県民センター

ニュースレター
阪神・淡路大震災２０周年集会（1.17 神戸）～東日本大震災被災地に思いを寄せて～

33 号

2015 年 2 月 12 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

阪神・淡路大震災から２０年

この号の主な内容①

阪神・淡路大震災から２０年②

県民センター 国連防災世界会議出展③

1.25 最終処分場を考えるシンポ開催④

被災者生活再建支援制度拡充署名 56 万筆超す

神戸市東遊園地

1.17 希望の灯り

引き続く復興災害

復興いまだならず

１月１７日、阪神淡路大震災から２０年をむかえました
この２０年間、阪神・淡路の被災地で掲げられた「創造的復興」が本当にできたのか？そんな問いを神戸新聞編集委員の加藤正文氏は『世界』３月号で問うて、「『創造的復興』どころか『単なる復旧』からも程遠い現実が浮かび上がる」と振り返ります。「被災地域が生んだ独自の経済や文化が先細り、全国との格差がひらいていく」とも。「復興いまだならず」です。
阪神淡路大震災の復興計画(産業復興計画)のなかで「上海・長江交易促進プロジェクト」「エンタープライズ構想」「体験型集客施設を整備するKIMEC（神戸国際マルチメディア文化都市）構想」「医療産業都市構想」「神戸空港建設」などの一連の事業が「創造的」とされましたが、いずれも計画どおりには進みませんでした。復興の目玉として開港した神戸空港は計画では 2010 年度に見込んだ旅客数４００万人に対し２５６万人（11 年度）と予測の６割程度の有様で、着陸料は市予測の３分の１に過ぎず、今や復興の目玉どころか、市財政を圧迫する復興の障害になっています。
神戸の復興では、こうした「ハコ物」を造ることが主題となり、傷んだ地域を元に戻すことすらままならないのが現実です。長田の商店街は高層ビルにきれいに建て替えられたものの、今やシャッター通りとなっています。被災地の商店街・市場の店舗軒数は２０年で１万店以上減少しました。長田区は５６％減です。
必要だったことは地域や街に根ざして、大事なことは住民みんなの意見を丁寧に聞き、地域に根ざす生業を強力に支援することだったのではないでしょうか。東日本大震災で宮城県知事はこのように破綻が明らかな「創造的復興」というフレーズを震災直後から繰り返しています。今必要なのは、宮城の復旧復興の現実を直視し、いったん立ち止まって阪神淡路大震災の教訓を噛み締め、宮城の未来を、そこに住む「人間がいかに復興できるか」という物差しから紡ぎだすことでしょう。阪神淡路大震災から２０年は「大事にすべきは『人間復興』を教訓とすること」を教えています。

阪神淡路大震災と東日本大震災（いずれも全体）

犠牲者追悼の献灯

地震規模
被災地面積
死者行方不明者
負傷者

阪神淡路大震災
Ｍ７．３
0.8 万平方キロメートル
6,434 人
3人
43,792 人

東日本大震災Ｍ９．０
6.6 万平方キロメートル
18,799 人
2,651 人6,150 人2 ページ「創造的復興」の失敗

県民センターニュースレター

繰り返すな●阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議メッセージ●
被災２０周年行事を終えた兵庫県民会議からメッセージが寄せられました。

東日本大震災からやがて４年になろうとしていますが、大震災でお亡くなりになられた方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、生活、生業、まちの再建にご奮闘中の皆さんに心からの敬意を表します。
阪神・淡路大震災は発生から２０年が経過し、一つの節である２０年メモ
リアルを、１月１７日（土）午後からの第１部を「東日本大震災被災者に想いを寄せて」とし、福島原発事故から３年１０ヵ月の現状について、福島県楢葉町宝鏡寺住職からご報告と、宮入興一氏（愛知大学名誉教授）に、雲仙から阪神・中越、そして東日本へー被災者支援の到達と課題でご講演していただきました。夜の第２部を「阪神・淡路大震災復興兵庫県民会議の２０年を振り返る」と題して開催し、これまでの復興兵庫県民会議の闘いの写真を、スライドにして２０年を振り返り、残されている「震災復興借上げ住宅」転居強要問題、災害援護資金返済免除、長田のまちづくりなどの課題を明らかにし、課題解決に向けて全力で闘うことを確認しました。
今回は、20 年メモリアル合唱団を組織し、阪神と東日本大震災で造られた歌を合唱して、最後は全員で「花は咲く」を合唱し、東日本への連帯と共同の闘いを呼び掛けました。
東日本大震災で宮城県は、地震と津波により、漁業、農業、宅地、原発、風評など、それぞれ大きな問題を抱えながら、被災者の要求を顧みることなく、県知事は阪神で失敗した「創造的復興」を掲げ「暴走」し、私たちも大変危惧しています。
私たちは 20 年間にわたって被災者の生活、営業、生業などへの要求を掲げて、世論に訴え闘ってきましたが、要求実現にはいかなる壁にもひるまず、国民世論に訴え、闘い続けることです。
東日本大震災被災者の皆さんが、自分たちの要求を高く掲げ、多くの国民の皆さんに呼び掛けられ、共同の運動としてともに頑張りましょう。

