2021年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2021年５月10日
上場会社名
三菱重工業株式会社
上場取引所 東 名 札 福
コード番号
7011
ＵＲＬ https://www.mhi.com/jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）泉澤 清次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 兼 財務企画総括部長 （氏名）小澤 壽人 ＴＥＬ 03-6275-6200
定時株主総会開催予定日
2021年６月29日
配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日
2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト・マスコミ向け）（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

事業利益

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益合計額

2021年３月期

百万円
3,699,946

％
△8.4

百万円
54,081％－

百万円
49,355％－

百万円
43,202

％
△59.7

百万円
40,639

％
△53.4

百万円
181,616％－

2020年３月期

4,041,376△0.9△29,538－△32,660－

107,284△21.9

87,123

△21.0

6,668

△94.1

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上収益
事業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2021年３月期

120.92120.83

3.1

1.0

1.5

2020年３月期

259.39259.06

6.6

△0.6

△0.7

（参考）持分法による投資損益
2021年３月期
15,158百万円
2020年３月期
12,898百万円（注）「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。
（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2021年３月期

4,810,727

1,439,390

1,366,342

28.4

4,064.73

2020年３月期

4,985,690

1,290,076

1,218,343

24.4

3,627.73（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△94,948452,564

2021年３月期
2020年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△182,249△239,566

現金及び現金同等物
期末残高百万円
221,737△204,452

百万円
245,421281,626

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％

配当性向
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2020年３月期

－

75.00

－

75.00

150.00

百万円
50,49957.8

3.8

2021年３月期

－

0.00

－

75.00

75.00

25,26262.0

1.9

2022年３月期（予想）

－

45.00

－

45.00

90.00

33.6

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

通期

事業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,750,000

1.4

150,000

177.4

130,000

163.4

90,000121.5

267.74

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

337,364,781株
1,218,459株
336,073,328株

2020年３月期
2020年３月期
2020年３月期（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

337,364,781株
1,523,291株
335,876,516株（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2021年３月期

916,770△4.4

24,528△53.9

144,350

18.3

104,934－

2020年３月期

959,281

8.2

53,215

8.6

122,024

123.5△312,125

－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2021年３月期

312.23311.992020年３月期△929.27△928.08（２）個別財政状態
総資産
2021年３月期
2020年３月期（参考）自己資本※

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2,827,472

913,61832.3

2,715.44

24.5

2,317.24

3,170,625

2021年３月期

779,501

912,796百万円

2020年３月期

778,235百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リス
クや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載することとしております。

三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）財政状態 ……………………………………………………………………………………………………………

2
2

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

34（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

46（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………

67（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

89（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（６）会計方針の変更に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1117（７）連結財政状態計算書に関する注記 ………………………………………………………………………………
（８）連結損益計算書に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1820（９）連結持分変動計算書に関する注記 ………………………………………………………………………………
（10）金融商品に関する注記 ……………………………………………………………………………………………

20
21（11）１株当たり情報に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（12）重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………

22
22（13）その他の注記 ………………………………………………………………………………………………………
（14）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

