JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.43 2010

〔研究調査報告〕

わが国における医療モールの推進整備状況とマネジメント課題
Current Situation of Medical Complex in Japan−Its Growth and Managerial Problems−
伊 藤敦
Atsushi Ito

抄

録

わが国の医療モールの推進整備状況とマネジメント課題を解明するために実態調査を企画・実施した。推進整備状況については①医療モールの併設機能が診療所機能に限定している，②構築場所が鉄道や地下鉄等の最寄り駅付近等に集中している，③グループ診療を行っている診療所
機能ユニットは全体の1割強である，④2004年を起点に医療モールの開業ラッシュが生じている。
したがって，医療モールの全体総数は増加傾向にあるがプライマリケアを提供できる機能は有していない。続いて，マネジメント課題については医療モールの中で開業することで①診療所機能ユニット同士の紹介連携が容易になる，②患者を増加させる等の効果面がある一方で①賃料が高く固定費負担が大きい，②運営方針の不一致で診療所機能ユニット同士の相互交流に不和が生じる等の問題面がある。さらに，医療法が診療所機能ユニット同士による経営資源の共同利用を阻害していることが判明した。したがって，これらの課題解決のために医療モールのマネジメントに対応した医療法及び診療報酬請求点数を整備すること，医療モールの構築段階からマネジメントの仕組みを導入する必要がある。
キーワード 医療モール，推進整備状況，マネジメント課題，医療機能ユニット統合システム，全国調査

１．はじめに

４−３．構築者分析

２．方法

４−４．マネジメント課題分析

２−１．研究方法

５．考察と結論

２−２．調査方法

５−１．医療モールの推進整備状況に関する考３．概念整理察と結論

３−１．医療モールの特徴

５−２．医療モールのマネジメント課題に関す

３−２．医療モールの構築者

る考察と結論３−３．医療モールのマネジメント課題

謝辞

４．結果

脚注

４−１．回収成績

参考文献

４−２．属性分析
2010年１月18日

受理

49

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１．はじめに発揮することができるため，患者，医療機関，
1）

最近の診療所開業は賃貸化が進んでおり ，保険者の双方に利点がある14）。既に，欧米諸

特に医療モール注１）の中で開業する事例が増国ではこの統合システムを制度の中で適用す加している 。人口集中地区の駅前周辺には，ることで高齢社会のニーズに対応しているた

複数の診療所が集合した医療モールが相次い

め15），わが国でもプライマリケアセンター16）やで建設され，集合住宅や商業施設等の一画に

福祉のまちづくりの拠点16）として推進整備すは診療所の複合体を併設する動きが見られてる意義は大きいが解決すべき課題も多い18）19）。

2）

いる3）。

第１に，医療モールは医療法上の定義や基

本稿では，これら医療モールの推進整備状

本情報がないため，推進整備状況が把握され況を解明するために医療機能ユニット統合シていない20）。このため，実態調査が必要であ

ステム（統合システムとする）の視点から全る。第２に，医療モールが医療雑居ビルとし国調査を企画・実施したので報告する4）。こて運用され，プライマリケアを提供できていこで述べる統合システムとは「複数の医療機

ない21）。このため，統合システムの視点から

能ユニットがある建物や限定された区画等の医療モール構築のあり方を見直す必要があ

一定の物理的空間に集合し連携・統合したシる。第３に，医療モールに対応した診療報酬ステム」をいい ，医療機能ユニットとはやマネジメントの仕組みが確立されていない22）。

「医療の目的を特定し，その目的を達成する

このため，医療モール自体が空中分解したり機能を維持する人員・施設基準，マネジメン

機能ユニットが廃業・転居したりする問題がト機能を有するシステム単位」をいう 。こ生じている21）。これらの問題を放置すればリ

こでは「医療モールとは２件以上の診療所機

ロケーションダメージを与えるため，問題解能ユニットを含む３件以上の医療機能ユニッ

決が求められる。

5）

6）

トが同じ建物や物理的空間に集合し開業している拠点をいう」と定義する

したがって，本研究では，医療モールの推進整備状況とマネジメント課題を明確にする

。この医療

注２）

ことを目的とする。

モールは，必ずしも医療機能ユニット同士が連携していないので，連携している統合シス

２．方法

テムと区別して用いる。

２−１．研究方法

既に様々な医療連携モデルの事例が報告されているが，この医療モールは医療機能

初めに，文献研究によって医療モールの①ユニット同士の物理的距離が近接している点

特徴，②構築者，③マネジメント課題の３項

で，近接していない既存の医療連携モデルと目について概念整理を行う注3）。次に，日本グ区別でき，①利便性，②バリアフリー対応等

ループ診療研究会（代表大道久）が構築したの面で優れている 。さらに，この統合シス

基本情報を活用して全国の医療モールに郵送

テムの基準を満たすことで③プライマリケア

実態調査を行う。さらに，医療モールの推進の提供 ，④資源利用効率 ，⑤自治体の財整備状況を解明するために①特徴，②構築者，政基盤の弱体化への対応等③マネジメント課題の３つの視点から分析す

