終 了 決 定
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2021-001
申立人：X
申立人代理人：弁護士
同
同
同
同
同
同

神谷 慎一
稲川 博一
岡本 浩明
安藤 友人
鷲見 和人
大澤 愛
田島 朋美

被申立人：公益財団法人 日本バドミントン協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 水戸 重之
同葉玉 匡美同矢川 乾介
同
長岡 征斗
同
鈴木 和貴
本件スポーツ仲裁パネルは、本件仲裁手続を終了することを決定する。

理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人
１ 被申立人が、2021（令和 3）年 6 月 15 日ころに行った、申立人を JTB バドミン
トン S/J リーグ 2021（1 部リーグ）に登録させないとの決定を取消す。
２ 仲裁費用は、被申立人の負担とする。との仲裁判断を求める。
２ 被申立人
１ 申立人の請求を却下する。
２ 仲裁費用は申立人の負担とする。との仲裁判断を求める。
第２ 事案の概要
本件は、岐阜県岐阜市に本拠地を置くバドミントンチームである申立人が、被申立人の主催する実業団バドミントンリーグである「JTB バドミントン S/J リーグ」の 2021
年 S/J リーグ 1 への登録を申請したところ、登録をさせないとの被申立人の決定が 2021

1

年 6 月 15 日ころあったとして、当該決定の取消しを求めている事案である。
第３ 決定の前提となる事実
本件において、本決定の前提となる、当事者間において争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
１ 当事者（１）申立人は、岐阜県岐阜市に本拠地を置くバドミントンチームであり、「競技者等」である（スポーツ仲裁規則 3 条 2 項。JSAA-AP-2020-005 号仲裁事案）。
（２）被申立人は、日本におけるバドミントン界を統括し、代表する中央競技団体である（甲 1）。被申立人は、専門委員会として、被申立人の主催する JTB バドミントン S/Jリーグを主管する S/J リーグ委員会を設置している。
２ 本件自動応諾条項の決議
被申立人は、2012 年 9 月 18 日、第 322 回理事会において、一般財団法人（当時）日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という）による依頼を受けて、「自動受諾条項採決について承認、決定」した（甲 13。以下、同理事会において承認されたスポーツ仲裁自動受諾条項を「本件自動応諾条項」という）。
３ ガバナンスコードの自己・説明公表
被申立人は、2021 年 1 月 16 日、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公式書式（様式 5）の「審査項目通し番号」37 において同ガバナンスコードが定める原則 11（1）の自己説明として、「当協会が行った事項に対する不服申し立てについては、現在でもスポーツ仲裁を利用できる環境にある。」と公表した（甲 16）。
４ 本件申立てに至る経緯（１）JSAA-AP-2020-005 号仲裁事案
2021 年 4 月 28 日、本件仲裁手続と申立人及び被申立人を同一とする仲裁事案に関し、申立人の請求を一部認容するスポーツ仲裁判断が、機構のスポーツ仲裁パネルにより下された（甲 4）。
（２）被申立人第 391 回理事会の決議内容
ア 2021 年 5 月 25 日、被申立人は、被申立人の各理事に対し、「スポーツ仲裁結果対応について」という議案を含む、被申立人第 391 回理事会次第（乙 5）を送付した。当該次第には、本件自動応諾条項の離脱の議題は、記載されていない（乙 5）。
イ 2021 年 5 月 29 日、理事 20 名中 19 名が出席して有効に成立した被申立人第 391回理事会が開催された（以下「本件理事会」という）。
本件理事会には、A、B、C、D、E、F、G、H、I、J、K、L、M、N、O、P、Q、R、及び S（以下「本件理事会出席者」と総称する）の合計 19 名の被申立人理事が出席した。
本件理事会において、被申立人は、バドミントン S/J リーグ運営規程の改正を全会一致で決議した（乙 1）。改正後の規程には、改正前の規程にはない以下の規定

