創立 70 周年記念誌

2023 年 10 月 1 日
一般財団法人 静岡県教職員互助組合

＜ 目  次 ＞□ 創立  周年を迎え（理事長あいさつ） ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ２
□ 祝辞 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ３～Ｐ５
Ⅰ 沿革
１ 互助組合 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ６～Ｐ８
２ 退職互助部 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ９
３ 組合員 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ
４ 掛金・会費 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  ＰⅡ 変遷
１ 互助組合事業五か年計画策定検討委員会報告書の主な内容 ┄┄┄┄┄┄┄┄ Ｐ
２ 市町村合併に伴う互助組合支部組織の再編 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ３ おしば会館の運営 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ４ 県補助金の見送りと事業見直し ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ
５ 公益法人制度改革への対応 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ～Ｐ
６ 保険業法・貸金業法適用除外への取組み ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ
７ サンレイク美浜 ～回想～ ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  ＰⅢ 事業
１ 給付事業 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ～Ｐ
２ 貸付事業 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ～Ｐ
３ 保健事業 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ～Ｐ
４ 福祉・文化事業 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ～Ｐ
５ 公益事業 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ～Ｐ
６ 退職互助部事業 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ～Ｐ
７ 組合員・子どもたちの笑顔あふれる互助組合事業 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄  Ｐ

表紙・裏表紙作品の紹介
「 繋 が り 」 朝比奈 玄甫 作
互助組合のスローガンを書にしていただきました。
◆ 朝比奈玄甫（朝比奈國雄）先生プロフィール  現代書探求「東洋書芸院」会長、退職組合員（静岡退職互助部）



一般財団法人静岡県教職員互助組合
◆ 設 立 昭和  年  月１日 平成  年４月１日一般財団法人に移行登記◆ 設 置 の 根 拠
静岡県教職員の共済制度に関する条例
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律◆ 目 的

静岡県における教育文化の振興発展並びに組合員（教職員及び教育関係者）の生活の安定及び福利の増進を図る
表 記 に つ い て１ 略称による表記
 ⑴ 静岡県教職員互助組合 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄ 互助組合
 ⑵ 静岡県教育委員会・〇〇市教育委員会 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄ 県教委・〇〇市教委
 ⑶ 静岡県校長会 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄ 県校長会
 ⑷ 静岡県教職員組合 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄ 静教組 ⑸ 全国教職員互助団体協議会 ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄ 全教互２ 組合員の種別
区 分
（平成 ）年度以前 （平成 ）年度以降
現職の教職員等
組合員 又は現職組合員 
現職組合員
退 職 互助部に
本 人
退職会員
退職組合員
継続加入した者
配偶者
準会員
総称
組合員及び会員
組合員
  
呼称変更の経緯はＰ「保険業法・貸金業法適用除外への取組み」参照





1


創立  周年を迎え～つながりをもって、健康・幸せ・仲間づくりへ～

一般財団法人 静岡県教職員互助組合
 理事長  川島 広己
組合員の皆様におかれましては、日頃より教職員互助組合の活動についてご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。また、静岡県教育委員会、公立学校共済組合静岡支部はじめ関係諸機関、さらには教育関係団体の皆様のご支援、ご協力により、創立  周年を迎えることができたことに深く感謝申し上げます。
互助組合は、静岡県の教職員が相互扶助を理念とし、教職員の生涯にわたる福利厚
生の充実を目的に、現職組合員及び退職組合員で組織された団体であり、事業内容は
教職員の健康・経済・生きがい支援事業のほか、公益事業としての教育講演会や学校巡回公演スクールコンサートなど幅広いものとなっています。本県教職員互助組合は、他県の互助団体と比較しても、掛金、給付状況、事業内容がたいへん充実しており、静岡県の教育界の諸先輩のご尽力の賜物であり、あらためて深く敬意を表します。
おかげさまで、現在の組合員の構成は、現職組合員が  人、退職組合員が 人、合計  人で過去最高となっています。これだけの大きな組織ではありますが、互助組合の令和  年度のスローガン「つながりをもって、健康・幸せ・仲間づくりへ」に向けて、現職組合員にあっては各所属所のご尽力により、また、退職組合員にあっては県下  支部により、事業が着実に推進されています。とりわけ、県下総勢  人の各支部地区委員の皆様が「生涯の相互扶助の実現」「相互の連絡を図り互助組合を身近なものとし、個々の退職組合員と支部との交流を深める」ことを目的に、退職者一人一人をもれなくつないでいる状況は世界にも誇るべきものです。
困っている人を皆で助けることが相互扶助ですが、思想家の内田樹氏は次のようにも述べています。

若い者からみれば「老人」というのは「いずれそうなるかもしれない自分」、「幼児」というのは「かつてそうであった自分」…（中略）…それを今、健康で十分に活動的である「自分」が支援する。それは相互支援というよりむしろ「時間差を伴った自己支援」なのです。（内田樹著「最終講義 生き延びるための七講」～共生する作法）

私たちが数多くの先輩から譲り受けた相互扶助という宝物を、「つながりをもって、
健康・幸せ・仲間づくりへ」として、組合員、そして、未来の教職員にも「恩送り」
できるよう、教職員互助組合職員一同、今後ますます新たな挑戦を進めて参ります。2

祝 辞 





祝

辞

静岡県教育委員会 
静岡県教育委員会
教育長 池上 重弘
教育長 池上 重弘

一般財団法人静岡県教職員互助組合が創立周年を迎えられましたことを、心からお慶び申し上げます。
貴組合は昭和年の設立以来、その折々の時代状況を反映しながら、教育文化の振興発展、組合員の生活の安定や福利の増進を目的に多様な事業を推進し、多大な努力を積み重ねてこられました。
中でも、昭和年に「退職互助部」を設立し、教職員を生涯にわたって支えるという他県に類を見ない先進的な発展をとげられたことは、並々ならぬ熱意をもって教職員の福祉の充
実にあたられた証であり、その御努力に深く感謝し敬意を表するものであります。 さて、本県教育委員会では、「有徳の人」の育成を基本理念に掲げ、教職員は使命感や誇りと情熱をもって日々教育活動に当たっております。
 近年では、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえた教職員定年引き上げ、新たな任用制度の導入などによって、教職員を取り巻く状況は大きく変化しております。
このような中、教職員の福利厚生事業にあっても、抜本的な見直しと新たな事業展開が要求されており、教職員のニーズにこたえ、時代の変容を視野にいれた生涯福祉のための各種施策の推進が必要と考えております。
本県約人余の教職員が健康で明るく、やりがいを持って、児童生徒たちと日々向き合うためにも、心身の健康の保持増進と安心して仕事に打ち込める生活基盤の確保が大切であり、貴組合の事業が欠かせないものであります。そのようなことからも貴組合に期待する
ものは大きく、全ての組合員の支えとなり、安心して暮らせる持続可能な保障制度の確立と教職員として教育に専念できる環境の整備にも御尽力くださいますようお願い申し上げます。

結びに、貴組合の今後ますますの御発展と組合員の皆様の御健勝、御活躍を心からお祈り申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
3

祝 辞
祝 辞

祝

辞





全国教職員互助団体協議会
全国教職員互助団体協議会
会長  松本 道明
会長  松本 道明

一般財団法人静岡県教職員互助組合が本年  周年を迎えられましたことに、全国教職員
一般財団法人静岡県教職員互助組合が本年  周年を迎えられましたことに、全国教職員互助団体協議会を代表して、お祝い申し上げます。
互助団体協議会を代表して、お祝い申し上げます。
貴組合は昭和  年  月に設立され、以来、生涯福祉を基本理念に相互扶助団体として積貴組合は昭和 年  月に設立され、以来、生涯福祉を基本理念に相互扶助団体として積み重ねられてこられた歩みは、全国の指導的な役割を果たしており、深く敬意を表します。
み重ねられてこられた歩みは、全国の指導的な役割を果たしており、深く敬意を表します。
中でも、全国教職員互助団体協議会では、昭和  年以来、「社会保障制度のあり方」につ
中でも、全国教職員互助団体協議会では、昭和
年以来、「社会保障制度のあり方」について、その制度の維持と充実を求める陳情署名活動を行っておりますが、持続可能な社会保
いて、その制度の維持と充実を求める陳情署名活動を行っておりますが、持続可能な社会保障制度に関する願いは、教職員はもとより、国民共通の願いであり、貴組合にはその先頭に障制度に関する願いは、教職員はもとより、国民共通の願いであり、貴組合にはその先頭に立って陳情署名活動を行っていただいています。
立って陳情署名活動を行っていただいています。
その結果、互助掛金の社会保険料控除の適用や実施する事業への保険業法・貸金業法の適
その結果、互助掛金の社会保険料控除の適用や実施する事業への保険業法・貸金業法の適用除外を受けることができました。
用除外を受けることができました。
昨今の社会・経済情勢は、先行きが不透明なこともあり、社会全体に不安感が漂っており昨今の社会・経済情勢は、先行きが不透明なこともあり、社会全体に不安感が漂っております。少子高齢化が急速に進展し、生活上の様々なリスクに対して、個人の力で備えることます。少子高齢化が急速に進展し、生活上の様々なリスクに対して、個人の力で備えることには限界がある中で、相互扶助で支える教職員互助団体の果たすべき役割とその責任は、今には限界がある中で、相互扶助で支える教職員互助団体の果たすべき役割とその責任は、今後一層重要になってくることに論をまちません。
後一層重要になってくることに論をまちません。
今後とも、引き続きご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
今後とも、引き続きご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
結びに、貴組合がますます充実発展され、地域社会にも貢献されますことを心から祈念申結びに、貴組合がますます充実発展され、地域社会にも貢献されますことを心から祈念申し上げ、祝辞といたします。
し上げ、祝辞といたします。