7）-9）

10）

11）

12）

の面でも効果を

13）

50

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る。①の特徴については医療モールに関する

医療モールをWebページ検索注6），文献検索注3）

規模，類型，利便性，診療所機能ユニット１

により調べて418件の医療モールとそれを構件当りの医師従事者数，診療所機能ユニット

成する2008件の診療所機能ユニットを発見しの標榜科，機能ユニットの開業年数の６つを基本情報を整備した。次に，7W2H2Eの視点分析することで属性を解明する。②の構築者

から医療モール（医療型統合センター）調査については，呼びかけ人と参加者に関する種に対応した質問紙調査票を開発した注7）。最後類と頻度を分析することで解明する。③のマに，これらの基本情報を活用して2009年７月

ネジメント課題については，効果面，問題面，下旬から８月末日までの１ヶ月間，郵送実態

医療法上の阻害要因の３項目の頻度を分析す

調査を実施した。調査では各機能ユニットのることで解明する。最後に，これらの分析結責任者に対して質問紙調査票を郵送し，自答果に考察を加えることで，医療モールの推進式により回等を得ている。

整備状況とマネジメント課題を明確にする。

３．概念整理２−２．調査方法

３−１．医療モールの特徴（１）機能ユニットの類型

初めに，医療モールについて実態調査する
前に基本情報（名簿録）が必要であるため，

医療モールを構成する事業所の機能を明確

日本グループ診療研究会から研究協力を得てにするために，機能ユニットの視点から６つ

探索調査を実施した。探索調査の前提条件に分類し表１の中で整理した注8）。第１に，一として①３件以上の医療機能ユニットが同じ

般診療所や歯科診療所は診療所機能ユニット

物理的空間及び建物の中に集合しているこ（C）と定義した。第２に，調剤薬局は薬局と，②医療機能ユニットの中に２件以上の診機能ユニット（P）と定義した。第３に，訪療所機能ユニットが存在していること，の２

問看護事業所は訪問看護機能ユニット（N）

点を定めたと定義した。第４に，医療関連サービスを提注4）。これらの前提条件に該当する

注5）

表１ 機能ユニットの定義

51

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表２ 医療モールの類型

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供する助産所や整骨院，臨床検査会社等の事

Ｃ＋Ｐ＋Ｍ型とは，診療所機能ユニットに薬業所は医療関連機能ユニット（M）と定義し局機能ユニット，医療関連機能ユニットを併た。これら第1から第4の機能ユニットを包括設させた類型モデルである。⑦のＣ＋Ｐ＋Ｗ

して医療機能ユニット（H）と定めた。第５型とは，診療所機能ユニットに薬局機能ユニに，介護保険を適用した在宅介護事業所，在ット，介護機能ユニットを併設させた類型モ

宅介護支援事業所，グループホーム等の事業デルである。⑧のＣ＋Ｐ＋Ｏ型とは，診療所

23）

所は介護機能ユニット（W）と定義した 。

機能ユニットに薬局機能ユニット，その他の第６に，これらの事業所以外のコンタクトレ

事業所機能ユニットを併設させた類型モデル

ンズ，介護用品，生活用品等の販売店をそのである。⑨のＣ＋Ｐ＋Ｎ＋Ｏ型とは，診療所

他の事業所機能ユニット（Ｏ）と定義した。

機能ユニットに薬局機能ユニット，訪問看護（２）医療モールの類型

機能ユニット，その他の事業所機能ユニット

次に，医療モールの類型を明確にするためを併設させた類型モデルである。⑩のＣ＋に，機能ユニットの組合せの視点からベン図

Ｐ＋Ｍ＋Ｏ型とは診療所機能ユニット，薬局を用いた類型モデル（以下類型モデルとする）

機能ユニット，医療関連機能ユニット，そのを11種類に分類し，その適用事例を表２の中

他の事業所機能ユニットを併設させた類型モに示した。この表は上から下の類型モデル

デルである。⑪のＣ＋Ｗ＋Ｍ＋Ｏ型とは，診にかけて医療モールの併設機能が発展してい療所機能ユニット，介護機能ユニット，医療く状態を示している。

関連機能ユニット，その他の事業所機能ユニ

注9）

ットを併設させた類型モデルである。

①のＣ型とは，診療所機能ユニットのみが（３）医療モールの規模

集合した類型モデルをいう。②のＣ＋Ｐ型とは，診療所機能ユニットに薬局機能ユニット

医療モールの規模を明確にするために機能を併設させた類型モデルをいう。③のＣ＋Ｍユニットの統合数の大きさ（機能ユニット統型とは，診療所機能ユニットに医療関連機能合数とする）の視点から小規模型，中規模型，ユニットを併設させた類型モデルをいう。④大規模型の３つに基準を定め，表３の中で整のＣ＋Ｗ型とは，診療所機能ユニットに介護理した。

