高木仁三郎市民科学基金■ 収支計算書

2018/4/1～【収入】

収入

2019/3/31（単位：円）

【支出】
支出

予算

決算

会費収入

6,200,000

4,930,000

寄付収入

22,400,000

10,331,764

0

0

遺贈
原子力市民委員会指定寄付

支援合計
書籍販売収入
運用収入･雑収入

4,000,000

3,902,600

32,600,000

19,164,364

2,000,000

262,100

250,000

301,27901,500,000

34,850,000

21,227,743

助成金収入
経常収入計

特別助成事業引当金取崩額

収入合計

予算

11,616,176 27.9% 36.6%

助成関係事業費10,600,000

10,310,407 24.7% 32.5%

7,500,000

8,201,096 19.7% 25.8%

広報・普及事業費

2,500,000

2,236,161 5.4%

管理費7,500,000

7,564,199 18.1% 23.8%

4,500,000

4,407,029 10.6% 13.9%

12,084,136

9,955,035 23.9% 100%

6,150,000

6,164,511 14.8% 61.9%

内

人件費

内

人件費

原子力市民委員会事業費
内 人件費
経常支出計

45,684,136

41,681,978

経常収支-10,834,136-20,454,235

009,000,000

9,000,000

特別助成事業引当金繰入支出

49,734,136

35,895,077

支出合計

0

■ 貸借対照表

基準日

当期収支差額041,681,9784,050,000-5,786,901

期末

159,143（単位：円）

60,974

流動負債
未払助成金

期初

期末

9,592,021

9,950,124
276,960

普通預金/三菱UFJ

12,776,506

1,121,638

未払金・仮受金

543,149

普通預金/三菱基金口

23,846,021

20,146,211

源泉税等預り金

126,815

195,934

125,902 事業引当金

10,261,985

10,423,018

長期事業引当金

18,284,136

12,616,802

特別助成事業引当金9,000,000

037,546,121

23,039,820

普通預金/りそな

123,701

郵便振替

523,595

298,732

郵便振替２2,532,161

2,797,161

郵便振替３

148,326

135,540

城南信金

18,700,000

12,905,433

ジャパンネット銀行

2,264,915

2,261,593 正味財産

書籍在庫

3,062,485

4,068,886

10,00010,000

出資金
未収入金・仮払金

資産合計

85,488

7,069

64,232,341

43,939,139

ﾁｪｯｸ■ 支援者数
支援者数(人)
会員
寄付者
支援者数合計基準日
昨年度

2019/3/31
今年度

負債合計

【正味財産】
期初

前期末正味財産

26,686,220

20,899,319

64,232,341

43,939,139

0■ 設立時からの累計
年度末までの収支見通し2000-19年度
収入
内 会費・寄付・市民研究サポート

396人

337人

内 高木仁三郎遺産

906人

792人

内 受取利息・雑収入など

2000-19年度

アジア向け助成
助成金計
委託研究費
助成金･委託研究費計
金額（百万円）
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

336件

-5,786,901

正味財産合計455人

件数

26,686,220

負債・正味財産合計

510人■ 設立時からの助成実績

期末26,686,220

当期正味財産増減額

内 事業引当金取崩収入

国内向け助成

7.0%

【負債】

期初

現金

0
45,684,136

2019/3/31

【資産】
流動資産

支出構成

13,000,000

原子力市民委員会引当金繰入支出支払済助成金返戻

決算

助成金・委託研究費

5,667,334

5,884,136

原子力市民委員会引当金取崩額

2019年度決算概況

支出0（単位：円）

714,603,928
545,768,258
30,483,833
30,674,681 17.9倍
107,677,156
693,704,609 支出構成

助成金額（円）

内 助成金・委託研究費234,641,790 48.7%

184,296,000

内 助成関係費･広報･普及活動費

131,052,671 27.2%

内 管理費

116,564,016 24.2%

72件

31,813,636

408件

216,109,636

10件

18,532,154

418件

234,641,790

年度収入 (総額）
年度支出（総額）
経常収入
経常支出
仁三郎遺産
正味財産＝基金残高
事業引当金残高内 原子力市民委員会事業費
内 事業引当金繰入支出
基金残高

91,152,174
120,293,958
20,899,319

高木基金 収支の推移

2000年度01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度

1

高木仁三郎市民科学基金

2019年度 助成金・委託研究費明細（兼 未払助成金明細）
金額単位：円

受付番号

テーマ

助成申込者名または代表者名

グループ名

鈴木

江郎

191-005

東電原発事故の裁判資料や政府事故調資料の公開データベース作
添田
成

孝史

191-013

インド北東部マニプル州・ナガランド州におけるインパール作戦
木村と和解――知られざる被害と果たされなかった戦後補償

真希子

191-014

国連小農権利宣言・家族農業の10年を受けた日本の小農・家族農
松平家による政策提言強化のための調査研究

尚也

191-015

白保と竹富のリゾートホテル建設計画地域付近の海域に生息する大久保
生物リストの作成

191-018

韓国・使用済み核燃料再検討委員会の進行過程における社会運動
高野
団体の脱原発フレーム拡張に関する研究

聡

191-019

柔軟剤や洗剤等の家庭用品から放散される微小粒子状物質の定性
山本
分析

海

備考

小計

5,000,000

5,000,000

中皮腫サポートキャラバン隊
原発報道・検証室 裁判・
政府事故調アーカイブプロ
ジェクト
インパール作戦後の和解を考える会

1,000,000

1,000,000

800,000

800,000

800,000

800,000

国連小農宣言・家族農業の10年連絡会

800,000

800,000

700,000

700,000

400,000

400,000

空気汚染による健康影響を考える会

500,000

500,000

小計

3,050,000【国内枠 調査研究（一般）】
191-003 中皮腫患者に対するピアサポート活動と石綿ばく露調査

助成金額

2020年3月末
未払助成金奈弥【国内枠 調査研究（継続）】2020/3/20
理事会承認

2020/3/20
3,050,000 理事会承認

196-001

太平洋核実験による放射線被災実態を解明し、被災船員救済のた
橋元めの研究をすすめる

陽一

太平洋核被災支援センター

500,000

500,000

196-002

イメージングプレートを使用するＱベク放射能可視化部門の立上
大木
げと、土壌中の放射性物質の可視化の提案

和彦

放射能市民測定室・九州（Ｑベク）

250,000

250,000

196-003 福島原発事故による茨城県等の放射能長期汚染とその特徴 （3） 天野 光

いばらき環境放射線モニタ
リングプロジェクト

400,000

400,000

196-004 コンゴにおける資源採掘と人権侵害の実態調査

和代

RITA-Congo

500,000

500,000

徹

諫早湾調整池アオコ毒素研
究チーム

500,000

500,000

由香

メコン・ウォッチ

500,000

500,000

放射能を含む廃棄物から子供たちと大久保の自然を守る住民の会

400,000

400,000

小計

600,000

2020/3/20
600,000 理事会承認

350,000

350,000

250,000

250,000

196-005

華井

諫早湾調整池から有明海に排出されたアオコ毒ミクロシスチンの高橋
残留、分解と水生生物への蓄積

196-006 メコン河流域国における開発事業に伴う人権侵害調査

木口196-007 放射性物質を含む廃棄物処分場予定地周辺の住民参加型環境調査 北澤 勤
【国内枠 若手研究支援】
191-010

津波被災地域における大規模復興公共事業の「その後」について
山﨑
の調査研究

197-001

中山間地域における生活用水の変遷 –水道未普及地域における飲境
料水供給施設の持続的な管理・運営手法の検討

真帆
翔悟【アジアの個人・グループへの調査研究助成】

小計

有害物質汚染が黄河と人々の健康に及ぼす影響―中国・甘粛省蘭州市におGreen Camel Bell（中国）

石膏鉱山開発が及ぼしうる健康・水資源・空気への影響、生活の質の低Earth Guardians of Bhutan（ブータン）

193-002 けるプラスチックの生産・消費・廃棄のマッピング

193-005 下、生活基盤の脆弱化ついて、コミュニティ全体で理解を促進する

市民はエネルギー転換をどう議論していくか。～韓国の地域エネルギー計

193-012 画における市民参加型手法のメカニズム、効果、課題について～
193-018

Seona Park
(大韓民国）

今も続く葛藤：強制移転に対する長期的なマイナス影響に対する Kol Leakhana
カンボジア地域社会の評価と反応（カンボジア）【アジアの個人への研修奨励】194-002小計

