高松商工会議所
令和5年度事業報告書

令和5年度 総括的概要
令和5年度においては、3年半にわたったコロナ禍が5月の5類感染症への移行をもって収束を迎え、県内においても、インバウンドをはじめとする観光需要の回復や個人消費の拡大など、社会経済活動の正常化が進んだ年となった。
一方で、内外ともに不透明さと緊迫の度が増し、世界ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中台間の緊張、イスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突も深刻化するなど地政学リスクが増大。国内では緩やかに景気が回復するものの、1ドル=150円超の歴史的水準に達した円安や41年ぶりの上昇率を記録した消費者物価・エネルギー価格の高騰の影響、深刻さを増す人手不足など、厳しい状況が続いた。また年始より令和6年能登半島地震、羽田空港での航空機事故と痛ましい災害・事故が発生し、加えて来年度より顕在化する2024年問題への対応や日銀の金融政策によっては金利上昇が想定されるなど、先行きの見通しにも不透明さを残すこととなった。
なお、明るい話題としては、3月にJR四国の新高松駅ビル「TAKAMATSU ORNE」が開業し、来年度には中四国最大級の県立アリーナ（あなぶきアリーナ香川）の完成や徳島文理大学香川キャンパスの全面移転が控え、今後もマンダリンオリエンタルホテルの進出、高松市中央卸売市場や高松競輪場の再整備等、ウォータフロントエリア一帯で複数の開発計画が進められていることから、観光を中心とした交流人口の拡大、地域経済の活性化が見込まれる。
このような中、当会議所としては、パーパスである「企業の成長と高松の未来に貢献する」のもと、中小企業・小規模事業者への伴走型支援や地域の持続的発展に全力を挙げ、特に「海外への販路開拓」「多様な人材の活躍推進」「DXやGX等の推進」について重点的に推進したところである。
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施策・事業の全体像
施策・サービス
Ⅰ ．喫 緊の 社 会課 題へ の対 応
Ⅱ ．重 点施 策 ・事 業
１．海 外等 の 新 市 場での 需要開拓
２．多 様な人 材 の 活 躍推 進に よる人手不足対策
３． DX（デジタルトランスフォーメーション）等の推進
４． GX（グリーントランスフォーメーション）の推進
５．観 光振 興 や 街 づく りの推進と中心市街地・商店街の活性化
Ⅲ ．基 本となる 施策 ・事 業
Ⅳ ．会 員増 強 と部 会・ 委員会を 中心とし た組織の強化

Ⅰ．喫 緊の社会課題への対応
事業概要（１）物価高等の影響緩和・克服のための建議・要望①国県市等との連携の強化
継続：建議要望や意見交換会、懇談会の実施および強化
中小企業・地域等の意見をとりまとめ、四国経済産業局等に要望書の提出を行った外、懇談会にて香川県知事や高松市長に直接要望を行った。

１．足元の物価高、コスト増の克服に向けた対策②「パートナーシップ構築宣言」等による適正な価格転嫁に向けた取組支援
拡充：「パートナーシップ構築宣言」の普及等による取引適正化の推進
香川県商工会議所連合会として国、県や関係団体と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結のうえ、価格転嫁につながるよう実践セミナーを開催した。
また、サプライチェーン間の適正価格での取引を宣言する「パートナーシップ構築宣言」に参加する事業所の増加推進を図るべく、会報誌等にて広報PRを行った。

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4Ⅰ．喫 緊の社会課題への対応
事

業概要（２）中小企業の事業継続・自己変革挑戦に向けた支援①経営相談機能の継続・強化
継続：専門家と連携した相談窓口機能や巡回訪問の強化
中小企業診断士等の専門家と連携した相談窓口や職員の巡回訪問により、補助金活用を促進して新分野展開や業態転換等を支援した。
専門家窓口延相談数
巡回訪問数

