独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成２０年度の業務実績の評価結果

平成２１年８月２４日
独立行政法人評価委員会

１ 平成 20 年度業務実績評価について(1) 評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、特殊法人勤労者退職金共済機構が平成 15 年 10 月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成 20 年 2 月に厚生労働大臣が定めた第２期中期目標（平成 20 年 4 月から 25 年 3 月まで）の初年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」
等に基づき、平成 19 年度までの業務実績の評価において示した課題等のほか、「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から寄せられた意見等も踏まえ、評価を実施した。また、
平成 20 年度事業監査報告書も評価に当たっての参考とした。
(2) 平成 20 年度業務実績全般の評価
機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度の運営主体として設立されたものであることから、業務実績の評価に当たっては、その設置目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「確実な退職金支給」及び「退職金制度への着実な加入」にどの程度寄与するかという視点が中心となるものである。
まず、確実な退職金支給に向けた取組については、数値目標である一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）における未請求率の改善等に一定の進捗は認められるところであり、今後の更なる取組を積極的に推進することを期待する。
退職金制度への着実な加入については、新規加入者数の目標が法人全体としては達成されていることを踏まえると、本年度における目標は概ね達成されたものと考えられる。
さらに、それらの成果を支える基盤として、①効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立、②外部専門家からなる組織の活用、③業務の改善、電子化の推進などによる運営の効率化、④諸手続の見直し等による加入者負担の軽減、情報提供体制の整備などを進めることによる加入者へのサービス体制の向上が図られているところである。
これらを踏まえると、平成 20 年度の業務実績については、全体としては機構の目的である「確実な退職金支給」及び「退職金制度への着実な加入」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。

①

加入促進については、制度の安定的な運営のため、第 2 期中期計画の達成に向けて平成 21 年度以降もさらに効果的な取組が求められるが、特に、加入者が目標に達しなかった清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共事業」という。）
については、その産業における事業活動の低迷等業界固有の問題はあるものの、より一層の効果的かつ積極的な取組が求められる。

②

制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、「確実な退職金支給」の原資となる共済財政の長期的な安定を図っていくことが重要である。特に累積欠損金を計上している中退共事業及び林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）においては、市場環境の急
激な悪化により累積欠損金が増加したところであるが、引き続き「累積欠損金解消計画」を踏まえ、今後の市場の推移の中で着実に解消を図ることが重要である。

③

中退共事業における退職金未請求者、特定業種退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者に対しては、被共済者への直接の要請等を実施することにより、より一層の縮減を図ることが求められる。

④ 「退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画」の実施と併せた４事業
本部一体となったさらなる事務処理期間短縮方策の検討、区分経理を前提とした効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築、競争契約の導入による経費削減などの業務運営のより一層の効率化に努めることが必要である。
なお、第 2 期中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。また、個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。

２

具体的な評価内容(1) 業務運営の効率化に関する措置について①

効率的な業務実施体制の確立
平成 20 年度は、「退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画」の円滑な実施に向けて取り組んだことや、組織・人員体制に関しては、退職金未請求者の縮減に取り組むため、中退共本部に給付推進室を設置し、未請求者問題に特化した組織体制を整備したことは評価できる。
また、契約締結及び退職金支給に係る審査業務について電子化を推進していることについても評価できる。

②

中期計画の定期的な進行管理
内部進行管理に関しては、役員等で構成する業務推進委員会において、事業の進捗状況を定期的に把握し、年度計画の検証を行ったこと、加入促進対策委

員会において加入促進対策の遂行状況の審議・検討を行い、積極的な加入勧奨につなげたことは評価できる。
③

内部統制の強化
内部統制の強化については、職員一人ひとりに年度計画における各職員の位置付け及び役割を明らかにし、職員の意識を高める取組を進めたことについては評価できる。機構は、中小企業者の拠出による掛金を運用し、従業員に対する確実な退職金支給を行うことが主な業務であることから、特に業務活動における法令遵守を確保する体制の整備が重要であると考えられるところであり、さらなる取組を期待する。

④

業務運営の効率化に伴う経費節減
業務運営全体を通じて経費節減に向けた様々な取組を実施した結果、削減対
象経費については、基準額に対し 9.4％削減することができ、中期計画の達成に向けて確実に進捗していることについては評価できる。
さらに、超過勤務の削減を行ったこと等により大幅な人件費削減を達成した
ことも評価できる。今後も、職員の労働インセンティブの低下につながることとならないよう留意しつつ、人件費の削減に引き続き努めることを期待する。
また、「随意契約見直し計画」に沿った競争性のある契約への移行が行われているが、「退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画」の実施状況等を踏まえつつ、随意契約によることが真にやむを得ないか否かを不断に点検し、今後の取組を行うことが重要である。

(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置について①

確実な退職金支給のための取組
中退共事業における未請求退職金については、今後の発生防止策として被共済者へ加入したことを通知する等被共済者の意識を高める取組を強化したほか、退職後 3 ヶ月経過しても請求のないものについて請求を促す取組等を実施した結果として未請求率（退職金等の請求権が発生した年度における脱退者数に対する当該年度から 2 年経過後の未請求者数の比率）を着実に改善している点については評価できる。
また、機構は、これまでの退職金未請求者に対する取組として、未請求者のいる事業所に対して未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請している。この取組については、平成 20
事業年度計画においては平成 15 年度から平成 17 年度の未請求者のいる事業所を対象としていたところであるが、これに加え、平成 13 年度、平成 14 年度及び平成 18 年度の未請求者のいる事業所等についても対象を拡大して調査を行った点については評価できる。

今後は、共済契約者及び被共済者に対する調査の結果やその分析内容を踏まえた一層の取組強化に期待する。
建設業退職金共済事業（以下「建退共事業」という。）における共済手帳の長期未更新者発生防止等に関する取組として、これまで入手した住所等の情報をデータベース化したほか、新たに手帳更新時に住所を把握するため手帳の様式変更等、今後の取組の強化に向けた環境整備を行った点は評価できる。
また、従前より実施している、3 年間手帳の更新のない被共済者に対する調査については、手帳更新や退職金請求に一定の成果が見られ評価できる。
共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、手帳更新の手続を行っていない共済契約者に対する取組を引き続き実施しており、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計との差額が中期計画の達成に向けて減少する等一定の効果があったものと考えられるが、今後、貼付状況を把握し、それを踏まえて取組の充実を図ることを期待する。
清退共事業及び林退共事業についても、建退共事業と同様の取組を進める等、対策の強化を行っている点は評価できる。今後は、それぞれの業界の特性や機構の実施体制等を勘案しつつ、成果の把握や今後の対策への反映を行い、ひきつづき目標の達成を期待する。
②

サービスの向上
加入者が行う諸手続や提出書類については、ホームページに掲載する様式の充実、建退共事業において退職金請求時の重複状況の確認システムの整備等合理化を積み重ねることにより、その負担軽減を実施しており評価できる。
退職金給付に係る処理期間については、中退共事業においては 25 日以内、建退共事業については 30 日以内に処理することができたことは評価できる。
清退共事業及び林退共事業については、「退職金共済業務に係る業務・シス
テム最適化計画」の実施に合わせて処理期間の短縮が行われることとなっているが、同計画の確実な遂行と併せ、その実施前においても、可能な限り処理期間の短縮に努めることが重要である。
情報提供の充実等については、ホームページで照会・要望を受け付け、主な質問の回答をホームページに掲載、わずかな苦情に対しても翌日までに応答し職員への情報提供をする等の取組を実施したこと等、利用者の利便性の向上と効率化が行われている。機構の業務実績報告書によれば、ホームページの利用者から「参考になった」との回答が多く寄せられたとのことであるが、このような取組が利用者からの高い評価につながったと考えられる。積極的な情報の収集及び活用については､退職金制度に関する調査を行ったほか、加入者を代表する者等からなる参与会を開催し業務運営に関する意見要望の聴取を行うなど、計画に沿った運営がなされた。

③

加入促進対策の効果的実施
中退共事業については、パンフレット等による周知広報、個別企業訪問の実施、各種会議等における加入勧奨、適格退職年金からの移行に係る説明会の実

施等、加入促進に向けた積極的な努力により、加入者数の目標達成率が 102.3%となった。また、前年においては目標を達成することができなかった建退共事
業及び林退共事業についても、各種の取組により加入目標を上回る結果となった。さらに、これらの結果として、機構全体としても加入目標を上回ったことから、加入促進への取組は評価できる。
一方、清退共事業については、加入実績が目標に達しなかったところである。
酒の嗜好の変化等を背景とした製造量の減少等、業界を取り巻く厳しい環境を考慮する必要はあるものの、その結果を踏まえ、一層の努力が求められる。
(3) 財務内容の改善について①②

累積欠損金の処理機構は、「累積欠損金解消計画」（労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業
退職金共済部会の意見を踏まえて平成 17 年 10 月に策定）に基づき、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間中の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定しているところである。しかしながら、平成 20 年度においては、中退共事業において 1,929 億円、林退共事業において 1.4 億円の損失を計上している。
これは金融市場の状況など外生的な要因が大きく影響しているものであるが、累積欠損金の解消は、制度の持続的な運営に当たっての重要課題であり、機構は、今後とも引き続き、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、着実な解消に努める必要があると考える。
健全な資産運用等
資産運用については、米国の大手金融機関の破たんを発端とする金融危機の拡大や世界的な実体経済の急激な悪化を背景にした市場の低迷等により、機構は、金銭信託については大きな評価損を計上した。しかし、資産運用評価委員会による運用結果の評価等、外部の専門家を積極的に活用するなど、金融市場の状況を踏まえながら安全かつ効率的な運用を実施する体制の下、各事業ともに概ねベンチマーク並の収益は確保した点は評価できる。
なお、機構は世界的な金融危機に際し早急な状況把握に努め、個別の資産運用結果を受けた委託先の見直しに柔軟に取り組んでいるところであるが、今後も、確立された体制を適切に運用し、安全かつ効率的な資産運用の具体的な成果に向けて一層の取組が求められる。
なお、建退共事業における累積剰余金については、機構発足時（独立行政法
人化した平成 15 年 10 月）において 245 億円計上し、その後、平成 18 年度末において 982 億円まで増加したが、平成 20 年度末においては 374 億円まで減少している。この累積剰余金の発生要因については、労働政策審議会勤労者生
活分科会中小企業退職金共済部会において議論されているところであり、同部会においては、「将来推計において見込んでいた運用利回りと実際の運用利回りとの差が考えられる」とされている。累積剰余金のあり方や退職金に係る利回りについては、制度のあり方の観点から同部会において検討が行われるべきであり、当委員会が直接に評価する対象ではないと考えるが、当委員会としては、制度に基づき資産運用が適切に行われているか等、業務運営の観点から引き続き注視することが重要である。
(4) その他業務運営に関する措置について機構の保有する退職金機構ビル及び同別館については、外部有識者で構成する「退職金機構ビルのあり方に関する検討会」において検討が進められているところであり、今後、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて経済合理性等を考慮した十分な議論が行われた上で、早期に結論を得ることを期待する。
(5) 「独立行政法人整理合理化計画」、「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」（平成 21 年 3 月 30 日政策評価・独立行政法人評価委員会）等への対応について①

