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平成 28 年 8 月 10 日

購 入 者 各 位

農業集落排水事業諸基準等作成全国検討委員会（一社）地域環境資源センター

農業集落排水施設標準積算指針（平成 28 年度改訂版）の正誤表の送付について平素より当センターの運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、先般お届けしました標記の書籍について、修正箇所が見つかりましたので、正誤表を送付いたします。
ご迷惑をお掛けし大変申し訳ありませんが、ご対応の程よろしくお願いいたします。

農業集落排水施設標準積算指針

平成 28 年度改訂版

平成 28 年 8 月

農業集落排水事業諸基準等作成全国検討委員会

正誤表

農業集落排水施設標準積算指針 平成 28 年度改訂版 正誤表
改訂頁

正現行頁

誤P.29

P.29
表４－１－10 契約保証に係る補正（一般管理費等）
保証の方法
補正値（％）
ケース－１：発注者が金銭的保証制度を必要とする場合（工事請0.04
負契約書第４条を採用する場合）
ケース－２：ケース－１以外の場合補正しない(注)1.ケース－２の具体的例は以下のとおりとする。
① 予算決算及び会計令第 100 条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合② 契約保証を必要とするケースと必要としないケースが混在する混合入札の場合，契約保証費は積算では計上しないものとする。
2.契約保証に必要な費用を計上する場合は，当初契約の積算に見込むものとする。

表４－１－10 契約保証に係る補正（一般管理費等）
保証の方法
補正値（％）
ケース－１：発注者が金銭的保証制度を必要とする場合（工事請0.04
負契約書第４条を採用する場合）
ケース－２：ケース－１以外の場合補正しない(注)1.ケース－２の具体的例は以下のとおりとする。
① 予算決算及び会計令第 100 条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合② 契約保証を必要とするケースと必要としないケースが混在する混合入札の場合，契約保証費は積算では計上しないものとする。
2.契約保証に必要な費用を計上する場合は，当初契約の積算に見込むものとする。

2. 機械設備工事(1) 間接工事費（共通仮設費）
共通仮設費の算定は次式による。
共通仮設費＝共通仮設費対象額×共通仮設費率
共通仮設費対象額は「直接工事費」「事業損失防止施設費」の合計額とする。
共通仮設費率は次式による。
Ｙ＝2,858.52Ｘ－0.2698
Ｙ：
共通仮設費率〔％〕（算出した値は，小数第３位を四捨五入し２位止めとする。
）
Ｘ：共通仮設費対象額〔円〕
ただし，上下限の率は次による。
Ｘ≦ 1,000,000〔円〕は，Ｙ＝68.76〔％〕
Ｘ＞500,000,000〔円〕は，Ｙ＝12.86〔％〕(2) 間接工事費（現場管理費）
現場管理費の算定は次式による。
現場管理費＝現場管理費対象額×現場管理費率
現場管理費対象額は「純工事費」とする。
現場管理費率は次式による。
Ｙ＝425.39Ｘ－0.1445
Ｙ：
現場管理費率〔％〕（算出した値は，小数第３位を四捨五入し２位止めとする。
）
Ｘ：現場管理費対象額〔円〕
ただし，上下限の率は次による。
Ｘ≦ 1,000,000〔円〕は，Ｙ＝57.78〔％〕
Ｘ＞500,000,000〔円〕は，Ｙ＝23.53〔％〕

2. 機械設備工事(1) 間接工事費（共通仮設費）
共通仮設費の算定は次式による。
共通仮設費＝共通仮設費対象額×共通仮設費率
共通仮設費対象額は「直接工事費」「事業損失防止施設費」の合計額とする。
共通仮設費率は次式による。
Ｙ＝2,858.52Ｘ－0.2698
Ｙ：
共通仮設費率〔％〕（算出した値は，小数第３位を四捨五入し２位止めとする。
）
Ｘ：共通仮設費対象額〔円〕
ただし，上下限の率は次による。
Ｘ≦ 3,000,000〔円〕は，Ｙ＝51.12〔％〕
Ｘ＞500,000,000〔円〕は，Ｙ＝12.86〔％〕(2) 間接工事費（現場管理費）
現場管理費の算定は次式による。
現場管理費＝現場管理費対象額×現場管理費率
現場管理費対象額は「純工事費」とする。
現場管理費率は次式による。
Ｙ＝425.39Ｘ－0.1445
Ｙ：
現場管理費率〔％〕（算出した値は，小数第３位を四捨五入し２位止めとする。
）
Ｘ：現場管理費対象額〔円〕
ただし，上下限の率は次による。
Ｘ≦ 3,000,000〔円〕は，Ｙ＝49.29〔％〕
Ｘ＞500,000,000〔円〕は，Ｙ＝23.53〔％〕－1－農業集落排水施設標準積算指針 平成 28 年度改訂版 正誤表訂頁