１．足元の物価高、コスト増の克服に②ビジネスモデルの変革に向けた支援

向けた対策

継続：新分野展開や業態転換等の事業再構築の積極的支援

600 件
1,444 事業所 延べ 2,279 件

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援する小規模事業者持続化補助金等の活用促進により、新分野展開や業態転換等の事業再構築の積極的に支援した。
小規模事業者持続化補助金161件（３）令和6年能登半島地震の復興支援
被災した奥能登地方の事業者の事業再開支援のため、経営指導員1名を「能登事業者支援センター」に派遣した。

Ⅱ．重 点施策・事業事業概要（１）需要開拓に向けた準備と進出市場の調査①海外や国内新市場の需要獲得に向けた知見の獲得
拡充：海外展開の情報の提供や方策の検討
越境 EC における受注から輸出までの実務情報の提供や、越境ＥＣサイトの活用や展示会への出展など、販路開拓支援策を来年度実施に向けて調査検討を行った。
新規：海外展開入門セミナーの開催

JETRO 香川と連携し、会員事業所の海外展開の状況を調査し、海外に販路を持たない中小企業等に対し、海外市場を販路の視野に入れる重要性や海外展開のため入門セミナ ーを開催した。
１．海外等の新市場での需要開拓②伴走支援型の商品開発
拡充：GROW UP プログラムによる新商品開発支援
商品開発・販路開拓プログラム（GROW UP プログラム）を通じて、新商品開発支援を行った。

③進出市場の調査研究と貿易インフラ整備に向けた働きかけ
新規：国内の豊かな市場への進出に向けた調査
国内の著名な商談会・展示会の現地視察や主催者との関係構築を図るとともに、販路手法に係る調査と情報周知を行った。
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Ⅱ．重 点施策・事業事

業

概

要

（２）商品の磨き上げと市場での価値検証①海外や国内新市場の獲得に向けた交流機会の創出
継続：台湾商談会への出展支援
香川県・台湾経済交流促進協議会が台湾の政府機関及び経済団体の協力のもと実施する香川県台湾商談会に参画した。

１．海外等の新市場での需要開拓②伴走支援型の商品開発・販路開拓
継続：専門家活用等による販路開拓支援
専門家活用等により、商品のブランディング、商談会や他団体主体の展示会等への出展を支援し、チャレンジショップ事業を通じて、商品やサービスの改善に向け市民の声を収集した。

Ⅱ．重 点施策・事業事

業

概

要

（１）人材の発掘から定着までの一連の支援①中小企業等のニーズに即した県内外での人材確保促進
継続：中小企業人材確保支援の実施「高松商工会議所無料職業紹介所」等を活用し、就職面接会「かがわーくフェア」により地域全体の人手不足対策を面的に支援した。

２．多様な人材の活躍推進による人手②人材定着に向けた技術・ノウハウの開発とリスキリングの促進

不足対策

継続：階層別研修（新入社員、若手層、管理職）の実施
階層別（職位・職能）を柱とした人材育成研修プログラムを行い、中小企業等の社員育成 について継続的に支援した。
新規：リスキリング促進に向けた方法の検討
近年の求職者のトレンドに合わせ、未経験の業務等へのリスキリングの有効性について、動画を活用した塗装業の教育プログラムの構築といった事例の発信や社員のリスキリングで使用できる補助制度について周知を行った。

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Ⅱ．重 点施策・事業事業概要（２）地元就職意識の醸成①中学・高校・専門学校・大学と連携した地元人材定着に向けたインターンシップ等の推進
継続：若年層からの段階的な企業紹介やインターンシップ、交流会の開催
県内の高校生を対象とした企業との意見交換
及び交流会を工芸部会を中心に開催した。

２．多様な人材の活躍推進による人手不足対策②移住・UIJターン等の県外人材の就職の促進
継続：移住や UIJ ターン就職の情報発信や関連事業への協力
香川県就職・移住支援センター（ワークサポートかがわ）、たかまつ移住・起業応援プロジ ェクト（高松市主催）等への協力を継続した。
新規：行政や学校同窓会との人材確保に関する連携構築
首都圏や関西圏の学校同窓会と連携し、U ターン就職を希望する県内出身者に対し企業情報を発信する体制を今後において構築するべく関係各所と調整を行った。