機能ユニットを併設させた類型モデルをい第１の小規模型とは，機能ユニット統合数

う。⑤のＣ＋Ｐ＋Ｎ型とは，診療所機能ユニが３件以上５件未満で構成される医療モール

ットに薬局機能ユニット，訪問看護機能ユニの大きさをいう。第２の中規模型とは，機能ットを併設させた類型モデルである。⑥のユニット統合数が５件以上９件未満で構成さ

表３ 医療モールの規模

53

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表４ 医療モールの構築者

れる医療モールの大きさをいう。第３の大規③「医療モール（センター内）の雰囲気に活模型とは機能ユニット統合数が９件以上で構気が出る」，④「専門性が発揮できる」，⑤

成される医療モールの大きさをいう。

「精神的な面で心強い」，⑥「サービスの質が向上する」，⑦「経営資源の共同利用」，⑧

３−２．医療モールの構築者「カンファレンスを行いやすい」，⑨「患者へ

医療モールの構築者を明確にするために文の診療時間の確保」，⑩「その他の効果」の10項目に整理した。

献研究を行い，医療関係者，医療関連企業，

続いて，問題面については①「テナント料

一般企業・団体の３つの団体領域から13の構（家賃）が高い」，②「運営方針の不一致で相築者を抽出し，表４の中で整理した 。
注3）

初めに，医療関係者として①医師や歯科医

互交流がうまくいかない」，③「期待してい師等の個人，②医療法人，③薬局（薬剤師）

たよりも患者を紹介してくれない」，④「予の３者に分類した。次に，医療関連企業とし想よりも事業所があつまらない」，⑤「患者て④福祉サービス会社，⑤医薬品会社，⑥医１人当たりの診療時間が確保できない」，⑥

療機器会社，⑦臨床検査会社の４者に分類し「運営規則の拘束で機能ユニットとしての意

た。最後に，一般企業・団体として⑧金融機

思決定が不自由」，⑦「患者の奪い合いが生

関，⑨コンサルティング会社，⑩不動産会社，

じる」，⑧「来院患者が集中してしまう」，⑨⑪建設会社，⑫地方自治体，⑬その他の６者「医療法上の問題で開業の利点が発揮できなに分類した。これらの構築者は呼びかけ人とい」，⑩「その他の問題」の10項目に整理しなる場合と呼びかけ人からの依頼で参加者とた。
最後に，医療法上の阻害要因については①なる場合の２つがある。

「機器・設備，建物等の共同利用」，②「患者３−３．医療モールのマネジメント課題

情報（診療録）の共有」，③「情報システム

医療モールのマネジメント課題を明確にすの共同利用」，④「診療所機能ユニット間のるために文献研究を行い，該当項目を30個抽

患者紹介手続き」，⑤「コーディネート機能出した。効果面，問題面，医療法上の阻害要の整備」，⑥「医療モールの設計・開発」，⑦

因の３項目に分けて表５の中で整理した 。

「患者紹介連携に伴う診療報酬評価」，⑧「病効果面については①「患者の紹介連携が容院との連携・手続き処理」，⑨「システム・易である」，②「患者の増加が期待できる」，

建物等の共同利用に伴う診療報酬評価」，⑩

注3）

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表５ マネジメント課題

続いて薬局機能ユニットが29件（10％），最「その他の要因」の10項目に整理した。

後がそれ以外の機能ユニットで７件（2％）

４．結果

であった。

４−１．回収成績
図１ 回答機能ユニットの構成比率

回収成績については医療モール別では418
件中196件（47％），機能ユニット別では2008
件中298件（15％）であった。ただ，機能ユ
ニット2008件中101件（５％）が転居・廃業している。今回，調査に用いた基本情報は2007年度版で，本調査を実施した時点（2009年度７月末日）で既に２年が経過しているため，この２年間で５％の機能ユニットが転居・廃業していることが判明した。
続いて，回答が得られた機能ユニットの構成比率について図1に示した。最も回答が多いのは診療所機能ユニットで262件（89％），55

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図２ 医療モールの規模別比率

４−２．属性分析（１）医療モールの規模
機能ユニット統合数の視点から医療モールの規模に関する基本統計量を算出し表６に示した。機能ユニット統合数の平均値は6.3件，中央値は５件，標準偏差は6.12，最頻値は5件，最小値は３件，最大値は43件であった。
したがって，医療モールの平均的な規模は，
機能ユニット統合数が５件程度であるが，規模の分散が大きいことが判明した。

ルはＣ＋Ｐ型で130件（44％），第２位がＣ型で126件（42％）であった。第３位はＣ＋

表６ 機能ユニット統合数の基本統計量

Ｐ＋Ｍ＋Ｏ型で12件（４％），第４位がＣ＋Ｐ＋Ｍ型で９件（３％），第５位がＣ＋Ｐ＋
Ｗ型６件（2％），第６位がＣ＋Ｐ＋Ｏ型５件（２％），第７位がＣ＋Ｗ＋Ｍ＋Ｏ型で３件（１％），第８位がＣ＋Ｐ＋Ｎ型，Ｃ＋Ｗ＋Ｎ＋Ｏ型，Ｃ＋Ｗ型で3タイプ共に2件（0.6％），第９位がＣ＋Ｍ型で１件（0.3％）であった。

表７ 医療モールの類型
続いて，医療モールの規模別頻度について分析し図２に示した。最も頻度が多いのは中規模型の医療モールで147件（49％），続いて小規模型の医療モールが111件（37％），大規
模型の医療モールが40件（14％）の順番であった。
したがって，わが国の医療モールは小規模型から中規模型の医療モールが全体の９割を占めており，大規模型の医療モールは１割程度しか存在していないことが判明した。
（２）医療モールの類型
医療モールの類型モデルの頻度について分析し表７に示した。最も頻度が多い類型モデ
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わが国の医療モールの類型モデルは，診療数について分析し図３に示した。診療所機能所機能ユニットに薬局機能ユニットを併設しユニットを医師が1人で開業している頻度は