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（第 2 章チーム登録 （チーム登録）4 条 2 項以下）がある（甲 2、甲 3）。
「２ 委員会は、チームが次条又は第 6 条の規定に基づきチーム登録を申請した
場合には、第 1 条の要件の充足の有無、本規程その他本会が定める規程の遵守状況、チームの体制及びチーム戦力、各都道府県バドミントン協会又は日本実業団バドミントン連盟によるチーム登録に関する承認の有無その他の事情を総合的に勘案して、前項の承認又は不承認を決定する。
…
６ 第２項、第３項及び第４項の決定を受けたチームが、当該決定に不服がある場合には、決定後 1 週間を経過するまで、不服の内容及びその理由を記載した不服申立書を委員会に提出することができる。
７ 委員会が前項の不服申立書を受領した場合には、委員会で指名した委員 1名及び委員以外の 2 名で構成する合議体（以下、「不服審査会」という。）は、不服申立に理由があるか否かを判断し、その判断を委員会及び不服申立てを行ったチームに対し、通知しなければならない。
８ 委員会は、前号の合議体が不服申立てに理由があると判断した場合には、決定の内容を変更しなければならない。」

ウ 2021 年 5 月 30 日、被申立人理事の A は、岐阜県バドミントン協会・理事長で、X の理事等でもある T に対し、本件理事会報告を送付したが、当該報告には、本件自動応諾条項の離脱に関する記載はなかった（甲 20）。
エ 2021 年 6 月 8 日、申立人は、申立人代理人を通じて、被申立人及び S/J リーグ委員会に対し、申立人を JTB バドミントン S/J リーグ 2021 に参加させる手続きを取るよう申し入れた（甲 5）。
オ 2021 年 6 月 10 日、被申立人は、機構に対し、本件自動応諾条項の離脱を通知した（乙 2 の 1、乙 2 の 2）。
カ 2021 年 6 月 11 日、被申立人は、申立人に対し、「X が 2021 年度シーズンの S/Jリーグ参加をご希望されるのであれば、別添の運営規程に従って、所定の手続を経ていただければ、S/J リーグ委員会において参加の可否を判断いたします。
」と通知した（甲 6）。
キ 2021 年 6 月 11 日、機構は、被申立人に対し、本件自動応諾条項の離脱をした旨の通知（乙 2 の 1、乙 2 の 2）を受領した旨を回答した（乙 3）。
その後、機構は、本件自動応諾条項を、機構ウェブサイト内の仲裁条項採択状況のページから削除した（乙 4）。
ク 2021 年 6 月 21 日、申立人は、被申立人理事の A より、被申立人が 2021 年 5 月29 日の理事会において、本件自動応諾条項から離脱する旨の決議をしたことの報告を受けた（甲 38、甲 39）。

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第４ 当事者の主張
１ 被申立人の主張
本件では、被申立人が、第 391 回理事会（以下「本件理事会」という）で、第 322 回理事会で決議した本件自動応諾条項の離脱が決議され、当該決議により、同日をもって、本件自動応諾条項の効力は失われたため、本件自動応諾条項を援用した本件申立てについて、本件スポーツ仲裁パネルは判断権限を持たない、と主張している。
２ 申立人の主張
これに対し、申立人は、その開催及び成立の有効性については争わない本件理事会において、本件自動応諾条項の離脱は決議されていないこと、仮に離脱が決議されているとしても当該離脱は違法・無効であること、仮に離脱が有効であるとしても、申立人には主張できないこと等を主張している。
３ 本案前の争点
そこで、本件では、本件スポーツ仲裁パネルが本件に対する判断権限をもつか否かが本案前の争点になっている。
第５ 申立人と被申立人との間に仲裁合意があるか
１ 本件自動応諾条項の離脱の決議があったといえるか
申立人は、当初の議題にはスポーツ仲裁に関する議題が含まれていないこと（甲 14）、
T が受けた報告書には、議題の変更も自動応諾条項に関する記載もなく、資料 12 もなかったこと（甲 19、甲 20）、機構への通知が 6 月 10 日であること（乙 2 の 1、乙 2 の2）、S/J リーグ運営規程附則 4 項を定めたこと（甲 3）などから、本件理事会において、本件自動応諾条項の離脱の決議がされていないと主張する。
しかし、本件自動応諾条項の離脱については、いずれもその成立について争いのない陳述書（乙 6、乙 7 及び乙 8）において、本件理事会出席者 19 名のうち、18 名が、全会一致で決議したと供述していることから、本件理事会において本件自動応諾条項の離脱の決議が行われたものと認められる（乙 1）。これは、本件理事会の開催に先立ち被申立人の各理事に送付された理事会次第であるとして被申立人から提出された証拠（乙 5）の記載にも符合するが、仮に申立人が主張するように、当初の議題にスポーツ仲裁に関する議題が含まれていなかったとしても、そもそも、被申立人の定款（甲 1）上、理事会で決議することが可能な議題は予め次第に記載された事項に限られるもの
ではなく、その他の事情についても、本件自動応諾条項の離脱の決議が全会一致により決議されたという被申立人の主張を覆すには足りない。