社会学博士号のテーマ：リスク社会という文脈におけるトルコの Pinar Demircan
反核運動ーメルスィンとシノップを事例にー(トルコ）

1,747,712

819,240 2019/11/25(16,000USD)
4,500USD(7,500USD) 理事会承認
2,000USD

491,544円
4,000USD

218,464円
2,000USD

436,928円
3,000USD

218,464円
1,500USD

327,696円
4,500USD

163,848円
2,000USD

491,544円

218,464円(2,000USD)(1,000USD)

2,000USD

1,000USD

218,464円

109,232円

9,797,712

8,869,240

委託研究費

2020年3月末
未払助成金

218,464

109,232

1USD＝109.232円（助成募集開始時(2019年8月)の為替レートで換算）

助成金合計

金額単位：円
受付番号

テーマ

助成申込者名または代表者名

グループ名【委託研究費】
189-001 福島第一原子力発電所の事故原因と推移過程の詳細検討

小計
田中

三彦

もっかい事故調委託研究費合計

1,000,000
1,000,000

01,000,000

0

2018年度
助成金額【過年度分の未払い助成金の明細】
186-013輸入遺伝子組換えナタネ輸送路沿道におけるナタネの自生と交雑
河田
種に関する調査・研究

183-026

フィリピンにおける、地域の若者会議によるマングローブ林の監 Glenn Fernandez
視と再生事業（フィリピン）昌東

2

遺伝子組換え食品を考える
中部の会

備考

2020年3月末
未払助成金

300,000

150,000

4,000USD

2,000USD

443,304円

221,652円

2019年度（

事業報告書

2019年4月1日から2020年3月31日まで）
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金

１ 事業の成果○事業概要
第17期助成先(2018年度実施分)の調査研究の成果発表会を実施した。
第18期助成先(2019年度実施分)については、その調査研究活動の支援を行った。
第19期助成の公募・選考を行い、国内の助成枠として16件、865万円、アジア枠として5件、196万円、合計21件、1061万円の助成を決定した。また、委託研究として1件100万円を実施した。
2013年度に高木基金の特別事業として立ち上げた原子力市民委員会では、引きつづき2014年4月に発表した『原発ゼロ社会の道』および、2017年12月に発表した『原発ゼロ社会への道 2017』の普及に努めた。
これらの活動を「高木基金だより」とウェブサイト、SNSなどを通じて報告するとともに、研究の成果や市民科学のあり方などについての広報・普及活動を行った。
○事業経過
2019年 6月 1日 高木基金だより No.48 発行＜約3,800通＞

2019年 7月13日/14日 第17期助成の成果発表会を開催 ＜東京・明治大学和泉校舎

図書館ホール＞

2019年 9月10日 助成募集（アジア枠調査研究・研修奨励）〆切
2019年 9月10日 高木基金だより No.49 発行＜約3,800通＞

2019年11月10日 高木基金だより NO.50 発行＜約3､800通＞

2019年12月10日 助成募集（国内枠調査研究・研修奨励）〆切
2020年 1月26日 選考委員会（国内枠）開催
2020年 3月 1日 第19期助成の公開プレゼンテーションを予定していたが、新型コロナウィルスの感染拡大のため、中止（別途、オンライン面接で助成先の最終選考を行った）
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

受益
対象者

受益対象者の範囲及び人数

支出額

主に国内

主に国内
の個人・
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

13団体・4個人

市民科学をめざす個人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査研究助成金

9,650,000円

通年

主にアジ
ア

アジアの
個人･
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

2団体・3個人

市民科学をめざすｱｼﾞ
ｱの個人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査研究助成金

1,966,176円

通年

主に国内

国内及び
アジア

人件費、旅費交通費・謝礼他

10,310,407円

印刷費・通信費

2,236,161円

事業内容

実施日時

実施場所

国内の個人・グループへの調査研究助成通年(1)市民の科学を目指す日
本国内及びアジアの個人・ アジアの個人・グループへ
グループの研究・研修への の調査研究助成
助成
募集告知、助成先選考、助成研究・研修の成果発表
支援者及び一般への研究成(2) 市民科学の理念及び研 果の普及・活動状況等の広究成果の普及報としての「高木基金だより」の発行(3) 市民科学を目指す実践
原子力市民委員会事業的な活動への助成(4) 自然エネルギー利用および省エネルギーの研究および普及活動への助成

NO.48 2019/ 6/ 1
NO.49 2019/ 9/10
NO.50 2019/11/10

国内

通年

主に国内

今年度は実施せず

3

従事者の
人数

(1)-(3)
あわせて
高木基金
6名
の支援者
及び一般

一般

応募数 59件（個人・団体）3,800名(発行部数)(広く社会一般に研究 原子力市民委員会事
成果が還元される) 業費

10,961,436円

2019年度 活動計算書
2019年 4月 1日
科Ⅰ目

から 2020年 3月 31日まで
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
特定非営利活動に係る事業

経常収益
１ 受取会費
正会員受取会費
維持会員受取会費賛助会員受取会費

合計

400,000
3,680,000
850,000

400,000
3,680,000
850,000

受取寄附金
寄付金（事業指定寄付・遺贈寄付を除く）
事業指定寄付
遺贈寄付

10,331,764
3,902,600
010,331,764
3,902,600
0３

受取助成金等受取助成金

1,500,000

1,500,000

４

事業収益
事業収益

262,100

262,100

301,279
14,667,334
35,895,077

0
301,279
14,667,334
35,895,077

12,648,475
1,607,028
110,104
14,365,607

12,648,475
1,607,028
110,104
14,365,607

11,616,176
2,310,503
0-1,006,401
193,839
3,185,227
1,706,627
410,910292,643
141,216
49,548755,407
26,296
181
19,682,172
34,047,779

11,616,176
2,310,503
0-1,006,401
193,839
3,185,227
1,706,627
410,910292,643
141,216
49,548755,407
26,296
181
19,682,172
34,047,779

3,977,746
401,757
27,526
4,407,029

3,977,746
401,757
27,526
4,407,029

587,417
263,606
127,278
274,721108,984
20,80055,844
486,840
1,223,040
1,800
6,840
3,157,170
7,564,199
41,611,978-5,716,901-5,716,901
70,000-5,786,901
26,686,220
20,899,319

587,417
263,606
127,278
274,721108,984
20,80055,844
486,840
1,223,040
1,800
6,840
3,157,170
7,564,199
41,611,978-5,716,901-5,716,901
70,000-5,786,901
26,686,220
20,899,319

２

５

その他収益
受取利息
雑収入
引当金取崩収入
経常収益計
Ⅱ

その他の事業

経常費用
１ 事業費(1)人件費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費

助成金・委託研究費
印刷費
書籍仕入れ
期中書籍棚卸高増減額
消耗品費
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
会議費
新聞図書費
謝礼
業務委託費
雑費
為替変動調整費
その他経費計事業費計２ 管理費(1)人件費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
消耗品費
賃借料
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
諸会費
新聞図書費
業務委託費
支払家賃
租税公課
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

