1.

企業集団等の状況
当社は関係会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

2.

経営方針

(1) 経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E‑Learning」を提供していきたいと考えております。
当社の主要顧客は、IT エンジニアが中心であり、IT エンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。
そのため、IT エンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このような IT エンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Web ブラウザ、携帯電話等のモバイル端末等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考えております。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は設立以来、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネットワ−ク機器の拡充及びセキュリティ−強化等に活用するために内部留保の充実に努めてまいりました。このため配当は実施しておりません。しかしながら株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けておりますので、今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で決定していく方針であります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。その他、当社が販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成 14 年 12 月末で 20.6 万ライセンス）や会員数（平成 14 年 12 月末で6.8 万人）の増加も重要であり、法人・個人を合わせた新規開拓活動に注力してまいります。

(4) コーポレートガバナンスの充実に関する事項
当社は、変化の著しい経営環境に対応するため、及び競争力の維持・強化のために、迅速かつ的確な経営判断が必要と考えております。取締役会は毎月定期的に開催し、法令で定められた事項や、その他経営に関する重要事項を決定しており、また取締役及び部門長による経営会議を随時開催、そして各部門の代表者で構成される週次報告会を開催し、より具体的なプロジェクトの進捗状況などの情報共有化を図っております。

1

3.

経営成績及び財政状態

(1)

経営成績

①当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、株式市場の低迷、失業率の上昇、デフレの加速に加えイラク情勢、北朝鮮問題など不透明な課題が累積し景気は低迷したまま低調に推移いたしました。
当社を取り巻く環境も非常に厳しく各企業は、より鮮明になったデフレ基調下での経済活動では、利益率を上げるために経費を節減し、先行投資は抑制され教育事業費においても例外なく削減される傾向がより明確になってきております。
このような中で当中間期の売上高は、559 百万円（前年同期比 27.4％増）営業利益 13 百万円（前年同期比 81.9％減）経常損失 8 百万円（前年同期経常利益 71 百万円）となりました。なお、当中間期において公開関連費用として 21 百万円を計上しております。
iLearning 事業は、売上高 357 百万円（前年同期比 61.5％増）となりました。これは、当中間期において 21 タイトルの新製品を投入したことや、既存の Oracle、Microsoft、Cisco 関連の iStudy シリーズが堅調に推移し、また 8 月より開始した Enterprise License は、主に SI 会社を中心として 29 社で導入されました。
Learning 事業は、売上高 141 百万円（前年同期比 2.8％減）となりました。これは、景気低迷を受け各企業の教育予算削減の影響を受けた結果、僅かですが前年を割込む結果となりました。
Products&Services 事業は、売上高 61 百万円（前年同期比 15.9%減）となりました。これは、各企業による開発予算削減や開発延期の影響によるものであります。
②通期の見通し（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）
当期も引続き厳しい環境は続くと予想されます。当社といたしましては、iLearning 事業においては、引き続き新製品を（iStudy シリーズ、iStudy BB シリーズ、iStudy Skills シリーズ）できる限り市場に投入しつつ、既存製品の売上げアップをはかってまいる所存です。また、Enterprise License の販売に注力し顧客の囲い込みを積極的に展開していきたいと考えております。Learning 事業においては、当社オリジナルの研修を 12 月より順次スタートしました。これにより集客力をアップし売上げ増を目指します。また、Products&Services 事業においては、マイグレーション関連およびコンサルティング関連を取込めるよう注力していく所存です。
以上の見通しにより、通期の業績予測は、平成 14 年 12 月 13 日の上場時に公表いたしました通り、売上高 1,200 百万円 経常利益 103 百万円 当期純利益 56 百万円となり、当期（通期）にて達成するべく今後も営業強化及び収益率アップを心がけてまいります。
(2) 財政状態
キャッシュフローの状況
当中間会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間純損失が、8 百万円となりましたが、減価償却費 13 百万円あり、売上債権が 28 百万円減
少したこと等により営業活動の結果得られた資金は、7 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、22 百万円となりました。これは固定資産の購入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、258 百万円となりました。これは主に増資によるものであります。

24. 中間財務諸表（１） 中間貸借対照表（単位：千円）期科

目

別当中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表（平成 14 年 12 月 31 日現在） （平成 14 年 6 月 30 日現在）
金額