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祝 辞
祝 辞
祝 辞

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第  代理事長 久保田 柾博
第  代理事長 久保田 柾博 創立  周年おめでとうございます。
創立
 周年おめでとうございます。
組織は作るより続ける方が大変だと言われます。
創設後次第にニーズや社会の変化がマイ組織は作るより続ける方が大変だと言われます。
創設後次第にニーズや社会の変化がマイ
ナスに働き、存続が危うくなるようなことも多いからでしょう。
ナスに働き、存続が危うくなるようなことも多いからでしょう。
私が互助組合理事長の大役を仰せつかったのは平成  年から  年で、既にバブルは崩壊
私が互助組合理事長の大役を仰せつかったのは平成 年から  年で、既にバブルは崩壊し、失われた 年から、失われた  年に突入した時期と重なりました。景気低迷による税
し、失われた 年から、失われた  年に突入した時期と重なりました。景気低迷による税収減は官から民への動きとなり、これが「県補助金削減」「公益法人制度改革」という形に収減は官から民への動きとなり、これが「県補助金削減」「公益法人制度改革」という形になって互助組合を直撃しました。
なって互助組合を直撃しました。
事実、平成  年  億円の県補助金が平成  年には０円となってしまいました。
事実、平成 年  億円の県補助金が平成 年には０円となってしまいました。
事業見直しを余儀なくされることとなり、その説明会を持つこととなりましたが、そこでの事業見直しを余儀なくされることとなり、その説明会を持つこととなりましたが、そこでの忘れられない退職互助部部長さんの一言があります。
忘れられない退職互助部部長さんの一言があります。
「互助組合は単なる保険屋（業）ではない。相互扶助（健康支援、経済支援）も大切だが生「互助組合は単なる保険屋（業）ではない。相互扶助（健康支援、経済支援）も大切だが生
きがい支援も大切な事業だ。
厳しい時だが私たちに夢や、希望を与えてくれる事業も大切に
きがい支援も大切な事業だ。
厳しい時だが私たちに夢や、希望を与えてくれる事業も大切にして欲しい」の言葉です。「予算が事業を決定するのではなく互助組合創立理念が事業を導して欲しい」の言葉です。「予算が事業を決定するのではなく互助組合創立理念が事業を導き出すことを忘れるな」と言うことでしょう。
き出すことを忘れるな」と言うことでしょう。
これからも厳しい変化が続くと思いますが組合員、事務局の皆様の力で  周年、 周
これからも厳しい変化が続くと思いますが組合員、事務局の皆様の力で  周年、 周年記念が出来ますよう祈念致し、お祝いの言葉とします。
年記念が出来ますよう祈念致し、お祝いの言葉とします。
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祝 辞
祝 辞

祝

辞

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第  代理事長 太田 静夫
第  代理事長 太田 静夫

静岡県教職員互助組合が創立  周年の大きな節目を迎えられたことを心からお祝い申し静岡県教職員互助組合が創立  周年の大きな節目を迎えられたことを心からお祝い申しあげます。私がお世話になった平成  年度は、東日本大震災が発生した直後の混乱期にああげます。私がお世話になった平成  年度は、東日本大震災が発生した直後の混乱期にありました。折しも国の法人制度改革の最中でもあり、紆余曲折を経て、一般財団法人としてりました。折しも国の法人制度改革の最中でもあり、紆余曲折を経て、一般財団法人として門出したのを今でも鮮明に記憶しています。また、財政状況も厳しくなりつつあったことか門出したのを今でも鮮明に記憶しています。また、財政状況も厳しくなりつつあったことから、福利厚生施設であり組合員のオアシスとして長年親しまれてきた「サンレイク美浜」のら、福利厚生施設であり組合員のオアシスとして長年親しまれてきた「サンレイク美浜」の閉所という苦渋の選択をさせて頂きました。互助組合の根幹事業は何なのかを思案し、実行閉所という苦渋の選択をさせて頂きました。互助組合の根幹事業は何なのかを思案し、実行に移しました。財政の健全化の観点から、やむを得なかったのではないかと考えました。
に移しました。財政の健全化の観点から、やむを得なかったのではないかと考えました。
 価値観が多様化してきた現在、各種の組織に属することを好まない人が一定数いるように
 価値観が多様化してきた現在、各種の組織に属することを好まない人が一定数いるように感じます。残念なことです。互助の価値を今一度伝えていく必要があると考えます。今も退感じます。残念なことです。互助の価値を今一度伝えていく必要があると考えます。今も退職互助部の地区委員が、担当するお宅を訪ね、まごころの一声を掛けてくださる取組には心職互助部の地区委員が、担当するお宅を訪ね、まごころの一声を掛けてくださる取組には心がほっこり温もります。
がほっこり温もります。
 今後の人生百年時代を見据えたとき、組合員の皆さんが末永く健やかで輝き続けてくださ 今後の人生百年時代を見据えたとき、組合員の皆さんが末永く健やかで輝き続けてくださ
るよう、健康診断に係る事業を不断に見直し改善するとともに、啓発にも工夫を凝らして頂るよう、健康診断に係る事業を不断に見直し改善するとともに、啓発にも工夫を凝らして頂ければ幸いです。この国の将来を背負う人材を育てる「おらが地域の学校」に一層エネルギ
ければ幸いです。この国の将来を背負う人材を育てる「おらが地域の学校」に一層エネルギ
ーが注入できるよう、支え合い助け合っていきましょう。
ーが注入できるよう、支え合い助け合っていきましょう。
ᴾ
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祝 辞
祝 辞祝

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辞

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第  代理事長 渡邉  勉第  代理事長 渡邉  勉
静岡県教職員互助組合創立  周年おめでとうございます。６万５千人を超える大組織と静岡県教職員互助組合創立  周年おめでとうございます。６万５千人を超える大組織となった互助組合を創り、支え、発展のためにご尽力くださった諸先輩、関係者の皆様に厚くなった互助組合を創り、支え、発展のためにご尽力くださった諸先輩、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
御礼申し上げます。
私が理事長職時に心掛けたことは、「組合員ファースト」「絆づくり」による事業実施の工私が理事長職時に心掛けたことは、「組合員ファースト」「絆づくり」による事業実施の工夫と健全財政の両立でした。
「組合員ファースト」を貫けば貫くほど財政支出も増え、健全夫と健全財政の両立でした。
「組合員ファースト」を貫けば貫くほど財政支出も増え、健全財政の維持が難しくなります。また、療養費給付や貸付事業などは国の制度の変更に左右さ財政の維持が難しくなります。また、療養費給付や貸付事業などは国の制度の変更に左右されます。将来を見極め、何を創り、何を残し、何を削るのかが常に問われた６年間だったよれます。将来を見極め、何を創り、何を残し、何を削るのかが常に問われた６年間だったよ
うに思います。そんな中、一目で互助組合事業が分かる「ごじょまっぷ」や「療養費給付説
うに思います。そんな中、一目で互助組合事業が分かる「ごじょまっぷ」や「療養費給付説
明動画」の作成、「資産運用提案」「ディズニーチケット補助」「インフルエンザ予防接種助明動画」の作成、「資産運用提案」「ディズニーチケット補助」「インフルエンザ予防接種助成」「貸付利率の引き下げ」「読者参加型互助新聞」「支部事業の工夫・充実」等、県・支部役
成」「貸付利率の引き下げ」「読者参加型互助新聞」「支部事業の工夫・充実」等、県・支部役
職員の皆さんが、コロナ禍にあっても知恵を絞り様々な提案をするとともに、丁寧に広報を
職員の皆さんが、コロナ禍にあっても知恵を絞り様々な提案をするとともに、丁寧に広報をしてくださったことは、本当にありがたく思いました。
してくださったことは、本当にありがたく思いました。
互助組合が根本理念である相互扶助と絆づくりを今後も追究しながら、未来永劫発展する互助組合が根本理念である相互扶助と絆づくりを今後も追究しながら、未来永劫発展する組織となることを願ってやみません。
組織となることを願ってやみません。

5Ⅰ 沿革
１ 互助組合（大正 ）年県学務課による組織結成の呼びかけ。月刊「静岡縣教育」に掲載。

静岡県教職員互助会が設立されたが、（昭和 ）年敗戦とともに保有していた資
産の価値をほとんど失い、組織の消滅を招いた。
（昭和 ）年「静岡県教職員弘済会」設立、（昭和 ）年機構改革を行い「静岡県教育公務員弘済会」を設立、組織の拡大をめざす。（昭和 ）年新しい互助組織の結成に向けて静教組が主導的、精力的に取組む。 月１日に旧弘済会組織から移行した新組織を設立した。



創立から創立  周年まで      年～ 年
 年度                    内容
（昭和）  

教職員の互助組織としての静岡県教育公務員弘済会を設立

設立時の事業：給付事業、貸付事業（昭和）  

静岡県教職員の共済制度に関する条例施行           静岡県教職員互助組合と名称変更（昭和）  

教育会館宿泊所の経営開始

（昭和）  

創立  周年 創立  周年記念誌発行（昭和）  

下田黒潮荘（宿泊施設）の経営開始

（昭和）  

退職互助部の発足           掛金及び貸付弁済金の給与控除を開始（昭和）  

掛金の変更

（昭和）  

創立  周年           掛金等の給与控除を県の電算機による包含処理に移行（昭和）  

教育会館宿泊所の閉館（昭和）  

掛金体系を給料比例方式に変更（昭和）  

法人格取得、財団法人静岡県教職員互助組合 設立           「財団法人静岡県教職員互助組合 寄附行為」 制定（昭和）  

創立  周年           私立学校教職員の互助組合加入
（昭和）  

創立  周年 創立  周年記念誌発行（昭和）  

特別積立金事業の新設 会費は給料月額の  分の５（昭和）  

互助通信の発行開始、毎月、現職組合員に配布           支部事務局職員 主事 を一部の支部に配置（支部採用）

6

（昭和）  

創立  周年（昭和）  

互助通信と互助新聞 退職会員向け広報紙 を合併した広報紙「互助新聞」を組合員・会員全員に毎月発行（昭和）  

美浜荘を公立学校共済組合から購入（昭和）  

創立  周年 創立  周年記念誌発行（平成２）  

全支部に専任職員を配置 本部採用            支部運営要綱、支部専任職員の就業規則を制定（平成５）  

創立  周年
 「教職員等の生涯総合福祉ビジョン」を策定、記念誌「飛翔」を発行（平成６）  

互助組合事業五か年計画策定検討委員会を設置、「報告書」受理（平成７）  

浜名湖宿泊所「サンレイク美浜」（旧：美浜荘）新築オープン（平成８）  

退職慰労金算出基準を改正 現行の算出基準となる （平成）  

創立  周年
下田黒潮荘検討委員会設置（平成） 

監事に公認会計士を配置           下田黒潮荘処理委員会を設置（平成）  

下田黒潮荘閉鎖（平成）  

静岡県定年退職者等の再任用に関する条例の制定に伴い、常勤再任用職員（フルタイム勤務職員）の互助組合加入（現職・退職互助部）について対応           私立学校設置者負担金、全所属所が負担           特別広報活動員を採用（平成）  

創立  周年 「静教互五十年史」発行           互助組合マスコットキャラクター「ごじょ丸」誕生、商標登録し、広報活動に利用           静岡県教育会館建替えのため、仮事務所に移転