Ⅱ．重 点施策・事業
事業概要（３）多様な人材の活用①外国人や高齢者、女性、障がい者、兼業・副業人材などの積極的活用推進
継続：活用事例や支援制度の情報発信
外国人材、女性活躍推進について、セミナーを通して活用事例や支援制度を周知し、人手不足感を抱える 企業に多様な人材の活用イメージの想起（求人像の明確化）を図った。
継続：兼業・副業人材の活用支援事業の実施
兼業・副業に対する認知度向上や活用事例周知を目的としたセミナーを開催した。
２．多様な人材の活躍推進による人手不足対策②生産性向上に加え、働き方改革、健康経営の推進と従業員満足度向上に向けた支援
継続：好事例の情報発信
健康経営の推進のため、そのメリットや必要性および事業主として整備あるいは加入することが推奨
される福利厚生制度や保険制度について会報誌で周知するとともに、予防医学を福利厚生の面から充実させることをテーマとするセミナーを開催した。
③企業誘致・Ｍ＆Ａ等による人材確保及び人事・教育制度の整備推進
新規：人事・教育制度の整備の支援
経営者を対象に、あるべき人物像の設定方法から教育体系構築までのステップについてセミナーを開催した。
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Ⅱ．重 点施策・事業事業概要（１）デジタイゼーション（業務の一部のデジタル化）の推進①先進導入事例の収集と情報発信
継続：会報誌等での会員事業所の先進導入事例の情報発信
クラウドツール等の先行導入事例の調査と分析を継続し情報を集積するとともに、具体的な導入事例を紹介した。

３． DX （デジタルトランスフォーメーション）等の推進② IT リテラシー向上支援
新規： IT パスポート等資格取得促進

IT 資格取得の重要性を啓発する説明会を開催のうえ、
会員事業所の従業員を対象として、 IT パスポート取得のための対策講座を全 2 ターム各 8 回開催し、 IT リテラシー向上を支援した。

上期受講者数26 名

下期受講者数13 名

Ⅱ．重 点施策・事業事業概要（２）デジタライゼーション（業務全体のデジタル化）の推進①モデル企業の伴走支援と情報発信
継続：専門家と連携した伴走支援の実施
クラウドツールの効果的な活用のための専門家相談を継続した。また、DXに関する支援能力向上のため、経営指導員や経営支援員のIT コーディネータやITパスポートの資格取得を進めた。
②ビジネスモデル変革のための国県市等の制度活用支援
継続：事業再構築補助金や IT 導入補助金等の活用促進
会報誌やホームページを通じて、国県市が実施する補助制度について継続的に周知し、活用の促進
３． DX （デジタルトランスフォーメーション）等の推進を図った。

③最新のテクノロジー等の情報発信
新規：今後注目される MaaS、WEB3.0、NFT、xR（メタバース）などの情報発信
生成ＡＩ（チャットＧＰＴ）の基本的な使用方法について周知するセミナーを開催した。

④IT人材確保に向けた環境整備の促進
新規：IT 人材の育成や確保に向けた事例や研修等の調査研究

IT 人材の育成や確保に関する先進事例や制度について、NexTech Week等の展示会を視察し、その知見を次年度のＤＸ関連事業に反映した。
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Ⅱ．重 点施策・事業事業

概要（３）サイバーセキュリティ対策の推進①重要性や最新の対策方法の情報発信
拡充：県警や損保会社と連携したセミナーの開催
県内や近隣地域で生じたサイバー攻撃の直近の傾向や最新の対策方法について、香川県警や東京海上日動火災保険㈱の協力のもとセミ ナーを開催した。
また、ＮＴＴ西日本グループの協力のもと、会員事業所向けに簡易なセキュリティ診断を実施し、ネットワーク環境や不正アクセスの有無などの状況を検査するとともに、その結果について会報誌で周知し対策の重要性を啓発した。

