宇多津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、再生可能エネルギーの利用を推進し 、町民の環境意識の高揚を図り、もって地球温暖化防止に寄与するため、住宅用太陽光発電システム（以下「発電システム」という。）及び住宅用蓄電システム（以下「蓄電システム」という。）を設置する者に対し、予算の範囲内で住宅用太陽光発電シス
テム等設置費補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅

町内に立地し、補助金の交付を受けようとする者が自ら居住している住宅（店舗、事務所等と兼用する場合を含む。）をいう。
(２)

発電システム太陽電池を利用して太陽光を電気に変換するシステムであって、次に掲げる要件を満たすものをいう。
ア

電気事業者の低圧配電線と 逆潮流有りで系統連携していること。

イ

対象住宅に設置する時点で未使用品であること。

ウ

太 陽 電 池 モ ジ ュ ー ル が 太 陽 電 池 メ ー カ ー に よ っ て 出 荷 後 10年 以 上 保 証されていること。

(３)

蓄電システム

定置用リチウムイオン蓄電池と電力変換装置からなるシステムであって、次に掲げる要件を満たすものをいう。
ア

蓄電池から供給される電気を当該蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されるもの。

イ

国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」の対象機器として登録されていること。

ウ

電気事業者と電力受給契約を締結している 発電システムと接続されるものであること。

エ発電システムに接続される時点において未使用であること。

(４)

発電システム等発電システム又は蓄電システムをいう。

(５)

発電システム等付建売住宅

発電システム等が設置された住宅で、建売住宅供給者等により販売されたものをいう。
（補助金交付対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
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(１)

町内に住所を有する者 。ただし、補助金の予約申請日において町内に住所を有しない者にあっては、第 12条第２項に規定する期限までに転入し、居住すること。
(２)

住宅に発電システム 等を設置した者（設置する住宅が自らの所有物でない場合は、書面による住宅の所有者の承諾を受けていること。）又は発電システム等付建売住宅を購入し、当該住宅に居住している者(３)

電力会社と電力受給契約を締結している 者(４)

町税の滞納がない者

２

発電システム等に対する補助金の交付は、１世帯につき１回限りとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(１) すでに発電システムの補助金の交付を受けた者で、新たに蓄電システムを設置する場合(２) 発電システム等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省
令 （ 昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 15号 ） 別 表 第 ２ に 定 め る 耐 用 年 数 を い う 。 以 下 、同じ。）が経過している場合（補助対象経費）
第４条

補助金の交付対象となる発電システムの経費は、次に掲げる経費の合計額とする。
(１)

発電システムを構成する機器であって次に掲げるものの購入費

ア

太陽電池モジュール

イ

架台

ウ

インバータ

エ

保護装置

オ

接続箱

カ

直流側開閉器キ

交流側開閉器

ク

発生電力量計ケ

余剰電力販売用電力量計(２)

発電システム設置に係る配線及び配線器具の購入費(３)

発電システムの設置に係る工事費２

補助金の交付対象となる蓄電システムの経費は、次に掲げる経費の合計額とする。
(１) 蓄電システムを構成する機器であって次に掲げるものの購入費
ア

住宅用定置型リチウムイオン蓄電池

イ

電力変換装置（インバータ及びパワーコンディショナー等）
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(２) 蓄電システム設置に係る配線及び配線器具の購入費(３) 蓄電システムの設置に係る工事費（補助金額の算定方法）
第５条

補助金額は、次に掲げる額の合計額とする。

(１) 発電システムの公称最大出力の値（単位はｋＷ表示とし、その値に１ｋＷ未満の端数があるときは、少数点第３位以下を切捨てする。）に３万円を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）とし、12万円を上限とする。
(２)

蓄電システムの設置に要する額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額） とし、８万円を上限とする。
（予約の申請等）第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、発電システム等に係る設置工事の着手前（発電システム 等付建売住宅を購入する場合にあっては、引渡し前）に宇多津町住宅用太陽光発電システム 等設置費補助金交付予約申請書（様式第１号。以下「予約申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)

発電システム等の設置場所付近の位置図(２)

工事着手前の現況を確認できる 写真（発電システム等付建売住宅を購入する場合にあっては、当該発電システム等付建売住宅の写真）(３)

発電システム等の設置に係る工事請負契約書の写し又は発電システム 等付建売住宅の売買契約書の写し(４)２

その他町長が必要と認める書類

町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、宇多津町住宅用太陽光発電システム 等設置費補助金交付予約番号通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（予約申請の受付）
第７条
２

