横浜市緑区バドミントン協会規約
第1章

総則

（名称）
第1条

この会は、横浜市緑区バドミントン協会（以下本会という。
）と称する。

（事務局）
第2条

本会は事務局を理事長宅におく。

（目的）
第3条

本会は、区内のバドミントンの育成振興を図るとともに、地域住民の親睦融和と健康増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１） 競技会の開催及び運営管理（２） バドミントン競技の指導及び育成（３） バドミントンに関する調査研究（４） 本会と同一目的を持つ他の団体との連携協力（５） その他、本会の目的を達成するに必要な事項（スポーツ協会加盟等）
第5条

本会は緑区スポーツ協会及び神奈川県バドミントン協会及び横浜市バドミントン協会等に加盟する。

（特例）
第6条

レディース連盟および小中学生の部については別途定める。
第2章

構成及び加盟等

(構成)
第7条
２

本会は緑区内に活動の中心をおく団体（以下クラブという。
）で構成する。

本会に次の部を置く。
（１） 一般男子の部 一般男子の部登録者。
（高校生以上）（２） 一般女子の部 一般女子の部登録者。
（高校生以上）（３） レディース連盟の部

レディース連盟登録者は一般女子の部にも登録することができる。

（４） 小中学生の部 小学生および中学生の男女（加盟及び登録）第8条

本会への加盟は 6 名以上のクラブ単位とし、個人の加盟は認めない。

２

継続加盟するには毎年度クラブ登録をしなくてはならない。

３

加盟クラブは緑区バドミントン協会会長杯（緑区団体戦）に参加しなくてはならない。

1／5

（登録資格）第9条

本会加盟のクラブのクラブ員（以下会員という。
）は、緑区内に在住あるいは勤務もしくは学校に在籍していなければならない。

２

前項の条件を満たさない者でもその活動の中心を緑区におく場合は登録することができる。

（加盟費及び登録費）
第10条

本会への加盟費及び登録費は次による。

（１） 新規加盟 加盟費 5,000 円

登録費 5,000 円及びクラブ員 1 名に付き 200 円（２） 継続加盟 登録費 5,000 円及びクラブ員 1 名に付き 200 円
２

会長は前項の金額を常任理事会の承認を得て、前項の金額を上限として変更することができる。
第3章

役

員

（役員）
第11条

本会に次の役員をおく。ただし、役員は会員でなければならない。

（１） 会長 1 名（２） 副会長 若干名（３） 理事長 1 名（４） 副理事長 若干名（５） 理事 アイ

クラブの代表者 1 名とする。
会長推薦理事。ただし、アの 3 分の 1 を超えてはならない。

（６） 常任理事 各専門委員会の正副委員長および会長が指名する者とする。
（７） 会計 1 名（８） 監事 2 名（９） 代議員 クラブの代表者 1 名とする。
（役員の選出）第12条
２

会長、副会長及び監事は総会で選出する。

役員構成については、総会の承認を得なければならない。

（役員の任務）
第13条

会長は本会を代表し会務を統括する。

２

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその任務を代理（代行）する。

３

常任理事及び理事は理事会を組織し、理事長を中心に、本会の円滑な運営にあたる。

４

会計は財務を処理する。

５

監事は会務及び財務を監査する。

６

代議員はクラブを代表して総会に出席する。

(役員の任期)第14条

役員の任期は 2 年とし再選を妨げない。ただし、補充役員の任期は前任者の残余期間とする。

2／5

(名誉会長および顧問)
第15条

本会に名誉会長及び顧問を置くことができる。

２

名誉会長は会長の職にあった者で、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

２

顧問は理事会の承認を得て会長が委嘱する。

３

名誉会長および顧問は会長の諮問に応じて諸会議に出席し意見を述べることができる。
第4章

会議

（会議）
第16条
２

本会の会議は総会、理事会、常任理事会及び各専門委員会とする。

総会はその構成員の過半数の出席者（委任状を含む）をもって成立し、議決は出席者（委任状を含む）の過半数の同意をもって決定する。

（総会）
第17条

総会は毎年度１回とする。ただし、必要に応じて臨時に招集することができる。

２

総会は全役員で構成する。ただし、代議員に限り代理出席することができる。

３

総会は会長が招集する。尚、議長は会長または副会長が務めるものとする。

４

総会は次の事項を審議し決定する。
（１） 規約等の制定及び改廃に関すること。
（２） 役員の選任及び組織構成の承認に関すること。
（３） 事業報告及び決算報告に関すること。
（４） 事業計画及び予算に関すること。
（５） その他の重要事項、及び理事会において総会で審議することが適当と認めた事項。