３． DX （デジタルトランスフォーメーション）等の推進

Ⅱ．重 点施策・事業事業

概要（１）情報の集約と発信の強化①先進事例調査
拡充：委員会を中心とした先進事例地域の調査研究

GX 推進委員会を中心として、取組先進地への視察や脱炭素 EXPO展示会の見学を実施した。

４． GX （グリーントランスフォーメーション）の推進②最新の潮流や重要事項に関する情報発信
新規：GX 入門特別講演会等の開催「ゼロカーボンシティ」実現に欠かせない事業者の取組の推進のため、先進取組事例や国土交通省や環境省を中心とした設備投資等の補助金・助成金を周知する説明会を開催した。

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Ⅱ．重 点施策・事業事業概要（２）省エネや地域脱炭素に向けた機運の醸成①国県市等の制度を活用した会員事業所の取組推進
継続：「省エネ診断」および専門家派遣制度の周知と利用促進
日本商工会議所が提供する「 CO2 チェックシート」や国や県が行っている専門家派遣制度について、会報誌にて周知し活用促進を図った。
②再生可能エネルギーの活用や取引の促進支援
新規：カーボンプライシング等の取引制度についての情報発信
国や大企業を中心としたカーボンニュートラルに関する最新の取組を調査し、その結果につい４． GX （グリーントランスフォーメーション）の推進て会報誌にて情報発信を行った。
（３）省エネ機器等の導入に係る面的支援
新規：補助金事務局の運営
高松市より委託を受け、高松市中小企業等省エネ・コスト削減機器等導入事業補助金の事務局を運営し、高松市内事業所の省エネ化やグリーントランスフォーメーションに向けた取組みの支援を行った。
採択件数

460 件

採択金額

299,755 千円

Ⅱ．重 点施策・事業事業概要（１）地域資源を活かした観光振興とインバウンド需要の獲得①県や市と連携した観光や街づくりの取組支援
継続：観光商品の造成
着地型観光コンテンツ情報発信サイト（DISCOVER SANUKI）にて情報発信をするとともに、市の観光事業との連携を図るなど、地域一体で観光振興を行った。
拡充：地域の産業の魅力向上のための知識の集積
工芸部会を中心に、工芸品などの地域資源について、価値の再考と新たな可能性を模索するためセミナーを開催した。
②インバウンド等の受入環境の整備と情報発信
５．観光振興や街づくりの推進と中心市
街地・商店街の活性化

拡充：インフラ整備や観光人材育成のための建議・要望及び関係者間の連携の強化
インフラ整備においては、交通運輸部会を主管として、航空行政、次世代交通に関する講演会を開催し、観光人材育成においては、観光部会を主管として、地域資源を活用した観光地の視察研修を行った。また、再整備が進められている高松中央卸売市場について、現状及び今後の動向に関するセミナーを地域振興委員会主管で開催した。
③2025年大阪・関西万博での商機開拓
拡充：関西圏における販路開拓取組支援
小売商業部会を主管としてインバウンド観光客の受入環境整備に向けた実務対策のセミナーを開催し、併せてその内容について会報誌にて広く周知を図った。また、ＧＸ委員会を主管として、「2025 年大阪・関西万博」の開催地である夢洲の視察見学を行った。
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Ⅱ．重 点施策・事業事

業概

要（２）商店街の活性化支援①高松中央商店街の魅力発掘と強化の支援
継続：商店街事務局の運営と各種イベント等の広報支援
高松中央商店街の8町商店街が開催する夏祭り等のイベントについて広報活動を支援した。

５．観光振興や街づくりの推進と中心市街地・商店街の活性化②回遊性の向上や消費喚起に向けた取組の支援
継続：商店街アプリ（デジタルスタンプラリー等）の活用支援
商店街アプリを活用した年末売り出しイベントを検討していたが調整が難航した為、次年度へ持ち越すこととなった。
新規：管内飲食店等応援事業
地域の飲食店の集客支援としてクーポン冊子の発行に運営協力するとともに、同冊子内にて当会議所の行う経営支援・会員サービスについて紹介した。
（３）地域振興イベントの活性化支援
新規：さぬき高松まつりへの協力「第56回さぬき高松まつり」の総おどりに、女性会、青年部、その他の会員事業所従業員、役職員、及びその家族等130名で構成された「商工会議所連」として初めて参画した。