正現行頁

誤P.30

(3) 間接工事費（据付間接費）
据付間接費の算定は次式による。
据付間接費＝据付間接費対象額×据付間接費率
据付間接費対象額は「直接工事費中の機械設備据付労務費」とする。
「機械設備据付労務費」は，夜間割増し等を含んだ価格とする。
据付間接費率は，70〔％〕とする。
(4) 設計技術費
設計技術費の算定は次式による。
設計技術費＝設計技術費対象額×設計技術費率
設計技術費対象額は「機器費」「据付工事原価」の合計額とする。
設計技術費率は次式による。
Ｙ＝183.41Ｘ－0.2107
Ｙ： 設計技術費率〔％〕（算出した値は，小数第３位を四捨五入し２位止めとする。
）
Ｘ： 設計技術費対象額〔円〕
ただし，上下限の率は次による。
Ｘ≦
5,000,000〔円〕は，Ｙ＝7.11〔％〕Ｘ＞1,000,000,000〔円〕は，Ｙ＝2.33〔％〕(5) 一般管理費等
一般管理費等の算定は次式による。
一般管理費等＝一般管理費等対象額×一般管理費等率
一般管理費等対象額は「工事原価」とする。
一般管理費等率は次式による。
一般管理費等率＝（標準一般管理費等率）×（前払金支出割合補正係数）×（機器費補正係数）
標準一般管理費等率は次式による。
Ｙ＝－3.5981・log Ｘ＋45.883
Ｙ：標準一般管理費等率〔％〕（算出した値は，小数第３位を四捨五入し２位止めとする。）
Ｘ：工事原価〔円〕
ただし，上下限の率は次による。
Ｘ≦
5,000,000〔円〕は，Ｙ＝21.78〔％〕Ｘ＞3,000,000,000〔円〕は，Ｙ＝11.78〔％〕
前払金支出割合による調整を行うため，表４－２－１により補正する。

P.30(3) 間接工事費（据付間接費）
据付間接費の算定は次式による。
据付間接費＝据付間接費対象額×据付間接費率
据付間接費対象額は「直接工事費中の機械設備据付労務費」とする。
「機械設備据付労務費」は，夜間割増し等を含んだ価格とする。
据付間接費率は，70〔％〕とする。
(4) 設計技術費
設計技術費の算定は次式による。
設計技術費＝設計技術費対象額×設計技術費率
設計技術費対象額は「機器費」「据付工事原価」の合計額とする。
設計技術費率は次式による。
Ｙ＝183.41Ｘ－0.2107
Ｙ： 設計技術費率〔％〕（算出した値は，小数第３位を四捨五入し２位止めとする。
）
Ｘ： 設計技術費対象額〔円〕
ただし，上下限の率は次による。
Ｘ≦
10,000,000〔円〕は，Ｙ＝6.15〔％〕Ｘ＞1,000,000,000〔円〕は，Ｙ＝2.33〔％〕(5) 一般管理費等
一般管理費等の算定は次式による。
一般管理費等＝一般管理費等対象額×一般管理費等率
一般管理費等対象額は「工事原価」とする。
一般管理費等率は次式による。
一般管理費等率＝（標準一般管理費等率）×（前払金支出割合補正係数）×（機器費補正係数）
標準一般管理費等率は次式による。
Ｙ＝－3.5981・log Ｘ＋45.883
Ｙ：標準一般管理費等率〔％〕（算出した値は，小数第３位を四捨五入し２位止めとする。
）
Ｘ：工事原価〔円〕
ただし，上下限の率は次による。
Ｘ≦
5,000,000〔円〕は，Ｙ＝21.78〔％〕Ｘ＞3,000,000,000〔円〕は，Ｙ＝11.78〔％〕
前払金支出割合による調整を行うため，表４－２－１により補正する。

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