静教互五十年史の発行“ごじょ丸”誕生 （平成 ）年創立  周年記念事業と （平成 ）
年広報活動の強化にあたり、して、互助組合の半世紀にわたる激動と飛躍

マスコットキャラクターを作成し、商標登録の歴史を綴る記念誌を発行した。

した。ごじょ丸は相互扶助“互”と“安定しＡ４版  ページに及ぶ同誌にた運営”をイメージし、

その歴史を詳細に記し、各所属

目のＫは経済支援・健康支援、

所はじめ、教育機関等に贈呈し

鼻のＩは生きがい支援をた。

表している。

7

創立  周年まで      年～ 年
 年度                    内容
（平成）

第二次互助組合事業五か年計画策定検討委員会から報告書を受理
 互助組合周年記念事業実施要項作成検討委員会から報告書を受理（平成）
個人情報保護規程 制定
 市町村合併に伴う互助組合支部組織検討委員会から報告書を受理
 互助組合ホームページ開設
 新築された静岡県教育会館に事務局移転
（平成）
社団法人清水教育協会から残余財産の寄付を受け入れ 「おしば会館」の経営開始
 県補助金３億円減額
 互助組合事業見直し検討委員会から報告書を受理 役員等選出内規見直し検討委員会から報告書を受理（平成）
創立  周年
 県補助金の見送り（０円）
公益法人制度改革に対応していくために「新公益法人制度移行対策委員会」を設置
 公益法人制度改革関連３法の施行に伴い特例民法法人に移行（平成）
福祉基金積立金事業を廃止（平成）
第三次互助組合事業五か年計画策定検討委員会から報告書を受理（平成）  
創立  周年
 新法人へ移行 「一般財団法人静岡県教職員互助組合」設立
 会計監査人を設置
 運営委員会を設置
 サンレイク美浜処理委員会から報告書を受理
 浜名湖宿泊所サンレイク美浜閉鎖
（平成）
 支部事務局主事を複数配置
地方債による資金運用を積極的に進め、低金利対策強化
 地方債による資金運用を積極的に進め、低金利対策強化
資金運用基準を制定し、資金運用の安全性と具体的な運用
（平成）
 資金運用基準を制定し、資金運用の安全性と具体的な運
方法の決裁体制を強化
 用方法の決裁体制を強化
第四次互助組合事業五か年計画策定検討委員会から報告書を受理
（平成）
 第四次互助組合事業五か年計画策定検討委員会から報告書を受理
65 周年
周年
（平成）
創立 
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業の一部を（令和２）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業の一部を中止、会議は書面開催又はオンラインにより対応
中止、会議は書面開催又はオンラインにより対応
互助新聞の発行回数を年 12
12 回から
回から6 6回（隔月発行）に変更
回（隔月発行）に変更
（令和３）
互助新聞の発行回数を年
各種申請書及び請求書の様式の簡略化（押印省略等）

各種申請書及び請求書の様式の簡略化（押印省略等）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業の一部を新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業の一部を中止、会議は書面開催又はオンラインにより対応
中止、会議は書面開催又はオンラインにより対応
（令和４）
第五次互助組合事業五か年計画策定検討委員会から報告書を受理
第五次互助組合事業五か年計画策定検討委員会から報告書を受理
 おしば集中事務センター開設
（令和５） 
創立  周年 創立  周年記念誌発行

8

２ 退職互助部  年代はじめ、当時の互助組合では、組合員は退職と同時にその組織から離れ、物心 両面において著しく不安定な環境に置かれていた。それを解決するために現職者と退職
 者を統合した大きな組織づくりの必要性が声として上がり始めていた。（昭和 ） 年退職教職員の互助組織について調査研究を開始、（昭和 ）年設立準備委員会を 設置して着々と準備が進められた。（昭和 ）年には規約案を配布して、現職組合
 員全員及び関係諸先輩に広報宣伝を行い、（昭和 ）年４月１日発足した。
 
退職互助部発足から創立  周年まで      年～ 年
 年度                    内容
（昭和）  （昭和）  

退職互助部 発足
互助新聞（退職会員向け広報紙）について、第三種郵便物の認可
退職互助部全国組織発足（全国教職員互助団体協議会退職互助部）
（昭和）  
法人格取得に伴い、互助組合の中に退職互助部を包括して運営
退職会員の配偶者の退職互助部加入を承認（昭和）             互助年金制度の開始（昭和）  
現職会員が死亡したとき、配偶者の退職互助部加入を承認
互助通信（現職向け広報紙）と互助新聞を合併した「広報紙「互助（昭和）  新聞」を組合員・会員全員に毎月発行（平成元）  
支部内に地区組織を編成し、「地区委員」を配置           全退職会員に退職互助部関係書類整理箱「いきいきバック」を配布           機構改革により退職互助部運営委員会を設置（平成２）  
互助新聞特集号（退職会員向け広報誌）を発刊
           事業検討委員会を設置（平成７）  
退職会員・準会員の成人病検診、婦人科検診を住民健診に移行（平成８）    給付金請求書、異動届の受付事務を県事務局から支部事務局へ移管（平成）  
退職互助部支部事業検討委員会を設置

創立  周年まで      年～ 年
 年度                    内容
退職互助部運営委員会は、５月の開催をもって廃止（平成）  （平成）  
地区委員感謝状授与を開始（平成）    市町村合併に伴う支部組織再編により、該当の退職会員は所属支部を異動（平成）    互助年金の新規募集を当分の間、休止（平成）
 創立  周年  
法人移行と同時に「退職会員」「準会員」の名称を「退職組合員」に変更
           退職組合員全員に「退職組合員証」を発行 
互助年金事業を廃止し、残余財産を清算
退職互助部発足  年
（平成）  （令和元）
「地区委員感謝状授与」を「地区委員記念品贈呈」に変更
9

３ 組合員              創立  周年～創立  周年

組 合
の推 推
組 合員員 数
数の移 移



現・退組合員数 

組合員数合計 
2023（令和５）年３月現在


35,000





現職組合員

退職組合員


66,000
30,000
68,000合計
64,000
25,000
62,000
20,000
60,000
15,000
58,000
56,000
10,000
54,000

5,000




0




52,000                   
50,000年度 ＜ 年３月現在＞



現職組合員  人  退職組合員  人

組合員数合計 人 年度                 内容

10

（平成） 「介護のための離職・再採用制度」の施行に伴い、資格の特例措置
（在会期間通算）を実施

現職組合員の組合員番号８桁化に伴い組合員証を切替え
（平成） 幼保連携型認定こども園の設置に伴い互助組合加入について整備（静岡市との協議によりこども園職員（公立学校共済組合員）

は静岡市職員互助会に加入）
（平成） 政令指定都市への給与負担等の権限移譲について、静岡市及び浜
松市教職員は権限移譲後も静岡県教職員互助組合に加入（平成） 静岡県行政職員の採用一元化に伴い、加入する互助組織を県職互
助会と確認（原理・原則どおり共済＝互助）
（令和２） 地方公務員法及び地方自治法の施行に伴い、新たな任用制度が
導入され、任期付職員が互助組合に加入（令和４） 共済制度の適用拡大により該当する臨時的任用職員、会計年度任
用職員等は、互助組合の加入資格を取得
（令和５） 「組合員の種別に関する内規」の制定により現職組合員を一般組

合員 給料月額の  分の  の掛金等を納入 と短期組合員（給
料月額の  分の６の短期掛金のみ納入）に区分

４ 掛金・会費               創立  周年～創立  周年
■ 掛金・会費の種類
組合員種別

種別

月額（円未満切捨）

短期掛金
長期掛金
特別積立金会費
退職互助部会費

現職組合員

給料月額×６
給料月額×３
給料月額×５
給料月額×１

左欄掛金率の適用開始年度（昭和 ）（昭和 ）（昭和 ）（昭和 ）
＜現職組合員の在会期間が  年以上の退職者が退職互助部に加入する場合＞
一人  万円退 職 互 助 部
終身会費加入時に一括納入
継続加入会費（平成 ）年度に  万円から  万円に引上げ。（平成 ）年度以来  年ぶりの改正



千

（千円）

掛金・会費収入推移

1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000

300,000
200,000
100,000
02003 04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22
（年度）

短期掛金

長期掛金

特別積立金会費

退職互助部会費

退職互助部継続加入会費

年度                 内容

（平成 ） 育児休業中の掛金・会費を免除（平成 ） 社会保険料控除の対象となる短期掛金及び長期掛金の乗率を％から ％に変更（平成 ） 産前産後休業（休暇）期間中の掛金・会費を免除        退職互助部継続加入会費を  万円から  万円に引上げ        社会保険料控除の対象となる短期掛金及び長期掛金の乗率を％から ％に変更（令和２） 本務職員以外の現職組合員は、短期掛金のみに変更

11Ⅱ 変遷
１Ө 互助組合事業五か年計画策定検討委員会報告書の主な内容Ө
第二次互助組合事業五か年計画策定検討委員会       （平成 ）年度報告１ 結婚祝品を廃止
２ 民間との割引契約による事業を拡大
３ 退職互助部療養費給付の算定方法を変更  通院、入院、院外処方の薬代を合算して算定する方法から、院外処方の薬代を分離して算定
４ 退職互助部退会金  （平成 ）年４月以降に継続加入する退職会員・準会員から変更
  退会時の年齢満  歳以下･･･ 万円 満  歳～ 歳･･･ 万円  歳以上･･･なし
５ 長寿祝品を１万円相当から  円相当に引下げ
第三次互助組合事業五か年計画策定検討委員会       （平成 ）年度報告１ 療養費及び家族療養費
  公立学校共済組合の一部負担金払戻金控除額が  円に引上げられた場合、互助組合の算定方法、控除額（ 円）は変更せず、乗率により増額分を吸収する算定式に変更
  算定式 （自己負担額－ 円）×＝給付額
２ 住宅資金の貸付利率を引下げ
３ 永年勤続者慰労事業の１人当たりの単価を２万円から１万円に引下げ
４ 退職者記念品事業を廃止（在会期間  年以上の退職者に記念品を贈呈）
  記念品：いきいきバック（書類保管箱）、全共済宿泊施設ガイドブック、健康読本 健康のしおり 
５ 退職互助部継続加入会費を （平成 ）年度から  万円に引上げ
６ 退職互助部療養費給付
⑴ 控除額（ 円）は変更せず、退職会員全体で増額分を補う算定式に変更
   算定式 （自己負担額－ 円）×＝給付額
 ⑵ 給付限度額を設定（１か月  円）
７ 長寿祝品の対象を喜寿のみに変更（米寿、白寿は廃止）
８ 浜名湖宿泊所サンレイク美浜を閉鎖、併せて直営施設利用補助、退職者指定施設利用補助を廃止

第四次互助組合事業五か年計画策定検討委員会       （平成 ）年度報告
１ 夏季講座及び冬季講座を廃止、講座に代わる旅行を旅行社に依頼
２ 退職互助部療養費
  国の高額療養費制度の見直しに伴い、算定方法についてプロジェクトチームを立ち上げ慎重に検討
３ インフルエンザ予防接種助成及び健康増進助成を新設