予約申請の受付期間は、町長が別に定めるものとする。

予約申請の受付は、先着順とする。ただし、 予算額に達する申請があった場合には、前項の規定にかかわらず、予算額に達した 日をもって受付を終了することとし、当該受付終了日の予約申請書については抽選により受付を行うものを決定する。
（工事の着手等）
第８条

申請者は、交付予約年月日以降に、補助対象設備に係る工事に着手 し、又は建物の引渡しを受けなければならない。
（計画変更の承認）
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第９条

第６条第２項の通知を受けた申請者（以下「補助金交付予約者」という。）は、予約申請書の内容を変更する場合には、宇多津町住宅用太陽光発電システム等設置計画変更届出書（様式第３号）を速やかに町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。
（補助事業の遅延）
第10条

補助金交付予約者は、第12条第２項に定める期限までに同条第１項の交付申請書が提出できないと見込まれる場合には、速やかに、 宇多津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金遅延報告書（様式第４号）を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
（計画の中止等）
第11条

発電システム等の設置（発電システム等付建売住宅の場合にあっては、当該購入）を中止し、又は廃止しようとするときは 宇多津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。
（補助金交付の申請）
第12条

補助金交付予約者は、当該発電システム 等に係る設置工事が完了し、又は発電システム等付建売住宅の引渡しを受けたときは、宇多津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)

発電システム等の設置費に係る領収書の写し(２)

電力会社との電力受給契約書の写し 及び電力受給開始日の分かる書類の写し(３)

メーカーが発行した発電システム等の保証書の写し(４)

発電システム等の設置状況を示す写真(５)

発電システムに蓄電システムを併設する場合は、併設する蓄 電システムの製品名、規格、仕様、型式等が確認できる書類の写し(６)

発電システム等の設置場所付近の位置図(７)

住民票の写し(８)

町税を滞納していないことを町長が証明した完納証明書(９)その他町長が必要と認める書類

２

交付申請の提出期限は、町長が別に定めるものとする。

３

補助金交付予約者が前２項に規定する期限内に申請書を 提出しなかった場合は、その予約を辞退したものとみなす。
（補助金交付の決定等）
第13条

町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかに書類4/6

を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、宇多津町住宅用太陽光発電システム 等設置費補助金交付決定及び交付額確定通知書（様式第７号。以下「交付決定及び交付額確定通知書」という。）により通知するものとする。
（補助金の交付等）
第14条

前条の規定により交付決定及び交付額確定通 知書を受けた者（以下「補助金交付決定者」という。）は、速やかに 町長に宇多津町住宅用太陽光発電シ
ステム等設置費補助金交付請求書（様式第８号）により補助金の交付請求をし、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。
（取得財産等の管理）
第15条

補助金交付決定者は、この交付要綱により取得した財産（以下「財産」という。）について、 法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その適正な運用を図らなければならない。
２

補助金交付決定者は、天災地変その他自らの責に帰することができない理由により、財産が毀損し、又は滅失したときは、財産 毀損・滅失届出書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（処分の制限）第16条

補助金交付決定者は、 発電システム等の法定耐用年数の期間内において、当該発電システム等を 処分するときは、あらかじめ宇多津町住宅用太陽光発電システム等処分届出書（様式第10号）により町長の承認を得なければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第17条

町長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

補助金を他の用途に使用したとき。

(２)

不正の手段によって補助金の交付を受けたとき。

(３)

補助金の交付予約年月日より前に補助事業に着手していたとき。

(４)

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(５)

補助事業が遂行できないとき。

(６)

前条の規定に違反して発電システム等を処分したとき。

(７)

この要綱に基づく町長の指示又は命令に違反したとき。

２

町長は、前項の規定により補助金の交付決定の取消しを行った場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（協力）
第18条

町長は、補助金交付決定者に対し、町が必要に応じて実施する発電シス5/6

テム等の売電量等に関する情報の提供その他の協力を求めることができる。
（関係書類の保管）
第19条

補助金交付決定者は、この要綱による補助事業における収入及び支出の状況を明らかにした関係書類について、補助事業が完了した 年度の翌年度から起算して５年間保管しておかなければならない。
（その他）
第20条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日までに、宇多津町住宅用太陽光発電システム 設置費補助金交付要綱（平成25年３月22日要綱第３号）第６条第２項の規定により補助金交付予約番号の通知を受けたものについては、 なお従前の例による。

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