県民センター

ニュースレター
気仙沼市で大規模にすすむ土地区画整理事業。震災前の町の面影はありません（１６年１２月撮影）

46 号

2017 年 1 月 31 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の主な内容

被災者の医療・介護一部負担金免除措置①今年こそ全自治体で復活・継続を

今年こそ全自治体で復活・継続を②２７億円の余剰金を負担免除に使え！
昨年 12 月、国は今年度被災 3 県に、医療費の増加に伴う医療給付費の負担増に対して財政支援を継続することを通知しました。１６年度は負担増加分の８／１０の額が支援されます。

③抜け落ちていた 災害時の「要配慮者」対応（２）④災害公営住宅 家賃減免世帯
80％⑤～⑥知らぬ間に増やされる
原発廃炉・賠償費の国民負担

左 奥山仙台市長（手前）への要請行動（1 月 23 日）

免除措置 多賀城市新年度も継続を決める
多賀城市は昨年度に引き続き１７年度も国保と介護保険の一部を対象にした免除措置を継続することを決めました。国の財政支援が維持されることからの措置です。
対象者は９３０人、負担額は２６４０万円を見込んでいます。

「女性ネット」
今冬一番の寒さのなか
女川原発再稼動反対署名活動

国が従来どおり財政支援の継続を判断したことは、岩手県や県内９自治体が免除を継続し、引き続き被災者支援を継続する必要性を理解したものと思われます。被災者の医療費負担免除の経過は下表のとおりです。現在は９自治体が、対象を「非課税世帯で大規模半壊以上の国保加入者」に限定しているとはいえ、窓口負担が免除されています。しかし、後期高齢者は免除が打ち切られています。特に約１万人の免除者がいた仙台市は、１６年４月から「負担増加分の全額が国から財政支援されない」「国保財政が厳しい」ことを理由に免除を打ち切ったのです。
１月２３日、５０人の被災者の方々が奥山仙台市長に直接面会し、「負担免除の再開」を訴えました。国からの財政支援が継続されるし、仙台市の国保財政状況は１５年度だけでも２７億円もの余剰金があるのだから、負担免除は再開できるはずだと強く訴えたにも係わらず奥山市長は「国保財政は厳しく、再開は大変難しい」と答えました。
被災者の方々が災害公営住宅に移っていくなかで、今までの仮設住宅とは違い、家賃負担が新たに発生すること等から、受診抑制による健康問題が懸念されます。国保財政の面から負担免除問題を見てみましょう。
（次頁へ）【震災後の医療費負担免除の経過内容】（県保険医協会まとめ）

１月１６日 東一番町

社保（協会けんぽ）社保（その他）
国保
後期高齢者
介護

11年3.11～ 12年4.1～ 12年10.1～ 13年4.1～12年2.29 12年9.30
13年3.31
14年3.31
○
○
×
×
○
××
×
○
○
○
×
○
○
○
×
○
○
○
×

