第５章

考察

１ 全国の状況
蔵書の共同保存や除籍について、まず全国の状況を把握しようと私たち調査研究チームが考えたときに、すでに先行事例として、全国公共図書館協議会が２０１８年度（平成３０年度）～２０１９年度（令和元年度）の 2 ヵ年計画で行った、公立図書館における蔵書構成・管理に関する調査がありました。その内容は、『２０１８年度（平成３０年度）公立図書館における蔵書構成・管理に関する実態調査報告書』『２０１９年度（令和元年度）公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書』にまとめられており、そのうち、全国の状況を把握するために必要な２０１８年度（平成３０年度）の実態調査報告書の内容について、本報告書への掲載を快諾いただきました。この場を借りてお礼申し上げます。
この実態調査報告書をベースとして、他府県による先行事例を確認し、全道へのアンケート調査内容を検討することとしました。実態調査報告書での調査項目は、資料収集、蔵書評価、除籍、保存の状況でした。そのうち、資料収集と除籍、保存について大きく参考にさせていただきました。
２ 共同保存における他都府県の先行事例
前述の全国公共図書館協議会による報告書で紹介されていた愛知県、滋賀県、京都府の３府県立図書館と、同じく地域で公立図書館の除籍資料の共同保存を考えている「多摩デポジット・ライブラリー」について、取材を行い、先行事例として紹介しました。御対応いただきました各図書館に、この場を借りてお礼申し上げます。
多摩地域と愛知県は、システムやデータのアップロードサイトを構築して、除籍資料が地域内の最後の一冊になっていないかを確認できるようにしていることが特徴です。対して滋賀県は各市町村立図書館等が提出する除籍リストをもとに、県立図書館が保存するものを選び取り、京都府はオンラインで最後の一冊になっていないかを確認し、それぞれ除籍する際に府県立図書館へ移管することを検討するということが特徴です。それぞれの特徴や課題について、取材内容を第３章にまとめました。共同保存していくにおいては、どのようにして地域内最後の一冊になっているかを確認するかと、確認後にどのように保存していくかが重要であることがわかりました。
３ 全道アンケート
２０２２年（令和４年）１０～１１月にかけて、全国公共図書館協議会の調査と他都府県の先行事例確認をもとにしたアンケート調査を、全道の市町村に依頼しました。その中で、図書館の規模、選書の基準、除籍の基準と他館所蔵の確認、共同保存への考え方等を伺いました。図書館の規模や館種を加えたクロス集計を行うなど、第４章でくわしく分析しました。
４ 資料の収集と除籍（１）資料の収集基準「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172号）では、市町村立図書館の資料収集について、「市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表する- 35 -

第５章考察よう努めるものとする。
」と、方針を定めて公表する努力目標を基準として定めています。全国的には、7 割の市町村立図書館が明文化して、４割が公表しているとの状況です。道内では若干率が下がり、５割弱の市町村立図書館等が明文化している状況です。
全道アンケートの際に、提供いただける市町村立図書館等から基準を送信してもらいました。
その中から、規模や種別（図書館、図書室）にあわせて、いくつか資料編に掲載していますので、ぜひ参考に明文化していただきたいと思います。また、インターネットを活用すれば、公表についてもかつてに比べると格段に実施しやすくなってきていますので、御検討ください。
（２）資料の除籍基準
図書館の保存スペースに上限がある以上、基本的に除籍については避けて通れない問題です。
全道アンケートにおいても、半数近くの市町村が保存できる冊数を超えて所蔵している実態が明らかになりました。
「望ましい基準」では、除籍について触れられてはいませんが、新鮮な書架を保つためにも、書庫狭隘問題解決のためにも、除籍は必要な業務になります。全国的には、４割の市町村立図書館が明文化して、２割 5 分が公表しているとの状況です。道内では、６割弱の市町村立図書館等が明文化している状況です。
資料の収集基準同様、除籍基準もいくつか資料編に掲載していますので、参考に明文化していただきたいと思います。
５ 共同保存のこれから以上の状況を踏まえ、北海道における共同保存の在り方について、考えていきたいと思います。
（１）道立図書館の役割北海道全体の資料保存を考えるうえで、道立図書館の存在は大きいと考えます。道立図書館では、「北海道立図書館資料収集方針」において、「一般資料及び北方資料は原則として永久保存とする。ただし、原本の保存が困難な場合は、必要に応じて複写資料の作成や電子化など資料媒体の変換を行い、恒久的な資料の利用に努める」と定めており、また資料センターとしての役割を果たすために、「市町村立図書館等の求めに応じて、それらの館で収集した資料の一部を譲り受け、保存し、利用に供する」こととしています。一般資料と北方資料については、永久保存していき、その上で、除籍資料など収集した資料の一部を譲り受けて保存していくことは、方針として明言しています。実際に、雑誌は市町村で除籍したものを受け入れて成り立っているタイトルはいくつもありますし、除籍する資料で道立図書館にないものについての問い合わせを受け、寄贈いただく例もあります。
しかしながら、全道アンケートの記載を見ると、「道立図書館に寄贈を断られた」といった内容もあったため、現状と市町村との認識のズレも生じている可能性があります。この点は、改めて現状を正確に伝え、共同保存について意識を共有していく必要があると考えます。
（２）地域振興局ごとの役割共同保存の中心が道立図書館になることについて、全道アンケートの結果を見ても大きな異論はないと思われます。しかし、北海道はとても広いため、共同保存を考えるうえで、広域性も考慮すべき問題と考えます。
北海道は、地域振興局という行政単位があります。
道立図書館が資料保存の最後の砦とすると、その前の最終防衛線に、振興局管内を置くことができるのではないでしょうか。具体的には、道立図書館に除籍時の相談をする前に、振興局管内で所蔵資料の相互確認をしていくことです。例- 36 -