２ 本件自動応諾条項の離脱は、無効なものといえるか
申立人は、中央競技団体は、第三者の信頼の対象である中央競技団体の都合で、一方的に撤回できないこと等を理由に、本件自動応諾条項の離脱が無効であると主張している。
これに対し、被申立人は、紛争解決機関の選択は、機構の自動応諾条項を採択していない競技団体の存在などを理由に、各競技団体が判断すべき事項であると主張してい4

る。
この点、いわゆる「自動応諾条項」とは、国内競技連盟に所属する競技者等の不服申立権を保障する性質を有するものであるが、少なくとも被申立人における自動応諾条
項は理事会の意思決定に基づき導入されたに留まり（甲 13）、競技者等が競技団体に加盟、参加する際の同意の対象になる規則・規程の形式にまではなっていない。そうだとすれば、本件自動応諾条項は、競技者等との間で、互いを拘束し一方的な意思では離脱できない協定、契約その他の合意にまで至っているとはいえず、あくまでも、競技者等から申立てがあればこれに応じる、という被申立人の一方的な意思の表明であると解すべきである。したがって、被申立人がその離脱を一方的な意思で行うこともまた妨げられないと解すべきである。この点、確かに、本件自動応諾条項に対する競技者等の期待・信頼は一定程度保護・尊重されるべきとも考えられるが、それをもって直ちに仲裁合意が成立していたとみることはできず、また、機構のスポーツ仲裁規則 2 条 3 項において「この規則は、競技団体の規則中に競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定に対する不服についてはスポーツ仲裁パネルによる仲裁にその解決を委ねる旨を定めている場合において、その定めるところに従って申立てがされたときは、仲裁申立ての日に前項の合意がなされたものとみなす。
」との規定があることとの平仄に鑑みても、本件のように競技団体が一方的な意思の表明により導入した自動応諾条項について仲裁合意があったとみなされるのは、やはり競技者等による仲裁申立ての日であると解すべきであって、仲裁申立て以前に自動応諾条項が撤回された場合には、特段の事情がない限り、仲裁合意は成立していないと解される。
また、上記１において認定したとおり、本件自動応諾条項の離脱の決議がされたのは、2021 年 5 月 29 日の時点であるところ、この時点では、申立人の側から仲裁申立ての意思が被申立人に伝わっていたわけではないため、被申立人が、本件事案の仲裁申立ての具体的な可能性を認識した中で、本件事案の申立てを拒絶するためだけに、本件自動応諾条項の離脱をしたと評価することもできない。
以上から、被申立人がその一方的な意思で、本件自動応諾条項を離脱したことが無効であると考えることはできない。
３ 本件自動応諾条項の離脱を、本件事案において主張することは妨げられるか（１）同一事案といえるか申立人は、2021 年 S/J リーグの参加資格の前提となる、2020 年 S/J リーグの参加資格の問題が既に発生していた、と主張している。確かに、申立人の主張するとおり、本件紛争が 2021 年 5 月 29 日の本件自動応諾条項からの離脱時点で生じていた紛争と同じ事案なのであれば、本件自動応諾条項がまだ有効である時点で既に生じた紛争に関する本件自動応諾条項の適用可能性が問題になりうる。
しかし、本件紛争は年度が異なる 2021 年の S/J リーグへの登録申請にかかる紛争であること、及び、当該登録申請に関して申立人が引用する規程（甲 3）は 2020 年
S/J リーグの参加資格の問題とは異なる規程であることから、本件紛争が 2020 年のS/J リーグの登録申請にかかる紛争（甲 4）と同一事案であるとはいえない。また、申立人が 2021 年の S/J リーグへの登録申請を行ったのは 2021 年 6 月 8 日のことであるから、本件紛争は、同日以降に具体的に生じたとみるべきである。そうすると、本件紛争が 2021 年 5 月 29 日の本件自動応諾条項からの離脱時点で既に生じていたとみることもできない。