第五次互助組合事業五か年計画策定検討委員会       （令和４）年度報告１ 健康診断助成金事業における対象の検査項目に「がんのスクリーニング検査」を加え、助成額を増額
２ 人間ドック検診費補助（退職互助部保健事業）の対象年齢を見直し、補助対象年齢を拡大
３ 組織運営の次の項目についてプロジェクトチームを立ち上げ、慎重に検討⑴ 退職互助部加入及び資格のあり方について
⑵ 退職互助部地区委員制度のあり方について  12

２Ө 市町村合併に伴う互助組合支部組織の再編Ө
 互助組合は、組合員の要望を事業に反映するための意見聴取や事業の周知を円滑に行うため、発足当初から支部組織を確立していた。そして、県内各地に地域の活動の拠点となる支部事務局を設置して、その役割を果たしてきた。
 （平成 ）年以来、全国的に平成の大合併と言われる市町村合併が推進された。静岡
県においても、（平成 ）年から市町村合併が進み、（平成 ）年４月１日に あった市町村が、（平成 ）年３月  日では  市町となった。
 市町村合併に伴う県校長会地区組織、静教組支部組織の再編の動きの中で、互助組合の円
滑な支部運営を図るために、市町村合併に伴う互助組合支部組織検討委員会を設置した。委
員会は、（平成 ）年  月  日から全３回の開催により検討を重ねた。検討にあたっては、支部再編の基本的な考え方を、「県校長会、静教組との連携の基に円滑な支部運営を図る」「現職組合員及び退職会員の利便性を考慮する」「地域格差が出ないよう考慮する」「支部事業が円滑に実施できるようにする」「支部機能が十分に生かされる体制とする」「現職・退職一体的な支部運営を基本とする（退職互助部だけの単独支部は作らない）」こと等を掲
げ、具体策を報告書にまとめた。
 報告書に基づき、（平成 ）年４月１日以降、支部組織の再編を進め、市町村合併により従来所属していた支部が変わる市町・旧村の組合員・会員は、再編後の支部に移行することとなった。移行時期については、現職組合員は （平成 ）年４月１日から、退職会員・準会員は （平成 ）年４月１日から （平成 ）年３月  日までの５年間を移行準備期間として、この間の支部移行は行わず、（平成 ）年４月１日をもって一斉に支部移行した。
 （平成 ）年４月１日静教組静岡支部、清庵支部の再編により、互助組合も報告書に基づき、（平成 ）年４月１日静岡支部と清庵支部を一つの支部とし、再編後の静岡支
部は、「静岡事務所」と「清庵事務所」を置くこととなり、市町村合併に伴う互助組合支部
組織の再編が完了した。


静岡県下 15 の支部組織

静岡
静岡
事務所

清庵
事務所

13

３Ө おしば会館の運営Ө
 静岡県内の市町村合併が進み、教育関係団体の地区組織も再編による合併や解散が行われてきた。
 （平成 ）年４月１日に静岡市と清水市が合併し、清庵地区を拠点に教育活動を推進してきた社団法人清水教育協会（以下「清水教育協会」という。
）も解散することとなり、所有する
土地、建物、什器備品の固定資産の処分について互助組合へ相談があり、（平成 ）年５月寄付申込書が提出された。
 寄付を受けるにあたり、土地、建物等の資産は、清庵地区の教育活動の一つの拠点として、今後も継続して使用していくが、互助組合の運用資産として所有することとし、（平成）年  月５日に双方の理事長による覚書により合意した。
 互助組合は、清水教育協会から寄付を受けた建物について、（平成 ）年９月１日の開館に向けて着々と準備を進めてきた。建物の名称は、静岡市清水区小芝町の地名から「おしば会館」と名付けられ、地域に密着した親しみのある施設となる願いを込めた。
 おしば会館の運営は、「社団法人清水教育協会から寄付を受けた建物の運営規程」を制定
し、特別会計において独立採算制を原則とした。これにより、入居団体が負担する借室料は、会館運営に係る経費を各団体が入居する借室の専有面積で按分する実費精算方式を採用している。また、同規程により、おしば会館管理運営委員会を設置して、会館の管理運営及び有効利用について協議している。
 さらに、おしば会館の特長は、教育関係者のみならず一般の方にも広く有効に利用してい
ただいており、会議室の利用料は無料、駐車場についても会館利用者のほか、近隣の公共施設の利用者にも利用していただくなど、地域への貢献を大切にしている点である。おしば会館の運営は、法人税法上の収益事業に該当するが、地域に貢献し不特定多数の者の利益の増進に寄与する公益性が認められ、固定資産税の減免の承認を受けている。 










除幕式
除幕式
おしば会館開館式典
おしば会館開館式典


14

４ 県補助金の見送りと事業見直し （平成 ）年、マスコミ報道に端を発した公務員の福利厚生優遇問題によって、公務員の補助金へのあり方が社会問題化し、都道府県の財政状況も重なって、全国的に互助団体の補助金は削減や廃止となる結果を招いた。
 静岡県においても、知事部局、警察、教育の三者において、補助対象となる事業が県民の理解を得られるか協議のうえ見直しが行われ、従来どおりに補助金が交付されることは極めて難しい状況となった。
互助組合は条例に基づき交付されていた補助金を静岡県教育委員会の指導のもとに現職
組合員のみに適用していた。現職組合員である教職員は、未来を担う児童・生徒と直接対面しながら職務を遂行しており、その中で、保護者の価値観の多様化、人間関係の複雑化、職務内容の変化などから、多忙化やストレスの蓄積、健康への不安と精神的な負担が増大する
状況になっていた。この状況から、教職員の職務の特性を踏まえた福利厚生の必要性を窓口である静岡県教育委員会福利課（現：教育厚生課）に説明し、補助金の存続を強く要求した。
また、補助金の動向については、福利課から状況説明を受け、互助組合の副理事長でもある
福利課長から理事会の都度、各理事へ説明された。
互助組合事業の主要な財源である補助金が大幅に減額されると、これまでどおりに事業を実施していくことは不可能であった。特に給付事業が補助金対象事業から外れることにより、根幹事業である療養費、家族療養費をはじめ、各種給付事業の見直しは必然であり、現職組合員に直接的な影響を及ぼすことになった。また、公益法人制度改革、公務員の給与構造改
革、国の医療保険制度改革等、第二次互助組合事業五か年計画策定検討委員会では予測できなかった互助組合を取り巻く状況の変化により、その影響は現職事業に留まらず、退職互助部事業を含めた互助組合全体に及ぶこととなった。
このような状況下、事業全体の見直しが急務となり、（平成 ）年３月  日開催の定例理事会にて、「互助組合事業見直し検討委員会」を設置した。検討委員会は、相互扶助を基盤とした互助組合が、現職組合員・退職会員に対して必要な事業は何かという視点から検証し、補助金を見込まない収益予測の中での組織のあり方、事業全体の見直しを行い、健全財政の基に安定した経営を維持していくための方策を検討し、 平成  年  月８日
開催の定例理事会で「報告書」を提出し受理された。
そして、（平成 ）年度に５億７千万円交付されていた県補助金は、（平成 ）
年度以降削減され、（平成 ）年度には静岡県職員互助会、静岡県警察職員互助会とも三者すべて見送りとなった。この見送りは、条例の改正や廃止に基づく措置ではないが、期限は定められなかった。
また、（平成 ）年度以降、県費外所属所（私立学校、その他所属所）の設置者に予算措置を依頼していた県補助金に見合う設置者負担金は、根拠となる県補助金の見送りに伴い、依頼することはなかった。

事業見直し検討委員会報告書の主な内容【（平成 ）年度報告】
１ 療養費及び家族療養費の給付額算定式の控除額を  円から  円に引上げ
２ 給付事業の給付額引下げ又は廃止
３ 家族弔慰金の給付対象を配偶者のみとし、配偶者弔慰金に名称変更
４ 育児休業給付金を廃止し、育児休業中の掛金・会費は免除
５ 継続療養費を廃止、退職会員・準会員の療養費は全年齢が退職互助部事業会計にて負担
６ 文化・厚生事業（夏季講座、冬季講座、歌舞伎鑑賞等）、支部事業は、受益者負担を原則として実施
７ ライフプラン休暇取得促進事業、健康づくり等支援事業、能力開発支援事業を廃止
８ 退職互助部療養費の給付額算定式の控除額を  円から  円に引上げ
９ 退職会員・準会員の退会金は、（平成 ）年３月以前加入者も  歳以上はなし
 退職互助部運営委員会を廃止、管理費の６％削減

15

５ 公益法人制度改革への対応（平成 ）年５月の通常国会において公益法人制度改革関連３法が成立、民間非営利法人部門の活動の健全発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量等に基づく許可の不明瞭性等の公益法人制度の問題点を解決することを目的に、登記のみで非営利法人を設立できる制度及びその公益性を認定する制度が創設された。従来の公益法人は、新制度施行後５年間は特段の手続きをとることなく従来と同様の法人（特例民法法人）として存続することができるが、（平成 ）年  月末の移行期間終了までに移行申請を行うこととなった。
 互助組合は、地域の教育・文化の振興発展を目的とした公益性の高い事業を実施してきた。
その後も安定的な財政基盤を確立し、公益的事業を継続していくために、新制度への移行準備を進めた。（平成  年  月静岡県知事あて移行認可申請し、 平成  年４月１日一般財団法人静岡県教職員互助組合を設立した。







年度                 内容

青字は国等の動き（平成 ）「公益法人制度改革の基本的枠組み」閣議決定          公益法人制度改革関連３法が成立、６月２日公布（平成 ）
改正後の公益法人会計基準（平成  年会計基準）に準拠した財務諸表に変更（平成 ）国の公益認定等委員会が４月１日に発足          公益認定等に関する政令・内閣府令制定

ボランティア活動支援事業を新設し、「無償の役務の提供」を事業費に換算し
て公益目的事業費率の認定要件を満たすよう対応 （平成 ）  新公益法人制度移行対策委員会（以下「対策委員会」という）を設置
           第１回対策委員会にて、互助組合の方向性として「公益財団法人」をめざす
ことを決定公益認定等ガイドライン決定           公益法人制度改革関連３法、 月１日施行 （平成 ）  責任準備金（現在は組合員長期預り金）を退職慰労金等給付金の必要額満額まで積増し（財源は公益事業会計「基本財産」８億円のうち７億円を取崩し）
福祉基金積立金事業を廃止、低金利により積立休止が続き、具体的な事業の実施が見込めず遊休財産とみなされる可能性があることへの対応（平成）

