みやぎ県民センター
ニュースレター６６号

雄勝地域拠点エリア「硯上の里おがつ」

2020 年 9 月 23 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

この号の主な内容

水道事業 民主的な公的所有を

１ページ： 命の水を守る全国の9.13

命の水を守る全国のつどい in 浜松開催

つどい２～３ページ

コロナ禍のなかでも、宮城県では水道民営化に：「国の基本は『自助・共向けた動きを予定どおり進めています。大阪市で助・公助』」？

も管路更新事業を民間運営委託することが進められています。こうした水道民営化の動きを止める

4～5 ページ

ため「命の水を守る全国のつどい in 浜松」が１３：被災者生活再建支援法拡日、浜松市で開催されました。宮城から当セン充
６～8 ページ：自治体独自支援制度
9～10 ページ：汚染ｺﾞﾐ焼却問題

ター事務局長が取組状況を報告しました。
講演する内田聖子さん（アジア太平洋資料センター）

つどいでは内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表）が講演し、各地でのコンセッション方式導入の動きを紹介しながら、「そもそもこの方式が、公共サービスが抱える課題の解決策になり得るのだろうか？」と指摘し、今後の公共サービスは、「住民が主人公で、公共の利益の追求を原理とし、市民生活の満足度の最大化を目指す」べきであると述べました。
トランスナショナル研究所（オランダ）研究員の岸本聡子さんは、２０００年から２０１９年までの間に、世界５８か国でいったん民営化した公共サービス事業のうち１４０８件もが再公営化された調査結果を発表。特に水道事業は３１１件が再公営化され、その内フランスが１０９件も占めることを報告しました。
内田氏と岸本氏は対談のなかで、菅新政権は規制緩和路線をより一層つよめ、公的部門の民営化を進める危険性を指摘し、水道民営化の動きを止め、コンセッション方式民主的な公的所有を進めることの重要さを強調しました。

利用料金の徴収を行う公いま水道民営化をめぐっては、具体的に導入に向け取り組んでいる自治体

共サービスについて、施設は宮城県と大阪市だけです。県内では村田町がコンセッション方式導入を検の所有権を公共が有したま討しましたが、検討中止になり、それ以外にも水道事業のコンセッション方

ま、施設の運営権を民間事式導入をためらう自治体が相次いでいます。宮城県はなぜ民営化を急ぐので業者に設定して運営する方式。

しょうか？今求められるのは、これからの公共サービスとしての水道事業の県民理解の推進と、今後どうすべきか？という県民議論です。

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県民センターニュースレター「国の基本は『自助・共助・公助』です」…か？
…か？

安倍政権の大番頭だった菅義偉氏が自民党総裁に選出され、菅新政権が発足しました。総裁選の菅氏宣伝チラシには「自助・共助・公助、そして絆 地方から活力あふれる日本に！」というコピーが踊ります。しかし、この「自助・共助・公助」という言葉自体、なにも目新しいものではありません。実は自民党綱領にあるのです。
「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」（２０１０年綱領 「我が党の政策の基本的考えは次による」）。
「自助・共助・公助」は菅氏のオリジナルな考え方を表明したのではなく、自民党綱領の言葉をピックアップしただけのものです。
そして、その解説として「私のめざす社会像というのは、まずは、自分でやってみる、そして地域や家族がお互いに助け合う。そのうえで、政府がセーフティネットを守る」と何度も発言しました。この発言には自己体験に基づく背景もあるようです。「相談したうえで、結論を出すのは自分です。責任を負うのも自分です。人は助けてくれません」（２０１３年７月湯沢高校での講演：朝日新聞 9.14）と述べています。ということは「人は助けてくれないのだから、まず自分でやれ＝自己責任でやれ」ということです。政府の役割は最後にしか出てきません。「政府はあまり頼りにしないで、自分達でやってください」と言っているわけです。
この論理、新自由主義の考え方そのものです。