Ⅲ．基 本となる施策・事業事

業概要（１）創業・第二創業支援
継続：創業塾の開催
高松市の特定創業支援事業である創業塾（春、秋の各 4 回講座）により創業人材の育成を行ったほか、経営革新塾により経営多角化や事業転換等により第二創業を支援した。
継続：小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金等の活用支援
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援する小規模事業者持続化補助金等により、新分野展開や業態転換等の事業再構築の積極的に支援した。（再掲）
１．中小企業・小規模事業者の伴走支援（２）事業承継・事業再生支援
継続：会報誌やホームページを中心とする制度の周知
事業承継については 6 、 7 、 8 、 10 、 12 、 1 、 2 月、事業再生については 5 、 7 、 9 、 11 、 1 、 3 月号の会報誌において情報周知を行った。
継続：事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会での専門相談
事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会での専門相談を実施した。
（事業引継ぎ成約件数 73 件、再生計画策定支援完了件数 13 件）
拡充：金融機関等との連携体制の構築による事業承継支援の強化
日本政策金融公庫との事業承継支援に係る覚書を締結するとともに、中小企業・小規模事業者が抱える事業承継に関する悩みや、経営課題解決のために金融機関、外部専門家と連携し、計画策定の支援を行った。
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Ⅲ．基 本となる施策・事業
事

業

概

要

（３）講演会・講習会・セミナー
継続：経済講演会等の時流に即した情報の発信
新春経済講演会はじめ各種講演会、セミナー、研修講座を年間を通して実施した。

（４）経営基盤強化支援（BCP、SDGs等）
継続：BCP 策定セミナーの開催
感染症対策を含むBCP策定支援として、中小企業のBCP策定セミナーを個別相談会を含む全4回シ
１．中小企業・小規模事業者の伴走支
援

リーズで開催した。
（５）各種調査
継続：景気動向調査や LOBO 調査（早期景気観測調査）の実施
中小企業景況調査

6 、 9 、 12 、 3 月

業種別業界景気動向調査

6 、 9 、 12 、 3 月

高松市中央商店街空き店舗調査

6 月、 12 月

継続：会員満足度調査の実施と次年度事業への反映
会員満足度調査を実施し、会員の声を次年度事業への反映した。

Ⅲ．基 本となる施策・事業
事

業

概要

（６）その他の経営に関する全般の相談業務
１．中小企業・小規模事業者の伴走支
援

資金繰りに関する相談業務

44件

確定申告に関する相談業務

767件（１）福利厚生（健康診断）・会員（従業員）表彰制度等の実施
継続：健康診断や共済制度等の会員限定サービスの提供と強化
２．会員サービス

生命共済新規加入キャンペーンを実施
継続：会員事業所表彰（営業年数）や従業員表彰（勤続年数）制度の実施（２）貿易関係証明書や会員証明書の各種証明書の発行（１）日商簿記等の各種検定試験の実施
３．各種検定試験等（２）貸会議室の運営（３）パソコン教室の運営

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Ⅳ．会員増強と部会・委員会を中心とした組織の強化
事業概要（１）会員満足度の向上
継続：会員ニーズにもとづく事業化やサービス拡充
会員満足度や会員メリット向上のため、会員ニーズを踏まえた新たな会員サービスの検討を行った。
継続：情報発信の強化
会報誌の充実、施策パンフレット「サービス活用ガイド」の活用推進、講演会のアーカイブ化、SNS の活用等を行い、事業や支援内容の発信を継続した。また、会報誌や常議員会において、会員事業所の新商品・新サービス等の広報・PR 支援についても継続した。
（２）会員交流の強化
継続：夏季会員交流会・新春祝賀会・ゴルフ大会の開催
１．地域内事業所との接点増加による会員数増強