第３回国連防災世界会議に県民センターが出展＝みつけよう！つなげよう！地域から。私たちの復興と防災＝
３月１４日から仙台市で「第３回国連防災世界会議」が開催されます。この国連防災会議のパブリック・フォーラムのテーマ館「市民協働と防災」（会場：仙台市市民活動サポートセンター）に県民センターが出展します。
大震災から 5 年目に入りますが、県内でも、いまだに仮設住宅住まいを余儀なくされ、その入居者は約 7 万人にものぼります。災害公営住宅の供給も県全体では２割以下、集団移転等による住宅再建は１割に満たない状況です。
「創造的復興」という掛け声の下、主に「高台移転」「職住分離」「多重防御」という公共インフラ整備を中心に展開されていますが、いま、厳しい現実に直面しています。集団移転も明暗を分けようとしており、そのポイントは『被災者本位、被災者主体』、『コミュニティ本位、コミュニティ主体』にあるのではないかという考えが有力になっています。またこれは、平時からの防災・まちづくり活動なくしては、ありえないということも明らかになってきています。今回の企画のねらいは、県内の復興をリードしている「コミュニティ本位、コミュニティ主体（被災者主体のコミュニティ運営）」の取組や、復興をめぐる住民と行政の行違い、制度設計の問題点などについて多角的に学び、これからの復興・防災に向けての「市民協働」の課題を明らかにします。多くの方々のご参加をお待ちしております。

３月１７日（火）午前 9 時 30 分～11 時 45 分
仙台市民活動サポートセンター6 階セミナーホール

講演する宮入興一愛知大学名誉教授

阪神・淡路大震災の 20 年を振り返る２冊の書籍

兵庫県震災復興研究センター
編：クリエイツかもがわ
2200 円

岩波新書
780 円

塩崎賢明著

3 ページ

県民センターニュースレター

会場に入りきれないくらい多くの方が参加

登米市の放射性廃棄物の一時保管状況

茨城では分散保管？
宮城と同じ位の放射性廃棄物（3,533 トン・24 箇所）を仮置き場に保管している茨城県では市長村長会議で「現在行っている 14 市町での分散保管の継続を含めて処分方法を検討する」と決めました。環境省も「地元が分散保管を決めれば認める」考えであることを表明しています。
1.25 シンポでは、放射性廃棄物を「廃棄物」としてみるのではなく、「放射性物質」として見る、「処分」ではなく、「管理する」という考え方に立ち返ることの重要性を確認しました。燃やすことも移動することもリスクがあるのだから「特措法」を見直し、政府と東電の責任と財政負担による適正な管理を求めるという基本方向で処分場問題を考えるべきです。
このことが茨城県の市長村長会議で裏打ちされたものと言えます。
また、環境省が分散管理を茨城で認め、宮城では認めないということは「ダブル・スタンダード」そのものです。

建設中止しかない！

最終処分場を考えるシンポジューム開催
1 月 25 日（日）、仙台弁護士会館で「1.25 シンポジューム実行委員会」主催のシンポジュームが開催されました。福島原発事故により発生した放射能を含む指定廃棄物の最終処分場候補地に環境省が指定した田代岳（加美町）、深山嶽（栗原市）、下原地区（大和町）現地の方々をはじめ県外からも多くの方が参加しました。
このシンポはこの問題の全県民的議論を深め、「3 候補地とも（最終処分場建設の）不適地であることを明らかにし、建設中止を県民合意にするために」（加美町・断固反対する会高橋福継代表）開催されたものです。
シンポでは大槻憲四郎東北大学名誉教授（地質学）が 3 候補地それぞれの地形図等を使い、いずれの候補地も地滑り地帯であり、処分場建設には不適地であることを立証しました。井原聡東北大学名誉教授（技術史・技術論）からは、「安全監視が 100 年単位となり、現代の科学や技術は 100年先まで処分場が安全だと言えるほど完全ではない」ことを強調しました。さらに、青木正芳弁護士（仙台弁護士会）は「処分場建設が未来の国民幸福追求権を侵害する」と指摘しました。
また梶谷貢県民センター事務局次長から、現在の指定廃棄物の一時保管状態の調査を行い、「指定廃棄物の保管を余儀なくされている住民の苦悩は深いものがあった。『早期解決』を切実に求めていたが、それは最終処分場計画の推進ではない。むしろ水源地域に建設する計画には批判と疑問が渦巻いていた」と報告しました。
除本理史大阪市立大学大学院教授はビデオレターで「処分場建設に反対することは住民の当然の権利である」ことと、「単純な『福島集約論』ではなく、『特措法』」とそれに基づく基本方針の見直し議論が必要になってきている」ことを強調しました。
求められる「特措法」の見直し
会場参加者からは「最終処分場建設は放射性物質をばら撒いた国と東電の責任を免罪した『特措法』にある」、「東電が責任もって管理すべきである。住民は被害者だ」と国と東電の責任を問う声が相次ぎました。
コーディネイターの綱島不二雄県民センター代表世話人は、シンポのまとめとして、「東電の責任を明確にしつつ、『特措法』の見直し議論を起こすこと」と「8000 ベクレル以下の廃棄物保管、処理方法の見直しを求める」ことを強調し、「他県とも連帯した運動の一層の盛り上げのために頑張ろう」と強調しました。