23
24（15）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

25
26

４．2021年度見通し …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

１．経営成績及び財政状態(1）経営成績［当連結会計年度の経済情勢］
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続く中、経済活動が徐々に再開されて回復の兆しを見せつつありました。また、我が国経済も、同調して生産活動の持ち直しが見られるなど年度後半にかけて回復基調にありましたが、年度を通しては、世界経済・我が国経済とも、前連結会計年度から大きく下振れしました。
［当連結会計年度決算の概要］
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、前年度を8,322億円下回る3兆3,363億円となり、売上収益は、前年度を3,414億円下回る3兆6,999億円となりました。
事業損益は、プラント・インフラ部門、エナジー部門及び物流・冷熱・ドライブシステム部門が減少したものの、航空・防衛・宇宙部門が増加したことにより、前年度から836億円改善して540億円となり、税引前利益も前年度から820億円改善して493億円となりました。
一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度を464億円下回る406億円となりました。これは前年度において過年度の損失計上分を繰延税金資産に計上したことによるものです。
［2021年度の業績見通し］2021年度の業績は、売上収益３兆7,500億円、事業利益1,500億円、税引前利益1,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益900億円の見通しです。
（未確定外貨に係る円の対ドル、ユーロの為替レートの前提は、１ドル110円、１ユーロ130円）（詳細は‐26‐ページを参照下さい。）（特記事項）
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
(2）財政状態
資産・負債・資本の状況につきましては、資産は、株式会社日立製作所（以下、「日立製作所」という。）との和解
契約に基づく同社が所有する三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、「MHPS」という。）株式の当社への移転に伴い、南アフリカプロジェクトに係る補償資産が全額回収されたこと等により減少した一方、Vestas Wind System A/S社
（以下、「Vestas社」という。）との合弁会社株式を同社に譲渡し、かつVestas社株式を取得したこと等によるその他の金融資産の増加の結果、前連結会計年度末から1,749億円減少の４兆8,107億円となりました。
負債は、上記の日立製作所との和解契約に基づくMHPS株式の当社への移転に伴い、社債、借入金及びその他の金融負債が減少したこと等により、前連結会計年度末から3,242億円減少の３兆3,713億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する持分が増加したこと等により、前連結会計年度末から1,493億円増加の1兆4,393億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は南アフリカプロジェ
クトに係る補償資産の回収があったことに加え、当連結会計年度は営業債権の増加、並びに契約負債の減少幅の拡大等で運転資金が増加に転じたこと等により、前連結会計年度から5,475億円減少の949億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出の増加があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少、並びに子会社の取得による支出の減少等により、前連結会計年度から573億円の支出減の1,822億円のマイナスとなりました。
以上により、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは2,771億円のマイナスとなり、前連結会計年度から4,901億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金、並びに社債の発行による収入等により、2,217億円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から362億円減少し、2,454億円となりました。
また、有利子負債は9,056億円となり、前連結会計年度末から3,073億円増加しました。

- 2 -三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

項目
IFRS(日本基準)

日本基準

国際会計基準(IFRS)

2016年度

2017年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)（%）

32.5%

33.3%

26.6%

26.9%

24.4%

28.4%

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)（%）

27.3%

24.9%

26.1%

29.5%

18.4%

24.1%

債務償還年数（年）

9.7年

2.4年

2.0年

1.6年

1.3年

－

7.9

40.8

48.0

52.1

43.3

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資本
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債残高は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※2020年度の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは，資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、2019年３月期第１四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

- 3 -三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

281,626

245,421

営業債権及びその他の債権

611,976

655,181その他の金融資産

28,53930,677

契約資産576,061

578,936

棚卸資産

726,228

713,498

南アフリカプロジェクトに係る補償資産

407,800－

その他の流動資産206,261

230,955

流動資産合計

2,838,493

2,454,670

有形固定資産792,920779,696のれん

124,500

124,500

無形資産

78,90874,722

使用権資産

96,201

93,321

持分法で会計処理される投資

177,569

182,897

その他の金融資産

391,538

560,213繰延税金資産382,729

378,338

その他の非流動資産

102,827

162,365

非流動資産合計

2,147,196

2,356,056

4,985,690

4,810,727

非流動資産

資産合計

- 4 -

三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

負債及び資本流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債

769,099445,147

営業債務及びその他の債務

824,030

763,731

未払法人所得税

28,994

12,237

契約負債

835,465

731,814

引当金199,496

207,876

その他の流動負債

151,657

184,453

流動負債合計2,808,742

2,345,260

601,770

790,862

7,318

6,597

退職給付に係る負債

145,890

124,432

引当金58,17350,485

その他の非流動負債

73,71853,699

非流動負債合計

886,871

1,026,076

3,695,614

3,371,337

資本金265,608

265,608

資本剰余金49,66747,265自己株式△5,374△4,452

利益剰余金

886,307952,528

その他の資本の構成要素

22,133

105,393

1,218,343

1,366,342

71,732

73,0471,290,076

1,439,390

4,985,690

4,810,727

非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債
繰延税金負債

負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 5 -三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上収益