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（２）禁反言の原則や信義則により、離脱を対抗できないといえるか
申立人は、申立人に対し、本件自動応諾条項の離脱を通知していないこと、2021 年
1 月 16 日時点のガバナンスコードの自己説明・公表では、「当協会が行った事項に対する不服申し立てについては、現在でもスポーツ仲裁を利用できる環境にある。」と説明していること（甲 16）から、申立人の仲裁応諾を拒否することは、禁反言の原則・信義則に反し許されないと主張している。
しかし、被申立人が主張するとおり、ガバナンスコードの自己説明・公表の記載は、あくまでも公表日である 2021 年 1 月 16 日時点の状況を示す文書であり、その公表が仲裁申立ての時点においても継続しているからといって、本件自動応諾条項の離脱を、競技者等に対抗できないとまでは考えることはできない。
（３）期待権の侵害といえるか
申立人は、被申立人の本件自動応諾条項の一方的な離脱は、申立人の「期待権」を侵害するものであると主張している。
しかし、上述のとおり、少なくとも被申立人の本件自動応諾条項は、理事会による一方的な宣言であって、申立人を含む競技者等との間に期待の前提となる合意があったとまでは見ることができないこと、申立人が仲裁申立てを行う 2021 年 6 月 17日時点では既に被申立人の本件自動応諾条項は、機構のウェブサイトの仲裁条項採択状況のページから削除されているところ、機構のウェブサイトが常に各競技団体の最新の採択状況を表しているわけではないものの（乙 4）、少なくとも本件に関しては申立時点で機構のウェブサイトを確認していれば、本件自動応諾条項が削除されていることを認識することができたことからすれば、申立人の側に、保護すべき「期待権」が生じていたとみることもできない。
４ 小括
以上の理由から、本件で、申立人と被申立人との間には、仲裁合意の存在を認めることはできない。
第６ 結語
１ 以上述べたところのとおり、本件では申立人と被申立人との間に仲裁合意の存在を認めることができないため、スポーツ仲裁規則 6 条、仲裁法 23 条 4 項 2 号、同法 40 条
2 項に基づき、不服申立ての対象となる「決定」の有無その余の論点に立ち入ることなく、本件仲裁手続の終了を決定する。
２ なお、本件スポーツ仲裁パネルは、今後の機構の自動応諾条項の在り方について、以下の通り付言する。
機構は、設立以来、とりわけ中央競技団体に対し、自動応諾条項の採択を求めてきたが、機構は、その採択の方法として、設立の経緯にも鑑み、競技団体が定める規則・規程に条項を入れる方法から、当該競技団体の理事会等の機関決定のみに留める簡易な方法に至るまで、広く認めてきた。
競技者は、競技団体の規則・規程に同意した上で、当該競技に参加しているため、競技者と競技団体との関係は一種の契約関係にあると見ることができるところ、機構における仲裁の管轄を競技者と競技団体との間の契約関係によって認めている場合は、当事者の一方的な意思をもって、当該契約関係から離脱することは容易ではない。他