たＣ＋Ｐ型と診療所機能ユニットに限定した171件（65％）である。医師１以上２人未満

Ｃ型が主流で全体の約９割を占めているが，で開業している診療所機能ユニットは53件

第３位以降の多機能化した類型モデルになる（20％），医師３人以上で開業している診療所と極端に頻度が少なくなることが判明した。

機能ユニットは37件（15％）であった。

（３）医療モールの利便性したがって，３人以上の医師が集まってグ

ＪＲ，私鉄，地下鉄等の鉄道駅（以下最寄

ループ診療を行っている診療所機能ユニットり駅とする）から医療モールの所在地までのは全体の１割強しか存在しておらず，実際に通院時間と通院動線距離について分析し表８は医師１人で開業しているか，あるいは医師に示した 注10）。通院手段は徒歩で換算してい１人に数名の非常勤医師を雇って開業している。

る診療所機能ユニットが大半を占めることが判明した。

最寄り駅から医療モールの所在地までの通院時間は平均10分程度，通院距離は平均794

図３ 診療所機能ユニット1件当たりの医師
従事者数メートルである。最も通院時間が短い場所では徒歩１分，通院距離では63メートルであった。最も通院時間が長い場所では徒歩63分，通院距離では5000メートルであった。
したがって，わが国の医療モールは鉄道や地下鉄等の最寄り駅付近に建設される傾向が高いことが判明した。

表８ 医療モールから最寄り駅までの通院時間と通院距離注）非常勤医師は1名に付き0.5人としてカウントしている。

（５）診療所機能ユニットの標榜科
診療所機能ユニットの標榜科について分析
し表９に示した注11）。
診療所機能ユニットの標榜科の種類について見ると，大きく22の診療科に分類される。
続いて，標榜科上位10項目を見ると第１位（４）診療所機能ユニット１件当りの医師従が内科で53件（20％），第２位は歯科で42件

事者数（16％），第３位は小児科で32件（12％），第診療所機能ユニット１件当りの医師従事者

４位が耳鼻咽喉科で23件（９％），第５位が57

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表９ 診療所機能ユニットの標榜科（ｎ＝261）

眼科で20件（８％）の順番であった。続いて，

表10 機能ユニットの開業年数第６位が皮膚科19件（７％），第７位が産婦
人科，整形外科の２つで18件（７％），第８位が泌尿器科で９件（３％），第９位が精神科で５件（２％），第10位が胃腸科で４件（２％）の順番であった。一方，消化器科，糖尿病専門科，乳腺外科，脳神経外科，美容外科，放射線外科等の標榜科は１件（0.4％）合が多い。特に，2004年（５年目）の31件をと極端に頻度が少ない。
したがって，医療モールの中の診療所機能

頂点に，2005年（４年目）の29件，2003年

ユニットには，内科や外科等のプライマリケ（６年目）の26件の順番で頻度が多く，左側

ア機能に適した標榜科が少なく標榜科の種類に歪んだ山型になっていることが判明した。

が分散していることが判明した。
４−３．構築者分析（６）機能ユニットの開業年数（１）医療モール構築の呼びかけ人

機能ユニットの開業年数に関する基本統計量について分析し表10に示した。開業年数の医療モール構築の呼びかけ人の種類と頻度平均値は10.84年，標準偏差が7.69，最低値がについて分析し図５に示した。呼びかけ人は１年，最高値が35年であった。機能ユニット

主に11種類に分類される。
各呼びかけ人の頻度について分析すると，の平均開業年数は10年程度であるが，開業年

第１位はコンサルティング会社で28件（25％），

数の分散が非常に大きい。
そこで次に，機能ユニットの開業年数の分

第２位は個人（医師・歯科医師）で18件

布について分析し図4に示した。機能ユニッ（16.1％），第３位は薬局で13件（11.6％），第トの開業年数の頻度を見ると，1998年（11年

４位は不動産会社と医療法人で各12件

前）から2006年（３年前）に開業している場（10.7％），第５位は建設会社で６件（5.4％）
58

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図４ 開業年数別に見た機能ユニットの頻度

図５ 医療モール構築の呼びかけ人

注）回答結果を，医療モール単位で呼びかけ人１名を算出したが，２か所の医療モールのみ２件の呼びかけ人を選択しているため112名となっている。

あった。一方，６位は医療機器商社，医薬品

医療関連企業や一般企業・団体等であること

商社，地方自治体の３者で３件（2.7％）とが判明した。

頻度が非常に少ないことが判明した。最後に，（２）医療モール構築の参加者
医療モール構築の参加者の頻度について分その他の呼びかけ人が14件（11.6％）存在している

析し図６に示した。192件の医療モールに対

。

注12）

し，構築に参加した主体（以下参加者とする）

したがって，医師・歯科医師個人や医療機は350件で13種類に分類される。

関等の当事者の呼びかけで医療モールを構築

各参加者の頻度を分析すると，第１位は個するケースは３割弱しかなく構築者の７割が59

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図６ 医療モール構築の参加者350件の構成比率

人（医師・歯科医師）で58件（22.9％），第ついて分析し図7に示した。第１位は「患者２位は薬局で49件（16.6％），第３位はコンの紹介連携が容易」で191件（64％）であっ