4,041,376

3,699,946

売上原価

3,331,339

3,116,464

710,036

583,482

販売費及び一般管理費

583,874

531,383

持分法による投資損益

12,89815,158

その他の収益（注）67,751

167,698

その他の費用

236,350

180,873△29,538

54,081

金融収益

11,616

11,677

金融費用

14,73816,404△32,660

49,355

法人所得税費用△139,945

6,153

当期利益

107,284

43,202

親会社の所有者

87,123

40,639

非支配持分

20,1612,562

基本的１株当たり当期利益

259.39（円）120.92（円）希薄化後１株当たり当期利益

259.06（円）120.83（円）

売上総利益

事業利益（△は損失）

税引前利益（△は損失）

当期利益の帰属：１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（注） (5)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (12)事業利益に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ12,096百万円、10,664百万円であ
る。

- 6 -

三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

107,284

43,202FVTOCIの金融資産の公正価値変動額△50,873

37,943

確定給付制度の再測定△23,201

56,097

持分法適用会社におけるその他の包括利益

△24

△163

純損益に振り替えられることのない項目合計△74,098

93,878△1,713

△271

△639

874

△25,106

37,962941

5,970△26,51744,535△100,616

138,413

6,668

181,616

親会社の所有者△8,201

173,635

非支配持分

14,8697,980

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）当期包括利益当期包括利益の帰属：- 7 -三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2019年４月１日残高

265,608

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の構成
要素

185,302△5,572869,238

96,987

非支配持分

資本合計

1,411,564

317,128

1,728,693

87,123

20,161

107,284△95,324△95,324△5,291△100,616

87,123△95,324△8,201

14,8696,668△22,287

22,287

－

－

△14

△14

△14

467

524

524

当期利益

87,123

その他の包括利益
当期包括利益合計－－－

利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分57

配当金△47,016

非支配持分に付与されたプッ
ト・オプション

11,214

非支配持分との取引等△146,568

その他
所有者との取引額合計
2020年３月31日残高△1,816△52,883

11,214

8,912

20,127△148,385△259,449△407,835△1,341△3,862△5,204△750－△135,634

198△47,766△1,816△185,019△260,265△445,285

265,608

49,667△5,374

886,30722,133

1,218,343

71,732

1,290,076

40,6392,562

43,202

132,995

132,995

5,418

138,413

40,639132,995

173,635

7,980

181,616

49,668△49,668

－

－

△5

△5

△5

364

447

447

40,639－－－

利益剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分83

配当金△25,188

非支配持分との取引等△1,611

その他

2021年３月31日残高△5,866△253

その他の包括利益

所有者との取引額合計△47,016

△337

当期利益

当期包括利益合計

合計△67△25,188△5,073△30,261△1,678△1,380△3,058

789

△212

576

△874

563

1,100

－

△2,402921△24,087△67△25,636△6,665△32,302265,608

47,265△4,452

952,528

105,393

1,366,342

73,047

1,439,390- 8 -三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）△32,660

49,355

減価償却費、償却費及び減損損失

323,967

238,258

2,324△5,369

持分法による投資損益（△は益）△12,898△15,158

関係会社株式売却損益（△は益）－△83,041

有形固定資産及び無形資産売却損益
（△は益）

△978

△45,570

有形固定資産及び無形資産除却損

7,842

6,912

営業債権の増減額（△は増加）

65,082△27,739

契約資産の増減額（△は増加）

46,4474,308

棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）

39,16257,222

営業債務の増減額（△は減少）△27,859△68,731

契約負債の増減額（△は減少）△34,185△124,703

引当金の増減額（△は減少）△12,559△11,011

△126

3,496

131,777

－

8,715

5,094

504,051△16,677

利息の受取額

7,218

5,407

配当金の受取額

14,903

14,968利息の支払額△10,444△9,543

法人所得税の支払額△63,164△89,102

営業活動によるキャッシュ・フロー

452,564△94,948

金融収益及び金融費用

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
南アフリカプロジェクトに係る補償資産の増減額（△は増加）
その他
小計