構成比

金額％

構成比％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

1. 現金及び預金

455,945

212,964

2. 売掛金164,887

193,399

3. 有価証券

10,01010,009

4. たな卸資産

60,57040,827

5. その他

20,112

25,912

貸倒引当金△144△330

流動資産合計711,382Ⅱ

83.5

482,783

77.8

固定資産

1. 有形固定資産

※1

(1)建物

17,17816,236(2)工具器具備品

42,06541,392

有形固定資産合計

59,243

7.0

57,6289.3

2. 無形固定資産(1)ソフトウエア

27,047

22,918(2)その他

1,951

3,904

無形固定資産合計

28,998

3.4

26,8234.3

3. 投資その他の資産(1)敷金保証金

51,68051,834(2)その他

1,162

1,297

△224

△29

貸倒引当金
投資その他の資産合計

52,6196.1

53,1028.6

固定資産合計140,861

16.5

137,554

22.2

資産合計

852,243100.0

620,337100.03（単位：千円）
期科目

別当中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表（平成 14 年 12 月 31 日現在） （平成 14 年 6 月 30 日現在）
金額

構成比（負債の部）
Ⅰ金

額

構成比％％

流動負債

1. 買掛金103,419

106,430

2. 短期借入金

13,600

870

3.

7,500

7,500

23,481

10,011

224

43,064

6. 前受金10,352462

7. ポイント引当金

10,3717,568

8. その他

14,53522,528

一年以内返済長期借入金

4. 未払金5. 未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

183,48521.5

198,437

32.0

固定負債

1. 長期借入金

9,375

13,125

2. その他

5,089

6,155

固定負債合計14,464

1.7

19,2803.1

負債合計

197,95023.2

217,71735.1(資本の部)
Ⅰ

資本金――200,000

32.2

Ⅱ

資本準備金――

116,291

18.8Ⅲ

利益準備金

―

―

1000.0Ⅳ

その他の剰余金

1.任意積立金
特別償却準備金―

12,5072.当期未処分利益―

73,720その他の剰余金合計――

86,227

13.9

資本合計

―

―

402,61964.9

312,137

36.6

―

―

261,374

30.7―

―

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
1.資本準備金Ⅲ

利益剰余金
1.利益準備金100―

特別償却準備金

8,517―

3.中間未処分利益

72,163―

利益剰余金合計

80,781

9.5

―

―

資本合計

654,293

76.8

―

―

負債資本合計852,243100.0

620,337100.0

2.任意積立金4

（２） 中間損益計算書（単位：千円）期科目

別当中間会計期間
自 平成 14 年 7 月1日
至 平成 14 年 12 月 31 日
金額
百分比

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日
金額
百分比％％

Ⅰ

売上高

559,616

100.0

954,927

100.0

Ⅱ

売上原価

370,11366.1

569,422

59.7

売上総利益

189,50233.9

385,504

40.3

176,477

31.5

284,98129.8

13,0252.4

100,52210.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益

※1

736

0.1

1,6190.1

Ⅴ 営業外費用※2

22,575

4.0

891

0.0

経常利益又は経常損失（△）△8,813△1.5

101,250

10.6

※3

―

―

4,5410.5

税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△)△8,813△1.5

96,70910.1

2260.050,438

5.2

法人税等調整額△3,493△0.6△9,046△0.9

当期純利益又は中間純損失(△)△5,546△0.9

55,3175.8

前期繰越利益

77,71018,403中間(当期)未処分利益

72,16373,720

Ⅵ 特別損失法人税、住民税及び事業税

5（３） 中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科Ⅰ目

当中間会計期間

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書

自 平成 14 年 7 月
1日
至 平成 14 年 12 月 31 日
金額

自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日

別金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1. 税引前当期純利益又は中間純損失(△)△8,81396,7092. 減価償却費

13,167

24,337329624

3. 長期前払費用償却費
4. 貸倒引当金の増加額

859

5. ポイント引当金の増加額

2,802

7,497

6. 受取利息及び受取配当金△35△781

7. 支払利息

2886598. 為替差損益△1741

21,124――2,409

28,317△71,792

12. たな卸資産の増加(△)額△19,743△23,174

13. 仕入債務の増加・減少（△）額△3,011

48,161

14. 預り金の増加・減少(△)額△1,585912

15. その他

18,247△4,736

51,09381,628

11824

△293

△630

△43,066△18,832

7,744

62,990△22,939△39,415―

24,8009. 株式公開費用
10. 固定資産処分損
11. 売上債権の増加(△)・減少額

小計

16. 利息及び配当金の受取額
17. 利息の支払額
18. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローⅡ投資活動によるキャッシュ・フロー

1. 固定資産の取得による支出
2. 定期預金の減少額
3. その他

154△19,505△22,785△34,120

1. 短期借入金の増加・減少(△)額

12,730△9,1302. 長期借入金の返済による支出△3,750△7,5003. 増資の実行による収入

257,220―

4. 株式公開関連費用の支出△8,180―258,019△16,630

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△41Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

242,980

12,198

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

85,76473,566

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

328,744

85,7646（中間財務諸表作成の基本となる重要な事項）

期別項目

1.