財務状況について
平成 20 事業年度資産運用の結果は、下記のとおりである。

資産残高
運用等収入
運用等費用
決算利回り

建退共

中退共
給付経理

給付経理

3,312,171
36,037
205,932△4.88％

824,465
7,707
27,636△2.33％

特別給付経理
33,741295
1,362△3.03％（単位：百万円）
清退共
林退共
特別
給付経理
給付経理
給付経理
5,856
395
13,282
52
5
122
166
－
138
△1.88％
1.13％ △0.12％

当期純利益△192,900 △35,556△1,836115注）決算利回りは、費用控除後の数値に基づくものである。

△1

△139

機構は、平成 20 年度以降の市場環境急変への対応を検討し、長期的かつ安定的な収益の確保を目的とする資産運用の基本方針から、リスクの拡大をすることなく基本ポートフォリオの資産配分を維持すると決定したところであり、緊急環境下においても必要な検討・対応が行われていると評価できる。
その他、上記２（３）で評価したとおりである。
②

保有資産の管理・運用等について退職金機構ビル及び同別館については、上記（４）で評価したとおりである。松戸宿舎及び越谷宿舎については、平成 21 年度中に入居者を退去させ、宿舎を廃止することを決定する等、国の資産債務改革の趣旨を踏まえた措置が講ぜられていると評価できる。
また、貸付金、未収金等の債権についての回収計画の策定、回収計画の実
施状況についての評価等については、機構における共済融資は委託金融機関

による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の 100％保証責任となっていることから、回収計画は策定していないものの、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題等となる案件はないと考える。なお、資産運用については、上記２（３）及び２（５）①で評価したとおりである。
③

人件費管理について
平成 20 年度における給与水準の検証については、対国家公務員指数は97.7（年齢・地域勘案指数。年齢・地域・学歴勘案指数は 99.2）、類似の業務を行っている民間事業者である保険・金融業との比較では、88.6 となっており、適切な水準と評価できる。
また、支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は 2.0％と低い水準にあると評価できる。累積欠損金を有する法人であるという観点からは、
平成 20 年度は大幅なマイナス収益となったものの、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、給与水準の適切性に関する検証は単年度だ
けを捉えて行うものではなく、中長期的観点から行うべきものであることから、累積欠損金の存在をもって直ちに更なる抑制を求めるのは必ずしも適当ではないと考える。
一般管理費及び退職金共済事業経費は平成 19 年度(基準額)予算に対し9.4％削減し、人件費については、削減目標 17 年度比 3％削減を大きく上回る 17 年度比 8.5％削減を達成しており、評価できる。
福利厚生費については、時間外勤務に伴う夜食の支給や保養所利用の補助等を実施していたが、平成 20 年度早々に廃止しており、必要な見直しが行われていると評価できる。
今後とも、職員のモチベーションの維持に留意しつつ、適宜必要な見直しが行われることを期待する。

④

契約について｢随意契約見直し計画｣に基づき、平成 20 年度見直しとした契約について、競争契約 3 件、公募 56 件、企画競争 1 件を実施するとともに、随意契約によらざるを得ないとしていた契約についても再検討し、企画競争 5 件、公募
1 件を実施した点は評価できる。
契約事務手続に係る執行体制や審査体制については、整備・執行等の適切性等、必要な評価を行うため、一般競争入札等により契約を行う場合で価格のみにより難いものについては、｢総合評価落札方式に関する達｣を定めて総合評価方式を導入し、企画競争や公募を行う際の競争性、透明性を十分確保するため、企画競争・公募による調達要領を作成している点も評価できる。
また、調達要領の作成に加えて会計規程等の改正を行う等、契約に係る規程類の整備も行われていることも評価できる。
今後とも、随意契約の縮減に向けてさらなる努力を求める。

⑤

内部統制について

事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や実施に当たり、各課(室)で役割分担をした上で、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行っていることは評価できる。
その他、２（１）③で評価したとおりである。
⑥

業務改善のための役職員のイニシアティブ等について
機構は、理事会において各事業本部からの報告により、退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況等、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定していることは評価できる。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２０事業年度計画

平成２０事業年度業務実績

第２ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１事項
目標を達成するためとるべき
目標を達成するためとるべき措置
措置
通則法第２９条第２項第２号の業
務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１

効率的な業務実施体制の確立
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の業務運営については、各退職金共済事業が統合されたメリットを最大限に発揮して、効率化を図る観点から、「業務・システ
ム最適化計画」の実施に併せ、資産運用業務及びシステム管理
業務の一元化を確実に行う等の業務実施体制の効率化を図るとともに、事務の外部委託を拡大
し、事務処理の効率化や人員及び経費の縮減を図ること。

１

効率的な業務実施体制の確立

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）
が当面する課題に積極的に対処し、効率的に業務を推進するため、「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、資産運用業
務及びシステム管理業務の一元化を確実に行う。
また、① 各退職金共済事業に共通する加入受付業務、退職金給付業務等の業務・システ
ム最適化計画をも踏まえた業務手順等の共通化、帳票類の統一化、② 平成２３年度末までの時限措置である適格退職年金からの移行業務の担当組織の廃止等、加入促進業務に係る組織の再編、③ 建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に係る特別事業については、事業規模が相当程度小さくなっている一方で、単独で資産運用を行っており、また、独立の組織・人員により業務を運営しているが、資産運用業務については、特別事業も含めて執行体制の統一により、資産の管理業務のみ残ることになるた
め、組織・人員を縮小、④ 各退職金共済事業の電話応対業務の一元化の検討、などにより、業務実施体制の効率化や人員及び経費の縮減を図る。
さらに、業務・システム最適化
計画を踏まえ、契約締結及び退職金支給に係る書類の審査業務等について電子化、機械処理を拡大するとともに、業務処理方法を見直すことにより外部委託を拡大し、事務処理の効率化を図る。

１

効率的な業務実施体制の確立
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の「業務・システム最適化計画」の円滑な実施を図る。また、業務処理方法を見直すことにより、外部委託の拡大に努める。

１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

効率的な業務実施体制の確立○ 独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下｢機構｣という。）の｢業務・システム最適化計画｣の円滑な実施を図るため、
ＣＩＯ補佐官及び最適化対象業務・システム関係部課長等を構成員とした｢退職金共済業務・システム最適化推進連絡会議｣を設置(4/1)するとともに、各事業本部との意見調整を実施するため、同連絡会議の下部組織として、｢中退共マイグ
レーション分科会｣及び｢特退共再構築分科会｣を設置した(4/1)。
また、ＣＩＯ補佐官、最適化工程管理事業者を決定するとともに、｢業務・システム最適化計画｣に基づく調達計画書等を策定のうえ、次期システムの設計・開発事業者を決定し、設計・開発に着手した。
(添付資料① 退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画)
・最適化工程管理事業者(4/24 決定)・ＣＩＯ補佐官(5/21 決定)・退職金共済業務・システム最適化推進連絡会議(6/6 開催)
・特退共再構築分科会(6/12～3/30 計 26 回開催)
・次期システムの設計・開発事業者（9/30 決定）
・中退共マイグレーション分科会(10/12～3/30 計 23 回開催)
・合同進捗会(月初め 計 6 回)
・次期システムにおける共通基盤会議(不定期 計 6 回)
・建退共代表支部実務者検討会(2 回)○ 退職金未請求者の縮減に取り組むため、一般の中小企業退職金共済（以下｢中退共｣という。）事業本部に｢給付推進室｣を設置した(4/1)。
○ ｢業務・システム最適化計画｣の円滑な実施を図るため、中退共及び特定業種退職金共済（以下｢特退共｣という。）の課長職をそれぞれ１名ずつ｢最適化推進室調査役併任｣とした（4/1）。
○

契約締結及び退職金支給に係る書類の審査業務について電子化、機械処理を拡大するとともに業務処理方法を見直すことにより事務処理の効率化を図った。
(事務の効率化)・返還金の振込先データ授受を伝送化(中退共)・掛金納付状況の印書を中退共オンライン化(中退共)・｢退職金請求審査画面｣に掛金請求年月、請求区分、振替不能区分を表示(中退共)・退職金(解約手当金)請求書等の返送台帳等を整備し、担当部全体で共有化(中退共)・｢分離被共済者マスター情報一覧表示｣で、被共済者氏名での検索を可能とする(中退共)・申請書類を建退共Ｎｅｔへアップロード(建設業退職金共済（以下「建退共」という。）)
・共済手帳振出簿をＰＣで管理(清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）)
・被共済者住所をデータベース化(清退共・林業退職金共済（以下「林退共」という。）)