サルティング会社で38件（14％），第４位はた。第２位は「患者増加が期待できる」で不動産会社で32件（10.9％），第５位は医療148件（50％），第３位は「センター内の雰囲

法人で18件（9.1％）の順番であった。

気に活気が出る」で116件（39％），第４位は続いて，第６位は建設会社13件（5.1％），「専門性が発揮できる」で106件（36％），第第７位は医薬品商社で８件（3.7％），第８位

５位は「精神的な面で強い」で100件（34％）

は地方自治体で７件（2.3％），第９位は医療であった。

機器商社６件（２％），第10位は個人（薬剤第６位が「サービスの質が向上する」で78

師）
で４％，第11位は検査機関で３件（1.1％），

件（26％），第７位が「経営資源の共同利用」

第12位が金融機関で２件（0.4％），第13位がで59件（20％），第８位は「カンファレンス

福祉サービス会社２件（0.6％）である。最を行いやすい」で33件（11％），第９位は後に，どれにも属さないそのその他の構築者「患者への診療時間の確保」で６件（２％）

が31件（９％）存在していた注10）。

であった。最後に，「その他の効果」が７件（２％）である。

したがって，医師・歯科医師個人や医療機関等が参加する割合は全体の３割弱である。

したがって，機能ユニットが医療モールの参加者の７割が医療関連企業やその他の企中で開業することによって，紹介連携を容易

業・団体であることが判明した。

にすること，患者を増加させること，医療モール内の雰囲気を活気付けること等のシナジ

４−４．マネジメント課題分析

ー効果を発揮することが判明した。
（２）問題面（１）効果面

医療モールのマネジメント問題面に関する

医療モールのマネジメント効果面の頻度に
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図7 マネジメント効果面

注）この設問は複数回答である。

頻度について分析し図８に示した。問題面の度差があり医療モールのマネジメントに与え第１位は「テナント料が高い」で99件（33％）

る影響が最も大きい。

であった。第２位は「運営方針の不一致で相第５位は「患者１人当りの診療時間が確保

互交流に不和が生じる」で43件（14％），第できない」で21件（７％）であった。第７位

３位は「期待したより他の診療所から患者紹は「運営規則の拘束で経営意思決定が不十分」

介してくれない」で35件（12％），第４位はで17件（６％），第７位は「患者の奪い合い」「予想よりも他の事業所が集まらない」で31

で17件（６％），第８位は「来院患者の集中」

件（10％）であった。第１位のテナント料ので13件（４％），第９位は「医療法が障害と問題は，第１位以外の上位３項目と比べて頻なって開業の利点が発揮できない」で13件

図8 マネジメント問題面

注）この設問は複数回答である。

61

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.43 2010（14％）であった。

（４％）であった。これに加えて「その他の問題」が17件（６％）存在する。第5位以降

第５位は「コーディネート機能の整備」での６項目は頻度が10％未満であるため，医療33件（11％）であった。第６位は「医療モーモールのマネジメントに与える影響は非常にルの設計・開発」で32件（11％），第７位は小さい。

「患者紹介連携に伴う診療報酬評価」で21件したがって，機能ユニットが医療モールの（７％），第８位は「病院との連携・手続き処中で開業することによって，賃料等の固定費理」で18件（６％），第９位は「システム・

負担が大きくなること，他の機能ユニットと建物等の共同利用に伴う診療報酬評価」で12の相互の連携や交流が難しい等の問題面を抱件 （ ４ ％ ）， 第 1 0 位 は 「 そ の 他 」 で 1 0 件