第７回対策委員会にて、移行期間中の公益認定申請が困難であることから「一
般財団法人」への認可申請への変更を決定           「内部統制規程」制定
           「定款の変更の案」制定
           一般財団法人の機関設計による「役員等選出内規」制定
 （平成 ）  最初の評議員選定委員会を開催
第９回（最終回）対策委員会を開催          静岡県知事あて  月  日付け、一般財団法人への移行認可申請書を提出          静岡県公益認定等審議会（２月８日開催）による審議の結果、認可の基準に 適合するとの答申
          静岡県知事より３月  日付け、認可書を受理 （平成 ）  一般財団法人静岡県教職員互助組合 設立          改正後の公益法人会計基準（平成  年会計基準）に準拠した財務諸表に変更          会計監査人 設置
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく最初の評議員会及び理事会を開催
静岡県知事あて６月  日付け公益目的財産額の確定に係る必要書類を提出          静岡県知事より７月２日付け公益目的財産額確定の通知書を受領



16

一般財団法人静岡県教職員互助組合

組

織図
2023（令和５）年４月１日現在

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により設置した機関
評 議 員 会
校長会代表
高等学校長協会代表
静教組代表
高等学校教組代表
有識者
合 計

評
議
員

理
事

３人
１人
４人
１人
３人
12人

理 事 会
３人 理事の中から理事会の決議により選定
１人 ＜代表理事＞
４人 理事長１人
１人 副理事長
３人
県教育委員会事務局代表 １人 ＜業務執行理事＞
校長会代表
高等学校長協会代表
静教組代表
高等学校教組代表
有識者
合

５人 専務理事
15人 常務理事

計

監
事

１人
１人

業務監査・会計監査
校長会代表
静教組代表
理事長指名
合 計

１人
１人
１人
３人

会計監査人
公認会計士

１人

法人の任意により設置した機関

運
営
委
員

運 営 委 員 会
校長会（小中・高）
教組（小中・高）事務職員（小中・高）退職互助部部長会
２人
２人
２人

部
長

支部からの選出
現職組合員数に応じて各支部 ２人～８人
合 計
49人

支
＜現

部

職＞

各支部
合

おしば会館管理運営委員会
おしば会館管理運営委員
11人（12人以内）組＜退職互助部＞
部

副支部長

副

幹

幹

幹

部

事

長

長

部

長

事

事

町内別等居住地を単位として、一地区20世帯以内に地区割り、地区ごと地区委員１人配置

給
付
・
貸
付
審
査
委
員

給付・貸付審査委員会
校長会代表
高等学校長協会代表
静教組代表
県費外所属所代表
有識者
県事務局事務局長
合 計

事

織

長

支

計

１人
15人

地区委員
1,236人

務

１人
１人
２人
１人
１人
１人
７人

局

＜県事務局＞
役員
職員(臨時的任用職員等含む）
・ 総務係
・ 組合員係・ 生涯福祉係
・ 退職互助部係

３人
18人＜おしば集中事務センター＞
職員(臨時的任用職員等含む）
・ 退職互助部係＜支部事務局＞
県内15支部、2事務所事務局長
主任
主事（非常勤・パート）

16人
1人
36人

＜おしば会館＞
館長
職員(非常勤）

1人
1人

6人

17

６ 保険業法・貸金業法適用除外への取組み
１ 保険業法改正・貸金業法改正に係る課題（平成 ）年オレンジ共済事件等の不祥事により、契約者保護の観点から保険業法の適用範囲の見直しが行われ、「特定された会員であっても会費（保険料）を徴収し、人の生死や偶然の事故による損害に対して一定額の給付金（保険金）を支払うことを約束している事業であれば保険業である」とされた。
互助組合をはじめとして、様々な共済・互助事業を実施している団体の多くは、生協法やＪＡ法などの根拠法を持った共済事業と異なり、法的な根拠がないまま特定された人や地域を対象に共済・互助事業を実施してきた。この保険業法の改正は、根拠法のない共済・互助団体が行っている給付事業について、原則的には保険業法の適用となるものであり、公益法人であるか否かは関係ないとされていた。全教互加盟団体においては、多くの団体
が保険業法施行令に規定する適用除外団体に該当するが、任命権者の問題から政令市がある道府県互助団体は原則どおり保険業法の適用を受けることとなった。
また、互助団体が実施している貸付事業についても、貸金業法施行令の改正により、一般法人の場合は、貸金業法の適用を受けることとされていた。教職員互助団体事業の根幹にかかわる給付事業や貸付事業の実施に影響を与える大きな課題であり、新法人への移行と併行しての対応となった。


２ 全国教職員互助団体協議会（全教互）の取組み
全教互は、関係省庁に対して適用除外を求め、金融庁との間で様々な協議、ヒアリング、金融庁が実施する加盟団体への調査依頼に対応した。（平成 ）年  月  日「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が成立し、関係する主務省令やガイ
ドラインが公表される中で、認可特定保険業としての対応を急ぐ必要に迫られた。
しかし、全教互加盟団体が結束し、適用除外に向けた重点的な陳情行動を行った結果、
（平成 ）年１月６日金融庁より貸金業法・保険業法の政令改正案が公表され、急転直下、両法からの適用除外の道が開けることになった。 平成  年１月  日全教互は金融庁から政令改正についての説明を受け、さらに全教互加盟団体の実態調査と金融庁のヒアリング、改正案について加盟団体のパブリックコメントの集約と提出を行った。 ３ 互助組合の取組み
給付事業と貸付事業は、互助組合事業の根幹となる主要事業である。新公益法人制度移行後も継続して実施できるよう全教互からの情報提供により認可特定保険業者の申請作業に着手していたが、一転、金融庁の政令改正に伴うパブリックコメントに対する考え方に基づき両法の適用除外に向けての対応に切替えて手続きを進めた。
早速、作成していた定款の変更の案を、金融庁が示した政令改正に伴うパブリックコメ
ントに対する考え方（「会員」
・「事業目的」
・「団体の運営への会員の意思の反映の仕組み」）
を含めた内容に変更し、（平成 ）年５月  日金融庁東海財務局へ両法適用除外の判断の確認に出向いた。持参した資料を基に説明した中で、特に詳細に確認されたことは、「一の公務員共済組合の組合員が構成する団体」の概念である単一性・同質性の部分における、互助組合の組合員構成（公立学校共済組合員約 ％とその他の共済組合等に加入する者約 ％）であった。その後、電話等による質疑・回答はあったが、（平成 ）年
６月  日東海財務局より、現在の法人形態及び組織構成を維持することを条件に保険業法及び貸金業法の適用除外とすることの連絡があり、一般財団法人へ移行後もこれまでと同様、共済事業としての給付事業、貸付事業を継続することが可能となった。
両法の適用除外は、給付事業、貸付事業を共済事業として加入している組合員のみを対象としていることから認められたものである。そのため、定款や一般財団法人移行に伴う規程等の整備に当たり、「組合員」「会員」の呼称を「組合員」に統一して、メンバーシッ
プによる現・退一体の運営を強調した。
また、教育会館等の建設を目的とした法人への貸付は、共済事業としての貸付の範囲には含まれないことから、一般財団法人移行後は、新規貸付の取扱いが不可となった。

18

７ サンレイク美浜 ～回想～











多くの組合員に愛されたサンレイク美浜   客室（和室）               大浴場（展望風呂）


互助組合直営の浜名湖宿泊所サンレイ
ク美浜は、（平成７）年  月１日に新築オープンした。以来、現職組合員・退職組合員の余暇の充実とリフレッシュを図る保養施設としてその役割を果たしてきた。しかし、利用者減少による厳しい経営状況に加え、施設の大規模修繕が必要となる状況から閉館することとなった。
（平成 ）年３月  日最後の宿泊客を見送り、 年の歴史に幕を下ろした。


利用者数

（人）


延べ宿泊人数： 人
延べ会合人数： 人

宿泊
会合






年度（西暦）


年度                 内容
美浜荘を解体し、新築オープン、施設名称は組合員から募集し決定 （平成７）
健全経営の維持を図るため、独立採算制による会計基準を制定
 （平成）
          管理運営委員の増員、特別広報活動員の配置により、広報活動の強化 （平成）
ポイントカード、親孝行券の発行 （平成）
浜名湖花博の開催にあわせ、浜名湖特産の食材を使用した「浜名湖膳」「美浜
膳」を提供し、ＰＲの強化と利用者の拡大 （平成）  オープン  周年記念事業として、特別割引オールセブンを実施、通常の組合
 
員割引価格  円（１泊２食）を  円で提供 （平成）  サンレイク美浜を利用したイベント「リフレッシュプラン」を開催、寄席、俳
句を楽しむ会、囲碁を楽しむ会、フィールドワークなど （平成 ）年度
まで実施
 （平成）  各支部の趣味の会（支部事業）の作品を、月ごとに  階ロビーに展示、客室

には各支部から寄せられた組合員・会員の絵画を展示 （平成）  土地・建物を固定資産評価額相当に評価替え （平成）  土地・建物を減損会計による現在価額に評価替え （平成）  オープン  周年特別企画として、平日宿泊料金を最大  円割引、料理は 
地元の味覚を取り入れた料理を提供（平成）  第三次互助組合事業五か年計画策定検討委員会「報告書」により閉鎖の答申（平成）  サンレイク美浜処理委員会を設置、平成  年３月  日をもって閉鎖の答申         「大感謝祭」１泊２食  円を実施（２月～３月）
         「サンレイク美浜に感謝する会」を開催（３月  日）（平成 ）年３月  日閉館（平成）  不動産会社（浜松市中区）と不動産売買契約成立（４月  日）         土地・建物の引渡し（７月  日）