1

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
評価の視点等

評価シート

評価項目１ 効率的な業務実施体
制の確立

自己評価

Ａ

評定

Ａ

中期計画にある効率的な業務実施体制に向けて各種連絡会議を設置し、 （評定理由）｢業務・システム最適化計画｣に基づく調達計画書等を策定のうえ、設計・資産運用業務及びシステム管理業務の一元化に向け、各種連絡会議等を設置・開催した。また、｢業開発に着手した。業務処理方法の見直しに積極的に取り組んだ。
務・システム最適化計画｣に基づく調達計画書等を策定のうえ、設計・開発に着手している。
中退共及び特退共の課長職をそれぞれ１名ずつ｢最適化推進室調査役併任｣として業務実施体制の効率化を図っている。
[評価の視点]
返還金の振込先データ授受を伝送化、被共済者住所をデータベース化する等、各種業務の電子化、・資産運用業務及びシステム管理業務の一元化に向け 実績 ○機械処理化の推進による事務処理改善に積極的に取り組んでいる。
た取組が行われているか。
資産運用業務及びシステム管理業務の一元化に向け、｢業務・システム
外部委託が可能な事務を洗い出すため、業務処理方法の見直しを行い、外部委託が可能な事務があ
最適化計画｣の円滑な実施を図るため、各種連絡会議等を設置し、開催しるかどうかの検討を行っている。
た。また、｢業務・システム最適化計画｣に基づく調達計画書等を策定の全体としては、給付推進室を設置し、未請求者問題に特化した組織体制を整備するなど、中期計画
うえ、設計・開発に着手した。業務処理方法の見直しに積極的に取り組を上回ったと言える。
んだ。
(業務実績第 1.1.(P.1)参照)（各委員の評定理由）
・業務実施体制の効率化及び人員・経費の縮減が図ら 実績 ○れているか。
退職金未請求者の縮減に取組むため、中退共事業本部に｢給付推進室｣ ・ 計画に沿って業務実施体制を構築している。
を設置し、また、｢業務・システム最適化計画｣の円滑な実施を図るため、 ・ システム最適化計画の実現に向けて、４つの異なった勘定を効率的に運用すべく、オープン化をベースに着実に計画を遂行しつつある。また、退職金未請求者への対応のために、給付推進室を４
中退共及び特退共の課長職をそれぞれ１名ずつ｢最適化推進室調査役併
月1日に設立し、未請求者問題に特化した組織体制を整備したことを評価したい。
任｣とし、業務実施体制の効率化を図った。
・
各種連絡会議の設置、給付推進室の設置などを行った。
(業務実績第 1.1.(P.1)参照)
・ 業務・システム最適化計画の着手や給付推進室の設置など体制の確立に努力している。
・ 業務システム最適化計画に基づく次期システムの設計・開発に着手したが、従来からの計画によ・各種業務の電子化、機械処理化の推進に向けた取組 実績 ○るものであって新たな展開ではない。書類審査の処理方法の見直しを図っているが、成果についてが進められているか。
返還金の振込先データ授受を伝送化、被共済者住所をデータベース化は明らかでない。
する等、事務処理改善を積極的に取り組んだ。
・
システムの向上を着実に推進している。2.6億削減の計画(業務実績第 1.1.(P.1)参照)
・ 給付推進室を設置したが、具体的にどのような成果があったのか明らかでない。人員、経費の効率化や人員、経費の縮減を、現在の組織をどのように変え、変化があったのか明らかでない。
・外部委託が可能な事務については、積極的に外部委 実績 ○・目標に沿って着実な取組を行っている点は評価に値する。しかしながら、目標を上回るＡとする
託に取り組んでいるか。
外部委託が可能な事務を洗い出すため、業務処理方法の見直しを行い、には、その根拠が強いとは言えない。
外部委託が可能な事務があるかどうかの検討を行った。
・ 中期計画に沿って、当該業務に取り組んだと評価する。
(業務実績第 1.1.(P.1)参照)（その他意見）・ 今後の適切な運営により真に効果を確保することが課題。

（評価項目１）

2

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

標

評価シート

中
２

期

計

画

中期計画の定期的な進行管理
業務の遂行状況を管理するための内部の会議を少なくとも四半期に１回開催し、業務の進捗状況の把握を行うとともに、機構として一体的な業務運営を行い、必要な措置を講ずる。

平成２０事業年度計画
２

中期計画の定期的な進行管理
前期中期計画の実績報告及び中期計画の内容の周知を図るとともに、平成２０事業年度計画の実施事項及び進捗状
況等の検討結果を、職員一人一人に周知することにより、職 員の 更なる 意識 改革を図る。

平成２０事業年度業務実績
２

中期計画の定期的な進行管理

①

①

②

② ｢業務推進委員会｣を 5 回開催し、各事業本部及び総務部の 19 事業年度実績報告及び前期中期目標期間実績報告の審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の｢19 事業年度実績報告書(案)｣及び｢前期中期目標期間実績報告書(案)｣の審議を行い、厚生労働省独立行政法人評価委員会に両｢報告書｣を提出(6/30)するとともに、四半期ごとに 20 事業年度の進捗状況報告の検証を行った。

四半期ごとに「業務推進委
員会」を開催し、前期中期計
画の実績報告の検証及び年度
計画の進捗状況等の検証を行う。

機構の中期計画(4/1)、平成 20 事業年度計画(4/1)、平成 19 事業年度実績報告(7/1)及び前期中期目標期間実績報告(7/1)、厚労省・独委により取りまとめられ通知された｢平成 19 事業年度業務実績の評価結果｣｢前期中期目標期間業務実績の最終評価結果｣を全員回覧するとともに、平成 20 事業年度実行計画等の実施事項及び進捗状況等の検討結果を、職
員一人一人に周知を図るため、各事業本部及び総務部各課(室)において、部内連絡会議等を開催し、具体的な活動内容
等について認識することにより、意識の向上を図った。

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
③

一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事
業及び建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に
おいては、「加入促進対策委
員会」を四半期毎に開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理する。

4/22・24
各事業本部及び総務部の 19 事業年度実績報告及び前期中期目標期間実績報告に基づき審議
6/11
機構の｢19 事業年度実績報告書(案)｣及び｢前期中期目標期間実績報告書(案)｣に基づき審議
8/5・6
各事業本部及び総務部の 20 事業年度第 1・四半期の進捗状況報告に基づき審議
10/14･16･17 各事業本部及び総務部の 20 事業年度上半期の進捗状況報告に基づき審議
1/19・21
各事業本部及び総務部の 20 事業年度第 3･四半期の進捗状況報告に基づき審議③ 中退共事業及び建退共事業においては、｢加入促進対策委員会｣を開催し、加入促進対策の遂行状況等の審議を行った。
〈中退共事業〉
第 1 回 6/13
第 2 回 9/12
第 3 回 12/12
第 4 回 3/13

20 年度の加入見通し及び主な加入促進対策等について審議
第 2・四半期の加入促進活動と加入追跡結果等について審議
上半期の実績報告及び今後の見通しについて審議
第 2 期中期計画初年度である平成 20 年度の加入状況及び中小企業の現況を踏まえ、今後の加入促進対策の課題について審議【主な対策】
・医療福祉分野の企業等に対するダイレクトメールによる加入勧奨の実施〈建退共事業〉
第 1 回 6/6
第 2 回 9/3
第 3 回 12/16

20 年度の加入見通し及び主な加入促進対策等について審議
第 1・四半期の対策の遂行状況及び加入実績を把握し、加入促進強化月間における対策の検討
第 2・四半期の対策の遂行状況及び加入実績を把握し、年度末に向けた加入目標達成のための対策の検討
第 3・四半期の対策の遂行状況及び加入実績を把握し、次年度の加入促進対策実施要領の検討

第 4 回 3/17
【主な対策】
・未加入事業主に対するダイレクトメールによる加入勧奨の拡充
・マスメディアを通じた広報活動の拡充
・制度紹介用動画の作成

3独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価項目２ 中期計画の定期的な
自己評価
Ａ
評定
Ｂ
進行管理
｢業務推進委員会｣は 5 回、｢加入促進対策委員会｣は中退共事業及び建退 （評定理由）
共事業で各 4 回行い、業務の進捗状況の把握、検証を行うとともにその結｢業務推進委員会｣を 5 回、｢加入促進対策委員会｣を各 4 回開催して業務の遂行状況等の審議を行っ
果を職員一人一人に周知し、意識の向上を図った。
た他、理事会を毎月開催し、業務運営全般の遂行状況の把握に努めている等、定期的な進行管理が行われている点は評価できる。
全体として、業務の遂行状況を管理するための会議を四半期に１回程度開催して業務の進捗状況の[評価の視点]把握を行い、業務運営の方針を指示しており、中期計画に概ね合致していると言える。
・業務の遂行状況を管理するための会議が適切に開催 実績 ○されているか。
｢業務推進委員会｣を 5 回、中退共事業及び建退共事業においては、｢加入促進対策委員会｣を各 4 回開催し、業務の遂行状況等の審議を行った。 （各委員の評定理由）
・ ほぼ計画に沿って業務を着実に実施している。
(業務実績第 1.2.(P.3)参照)
・ 定期的な進行管理に関して、計画にしたがって実施されている。
・ 業務推進委員会を５回開催するなど定期的な進行管理を行った。
・業務の遂行状況を管理するための会議における進捗 実績 ○状況の把握により、一体的な業務運営を行い、必要｢業務推進委員会｣において、業務の進捗状況を把握、検証し、適宜、 ・ 当然の進行管理で、目標達成レベル。
な措置を講じているか。
業務運営の方針を指示するとともに、｢加入促進対策委員会｣において、 ・ 各計画を予定どおり行っているが、新しい展開は認められない。
加入促進対策の遂行状況等の審議を行い、中退共事業及び建退共事業と ・ 着実な進行管理のレベルであることから、Ｂと評価した。
・ 目標に沿って着実な取組を行っている点は評価に値する。しかしながら、目標を上回るＡとするもに加入促進対策の検討を行い、積極的な加入勧奨を実施した。
には、その根拠が強いとは言えない。
(実績報告第 1.2.(P.3 )参照)
・ 計画に沿って、当該業務に取り組み、成果を上げたと評価する。
評価の視点等（その他意見）・ 中期計画にある、「機構として一体的な業務運営」に関しては、評価シートには、業務推進委員
会を実施したという記録程度で、どこまで一体的な業務運営に取り組んだかの記述を見つけることができず、達成度評価ができない。
・ 人事評価はシートを改革したことにより職員がやる気になるわけではない。目に見える目標と実績が必要である。
・ 職員への周知を組織的に実施していることは評価できる。

（評価項目２）

4

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中
２

期

目

標

評価シート

内部統制の強化
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、会計監査人
等の助言を得つつ、向上を図る
ものとし、講じた措置について積極的に公表すること。

中
３

期

計

画

内部統制の強化
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「随意契約の見直しについて」、第２の１の「確実な退職金支給のための取組」を着実に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。

平成２０事業年度計画
３

内部統制の強化

各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「随意契約の見直しについて」、第２の１の「確実な退職金支給のための取組」を着実に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。

平成２０事業年度業務実績
３

内部統制の強化
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員に周知を図った。
各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や実施に当たり、各課(室)で役割分担をした上で、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。
これを踏まえ、理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定した。
理事会
幹部会
部内会議
部内連絡会議
部内連絡会議（機構）（中退共事業） （建退共事業） （清退共事業） （林退共事業）
開催
12 回
12 回
24 回
13 回
12 回
回数
（毎月）
（毎月）
（隔週）
（毎月）
（毎月）
（注１）開催回数欄の下段（）内は、原則の開催時期（注２）理事会のほか、役員のみによる打ち合わせ会議を原則毎月 1 回開催（注３）複数の部がある中退共事業においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂
行状況の把握を実施
・｢中期計画の定期的な進行管理｣として、業務推進委員会の定期的な開催等を行った。
・｢随意契約の見直し」として、｢随意契約見直し計画｣に基づく取組を着実に実施するとともに、随意契約によらざるを得ないとしていた契約についても再検討を行い、一部について企画競争、公募を実施したほか、随意契約の適正化を推進するため、調達要領の作成及び会計規程等の改正を行った。
また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける体制を整備し、19 年度契約及び 20 年度上半期契約に係る見直し計画のフォローアップを行い、結果を公表した。
・｢確実な退職金支給のための取組｣として、新たな未請求退職金の発生を防止するための対策及び累積した未請求退職金を縮減するための対策並びに共済手帳の長期未更新者への取組等を行った。
・機構内における内部統制についての認識共有のため、役員、部次長、総務部課(室)長及び考査役を対象に｢内部統制に係る研修会｣を実施した(12/10)。
・事業本部ごとに定期的な事業報告を作成し、公表した。