（理事会）
第18条

理事会は代議員を除く役員で構成する。

２

理事会は必要に応じて会長または理事長が召集する。尚、理事長が議長となる。

３

理事会は総会に次ぐ議決機関であって、総会提案事項及び本規約委任事項並びに本会の円滑な運営に必要な事項を審議する。
(常任理事会)
第19条
２

常任理事会は正副会長、正副理事長、常任理事及び会計で組織する。

常任理事会は理事改定案事項その他、本会運営の細部事項を検討する。

(専門委員会)第20条
２

各専門委員会は必要に応じて委員長が招集し必要事項を検討する。

各専門委員会は必要に応じて他の委員会または委員の出席を求めることができる。
第5章

事務局及び財務（事務局の任務）
第21条

事務局は理事長を責任者として総務委員会が当たり、本会の一般業務全般にわたり統括するとともに、各専門委員会の連絡調整及び他の関係団体との連携等、本会の円滑な運営に必要な事項について処理するものとする。
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（財務）
第22条

本会の運営経費は次の収入をもって充当する。

（１） 加盟費及び登録費（２） 本会の事業収入（３） 補助金、寄付金その他の収入（会計年度）
本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの 1 年間とする。

第23条

第6章

専門委員会

（専門委員会）
第24条

本会の目的を促進し業務を完遂するために次の専門委員会を置く。

（１） 総務委員会

加盟クラブの名簿の管理、各委員会の記録の集約、本会組織の記録、本会活動の記録、議事録の整理、並びに他の委員会に属さない事項の処理。
（２） 運営委員会

競技会の立案及び会場の確保、競技会の運営すべての管理、並びに競技会の記録の集計管理。
（３） 普及委員会

競技の指導育成に関する事業の立案及び開催管理、審判員の育成管理、外部派遣大会の参加管理、他団体との連携管理、広報宣伝に関する事項。
（４） イベント委員会 緑区スポーツ協会が主催或いは共催する行事に関して、行事への積極的協力、補助、推進事項。また、当協会が新たに企画・主催する行事の調査、推進事項。
第7章

雑則

（報奨）
第25条

本会登録のクラブ、またはその会員が本会の代表として出場した競技会において、優勝、その他、本会の名声を高め、若しくは本会の運営に大きく貢献した場合は、理事会の審議を経て報奨することができる。尚報奨の内容についても理事会で決定できる。

２

本会を代表して、他事業へ参加・出席した会員、若しくは本会より依頼された者に対しては、別途定める手当および会費の実費を支給することができる。

（慶弔）
第26条

本会の会員に不幸があった場合は、一万円以下の弔慰金等で、本会から弔意を表すことができる。

２

緑区スポーツ協会、神奈川県バドミントン協会及び横浜市バドミントン協会等、本会と深くかかわりのある団体の役職員で、会長が特に必要と認めた場合は、相応の弔慰金等で弔意を表すことができる。

３

前項の団体並びに役職員の慶事については、相応の祝い金等で祝意を表すことができる。

４

弔意及び慶事に付いては理事会の承認事項とする。ただし、緊急の場合は正副会長及び理事長の協議事項とし、結果については速やかに常任理事会に報告し承認を受けなければならない。

（委任）
第27条

本規約に定めるものの他、必要事項は総会の承認を得て別に定める。
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附則
本規約は、昭和 59 年 4 月 1 日より実施する。
改訂 昭和 60 年 5 月 12 日
改訂 昭和 63 年 4 月 17 日
改訂 平成元年 5 月 14 日
改訂 平成 4 年 6 月 7 日
改訂 平成 6 年 5 月 21 日
改訂 令和 6 年 3 月 31 日
本規約は平成 7 年 5 月 28 日より施行する。
本規約は平成 8 年 5 月 26 日より施行する。
本規約は平成 13 年 5 月 27 日より施行する。
本規約は平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
本規約は平成 20 年 3 月 23 日より施工する。
本規約は平成 23 年 3 月 27 日より施工する。
本規約は平成 27 年 3 月 29 日より施工する。
本規約は令和 2 年 4 月 12 日より施工する。
本規約は令和 4 年 3 月 27 日より施工する。
本規約は令和 6 年 3 月 31 日に改訂し同日より施工とする。

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