4２．高木仁三郎市民科学基金

事業別損益の状況

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日）（単位：円）

科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費助成事業の内特別助成事業

助成事業

助成事業の内特別助成事業以外

4,930,000

4,930,000

２． 受取寄附金

9,588,724

9,588,724

３． 受取助成金等

1,500,000

1,500,000

６． 引当金取崩収入
事業部門間調整
経常収益計
Ⅱ

CCNE事業CCNE事業の内書籍事業以外

普及事業

事業部門計

管理部門

合計

0

0

0

4,930,000

04,930,000

3,902,600

03,902,600

013,491,324

743,040

14,234,364

0

0

0

1,500,000

01,500,000

0262,100

262,100

00262,100

0262,100

98,19698,196

123,0010

123,0010

221,197

80,082

301,279

9,000,000

9,000,000

5,667,334

0

5,667,334

0

14,667,334

0

14,667,334

25,116,920

9,955,035

262,100

9,692,935

289,917

４． 事業収益
５． その他収益

CCNE事業の内
書籍事業

025,116,920

0
0

0

0

0

35,071,955

823,12235,895,077

0

経常費用

（１）人件費
給料手当

7,020,568

7,020,568

5,627,907

5,337,990

12,648,475

3,977,746

16,626,221

法定福利費

1,104,832

1,104,832

502,196502,196

1,607,028

401,757

2,008,785

福利厚生費

75,69675,696

34,40834,408110,104

27,526

137,630

8,201,096

8,201,096

6,164,511

0

14,365,607

4,407,029

18,772,636

人件費計

289,917

5,874,594（２）その他経費
876 助成金・委託研究費
838 印刷費
840 書籍仕入れ854 消耗品費

11,616,176

11,616,176

0

0

0

0

11,616,176

0

11,616,176

63,645063,645

1,441,708

1,397,538

44,170805,150

2,310,503

02,310,503

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

88,078088,07889,408

1,177

88,231

16,353

193,839

587,417781,256

0

0

0

0

0

0

0

0

263,606

263,606

868,1710

868,1712,317,056

02,317,056

0

3,185,227

127,278

3,312,505

863 通信運搬費

71,332071,332

231,62146,313

185,308

1,403,674

1,706,627

274,721

1,981,348864 支払手数料

127,1140

127,114282,812

246,870

35,942984

410,910

108,984

519,894865 会議費

139,3120

139,312

153,3310

153,3310292,643

0292,643866 諸会費

0

0

0

0

0

0

0

0

20,80020,800132,8170

132,817

8,399

0

8,399

0

141,216

55,844

197,060875 謝礼11,137

0

11,13738,411038,411049,548049,548886 業務委託費

604,5240

604,524

150,883

21,600129,2830755,407486,840

1,242,247

855 賃借料
862 旅費交通費868 新聞図書費

0

0

0

0

0

0

0

0

1,223,040

1,223,040

3,000

0

3,000

13,296

0

13,296

10,00026,296

6,840

33,136

水道光熱費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

備品購入費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

修繕費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

接待交際費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

広告宣伝費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

租税公課

0

0

0

70,00070,0000070,0001,800

71,800

181

0

181

0

0

0

0

181

0

181

0

0

0

0

0

0

0

0

13,725,487

0

13,725,487

4,796,925

1,783,498

3,013,427

2,236,161

20,758,573

3,157,170

23,915,743

21,926,583

0

21,926,583

8,888,021

2,236,161

35,124,180

7,564,199

42,688,379

888 支払家賃
890 雑費

為替変動調整費
事業引当金繰入支出
その他経費計

10,961,436

2,073,415

641 期首書籍棚卸高

3,062,485

3,062,485

3,062,485

659 期末書籍棚卸高

4,068,886

4,068,886

4,068,886

0-804,914

経常費用計

当期経常増減額

3,190,337

03,190,337

5804,914-2,236,161

954,176

3,062,485
4,068,886-6,741,077-5,786,901

原子力市民委員会の収支概況
項

目

設立時の大口寄付

50,000

高木基金からの繰入金

19,663
指定寄付

内 一般

内 大口寄付

書籍販売

印税

2013年度

5,548

5,018

2,518

2,500

2014年度

9,363

5,398

1,398

4,000

2,837

2015年度

5,042

4,026

1,026

3,000

2016年度

4,271

3,837

837

2017年度

5,459

4,010

2018年度5,327

2019年度

雑収入

合計

530

5,548

134

9,363

926

90

5,042

3,000

385

50

4,271

1,010

3,000

1,437

12

5,459

4,336

1,336

3,000

759

231

5,327

4,288

3,903

903

3,000

262

123

4,288

2020年度 (予算)

5,200

4,000

1,000

3,000

1,200

0

5,200

収 入 累 計 (2019年度まで）

39,298

原子力委員会事業費

支 出

収入・支出の内訳

金額 (千円)