- 9 -

三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△246,291△146,212

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

31,133

43,956

投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出△13,924△15,796

投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入

23,981

12,521

子会社の取得による支出△28,733－

子会社の売却による収入

1,652

775

事業譲受による支出－△71,082

短期貸付金の純増減額（△は増加）

201

708

△807

△8,482237

222△7,015

1,138△239,566△182,249△19,800

96,77865,341

212,500△45,506△58,146

社債の発行による収入－

65,000

社債の償還による支出△65,000△10,000

19－

非支配持分からの子会社持分取得による支出△13,908△22,549

親会社の所有者への配当金の支払額△46,933△25,667

非支配持分への配当金の支払額△5,837△5,144

債権流動化による収入

145,264

139,315

債権流動化の返済による支出△192,502△145,045

リース負債の返済による支出△23,256△22,667

その他△2,332△2,633△204,452

221,737

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額△10,153

19,255

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,608△36,205

現金及び現金同等物の期首残高

283,235

281,626

現金及び現金同等物の期末残高

281,626

245,421

長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

非支配持分からの払込による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結財務諸表の作成基準
当社及びその連結子会社（以下、当社グループ）の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成している。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社 263社
主要な連結子会社 三菱パワー株式会社、三菱航空機株式会社
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 30社
主要な持分法適用会社

Framatome S.A.S.

(注) MHI Vestas Offshore Wind A/Sについては、Vestas社へ株式すべてを譲渡したことから持分法の適用から除外している。
４．会計方針に関する事項(1）金融商品
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識している。
①

非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たすため償却原価で測定している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
資本性金融商品については公正価値で測定している。
非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定している。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定している。
当初認識時において、FVTOCIの金融資産（Fair Value Through Other Comprehensive Income（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する）金融資産）に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動
額をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCIの金融資産からの配当金は原則として、純損益として認識している。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止している。

- 11 -

三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信②

非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。
当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合、非デリバティ
ブ金融負債の認識を中止している。

③

デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び価格変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワッ
プ契約、金利スワップ契約、先渡契約等のデリバティブを利用している。
デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として認識している。当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っている。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引について、次のように会計処理を行っている。
(ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッ
ジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識している。
なお、FVTOCIの金融資産に指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合のヘッジ手段に指定したデリバ
ティブ取引及びヘッジ対象資産の公正価値変動については、その他の包括利益として認識している。
(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。
なお、通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額を、ヘッジコストとして、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に認識している。
その他の資本の構成要素に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資
産の取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。また、期間に関連したヘッ
ジ対象をヘッジする目的で実施したデリバティブ取引についてヘッジコストを認識した場合には、その他の資本の構成要素に累積されたヘッジコストの累計額を、ヘッジ手段からのヘッジ調整が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えている。
なお、予定取引の発生が高いとは言えなくなった場合、ヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えている。

④

金融商品の減損償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。
ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債
務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。

- 12 -

三菱重工業（株） （7011） 2021年３月期 決算短信

(2）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。
棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。
商品及び製品…主として移動平均法
仕掛品…主として個別法
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法(3）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示している。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含めている。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っている。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
２年－60年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２年－20年２年－20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。
(4）無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
ソフトウェア
企業結合で認識した技術

３年－10年７年－25年

企業結合で認識した顧客関係
その他

２年－25年３年－15年

耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。
当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上している。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。

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(5）リース①

貸手としてのリース
契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・
リースとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類している。
ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定の利子率で配分し、その帰属する年度に認識している。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり定額法で認識している。

②

借手としてのリース
借手としてのリースは、原則としてオンバランス処理することとし、リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識している。当社グループでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。
なお、残存リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、認識の免除規定を適用している。
・使用権資産使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定している。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。
なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。
・リース負債
リース負債は、リースの開始日より認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いている。
なお、各契約に原資産を購入するオプションやリース期間の延長、解約のオプションが付与されていて、そのオプションを行使する見通しに変化が生じた場合には、リース負債を再測定している。
当社グループは、連結財政状態計算書において、「使用権資産」は他の資産とは区分して表示し、リース負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。