えていることが判明した。ただ，効果項目と（３％）であった。

問題項目の頻度を比べると機能ユニットに与したがって，診療所機能ユニット同士が医える影響は効果面の方が大きいことが示唆さ

療経営資源を共有することができないことがれた。

医療法上の阻害要因であることが判明した。

（３）医療法上の阻害要因

つまり，診療機器・設備，廊下・窓口，待合

医療法上の阻害要因の頻度について分析し室等の施設，電子カルテや診察券等の医療情図９に示した。阻害要因の第１位は「機器・報等については利用規制があるため，医療モ

設備，建物等の共同利用」で76件（26％）でールのマネジメントを阻害していることを示あった。第２位は「患者情報（診療録）の共唆している。

有」で55件（18％），第３位は「診療所機能
ユニット間の患者紹介手続き」で44件（14％），
第４位は「情報システムの共同利用」で41件

図9 医療法上の阻害要因

注）この設問は複数回答である。

62

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５．考察と結論

第３に，グループ診療を行っている診療所

５−１．医療モールの推進整備状況に関す機能ユニットは全体の１割強しか存在しておる考察

らず，医師が単独で開業している診療所機能

わが国で推進整備されている医療モールをユニットが約７割を占めていることが判明し見ると，４つの特徴とそれに伴う課題がある

た。したがって，診療所機能ユニットが医療ことが判明した。

モールの中で開業しても開業形態が単独開業

第１に，わが国の医療モールの平均的な規であるため医師１人で24時間診療，急変対応，

模は機能ユニット統合数が５件程度で，中規在宅医療等を実施することは物理的，精神的模型と小規模型の医療モールが全体の９割をに不可能である。

占めていた。さらに，医療モールの類型につこのため，医療モールを構築する際に内部いて見ると，診療所機能ユニットに薬局機能システムの導入も同時に実施することを義務

ユニットを併設したC＋P型や診療所機能ユ付けるべきである。ただ，この課題を構築者

ニットに限定したC型が主流であることが示の自助努力で対応することは難しいため，ま唆された。

ちづくりと地域医療計画の観点から構築のあり方を見直し制度面，政策面から支援してい医療モールがプライマリケア・ニーズに応く必要がある。

需するためには24時間診療，在宅医療，在宅介護，生活支援等の機能を一体的に運用提供

第４に，機能ユニットの開業年数の頻度をしていくことが求められるが，実際に推進整見ると1998年頃から2006年頃に医療モールで備されている医療モールは規模が大きいのにの開業ラッシュが発生し，特に2004年前後にも関らず，併設機能が診療所機能に限定して開業した機能ユニットが多いことが示唆されいる。したがって，プライマリケア・ニーズ

た。このような開業ラッシュの動きは，長年に応需することが難しいという課題がある。

の診療報酬マイナス改定の影響により，病院

第２に，わが国の医療モールの構築場所が勤務医が医療モールの中で独立開業している

偏在していることが判明した。構築場所が鉄ことを示している。ただ，このような開業ラ

道や地下鉄の最寄り駅付近，すなわち利便性

ッシュが今後も増加し続けることで勤務医のの良い場所に集中している。これは医療モー

病院離れが加速するので，慢性的な病院勤務

ルの構築が地域医療計画と無関係に民間企業

医不足を招く恐れがある。

が中心となって推進整備していることに起因
５−２．医療モールのマネジメント課題にしている。実際には構築者の７割が医療関連関する考察

企業や一般企業・団体等で，医師や医療機関
は勿論，自治体が介入する頻度は少ない。医医療モールのマネジメント課題について見

療モールの構築件数は年々増加傾向にある

ると，問題面よりも効果面も方が大きいが，が，地域に適正配置されているわけではなく，

医療モールを発展させるためには，解決すべ

必ずしもプライマリケア・ニーズに対応する

き課題があることが示唆された。
初めに，医療モールのマネジメント効果面ことを目的としていないという課題がある。
63

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.43 2010について分析した結果，診療所機能ユニット

用できるか否かの裁量権は各都道府県に委ね同士による紹介連携を容易にしたり，患者をられ対応が統一されていない。仮に，経営資増加させたりする等の効果を発揮することが源の共同利用が認められないと個々の機能ユ判明した。このような効果を発揮する要因はニットの資源稼働率を向上させることができ３つあると考えられる。

ないため医療モールの中で開業する利点が享第１に，医療モールの中で開業すると診療受できない。したがって，診療所機能ユニッ

所機能ユニット同士の距離が物理的に近接しト同士が経営資源を共同利用できるように医ているため利便性や受診環境が良い。診療所

療法を整備する必要がある。さらに，現行の機能ユニット同士で紹介連携を行っても患者診療報酬請求点数には診療所機能ユニット同の動線負担が少ないため，患者から見ても利士の連携やコーディネート機能の整備を促す

点は大きい。特に，患者が高齢者の場合は，ようなインセンティブがない。したがって，合併症等のリスクを抱え複数の診療科を受診

寺崎（2006）が提案する診療所機能ユニットする必要があるため，医療モールのような受同士の機能連携を評価する「包括医療管理料」

診環境は高齢者のニーズに適している。第２や，コーディネート機能の整備を評価するに，診療所機能ユニット同士が相互に連携し「コーディネート機能ユニット管理料」等の役割分担することで，医師は持ち前の診療に包括管理料を新設することが求められる。ま専念することが出来るため医療の質を向上さた，医療モールは今後も最寄り駅付近等の利せることができる。第３に，診療所機能ユニ

便性の良い場所に構築されることが予想されット同士で経営資源を共同利用することで規るため，診療所機能ユニットが負担すべき固模の経済が発揮されるため，診療所の経営規

定費（賃料）も上昇していくことが考えられ模でありながら病院並みの医療技術やサービる。岡本（2009）が提案するように医療版

スを提供することができる。そのため，患者

RIETを育成して手頃な賃貸料の優良な医療からの評価も高まるため集患力を向上させる

モールを構築できるような環境整備が必要でことができる。

ある。

次に，医療モールのマネジメント問題につマネジメントの仕組みについては，これまいて分析した結果，機能ユニットの固定費負で医療モールの構築者が医療モールの建築面担を増加させること，他の機能ユニットとのには注目してきたが内部システムの構築面に連携や相互交流が難しい等の面があることがは関心を示さなかった結果，マネジメント上判明した。これらの課題は，医療法とマネジで様々な問題が露呈している。医療モールにメントの仕組みの２つが障害要因となってい関する運営理念，運営規則等を整備していなると考えられる。