原子力市民委員会収入

収 入(設立から2019年度実績＋2020年度予算）

人件費 *1

旅費交通費

会議費

994

書籍販売 *2 その他事業費合計

2012年度

1,148

229

884

19

0

16

1,148

2013年度

13,766

2,806

6,819

1,889

1,695

556

13,766

2014年度

19,656

6,373

5,360

377

6,011

1,535

19,656

2015年度

14,372

5,208

4,338

295

2,383

2,148

14,372

2016年度

9,967

3,205

3,392

459

2,435

475

9,967

2017年度

14,474

5,618

2,468

246

5,370

772

14,4742018年度13,008

6,418

3,769

372

1,632

816

13,0082019年度

9,955

5,875

2,317

153

1,067

543

9,955

2020年度 (予算)12,365

5,800

3,200

500

2,400

465

12,365

支 出 累 計 (2019年度まで）

96,345

繰越収支残高

12,617*1 書籍販売に関わる人件費は含まない*2 書籍販売に関わる人件費および発送などに関わる費用を含む

6

長期事業計画書 （原子力市民委員会事業）
単位：円
項目

年度
収

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

実績

１年目：実績

２年目：実績

３年目：実績

４年目：実績

５年目：実績

13,200,000

13,200,000

8,252,409

5,018,206

5,397,835

529,591

134,3432017年度

2018年度
７年目：計画

2019年度

７年目：実績

８年目：計画8年目：実績

2020年度

2021年度

2022年度

９年目:計画

１０年目:計画

１１年目:計画

合計

６年目：計画６年目：実績

8,899,685

10,479,623

10,479,623

7,264,650

7,680,514

5,884,136

5,667,334

6,016,802

3,600,000

3,000,000

81,143,958

4,025,712

3,837,160

3,000,000

4,009,660

3,000,000

4,336,319

4,000,000

3,902,600

4,000,000

4,000,000

4,000,000

92,527,492

90,32649,500231,381200,000

123,001入1,147,591

事業引当金取り崩し収入
50,000,000

事業指定寄付雑収入（資料代）

12,2501,170,392
0

助成金など
1,147,591

18,747,797

18,732,178

12,368,447

12,786,345

13,479,623

14,501,533

10,264,650

12,248,214

10,084,136

9,692,935

10,016,802

7,600,000

7,000,000

174,841,842

1,147,591

13,765,659

13,872,727

11,988,390

7,531,550

11,579,623

9,104,461

9,964,650

11,375,449

10,084,136

8,888,021

8,716,802

7,400,000

7,000,000

100,790,650

内 人件費

229,000

2,805,935

6,372,878

5,207,569

3,025,383

5,700,000

5,617,879

5,800,000

6,418,442

6,000,000

5,874,594

6,000,000

41,551,680

内 旅費交通費

883,930

6,818,785

5,360,415

4,337,667

3,391,756

4,500,000

2,468,461

3,000,000

3,768,582

3,000,000

2,317,056

2,000,000

31,346,652

内 通信運搬費

233,009362,462

56,934150,000

44,56350,000263,469

150,000

185,308

200,000

1,345,745

内 消耗品費242,500

364,903

142,936

150,000

229,387

200,000

204,668

200,000

88,231150,000

1,422,625

437,500

829,588

1,287,031

197,669

200,000

418,071

200,000

155,363150,000

129,283

150,000

3,604,505

1,889,232

376,677

294,673

458,932

550,000

246,232

500,000

372,059

350,000

153,331

100,000

3,909,752

1,695,352

227,373

51,40880,00050,00044,17050,0002,068,303

45,000157,434

200,000

22,274

100,000

139,559

150,000

38,41150,000452,678

89,08549,09849,62357,59464,65053,307

34,136

57,63766,802

収入計（収益事業以外）
支

50,000,000

出

原子力市民委員会事業費

内 委託費
18,616

内 会議費
内 印刷費
内 講師謝礼16,045

内 その他事業費

118,855

230,287

50,0007,400,000

7,000,000

15,138,7100

支出計（収益事業以外）
単年度収支（収益事業以外）・・・①
収50,000,000

1,147,591

13,765,659

13,872,727

11,988,390

7,531,550

11,579,623

9,104,461

9,964,650

11,375,449

10,084,136

8,888,021

8,716,802

7,400,000

7,000,000

100,790,650

04,982,138

4,859,451

380,057

5,254,795

1,900,000

5,397,072

300,000

872,7650804,9141,300,000

200,000

074,051,192

2,837,406

926,090384,600

2,500,000

1,437,420

1,800,000

759,4442,000,000

262,100

1,200,000

1,500,000

1,000,000

10,307,060

993,600

0

0

0

入

書籍売り上げ
印税収入993,600
0

3,831,006

926,090384,600

2,500,000

1,437,420

1,800,000

759,4442,000,000

262,100

1,200,000

1,500,000

1,000,000

11,300,660

書籍販売原価5,783,267

2,383,199

2,435,214

4,400,000

5,369,842

2,100,000

1,632,209

2,000,000

2,073,415

2,500,000

1,700,000

1,000,000

24,877,146

内 人件費

0

0

149,756

300,000

293,799

200,000

29,636150,000

289,917200,000

963,108

内 印刷費

3,398,837

1,406,481

1,422,760

3,000,000

3,084,362

400,000

528,678

1,200,000

1,397,538

2,000,000

13,238,656

内 書籍仕入れ1,632,960

759,858

360,082

100,000

0

0

0

0

0

2,752,900

内 通信運搬費

421,230

96,961

246,972

350,000

870,739

1,200,000

241,272

250,000

46,313100,000

2,023,487

内 委託費

213,364

100,000

500,000

1,019,205

200,000

296,000

200,000

268,470

200,000

2,097,039

内 その他事業費

116,876

119,899

155,644150,000

101,737

100,000

536,623

200,000

71,1770

1,101,956（内 期末在庫分資産計上）-674,257-1,176,737-1,375,4420

収入計（収益事業）
支

0

0

出

-1,006,401-329,394-4,562,231

支出計（収益事業）

00

05,783,267

2,383,199

2,435,214

4,400,000

5,369,842

2,100,000

1,632,209

2,000,000

2,073,415

2,500,000

1,700,000

1,000,000

24,877,146

単年度収支（収益事業）・・・②

0

0

0

-1,952,261-1,457,109-2,050,614-1,900,000-3,932,422-300,000-872,7650-804,914-1,300,000-200,0000-12,570,085

収入合計（収益事業含む）

50,000,000

1,147,591

18,747,797

22,563,184

13,294,537

13,170,945

15,979,623

15,938,953

12,064,650

13,007,658

12,084,136

9,955,035

11,216,802

9,100,000

8,000,000

186,142,502

支出合計（収益事業含む）

0

1,147,591

13,765,659

19,655,994

14,371,589

9,966,764

15,979,623

14,474,303

12,064,650

13,007,658

12,084,136

10,961,436

11,216,802

9,100,000

8,000,000

125,667,796

単年度収支合計・・・①＋②

50,000,000

04,982,138

2,907,190-1,077,052

3,204,181

0

1,464,650

0

0

0

0

0

0

0

61,481,107

4,000,000

11,017,862

2,092,810

1,176,737

1,375,442

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19,662,851

4,000,000

16,000,000

5,000,000

99,685

4,579,623

0

1,464,650

0

0

0

0

0

0

0

81,143,958

高木基金通常会計からの繰入･･･③
事業引当金繰入支出・・・④①＋②＋③－④
原子力市民委員会事業引当金残高

50,000,000
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

50,000,000

52,852,409

55,652,409

47,452,409

39,299,685

34,979,623

24,500,000

25,964,650

18,700,000

18,284,136

12,400,000

12,616,802

6,600,000

3,000,000

0072019年度 (特定非営利活動に係る事業) 財産目録
2020年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

資産の部
１ 流動資産

現金
普通預金

目

金

額

（単位：円）

60,974
1,121,638
20,146,211
288,631

三菱東京ＵＦＪ
三菱東京ＵＦＪ（基金口）
城南信用金庫※ 口座残高2,905,433,円から引当資産差引後

郵便振替

定期預金
貯蔵品
未収入金
出資金

りそな銀行
ジャパンネット銀行 円普通預金
ジャパンネット銀行 USD普通預金
ジャパンネット銀行 USD定期預金
城南信用金庫00140-6-603393
00160-4-758972
00170-0-695728
城南信用金庫
販売用書籍
古本募金 未入金分 5件
職員共済組合出資金

125,902
1,118,878
0
1,142,715
0
298,732
2,797,161
135,54004,068,886
7,069
10,00031,322,337

流動資産合計２

固定資産

原子力市民委員会事業引当資産
普通預金 城南信用金庫
定期預金 城南信用金庫

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金

前受金
預り金

2,616,802
10,000,000
12,616,802
43,939,139

第19期 国内枠助成金 未払分
第19期 アジア枠助成金 未払分
過年度助成金 未払分
未払法人住民税
その他未払金（家賃/旅費ｶｰﾄﾞ支払分）
口座振替4月分
源泉所得税・住民税

8,650,000
928,472
371,652
70,000196,960
10,000195,934
10,423,018

流動負債合計
２

Ⅲ

固定負債
なし
固定負債合計負債合計
正味財産の部
正味財産
長期事業引当金
特別助成事業引当金

010,423,018
20,899,319
12,616,802
033,516,121
43,939,139

正味財産及び負債の合計

8

2019年度 (特定非営利活動に係る事業) 貸借対照表
2020年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

目

金

額

（単位：円）

資産の部
１

流動資産

60,974

現金
普通預金

三菱東京ＵＦＪ

1,121,638

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

20,146,211
288,631

城南信用金庫※ 口座残高2,905,433,円から引当資産差引後125,902

りそな銀行

郵便振替

ジャパンネット銀行

円普通預金

1,118,878

ジャパンネット銀行

USD普通預金0

ジャパンネット銀行

USD定期預金1,142,715

00140-6-603393

298,73200160-4-758972

2,797,161

00170-0-695728

135,540
4,068,886

貯蔵品

販売用書籍

未収入金

古本募金 未入金分 5件

7,069

出資金

職員共済組合出資金

10,00031,322,337

流動資産合計２

固定資産

原子力市民委員会事業引当資産
普通預金

城南信用金庫2,616,802 ※定期預金

城南信用金庫10,000,000
12,616,802

固定資産合計43,939,139

資産合計
Ⅱ

負債の部
１

流動負債

未払金

第19期 国内枠助成金 未払分

8,650,000

第19期 アジア枠助成金 未払分

928,472

過年度助成金 未払分

371,652

未払法人住民税70,000

その他未払金 （家賃/旅費ｶｰﾄﾞ支払分）

前受金

口座振替4月分

預り金

源泉所得税・住民税

196,960
10,000195,934
10,423,018

流動負債合計
２

固定負債
なし

Ⅲ

固定負債合計0

負債合計

10,423,018

正味財産の部
前期正味財産26,686,220

当期正味財産増減額-5,786,901

長期事業引当金

12,616,8020

特別助成事業引当金

33,516,121

正味財産合計43,939,139

正味財産及び負債の合計

9

2020年
特定非営利活動法人
代表理事

5月

19日

高木仁三郎市民科学基金
河合 弘之 殿会 計 監 査 報 告 書（写）当法人の2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日）の会計について、財産目録、貸借対照表、活動計算書、総勘定元帳等を精査した結果、適正なものであることを認めます。
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
監事