菅氏の目指す社会像は新自由主義のさらなる推進？
「社会なんてものはない。あるのは個々の男たちと女たち、家族である」。
英国サッチャー元首相はこの言葉でそれまでの福祉国家政策を否定して、徹底した個人の「自己責任」を強調する新自由主義路線に走り、民間企業にすべてを委ねる民営化路線を強力に進めました。菅氏が「自助・共助・公助」という言葉を使うことが新自由主義路線を徹底して進めるという決意の表れなのかもしれません。右上写真のように「規制緩和」という言葉も並行して掲げていますから。
しかし、菅氏は知っているのでしょうか？英国ジョンソン首相が自ら新コロナウイルスに感染し自己隔離中に、医療崩壊を避けるために退職した医師や薬剤師らに復帰を呼びかけたところ２万人が応じたり、７５万人もの市民がボランティアに名乗りを上げたことに感謝してこう述べたと報道されています。
「今回のコロナ危機で、すでに証明されたことがあると思う。社会というものは、本当に存在するのだ」。これはサッチャー元首相の言葉を明らかに意識して語られた言葉だったと捉えられています。つまりジョンソン首相は「新自由主義への懐疑」を、コロナ禍を通じた教訓として捉えたとも受け取り得るものです。しかし、菅氏はコロナ禍から何を教訓として得たのか、それは語っていません。

News yahoo.co.jp より

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県民センターニュースレター
政府の責任を曖昧にする

虚無な「自助・共助・公助」論を振り回すな「自助・共助・公助」というのは阪神・淡路大震災（1995 年）から生まれた言葉という誤解があります。下グラフは「自助・共助・公助」を国立国会図書館（ＮＤＬ）と朝日新聞（聞蔵Ⅱ）でキーワード検索したものです。１
９９５年にはわずかしかありません。この時期は社会保障の用語として使われていたもので、多く使われ始めたのは２０１０年代に入ってからで、２０１２年が最も多いことがわかります。この年は安倍政権による消費税増税（10％）と社会保障一体改革関連法の一つである社会保障制度改革推進法が成立、施行された年でした。つまり安倍政権が国民に「自助・共助」という言葉で社会保障における自己責任を言い立てて、国の役割をできるだけ低くし、「家族相互・国民相互」を基本にすること強調したことによって人々の口に多く上ることになりました。この言葉にはそうしたいやらしさがつきまといます件「自助・共助・公助」はいつから使われた？

60

安倍政権から増加

50
40

阪神・淡路では30

ほとんど使われ20ていなかった

10

1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0

ＮＤＬ検索

朝日新聞検索あまりに粗雑な「“助”の三段階論」もし自然災害が発生した時、「まずは自分で避難する、そして地域や家族がお互い助け合う、その上で政府が避難所や支援物資を配る」などという対応がされたら被災者はたまったものではありません。これだけでも菅氏の「“助”の三段階論」は荒唐無稽なものです。しかし、その考え方は、「被災者の生活再建支援制度」で貫かれています。とにかく国（宮城県も同じです）は被災者支援の金は出さず（公助は少なく）、保険・共済に加入する等の自助の取組を強調しているのです。
「自助・共助・公助」という考え方は防災における支援を類型化したもので、それぞれが補完し合う関係にあり、支援の段階を表現するものではないのです。「自助・共助」をことさら強調することは「公助」の役割を出来るだけ低くするという意図によるものと受け止めざるを得ないものです。
菅氏は、公助の持つ大きな役割を明確にし、災害時の生活再建支援のビジョンを示すことが必要で、それがなければ国民の将来不安は拭えません。

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支援法拡充

県民センターニュースレター

半壊にも再建支援拡大
ようやく“半歩”前進 更なる拡充を

政府は７月３０日、災害で住宅が壊れた世帯に最大３００万円支給する被災者生活再建支援制度を拡充し、半壊世帯の一部も対象とする方向で検討し、秋の臨時国会に支援法改正案を提出する方針を明らかにしました。拡充内容は不十分ではありますが、この間、被災地と被災者が求め続けてきた運動の成果であり、重要な前進です。今回の拡充
内容と今後の課題について考えましょう。