いため，適切な診療所機能ユニットが入居し医療法上の阻害要因としては，診療所機能ない，医療モールの中に入居しても他の診療ユニット同士による経営資源の共同利用が医所機能ユニットとの相互関係が悪化する，機療法で認められていない点がある。実際に窓能ユニットの経営状況が悪くなり転居・廃業

口，廊下，機器・設備，システム等が共同利に追い込まれる，医療モールが空中分解し構64

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.43 2010

築者も採算が取れず倒産する等の問題が生じの診療所が連携して，地域住民や患者に良ている。しかしながら，医療モールの構築後

質な医療を提供するために，ある一定のルに事後対応でマネジメントや内部システムをールに基づいて相互に機能を補完しなが導入しようとしても，入居機能ユニットからら，患者情報を共有するなどして協力診療同意を得ることは難しく，反発を受ける可能を行うこと。」をいう。また，伊藤（2009性もある。したがって，構築者はシステムや年）によればマネジメントの面を中心に資源投入のあり方

数の医療機能ユニットがある建物や限定さを見直すべきである。医療モールの構築段階

れた区画等の一定の物理的空間に集合し連からあらかじめ①運営理念，②運営規則，③

携・統合したシステムを適用した拠点」を運営理念に基づいた適切な機能ユニットの選いう。したがって，この２つは協力診療は択，④意思決定方法等のマネジメントの仕組

勿論，プライマリケアを提供できる機能・

み，⑤コーディネート機能の整備，が必要で役割を備えているが，医療モールの場合は，ある。

単に診療所機能ユニット同士が同じ建物の医療型統合センターは「複中に集合しているだけなので，協力診療や謝辞

プライマリケアを提供することはできてい本稿は2009年度自由が丘産能短期大学研究ない。これらの点で医療モールよりも，グ

助成（個人研究）「わが国の医療機能ユニッループ診療や医療型統合センターの方が優ト統合システムの運用実態に関する調査研れており，マネジメントも発展している。

究」の中で行われた研究成果の一部である。

注３）文献研究及び文献検索は，この研究分野の代表的な文献を利用した。①日本グル本研究の成果の一部は，2009年10月31日にープ診療研究会のジャーナル「グループ診

第８回日本医療経営学会学術集会（宮城県仙療研究」の第１巻から第13巻まで，②大道台市）で報告した。

久編，明日のグループ診療，社会保険研究所，1996年，③関田康慶，グループ診療，
脚注

介護の統合化による経済効果に関する研

注１）医療モールは医療法上の定義がないた

究，厚生科学研究補助金（長寿科学総合研

め，これ以外にもメディカルモール，クリ究事業）総合研究報告書，2002年，等を参ニックモール，医療複合施設，メディカル考に調べて概念及び該当項目を抽出した。

フロア，医療ビル等の名称で呼ばれてい注４）医療機能情報公表制度が2007年４月から施行されているため，各自治体が提供しる。
注２）医療モールの概念はグループ診療や医ている基本情報を調べることで診療所機能

療型統合センターと類似しているが，次のユニットの情報を個別に収集することはで点で相違するので独自に定義した。寺崎

きる。ただ，医療モールのように同じ空間（2006）によれば，グループ診療とは「複や建物の中に集合した診療所機能ユニッ

数の医師が勤務する診療所，もしくは複数

ト，薬局機能ユニット等の情報を調べるこ65

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.43 2010とはできないため，独自に探索調査した。

問題面，開業満足度，経営状況）等。

注５）例えば，医療モールを構成する医療機注８）機能ユニットの種類は，この限りでは

能ユニットが３件存在し診療所機能ユニッない。実際には介護機能ユニットはさらにトが２件，薬局機能ユニットが１件の場合数種類に細分化され，配食サービス等を行は調査条件をクリアしているが，診療所機う生活支援機能ユニット，高優賃住宅，有能ユニット１件で，それ以外の医療機能ユ

料老人ホーム等の居宅機能ユニットも存在

ニットが２件から構成される場合は調査条する。
注９）統合システムの視点から見た類型はこ件をクリアできていないので調査対象からの限りではない。実際には医療・福祉型，省いた。
注６ ） W e b ペ ー ジ 検 索 は ， 検 索 エ ン ジ ン

医療・居宅型，福祉・居宅型，医療・福「Google」「Yahoo」「WAMネット」を用い

祉・居宅型等の類型も存在するが，医療モてキーワード検索，住所検索を行った。キールの定義・前提条件から外れてしまうのーワード検索ではグループ診療（所），医で，今回は調査対象から省いた。

療モール，クリニックモール，メディカル

注10）医療モールの所在地から最寄り駅まで

モール，医療ビル，医療複合施設，クリニの通院距離及び時間は検索エンジン

ックフロア，ビル診療所等のキーワードを「Google」のルート検索によって算出した。

用いて調べた。住所検索は病院を除く診療

最寄り駅が複数個所存在する場合は最短距

所等の複数の医療機関が同じ空間に集合し離，最短時間の駅をカウントしている。

ている拠点を探索した。さらに文献調査も

注11）診療所は，一般的に診療科を複数標榜行った。この分野の主要な文献を用いた。

している傾向があるため第１番目に記載さ日本グループ診療研究会のジャーナルでグれている標榜科のみをカウントした。第２，ループ診療研究の第１巻から第13巻まで，第３の標榜科は便宜上省きカウントしてい日経ヘルスケア過去10年間（1997年からない。
注12）「その他」の呼びかけ人については，