会員ニーズの高い交流事業について継続して実施し、特に新春会員名刺交換会については、コロナ禍の出口を迎えたことから、6年ぶりに当会議所会館にて立食形式で開催した。
夏季会員交流会

新春会員名刺交換会

会員親睦ゴルフ大会〈次葉に続く〉Ⅳ．会員増強と部会・委員会を中心とした組織の強化事

業概要〈前葉「（２）会員交流の強化」の続き〉

新規：会員事業所や従業員の交流機会の検討
新入会員の会議所活動への理解を深め、メリットを享受しやすくするためのオリエンテーションを実施した。また、ボウリング大会を前年に引き続き開催し、5年ぶりに婚活事業を復活し、その他従業員の満足度やエンゲージメントの向上を目的とした従業員同士の交流機会について、その実施方法を模索・検討のうえ次年度事業に反映した。

新入会員オリエンテーション

会員親睦ボウリング大会

婚活事業 「たかまつ de 婚活」

１．地域内事業所との接点増加による会員数増強（３）非会員事業所との接点づくりの強化と既存会員の脱会防止
新規：委員会を中心とした非会員事業所の新規入会アプローチの実施
地域内の非会員事業所のうち、入会に関心のある事業所に対して訪問し、会員サービス等の入会説明を行った。また、会員になることのメリットや安心感をより感じていただけるよう、 職員の折衝能力等の向上のための研修を実施した。
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Ⅳ．会員増強と部会・委員会を中心とした組織の強化
事業

概

要

（１）部会・委員会の活動強化
継続：部会員同士の交流や意見交換機会の強化
人脈拡大のための小規模の交流会や同業他社等との勉強会を実施し、新たなビジネスの機会を創出するとともに、部会・委員会間の連携強化を図った。また、再開発・再整備が進行中であるウォータフロントエリア一帯について調査研究を行うべく、新たに「市場再整備に伴う活性化特別委員会」を設置した。
２．部会・委員会の活性化
講演会

10 件

部会

９件

清掃奉仕事業

1件

交流会

11 件

合同講演会

11 件

委員会

13 件

視察見学会

5件

その他（ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ診断）

1件（１）支援スキル等の向上
拡充：所内外研修制度の活用強化
パーパス・行動指針を策定し、事業運営の礎として職員内での定着を図るとともに、外部講師を招聘し所内勉強会・ミーティングを開催し知識向上とサービスの均質化を実施した。
３．事務局機能の強化

また、中小企業庁が運営する中小企業大学校の基礎・専門研修を活用し、経営指導員・支援員の支援スキルの向上を図った。

会員サービス
１．会員数等項目

令和 6 年 3 月 31 日現在

事業所数（前年度の数）

会員事業所

4,773（4,809）

特定商工業者

3,601（3,668）

２．各種共済・保険制度（１）共済制度
共済制度名

加入事業所

加入者（名・件）

加入口数・台数

生命共済

342

1,403

4,866

特定退職金共済

285

1,899

14,185

経営者年金共済234

個人年金共済22

終身保障共済1919

特定疾病保障共済11

終身医療共済72

97

せとうち総合補償共済

3939

集団扱損害保険

25

39

火災共済

6

8

団体扱月払保険247

379

まごころ共済（自動車事故費用共済）1121

西日本自動車共済

1131

ユニットリンク

香川県商工会議所連合会扱い

23

合 計

1,062

3,889

19,107

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会員サービス（２）保険制度
制 度 名

加入事業所数（件）備

海外ＰＬ保険5（5）

休業補償プラン

74 （ 120 ）情報漏えい賠償責任保険制度

19 （ 19 ）

業務災害補償プラン

813 （ 814 ）

ビジネス総合保険

577 （ 578 ）

海外輸出向（３）小規模企業共済・経営セーフティ共済
区分

加入者数

小規模企業共済加入者数

1,123 名（うち、当年度加入 42 名）

経営セーフティ共済

加入者数

251 名

（うち、当年度加入 24 名）考