今回、政府がこのような拡充方針をまとめたのは、東日本大震災で被災者生活再建支援制度が半壊被害を受けた世帯を支援対象としていないことから被災地で拡充を求める運動展開されたことが背景にありました。２０１４年に東北６県の生協や市民団体、労働団体が中心をなり全国的に署名運動が展開され、最終的には約６０万筆もの署名が集まり、衆参両院議長に提出されました。
しかし、その後、１６年熊本地震、１７年７月九州北部豪雨、１８年７月豪雨・大阪北部地震・北海道胆振東部地震、１９年九州北部豪雨・台風１５号１９号などの大きな自然災害が連続的に発生しました。頻発する自然災害を受けて１８年に全国知事会も被災者生活支援制度の拡充（半壊までの支援拡充）の提言をまとめ、内閣府と実務者会議を重ね、今回の提案に至ったものです。

住宅損害割合の高い半壊世帯に支援拡充
地震、水害、風害などの災害が発生したとき、自治体は被災住家の被害認定
を壁や柱などの構造部分から算出する損害基準判定により、損害割合が 50％以
上は全壊、４０～４９％が大規模半壊、２０～３９％が半壊、１９％以下が準半壊等と被害を認定します（下図参照）。

災害にかかる住家の被害認定基準（２０２０年３月改定）➢

全壊
損害割合 50％以上

➢

大規模半壊
同 40～50％未満➢

半壊
同 20～40％未満➢

準半壊

今回の支援拡充は半壊被害のうち、３０％台の損害割合の世帯が対象で同 10～20％未満す。１６年の熊本地震などの被害集計で、これら世帯の補修費の平均が５００万 ➢円弱で、大規模な補修がなければ居住できないということと、２０％台の世帯の準半壊に至らない補修費２００万円未満より負担が大きいことが拡充理由です。新たに住宅を建同 10％未満（一部損壊）設・購入する場合は１００万円、補修は５０万円、借りる場合は２５万円の支給 従来の「一部損壊」が赤字が想定されています。但し、基礎支援金が全壊（複数世帯 100 万円）、大規模半の呼称で二つに区分されま壊（同５０万円）の場合、支給されますが、半壊（30％台）は対象外です。

した。

県民センターニュースレター

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支援を半壊（20％台）・準半壊、一部損壊までへ

最低でも全壊５００万円への支援引き上げをさらに解決しなければならない課題
前頁でみたように、支援範囲が拡充されたことは前進ではありますが、問題点や解決すべき課題もまだ多くあります。
今回の支援拡充を取りまとめた実務者会議の報告書では、自然災害からの住宅再建等の生活再建は「自助」による取組が基本であり、被災者生活再建支援金等の「公助」はこの取組を側面的に支援するものであることが強調されています。
そして被災後の生活再建のためには、保険・共済の加入等の「自助」が重要であること、国、自治体は保険・共済加入促進することを促しています。２ページで菅総理の社会像について紹介しましたが、それとぴたり重なります。
今回の支援拡充で半壊世帯が居宅を補修する場合、５０万円が上限です。住宅災害救助法に基づく金融支援機構が２０１５年から１７年まで、半壊世帯（損害割合２０～３９％住宅の応急修理台）へ融資した工事費の平均は３４８万円でした（下図参照）からまだまだ足り被害認定が大規模半壊、半壊の場合、５９万５千円、準半壊の場合３０万ません。災害救助法による応急修理制度を利用すると最大５９万５千円支給されますがそれを加えても約１１０万円です。東日本大震災において在宅被災者問題

円を上限に申請者に支給が大きな問題となり、まだ解決していません。本当は修理しなければ正常な生活される。準半壊は２０１ができないにも関わらず、修理費用を捻出しきれずに、修理しないで不自由な生

９年の災害から適用され活をせざるを得ない人が少なくありませんでした。床が傾斜したままでボールがる。

床を自走する、家が傾いたままで戸がしめ切れずに雨風が入る、風呂を直し切れずしばらく入浴していない等々の問題が今も続いているのです。

出典：被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議」検討結果報告

今回拡充される半壊(３０％台)だけでなく、半壊（損害割合 20％台）、準半壊（損害割合 19％以下）にも範囲を拡大し、支援金額を全体的に底上げして、最低でも全壊で５００万円までの引き上げが強く求められます。
さらに支援拡充を求める運動を進めましょう。