第５章

考察

えば、道内で最後の一冊になってしまわないか、全道の所蔵状況を調べる前に、振興局管内での情報共有をしていくのです。そして、場合によっては中心館を定め、いったんその館で保存していくことも、検討していくことができると良いと思います。北見地域図書館ネットワークにおける「圏域内蔵書」という考え方は、大いに参考になるでしょう。
（３）市町村の役割共同保存を考える際に、最も大きな役割をはたすのは、市町村立図書館等ではないでしょうか。
道立図書館では、保存することを引き受けたり、収集や除籍に際して助言をするなど、縁の下の力持ちにはなれますが、市町村立図書館等での除籍内容について、つぶさに把握することはできません。したがって、市町村立図書館等が「道内で最後の一冊になっていないか」を意識しなければ、共同保存への道のりは進めなくなってしまうのです。
各市町村立図書館等においては、出版点数が多いベストセラーや受賞作品、かつて話題になった作品など、多くの図書館が所蔵しているもの以外の資料の除籍について、道立図書館や他の図書館で所蔵していないかを確認するようお願いしたいです。また、その際には、道立図書館において、早く簡単に道内の所蔵状況を確認できると、各市町村立図書館等の手間や時間が軽減されます。例えば多摩地域での「ＴＡＭＡＬＡＳ」や愛知県の「あいちラストワン・プロジェクト」のように、道立図書館側でシステム等を使用した確認・情報提供機能の構築が望まれます。それまでは、現行の横断検索を活用するなどして、確認していただければと思います。
（４）まとめ
ここまで、さまざまな視点から共同保存と除籍について考えてきました。道立図書館による最後の一冊確認のためのシステム構築など、一朝一夕でできることではないものも述べましたが、まずは一館一館ができることである、「基準を明文化し、公表する」「除籍の際に、道内で所蔵の少なそうな資料は最後の一冊になっていないか確認する」「やむを得ず最後の一冊を除籍する場合は道立図書館に相談する」を啓発していくことが必要と考えます。
また、各振興局管内レベルにおいて、管内協議会等を活用して、地域レベルで除籍情報を共有し、最後の一冊が失われるのを防ぐことも有効です。
そして、北海道内資料の最後の砦として、道立図書館が担う役割は大きいでしょう。資料の収集と保存についてもリーダーシップを発揮し、書庫狭隘問題と常に隣り合わせではありますが、最後の一冊を護り、多くの雑誌のバックナンバーを保管・活用していくことは、運営の三本柱である「図書館の図書館」「何でもわかる図書館」「道民みんなの図書館」を進めていく要にもなると思います。
道内全体で資料を護り提供していくには、然るべき場所を設定し、どのような方法で行うかを時間をかけて検討していく必要があります。それまでは未来の利用者のために、それぞれの図書館が上記にあげたことの中で、できることから取り組んでいって欲しいと思います。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------※参考資料『２０１８年度（平成３０年度）公立図書館における蔵書構成・管理に関する実態調査報告書』全国公共図書館協議会編集
全国公共図書館協議会 2019.3 URL:https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/zenkoutou/report/2018/『２０１９年度（令和元年度）公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書』全国公共図書館協議会編集 全国公共図書館協議会 2020.3

URL:https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/zenkoutou/report/2019/「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）- 37 -

本報告書を御一読いただき、資料の共同保存、除籍について、いかがお考えになられたでしょうか。
共同保存については、「こうできたらいいな」という展望を、先行事例やアンケート調査の結果をもとに、考察しました。本文中にも書きましたが、頑張ればできることもあれば、準備や費用面等も含めて、なかなかすぐに実現できないこともありますが、夢を盛り込んでみたつもりです。資料の収集や保存、除籍については、アンケート結果考察もあわせて、参考にできるものを提供できたのではな
いかと考えています。皆さまの図書館等で、ひとつでも活用・実践できるものがあれば、幸いです。
今回、調査研究チームに参加してくださった委員の皆さんは、業務多忙な中、アンケート調査を行ったり、関係図書館・機関に取材するなど、多くの活動をしてくれました。また、委員就任を御快諾いただいた各職場におかれましても、さまざまなバックアップをしていただき、本報告書をまとめることができました。この他、取材に協力いただいた皆さま、アンケート調査に協力いただいた皆さま、多くの皆さま方のお力添えをいただいたことに、改めてお礼申し上げます。
大変、ありがとうございます。
令和５年（２０２３年）3 月３１日

「資料の共同保存と除籍」調査研究チーム
座 長

工 藤 嘉 一北海道立図書館

加 藤 正 之音更町図書館川 尻 貴 子

旭川市末広図書館

川 畑 恵 美北見市立中央図書館

瀧 川 さおり斜里町立図書館

吉 岡 律 子石狩市民図書館

一 戸

北海道立図書館泰