14年4.1～
16年3.31
××△
△
△

現在××
▲
×
▲

○＝窓口負担免除 ×＝免除打ち切り△＝住民税非課税世帯に限定免除 ▲＝石巻市・気仙沼市など9市町でのみ限定免除

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県民センターニュースレター

仙台市国保財政は「厳しい」？

２７億円の余剰金を負担免除に使え！
ページ下の表は「２０１５年度 仙台市国民健康保険財政の収支」をまとめたものです。収入は１１５８億円で支出が１１３１億円、つまり２７億円の余剰金がでていることがわかります。
収入は被保険者＝市民が全体の 18％ですが、国が 23％、県が 5％、他の健保（健保組合等）が 22％、国保連合会が 21％、仙台市の一般会計から 8％と収入の多く保険料以外に依存しています。政府などは一般会計からの「法定外（繰入）」に着目して、「国保財政は赤字である」と説明します。
「一般会計からの持ち出しをしているから」ということです。一般に「法定外（繰入）」は国保の決算の際、まさに「赤字になっている分を補てん」する目的やそれ以外のたとえば保健事業に充てるため等の目的で行われるものです。ところが仙台市はこれが「ゼロ」です。１４年度も「ゼロ」でしたから、２年連続で繰り入れていません。それを行わずに済む財政状況であることをこのことは示しています。
国からの特別調整交付金を４７億（そのうち３３億円は医療給付費負担増に対する支援分）受け取り、一般会計からの繰入も行なわず、そして余剰金が２７億円もあるのが今の仙台市の国保財政です。仙台市で医療費負担免除に必要な金額は約１０億円、そのうち仙台市の負担分は２億円でしかありません。この２億円、余剰金の 7％をあてれば負担免除ができるのです。これで国保財政が悪化することはありません。
奥山市長は「国保財政が大変厳しい」といいます。しかし、国保財政の何がどう厳しいのかを語ることは１月２３日の要請行動ではありませんでした。市の事務方も同様に「厳しい」と繰り返すだけです。実態はいままで見てきたとおりです。
岩手県は「所得制限なし、半壊以上」の被災者に免除を継続して今年１２月まで実施することをすでに表明しています。県内９自治体も条件は岩手県より狭めてはいるものの免除を継続しています。岩手や県内９自治体の被災者と仙台市の被災者の置かれている状態になにか違いがあるでしょうか。まだ支援を求めている被災者がいるからこそ、この間免除を継続しているのです。仙台市
は、自らは免除をすることもなく、〝それら自治体の努力のおこぼれ〟として「特別調整金」を受け取っているともいえます。これでは「ただ乗り」と言われてもしかたがありません。仙台市に無いのは「お金（財源）」ではなく、「被災者に寄り添う心」です。
2015年度 仙台市国民健康保険財政の収支
収入
市民：保険料
療養給付費
国負担金
その他
普通調整交付金
国国補助金 ※特別調整交付金
その他
県支出金
県
療養給付費交付金
他健保
前期高齢者交付金
国保連合会

高額医療共同事業交付金
保険財政共同安定化事業交付金

市：繰入金

一般会計繰入金繰越金その他
合計

法定法定外支出
18% 保険給付費
後期高齢者支援金
介護納付金
23% 前期高齢者納付金
老人保健拠出金
保健事業費
5% 共同事業拠出金
総務費
22%
諸支出金等
その他

被災者の医療・介護
電話相談受付
お困りのこと、誰に相談していいかわからないことなど被災者の医療・介護についてご遠慮なくご相談ください。
電話：022-399-6907
Fax：022-399-6925
受付時間 10～16 時
平日のみの受付です。
東日本大震災復旧・復興支
援みやぎ県民センター

構成比

212
177
83947055
15234
2621%
213
978%
0343%
10%
1158 100% 合計
収支差

仙台市「国民健康保険事業特別会計決算（案）より県民センターが作表

構成比

672
129
500010245
16959%
11%
4%
0%0%
1%
22%
1%
1%

1131
27100%

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県民センターニュースレター
障害者差別解消法

合理的配慮＝障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時、（対応者）の負担が重過ぎない範囲で対応すること（内閣府発行パンフより）

女川原発建屋ひび 1130 ヶ所も
東北電力は昨年 9 月、女川原発 2 号機の安全改築工事は「17 年 4 月完工」ができないことを明らかにしています。そんななか、原子力建屋に多くのひびやはがれがあることが明らかになりました。（１月１７日）
コンクリートの強度は、建屋上部で建設時の３割しかないこともわかりました。
今までよりさらに女川原発の安全性に疑問が高まっています。「女川原発再稼動反対」署名の取り組みを強めましょう。

出典：朝日新聞（1.8）

抜け落ちていた災害時の「要配慮者」対応（２）

平時も災害時も変らない〝配慮〟を義務化

東日本大震災では宮城県での障がい者の死亡率が全体の死亡率の 2 倍以上にものぼりました。今後の防災を考えるとき、「障がい者をいかに守るか」が大きなテーマの一つとなります。
昨年 4 月 1 日に「障害者差別解消法」が施行されました。この法律のもつ防災上の意味は、「平時であろうが災害時であろうが、国と自治体は要支援者に対する合理的配慮（左注）の提供が義務化された」ということです。
もし不当に要支援者を扱ったら、合理的配慮を提供しないことが差別とみなされます。
では障がい者は東日本大震災の時、どんなバリア（困りごと）を感じたのでしょうか。
同志社大学の立木茂雄教授は仙台市の障がい者や国が配布しているパンフレット（資料：内閣府）