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県民センターニュースレター
進む地方自治体の災害被災者への独自支援

自治体独自支援制度

県は“見て見ぬふり”せず、制度化に取り組め

東日本大震災以降、自然災害にあった被災者を支援する制度を独自に条例化する都道府県が増えています。毎日新聞の報道（９月１２日）によれば、昨年の台風１９号で被災した市区町村にアンケートしたところ、６割で独自に制度化していることが報道されました。東日本大震災最大の被災地宮城県こそ、独自制度の大切さを身に染みて感じていると思いたいところですが、どうもそうではないようです。

左図は恒久制度として「全壊」世帯に最大３００万円の支援金を支給する独自支援制度を創設済みの都道府県数です。赤線矢印で明らかなように東日本大震災以後、創設数が増えています。

出典：内閣府（防災）

政府も独自制度の導入を促す
７月２８日、参議院災害対策特委で、武田防災相(当時)が都道府県独自支援制度に関して以下のように答弁しました。
◇「適用基準を満たさない市町村は支給されないが、都道府県が条例で全壊等の世帯に支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置する。そのような制度は２４都府県で導入されている。適用基準をみたしていなくても独自制度の支援金が支給されている。導入していない道府県に対しても制度の導入を促していく」◇被災者生活再建支援法はどんな災害に無条件で適用されるわけではありません。例
えば「１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」、「１００世帯以上の住宅全壊被害発生した都道府県」等の基準が設けられています（全部で６項目あります）。「９世帯の住宅全壊被害」があった市町村には支援法は適用されません。しかし、「１０世帯以上の被害がなくても、都道府県が独自に支援法の支援金額と同額の支援をする制度をもっていれば、支給額の半分は国が面倒をみますよ、導入していない都府県は是非制度を創設してください」と言っているわけです。
内閣府では毎年春に、各都道府県あてにこのことを「技術的助言」として通知しています。技術的助言はあくまで助言で、知事には従う義務はありませんから全都道府県で導入されているわけではありません。しかし、上グラフで明確なように確実に都道府県において独自制度の創設が進んできています。残念ながら、宮城県では独自制度は創設されていませんが、東北では被災県の岩手県、福島県が創設済みです。

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県民センターニュースレター

武田防災相の答弁の内容を図解すると下図のように表すことができます。

❶の被災者生活再建支援法がカバーしている被災者の数や被害の程度は限定されていますが、❷支援法の制度から零れ落ちる被災者を都道府県が独自制度(支援法の支給金額は同額)を条例で創設し、支給した場合は国から支給額の二分の一が措置されるということですから、都道府県にとってはその負担が軽減されています。❸の分野の支援制度は都道府県や市町村の独自制度で国の支援はありません。、村井知
事は❷の分野については県市長会や町村長会が独自制度の創設を要望しても、「全国一律に国がやるべきだ」という立場を変えようとしません。すでに２４都府県で導入されていて、国も制度創設を促していても、です。こうなれば「知事のやる気の問題」と質疑に立った野党県議から言われるのも当然です。
なぜ２４都府県で独自支援制度の創設が進んでいるのか？それは端的に国の制度では救いきれない被災者があまりに多いからです。東日本大震災では約２８万戸にも上った半壊世帯には一銭もでませんでした。そして、住宅を再建するにはあまりに乏しい公的支援金額に対する被災者の強い批判があり、都道府県や市町村もその住宅新築費用と支援金声に応えざるを得なかったことに外なりません。本来、国の支援制度拡充が切実に求められるものですが、都道府県、特に被災県である宮城県は国の支援制度を活用し、とりあえず少しでも多く被災者の生活再建を進められるよう独自支援制度の創設を急ぐべき、被災者支援を一歩