有価証券の評価基準
及び評価方法

前事業年度
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日

当中間会計期間
自 平成 14 年 7 月
1日
至 平成 14 年 12 月 31 日
(その他有価証券)(その他有価証券)

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法によっております。
2.

デリバティブ等の評（通貨オプション取引）価基準及び評価方法
3.

たな卸資産の評価基
準及び評価方法−（通貨オプション取引）
時価法によっております。

（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による低価法によってお（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左

ります。
（仕掛制作費）（仕掛制作費）

個別法による原価法によっておりま同左す。
4.

固定資産の減価償却の方法（有形固定資産）（有形固定資産）定率法によっております。

同左

但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が 10万円以上 20 万円未満の少額減価償却
資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

6 年〜15 年

工具器具備品

4 年〜15 年（無形固定資産）（無形固定資産）定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）による定額法によっております。
（長期前払費用）（長期前払費用）定額法によっております。

7

同左

5.

繰延資産の処理方法（新株発行費）支出時に全額費用処理しております。

―

損益計算書上は、「営業外費用」に含めております。
（追加情報）
平成 14 年 12 月 13 日の有償一般募集による新株式発行（1,100 株）は、引受証券会社が引受価額で引受けを行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。「従来方式」では、引受証券会社に対し、引受手数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。
平成 14 年 12 月 13 日の新株式発行に係る引受価額と発行価格の差額
16,280 千円は、「従来の方式」によれば新株発行費として処理されるべき金額に相当します。このため「従来方式」によった場合に比べ、当期の新株発行費は 16,280 千円少なく、経常損失及び税引前中間純損失は、同額少なく計上されております。
6.

引当金の計上基準（貸倒引当金）（貸倒引当金）

売上債権の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
（ポイント引当金）（ポイント引当金）

ウェブサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。

8同左

7.

8.

外貨建の資産又は負外貨建債権債務は、期末日の直物等為債の本邦通貨への換替相場により円貨に換算し、為替差額算の基準は損益として処理しております。

リース取引の処理方

リース物件の所有権が借主に移転す

法ると認められるもの以外のファイナ

同左

同左

ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9.

中間キャッシュ・フロ

中間キャッシュ・フロー計算書におけキャッシュ・フロー計算書における資金ー計算書（キャッシる資金（現金及び現金同等物）は、手（現金及び現金同等物）は、手許現金、ュ・フロー計算書）に許現金、要求払預金及び取得日から 3

要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内における資金の範囲

ヶ月以内に満期の到来する流動性の満期の到来する流動性の高い、容易に換高い、容易に換金可能であり、かつ、 金可能であり、かつ、価値の変動につい価値の変動について僅かなリスクして僅かなリスクしか負わない短期投資かか負わない短期投資からなっておりらなっております。

ます。
10. その他中間財務諸表（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）（財務諸表）作成のた

消費税及び地方消費税については税消費税及び地方消費税については税抜方

めの基本となる重要抜方式によっております。

式によっております。

な事項

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）
当中間会計期間
自 平成 14 年 7 月
1日
至 平成 14 年 12 月 31 日

前事業年度
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日

（中間貸借対照表）―

中間財務諸表等規則の改正により当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております

9注

記 事 項

（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
平成 14 年 12 月 31 日現在

前事業年度末
平成 14 年 6 月 30 日現在

1 有形固定資産の減価償却累計額※※

1 有形固定資産の減価償却累計額

40,934 千円

31,167 千円

当中間会計期間
自 平成 14 年 7 月
1日
至 平成 14 年 12 月 31 日

前事業年度
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日

（中間損益計算書関係）※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目
35 千円

受取利息

※2 営業外費用の主要項目
支払利息
公開関連費用

777 千円

受取利息※2 営業外費用の主要項目
288 千円659 千円

支払利息

21,124 千円※3 特別損失の主要項目

3 減価償却実施額

固定資産除却損

2,409 千円

事業所移転損失

2,131 千円

4 減価償却実施額

有形固定資産9,965 千円

有形固定資産19,209 千円

無形固定資産3,202 千円

無形固定資産5,128 千円

(追加情報)
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整
額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間
自 平成 14 年 7 月
1日
至 平成 14 年 12 月 31 日