(6）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期間の末日に再評価を行っている。

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(7）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。
また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。
なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、両者を純額で表示している。
(8）退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針は次のとおりである。
①

確定給付制度
確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識している。この計算における資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積時期に対応した連結会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定している。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債（資産）の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えている。

②

確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識している。

(9）企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得に直接起因する取引費用は、発生時に費用として処理
し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。
のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負債の純認識額よりも小さかった場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループから移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。
非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法（購入のれんアプローチ）を採用している。
(10）外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会社の機能通貨に換算している。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、FVTOCIの金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振替えている。

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(11）収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定している。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却している。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指す。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。
①

製品の販売
物品の販売からの収益については、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で認識している。物品の販売からの収益
は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。

②

役務の提供・工事契約
契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約又は工事契約については、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積っている。

(12）事業利益
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
(13）金融収益及び金融費用「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認識される損益を除く）等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識している。
(14）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

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(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益として認識している。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰
越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できるだけの課税所
得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社
に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当
初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。
繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲内で認識している。

（６）会計方針の変更に関する注記
該当事項なし。

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（７）連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務借入契約の締結にあたり、担保を供している借入金の金額は当連結会計年度において195百万円である。担保に供している資産の内訳は次のとおりである。
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される。
有形固定資産1,926百万円

営業債権及びその他の債権

432百万円

棚卸資産

256百万円計

2,616百万円

なお、上記の他に当社グループでは資金調達の手段として債権流動化契約による営業債権等の現金化を行っている。当連結会計年度末において、認識の中止の要件を満たさず譲渡した営業債権及び契約資産の金額はそれぞれ
13,084百万円、72,726百万円であり、対応して認識した債権流動化に伴う負債（社債、借入金及びその他の金融負債）の金額は、流動負債と非流動負債それぞれで38,561百万円、49,745百万円である。
２．資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権

9,663百万円

その他の金融資産（流動）465百万円

契約資産
その他の金融資産（非流動）３．有形固定資産の減価償却累計額

513百万円
11,771百万円
2,120,690百万円

なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
４．保証債務
当社グループでは、主として従業員の金融機関からの借入に対して、保証を行っている。
債務保証残高は当連結会計年度末において28,634百万円である。
なお、上記の債務保証残高には、「その他の注記 ３．企業結合（4）CRJ事業に関する保証債務」に記載する保証債務は含まれていない。
５．偶発負債（SpaceJetの納入時期変更に係る偶発負債）
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。
これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

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６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）※１に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa
Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ
建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary
Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）※2が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフ
リカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事
仲裁協会（以下「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。
(1)日立の義務
・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式全て（35％）
を当社に引き渡す。
・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。
(2)当社の義務
・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。
・上記(1)項の支払いおよび株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。
・上記(1)項の支払いおよび株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。
(3)その他
・上記(1)項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。

上記和解契約に従い、2020年９月１日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。
これに伴い、前連結会計年度に計上した「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」も同額減少した。なお、本和解契約以降、南アPJ収支の変動は、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」の加減ではなく当社グループの損益に計上されている。
※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で三菱パワー株式会社に商号変更した。
※２：Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)は、2020年９月１日付
でMHI Power ZAF (Pty) Limitedに商号変更した。