出典：内閣府防災情報のページ

前に進めるべきです。

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県民センターニュースレター

都道府県独自支援制度は行政が被災者を見捨てないというメッセージ
９月１２日、毎日新聞が「独自に見舞金制度６割」という台風１９号被害を受けた自治体に対するアンケート調査を報道しました。台風１９号で災害救助法の適用となった 390 の自治体を調査したら、64％にあたる２５０自治体が、住宅が壊れた被害者に対する独自の見舞金制度があると答えました。さらにその支給対象とした被害は下図の内容でした。
半壊以下の被災者
台風１９号被害を受けた自治体での支援制度対象被害

生活再建支援制度の支給対象となっていない被害に対し、多くの自治体が支援していることがわかります。
これらの支援制度の支給金額は１世帯あたり８割以上が１０万円未満でした。このように少額であってもそれが「行政が被災重複含む者を見捨てていな
いとのメッセージ

出典：毎日新聞９月１2 日になる」（関西学院大学災害復興制度研究所野呂雅之氏）ものでもあります。

このままでは被災者支援後進県に
この台風１９号被害の対応をめぐって山形県は被災住宅の再建に向けた支援制度を創設しました。市町村が住宅リフォーム工事費を補助する場合、県は市町村補助額の二分の一（上限１５万円）を上乗せするものです。そのための県費は７千６百万円（５００戸分計画）でした。共同通信の調査では、半壊世帯への独自支援制度のある県の１４年から５年間の支給金額は大分県が最大の約９．７億円、鳥取県が最小の約２．３億円でした。それらの県より財政規模の大きな宮城県が「その気」になれば十二分に負担可能な金額です。県は昨年春、広域防災拠点整備に約３０億円を追加支出しましたが、そのような無駄使いの一部を回せば、宮城県独自の被災者支援制度は創設できる話なのです。
このままだと東日本大震災の最大の被災地宮城県は、被災者支援の後進県となってしまいます。県民センターは独自支援制度の早期導入を強く要求していきます。

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県民センターニュースレター
汚染ｺﾞﾐ

大崎耕土を再び放射能汚染する

焼却

ゴミ焼却計画を止めよう（寄稿）
大崎耕土を放射能汚染させない連
絡会事務局長中嶋信氏

大崎耕土（大崎市・加美町・色麻町・美里町・涌谷町）は豊かな農業地帯。米や牛肉・野菜などの産地です。ただし、福島原発事故由来の放射能汚染が農業生産や地域の生活に悪影響を及ぼしています。大崎市などは大量の放射能汚染ゴミを一般ゴミと混焼する｢処分｣を進めていますが、周辺部も含め、放射能による追加汚染は必至です。無謀な焼却は速やかに中止し、隔離保管の措置に正すことを求めましょう。

１｢一般ごみと混焼で処分｣の政策は放射能管理の基本から逸脱＜大崎地域広域行政事務組合の計画＞ 大崎市・美里町・涌谷町と広域行政事務組合は、稲わらや牧草などの放射能汚染ゴミ 3,590 ﾄﾝ(濃度 400～8,000 ﾍﾞｸﾚﾙ/kg)を一般ゴミとともに焼却する政策を進めています。本年７月 15 日から開始
され、７年間燃し続ける計画ですが、色麻町も参加を希望しています。大崎市のゴミ焼却施設(３基)と最終処分場は、長期にわたり放射能汚染ゴミの処分施設の役割も受け持たされます。
＜基本原則無視で｢見えない化｣追求＞ 燃やしても放射能は不滅です。放射性微粒子は煙やチリとともに大崎耕土及び周辺に散らばります。灰を最終処分場に埋めても、放射性微粒子は地下水に溶けて長期間かけて拡散します。見えなくなるだけで、放射能は長期にわたり関連施設を中心に拡散し続け、地域の平穏な生活を脅かします。大崎市議会は、「汚染廃は見たくない。焼却やむなしだ」等の情緒的発言で、住民の批判を退けました。行政も議会も科学的な検討を省略。地域の未来に禍根を残しました。
２