5

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
評価の視点等

評価シート

評価項目３ 内部統制の強化

自己評価

Ｂ

評定

Ｂ

理事会、幹部会及び研修等を通じ、職員の意識の改革を図るなど、内部 （評定理由）
統制の強化に努めた。
人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし、職員への周知を組織的に実施して意識改革が図られている。
[評価の視点]事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や実施に当たり、各課(室)で役・職員の意識改革を図るための取組が着実に実施され 実績 ○割分担をした上で、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行っている。
ているか。
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取機構は、理事会において各事業本部からの報告により、退職金共済制度への加入・脱退状況、退職組を促進するため、年度計画については、理事会において理事長から幹 金を確実に支給するための取組状況等、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針など
部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面 を審議・決定している。
接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役
また、事業本部ごとに定期的な事業報告を作成し、公表するとともに、｢随意契約見直し計画｣のフ割を明らかにし職員に周知を図った。
ォローアップの結果を公表している。
(業務実績第 1.3.(P.5)参照)
全体として、職員の意識改革に努め、事業本部ごとの定期的な事業報告を作成・公表するなど、中期計画に概ね合致していると言える。
・内部統制を強化するための取組が着実に実施されて 実績 ○いるか。(政・独委評価の視点事項と同様)事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や （各委員の評定理由）
実施に当たり、各課(室)で役割分担をした上で、年度計画の達成状況そ ・ 計画に沿って内部統制のための体制の強化に取り組んでいる。
の他の業務の遂行状況の把握を行った。
・ 内部統制の強化については、研修ディスカッションのみで、具体的な体制の計画スケジュールさ(業務実績第 1.3.(P.5)参照)
え出ていないのは、民間の法令遵守体制の進行、あるいは独法のなかでも高障機構の進捗状況に比べると遅れているのではないか。組織的な規模の制約もあることは理解できるが、小さい組織だか
・法人の業務改善のための具体的なイニシアティブを 実績 ○らこそその利点を生かして、効率的な内部統制とりわけ法令遵守を担保するしくみづくりを早期に把握・分析し、評価しているか。(政・独委評価の理事会において、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、 構築されることを期待する。
視点)
退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全 ・ 職員の意識改革に努めた。
般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定した。
・ 目標達成レベルの成果(業務実績第 1.3.(P.5)参照)
・ 先行した導入であるが、導入段階であることからＢと評価した。
・ 目標どおりの遂行である。
・講じた措置についての公表が適切に行われている
実績 ○・ 計画に沿って取り組みを行ったと評価する。
か。
事業本部ごとに定期的な事業報告を作成し、公表するとともに、｢随意契約見直し計画｣のフォローアップの結果を公表した。
（その他意見）(業務実績第 1.3.(P.5)参照)
・ 公務マネジメントのPlan,Do,Seeから企業マネジメントレベルのPlan,Do,Cｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎプロセスへの切り替えが必要。
・ コンプライアンス体制の確立によるシステム的対応が必要である。
・ 各種研修会による職員の意識改革は新規のものではない。
・ 会合の多さが、内部統制がうまくいくという保証は何もない。

（評価項目３）6

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

３

平成２０事業年度計画

平成２０事業年度業務実績

業務運営の効率化に伴う経費 ４ 業務運営の効率化に伴う経費 ４ 業務運営の効率化に伴う経費 ４
節減
節減
節減

業務運営の効率化に伴う経費節減（１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共済事業経費
事業経費
事業経費
事業経費
運営費交付金を充当する、
運営費交付金を充当する、
運営費交付金を充当する、
運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当は除く。
）及び退職金共済事業経費については、業務運営全体を通じ一 般管 理費（ 退職 手当は除一 般管 理費（ 退職 手 当は 除
一 般管 理費（ 退職 手当は除て一層の効率化を行うことにより、更なる経費の節減を図るとともに予算の適正な執行を行い、平成 20 年度予算に対し、
く。）及び退職金共済事業経費く。）及び退職金共済事業経費く。）及び退職金共済事業経費
82,961 千円削減した。
については、効率的な利用にについては、効率的な利用にについては、業務運営全体を努め、中期目標の最終年度ま
努め、中期目標の最終年度ま
通じて一層の効率化を行うこ
20 年度予算額
20 年度決算額
削減額（率）
でに、平成１９年度予算額にでに、平成１９年度予算額にとにより、更なる経費の節減
3,178,109 千円
3,095,148 千円
82,961 千円（2.6％）
比べて１８％以上の削減を行
比べて１８％以上の削減を行を図るとともに予算の適正なうこと。
う。
執行を行う。
削減目標
20 年度
中期目標の最終年度までに対 19 年度予算比 18％以上
9.4％（２）人件費（２）人件費（２）人件費（２）人件費
人件費については、年度途中で退職者が出た為と超過勤務の削減を図った結果、削減目標 17 年度比 3％を大きく上回
総人件費については、「簡簡素で効率的な政府を実現
人件費については、平成１
り 17 年度比 8.5％の削減を行った。
素で効率的な政府を実現するするための行政改革の推進に
７年度を基準として３％以上ための行政改革の推進に関す関する法律（平成１８年法律の削減を行う。
る法律」（平成１８年法律第第４７号）等に基づく平成１
併せて、機構の給与水準に
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
４７号）等に基づき、役職員
８年度からの５年間で５％以ついて検証を行う。
17 年度比削減率
3.1％
5.9％
8.5％
に 係る 人件費 の総 額につい上 を基 本とす る削 減 につ いて、平成１８年度以降の５年て、引き続き着実に実施する機構の平成 20 年度における給与水準について以下のとおり検証を行った。
間で、平成１７年度を基準ととともに、「経済財政運営とする削減を引き続き着実に実構造改革に関する基本方針２
施すること。さらに、「経済００６」（平成１８年７月７
財政運営と構造改革に関する日閣議決定）に基づき、人件
基本方針２００６」（平成１
費改革の取組を平成２３年度
８年７月７日閣議決定）を踏まで継続する。
まえ、人件費改革を平成２３
さらに、機構の給与水準に年度まで継続すること。
ついて、以下のような観点か
また、機構の給与水準につらの検証を行い、その検証結いて、以下のような観点から果や取組状況について公表すの検証を行い、これを維持す
るものとする。
る合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化にす みや かに取 り組 むとともに、その検証結果や取組状況については公表するものとすること。
①

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
② 事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。

①

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
② 事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。

①・②

年齢のみで比較した対国家公務員指数は 110.5 となっているが当機構の職員の在職地域は東京都特別区であることから、地域勘案指数では、97.7 に抑えられている。また、学歴・地域勘案指数では、99.2 に抑えられている。

7

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

評価シート

③

③

④

④

その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得 られ るもの とな っているか。

国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。
その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得 られ るもの とな っ てい るか。

③ 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は 2.0％と小さい。(国からの財政支出額 11,066 百万円、支出予算の総額 540,854 百万円：平成 20 年度予算)
また、累積欠損については、金融危機の拡大や世界的な実体経済の急激な悪化という厳しい運用環境により平成 20 年
度は大幅なマイナス収益となったものの、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、給与水準の適切性に関する検証は単年度だけを捉えて行うものではなく、中長期的観点から行うべきものである。なお、累積欠損金については、引き続き、平成 17 年度に策定した｢累積欠損金解消計画｣を必要に応じて見直しつつ、着実な解消に努めていく。
さらに、類似の業務を行っている民間事業者である保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)との比較では 88.6に抑えられている。(平成 20 年賃金構造基本統計調査との比較)

評価項目４ 一般管理費及び退職
自己評価
Ａ
評定
Ａ
金共済事業経費、人件費の節減
一般管理費及び退職金共済事業経費は平成 19 年度(基準額)予算に対し （評定理由）
9.4％削減し、人件費についても 17 年度比 8.5％削減することができた。
随意契約の適正化の推進を行い、競争契約等の拡大を実施したことにより、運営費交付金を充当す
る一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費について経費節減し、一般管理費及び退[数値目標]
職金共済事業経費は平成19年度(基準額)予算に対し9.4％削減し、人件費についても、年度途中で退・中期目標の最終年度までに、平成19年度予算額に比平成 19 年度(基準額)予算に対し、9.4％削減した。
職者が出た為と超過勤務の削減を図った結果、17年度比8.5％削減するなど、経費削減について顕著
べて18％以上の削減を行うこと(業務実績第 1.4.(1)(P.7)参照)
な努力が認められる。
・人件費については、平成17年度を基準として3％以削減目標 17 年度比 3％を大きく上回り 17 年度比 8.5％の削減を行った。 平成 20 年度における給与水準の検証を行い、対国家公務員指数は 97.7（地域勘案指数。学歴・地域勘案指数は 99.2）、類似の業務を行っている民間事業者である保険・金融業との比較では、88.6 と上の削減を行う。
(業務実績第 1.4.(2)(P.7)参照)
なっている。
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は 2.0％と低い水準にあり、累積欠損金について[評価の視点]は、大幅なマイナス収益となったものの、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、給・運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当は 実績 ○除く。）及び退職金共済事業経費について、効率的｢随意契約見直し計画｣に基づき、随意契約の適正化の推進を行い、競 与水準の適切性に関する検証は単年度だけを捉えて行うものではなく、中長期的観点から行うべきもな利用が行われているか。(政・独委評価の視点事争契約等の拡大を実施したことにより、運営費交付金を充当する一般管 のであると考える。
項と同様)
理費（退職手当は除く。
）及び退職金共済事業経費について経費節減し、 また、福利厚生費については、時間外勤務に伴う夜食の支給や保養所利用の補助等を実施していたが、平成 20 年度早々に廃止しており、必要な見直しが行われている。
平成 19 年度(基準額)予算に対し、9.4％削減した。
全体として、中期目標の最終年度までに平成19年度予算額に比べて18％以上の削減を行うとしたと(業務実績第 1.4.(1)(P.7)参照)
ころを、平成20年度において平成19年度(基準額)予算に対し9.4％削減したこと、人件費についても、
削減目標17年度比3％削減を大きく上回る17年度比8.5％削減を行ったこと等、中期計画を上回ったと
・人件費改革について、平成23年度における目標達成 実績 ○に向けた取組が適切に行われているか。
人件費については、年度途中で退職者が出た為と超過勤務の削減を図 言える。
った結果、削減目標 17 年度比 3％を大きく上回り 17 年度比 8.5％の削減を行った。
（各委員の評定理由）(業務実績第 1.4.(2)(P.7)参照)
・ 目標を大きく上回る成果を上げている。
・ 経費節減の努力については、具体的な記述が十分でないが、結果として経費節減している点は認・給与水準についての検証が的確に行われるととも実績 ○められる。また、人件費についてはたまたま定年退職者が多いという要因はあるが、超過勤務手当に、検証を踏まえた取組が実施されているか。
平成 20 年度における給与水準の検証を行った。
の削減のための努力の結果も含めて顕著なコスト削減は今年度に関しては行われてる。
(業務実績第 1.4.(2)(P.7)参照)
・ 一般管理費、退職金共済事業費を9.4％削減し、人件費を8.5％削減した。超過勤務時間削減に向けた取組を実施した。
・国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のあ 実績 ○る法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は 2.0％と低い水準 ・ 管理費や人件費の削減の成果はSレベルであるが、定年退職者が多いなどの効果によるところが大きく、経営努力としてはAレベル。
況を踏まえた給与水準の適切性に関する法人の検にある。
証状況をチェックしているか。(政・独委評価の視 累積欠損金については、金融危機の拡大や世界的な実体経済の急激な悪化 ・ 一般管理費、退職金共済事業費、人件費について当初の計画を上回る成果を上げた。
点)という厳しい運用環境により 20 年度は大幅なマイナス収益となったも ・ 累損を抱える当機構にとって、一般管理費、人件費の削減は当然のことであり、縮減はもっと多く実現することである。
のの、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、給与水準の適切性に関する検証は単年度だけを捉えて行うものではなく、中長期 ・ 目標を上回る削減（経費、人件費）を達成している。
・ 計画に沿って良好な成果を上げたと評価する。
的観点から行うべきものである。
・法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公 実績 ○共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点レクリエーション経費については、平成 19 年度に廃止しており、平成から、必要な見直しが行われているか。(政・独委
20 年度以降支出は行っていない。また、レクリエーション経費以外の福評価の視点)
利厚生費については、時間外勤務に伴う夜食の支給や保養所利用の補助等を実施していたが、平成 20 年度早々に廃止した。
評価の視点等（評価項目４）8