中

下

裕

子

監事

濱

口

博

史

10

高木基金 2016～2019年度決算および2020年度予算案

金額単位：千円
2019年度

2016年度 2017年度 2018年度
決算

決算

決算

会費収入

6,004

5,709

5,271

6,200

4,930

寄付収入

20,92814,0198,902

22,40010,3320026,000

0

3,837

4,010

4,336

30,76923,738

遺贈
事業指定寄付
会費・寄付
収

小計

予算

決算

0

0

0

4,000

3,903

4,000

97

44,50932,600△ 97

19,164 △ 25,345 △ 13,436

30,00010,836

11,0003,099

19,000

7,737

△ 447

△ 9,737△ 1,7381,200

938△ 1,500

11,600内

大口の寄付 *

20,52914,893

9,663

21,000

385

1,426

709

2,000

1,034

254

470

250

32,18725,41845,68834,850

原子力市民委員会事業引当金取崩し

8,900

10,480

7,681

5,884

特別助成事業引当金取崩し

9,000

3,150

0

9,000

50,08739,04853,36849,734

10,692

10,86010,64512,0000 △ 26,000

収△ 3,699

1,500

1,500

0

51

300

21,228 △ 24,460 △ 13,622

31,5000035,895 △ 17,473 △ 13,839

37,517

1,000

1,000

0

500

△ 525

△ 959

1,800

701

8,000

△ 203

△ 264

2,500

△ 3,053△ 2,129

11,217△ 259

623

11,263

262
1,500

入

合

計

計

助成金
委託研究費

支

△ 1,3657,901

入 助成金収入
入

1,530

301
5,667
9,000

10,6161,000

助成関係費（国内）

2,417

2,635

2,366

2,800

1,841

助成関係費（アジア）

271

328

322

300

268

助成事業人件費

6,847

7,470

7,687

7,500

8,201

広報・普及事業費

1,941

1,842

2,440

2,500

2,236

管理費

6,601

6,828

7,615

7,500

7,564

3,383

4,004

4,896

4,500

4,407

8,591

12,50813,00812,084

9,955

内

人件費

出 原子力市民委員会事業費

内

人件費

経

常

内

人件費合計

3,175

5,912

6,448

6,150

6,165

37,36144,001

44,082

45,684

41,682

13,405

17,38519,031

18,15018,773

原子力市民委員会事業引当金繰入

4,580

1,465

0

0

0

特別助成事業引当金繰入

3,150

0

9,000

0

0

45,09145,46553,082

45,684

4,996△ 6,418

286

4,050

26,68630,736

支
収

支

出

支

合
差

出

計

計
額

年度末正味財産(基金残高)

32,81826,400

△ 434

前年予算比

9,668

9,266

収

△ 1,270

前年実績比20,000

8,845

常

△ 341

予算

1,430 △ 12,068

10,240

利息・雑収入など

予算対比

1,070

一般の会費・寄付

経

前年比

6,000

内

書籍販売事業収入

2020年度* 分析の目安として、50万円以上のご寄付を「大口」として集計しています。

1,600

△ 168

△ 2,013

△ 217

△ 29

△ 1,384

12,000

△ 54

△ 32

200

9,000

514

△ 51

△ 489
△ 284

△ 2,4000△ 9,000

41,682 △ 11,400△ 5,787
20,89911△ 6,073△ 5,787

6,017

64

7,400

△ 93

4,400

15

6,200

△ 4,00243,61700

00△ 4,002△ 9,837 ①△ 9,837 ②

②÷①＝

△1

10,272350△ 9,000
1,622
1,384

△ 500

△ 200

△ 2,400

00△ 2,600△ 600△ 2,000

△ 800

0

50

△ 3,350133△ 9,000△ 12,217

0

△ 500

△ 41

△ 1,000

264

0

△ 68

△ 201
△ 164

△7

1,262

35

1,935

△ 100
500

△ 100
△ 100
△ 867

50

△ 2,067△ 18,773△ 18,150

43,617

1,935△ 6,100△ 313△ 2,067

14,799-2.43

00△ 6,100

00△ 10,150△ 15,937

高木仁三郎市民科 学基金

2020 年度総会議事資料

１．2019 年度事業 報告およ び決算報告(1) 国内枠助成 （詳細は p.2 を参照）
・2019 年度は、第 19 期(2020 年度)の助成として、調査研究助成 1,000 万円（前年比+100万円）の予算で募集を行った。募集にあたっては、従来同様、過去に助成を受けた回数
により、「継続枠」（過去に 2 回以上の助成実績あり）と「一般枠」（「継続枠」以外）の分類を設けた。これに加え、「若手研究支援枠」を新たに設けた。「若手研究支援枠」では、現時点での調査研究計画や研究成果の見通しよりも、社会的な課題に真剣に向き合う意欲や姿勢を持つ姿勢を重視し、次の世代の「市民科学者」を支援することを目指した。助成予算は、「一般」600 万円、「継続」300 万円、「若手研究支援」100 万円とした。
・例年、書類選考の後、最終選考の一環として、公開プレゼンテーションを開催していたが、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて中止とし、代わりにオンライン等による面
接で、応募者から調査研究計画の説明を受け、理事、選考委員、事務局との質疑応答を行った。その結果をふまえ、「新規」7 件、助成総額 500 万円、「継続」7 件、305 万円、「若手研究支援」2 件（一般枠からの振り替えを含む）、60 万円、あわせて 16 件、865万円の助成を決定した。
【第 19 期助成（国内枠）の募集・助成結果】
募集
国内向け調査研究助成（「一般」「継続」「若手研究支援」）････ 2019 年 11 月 10 日～12 月 10 日
応募
応募件数
国内合計 32 件 応募総額
2,094 万円
調査研究（一般）
19 件
1,481 万円
調査研究（継続）11 件
554 万円
若手研究支援2件
59 万円
選考2020 年 1 月 26 日の選考委員会にて書類選考を実施し、21 件（応募総額1,337 万円）を書類選考通過とした。3 月 1 日に都内で公開プレゼンテー
ションを開 催する予 定であ ったが、 新型コ ロナ ウィルスの 感染拡大 を受けて中止と し、書類 選考通 過者とオ ンライ ン等 による面接 を行い、 理事
会で 16 件の助成先および助成金額を内定した。
助成第 19 期助成
累 計
決定
国内向け調査研究助成16 件
865 万円
300 件 16,672 万円
国内向け研修奨励（募集せず）
36 件 1,758 万円
合計
16 件
865 万円
336 件 18,490 万円
・第 17 期（2018 年度）助成先の助成期間が 2019 年 3 月で終了し、調査研究・研修成果のとりまとめを行った。複数の研究助成先に共通する課題やテーマなどもあるため、助成先同士の交流や学び合いの機会とすることを重視し、2019 年 7 月に東京にて、成果発表会を 2 日間開催した。
7 月 13 日（土）・7 月 14 日（日）明治大学 和泉校舎 図書館ホールにて（発表 20 件、参加者のべ 83 名）・調査研究・研修の成果報告の概要は、成果発表会の当日資料として配付するとともに、「高木基金だより」に掲載し、ウェブサイトにも掲載した。
・助成の成果報告をまとめた「高木基金助成報告集」については、事務局の編集作業が遅れ、2011 年度から発行ができていない。それぞれの助成先ごとにウェブサイトに掲載していく方法を含め、2020 年度中に公開するよう努める。
(2) アジア枠助成 （詳細は p.2 を参照）
・第 19 期の助成として、2019 年 8 月 10 日～9 月 10 日に 18,000US ドル（200 万円相当）の予算で募集を行い、27 件（内 4 件が研修奨励）、94,255 米ドルの応募が寄せられた。
アジア枠の助成 1 件あたりの上限額は 5,000 ドルとした。選考委員による書類選考を経て、11 月の理事会で 5 件 18,000 ドルの助成を決定した（会計上は、募集開始時の為替12

相場（1 ドル＝109.232 円）で換算し、1,966,176 円を計上した）。
・応募の約 3 分の１は過去の助成先やその紹介などで、その他は、地域に根ざした NPOもあるが、大学等に所属する研究者やコンサルタントなど、これまでとは異なる層からの応募が目立った。また取り組み内容も、問い合せのみも含めると、農村開発や公衆衛生など、これまで高木基金が助成してきたテーマとは異なるものも多く見られた。最終的に助成を決定した 5 件は、プラスチックゴミの増加により環境汚染が深刻化している
中国甘粛省蘭州市での実態把握と環境・健康影響調査（中国）、国の経済発展の柱として、積極的に推し進められる鉱山開発事業がもたらす社会環境影響調査（ブータン）、韓国初の試みである、地域エネルギー計画への市民参加型手法に関する研究調査（韓国）、2000 年
代初頭のアジア開発銀行（ADB）の支援による国道建設事業について、移転を余儀なくされた村の 20 年後の長期的影響評価（カンボジア）という 4 件の調査研究と、アック
ユ原発とシノップ原発の建設計画に対する反対運動を事例に、トルコの反核運動の歴史を考察し、博士論文執筆に活かすことを目的とした研修奨励 1 件となった。
【第 19 期助成（アジア枠）の募集・助成結果】
募集
調査研究助成・研修奨励 ････
応募