難病認定者 3,000 人を対象にした調査を行い、以下のようにまとめました。
被害※

障がい者が困ったこと

小さい
中程度
大きい

ライフライン・交通・情報の支障、セルフケア困難、専門家の支援
公的・非公的サービスの支障、家事や片付け困難、運動・移動困難
行政や周りからの「差別・偏見」によってサービスを受けられなかった※被害＝震災時に障がい者受けた被害の程度

被害の程度が大きいときの例として「足の不自由な人が、やっと避難所にたどり着いたとき、座る場所が真ん中しか残っておらず、既に集まった人の間を縫ってそこまでいくのは大変だし、トイレも大変になる。これは無理と諦めて家に戻る」等の事例を挙げています。このような場合、二次的避難所に移ることを方針化して、福祉避難所の整備は進められてきていますが、差別解消法施行により合理的配慮が義務化されましたから、避難所の場合でもあらかじめそのようなことが起らないようスペース確保をすることも求められるようになったのです。ちょうど「指定避難所にもシルバーコーナーのようなスペースの準備を考えないといけない」（立木教授）わけです。

差別解消法では「地方公共団体職員の対応要領」を定めなければなりません。宮城県内の自治体で策定したのは 16 年 10 月 1 日現在で、仙台市・蔵王町・川崎町・利府町・大和町の 5 自治体です。県民センターの聞き取り調査
ではこれら自治体のなかで「避難所での対応の見直しを行った」はありませんでした。全国的には「１％に過ぎない」（同）状況です。聞き取りのなかでは「『対応要領』をまとめるのは健康福祉セクション、『避難所』は危機対策セクション」と分かれているため、うまくセクション間の連携が取れていないことがうかがえます。差別解消法は「福祉の問題」に焦点化して捉えられているとすれば、それは法趣旨ではありません。
「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」がこの法の目的であり、平時・災害時を区分するものではないからです。
大震災時の避難所運営には様々な教訓があり、各自治体では様々なノウハウを蓄積しました。差別解消法を被災地自治体らしく生かした、避難所運営の対応見直しを進めていかなければなりません。

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災害公営住宅

県民センターニュースレター

家賃減免世帯 80％

現在、県内の災害公営住宅には１０，８９５世帯が入居しています（１６年１０月末時点。
１７年１月時点では１２，８０４戸分が完成）。
このほど、入居者のうち、「特別家賃低減事業対象世帯」が 80％を占めることがわかりました。
（右表参照）
この「特別家賃低減事業」とは、災害公営住宅入居者のうち、一定基準の低所得世帯が速やかに生活再建できるように家賃負担軽減を図るもので、通常の家賃のおおよそ三分の一程度に減免される国の制度です。
たとえば東松島市の場合、政令月収が１０年間ゼロ円の場合、2LDK にすむ場合、下図のように 1～5 年間家賃が減免されます。

自治体

現入居世帯数

仙台市
石巻市
山元町
栗原市
美里町
塩釜市
女川町
大郷町
東松島市
登米市
南三陸町
多賀城市
大崎市
涌谷町
亘理町
利府町
気仙沼市
岩沼市
名取市
松島町
七ヶ浜町
合計

3,059
2,867393
1433181292381684350
480
146
48422
25
1,140
203
116
49174
10,895

特別家賃低減対象世帯

世帯数
2,374
2,336
314
924147248
161179
304
350
117
32334
16947
150
98
36
141
8,668

割合
78%
81%
80%
64%
73%
81%
85%
33%
75%
94%
87%
73%
80%
67%
79%
64%
83%
74%
84%
73%
81%
80%