4 ページ

県民センターニュースレター

全国で 56 万筆を超える被災者生活再建支援制度抜本拡充を求める署名
宮城県生協連をはじめとする全国生協が中心になって取り組まれてきた「被災者生活再建支援制度の抜本拡充を求める署名」活動は、56 万筆を越える署名が集約され、12 日、国会で提出集会が開催されました。
宮城県では県民センター分 12,485 筆をはじめ、77,945 筆の署名が集まりました(2 月 3 日現在)。この中には仮設住宅自治会を通じて被災者の方々の 2,197 筆も含まれています。署名の紹介議員も東北選出議員を中心に22 人の議員の方にお引受いただきました。また、災害議員連盟の事務局長松原仁議員にも報告し、制度拡充に向けて議連のなかで検討していただけるよう要望も行っています。12 日の集会には県民センターからも参加し、議員のみなさんに被災者の思いを伝えました。
短期間の間に多数の署名が集約され、事務局を担当した県生協連から「皆様の取り組みに感謝いたします。実現のためさらに頑張りましょう」とのメッセージが寄せられています。

女川原発 2 号機

点検記録 4,188 件もの不備発覚
東北電力は 2 月 4 日、東日本大震災後に実施している女川原発 2 号機の設備健全性確認点検で記録に不備が 4188 件見つかったと発表しました。
このうち 207 件は「構造的に存在しない部位を点検した」などと記載していました。
震災後の点検は、原発そのものの安全性に国民が疑いをもつなかで、既存原発についてはより厳密な保守管理が求められていたなかで、こうしたまったくお粗末な管理の実体が明らかになったことは、「そもそも東北電力に原発を管理する能力があるのか？」ということが問われることです。
その一方で、3 月の国連防災世界会議で「千年に一度の町づくり～歴史に学んだ女川原発の安全対策～」というスタディツアーを県が企画し、東北電力が案内を担当するといいます。そもそも女川原発が福島のようにならずに済んだのは「幸運によるもの」（国会事故調）に過ぎず、なにも歴史に学んだからではありません。
一方で震災後もずさんな管理をしておいて、「歴史に学んだ」という資格は東北電力にはないことを点検記録不備の実体が物語っています。東北
電力はスタディツアーも辞退すべきであり、女川原発を美化する取り組みは止めるべきです。

日本科学者会議も国連防災世界会議に出展「大震災の経験に学び、防災・復興のあり方を考える」シンポ
3 月 16 日（月）17～20 時 TKP 勾当台ホール６（仙台市民広場横）
同会議地震・津波震災復興研究委員会が主管し、同会議創立 50 周年記
念行事として開催されます。
室崎益輝（防災学）・塩崎賢明（都市工学）・岡田知弘（公共政策学）・
宮入興一（財政学）・鳥畑与一（金融論）･平岡和久（財政論）
・川瀬憲子（財政学）・関根佳恵（地域経済学）・片山智史（水産資源学）・綱島不二雄（地域環境科学）の各氏があるべき復興の姿を語り合います。
県民センター出展（3 月 17 日）とともに多くのご参加を呼びかけます。

3.11 大震災から 4 年

3.8 子どもと教育を考える集い
話題提供者
・近藤裕美さん（東松島市立野蒜小養護教諭）
・上西直樹さん（山元町立山下中教諭）
・徳水博志さん（「雄勝花物語」代表）主催：みやぎ教育文化研究センター等
会場：フォレスト仙台会
議室
参加費 300 円

2 月 5 日 女川街頭署名活動を行いました

県保険医協会学習会
2 月 25 日（水）19 時～
指定廃棄物最終処分場問題について考える
演題「新たな被害者を出さないために」
講師：猪俣洋文氏（加美町長）
会場：ハーネル仙台 2 階
松島Ａ
参加費：無料
問い合わせ：
県保険医協会事務局℡022-265-1667