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２０事業年度計画

平成２０事業年度業務実績（３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて契約については、原則とし契約については、原則とし契約については、原則とし契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組を実施した。
て一般競争入札等によるものて一般競争入札等によるものて一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随とし、以下の取組により、随とし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進するこ
意契約の適正化を推進する。
意契約の適正化を推進する。
と。
① 「随意契約見直し計画」に① 機構が策定した「随意契約① 機構が策定した「随意契約① 機構が策定した｢随意契約見直し計画｣に基づき、平成 20 年度見直しとした契約について、競争契約及び公募を実施す基づく取組を着実に実施する見直し計画」に基づく取組を見直し計画」において、平成るとともに、随意契約によらざるを得ないとしていた契約についても再検討し、一部について企画競争、公募を実施しとともに、その取組状況を公着実に実施するとともに、そ２０年度見直しとした契約にた。また、｢随意契約見直し計画｣を踏まえた 19 年度における取組状況をホームページに公表(7/4)を行い、フォローア
表すること。
の取組状況を公表する。
つき実施し、その取組状況をップを実施し、平成 20 年度(上半期) に締結した競争性のない随意契約に係る契約情報の公表(3/31)も行った。
公表する。
(添付資料② 随意契約見直し計画)【20 年度見直しとした契約】
競争契約 3 件、公募 56 件、企画競争 1 件【随意契約によらざるを得ないとしていた契約】
企画競争 5 件、公募 1 件②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する
こと。

②

②

② 一般競争入札等により契約を行う場合で価格のみにより難いものについては、｢総合評価落札方式に関する達｣を定め、総合評価方式を導入し、調達要領を作成した。併せて、企画競争や公募を行う際の競争性、透明性を十分確保するため、企画競争・公募による調達要領を作成した。
また、会計検査院が参議院に対して報告を行った、｢独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について｣の指摘を踏まえ、会計規程、契約に関する達を改正した。

③

③

③

③

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保 され る方法 によ り 実施 する。
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保 され る方法 によ り実施する。
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックができるよう必要な情報提供を行う。

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。
監事監査は、四半期ごとに実施(7/29・10/31・2/27・5/15)
会計監査人による監査については、財務諸表監査で実施

9独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価項目５ 随意契約の見直しに
自己評価
Ａ
評定
Ａ
ついて
随意契約によらざるを得ないとしていたものを再検討して、企画競争、 （評定理由）｢随意契約見直し計画｣に基づき、平成 20 年度見直しとした契約について、競争契約３件、公募５公募を行うとともに、監査においても徹底的なチェックを受けた。
６件、企画競争１件を実施するとともに、随意契約によらざるを得ないとしていた契約についても再[評価の視点]検討し、企画競争５件、公募１件を実施した。
・｢随意契約見直し計画｣に基づく取組が着実に実施さ 実績 ○契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等、必要な評価を行うた
れているか。(政・独委評価の視点事項と同様)｢随意契約見直し計画｣に基づき、平成 20 年度見直しとした契約について、競争契約及び公募を実施するとともに、随意契約によらざるを得な め、一般競争入札等により契約を行う場合で価格のみにより難いものについては、｢総合評価落札方
いとしていた契約についても再検討し、一部について企画競争、公募を 式に関する達｣を定め、総合評価方式を導入し、調達要領を作成している。
また、調達要領の作成及び会計規程等の改正等、契約に係る規程類の整備も行われている。
実施した。
企画競争や公募を行う際の競争性、透明性を十分確保するため、企画競争・公募による調達要領を(業務実績第 1.4.(3)(P.9)参照)
作成している。
監事及び会計監査人による監査においては、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを
・契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、 実績 ○整備・執行等の適切性等、必要な評価が行われてい
一般競争入札等により契約を行う場合で価格のみにより難いものにつ 受ける体制を整備するとともに、そのチェックを受けた。
るか。(政・独委評価の視点)
いては、｢総合評価落札方式に関する達｣を定め、総合評価方式を導入し、 全体としては、随意契約によらざるを得ないとしていた契約についても再検討し、企画競争５件、公募１件を実施する等、中期計画を上回ったと言える。
調達要領を作成した。
(業務実績第 1.4.(3)(P.9)参照)
評価の視点等（各委員の評定理由）○
随意契約の適正化を積極的に推進するため、調達要領の作成及び会計 ・ 計画に沿って業務を実施している。
・ 単純な競争入札に関して、従来より指摘されていた質の確保の問題については、総合評価落札方
規程等の改正を行った。
式を導入してサービスの質を維持しようという試みは評価されるが、さらに入札の透明性・公平性(業務実績第 1.4.(3)(P.9)参照)の維持については検討を期待する。
・ 随意契約見直し計画を踏まえたＨ１９年度の取組状況をＨＰに公表した。
・企画競争・公募による契約について、競争性・透明 実績 ○性が確保されているか。
企画競争や公募を行う際の競争性、透明性を十分確保するため、企画 ・ 随意契約の額を４分の１程度に縮減した成果は評価できるが、まだ随意契約の比率が２７％もあり、さらなる努力が必要。
(政・独委評価の視点事項と同様)
競争・公募による調達要領を作成した。
・ 随意契約の見直しについて当初の計画に基づく結果となったが、目標を超過達成してはいない。
(業務実績第 1.4.(3)(P.9)参照)・ 随契を削減する努力をしたことは認められる。
・ 20年度見直しをしたものに加えて、随意契約によらざるをえないとしていた契約まで契約の見直・監事及び会計監査人による監査において、入札・契 実績 ○しをした。
約の適正な実施について徹底的なチェックを受け監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施にているか。
ついて徹底的なチェックを受ける体制を整備するとともに、そのチェッ ・ 概ね良好な取組みと成果と評価する。
クを受けた。
(業務実績第 1.4.(3)(P.9)参照)（その他意見）・ 総合評価、複数年度契約に切り替えていることが必要
・契約に係る規程類が適切に整備されているか。
(政・独委評価の視点事項と同様)

実績（評価項目５）10

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２０事業年度計画

平成２０事業年度業務実績

第３ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサー 第２
ビスその他の業務の質の向上
ビスその他の業務の質の向上
ビスその他の業務の質の向上に関する事項に関する目標を達成するために関する目標を達成するためとるべき措置
とるべき措置通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１

確実な退職金支給のための取 １組

確実な退職金支給のための取 １組

確実な退職金支給のための取 １

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

確実な退職金支給のための取組

組

機構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。また、毎年度、進捗状況の厳格な評価及び成果の検証を行い、取組の見直しを行うこと。
（１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者に対する取組
事業
事業における退職金未請求者
事業における退職金未請求者に対する取組に対する取組
退職金未請求者を縮減するため下記イ、ロ、ハの取組を行った結果、脱退後 2 年経過後の未請求率を縮減することがで① 今後の確実な支給に向けた
厚生労働省の協力を得つきた。
取組
つ、以下の取組を着実に実施
取組前
取組後
未請求退職金の発生防止のすることにより、請求権が発
脱退年度
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
観点から、
生した年度における退職者数
2 年経過後の未請求率
3.0 %
2.8 %
2.7 %
2.0 %
・加入時に、被共済者に対に対する、当該年度から２年し、加入したことを通知
経過後の未請求者数の比率をすること
最終的に１％程度とすること
・退職後、一定期間退職金を目標とし、中期目標期間のが未請求である者に対最終年度（平成２４年度）にし、請求を促すこと
おいてもその達成を図る。
等の取組を積極的に行うこイ 新たな未請求退職金の発生を防止するための対策とにより、請求権が発生した
イ 新たな未請求退職金の発生
イ 新たな未請求退職金の発生年度における退職者数に対すを防止するための対策を防止するための対策
従業員に対して、中退共事業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すため、平成 20 年度にる当該年度から２年経過後の従業員に対して、一般の中従業員に対して、中退共事
おいては、以下の取組を実施した。
未請求者数の比率を中期目標
小企業退職金共済（以下「中業に加入していることの認識
期間の最終年度（平成２４年
退共」という。）事業に加入しを深めること及び未請求者に度）までに、１％程度とするていることの認識を深めるこ請求を促すため、平成２０年
こと。
と及び未請求者に請求を促す
度においては、以下の取組をため、以下の取組を行う。
着実に実施する。
ⅰ）加入時に事業主を通じて、中退共事業に加入したことを被共済者宛に通知する。

ⅰ）平成２０年度新規加入の事業所に対して、当該事業所の新規及び追加加入の被共済者宛に事業主を通じて、中退共事業に加入した
ことを通知する。

ⅰ）平成 20 年度新規加入事業所に対して、当該事業所の新規及び追加加入の被共済者宛に事業主を通じて、中退共事業に加入したことを証する｢加入通知書｣を発行した(約 15,400 所、約 143,600 人)。