前事業年度
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載

表に掲載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

455,945 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金 △127,200 千円
現金及び現金同等物

328,744 千円

10

現金及び預金勘定

212,964 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△127,199 千円
現金及び現金同等物

85,764 千円

（リース取引関係）
当中間会計期間
自 平成 14 年 7 月
1日
至 平成 14 年 12 月 31 日

前事業年度
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引

もの以外のファイナンスリース取引

1.

1.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
減価償却累計中間期末残取得価額

減価償却累計

期末残高相当額

額相当額

高相当額

相当額

額相当額

相当額

工具器具備品25,825

14,222

11,603

工具器具備品19,921

11,306

8,615

285

147

137

ソフトウエア

285

118

166

26,11014,36911,741

合計

20,206

11,425

8,781

ソフトウエ
ア合計

2.

3.

(単位：千円)

取得価額

2.

未経過リース料中間期末残高相当額
1 年内

6,316 千円

1 年内

4,115 千円

1 年超

5,885 千円

1 年超

5,023 千円

計12,202 千円

計9,139 千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息

3.

相当額

4.

未経過リース料期末残高相当額

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

3,406 千円

支払リース料

4,362 千円

減価償却費相当額

3,135 千円

減価償却費相当額

4,041 千円

支払利息相当額

304 千円

支払利息相当額

396 千円

4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロと減価償却費相当額の算定方法
同左する定額法によっております。

5.

5.

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

11

利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
時価のない有価証券（単位：千円）種類

当中間会計期間末（平成 14 年 12 月 31 日現在）
貸借対照表計上額

前事業年度末（平成 14 年 6 月 30 日現在）
貸借対照表計上額

10,01010,00910,01010,009

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）
計（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（平成 14 年 12 月 31 日）
当中間期末においては、残高がありませんので該当事項はありません。
前事業年度末（平成 14 年 6 月 30 日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(単位：千円)
前事業年度末（平成 14 年 6 月 30 日現在）
区分

種類

契約額等のうち契約額等

市場

通貨オプション取引

取引

以外

時価1 年超評価損益

売建の取コ−ル引米ドル

12,450−△2,022△2,022

12,470−

△440

△440−

△2,462△2,462

買建プット米ドル
合計（注）

1. 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等を使用しております。

（持分法損益等）
当中間会計期間（自 平成 14 年 7 月 1 日 至

平成 14 年 12 月 31 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度（自平成 13 年 7 月 1 日 至

平成 14 年 6 月 30 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

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（1 株当たり情報）
当中間会計期間
自平成 14 年 7 月
1日
至平成 14 年 12 月 31 日

前事業年度
自平成 13 年 7 月 1 日
至平成 14 年 6 月 30 日

1 株当たり純資産額

105,701 円 68 銭

109,111 円 06 銭

1 株当たり当期純利益又は△1,203 円 11 銭

14,991 円 18 銭

潜在株式調整後

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

1 株当たり中間(当期)純利

益金については、1 株当たり中間純金額は新株予約権付社債及びストッ益損失のため記載しておりません。

クオプション制度に伴う新株予約権(追加情報)

残高がありますが、当社株式は非上場

当中間会計期間から「1 株当たり当であり、かつ店頭登録もしていないた期純利益に関する会計基準」(企業会

め期中平均株価が把握できませんの計基準第 2 号)および「1 株当たり当で記載しておりません。

中間純損失(△)

期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお従来の方法によった場合と比較して、当中間会計期間の 1 株当たり純資産額および 1 株当たり中間純損失に与える影響はありません。

（注）1. 前事業年度の 1 株当たり当期純利益金額は期中に行われた株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

2.

1 株当たり当期純利益又は中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純利益又は中間純損失(△)

当中間会計期間
自平成 14 年 7 月
1日
至平成 14 年 12 月 31 日
△5,546 千円

前事業年度末自平成 13 年 7 月 1 日
至平成 14 年 6 月 30 日―

普通株式に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益又は中間純損失(△)△5,546 千円―

普通株式の期中平均株式数4,610 株―

13（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他）
該当事項はありません。

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