19

Ⅲ
 事業                      創立  周年～創立  周年

１ 給付事業
■ 事業の概要 （令和５）年４月１日現在
種 別

家族療養費

内  容

事業開始年度現職組合員の被扶養者が保険適用の療養を受けたと

（昭和 ）き、月ごと、医療機関（院外処方の薬代を含む）ごとに自己負担額から  円を控除し、 を乗じた額を給付

出産手当金

短期

傷病見舞金

給付 災害見舞金

現職組合員及び配偶者の出産 子一人２万５千円

（昭和 ）

無給休職者 月額２万円＋掛金・会費相当額

（昭和 ）減給休職者 月額２万円
水震火災により罹災したとき  円～ 万円

（昭和 ）死亡弔慰金

 万円（加入後１年未満は  万円）（昭和 ）

配偶者弔慰金現職組合員の配偶者の死亡  万円

（平成９）

現職組合員が介護休暇（介護休業）を取得したとき、

（平成 ）

介護休業給付金

月額２万円又は１万円
現職組合員が保険適用の療養を受けたとき、月ごと、

福

療養費

祉

（昭和 ）医療機関（院外処方の薬代を含む）ごとに自己負担額
から  円を控除し、 を乗じた額を給付

給

障害見舞金

身体障害者となったとき、５万円～ 万円

（昭和 ）

結婚祝金

結婚したとき ２万５千円

（昭和 ）長

退職慰労金

退職したとき 納入した長期掛金相当額

（昭和 ）期特別積立金退会金

退職したとき 納入した特別積立金会費相当額

（昭和 ）給

退職互助部退会金

退職したとき 納入した退職互助部会費相当額

（昭和 ）付付 （現職組合員）




（千円）


療養費・家族療養費年度別給付額





療養費

家族療養費



20
                    年度（西暦）年度                 内容（平成）
（平成）
（平成）
（平成）
（平成）











（平成）

（平成）
（平成）
（平成）

（平成）
（平成）
（令和元）
（令和２）
（令和４）
      （令和５）


療養費及び家族療養費の控除額を  円から  円に引上げ
療養費及び家族療養費の控除額を  円から  円に引上げ
継続療養費（ 歳以下の退職会員・準会員の療養費）の算定方法を変更
介護休業給付金を廃止
短期給付電算処理システムの開発
事業見直し検討委員会「報告書」の具体化
・療養費及び家族療養費の控除額を  円から  円に引上げ
・出産手当金の給付額を  万  千円から  万円に引下げ
・死亡弔慰金の給付額を  万円から  万円に引下げ
・家族弔慰金の事業名を配偶者弔慰金に変更（対象者は配偶者のみ）
・育児休業給付金を給付金方式から掛金免除方式に変更
・結婚祝金の給付額を  万円から  万円に引下げ
・継続療養費（ 歳以下の退職会員・準会員の療養費を現職組合員が負担
している分）は、退職互助部事業会計に移行
・看護休業給付金を廃止
・遺児育英資金を廃止
・家政婦等雇上費を廃止
傷病見舞金の給付額を月額  万円とし、無給休職者については、掛金等相当
額を附加
在宅療養見舞金の給付額を月額  円から  円に引上げ
療養費及び家族療養費の算定方法を変更（自己負担額－ 円）×
障害見舞金の給付額を引下げ（最高給付額  万円）被扶養者特別認定制度を廃止
入院見舞金を廃止
短期給付システムのＯＳサポート終了に伴い、新システムを構築
療養費及び家族療養費の給付額算定の基礎となる自己負担額の上限を設定
（ 万円）
在宅療養見舞金の給付対象に、被扶養者でない配偶者及び配偶者の被扶養者を含め、適用範囲を拡大
介護休業給付金を新設、休業日数に応じて月額１万円又は  円を給付
災害見舞金の給付範囲を拡大し、これまでの基準に該当しない災害であっても罹災証明書が発行されたときは、 円を給付
大規模災害が発生したときの災害見舞金の額は規定の額の３分の１を下限として給付 規程を整備 
在宅療養見舞金を廃止
療養費・家族療養費は、国の医療保険制度に合わせた調剤合算方式とし、算定
式の控除額を  円に変更（令和５年１月診療分から）
算定式･･･（保険適用の自己負担額－ 円）×
介護休業給付金の給付額を月の休業日数により２万円又は１万円に引上げ
災害見舞金について、台風  号（９月  日・ 日）の被災状況に鑑み、特例により、請求手続きを緩和（共済組合災害見舞金の対象とならない場合は罹災証明書の添付は不要）
結婚祝金の給付額を２万円から２万５千円に引上げ
出産手当金の給付額を２万円から２万５千円に引上げ

21

２ 貸付事業
■ 事業の概要 （令和５）年４月１日現在
種 別
生活資金
生活資金
（災害）
生活資金
オートローン

購入資金

内  容

事業開始年度（昭和 ）

臨時に資金が必要なとき
貸付限度額： 万円 返済回数： 回以内
災害を受けて資金が必要なとき（昭和 ）貸付限度額： 万円 返済回数： 回以内
中古車・新車・オートバイ・自転車の購入、車検、修理のために （昭和 ）
資金が必要なとき
貸付限度額： 万円 返済回数： 回以内静岡県教職員生活協同組合及び指定商店で物資を購入したとき （昭和 ）貸付限度額：４口の合計  万円 返済回数： 回以内

組織・グループ保険の保険料立替え（昭和 ）
返済回数：１回
現職組合員又は現職組合員の子、兄弟姉妹の学資資金
（昭和 ）高校５万円以内、大学等  万円以内を毎月送金（学則に定める奨学資金
最低修業年限以内、２口まで（１対象者１口））
送金期間終了後、返済開始 返済回数： 回以内
現職組合員又は現職組合員の子、兄弟姉妹の高校、大学、大学院、 （昭和 ）教育資金
これに準ずる学校に入学するための資金及び在学中の学資資金
貸付限度額： 万円（２口まで）返済回数： 回以内
現職組合員又は現職組合員の子の結婚のための資金（昭和 ）
結婚資金
貸付限度額： 万円 返済回数： 回以内
現職組合員が自己の居住する住宅及び付属設備の建築、購入、宅 （昭和 ）地購入又は金融機関等で借入れた住宅ローンからの借換えのた
住宅資金
めに必要な資金
貸付限度額： 万円 返済回数： 回以内※ 現職組合員のうち一般組合員のみ対象
■ 貸付利率（年利）の推移                      
貸

付

種

別

適用開始年月生活

生活福祉 ｵｰﾄﾛｰﾝ

購入

奨学

教育

公立学校共済組合の貸付利率と同率に完全移行（平成）年１月

％

（平成）年７月

％（（平成 ）年３月以前貸付も同率）
％

（平成）年７月


％

公立学校共済組合に連動から変動金利に変更（平成）年１月

％

（平成）年４月
（平成）年７月

住宅

％（（平成 ）年３月以前貸付は ％）

（平成）年４月

％
％

％

％

％
％

％ ％

％

％ ％

（平成）年７月

％

％

（平成）年１月

％

％

（令和３）年７月
％
※ 奨学資金の送金期間中は無利息、送金期間終了後から利息を付して返済開始

22

結婚


年度                 内容









（平成）

全教互の貸付保険制度を脱退、貸付事故に備え貸倒引当金を計上



給付・貸付審査委員会の権能（貸付審査内規第２条の２）に貸倒れの決定を追加

（平成）

住宅資金の貸付限度額を  万円から  万円に引上げ



住宅資金及び貸付全般についての個別相談会を各支部にて開催（平成）

介護・看護資金（貸付限度額  万円）を新設

（平成）

育児休業者の償還猶予終了後の返済期間の設定を自由選択  回以内 から



猶予期間と同回数に変更（平成）

住宅資金の貸付限度額を  万円に引上げ（加入後５年以上）



住宅資金の差引貸付（既貸付の借換え）に対応



入学資金を教育資金に名称変更し、資金使途に在学中の学資資金を追加（平成）

金融機関等の住宅ローンから住宅資金への借換えに対応（平成）  オートロ－ンの貸付限度額を  万円から  万円に引上げ（平成）  介護・看護資金を生活福祉資金に名称変更し、資金使途を拡大

奨学資金及び教育資金の対象者を拡大（博士課程等を含む）



教育資金の貸付限度額を  万円から  万円に引上げ（平成）  教育資金の差引貸付に対応
（平成）  奨学資金及び教育資金の返済回数を  回から  回に引上げ


住宅資金の貸付限度額を  万円から  万円に引上げ



在会年数による貸付総額の上限を設定（平成）  奨学資金、教育資金及び住宅資金の在会年数による貸付条件を緩和（平成）  オートローンの資金使途に車検費用及び修理費用を追加


結婚資金の貸付日を月１回から、月３回に変更



住宅資金の貸付条件のうち、加入後３年以上５年未満の貸付限度額を  万円

から  万円に引上げ



貸付総額の上限に加入後３年以上５年未満を追加（上限額  万円）



互助組合貸付利率の設定基準を制定

（令和２）  生活資金の差引貸付は、既納回数にかかわらず既貸付の借入残高が  万円


未満の場合は可能とする条件に変更



住宅資金の差引貸付は追加工事に限り、既納回数にかかわらず可能とする



条件を追加



貸付総額の上限を住宅資金と住宅資金以外の貸付に区分し、限度額を変更



生活福祉資金の新規貸付を廃止



結婚資金の貸付事由の対象者から組合員の兄弟姉妹を除外（令和４）

オートローンの貸付限度額を  万円から  万円に引上げ（令和５）

「住宅資金貸付に関する契約証書」に貼付する収入印紙を互助組合が負担

23

３ 保健事業
■ 事業の概要 （令和５）年４月１日現在
事業名

内  容・地方自治体が実施する検診等を受診した際の費用について、
 円を限度に助成
≪組合員助成対象検査項目≫・大腸がん検査・歯周病・肝炎検査・前立腺がん
健康診断助成金 ・子宮頸がん・乳がん・骨粗しょう症検査・3(7
・3&5 検査・がんスクリーニング検査≪ 歳以下被扶養配偶者≫・特定健康診査で定める検査項目及び地方自治体が実施する子宮頸がん検診について、 円を限度に助成
・・・ 歳及び  歳以上の組合員（公立学校共済組合員を脳ドック助成 除く）対象
検査料のうち  円を限度に助成
・予防接種を受けた日に現職組合員である者
・当年度につき１回、予防接種ごと  円を限度に費用を助成
予防接種助成 ≪助成対象予防接種≫・インフルエンザ・麻しん・風しん・おたふくかぜ・帯状疱疹・新型コロナ（有料の場合）
健康セミナー ・健康をテーマとしたセミナーを開催