11独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅱ）退職後３か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行う。
ⅲ）前記ⅱ）の通知から３か
月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。
ⅳ）前記ⅰ）～ⅲ）の取組について、毎年度、成果の検証を行い、取組の見直しを行う。
なお、退職時の被共済者の住所の把握について、業
務・システム最適化計画の進捗状況等を踏まえつつ、
平成２３年度末までの実施を検討する。
②

ロ

加入者への周知広報
これまでの周知広報を見直し、あらゆる機会を通じて未請求者縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

ハ③

既に退職後５年を超えた未請求者に対する取組
既に退職後５年以上を経過した未請求の退職金について
は、すべての未請求退職者の住所等連絡先の把握に計画的に取り組み、本人に直接退職金の請求を促すことにより、中期目
標期間内に未請求退職金を縮減すること。

累積した未請求退職金を縮減するための対策
未請求者のいる対象事業所に対して、順次、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

周知の徹底等ⅰ）ホームページに中退共事
業加入の事業所名を検索できるシステムを構築し、被共済者等が自ら加入事業所を調べることを可能とする。過去に中退共事業に加入していた事業所についても、未請求者がいる事業所
名をホームページに掲載する。
ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。
ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起をこれまで以上に行う。

ⅱ）退職後３か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行う。

ⅱ）退職後 3 か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す｢退職金等請求依頼書｣を送付した(12,599 所、未請求者 15,804 人)。

ⅲ）前記ⅰ）、ⅱ）の取組について成果の検証を行う。

ⅲ）前記ⅰ）、ⅱ）の取組について担当部署における取組の進捗状況の確認及び統計システムによる成果の検証を行った。

ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策
平成１５年度～１７年度の未請求者のいる対象事業所に対して、順次、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に 対し て請求 手続 を要請する。

ハ周知の徹底等ⅰ）ホームページに平成２１
年度前半を目途に、中退共事業加入の事業所名及び過去に中退共事業に加入していた未請求者がいる事業所名を掲載するため、システ
ムの構築等の準備を行う。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。
ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起について検討を行う。

ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策

平成 15 年度～17 年度の未請求者のいる対象事業所(14,341 所、43,742 人)に対して、未請求者の住所等の情報提供を依頼した。更に、20 年度の当初計画に加え、13 年度、14 年度、18 年度及び退職金等額が 200 万円以上の未請求者のいる対象事業所(10,953 所、28,840 人)に対しても依頼を行った。これらにより入手した情報に基づき未請求者(19,523 人)に対して請求手続を要請した結果、11,344 人に対して退職金等を支給した。

ハ周知の徹底等ⅰ）ホームページに、平成 21 年度前半を目途に、中退共事業加入の事業所名及び過去に中退共事業に加入していた未請
求者がいる事業所名を掲載するため、システムの構築等の検討を行った。また、掲載についての可否を問う通知(法人・個人別)を事業所に送付し、回答の回収集計を進め、掲載に係る環境整備のための準備を行った。
また、ホームページの改善検討組織となる｢ホームページ運営会議｣を設置し、掲載方法等を検討した。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を年間を通して掲載した。
ⅲ）｢中退共だより｣第 7 号に、｢未請求退職金の縮減対策について｣及び｢退職金の請求方法｣を掲載し、事業主等へ周知した(発行 4/10)。
また、10/27 開催の中退共だより編集委員会において中退共だより 8 号(21 年 4 月発行)のページの構成について審議し、未請求退職金に対する注意喚起について検討した結果、中期計画、年度計画に基づく｢未請求退職金の縮減対策｣
及び｢退職後の手続きについて｣を掲載することを決定した。

12

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

ニ

調査、分析
加入事業所及び被共済者に対する調査の実施等により、未請求原因の分析を行い、その結果をその後の対応策に反映させる。

ニ

調査、分析
加入事業所及び被共済者に対し、ハガキによるアンケー
ト、「退職金実態調査」を実施することにより未請求原因の分析を行い、その結果をその後の対応策に反映させる。

ニ

調査、分析
加入事業所から被共済者への中退共制度の周知状況等についてのアンケートハガキを｢中退共だより｣第 7 号に添付し、調査を実施した(回答 1,346 件)。その結果、年 1 回送付の【掛金納付状況票及び退職金試算票】に対し、要望の多かった｢被共済者ごとに切り離せる様式｣に応えるべく、仕様を変更することとした。併せて｢加入通知書｣を兼ねた様式として、平成 21 年度より対応することとした。
また、この調査結果等を踏まえ、｢中退共制度加入企業の実態に関する調査｣において未請求原因分析のための調査を実施し、今後の対策に反映すべく集計結果を取りまとめた。(送付 10,000 企業、回答 5,902 企業)
なお、上記｢ロ 累積した未請求退職金を縮減するための対策｣にて入手した情報に基づき、被共済者に請求手続を要請する際、未請求原因のアンケートを実施した(送付 19,523 名)。

評価項目６ 中退共事業における
自己評価
Ａ
評定
Ａ
退職金未請求者に対する取組
新たな未請求者の縮減目標に近づけるとともに累積した未請求退職金に （評定理由）
未請求者の縮減に向けた取組により、脱退後 2 年経過後の未請求率が 2％に縮減されている。
ついて取組を着実に実施した。
新たな未請求退職金の発生防止について、退職後 3 か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す｢退職金等請求依頼書｣を送付したり、20 年度新規加入事業所の被共済者[数値目標]
宛に事業主を通じて、中退共事業に加入したことを証する「加入通知書」を発行するなどの対応が取・請求権が発生した年度における退職者数に対する当脱退後 2 年経過後の未請求率を 2％に縮減することができた。
られている。
該年度から2年経過後の未請求者数の比率を中期目(業務実績第 2.1.(1)(P.11)参照)
また、平成 21 年度前半を目途に、中退共事業加入の事業所名及び過去に中退共事業に加入してい標期間の最終年度(平成24年度)までに、1％程度とた未請求者がいる事業所名のホームページ掲載に向けた準備が行われ、更に、ホームページ、｢中退すること。
共だより｣及び「退職金等支払のお知らせ」(事業主宛ハガキ)により注意喚起が行われている。
[評価の視点]
累積した未請求退職金については、事業主に対する未請求者の情報提供依頼を、20 年度計画分に加・未請求者の縮減に向けた取組に進捗がみられるか。 実績 ○えて 13、14、18 年度及び退職金等額が 200 万円以上の対象者への取組も実施し、その結果、11,344
脱退後 2 年経過後の未請求率を 2％に縮減することができた。
人に対して退職金等を支給している。
(業務実績第 2.1.(1)(P.11)参照)
全体としては、当初計画を超えて平成 13 年、14 年及び 18 年度の未請求者に対する対応をする等、中期計画を上回ったと言える。
・新たな未請求退職金の発生防止について、取組を着 実績 ○実に実施しているか。
退職後 3 か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す｢退職金等請求依頼書｣を送付した。
（各委員の評定理由）(業務実績第 2.1.(1)(P.12)参照)
・ 計画に沿って着実に業務を実施している。
・
当初計画をこえて平成 13 年・14 年および 18 年度の未請求者に対する対応をした点は目標を超え・累積した未請求退職金について、取組を着実に実施 実績 ○た取り組みとして評価出来る。今後の未請求者防止のためにも、現在加入者への教育啓発活動は重しているか。
未請求者縮減対策である事業主に対する未請求者の情報提供依頼は、要であり、そのためにも試算票を被共済者ごとに切り離せる方式に切り替えたことは目標以上の達
20 年度計画分の実施後、更に対象範囲を広げ 13、14、18 年度及び退職成と評価出来る。これはあわせて共済契約者（事業主）に対して制度を恣意的に利用することの防金等額が 200 万円以上の対象者への取組も実施した。その結果、11,344
止にもなり、効果は大であると評価出来る。
人に対して退職金等を支給した。
・
未請求率１％の目標に向かい、着実に履行を行った。周知徹底を図った。
(業務実績第 2.1.(1)(P.12)参照)
・ 未請求率の縮減努力は評価できるが、５４．７％が加入を知らなかったことや未請求者の絶対数が非常に多い。
・未請求者縮減のための周知が効果的に実施されてい 実績 ○・脱退後2年経過後の未請求率を前回よりも縮減した。未請求者の対象範囲を拡大した。
るか。
新たな未請求退職金の発生を防止するための対策として、20 年度新規・未請求退職額を縮減する取組が効果を上げていることは評価できる。
加入事業所の被共済者宛に事業主を通じて、中退共事業に加入したこと
・
未請求率の改善が見られた。
を証する「加入通知書」を発行した。
・
計画に沿って実行できた、と評価する。
また、平成 21 年度前半を目途に、中退共事業加入の事業所名及び過去に中退共事業に加入していた未請求者がいる事業所名のホームページ掲
載に向け準備を行った。更に、ホームページ、｢中退共だより｣及び「退（その他意見）職金等支払のお知らせ」(事業主宛ハガキ)により注意喚起を行った。
・
すでに退職しているものに対しての注意喚起についても、さらに一般の目や耳に届くような方法(業務実績第 2.1.(1)(P.11.12)参照)
を、コストの制約の中で実現されることを期待する。
・ システムの再構築が必要ではないか。
・調査・分析を行い、それを踏まえた対応策が実施さ 実績 ○れているか。
アンケートによる調査の結果等において、年１回送付の【掛金納付状 ・ 1％を縮減するのに3年もかかっているという現実をどうとらえるのか。
況票及び退職金試算票】に対し、要望の多かった「被共済者ごとに切り離せる様式」に応えるべく、仕様を変更することとした。併せて「加入通知書」を兼ねた様式として、平成 21 年度より対応することとした。
(業務実績第 2.1.(1)(P13) 参照)
評価の視点等（評価項目６）13

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

標

(２）特定業種退職金共済事業
①

評価シート

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
・共済手帳が長期未更新であって退職金の受給資格がある被共済者のうち、未調査分のすべてのものについて、住所等連絡先の把握に努め、受給資格がある旨等を直接本人に通知するな
ど、退職金の確実な支給のための取組の強化を図ること。
・更新時等においても被共済者の住所を把握すること。
・関係者への周知広報の在り方を見直すこと。

中

期

計

画

（２）特定業種退職金共済事業①

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組等

イ

長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、建退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化
する（データベース化は平成１６年度～１９年度新規加入者分を含む。）。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。
ⅲ）過去３年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。

平成２０事業年度計画（２）特定業種退職金共済事業

平成２０事業年度業務実績（２）特定業種退職金共済事業①

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組等

イ

長期未更新者への取組①

イ

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組等

長期未更新者への取組

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、建退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化
する（データベース化は平成１６年度～１９年度新規加入者分を含む。）。また、共済手帳に住所欄を設けて、被共済者に記載させる。