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（８）連結損益計算書に関する注記
１．SpaceJet事業に関する損失
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定
時期を見通すことは困難となった。
これを踏まえ、その他の費用・収益には、CRJ事業取得に伴い認識したのれん等の関連する非金融資産の減損、開発減速に伴い想定される各種関連損失、一部負債の戻し入れ等、SpaceJet事業に関する損失99,770百万円を含んでいる。
２．その他収益・固定資産売却益
保有する土地等に関して、第三者への売却及び譲渡価格の合意を受けて、帳簿価額と譲渡価格の差額を収益として計上したものである。
・株式交換に係る収益
当社グループはVestas Wind Systems A/S(以下Vestas社)との間で、折半出資の合弁会社を設立していたが、当連結会計年度において、当該合弁会社の株式と、Vestas社自身の株式を交換することを約定した。本収益は上記合意を踏まえ、交換時点での合弁会社株式の帳簿価額とVestas社株式の公正価値との差額を収益として計上したものである。
３．その他費用・固定資産減損損失
主として事業用途から外れた建物等の資産について回収可能価額を見積り、その価額まで帳簿価額を切り下げ、減損損失を計上したものである。
・事業構造改善費用
再編に関連する費用10,900百万円を計上したものである。
ただし、上記金額には１項記載のSpaceJet事業関連の費用は含まない。

（９）連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び数
普通株式

337,364,781株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）25,253

75

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）25,262

75

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
208,300株- 20 -

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（10）金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、
株価の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。
(1）信用リスク管理
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」のうち償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先の信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等の活用により信用リスクの低減を図っている。単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有していない。
なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的である。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（単純化したアプローチ）。
(2）流動性リスク管理
当社グループでは、買掛金、借入金、及び社債が流動性リスクに晒されているが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
当社グループは、運転資金、設備資金については、まず、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達している。
また、当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権の現金化を行っている。
なお、当社グループは、信用度の高い銀行との間で未実行のコミットメントライン契約を締結している。一部の銀行借入の約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求している。
(3）市場リスク管理① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替の変動に起因したリスクに晒されている。
為替リスクはすでに認識している外貨建債権債務及び将来の仕入・販売などの予定取引から生じる。
当該リスクに対し、当社はナチュラルヘッジの考え方により、同一通貨の債権と債務をバランスさせて保持することで為替変動のリスクをヘッジすることを基本方針としているが、必要に応じて一部の外貨建債権債
務や予定取引については先物為替予約や通貨スワップ契約を利用している。
先物為替予約は主として、外貨建の営業債権および営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。また、通貨スワップ契約は外貨建の借入金等、決済までの期間が比較的長期に渡る金融負債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。
デリバティブ取引は、内部管理規程に基づき実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針である。なお、一部の為替予約取引及び通貨スワップ契約についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用している。
②

金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利の借入金を有しており、金利変動リスクに晒されている。このうち、長期のものの一部について、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用している。なお、金利スワップ取引にはヘッジ会計を適用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。

③

株価の変動リスク管理
当社グループは、主に他社との関係の強化・維持を目的として取引先等の企業の株式を保有しており、株価の変動リスクに晒されている。主として他社との協業など事業運営上の必要性から保有するものであるた
め、当該企業との取引関係等に応じて定期的に保有状況の見直しを図っている。

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２．金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりである。
帳簿価額（百万円）

公正価値（百万円）

金融負債：
社債

195,000

195,904

長期借入金

464,095

460,519

本表には、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めていない。
また、市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

（11）１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分
基本的１株当たり当期利益

4,064円73銭
120円92銭（12）重要な後発事象に関する注記
該当事項なし。

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（13）その他の注記
１．重要な訴訟(1)2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会
社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、2020年
９月14日に仲裁手続きは終了した。（詳細は連結財政状態計算書に関する注記6．南アフリカプロジェクトに係る補償資産を参照）(2)2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）※1は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。
※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で、三菱パワー株式会社に商号変更した。
(3)当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia
El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラン
ト建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社
等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, leTransport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。
２．新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当連結会計年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が追加的に生じる可能性もあり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。
３．企業結合当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結し、2020年６月１日に事業取得を完了した。
(1）事業取得の概要
当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケテ
ィング、販売機能と、型式証明を取得する。
これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォームおよびサプライチ
ェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力
強化・拡販を企図したものである。

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(2）取得価額及び決済方法① 取得価額
699.3百万米ドル※１（75,342百万円※２）※１：BA社と協議のうえ、確定したものである。
※２：１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算②

決済方法

取得価額を現金にて支払い③ 取得関連費用
当連結会計年度では、1,351百万円（前連結会計年度からの累計では、4,871百万円）であり、「その他の費用」にて処理している。
(3）企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
金額

項目

(注）1．

取得対価

75,342

取得資産
流動資産

29,587

その他の非流動資産(注）2.