事業開始年度（令和３）

（平成９）
（令和元）

（令和５）

■ 生活習慣病健診・婦人科検診から健康診断助成金事業への移行 健康支援として実施してきた生活習慣病健診・婦人科検診は、（昭和 ）年から静教組が全県にわたり実施していた集団検診を、（昭和 ）年から互助組合事業として行うようにした。以来、各支部から選出された委員による生活習慣病健診実行委員会、婦人科検診実行委員会にて寄せられた意見を可能な限り反映させて実施してきた。さらに、（平成４）年からは、より精度が高く効果的な健康支援をめざして、専門医師による検査項目検討会を３年おきに開催し、教職員の健康を守ってきた。実施に当たっては、設置者（県教委、市町村教委）、公立学校共済組合静岡支部と連携を密にしながら進めてきたが、（平成）年県教育委員会から互助組合が負担している検査項目の料金が、県立学校と小中学校で格差があることの是正、本来設置者が作成する職員健康診断票が公費外の互助組合負担で作成されていることについて指導を受けた。これを改善するため、（平成 ）年、（平成 ）年に開催した互助組合主催の教職員健康診断説明会にて、県教育委員会は市町教育委員会に対し、設置者として労働安全衛生法及び学校保健安全法に基づき、本来実施すべき
教職員健康診断の具体的な取組方法について、主体的かつ円滑に実施できるよう、詳細に説明した。
互助組合が健康支援として実施する事業については、これまで設置者が実施する健康診断に法定外の検査項目を付加する生活習慣病健診及び受診券を発行する婦人科検診として行っていた。これを大きく見直し、（令和３）年度より地方自治体が実施する検診 検査に切替え、申請により自己負担分を助成する健康診断助成金事業に移行した。健康診断助成金事業は、年齢や校種を問わず現職組合員への健康支援が一律に実施され、検査項目も拡大されることから現職組合員自らが必要とする検査項目を選択できるようになった。現職組合員へ健康診断助成金事業を浸透させ利用促進を図るため、居住する市町への受診申込みや互助組合への助成金申請の手続きなどを含めた事業案内を発信するとともに、各組織等を通じた啓発に努めている。
24

年度                 内容










（平成） （平成） 
（平成） （平成） 
（平成） （平成） （平成） （平成） 
（平成） （平成） 
（令和元） 





（令和２） （令和３） 

（令和４） （令和５） 








生活習慣病健診の検査項目に前立腺特異抗原検査を追加（ 歳以上の男性）
脳ドック補助は、希望者全員が受診できるよう受診者枠を拡大
生活習慣病健診検査項目検討会を開催（医師を含む）
乳がん検診にマンモグラフィ（視触診との併用検診）を追加
脳ドックの対象年齢を拡大
脳ドックの対象者を公立学校共済組合員以外の現職組合員に変更
生活習慣病健診検査項目検討会を開催（医師を含む）
検診システムを静岡コンピューターサービスからサンシステムズへ移行
生活習慣病健診の検査項目に腹囲を追加
県立学校等組合員の婦人科検診は県の受託事業として一部を県費負担
生活習慣病健診における聴力検査は、全年齢を対象に実施
生活習慣病健診検査項目検討会を開催（医師を含む）
教職員健康診断票を作成し、組合員へ配布
生活習慣病健診の検査項目にクレアチニン及びヘモグロビン $F  歳以上を追加
脳ドック補助の対象医療機関を８機関から９機関に拡大
生活習慣病健診検査項目検討会を開催（医師を含む）
生活習慣病健診実行委員会を廃止
被扶養配偶者（ 歳以下）の生活習慣病健診は、受診券方式から請求方式による  円を限度とした検診費補助に変更
婦人科検診実行委員会を廃止
脳ドック補助は公立学校共済組合静岡支部と同様に対象年齢のうち  歳を
 歳に変更
インフルエンザ予防接種助成を新設、当該年度に  回  円を限度に助成
単独（人間ドック又は指定年齢健診における同時受診以外）で受診する子宮がん検診は市町が実施する婦人科検診へ移行、受診した際の自己負担分を助成 歳以下（４月１日現在）の被扶養配偶者の子宮がん検診は、現職組合員被扶養配偶者健康診断助成に移行
生活習慣病健診、婦人科検診、骨粗しょう症検査は、地方自治体が実施する検診の費用を助成する健康診断助成金事業へ移行
脳ドック補助は、受診券方式から請求方式に変更
県立学校等組合員の婦人科検診は、職域健診へ移行したため県受託事業としての実施は終了
健康診断助成金事業の対象検査項目に新型コロナウイルス感染症におけるＰＣ
Ｒ検査を追加
インフルエンザ予防接種助成に各種予防接種（麻しん、風しん、おたふくかぜ）を追加し、インフルエンザ等予防接種助成に名称変更
健康診断助成金事業は、対象の検査項目に健康増進法に基づく検査以外のがんのスクリーニング検査を追加、助成限度額を  円から  円に引上げ
脳ドック助成の対象年齢に  歳を追加
インフルエンザ等予防接種助成の事業名を予防接種助成に変更
予防接種助成の助成対象となる各種予防接種に「帯状疱疹ワクチン」及び「新型コロナワクチン」 有料の場合 を追加し、助成限度額は、予防接種ごとに 円を限度に変更

25

４ 福祉・文化事業
■ 事業の概要 （令和５）年４月１日現在
事 業 名

事業開始年度（平成元）
（昭和 ）（平成 ）（平成８）



内  容
国内研修旅行推薦企画の講師料、傷害保険料を負担
研修旅行
推薦企画の参加者に  円補助
（単身赴任者貸出品）
扇風機、こたつ、電子レンジ、ガステーブル、テレビ、
日常生活用具貸出
冷蔵庫、全自動洗濯機、掃除機
事業
（へき地校赴任者貸出品）
上記貸出品及び衣類乾燥機（2003（平成 15）年度から実施）
・東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム
 利用券（パークチケット１枚につき  円）を、組合員１人につき年度内１回２枚まで斡旋
チケットあっ旋事業
・ごじょ丸チケットサービス
（チケットぴあ又はローチケ EL]＋）
厚
プロ野球観戦、各種観劇券の斡旋
生・スケールメリットを生かし、民間のレジャー施設、事
宿泊、カルチャースクール、結婚情報サービス会社、業
医療機関、スキー場等と組合員証提示による利用割
引契約を結び、組合員の利便性を図る
互助割（施設等組合 ・三井住友、みずほ信託銀行の各業務
員証割引）
遺言信託業務を利用した時、相続、遺産整理に関する諸手続きの手数料割引（2007（平成 19）年度から実施）
・三井住友トラスト不動産・みずほ不動産の業務土地、
マンション等の契約成立時の手数料割引（2007（平成19）年度から実施）
・４月１日現在、現職組合員で、年度内に対象年齢に達する者（・・・・・ 歳）ヘルスサポート
・１人当たり１年度につき１回  円相当の健康増進に係る物資等を助成
・「正倉院展を観る会」
 奈良国立博物館で開催される正倉院展を鑑賞。奈良
正倉院展
芸術短期大学 教授 前園実知雄氏を講師に迎え、
文夜間講座、オプションコースを実施
化
事 歌舞伎鑑賞
・国立劇場、歌舞伎座などの歌舞伎公演を鑑賞
業・秋季ウォーキング
フィールドワーク
・春季歴史ウォーク
文化・芸術鑑賞事業 ・各地で実施する文化・芸術鑑賞のチケットあっ旋等
・フリーダイヤルによる相談
（秘密厳守・相談料無料）
相談センター
※一般相談
相談※専門委員による法律・税務・メンタルヘルス相談
事※ＦＰによるライフプラン全般に係る相談
業・窓口 三井住友信託銀行静岡中央支店
相続関係業務相談
みずほ信託銀行浜松支店
・文化講座・各種講習会・フィールドワーク・健康講
支部事業
座等、支部単位（他支部との合同）で実施
・ライフプラン講習会
生活設計事業
静岡県又は政令指定都市 静岡市、浜松市 、公立学校共済組合静岡支部との共催事業







永年勤続者慰労事業

・年度内に満  歳に達する在会  年以上の現職
組合員に、１万円相当の「図書カード」を配布

・互助新聞を全組合員に配布（隔月発行）
・ホームページ※ ヘルスサポート及び永年勤続者慰労事業は現職組合員（一般組合員）のみ対象
広報事業

26

（令和元）

（昭和 ）（昭和 ）（昭和 ）（平成 ）（平成 ）（平成 ）（昭和 ）（平成元）
（平成８）
（昭和 ）■ 福祉・文化事業の足跡 生活環境の変化やライフスタイルの多様化、さらに県補助金の削減や見送りに伴い、事業は常に見直されてきた。その結果、生きがい事業としての役割を終えた事業もあるが、その時代の組合員の生活に潤いを与え、元気回復、仲間とのつながりを創出し続けてきた。
事 業 名内  容
実施年度
バレーボール、ソフトボール大会
（昭和 ）～
教職員体育大会
私立学校参加者の負担金補助（令和３）
白馬山麓講座、斑尾高原 67$*(、志賀高原リゾート （昭和 ）～
夏季講座

（平成 ）スキー、スノーボード講習会（昭和 ）～
冬季講座
（平成 ）
囲碁県大会
（昭和 ）～
囲碁大会（県大会）
（平成 ）
浜名湖宿泊所「サンレイク美浜」の組合員割引（昭和 ）～
直営施設利用補助（平成 ）在会 年以上の退職者にサンレイク美浜１泊無料 （昭和 ）～
退職者指定施設利用補助
招待券を贈呈（平成 ）
全教互指定旅館等の利用補助券
（平成元）～
指定施設利用補助
（平成 ）
契約施設で使用できる利用券（平成６）～
リフレッシュ券利用補助（平成 ）下田温泉旅館協同組合加 下田温泉旅館協同組合加盟旅館利用補助券
（平成 ）～
盟旅館利用補助券
（平成 ）
単身赴任の現職組合員に図書券代を支給（昭和 ）～
単身赴任者慰労事業

（平成 ）
へき地学校家族同居者赴 該当の現職組合員に図書券代を支給（平成 ）～
任者慰労事業（平成 ） 歳に達する現職組合員がライフプラン休暇を取 （平成７）～
ライフプラン休暇取得促得したとき、２万円分の図書券贈呈（平成 ）進事業 年（平成 ）のみ、 歳、 歳を追加
医薬品・衛生管理上必要な物品の購入費助成（平成 ）のみ
健康づくり等支援事業
教職員として指導上必要な自己啓発支援として（平成 ）のみ
能力開発支援事業
受講料を助成
サンレイク美浜を利用したイベントの開催（平成 ）～
リフレッシュプラン
（平成 ）全教互住宅ローンあっ旋 全教互の斡旋により、長期固定金利住宅ローン「フ （平成 ）～
事業
ラット 」の融資手数料を優遇
（平成 ）ミュージカル、オペラ等の鑑賞（平成元）～
現代劇鑑賞
（平成 ）サッカー観戦、大相撲観戦、Ｆ１観戦
（平成 ）～
スポーツ観戦（平成 ）
静岡県教職員組合、教育事業団体等との共催事業 （昭和 ）～
教職員芸術祭
互助組合は写真の部を担当
（平成 ）
結婚相談委員を委嘱（（令和２）年度まで）、（昭和 ）～
結婚相談事業