ⅰ）新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知を行うとともに、住所のデータベース化を行った(137,041 人)。
平成 16 年度～19 年度新規加入者分(540,410 人)について、データベース化を完了した。
(平成 16 年度 104,323 人、平成 17 年度 155,965 人、平成 18 年度 147,804 人、平成 19 年度 132,318 人)
また、共済手帳に住所欄を設け、住所を把握することにより、今後の長期未更新者調査へ活用することとした。(10月～)ⅱ）過去３年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。

ⅱ）過去 3 年間手帳の更新のない被共済者の住所を調査・把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請した結果、手帳の更新や退職金請求などの改善が見られた。
また、無回答の事業主に対し電話による再調査を実施した結果、同様の効果が見られた。
【長期未更新者調査】
調査件数

18 年度
33,059 人

20 年度調査件数
うち手帳更新件数
退職金請求件数ⅳ）これまでの長期未更新者調査において対象とならなかった被共済者について、
前記ⅲ）と同様の措置を講ずる。
ⅴ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかける。
ⅵ）被共済者重複チェックシ
ステムの活用により、退職金の支払時に名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止する。

ⅲ）これまでの長期未更新者調査において対象とならなかった被共済者を把握するシステムを開発し、第一次調査として共済契約者を通じて被共済者の現況等の調査を行う。
ⅳ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかける。
ⅴ）被共済者重複チェックシ
ステムを活用し、新規加入
時に重複加入の有無をチェ
ックする。

19 年度
39,047 人

34,387 件
3,930 件
2,184 件

20 年度
34,387 人

対前年度比 11.9％減
対前年度比
2.0％増
対前年度比 12.9％減ⅲ）これまでの長期未更新者調査において対象とならなかった被共済者を把握するシステムを開発し、調査対象者(52,092 人)を抽出するとともに、第一次調査として事業主を通じてこれらの被共済者の現況等の調査を行った。

ⅳ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけるとともに、地方公共団体に対し、広報誌への記事掲載を要請した。
・広報記事の掲載依頼
1,858 件・ポスター配布
21,735 部
・チラシ配布
21,735 部ⅴ）被共済者重複チェックシステムを活用し、新規加入した被共済者のうち、重複加入の可能性のある者（6,475 人）について、重複加入の有無の調査を行った。

14

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

②

建設業退職金共済事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組
・共済契約者への手帳更新等の要請及び受払簿の厳格な審査等を通じた指導等により就労日数に応じた貼付のための取組を促進すること。
・中期目標期間の最終年度までに、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を、前中期目標期間の終了時から１３０億円程度減少させること。あわせて、共済証紙の貼付状況等に関して把握し、取組の充実を図ること。

ⅵ）退職金支払時においても被共済者の重複チェックが行えるよう同システムを改修し、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止する。
ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。
ⅷ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ⅵ）退職金支払時においても被共済者の重複チェックが行えるようシステムを改修するとともに、退職金支給者について、退職金の支払い漏れのチェックを行った。

ⅶ）ホームページに共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行うとともに、事業主団体等の広報誌を活用し、注意喚起を行った。
・広報誌掲載（事業主団体、市町村）
53 件ⅷ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する文書を送付した。
・要請文書
21,735 部（再掲）・ポスター配布
21,735 部（再掲）ロ 共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ロ 共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ⅰ）就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図る
ため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請する。

ⅰ）就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図る
ため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請す
る。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証
紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。
ⅲ）前記ⅰ）、ⅱ）の取組等
により、中期目標期間の最終年度までに、共済証
紙の販売額の累計と貼付
確認額の累計の差額を、
前中期目標期間の終了時
から１３０億円程度減少させる。
ⅳ）実態調査等を通じて共済証紙の貼付状況等に関して把握する。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証
紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。
ⅲ）各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請する。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。
また、共済証紙の貼付方法等に関するチラシを作成し、189,415 事業所へ送付した。
【加入・履行証明書発行枚数
117,460 枚】ⅳ）共済証紙の貼付状況等を把握するための実施方法等を検討する。

ⅳ）共済証紙の貼付状況等を把握するため、調査対象の事業所等を 5,000 所程度とすることとし、調査委託業者を決定した。

ロ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組
ⅰ）2 年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し、手帳更新など適切な措置をとるよう要請した。（要請文書の送付 22,604 部）

・18 年度に実施した要請において｢履行の意思有り｣と回答した共済契約者(10,799 件)のうち、20 年度においても依然として履行がみられない共済契約者に対し、再度、適切な措置をとるよう要請(要請文書の送付 3,866 件)
要請件数
うち履行件数
解除件数

3,866 件
766 件
3,100 件ⅲ）各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。
【制度説明会

25 会場

出席者 3,488 人】【加入・履行証明書発行枚数

117,460 枚】ⅴ）共済証紙販売額と貼付確認額の差額については、前年度と比較して、約 24 億円減少した。

15

独立行政法人 勤労者退職金共済機構③

清酒製造業退職金共済事業
及び林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
・共済手帳が長期未更新であって退職金の受給資格があるすべての被共済者について、住所等連絡先の把握に努め、受給資格がある旨等を直接本人に通知するな
ど、退職金の確実な支給のための取組の強化を図ること。
・更新時等においても被共済者の住所を把握すること。
・関係者への周知広報の在り方を見直すこと。

評価シート②

清酒製造業退職金共済事業
における共済手帳の長期未更新者への取組ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。）事業に加入した
ことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。
ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

②

清酒製造業退職金共済事業
における共済手帳の長期未更新者への取組②

清酒製造業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清退共事業に加入したことを本人へ文書により通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化した。(4 月から実施 164 人)ⅱ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
また、長期未更新調査の結果、未回答の共済契約者（平成１８年度・１９年度調査時の未回答の共済契約者を含む。）に対し電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベー
ス化する。
なお、本調査を実施する
際には、関係業界団体に対し、協力を要請する。
ⅲ）ホームページ、業界紙及びポスター等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

ⅱ）過去 3 年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査
により、把握した住所に共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した(7 月から実施)。また、長期未更新調査の結果、未回答の共済契約者(平成 18～20 年度調査時の未回答の共済契約者を含む。)に対し電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所に共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した(8 月から実施)。把握した住所情報をデータベース化した。
なお、本調査を実施する際には、関係業界団体に対し、協力を要請した。

ⅳ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

・20 年度末累計
調査対象者
3,821 人

手帳更新
17 人

退職金請求
801 人

移動通算
7人

・上記とは別に、前倒しで加入時の住所を基に加入の古い者から住所の整備・データベース化をし、これに併せて、掛金納付実績 24 月未満の被共済者についても現況調査を行い、これに基づく適切な処理を実施
調査実施 3,287 人
返納届提出等で返納処理 2,604 人
・全国会長協議会(日本酒造組合中央会主催)において、長期未更新者に対する取組への協力依頼 (12 月)
・日本酒造杜氏組合連合会に長期未更新者に対する取組への協力依頼 (12 月)ⅲ）ホームページ、業界紙及びポスター等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・業界紙に広告、記事掲載(2 件)・注意喚起入りポスターを作成し、酒造組合(連合会)及び杜氏組合に配布
・注意喚起入り被共済者用パンフレットを作成し、加入時及び長期未更新者調査通知時に被共済者本人に配布(10 月から実施)・注意喚起入り共済契約者用パンフレットを作成し、全共済契約者に配布
ⅳ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場
合には退職金の請求を指導するよう文書により要請した。

16

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
③

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金
共済（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

③

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組③

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金
共済（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて、被共済者に記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。被共済者の住所に変更があった場合には、「被共済者住所、氏名変更届」を提出させる。
ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
また、未回答の共済契約者
に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化する。
なお、本調査を実施する
際には、関係業界団体に対し、協力を要請する。
ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
ⅴ）ホームページ、事業主団
体の広報誌及びポスターなどを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。
ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林退共事業に加入したことを本人に通知する(通知件数 1,032 人)するとともに、把握した住所情報のデータベース化を開始した。また、共済手帳の更新時においても、被共済者の住所情報を把握するため共済手帳に住所欄を設けて、被共済者が記載することを開始し、併せて共済契約者に対しホームページに周知文を掲載した。(7 月より実施)

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組

ⅱ）｢被共済者氏名・生年月日変更届｣に住所変更欄を設け様式変更するとともに、住所変更時には届を提出するよう、共済手帳更新時に共済契約者に周知するため、チラシを作成し(5 月)、各支部を通じて配布を開始した。

ⅲ）過去 3 年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査
により、住所を把握した被共済者に対し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。
・20 年度末累計
調査対象者
5,697 人

手帳更新等
(含移動通算)
389 人

退職金請求
1,848 人

なお、調査の実施に際しては、関係業界団体に対し、協力を要請した。
また、長期未更新者への取組の一環として、国有林野事業受託事業体及び認定事業体について履行状況を把握し、証紙未購入及び未更新の事業体の実態調査を行い状況に応じた指導を行うとともに、未加入事業体及び不履行事業主の名簿を林野庁に提供し、加入促進及び履行確保の協力を要請した。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

ⅴ）ホームページ、事業主団体の広報誌及びポスターなどを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・注意喚起を掲載したポスターを作成し、林業関係団体へ配布。
・新規加入時に証紙の貼付満了時における速やかな共済手帳の更新申請、手帳の更新時に被共済者の退職時における退職金請求の意思確認等を要請する旨のチラシを共済契約者に配布。
ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。(新規採用者の加入勧奨とともに 7 月 22 日に要請)

17

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
評価の視点等

評価シート

評価項目７ 特定業種退職金共済事
業における長期未更新者への取組[数値目標]
・中期目標期間の最終年度までに、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を、前中期目標期
間の終了時から１３０億円程度減少させること。
あわせて、共済証紙の貼付状況等に関して把握し、取組の充実を図ること。
[評価の視点]・共済手帳の長期未更新者への個別の要請等の取組を着実に実施しているか。

