外国競争法研究会 要点整理

OECD 競争委員会の活動と役割及びデジタル・エコノミーに係る議論動向2019 年 3 月 11 日

14:00～16:00

講師：長島・大野・常松法律事務所

弁護士

小川

さ と し聖史氏

１．OECD 競争委員会の活動・役割等1（１）活動内容
・競争政策の調整・研究・議論・政策提言。理事会勧告やベストプラクティス策定
・年 2 回の競争委員会の開催。唱道活動（Outreach）
・OECD 加盟審査における競争法レビュー及び加盟国/非加盟国の競争法レビュー（２）組織・OECD 競争課：エキスパート 30 名、秘書数名の組織（３）職務内容
・年 2 回の競争委員会の準備を担当（４）公取委との関係
・公取委は使節団を派遣。公取委委員は幹事会メンバー（５）国際執行協力（６）あるべき世界標準の策定
２．デジタル・エコノミー議論動向2012 年以降 OECD 競争委員会でも盛んに議論されており、「公正取引」2への連載を通じて紹介してきた。
（１）破壊的技術革新
既存事業者の対抗シナリオとしては、①対抗する技術革新、②買収、提携、③排除であるが、②又は③に対する法執行・規制としてこの文脈で特に有用と思われるものに確約手続の利用がある。
（２）ビックデータと競争政策
・企業結合規制の観点からは、①データ集積による市場支配力、②投入物閉鎖、③事前届出基準が主に問題となる
・データ保護、プライバシー保護の観点からは、企業結合・排除行為によって保護水準低下の可能性がある。
（３）多面市場・プラットフォームビジネス
多面市場、市場画定方法、市場支配的地位の認定、問題行為と評価などの観点がある。

寺西直子「OECD 競争委員会の活動及び事務局の役割」公正取引 769 号 59 頁。小川聖史「経済協力開発機構（OECD）競争課における業務」自由と正義 67 巻 3 号 64 頁。
2 802 号 58 頁、804 号 69 頁、806 号 32 頁、808 号 45 頁、810 号 59 頁、812 号 63 頁、816 号 67 頁、818 号 42 頁。
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（４）最恵国待遇条項
・均等待遇型と追加優遇型（他の事業者の条件よりも有利な条件をもとめる MFN プラス）・ナローMFN とワイド MFN・フリーライド問題の解消、取引費用の節減（５）アルゴリズム
・類型化：①監視アルゴリズム、②パラレルアルゴリズム、③シグナリングアルゴリズ
ム、④自己学習アルゴリズム
・再販売価格維持行為または顧客別（個人別）価格設定への懸念や、先制的買収や協調行為への懸念がある。
（６）事業分野別議論状況
・金融分野、電力分野、陸上輸送分野に関する議論を紹介した。
（７）Ｅコマース・Ｅコマースの進展と選択的流通の増加、オンライン販売の禁止・競争法での規制と競争法以外での規制（EU のジオブロッキング、フランスホテル業界の MFN に関する特別法）。

３．経産省・公取委・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」（１）全体像
・欧州は競争法による積極的執行、米国は消極的執行、日本はそれなりの執行・日本は、今後、透明性・公正性に関するルール整備、データ独占への対応、デジタル専門組織整備、データ移転・開放のあり方について検討を進める。
（２）従前の議論と動向【ＥＵ】①MFN 条項
・2015 年 4 月：加盟国（仏、伊、瑞典）の Booking.com 等に関する確約決定
・2017 年 5 月：Amazon 電子書籍に関する確約決定②Google の支配的地位濫用
・2017 年 6 月：Google Search(Shopping)に関する決定（制裁金 24 億ユーロ）・2018 年 7 月：Google Android に関する決定（制裁金 43 億ユーロ）
・2019 年 3 月3：Google AdSense に関する決定（制裁金 15 億ユーロ）
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2019 年 3 月 20 日 http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-1770_en.htm
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③企業結合・2014 年 10 月：Facebook/WhatsApp 無条件承認（2017 年 5 月）
：不正確情報提供で 1.1 億ユーロの制裁金)
・2016 年 12 月：Microsoft/LinkedIn 条件付承認④調査
・2017 年 5 月：Ｅコマース市場調査最終報告書公表
・2019 年 2 月：オンライン仲介サービスのビジネスユーザーのための公正性及び透明性の促進に関する規則（案）について欧州議会・理事会・委員会における暫定合意成立⑤その他
・2019 年 2 月：ドイツ連邦カルテル庁による Facebook に対する命令（ユーザー同意なく他のデータサービスに提供・統合）
・2012 年：英国競争当局による Facebook/Instagram の企業結合無条件承認【米国】・2012 年：Apple 電子書籍（電子書籍の出版社間の違法協調行為認定）
・2013 年：Google Search(Shopping)調査打切り【日本】①公取委の執行・2011 年 6 月：DeNA・2017 年 6 月：Amazon マーケットプレイス
・2017 年 8 月：Amazon 電子書籍
・2018 年 3 月：Amazon Japan（値引き補填要求に関する調査（報道））・2018 年 5 月：みんなのペットオンライン（審査終了）
・2018 年 7 月：アップルジャパン（携帯電話事業者との契約・審査終了）
・2018 年

：アップルジャパン（ゲームプラスの排除調査（報道））・2018 年 10 月：Airbnb（審査終了）②公取委での検討状況
・2017 年 6 月：「データと競争政策に関する検討会」報告書
・2017 年 6 月：「流通取引慣行ガイドライン」改定③検討会
・2018 年 7 月：「デジタル・プラットフォーマー検討会」設置
・2018 年 12 月：同「中間論点整理」公表
・2018 年 12 月：経産省・公取委・総務省「基本原則」の策定

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（３）中間論点整理①デジタル・プラットフォーマーの意義・特性
一部のデジタル・プラットフォーマーが寡占化、独占化する傾向あり。
②デジタル・プラットフォーマーに対する法的評価の視点
取引環境整備の在り方について検討必要③イノベーションの担い手として負うべき責任の設計
既存業法の見直し要否を個別検討④公正性確保のための透明性実現
調査による取引実態把握、調査分析の専門組織等の創設、規律の導入検討⑤デジタル市場における公正且つ自由な競争の実現
ネットワーク効果の評価、企業結合等について検討必要（また、消費者との関係における優越的地位濫用規制の適用是非、課徴金制度の在り方など様々な検討が必要）⑥データの移転、開放ルール
ルール要否・内容を検討⑦国際の観点
国際的ハーモナイゼイション、域外適用、実効的な執行のあり方について検討（４）基本原則：
前記の中間論点整理と実質的には同一であるが、基本原則に基づき今後の検討が進む。
（５）今後の動向①公取委「デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態調査」②経産省「プラットフォーム事業者向け調査」③「今年の夏には方針を決定したい」という 2019 年 2 月 13 日第 23 回未来投資会議における安倍総理発言。
具体的検討 4 項目は下記のとおり。
・取引慣行の透明性や公正性確保に向けたルール整備
・データ等の独占による競争阻害への対応
・デジタル市場の競争状況の評価等を行う専門組織の整備（内閣官房に設置検討）
・データの移転・開放等の在り方に関する検討

以上4