選考
助成
決定

2019 年 8 月 10 日～9 月 10 日

応募件数
27 件
応募総額 126,705 ドル
内
調査研究
23 件
112,785 ドル
研修奨励4件
13,920 ドル
2019 年 10 月 20 日 ~ 11 月 9 日に選考委員による書類選考を実施。
2019 年 11 月 25 日の理事会で助成先 5 件を決定した。
第 19 期助成
累 計
アジア向け調査研究助成
4 件 174 万円
68 件 3,005 万円
アジア向け研修奨励
1 件 22 万円
4 件 177 万円
合計
5 件 196 万円
67 件 3,182 万円(18,000 ドル)(3) 市民社会創造ファンドからの「市民ファンド助成」の活用
・高木基金の助成事業のあり方を見直し、レベルアップを図ることを目的として、市民社
会創造ファンドが実施する「第 2 期 市民ファンド推進プログラム 2019 年助成事業：
市民ファンド／コミュニティ財団の「助成する力」を高める」に応募した結果、高木基
金として 150 万円の助成を受けられることとなった。助成期間は、2019 年 10 月から2020 年 9 月までの 1 年間で、高木基金の国内枠・アジア枠の助成について、
・国内枠助成において、「市民科学」を志す大学生・大学院生などへの助成を積極的に推進するための「応募説明会」を実施する
・国内枠助成先の助成期間中に、研究テーマに関する「研究交流会」を実施する
・同じく助成先の研究について、関連する分野の専門家等を派遣する
・国内枠、アジア枠の助成のあり方を見直すために、外部の専門家や関連する分野のNGO などに意見を求める検討会等の実施すること等を計画している。実際に、第 19 期の国内枠助成募集に際して、「若手研究支援枠」を設置した上で、東北大学と東京大学において、募集説明会を実施した。さらに、決定した第 19 期助成先の内、若手研究支援枠の 2 件を含む 4 件については、助成を開始した 2020 年 4 月以降、それぞれの助成先に、高木基金の役員から 2 名ずつのアドバイザ
ーを明確化し、助成先に対して研究計画に関するアドバイスを行うとともに、助成先の研究計画を高木基金側が十分に理解し、今後、助成期間を通じて、いわゆる「伴走支援」
を行っていくための意見交換を実施している。
・従来、高木基金としては、限られた財源を助成金として支出した上で、この様なかたちでの助成先との意見交換や、研究交流会の実施、専門家の派遣などに費用を支出することは難しかったが、今回、市民社会創造ファンドからの助成金を最大限に活用し、助成の成果を高めるとともに、この経験から、高木基金の助成事業のあり方について見直し、
具体的な改善策につなげることを目指したい。

13

(4) 委託研究
・高木基金では、公募助成とは別に、高木基金の理事会が必要と判断した研究テーマについて、研究体制の構築等を含めて高木基金が関わりながら、研究資金を助成する取り組
みを「委託研究」と位置づけて実施してきた。福島原発事故後の状況もふまえ、緊急に対応が必要な助成案件とともに、必要な委託研究の実施に備え、2019 年度予算に 100万円を計上してきた。
・2019 年度は、以下の調査研究に 100 万円の委託研究費を支出した。
＜受付番 号：189-001＞ 『柏崎刈 羽原発再 稼 働問題を見 据えての 福島第一 原子力発 電所
事故の原因と過程の再検証』
委託先：もっかい事故調、田中三彦
委託金額：1,000,000 円 実施期間：2019 年 7 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日
・「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」（略称「柏崎刈羽・科学者の会」）「柏崎刈羽・科学者の会」は、2007 年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際、政府と東京電力が、十分な事故調査もしないまま柏崎刈羽原発 7 基すべての再稼働をす
すめようとしたことを受け、井野博満氏、石橋克彦氏、田中三彦氏、山口幸夫氏の 4 名が呼びかけ人となって発足した。その際、高木基金は、委託研究として助成を実施した。
2013 年度以降、委託研究費としての支出は行っていないが、「柏崎刈羽・科学者の会」のメンバーは、引きつづき、原発に関わる技術的な問題等の検証・分析に取り組んでおり、｢柏崎刈羽･科学者の会｣としても、新潟県の技術委員会での動きを追いながら、ニュースレターの発行などの活動を継続している。高木基金としては、事務局長の菅波完が「柏崎刈羽・科学者の会」の事務局を担当し、会の活動を実質的に支援している。
(5) 原子力市民委員会
・高木基金の特別事業として 2013 年 4 月に発 足した原子力市民委員会（CCNE）では、福島第一原発事故から 10 年目となる 2021 年 3 月に『原発ゼロ社会への道』を発行することとし、2019 年度は各部会の他に委員会を 4 度開催し、事故後 9 年間の振り返りや
10 年目以降の課題やエネルギーと社会のあり方に関する検討を重ねた。
・第 24 回委員会（5 月 27 日）は事故後 9 年間の振り返りを行った上で、2019 年度の事
業計画の検討を行った。第 25 回委員会（8 月 26 日）は 2021 年発行予定の『原発ゼロ社会への道』に関する論点整理を行った。第 26 回委員会（1 月 20 日）は、除染土壌の再生利用の問題に関する検討の他、『 原発ゼロ社会への道』の執筆方針等の検討を行った。
第 27 回委員会（3 月 17 日）は『原発ゼロ社会への道』の中間とりまとめに関する検討を行った。
・福島第一原発事故の後始末は依然として目途が立たず、混沌としている。環境省が8,000Bq/kg 以下の除染土の「再生利用」を全国で進めようとしていることに対し、CCNE
は 5 月に声明「環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ」を発表。同月、超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」主催の「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」で論点整理などの協力を行った。また日本環境会議が 6 月に開催した「福島原発事故由来の除染土・除染廃棄物問題をどのように考えるか」の実施に協力した。年明けに環境省が放射性物質
汚染対処特措法の施行規則改正のための省令案への意見募集を開始したため、CCNE は
2 月に声明「環境省は放射性物質の無秩序な拡散につながる除去土壌の再生利用方針を撤回し、事故由来放射性廃棄物・除去土壌の体系的な最終処分のあり方を再構築せよ」
を発表。環境省は諸事情で法改正を見合わせているが、再生利用の方針を変えているわ
けではない。さらに、除染事業に費やされる予算は膨大な額に上っている。CCNE は、
その中でも特異な例として「減容化」の問題に焦点をあてたレポート「除染予算の半分以上を費やす『減容化施設』の暴走―環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態」を 5 月に発表し、記者レクを行った。本レポートは内容を充実化させ、特別レポート７としてまもなく発行予定である。
・福島第一原発敷地内で増え続ける ALPS（多核種除去設備）処理汚染水の管理・処分について、経産省の小委員会で議論が続く一方、環境大臣や原子力規制委員長等から「海洋放出」を促す発言が相次いだ。CCNE は当初から、「大型タンクによる長期保管」を提言してきたが、10 月に「ALPS 処理水取扱いへの見解」を発表し、あらためて大型タ
14

