外国競争法研究会

要点整理

中南米競争法の最近の動向についてー2020 年 3 月 25 日（水）14:00～16:00（動画配信 4 月 7 日～20 日）
講師：一橋大学大学院法学研究科教授

阿部博友

氏

１．はじめに－ラテンアメリカ及びカリブ諸国（LAC）の概況（１）LACCF
・2019 年 9 月 24～25 日、ホンジュラスで、同国競争当局である Comision para la Defensa
y Promocion de la Competecia(CDPC)が主催、米州開発銀行と OECD の共同支援でLatin America and the Caribbean Competition Forum(LACCF)が開催された。LACCF
は 2003 年以来毎年開催されており、2017 年はニカラグア、2018 年はアルゼンチンで開催された。
・2019 年 LACCF のテーマは、①制裁金計算方法、②エルサルバドル競争法と競争政策の精査、③デジタルプラットフォーム市場に対する法執行実務であった。
・因みに LAC に関連する最近の「OECD-IDB Peer Review(問題点指摘報告)」には、2018年のペルー競争法、2019 年のブラジル競争法とアルゼンチン競争法、2020 年のメキシコ競争法がある。
（２）LAC の主なカルテル事件（2018～2019）は下記の通りである。リニエンシーで事件化したものが多い。
国名年月

ブラジル

2018/7

食品包装材

77.8M

2018/8樹脂生産

6.2M

2018/8ガス開閉装置

1.3M

2018/8TV 用及びコンピュータ用ブラウン管

1.2M

2018/9

貨物取扱業者

1.2M

2019/7サンパウロ州その他鉄道車輛製作

チリ

2019/4

自動車専用船（roro 船）

9.0M

コロンビア

2018/6

健康衛生環境4.1M

2018/8クレーン機器6.9M

2018/11

ティッシュペーパー、紙おむつ

8.1M

2019/10

塩素、苛性ソーダ

27.8M

2018/11

金融サービス

8.1M

2019/4

国内航空乗客サービス

4.5M

2019/1

プロパンガス

138M

メキシコ

ペルー事件

1制裁金(米㌦)

135.0M

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要点整理

２．制裁金・罰金の計算方法（メキシコ、チリ、ブラジル）（１）メキシコ：行政制裁金
・法人：年間売上高（海外売上高を除く）の 10％が上限、再犯 2 倍・個人：90 万米㌦が上限
・加重調整あり・連邦刑法で個人刑事罰を規定している:5～10 年の禁錮刑、5,000～45,000 ㌦の罰金刑、COFFCE の起訴事例 2 件のみ（２）チリ：罰金
・法人、個人に対して下記①又は②。補助的手段として③がある。
①違反行為に関連する製品・役務の売上高ｘ期間ｘ20％、②違法経済利益ｘ1.35、③租税単位ｘ60,000
・加重調整あり・違法行為認定後に起訴可能となる仕組み（３）ブラジル：行政制裁金
・法人：違法経済活動分野の総売上高ｘ0.1～20％
・法人役員：法人に課された制裁金額の 1～20％
・加重調整あり・個人刑事罰：2-5 年の禁錮刑＋罰金刑、適用事例なし。
３．公共調達関連の不正入札抑止（１）LAC 概況
・LAC は他地域に比べ国家予算に占める公共調達等の割合が大きい。
・不正入札により入札価格は 20％アップしたとの研究報告があるが、メキシコ社会保険庁事件では 60％の嵩上げがあった。
・LAC における政府官庁の腐敗傾向が、不正入札を助長している。
・OECD は 2012 年に公共工事等における不正入札防止ガイドラインを発表した。
（２）ブラジル・ブラジル競争当局 CADE は、2017 年 ICN カルテルワークショップで公共工事等分野における不正入札防止が執行方針の最重点課題である旨を表明した。
①Operacão Lava Jato（オペレーション・カー・ウォッシュ）事件
2018 年 11 月 CADE は、建設会社 4 社及びその役職員に総額 206.7Ｍ米㌦ルの制裁金を課した。
②サンパウロ州都電・地下鉄不正入札事件
2