結婚情報サービス会社の入会金割引（（令和 （令和４）

結婚祝品

３）年度・（令和４）年度）
結婚したときカタログギフトにより１万円相当の （昭和 ）～
祝品贈呈
（平成 ）27

５ 公益事業
■ 事業の概要 （令和５）年４月１日現在
事 業 名内  容
事業開始年度
コンサート、ミュージカルなど文化・芸術性の高い公演を年１回 （平成元）
舞台芸術公演程度実施、入場料のうち２割を補助
小・中学校、特別支援学校の児童・生徒及び地域住民を対象に、 （平成２）
学校巡回公演
公演団体を学校等に招き、スクールコンサートを開催（昭和 ）・各地区単位で実施（他団体との共催事業）
教 育 講 演 会・高校生向け講演会（（令和４）年度から実施）
小・中学生を対象にカナダ又はオーストラリアにて、学校訪問、 （平成 ）
小中学生国際
ホームスティなどの異文化体験（（平成 ）年度中止、（令 →互助組合事業
交 流 体 験 団和元）年度から休止）
として位置付け 公益目的支出計画と公益事業
 一般財団法人への移行申請の際、公益目的支出計画の作成が必須であった。互助組合は、従来実施
 してきた全ての公益事業を、一般財団法人へ移行後の公益目的支出計画の実施事業として進めていく 予定であったが、主務官庁による確認のなかで、ボランティア活動支援事業、教職員芸術祭、相談事
 業は組合員が主体との見解から公益性が認められず、公益事業からその他の事業へ移行した。一方、小中学生国際交流体験団の引率者経費は、公益目的事業に認められ、実施事業に加えられた。その結
果、公益目的支出計画の実施事業として認可された事業は、舞台芸術公演、学校巡回公演、教育講演
 会、小中学生国際交流体験団助成事業であり、支出計画の完了（（令和 ）年度の予定）まで毎
 年度実施し、静岡県知事へ報告書を提出することとなる。

■ 舞台芸術公演実施状況
年 度
（平成 ）（平成 ）～（平成 ）公 演 内 容
中国芸術技団（全地区で開催）6$56（重症急性呼吸器症候群）の影響により中止
野村万作・萬斎による狂言の世界 ６年間かけて全地区で開催

東京アーティスツ合奏団クラシックコンサート 特別支援学校にて開催
村上三絃道による津軽三味線コンサート 特別支援学校にて開催（平成 ） 六代目三遊亭円楽・林家たい平二人会
（平成 ） 六代目三遊亭円楽・林家たい平二人会
（平成 ） 由紀さおり・安田祥子ファミリーコンサート（平成 ） ディズニー・オン・アイス（平成 ） 森山良子コンサート（平成 ） 劇団四季ミュージカル「ウエストサイド物語」
（平成 ） ブロードウェイミュージカル「ピーターパン」
（平成 ） 筋肉エンターテイメント「ハッスル★マッスル」
劇団四季ミュージカル「エビータ」
（令和元）
コムレイドプロデュース「神の子」
東京ディズニーリゾート「パーク・ファン・パーティー」
（令和２）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京ディズニーリゾートの判断により中止
（令和３） 片岡愛之助特別舞踊「久能山東照宮乱獅子」 オンデマンド配信（令和４） ディズニー・オン・クラシック チケット斡旋
松竹大歌舞伎 チケット斡旋（令和５）
ディズニー・オン・クラシック チケット斡旋※ 入場料は、原則、互助組合が２割負担（平成 ）28

東京アーティスツ合奏団クラシックコンサート（平成 ）
（平成 ）東京アーティスツ合奏団クラシックコンサート
村上三絃道 津軽三味線コンサート（平成 ）
（平成 ）東京アーティスツ合奏団クラシックコンサート
三田徳明と雅楽瑞鳳会 雅楽コンサート※ （平成 ）年度より入場料無料

（平成 ）（令和元）
～東京アーティスツ合奏団クラシックコンサート（令和２）

（令和３）

東京アーティスツ合奏団クラシックコンサート
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（令和４）


東京アーティスツ合奏団クラシックコンサート

～

～

～

（平成 ）～■ 学校巡回公演（スクールコンサート）実施状況
年 度
公 演 内 容■ 教育講演会 高校生向け教育講演会実施状況
年 度
（令和４）
（令和５）

講 演 内 容かじがや卓哉のネット社会で知らないとこわいこと
ジャングルポケット斉藤の君を支える勇気の言葉
ゴルゴ松本 命の授業 （３会場）




東京アーティスツ合奏団から     ＤＶＤと元気の贈り物







東京アーティスツ合奏団

村上三絃道 津軽三味線

三田徳明と雅楽瑞鳳会

（令和２年）新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、学校巡回公演は中止となった。公演予定の東京アーティスツ合奏団は、コンサートを楽しみにしていた子どもたちのために、リモート演奏による「ビリーブ」と「手のひらを太陽に」の映像が互助組合に届けられた。早速、互助組合ではＤＶＤを作成し、合奏団からのメッセージとともに小中学校、高等学校、特別支援学校の全校へ配布した。また、Ｄ
ＶＤの配布について、理事長から県教育委員会
教育長へ直々に報告した。
この取り組みは、（令和２）年８月４日の
静岡新聞に掲載さ
れ話題となった。

29

６ 退職互助部事業
■ 事業の概要 （令和５）年４月１日現在
事 業 名療養費災害見舞金
死亡弔慰金



給
付
事
業

退会金

支部事業

保健事業



福
祉
事
業

広報事業

内  容
退職組合員が保険適用の療養を受けたとき、自己負担額から 円を控除し、 を乗じた額を給付（算定額の  円未
満切捨て） 給付限度額は月２万円
退職組合員が水・震・火災等により、居住する家屋に損害を受けたとき  円～３万円
退職組合員が死亡したとき １万円退職組合員が死亡により退会又は、県外転居により退会を希望したとき、加入年度により給付
ただし、いずれも満  歳以上は給付なし
⑴ （平成 ）年３月  日までの加入者
  納入会費から「１万円×在会年度数」を控除。ただし、控除額の限度は、納入会費の半額までとする。
（在会年度数は、（平成 ）年度以降の在会年数）
⑵ （平成 ）年度以降の加入者
納入会費から「２万円×在会年度数」を控除。ただし、控除額の限度は納入会費の３分の２までとする。
⑶ （平成 ）年度以降の加入者
  満  歳以下は  万円、満  歳以上  歳以下は  万円
退職組合員を対象に支部単位で、健康講座、歴史散歩、研修旅
行、趣味の会等を実施
人間ドック検診費補助
退職組合員が対象年齢で人間ドック、脳ドック、専門ドック（がんドック・心臓ドック・レディースドック・アイドック等）、3(7 を受診したとき  円を限度に補助
対象年齢：満 、、、、、、、 歳
互助新聞発行を隔月発行、全世帯へ配布

ホームページにて事業案内（（平成 17）年度から実施）
長寿祝品
喜寿（ 歳）の退職組合員に袋井産クラウンメロンを贈呈
厚生事業
国内研修旅行推薦企画の講師料、傷害保険料を負担
ボランティア 安心して地域や学校のボランティア活動を行なえるよう、万活動支援事業 が一のケガに備えて傷害保険に加入
文化事業
各地で開催する文化・芸術等の鑑賞を実施

事業開始年度（昭和 ）（昭和 ）（昭和 ）（昭和 ）（昭和 ）（平成７）

（昭和 ）（昭和 ）（平成 ）（平成 ）（平成 ）
 （十万円）
退職互助部療養費年度別給付額
















                    年度（西暦）

（平成 ）年度～（平成 ）年度は、継続療養費（短期会計）と療養費（退職互助部事業会計）の合計


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

年度                 内容
（平成） 
（平成） 

創立  周年記念総会・記念公演 村上三絃道：津軽三味線と民謡のひととき 療養費の算定方法を通院・入院・院外処方の薬代合算方式から、院外処方
の薬代を分離して算定 算定額に  円未満の端数があるときは切り捨てる  長寿祝品の単価を１万円相当から  円相当に引下げ
新規加入者の退会金を改正（平成） 
療養費の控除額を  円から  円に引上げ（平成） 
継続療養費（ 歳以下の療養費）を短期会計から退職互助部会計に移行平成  年  月以前の加入者の退会金を  歳から給付なし 積立金とする 
人間ドック検診費補助の対象年齢のうち  歳を  歳に変更し  歳を追加（平成） 地区委員感謝状授与を新設
人間ドック検診費補助の対象に 3(7 を追加（平成） 
互助年金事業の新規募集を休止（平成） 
療養費の算定方法を改正 自己負担額－ 円 ×（平成） 療養費の給付限度額を設定（月  円）
 長寿祝品事業の対象を喜寿のみに変更（白寿、米寿は廃止）
互助年金事業の廃止、残余財産は特定資産に計上し、 年間で退職互助部
給付事業費に充当
人間ドック検診費補助の対象年齢に満  歳を追加（平成） 
正倉院展を観る会の１日程を退職互助部文化事業に移行、平日を含め実施
人間ドック検診費補助の対象年齢に満 ・ 歳を追加（平成） 
退職互助部発足  周年を記念して、前園実知雄氏 奈良芸術短期大学教授による講演会を支部合同（ブロック）事業として県内にて実施
人間ドック検診費補助の対象に専門ドックを追加（平成） 
療養費の算定方法を検討するため、プロジェクトチームを設置（平成） 
療養費の新算定方法を検討するため、プロジェクトチームによりア（平成） 
ンケート調査及び診療状況調査を実施（令和元） 
療養費の算定式の乗率を  から  に引下げ
災害見舞金、死亡弔慰金の給付対象を退職組合員とする（現職組合員は廃止）
 長期療養者慰問事業 支部事業 を廃止 地区委員感謝状授与を退職互助部地区委員記念品贈呈に変更（令和３） 
療養費の算定方法を変更
・ 歳以下と  歳以上で区分し、各々の方法により診療費と院外処方の
薬代を合算 算定式：
（自己負担額－ 円）× ・給付上限額 １か月当たり２万円
 趣味の会の補助額の基準を変更
 互助新聞特集号を廃止（令和４） 
退職互助部説明会は、オンライン説明会として動画を配信 電話又は対面による個別相談を県事務局又は支部事務局にて実施
 災害見舞金の給付範囲に罹災証明書が発行されたときを追加し、 円給付 現職（現職組合員の被扶養者含む）及び退職互助部に重複して加入している
組合員に係る退職互助部療養費給付を適用（2022（令和4）年10月診療分から）
（令和５）  療養費請求手続きの簡便化を図るため、請求書の添付書類として、保険者が発行する「医療費のお知らせ」を追加（ 歳以上の退職組合員のみ）

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発行 令和５年 10 月 1 日

一般財団法人 静岡県教職員互助組合〒420-0856
静岡市葵区駿府町１番 12 号
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