加。弁護士、エコノミストなども非政府アドバイザーとして議論に参加。主として実務的議論。
（２）OECD 競争委員会：35 か国。主として学際的議論。
（３）APEC, UNCTAD など。

1

外国競争法研究会 要点整理

３．技術支援関係業務（１）目的：日本企業の海外進出が進行する中で、途上国における競争法導入、運用強化に資する。
（２）JICA の協力を得て行っているもの（主に 2 国間）と JAIF（日アセアン統合基金）を活用して行っているもの（アセアン加盟国すべてが対象）がある。
４．海外調査関係業務（１）欧州：
検索サービス市場におけるグーグルの市場支配力濫用に関し、24.2 億ユーロの制裁金を課した（2017 年 6 月 27 日）。
（２）米国
マカン・デラヒム反トラスト局長は、標準必須特許に関する Hold Up 問題（ライセンサーの知財濫用）ではなく Hold Out 問題（ライセンシーのごね得）を指摘している（2017 年11 月 10 日）。
（３）アジア
クアルコムに対して中国（2015 年 2 月 10 日、60 億 8800 万元≒1150 億円）、韓国（2016年 12 月 28 日、1.03 兆ウオン≒1070 億円）、台湾（2017 年 10 月 11 日、234 億台湾元≒
883 億円）による制裁金が注目される。
以上

2

外国競争法研究会 要点整理

フランス競争法

経済的従属関係の濫用規制、著しい不均衡規制について～日本の優越的地位の濫用との比較～
2017 年 12 月 19 日講師：池田山総合法律事務所

15:00～16:30
弁護士

長尾 愛女

氏

１．フランス競争法における濫用規制の構造：3 つの制度
①L.420-2 条 1 項「市場支配的地位の濫用規制」1963 年⇒市場支配力規制②L.420-2 条 2 項「経済的従属関係の濫用規制」1986 年⇒相対的市場力規制①と②は「反競争行為」であって競争侵害要件あり。⇒競争委員会による排除措置命令、制裁金賦課③L.422-6 条 1 項 2 号「著しい不均衡規制」2008 年⇒取引上地位の不当利用規制③は「競争制限行為」であって競争侵害要件なし。⇒経済担当大臣による民事過料、差止、条項無効、損害賠償定期。私人による損害賠償請求訴訟。
２．市場支配的地位の濫用規制（１）垂直的濫用行為
・郵政公社による消費者向け荷物宅配分野における差別的取引除権事件（2011 年）
・医療情報データベース分野における販売拒絶事件（2014 年）
・海外県における携帯通信大手事業者及び子会社による排他条件付取引、通信料差別事件（2013 年）
・海外県における携帯通信大手事業者による通話料金の差別事件（2014 年）（２）水平的濫用事件
・海外県におけるヨーグルト製品分野の誹謗事件（2014 年）・スポーツ新聞分野における競争会社排除事件（2014 年）
・鉄道貨物輸送分野における競争会社の秘密情報利用事件（2014 年）
３．経済的従属関係の濫用規制（１）経済的従属関係とは代替的解決方法がない場合には、経済的従属関係はない。
（２）
EU 理事会規則 1/2003 号の 3 条１項で EU 競争法と加盟国競争法の適用併存を肯定、同 3 条 2 項で、カルテル規制の一致原則を採用するとともに単独行為規制の加盟国競争法での厳格化を認める。また同 3 条 3 項で不公正な取引方法規制、消費者保護法、不正競争保護法等について加盟国独自の立法を認めている。
（３）大規模小売業者の納入業者搾取とかフランチャイザーによるフランチャイジーの搾取に対して、経済的従属関係の濫用規制を適用した。2011 年 12 月 16 日、フランス競争委員会審決「カルフール事件」

3

外国競争法研究会 要点整理

（４）需要者主導型：農業協同組合がリンゴ生産者組合との取引を中止した事例では経済的従属関係の濫用が否定され、観光事業者が観光出版事業者の出版物の配置を拒否した事例でも経済的従属関係の濫用が否定された。一方広告メディア事業者が広告事業者 Carat による掲載中止で経済的従属関係の濫用が肯定された。
（５）供給者主導者型：血液製剤供給団体が血液製剤メーカーとの協定を拒否したことをもって経済的従属関係の濫用が肯定された。
４．著しい不均衡規制（１）消費者契約に関する EU 濫用条項指令の影響を受けて、著しい不均衡と言う概念により、消費者‐小売事業者－納入事業者の関係を統一的に理解する視点がある。
（２）当事者間に権利義務において著しい不均衡があり、且つ従わせ、又は従わせようとする従属性要求があること。
（３）適用例として食品、家電、家具などの上位小売業者があり、購買力規制に有効であることが実証されつつある。
（４）フランス競争法の著しい不均衡規制は EU 競争法における規制を主導する可能性がある。
５．日本の優越的地位の濫用規制との比較検討（１）日本の優越的地位濫用は、①取引相手との相対的優越性であって、競争者との関係で優越性がある必要はない。②公正競争阻害性は自由競争基盤の侵害にある。
（２）フランスの著しい不均衡規制には競争侵害要件はない。
（３）フランスの取引当事者の経済的な不均衡の形成、契約全体の経済性欠如を基準とする考え方に、自由競争基盤の侵害に近接した発想があると思われる。
（４）フランス・日本の比較を纏めると次の通り。
地位要件

濫用性要件

競争侵害要件

個別取引における経済的不均衡性

市場支配的地位

市場支配的地位あり

市場競争阻害なし

経済的従属関係

経済的従属関係あり

個別競争阻害なしの濫用規制【代替性なし】著しい不均衡規制

従属性

権利義務不均衡なし

考慮する

優越的地位の濫用

優越的地位

公正競争阻害性

同左

考慮され得るの濫用規制

以上
4