大崎市の｢試験焼却｣が広域を放射能で追加汚染＜焼却により放射能拡散を示す資料＞

大崎市などはフィルターが｢99.9%除去｣し放射能漏れはないと強弁しています。ところが、住民による調査・分析で、放射能漏れが明らかになりました。①原子力規制庁設置モニタリングポストの実測データを草野清信氏(日本科学者会議会員)が解析した結果、試験焼却に合わせ空間線量が変動する事実が確認されました。②大崎市の土壌調査結果で試験焼却前後の値を比較すると、原発事故による汚染レベルは減衰過程なのに、47 地点中 26 が上昇していました。③住民団体・大崎連絡会と東京の分析機関・ちくりん舎が実施した｢リネン調査｣は、焼却場周辺で放射性セシウム値が高く、試験焼却が放射能の追加汚染を招いたことを証明しました。
＜住民が平穏に暮らす権利が危ない＞ 大崎市の放射能汚染防止対策は不十分です。例えばチェルノブイリ事故以来重視されている内部被ばく対策を欠いています。空気や食べ物に含まれる放射性微粒子を体内に取り込むと、放射線の直撃で周辺細胞が死滅やがん化し、深刻な健康被害を招きます。特に育ち盛りのこどもの被害が心配です。被ばくから発症まで長期に及ぶ例が多く、対処が手遅れとなる事態も予測されます。

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県民センターニュースレター

県や市町村の役割と住民の課題を再確認しよう＜自治体の使命は｢住民の福祉の増進｣＞ 日本国憲法第 25 条は｢健康で文化的な生活を営む権利｣を宣言しています。生存権をはじめ、教育権や選挙権など、各種の人権を最前線で支えているのが地方自治体です。地方自治法(1 条2)は、地方自治体の基本的役割は｢住民の福祉の増進｣と定めます。その地方自治体が、危険物を焼却して生活環境を悪化させるのは背信行為です。このため、大崎市は住民により告発され、裁判で姿勢が問われています。
＜対策の基本は｢減容＋隔離保管｣＞

大崎市は試験焼却の結果、｢放出された放射性セシウム濃度は基準値以下であった｣から、｢一般ごみとの混焼による処理が問題ない｣と断定しています。国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告が根拠と述べます。原発事故直後に緊急処置のために特別措置法が制定されて、安全管理の基準が曖昧にされています。ただし、ICRP・2007 年勧告は、実効線量限度は安全保障の基準ではなく防護最適化への目安であり、｢避けられるなら余計な被ばくはしない・させない｣が基本と明記します。外部被ばくの｢低減３原則｣は、①放射性物質から離れる、②間に遮蔽物を設ける、③高線量を浴びる時間の短縮、です。その有効な方法は｢放射性物質の隔離保管｣です。県内
でも、栗原市のビニールハウスでの収容、山元町などのコンクリートボックスに収納し覆土、の例があります。素早い処分が可能です。混焼して放射能汚染灰を大量に排出し、減容・隔離不能に陥る方法は明らかに間違いです。
＜主権者＝住民が力を発揮する時だ＞

誤った政策の被害は将来に及びます。現在の住民は安心な地域を将来に渡す責任があります。放射能汚染ゴミの焼却を速やかに中止するよう、行政や議会に声を届けましょう。

全国災対連「全国交流集会 2020 オンライン集会」（東京）◆

１１月７日（土） １３時３０分～１５時３０分◆

テーマ 「感染症拡大と自然災害の複合災害からいのちと暮らしを守る」◆

メイン会場は東京。
Ｚｏｏｍシステムのウエビナー機能を使って事前登録制の集会◆

講演
第一講演「コロナ禍の複合災害 避難所の雑魚寝は最悪」－避難所でのＴＫＢの確保を－
講師：榛沢和彦氏(新潟大特任教授)
第二講演「豪雨災害からいのちと暮らしを守れ」－豪雨水害と治水計画のあり方を考える－
講師：土屋十圀氏（前橋工大名誉教授）

現在、上記の内容で準備しています。詳細の確定企画は次号でご紹介します。