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更新日時:2020/08/12 15:57:00

印刷日時:20/08/12 16:16

四 半 期 報 告 書(第183期第１四半期)

北越コーポレーション株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0763046502008.doc

更新日時:2012/02/15 14:09:00

印刷日時:20/08/12 16:16

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:20/08/12 16:16

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2020/08/12 16:16:00

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目

印刷日時:20/08/12 16:16

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第183期第１四半期(自【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

2020年４月１日

岸本晢至

2020年６月30日)

夫(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500【事務連絡者氏名】経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

丸山知成(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第182期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第183期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第182期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

71,56051,438

264,618

経常利益

(百万円)

6,828

877

15,652

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,891

2,490

8,072

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,103

1,554

677

純資産額

(百万円)

195,590

181,401

180,861

総資産額

(百万円)

372,996344,941

344,731(円)

25.87

14.83

43.45(円)

25.51

13.99

40.95(％)

52.2

52.4

52.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で業界全体の需要が大きく落ち込んだことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高51,438百万円（前年同四半期比28.1％減）、営業損失1,277百万円（前年同四半期は5,935百万円の営業利益）、経常利益877百万円（前年同四半期比87.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,490百万円（前年同四半期比49.1％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込み、紙製品・パルプの数量が大幅減となったことにより、減収減益となりました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高45,387百万円(前年同四半期比30.0％減)

営業損失（△）△1,615百万円(前年同四半期は5,448百万円の営業利益)② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込み、特に液体容器、情報メディア部門を中心として販売が低調だったことにより、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

4,068百万円(前年同四半期比12.3％減)

16百万円(前年同四半期比82.3％減)③ その他
木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、建設業において外部受注の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだことにより全体的に厳しい受注環境下となり、減収減益となりました。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高1,982百万円(前年同四半期比5.2％減)

営業利益168百万円(前年同四半期比9.2％減)― 3 ―総資産は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、344,941百万円となりました。これは、主として商品及び製品が906百万円、原材料及び貯蔵品が679百万円、投資有価証券が1,616百万円、投資その他の資産その他に含まれる繰延税金資産が3,090百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が4,763百万円、減価償却等により有形固定資産が1,621百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて328百万円減少し、163,540百万円となりました。これは、主として有利子負債が4,548百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,396百万円、未払法人税等が734百万円、引当金が1,594百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加し、181,401百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定が2,431百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が1,467百万円、その他有価証券評価差額金が1,340百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は192百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式500,000,000

計500,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月30日) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
188,053,114
188,053,114(市場第一部)

計

188,053,114

188,053,114

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

188,053―

42,020(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

45,435

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,681,283

―

―

―

―

―

1,681,283―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
19,577,400(相互保有株式)
普通株式
23,600普通株式
168,128,300
普通株式
323,814
188,053,114

総株主の議決権―② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

19,577,400―

19,577,400

10.41

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

23,600―23,6000.01

19,601,000―

19,601,000

10.42

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北越コーポレーション㈱(相互保有株式)
㈱ニッカン
計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,38350,078
6,427

※2

22,01745,314
5,429

29,2002,429
22,7225,445△630,106
2,017
23,402
6,954△5137,679

135,236

84,722△52,954

84,758△53,21131,76731,546429,962△366,006

432,917△368,701

63,95531,667
127,390

64,21530,007125,769

2,984

2,860

70,366※38,734※3△2,42571,982
11,516△2,424

76,675207,051
344,731― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)※3※381,075
209,705
344,941(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

19,3606,317
19,338
7,000
－
1,086
3,574
14,853

16,964
6,423
21,151
10,00010,000352
2,100
14,55071,53181,541

30,00048,460
1,376
7,266
2,441
2,792

20,00048,360
1,256
7,334
2,336
2,710

92,337
163,869

81,998
163,540

42,02045,341
100,879△9,70842,02045,341
102,347△9,708

178,533

180,000

2,159
21
337
△868

3,500
21
△2,093
△719

1,650

708

81
596

89
602

180,861
344,731

181,401
344,941

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
71,56055,138(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
51,43843,757

16,421
10,486
5,935

7,680
8,957
△1,277

21
455
547
537

12
471
1,462
695

1,561

2,642

172
305
－
189

113
－
151
222

668
6,828

487
877

20
88
7

5
100
12

115

118

302
－
－
17343
12
3
1,111

320

1,471

6,624

△474

1,330
389

320
△3,303

1,719
4,904
134,891△2,983
2,508
17
2,490

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
4,904(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,508△1,397
7
640△27△231,164
3△2,443
49271

△800
4,103

△953
1,554

4,080
23

1,548
5

― 11 ―

【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外共に紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、特に当社グループの主力製品である印刷・情報用紙やパルプに対してより深刻な影響が見られ、当初計画を下方修正するなど、業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の拡大状況や収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において前連結会計年度から固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

富士製紙協同組合※２

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
6百万円

電子記録債権譲渡高前連結会計年度（2020年３月31日）

電子記録債権譲渡高※３

6百万円

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
34百万円

18百万円

2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金2,359百万円

貸倒引当金△2,359― 12 ―2,359百万円△2,359

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

4,591百万円

のれんの償却額

4,151百万円

3230（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,137

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,010

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントパッケージ
紙パルプ
ング・紙加事業
工事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

64,8294,639

69,4692,091

71,560－71,560

648

15

664

8,846

9,510

△9,510－計

65,478

4,655

70,133

10,937

81,071△9,51071,560セグメント利益

5,448

95

5,544

185

5,730

204

5,935

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１２３Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額204百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントパッケージ
紙パルプ
ング・紙加事業
工事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

45,387

4,068

49,455

1,982

51,438－51,438

619

16

636

6,979

7,615

△7,615－

計

46,007

4,085

50,092

8,962

59,054△7,61551,438セグメント利益又は損失(△)△1,61516△1,598168△1,429152△1,277セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)１２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額152百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 14 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

25円87銭14円83銭4,891

2,490－－

4,891

2,490

189,050

167,91225円51銭13円99銭

△61

△139

(△61)

(△139)

274223──(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額(百万円)(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(百万円))
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 15 ―

（重要な後発事象）(固定資産の譲渡)
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として、当社の所有する固定資産を譲渡することにいたしました。
（２）譲渡資産の概要①所在地

大阪府吹田市南吹田四丁目4500-21、22他②資産の内容土地（66,085.61㎡）③現自動車教習所及びゴルフ練習場

況（３）譲渡先の概要
譲渡先は、国内の一般事業法人でありますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
（４）譲渡の日程①取締役会決議日

2020年８月７日②契約締結日2020年８月７日③引渡予定日2021年８月31日（５）損益への影響
譲渡益は現在精査中ですが、引渡予定日である2022年３月期第２四半期において、約40億円を特別利益として計上する見込みです。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
北越コーポレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三浦指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢嶋

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

木村洋印

泰久印

純一印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

─────

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸本晢

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

夫１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫は、当社の第183期第１四半期（自2020年４月１日

至2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。