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方、競技団体が競技者等から申立てがあれば応じる意思を一方的に宣言しているだけに留まる場合は、競技団体の意思をもって、一方的に離脱することも可能と解さざるを得ず、紛争が生じる抽象的な可能性を認識しながら、一方的にこれから離脱する、という対応も可能になってしまう。
しかし、機構が自動応諾条項の採択を求めてきた趣旨は、スポーツ紛争が必ずしも裁判所の扱うことができる「法律上の争訟」にあたるとは限らないため、競技者等に対し、団体から独立した公正・中立な機関による不服審査の機会を遍く保障することにある。
この点、団体のガバナンスの観点からは、機構の管轄を認めず、国際的なスポーツ仲裁機関などの管轄を認める選択肢があること自体は否定しないが、わが国の競技者等には、プロフェッショナルレベルやオリンピック・パラリンピックレベルに至る者から、青少年やレクリエーションレベルの者もいることから、これらの者に対して実質的な意味での不服申立権をあらかじめ保障する上で、紛争解決にかかる期間、仲裁言語、費用、アクセスの容易さといった観点から見て、機構の管轄を定めることに勝る紛争解決方法は、少なくとも現時点では見当たらない。したがって、団体から独立した公正・中立な機関による不服審査の機会を遍く保障するという観点からは、競技団体は、競技者等から申立てがある場合には機構の仲裁の管轄を認めることを、競技団体の一存で撤回可能な一方的な意思の表明ではなく、団体の構成員の権利を保障する形で下部団体との間の加盟規則、競技運営に関する参加規則等に明確に規定すべきである。また、そうすることがスポーツ庁の定めるスポーツ団体ガバナンスコードの趣旨にも合致するものといえよう。
それゆえ本件スポーツ仲裁パネルは、競技団体による自動応諾条項の採用のあり方について再考し、競技団体の一方的な離脱表明により競技者等による不服申立権がまったく無に帰することのないよう、競技団体に対する働きかけ、あるいは仲裁規則の見直しを行うよう機構に対して要望する。
なお、被申立人は、本件自動応諾条項を離脱するに際し、機構における仲裁に代わる手段として、S/J リーグ委員会の決定に対する不服に関しては不服審査会に申し立てその判断を受けることができる制度を導入した（甲 3 S/J リーグ運営規程 4 条 6～8 項）。
最後になるが、本件スポーツ仲裁パネルは、前記不服審査会により S/J リーグ委員会の決定に対する不服申立てに対して公正・中立・迅速な判断が行われることを切望する。
以上

2021 年 6 月 30 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人
浦川 道太郎
仲裁人
井上葵
仲裁人
宍戸一樹仲裁地

7東京

（別紙）
仲裁手続の経過2021 年 6 月 17 日、申立人は、公益財団法人スポーツ仲裁機構（以下「機構」という）に対し、同日付け「仲裁申立書」、「証拠説明書」「援用する仲裁合意の写し」「委任状」2 通及び書証（甲 1～12）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2.
同月 20 日、申立人は、機構に対し、「意見書」「仲裁申立書に関する補充書面」「証拠説明書 2」及び書証（甲 13～18）を提出した。
3.
同月 21 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という）15 条 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。また、機構は、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則 50 条 1 項及び 3 項に基づき、本件を緊急仲裁手続によること、及びスポーツ仲裁パネルを構成する仲裁人を 3 名とすることも併せて決定した。
4.
同月 23 日、被申立人は、機構に対し、「委任状」を提出した。
同日、機構は、仲裁人長として浦川道太郎を、仲裁人として井上葵及び宍戸一樹を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、浦川道太郎は仲裁人就任を承諾した。
5.
同月 24 日、井上葵及び宍戸一樹は仲裁人就任を承諾し、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問に関して「スポーツ仲裁パネル決定(1)」を行った。
6.
同月 25 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」「証拠説明書」及び書証（乙 1～5）を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「証拠申出書」及び「上申書」を提出した。
同日、機構は、仲裁専門事務員として畑中淳子を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、畑中淳子は、仲裁専門事務員就任を承諾した。
同日、被申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「意見書」を提出した。
7.
同月 26 日、被申立人は、機構に対し、「意見書」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問に関して「スポーツ仲裁パネル決定(2)」を行った。
同日、申立人は、機構に対し、「主張書面 1」
「主張書面 2」
「証拠説明書 3」「証拠説明書 4」及び書証（甲 19～35）を提出した。
8.
同月 27 日、申立人は、機構に対し、理事会出席者の証人申請を取り下げた。
同日、申立人は、機構に対し、「主張書面(3)」「証拠説明書 5」及び書証（甲 36、37）を提出した。
9.
同月 28 日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書(2)」及び書証（乙 6～9）を提出した。
同日、東京にて審問が実施され、申立人側証人 2 名の尋問が行われた。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問に関して「スポーツ仲裁パネル決定(3)」を行った。
10.
同月 29 日、申立人は、機構に対し、「証拠説明書 6」及び書証（甲 38、39）を提出
1.

8

した。
同日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書(3)」及び書証（乙 10～12）を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。
11.
同月 30 日、本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者に対し、本終了決定を通知した。
以上

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以上は、終了決定の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦（公印省略）

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