ンクによる長期保管が有効な選択肢であることに加え、「モルタル固化による処分」についても実施例があり検討すべきであると提示した。また 11 月に「公開シンポジウム：
どうなっているの？ ALPS 処理汚染水『海洋放出が唯一の選択肢』は本当か？」（いわき市）の共催、1 月に学習会「ALPS 処理汚染水のこれから－置き去りにされた陸上保管案」の協力等を行った。
・福島県民健康調査で甲状腺がんと診断された患者数は 200 人を超えているが、同調査の検討委員会は 7 月に「放射線被ばくの間の関連は認められない」とする部会まとめを了承した。CCNE では同月この「部会まとめ」について、データ分析手法の問題等を指摘する記者ブリーフィングを行った。
・国際放射線防護委員会（ICRP）が「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」
に関する勧告改訂のプロセスの一環としてパブコメ募集を行ったが、被ばくの参考レベ
ルの緩和の恐れや福島原発事故に関する実態把握の不備等に加え、福島原発事故の被害者の参加が著しく困難な形式であったため、CCNE は 8 月に日本語版の公表や日本での公聴会の開催等を求める公開書簡を ICRP に送付。他団体と協力して記者会見や学習会を開催した他、10 月に「公開講座：原発事故と市民の健康―ICRP 新勧告案と関連デー
タを読み解く―」（宇都宮大学）の共催や「福島原発事故後の『放射線防護』をふりかえ
るフォーラム」（福島）を主催した。また勧告案についての声明を発表し、ICRP タスク
グループ 93 との会合で申し入れを行った。
・原発再稼働の動きに対しては、女川原発２号炉の原子炉設置変更許可に関する審査書案のパブリックコメント文例集を 12 月に公開した他、2 月には愛媛県および伊方原子力発
電所環境安全管理委員会に対し、多岬半島北部の活断層調査や火山影響評価の見直し等の要望・申し入れを行った。
・「原発ゼロ基本法案」は、2018 年 3 月に野党および無所属有志議員によって国会に提出されたが、与党の拒否でいまだ国会での審議に至っていない。法案を提出した議員等と6 月に決起集会や市民のつどいを共催した。
・パリ協定に基づく 2050 年長期戦略に関して、5 月に e シフト主催セミナー「パリ協定に基づく日本の 2050 年長期戦略―原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを―」を共催した他、6 月に大阪での G20 サミットに間に合うよ
うに提出された日本の長期戦略に対し、声明「パリ協定長期戦略は原発ゼロ社会の実現を前提にすべき」を日本語・英語で発表した。
・e シフトと共催で、連続勉強会「原発・エネルギー・気候変動をめぐる『国民的議論』のあり方を考える」の第 1 回「エネルギー・環境政策における熟議のあり方とは － 2012
年の国民的議論と討論型世論調査の経験と課題」を 10 月に、第 2 回「エネルギー・環
境政策における熟議のあり方とは － 『自分ごと化会議 in 松江』から学ぶ経験と課題」」
を 2 月に開催した。
・2020 年夏のオリンピックにより、一層見えなくされている原発事故の実態や被害状況等について、海外発信すべく「年次報告 2018」 掲載の原稿を編集し、原発事故から 9 年の現状（英文）をウェブに掲載した。
・ニュース解説チャンネル「デモクラシータイムス」との共同企画『原発耕論』の動画配
信（6 本）を行った。
(6) 選考委員の一般公募
・選考委員の公募は 2007 年度から 2014 年度ま で実施したが、選考委員の多数が公募選考委員という状況になったことから、2015 年度から 2017 年度は一般公募を行わなかった。
その後、選考委員の入れ替わりもあったことから、2018 年度から一般公募を再開した。
2019 年度は、4 名の応募者の中から、佐藤秀樹さん（江戸川大学社会学部 専任講師）、
玉山ともよさん（有機農業、丹波篠山市原子力災害対策検討委員）の 2 名に選考委員を委嘱した。
(7) 会員・組織基盤拡大の取り組み
・2019 年度の会員・支援者数の状況は次表の通りで、年間の支援者数は 792 名（前年比△114 人）にとどまった。これは、2011 年度以降では、2014 年度（768 人）、2012 年
度（776 人）に次いで低い数字であった。2 月頃から、新型コロナウィルスの国内感染15も広がり、3 月 1 日に予定していた公開プレゼンテーションも中止とするなど、年度末の重要な時期に、支援よびかけに力を入れにくい状況となったことが影響したが、事務局としての努力不足であった。特に新規の支援者が 54 名だったことが大きな反省材料である。
・会費・寄付合計額（遺贈を除く）は 1,916 万 円（同+65 万円）となり、2018 年の実績は上回った。内訳としては、一般の会費・寄付は、目標額を下回ったものの、2018 年度よりは回復した。2018 年度は、過去数年の中でも大口寄付が減少していたが、2019 年度
は、新規の大口寄付者もあり、前年比+202 万円となった。
・支援者拡大の取り組みの一環として、「本棚お助け隊」との提携による「古本募金」の取り扱いを開始した。これは、支援者から読まなくなった書籍や CD、DVD などの寄付を募り、「本棚お助け隊」が買い取った金額が、書籍等の提供者からの寄付になるという仕組みで、2019 年 3 月までに、55 名の方から 2,887 点の書籍等が提供され、この内、1,300
点が買い取られ（その他の 1,587 点は値段がつかず）、合計 115,411 円が高木基金への寄付となった。書籍等の買い取り単価は平均 89 円で、中には、提供いただいた古本に、ほとんど値がつかないケースもあり、協力して下さった支援者にとっても、不満が残った面もあるかと思われるが、年間 11 万円の収入は貴重であり、今後も活用していきたい。
・支援者一人あたりの支援金額は、2018 年度は上昇していたが、2019 年度は、9,980 円となった。古本募金による支援者が、一人あたりの支援金額の低下につながったことも考えられるが、2019 年度は、支援よびかけが全体的に弱かったことによる影響が大きかったと考えられる。今年度は、古本募金以外の支援拡大に、しっかり取り組む中で、支援金額の上昇も目指していきたい。
2014～ 2019 年度の支援者数の推移
正会員
維持会員
賛助会員
会員計
寄付者
支援者総数
支援者の内訳*
新 規
継 続
復 活

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

24 人
243 人
249 人
516 人
252 人

21 人
236 人
244 人
501 人
312 人

22 人
248 人
318 人
588 人
364 人

23 人
251 人
308 人
582 人
321 人

24 人
222 人
264 人
510 人
396 人

22 人
201 人
232 人
455 人
337 人

768 人

813 人

952 人

903 人

906 人

792 人

76 人
581 人
111 人

106 人
548 人
159 人

175 人
586 人
191 人

141 人
607 人
155 人

87 人
645 人
174 人

54 人
602 人
136 人

前年度比
△2 人
△21 人
△32 人
△55 人
△59 人

備考

△114 人
△33 人
△43 人
△38 人

* 内 訳 の｢継続 ｣は前 年度 も 支援 のあ った 方、｢復活 ｣は過 去 に支 援の 実績 が あり、前 年度 はな かっ た方 。

2015～2019 年度の会費・寄付の内訳（遺贈を除く）
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
支援合計

2019 年度

前年比(千 円 )

22,02930,76923,73718,50919,167 千 円+658 千 円

内 一 般 の 会 費 ・ 寄 付 (千 円 )10,02910,240

8,894

9,266

7,904 千 円

[12,427 円 ][10,882 円 ][9,971 円 ][10,307 円 ][9,980 円 ]△1,362 千 円

12,00020,52914,843

9,243

11,263 千 円+2,020 千 円[１ 人あ たり (円 )]
内

大口の寄付

(千 円 )[△327 円 ]一 人 あた り 50 万円 以上 のご 支援 を 「大 口」、 それ 以外を 「 一般 」と して 集 計し てい る。

・ニュースレター「高木基金だより」は、2019 年度に 3 回発行した（No.48：6 月 1 日、No.49：9 月 10 日、No.50：11 月 10 日）。発送部数は、それぞれ約 3,800 部で、高木基金の会員・寄付者に送付するとともに、高木基金の事務局と接点のあった研究者や市民活動の関係者などにも送付し、高木基金の活動への理解者を広げるよう努めた。また、
全国の NPO 支援センター等にも送付し、一般への閲覧用として活用いただいている。
16