外国競争法研究会要点整理2019 年 8 月 CADE は、関与企業に総額 135Ｍ米㌦の制裁金を課した。
（２）アルゼンチン
・アルゼンチンにおける不正入札への取り組み①2018 年新競争法（2018 年 5 月施行）でリニエンシー導入、また不正入札をしたものは国家供給業者登録を 8 年間停止。
②同国刑法典第 300 条は価格協定について 6 か月～2 年間の禁錮刑を規定するも適用事例なし。
（３）その他・カルテルの存在をチェックする為の AI プログラムの利用①英国 CMA は、2017 年に当該プログラムを発表した。
②ブラジル CADE は 2018 年に当該プログラムを活用して 14 社の入札不正を発見し、13 事例について調査を進めている。
・公益通報性の確立と対応する特別部隊の創設が望まれる。また不正入札業者に対する資格停止処分と過去に不正入札を行った業者のリストアップも望まれる。
４．ペルー競争法（１）概況
・1991 年競争法が改正を重ね現在の 2018 年法に至る。
・競争法当局は、全国競争保護及び知的財産権保護機関（Indecopi）傘下の自由競争委員会（Comision de Libre Competencia）である。但し、電気通信事業の競争政策は別機関（Osiptel）が担う。
・Indecopi の司法機関として審判所が置かれており、自由競争委員会の決定について上訴を受けつける。
・Indecopi による集団訴訟制度が新設された。
・企業結合規制はない。
・カルテルの制裁金は売上高の 10％、重大違反行為の制裁金は売上高の 12％。異議申立
期限内に制裁金を支払えば 25％減額。
・Settlement により制裁金は 15％減額される。
・Commitment を認める場合には、Indecopi が違法行為について有責である旨宣言する。
・リニエンシー制度ではタイプＡ：当局不知の場合 100％免除、タイプＢ：当局情報有りの場合 100～50％減額、タイプＣ：最大 50％減額。
・自動車運送船事件（2001～2015 年）では CSAV が 100％免除、NYK が 50％減額。
・トイレットペーパー事件（2005～2014 年）では、Kimbery Clark が 100％免除、Protisaが 50％減額。
Kimbery Clark はエクアドルにもリニエンシー申請したが、エクアドルは Kimbery 提供情報をアンデス共同体競争当局に提供した。そしてアンデス共同体競争当局が執行を3

外国競争法研究会

要点整理かけた。尚、アンデス共同体の決定 608 により、ボリビアとエクアドルは自国競争法ができるまでアンデス共同体競争法を適用できる。
（エクアドル競争法は 2011 年に成立した。）こうした経緯からエクアドルはアンデス共同体に Kimbery 提供情報を流したものと推測される。
・プロパンガス事件（2017 年）ではプロパンガス会社 3 社及び個人 6 人に制裁金が課された。
（２）OECD 指摘事項
・企業結合規制の早期導入。
・不正入札の取締り強化。
・リニエンシー制度の強化
・Settlement/Commitment 制度の強化
・民事救済制度の充実
・国際協力体制の構築
５．ブラジル競争法（１）概況
・競争当局はＣＡＤＥ
・2018 年に 2 倍賠償制度を導入した。リニエンシー、和解制度（ＴＣＣ）の当事者は実額賠償かつ連帯債務なし。民事請求の時効は最終決定公告日から 5 年間
（２）OECD 指摘事項
・Settlement 制度の改善。本来、和解はリニエンシーの補完制度であり代替するものではない。
・カルテル以外の事案では和解金額が非常に低い
・迅速審査が行われているかのようみられるも、実質審査が行われていない恐れがある。
企業結合審査における届出基準を再検討し実効性ある企業結合審査を実施するべき。
６．メキシコ競争法（１）概況
・1992 年競争法成立
・2006 年にリニエンシー制度が導入された。1 番目：100％、2 番目：MAX50％、3 番目：MAX30％、4 番目以降は MAX20％（２）OECD 指摘事項
・リニエンシー制度の整備が必要である。利用者はすべて刑事罰免除される。またカルテルリーダー又はカルテル強制者もリニエンシー制度の第 1 申請者となることが可能である。
4外国競争法研究会

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・Commitment に過度に依存するべきではなく、当局が拒否出来る旨を法令に明記するべきである。
７．総括
・中南米諸国の競争法はＥＵ型である。カルテルに対する刑事罰があるが適用実績は殆どない。
・リニエンシー制度が活用されている。補完する制度として settlement や commitmentがあるが、その活用についてはいろいろと課題がある。
・贈収賄等腐敗が蔓延している中で、カルテル事件でのリニエンシーが引き金となって腐敗摘発が行われている。日本企業として十分注意するべきであろう。
・ブラジルの 2 倍賠償制度など民事救済の強化動向に注意が必要である。
以上5