２０１６年１０月３１日現在

石巻「住い連」
市長に申し入れ「東松島市災害公営住宅ガイド」より

最初は低家賃ですが、１０年後には通常公営住宅家賃となるのです。
この制度は入居者の 80％が対象となっていますから、それらの方々にとっては「将来不安」の大きな要素となっています。災害公営住宅入居者のなかで６５歳以上の高齢者は入居者の 44.1％を占めます。また入居者全体に占める独居高齢者は 24.6％にもなります。特にこうした高齢者の方々への支援として「特別家賃低減」措置は重要なものですが、家賃は低減されているとはいえ、仮設住宅入居時には家賃は必要ありませんでしたから、入居者の負担は確実に増加しています。さらに入居６年以降は段階的に家賃が引き上げられますから、特に年金収入に頼らざるを得ない高齢者にとっては「終の住い」のはずの災害公営住宅も経済的には必ずしも安住の地とはいえないのです。
仮設住宅入居者が災害公営住宅や民間住宅に移っていくなかで「新たな貧困」の発生や「孤独死」の増加が懸念されます。被災自治体ではコミュニティづくりの支援とともに、そうした事態を発生させないよう、家賃低減をより長期に保証する事や、必要によっては自治体独自の支援を検討することが求められます。

１２月１２日、石巻市が復興公営住宅整備を２００戸増やす計画を発表した際、「入居要件緩和措置」が不十分なために、復興公営住宅に入れない人が大勢出ることを心配して、市長に申し入れました。
これに対して１月１１日菅原副市長が回答を説明しました。
住い連の申し入れの趣旨に沿い、復興公営住宅を希望する被災者が入居できるよう緩和措置を徹底したいと答えました。話し合いの中で、住い連は該当者への周知徹底を強く要望。副市長は文書または面談で市の措置を丁寧に説明すること、平成３０年度で供与終了する（特定延長は除く）仮設住宅供与となる入居者に間に合うよう作業を急ぐことを約束しました。
また在宅被災者の復興公営住宅入居は個別に対応すること、必要な支援策については仙台弁護士会との共同作業に基づき制度設計を進めると表明しました。
（「住い連」ニュース 1.22）より5 ページ

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知らぬ間に増やされる
原発廃炉・賠償費の国民負担
昨年１２月、東電福島第一原発事故の処理費が２１．５兆円にも膨らむという試算を経産省がまとめました。内容は左表のとおりです（朝日新聞12/17）。
今までの見積り金額のほぼ２倍の費用がかかることになっています。廃炉費用は４倍に、除染費用は２倍にも膨らみます。このこと自体、いったん原発事故が発生した場合、このように膨大な費用が必要になることをしめしていますし、今までの見積りが極めていい加減なものだったことを表しています。
被災者への賠償費用は８兆円にも膨らみます。増加する費用２．５兆円の約半分は、東北電力を含む東電以外の大手電力と「新電力会社」が負担するとされています。この増加分は、２０２０年から４０年かけて「託送料金」に上乗せして、全国の家庭や企業から集めて充当する計画です。いままで新電力会社は、賠償費を負担していませんでしたが、増加する費用を大手電力だけでは賄いきれないため、電力自由化で電力小売事業に参入した新電力各社にも負担させるとしています。その理屈は「新電力利用者も過去には大手電力の電力を使い原発の〝恩恵〟を受けていたのだから、新電力に切り替えて原発の負担から逃れるのは不公平」というものです。新電力は送電線を持ちませんから大手電力の設備を借りなければ成りません。その際に支払う「託送料金」（送電を委託する料金）に賠償費を上乗せしようということです。そしてこの託送料金は経産省の省令（国会の議決を必要とせず、大臣が制定する命令）で定められますから、２０日召集の通常国会の議題にもなりません。このこと自体が極めて異常なことです。
「託送料金」って？
この「「託送料金」という聞きなれない言葉、どういうものでしょう。これは「送電線等の供給設備に関する費用」（東北電力ＨＰ）とされ、毎月各家庭に連絡される「電気ご使用量の押しらせ」という短冊状の案内の裏面下部に、単価は「１０．４８円／ｋｗｈ」と記されています。ですから「自宅の電気使用量×１０．４８円」が、各家庭が負担する１ヶ月あたりの託送料金です。
たとえば県民センター事務所の１２月電気使用量は 231ｋｗｈでしたか
ら、託送料金は２４２０円で、電気料全体の 34％を占めます。この託送料金が２０２０年から４０年にかけて標準的家庭で月１８円、年２１６円程度上乗せされるのです。
この宅送料金、単純に送電費用だけではありません。次ページ表の「①使用済燃料再処理費」「②特定放射性廃棄物処分費」「④電源開発税」などを含んでいます。従って私たちは、使用する電気料金を通じて、国と電力会社の原発政策に〝協力させられている〟訳です。これらの費用は毎月案内される「電気ご使用量の押しらせ」には全く記載されていません。
【「電気ご使用量のお知らせ」裏面にある託送料金計算方法】