(8) 2019 年度決算について
・2019 年度の収入は、前項に記載の通り、大口の支援が昨年度を 200 万円以上増加した
こともあり、会費・寄付収入は 2018 年度を上回る 1,916 万円となったが、予算対比で
は 1,343 万円の大幅マイナスとなった。この内、原子力市民委員会への事業指定寄付は390 万円（予算比△10 万円）となった。
・書籍販売収入は 、原子力市民 委員会の『原 発 ゼロ社会への道 2017』 および特別レ ポートなどの販売によるもので、2019 年度は 26 万 円にとどまった。予算では 200 万円を計上しており、販売促進のための取り組みが不十分であり、これも大きな反省材料である。
・2014 年度以降、原子力市民委員会および特別助成事業について、大口のご寄付などの資金を複数年度の事業費に充当するための「事業引当金」を計上しており、今年度は、2018年度に計上した遺贈寄付によって積み立てていた 900 万円を取り崩し収入として計上した。原子力市民委員会の引当預金取崩収入は、ほぼ予算通りの 566 万円であり、引当預金取崩収入を含む収入合計は、3,589 万円となった。
・支出では、国内枠・アジア枠の助成金および委託研究費として 1,161 万円を支出した。
原子力市民委員会の事業費の支出は 1,093 万円 となったが、書籍在庫の増加分（100 万円）が、販売原価のマイナスとして寄与し、これを加味した原子力市民委員会の事業費は 995 万円となった。これらの事業費および管理費を含む経常支出の合計は 4,168 万円となり、最終的な収支は△578 万円となった。
・2019 年度の予算では、単年度収支を＋405 万円とし、正味財産の残高を、高木仁三郎の遺産額（3,048 万円）を越える 3,073 万円とすることを目指していたが、上記の通り、単年度収支が△578 万円であり、2019 年度末の正味財産は、2,089 万円に減少した。

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２．2020 年度事業 計画及び 収支予算
(1)第 20 期（2021 年度）助成（国内枠およびアジア枠）
国内枠
・今年度の国内枠助成については、昨年同様、研修奨励枠での募集は行わず、一般・継続の調査研究助成、および若手研究支援として募集したい。募集等のスケジュールは従来と同様、11～12 月に募集を行うこととする。
・例年は、前年度助成の成果発表会を、6～7 月に開催してきた。第 18 期（2019 年度）
助成の成果発表会は、新型コロナウィルスの感染拡大の状況を踏まえ、従来通りの形態で開催することは困難であるため、オンラインツールも用いて、7 月 11 日・12 日に開催する。また、2011 年度から発行が遅れている助成報告集の発行を急ぐ。
アジア枠
・今年度のアジア枠助成については、2019 年 度と同様、1 件あたりの助成金額を 5,000
ドル、助成募集総額は 200 万円相当としたい。助成時期・募集方法についても、従来と同様としたい。
・アジアの国々で原発を導入する動きや助成先の調査研究の成果や関連する情報について、ウェブサイトや Facebook による英文での情報発信にも力を入れる。
・2019 年度から、市民社会創造ファンドの助成を受け、従来のアジア枠助成のあり方について見直しに取り組んでいる。今年度、助成先やアジア地域を活動エリアとする国
内の NGO 関係者等にアンケート、ヒアリングを行うとともに、今年度のアジア枠助成募集に際して、必要な見直しを実施していく。
国内枠・アジア枠共通
・上記の公募枠とは別に、緊急的な助成および委託研究に備えるための予算枠として、過去数年は 100 万円の予算を計上してきたが、この間、収入が減少していることから、
委託研究・緊急対応の予算枠は 50 万円としたい。これを越える助成が必要となった
場合には、理事会において、これに対応する収入の増加が見込めるかどうかを見極めた上で対応することとしたい。
・2020 年度は、高木仁三郎の死去から 20 年の節目の年であり、従来から取り組んできた助成事業のあり方を見直し、高木基金の助成事業において、どのように「市民科学」
を実践し、次の世代の「市民科学者」を支援していくべきか、原点に立ち返って検討することとしたい。
助 成 分 類2020 年度予算
国内枠
調査研究助成（含む若手支援枠）
1,000 万円
アジア枠 調査研究助成・研修奨励
200 万円
委託研究・緊急対応予算枠
50 万円
合1,250 万円

計

備

考

昨年と同額
前年比△50 万円
同上(2) 原子力市民委員会
・特別事業「原子力市民委員会」は発足から 8 年目となる。今年度も従来からの計画に基づく助成を実施する。
・今年度は事故から 10 年目となる 2021 年 3 月に発行予定の『原発ゼロ社会への道』の作成を進めるために必要な研究会やワークショップ等を重ねる他、一般向けの講座等を通じた公論形成活動を行う。新型コロナウィルスの影響により、オンラインでの活動が中心となる。
・『原発ゼロ社会への道』（脱原子力政策大綱）はこれで 3 冊目となる。2014 年 4 月に発表した最初の『原発ゼロ社会への道』では、事故による被害の実態把握とともに、法律に基づいた原発の廃止という道筋を示し、行政改革案を含む具体的な構想を示した。2017 年 12 月に発表した 2 冊目は、事故炉からの放射性物質流出の収束もままな18

らない中、被災地での帰還政策が推し進められ、原発事故を「なかったこと」にする
流れや原発再稼働、電力システム改革などにもみられる原発延命策に対する批判的な分析が中心となった。今回の『原発ゼロ社会への道』では、事故から 10 年間に何があったのかを振り返り、原発過酷事故を起こし、いまだ本来あるべき対策を打てない
国の「不可視の構造」「無責任の構造」に迫ることを考えている。また、2021 年から先の 10 年に向けて、望ましいエネルギーと社会のあり方や脱原発に向けて市民が担うべき役割について展望したい。
・原子力政策や復興政策が抱える諸問題について、委員会として随時、声明・意見書等の発表を行う。また、緊急的な取り組みが必要な課題に対応する
・特別レポート６ 「原発を温 存する新たな 電 力市場の問題点」、除染事業にお ける減
容 化や 木質 バイ オマ スの 問題 に焦 点を 当て た特 別レ ポー ト７ の他 、放 射線 疫学 の問題に関する講演録等を随時発行する。
・ブログ記事の掲載の他、過去に発出した声明等の翻訳を進め、海外向けの発信も強化していく。
・『原発ゼロ社会への道』発表後の公論形成活動の企画を進める。
(3) 選考委員の一般公募
・選考委員の一般公募は、2007～2014 年度および 2018～2019 年度に実施し、高木基金の選考および組織運営の活性化に寄与してきた。選考委員は、最長 3 期 6 年で交代していただくこととしており、理事会における新たな選考委員の委嘱と選考委員の公募の両方の方向について、理事会で検討の上、対応することとしたい。
(4) 会員・組織基盤の拡大とそのための広報の強化
・東日本大震災・福島原発事故が発生した 2011 年度以降、高木基金では、原子力市民委員会など、積極的に事業を拡大してきたが、収入面では、大口の寄付に支えられる部分が大きくなってきた。これは非常にありがたいことでもある一方、大口の寄付は、収入の計画が立てにくく、持続的な活動基盤を確立するために、継続的に支援して下さる会員や一般の支援者の拡大を目指していく。
・引き続き、ニュースレター「基金だより」については、助成先の活動状況の紹介など、内容を充実させ、高木基金の活動を広く伝えるツールとして、活用を強化していく。
そのためにも、「基金だより」や高木基金の団体案内パンフレットが、多くの方の目に触れるような広報拠点を拡大する取り組みもすすめていく。
・今年は新型コロナウィルスの感染拡大により、内部会議や助成選考の面接においても、
オンライン会議システムを利用せざるを得ない状況となった。今後、助成先の成果発表会等で、これらを有効に活用し、多くの方に助成の成果や高木基金の活動を伝え、支援拡大につなげるよう、工夫をしていきたい。
(5) 2020 年度予算
(詳細は p.11 を参照)
・2020 年度の助成予算は、国内枠・アジア枠助成と、委託研究費・緊急対応の助成予算をあわせて 1,250 万円を計上したい。
・ 原 子 力 市 民 委 員 会に つ い て は 、発 足 当 初 から 長 期 事 業 計 画 を 作成 し て き た が、 2019年度までの収支実績を元に、別表の通り、活動開始から 10 年後となる 2022 年度までの長期計画を見直した。2020 年度の事業指定寄付の目標は 400 万円（2019 年度予算と同額）とした。原子力市民委員会としての事業費は、1,121 万円（人件費 620 万円
を含む）としたい。
・全体の収入としては、過去数年で最も収入の多かった 2016 年の収入規模を回復することを目指し、会費・寄付の合計を 3,000 万円とした。これを実現したとして、単年度の収支は、△600 万円となるが、まず、2020 年度の支援拡大の目標として、この収入予算を達成することに全力を尽くしたい。さらに、2021 年以降も、収入基盤の拡大に努めることで、持続可能な運営体制を構築することを目指していきたい。
以 上19