2007年まで）を用いて調べた。
注７）質問調査項目の詳細は次の通りである。

本調査で業種（職種）に関する詳細な回答①診療所の属性（有床無床，経営形態，開を求めたが，回答者の都合で回答していな

業年数，診療分野，提供サービス，医師数），

いため不明である。

②医療モール（統合センター）の属性（事業所間関係，運営管理者，運営管理体制，

参考文献構築者），③コーディネートの仕組（コー１）岡本悦司，医療機関の賃貸化と医業費用

ディネーター，コーディネート内容），④に占める賃貸料割合の動向，第８回日本医運営の仕組（共同利用している機能・経営

療経営学会学術集会・総会抄録集，ｐ19，

資源・運営規則，経営資源の共同利用の効

2009年

果面と問題面），⑤医療モール（統合セン２）伊藤敦，関田康慶，二瓶洋子，わが国のター）運営（効果面と問題面，医療法上の医療機能ユニット統合センターの特徴と運66

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.43 2010

補助金報告書，2005年

用実態，日本マネジメント学会学術大会第12）藤咲進，関田康慶，医療システムと将来

８回東京地方会抄録集，p16，2008年

戦略，医学書院，1989年

３）伊藤敦，関田康慶，二瓶洋子，Webページ情報公開の観点から見た医療モールの連

13）伊藤敦，わが国における医療・福祉・居携運用の実態，医療マネジメント学会雑誌，

宅機能ユニット統合センターの現状と今後

第９巻第１号，p145，2009年の課題，患者のための医療，No.13，p6264，2007年

４）伊藤敦，関田康慶，寺崎仁，大道久，医療型統合センターの運営の仕組みと効果面

14）伊藤敦，関田康慶，医療・福祉・居宅機と問題面，第８回日本医療経営学会学術集

能ユニット統合システムの視点から考察し会・総会抄録集，ｐ17，2009年

たとグループ診療の効果と問題点，グルー
プ診療研究，第11巻第１号，p27-49，2005

５）伊藤敦，医療機能ユニットの視点から見年たわが国の病院構造の問題点と医療機能ユ15）伊藤敦，関田康慶，機能ユニット統合シ

ニットの効果・効率，自由が丘産能短期大

ステム指数と利用者評価指数の考案−ドイ

学，第40号，p1-19，2007年
６）関田康慶，伊藤敦，阿部真奈美，医療機ツ，北欧諸国の医療・福祉・居宅機能ユニ

能ユニットを導入した場合の医療の質の安ット統合システムの発展度に関する事例研

定性に及ぼす影響分析，病院管理，第41巻

究−，福祉のまちづくり研究，Vol.11 No.1，

supplement，p98，2004年

p27-39，2009年

７）寺崎仁，事例報告 地域基幹病院の勤務

16）濃沼信夫，プライマリケアのグローバル医が多科で一緒に開業した沖縄の事例−メ

スタンダード，グループ診療研究，第12ディカルプラザ牧港（沖縄県浦添市）−，

巻・第1号，ｐ2-12，2006年
17）伊藤敦，関田康慶，医療型統合センター

グループ診療研究第12巻・第２号，p44-47，

における利用者行動分析―利用者は医療型

2006年

統合センターを受診する際にどの点を評価

８）田城孝雄，医療連携 生き残るための戦しているのかー，日本福祉のまちづくり学

略と戦術，SCICUS，2009年

会第12回全国大会概要集，p234-237，2009

９）経営スタイルの革命！激動の時代を切り開くグループ診療，CLINIC BAMBOO，

年

p36-43，2008年

18）大道久，わが国におけるグループ診療の可能性，明日のグループ診療，社会保険研10）関田康慶，グループ診療，介護の統合化

究所，p13-20，1996年

による経済効果に関する研究，厚生科学研

19）大道久，増加する診療所開業と望まれる究補助金（長寿科学総合研究事業）総合研

経営形態，グループ診療研究，第10巻・第究報告書，2002年

１号，p4−14，2004年

11）関田康慶，高齢社会の医療・福祉・居宅機能のユニット化・統合化の効果と効率に

20）伊藤敦，関田康慶，寺崎仁，大道久，コ

関する研究，平成14年〜16年度科学研究費ーディネーターの相違が医療・福祉・居宅
67

JIYUGAOKA SANNO College Bulletin no.43 2010型統合センターのシステム資源運用に与える影響，日本医療経営学会誌，Vol.3，ｐ19-28，2009年
21）伊藤敦，グループ診療の存続状況と機能ユニットの統合状況−医療・福祉・居宅機
能ユニット統合システムの基本情報を活用した追跡調査と現状分析−，グループ診療研究，第14巻・第２号，p34-42，2009年
22）寺崎仁，わが国におけるグループ診療の課題，グループ診療研究，p24-32，第12巻・第１号，2006年
23）柿沼利弘，関田康慶，介護保険制度における小規模多機能福祉システムの設計・構築と実験的検証，介護経営，第１巻第１号，3，p37-51，2006年

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