6 ページ

県民センターニュースレター

表１.電気料金明細書に表示されない私たちへの〝原発賦課金額〟(２０１４年）
内容

東北電力（家庭負担額は月額、円）
ｋｗｈ当り単価（円）

0.05
150

①使用済燃料再処理費

使用済み燃料の再処理に要する費用②特定放射性廃棄物処分費

高レベル放射性廃棄物の最終処分に要する費用③原子力発電施設解体費

原子力発電所の解体作業に要する費用

ｋｗｈ当り単価（円）

電力料金を通じて、原発の技術開発や原発周辺の地域振興費のため東北電力が払う税金
原発賠償費用のため東北電力が機構に支払う負担金（東電の賠償金の一部を実質的に負担）ｋｗｈ当り単価（円）

01
0.38

標準家庭負担額

113

ｋｗｈ当り単価（円）0.13

標準家庭負担額

40ｋｗｈ当り単価（円）

0.56
167

④電源開発促進税⑤原子力損害賠償支援機
構一般負担金

合計

標準家庭負担額ｋｗｈ当り単価（円）
標準家庭負担額

標準家庭負担額

標準家庭負担額1注１）標準家庭の１ヶ月当り電力使用量を 300ｋｗｈとして試算
注２）料金原価（３ヵ年平均）は２０１３年度料金改定ベース
注３）２０１４年度の再生可能エネルギー賦課金単価は、０．７５円/ｋｗｈ注４）数値は２０１４年５月１４日衆院経済産業委員会で配布された資料を引用「一般負担金」とは？
上表中の「③原子力発電施設解体費」と「⑤原子力損害賠償支援機構一般負担金」は発電の費用として計上されます。⑤の「原子力損害賠償支援機構一般負担金」（一般負担金）は、本来、東電が負担すべき原発事故の賠償費に使われます。原発賠償は東電のお金だけでは足りないとして、原発を持つ大手電力各社が〝助けあい〟の仕組みとして「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」をつくり、そこに負担金を出し合って東電を通じて賠償しています。原資は電気料金ですから、実質的に原子力損害賠償金の一部をも国民が負担させられているのです（右図参照）。東北電力がこの間負担した金額は２０１５年度までで４３７億円にも上ります。電力契約世帯（300ｋｗｈ使用）一ヶ月あたり平均４０円、年４８０円、この５年間で約２０００円程度を負担したことになります。そして分母を東北電力管内の総人口（１，１２６万人）で計算すると、東北６県＋新潟県民一人当たり約３９００円にもなります。東北電力管内で原発被害を受けた人や企業、団体も、自分自身もその賠償額の一部を負担させられ、賠償金を受け取るという形になっているのです。
情報公開し、国民にキチンと説明すべき
電気料金はそもそもわかりにくいもので、今回の料金上乗せ方針もまたわかりにくいものですが、今まで見てきたような問題が「消費者に十分周知・納得されているとはみられない（電力託送料金に関する調査会報告書）」のは明らかです。原発コストを研究している大島堅一立命館大教授は「本来なら、政治がこんな小賢しいことをやめさせ、東電を法的処理したうえで情報公開を徹底し、国民に説明すべき」と主張しています（週刊朝日 12.23）。福島原発事故
処理費用は当初想定の２倍にふくらみ、現場では今も汚染水の処理にてこずり本格的廃炉には程遠い状況にあり、「今後も費用が増え続けることは確実」（大島教授）ななかで、福島原発事故処理と今後のエネルギー政策のあり方、その中での国民負担のあり方などの国民的議論が必要です。

東電

東北電力等

（北海道新聞 11.27）