34,573

取得資産

合計

64,160

引受負債
流動負債

22,274

非流動負債

15,261

引受負債

合計

37,535のれん(注）3.

48,717(注） １．１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算。
２．非流動資産のなかには、無形資産13,198百万円が含まれている。
３．記載の金額は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、全額減損を行っている。
(4）CRJ事業に関する保証債務
当社グループはBA社からCRJ事業を取得すると共に、BA社が外部のリース会社等の金融機関に差し入れていた保証債務の一部を引き継いでいる。
当該保証は、主として過去にBA社が納入した航空機のリースに係るもので、機体をリースしている航空会社が債務不履行になった場合に実行される。当連結会計年度末の保証残高は38,615百万円である。
ただし、万一当該航空会社が債務不履行となった場合は、当社グループはリースしている機体を差し押さえ、第三者に転リース、もしくは売却することにより、上記保証額の全部もしくは一部を回収できる契約形態となっている。

（14）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。

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（15）セグメント情報等
１．セグメント情報
2019年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）
報告セグメント
調整額
（百万円）

連結損益
計算書
（百万円）

4,017,736

23,6404,041,376

1,122

60,574△60,574－

990,105

704,985

4,078,310△36,934

4,041,376

29,348△208,792△9,524△20,014△29,538

調整額
（百万円）

連結損益
計算書
（百万円）

エナジー
（百万円）

プラント・
インフラ
（百万円）

物流・冷熱・
ドライブ
システム
（百万円）

航空・
防衛・宇宙
（百万円）

計
（百万円）

1,579,397

750,556

983,918

703,862

10,89642,3686,186

計1,590,293

792,925

セグメント利益又は損失（△）

144,383

25,534

売上収益(1）外部顧客への売上収益(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高2020年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
報告セグメント

エナジー
（百万円）

プラント・
インフラ
（百万円）

物流・冷熱・
ドライブ
システム
（百万円）

航空・
防衛・宇宙
（百万円）

計
（百万円）

1,533,380

596,153

855,449

701,087

3,686,071

13,875

3,699,946

12,622

41,104

4,858

1,022

59,607△59,607－

計

1,546,003

637,258

860,307702,1093,745,679△45,732

3,699,946

セグメント利益又は損失（△）

127,699△10,222

15,613△94,841

38,24915,83254,081

売上収益(1）外部顧客への売上収益(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高２．関連情報
地域ごとの情報（売上収益）
2019年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

中南米
（百万円）

アフリカ
（百万円）

中東
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

1,944,758

663,779

700,385

374,459

131,706

60,37991,26774,6404,041,376

2020年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

中南米
（百万円）

アフリカ
（百万円）

中東
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

1,947,909

554,984

573,181318,767

83,85351,34979,671

90,2303,699,946（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

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４. 2021年度見通し

2021 年 度 見 通 しセグメント別連結受注高(単位 億円)

セグメント

受注高

エナジー

14,000プラント・インフラ

7,000

物流・冷熱・ドライブシステム

9,500

航空・防衛・宇宙

6,000

その他

△500

合 計

36,000セグメント別連結売上収益(単位 億円)

セグメント

売上収益

エナジー

16,000プラント・インフラ

6,500

物流・冷熱・ドライブシステム

9,500

航空・防衛・宇宙

6,000

その他

△500

合 計

37,500連結業績見通し(単位 億円)

業績見通し
売上収益

37,500

事業利益

1,500

税引前利益

1,300

親会社の所有者に帰属する当期利益

900

１株当たりの配当金

中間 45 円、期末45 円

・上記の予想の前提条件その他の関連する事項については２ページを参照下さい。
・「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。

設 備 投 資 額 （連 結）(単位 億円)

設備投資額 (注)1,200

(注) 設備投資額は非流動資産の新規計上額 (建設仮勘定の計上額)。

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