・関係者に対する周知等が効果的に実施されているか。

・建退共事業において共済契約者への要請等により、共済証紙の適切な貼付を行うための取組が実施されているか。

自己評価

Ａ

評定

Ｂ

長期未更新者調査などの各種取組により、手帳更新、退職金請求などの （評定理由）
改善が見られた。また、被共済者の住所の把握や周知広報は着実に進める
新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、制度に加入した旨の通知を行うとともに、住所のことができた。
データベース化が行われている。
事業主を通じて、過去3年間手帳の更新のない被共済者の住所を調査・把握し、手帳更新、退職金
共済証紙販売額と貼付確認額の差額については、前年度と比較して、約 請求等の手続きをとるよう要請した結果、建退共事業で6,114人、清退共事業で825人、林退共事業で2,237人に手帳の更新や退職金請求などの改善が見られた。
24億円減少した。
特に建退共事業においては、これまでの長期未更新者調査において対象とならなかった被共済者を(実績報告第2.1.(2).①-ロ(P.15)参照)
把握するシステムを開発し、事業主を通じてこれらの被共済者の現況等の調査が行われた。また、共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、2年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など、適切な措置をとるよう要請し、加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう
実績 ○・新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、制度に加入した旨 共済契約者に対して指導する等の取組が実施された。さらに、共済証紙販売額と貼付確認額の差額にの通知を行うとともに、住所のデータベース化を行った。(建退共事 ついては、前年度と比較して約24億円減少している。
事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わ
業 137,041 人、清退共事業 164 人、林退共事業 1,032 人)
また、建退共事業、林退共事業においては、共済手帳に住所欄を設 せを呼びかけるとともに、地方公共団体に対し、広報誌への記事掲載を要請する等、関係者に対するけ、住所を把握することにより、今後の長期未更新者調査へ活用す 周知等が効果的に実施された。
全体として、計画に沿って業務を実施しており、住所情報のデータベース化や、特に建退共事業にることとした。
・事業主を通じて、過去3年間手帳の更新のない被共済者の住所を調 ついてはこれまでの長期未更新者調査において対象とならなかった被共済者を把握するシステムを査・把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請した 開発し、事業主を通じてこれらの被共済者の現況等の調査を行う等、中期計画に概ね合致していると結果、手帳の更新や退職金請求などの改善が見られた。(退職金請求 言える。
等：建退共事業6,114人、清退共事業825人、林退共事業2,237人)
・特に建退共事業においては、これまでの長期未更新者調査において （各委員の評定理由）
対象とならなかった被共済者を把握するシステムを開発し、事業主 ・ 計画に沿って業務を実施している。
・ 長期未更新者の手帳更新ないし退職金請求に向けた体制の設置、その精力的な運用を行った結果、を通じてこれらの被共済者の現況等の調査を行った(52,092 人)
一定の数値での成果を得たことは、目標以上の達成と評価出来る。共済契約者（事業者）のモラル(実績報告第 2.1.(2).①-イ、②、③(P.14～P.17)参照)に期待するこれまでのしくみから、個々の被共済者に徹底した情報提供と啓発活動をすることによって、自分の権利を自分で守るという意識の徹底と同時に、データベース化によるシステム化への実績 ○取り組みは評価出来る。
事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけるとともに、地方公共団体に ・ 建退共については、２年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に手帳更新など適切な措置を取るよう要請した。加入履行証明書発行の際に指導を徹底した。
対し、広報誌への記事掲載を要請した。
・ 確実な退職金支給のための取り組みはおおむね評価できる。
(実績報告第 2.1.(2).①-イ、②、③(P.14～P.17)参照)
・ 長期未更新者への取組を強化し、共済証紙販売額と添付確認額の差異を前年度よりも約24億円縮
減した。
実績 ○
共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、2 年間手帳更新の手 ・ 未更新者の調査及び支払いにおいて、確実な改善がみられた。
続きをしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など、適切な措置 ・ 中期計画に沿って着実な成果を上げた、と評価する。
をとるよう要請し(22,604 件)、加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した （その他意見）・ 中期計画自体が仕組みを作ることで具体的な成果の数字について問うてはいないが、各共済事業(117,460 件)。
において長期未更新者に対して、手帳更新、退職金請求の割合に関する数値面での評価ないしは目
また、共済証紙の貼付状況等を把握するため、調査対象の事業所等を標設定を行うことは可能ではないか。
5,000 所程度とすることとし、調査委託業者等を決定した。
・ 長期未更新者の数があまりにも多すぎる。
(実績報告第 2.1.(2).①-ロ(P.15)参照)
・ 長期未更新者は清退共、林退共、建退共も多いが、手帳更新や退職金請求者はごく一部である。
もっと再調査の日数を増やすというキャンペーンを連続してやる必要あり。
・ パンフレットの配布で建退共が圧倒的に多いのは何故か。
・ 引き続き、確実に手帳更新、退職金請求がなされるようにすべきである。

（評価項目７）18

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

２ サービスの向上（１）業務処理の迅速化
契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、業務・システム最適化計画実施に併せ、４事業本部一体となり処理期間を短縮すること。

中期

計

画

平成２０事業年度計画

平成２０事業年度業務実績

２ サービスの向上

２ サービスの向上

２ サービスの向上（１）業務処理の簡素化・迅速化（１）業務処理の簡素化・迅速化（１）業務処理の簡素化・迅速化①

加入者が行う諸手続や提出書 類の 合理化 を図 る とと もに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜
その見直しを行う。

①

加入者が行う諸手続や提出書 類の 合理化 を図 るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜、その見直しを行う。

①

加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手
続及び事務処理等の再点検を行い、中期計画期間中・20 年度の機構の｢事務処理改善計画｣を取りまとめ、適宜、その見直しを行った。
【20 年度事務処理改善実績】
機構内事務処理に関すること
81 件
加入者が行う手続に関すること 26 件
(電子化等による事務の効率化)
・返還金の振込先データ授受を伝送化(中退共)・掛金納付状況の印書を中退共オンライン化(中退共)・｢退職金請求審査画面｣に掛金請求年月、請求区分、振替不能区分を表示(中退共)・退職金(解約手当金)請求書等の返送台帳等を整備し、担当部全体で共有化(中退共)・｢分離被共済者マスター情報一覧表示｣で、被共済者氏名での検索を可能とする(中退共)・申請書類を建退共Ｎｅｔへアップロード(建退共)・共済手帳振出簿をＰＣで管理(清退共)・被共済者住所をデータベース化(清退共・林退共)(標準処理期間の短縮)
・給付経理等の決裁経路の簡略化(清退共)(その他)
・協力員制度の見直し(中退共)・ホームページリニューアルに向けた検討(中退共)・退職時の重複チェックシステムの構築(建退共)・被共済者用注意喚起入りパンフレット等作成(清退共)(加入者が行う手続の改善)
・｢事実上婚姻関係にあった証明書｣様式のホームページ掲載(建退共・林退共)・退職金試算依頼書様式に決算月登録欄を追加(中退共)・｢生計維持に関する証明書・委任状・保証書｣様式のホームページ掲載(建退共)・｢被共済者氏名・生年月日変更届｣に住所欄を追加(林退共)・パンフレット等のホームページ掲載(清退共)
また、中退共事業においては、加入申込者の利便性を図る観点から、委託事業主団体が受理した申込書を直接中退共に送付することも可能とし、21 年度から順次実施することとした。
建退共事業においては、共済契約者向けの｢事務処理の手引き｣をより分かりやすく改訂を行い、全共済契約者(約 19万事業所)に送付することにより、サービスの向上を図った。

②

契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、業務・システム最適化計画の実施に併せ、以下のとおり退職金等支給に係る処理期間の短縮等を行う。
ⅰ）中退共事業においては、
引き続き受付から２５日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。）に支払う。

②

契約及び退職金給付に当たり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理
期間内に退職金給付を行う。
ⅰ）中退共事業においては、
受付から２５日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。
）。

②

契約及び退職金給付に当たり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理期間内に退職金給付を行った。

ⅰ）中退共事業においては、受付から支払いまでの処理期間 25 日以内(退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。)を維持するとともに、その期間が維持されていることの検証を行った。

19

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅱ）建退共事業においては、
引き続き受付から３０日以内に支払う。
ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては、受付から３０日以内に支払う。

ⅱ）建退共事業においては、
受付から３０日以内。

ⅱ）建退共事業においては、受付から 30 日以内に支払うとともに、その期間が維持されていることの検証を行った。

ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては、受付から３９日以内。

ⅲ）清退共事業及び林退共事業においては、受付から 39 日以内に支払うとともに、その期間が維持されていることの検証を行った。
(両事業とも、書類不備等の場合を除き、30 日程度で支払うことができた。)

現行の退職金等支給に係る処理期間は以下のとおりである。
ⅰ）中退共事業においては２５日以内。
ⅱ）建退共事業においては３０日以内。
ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては３９日以内。
評価項目８ 業務処理の簡素化・
自己評価
Ｂ
評定
Ｂ
迅速化
退職金等支給に係る処理期間について、各事業本部とも年度計画の目標 （評定理由）を達成した。
退職金等支給に係る処理期間について、中退共事業においては、受付から支払いまでの処理期間25日以内、建退共事業においては、受付から30日以内、清退共事業及び林退共事業においては、受付から39日以内（書類不備等の場合を除き30日程度）にそれぞれ退職金が支払われている。
[数値目標]「事務処理改善計画」を取りまとめ、返還金振込先データ授受の伝送化、共済手帳振出簿のＰＣ管・中退共事業においては、受付から２５日以内。
中退共事業においては、受付から支払いまでの処理期間 25 日以内に支理、退職時重複チェックシステムの構築等、機構内事務処理に関すること 81 件、加入者が行う手続払った。
に関すること 26 件の事務処理改善が行われた。
(業務実績第 2.2.(1)②(P.19)参照)
また、業務・システム最適化については、平成22年10月以降に実施することとしており、この実施に伴い、退職金支給にかかる処理期間の短縮が行われることとなる。
・建退共事業においては、受付から３０日以内
建退共事業においては、受付から 30 日以内に支払った。
全体として、処理期間についてほぼ目標どおりの実績を上げる等、中期計画に概ね合致していると(業務実績第 2.2.(1)②(P.20)参照)
言える。
・清退共事業及び林退共事業においては、受付から３
清退共事業及び林退共事業においては、受付から 39 日以内に支払っ９日以内。
た。(両事業とも、書類不備等の場合を除き、30 日程度で支払うことが（各委員の評定理由）できた。)
・ 計画に沿って業務を実施している。
(業務実績第 2.2.(1)②(P.20)参照)
・ 内部的な事務効率化に対する取り組みとして、計画されているものを順調に達成されている。
・
事務の効率化、重複チェックシステムの構築等の措置を講じた。処理期間は、中退共は２５日以[評価の視点]
内等、ほぼ目標どおりの実績を上げた。
・加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとと 実績 ○もに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観
加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事 ・ 年度計画の目標を達成。
点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点 ・ 各種の目標値を計画どおり達成した。
要な措置を講じているか。
検を行い、諸手続・事務処理等の再点検及び中期計画期間中・20 年度の ・ 目標としている処理期間どおりであるなど、目標どおりである。
機構の「事務処理改善計画」を取りまとめ、適宜、その見直しを行った。 ・ 中期計画に沿って年度計画の目標に達したと評価する。
20 年度事務処理改善実績は、機構内事務処理に関すること 81 件、加入者が行う手続に関すること 26 件であった。
（その他意見）(業務実績第 2.2.(1)①(P.19)参照)
・ システム最適化の完了にともなっての受付処理機関の顕著な短縮に期待する。
・
処理期間は依然としてまちまちである。H22.10からは統一するということであるか。一体何年か・「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、退職 実績 －かっているのか。
金支給に係る処理期間の短縮が行われているか。
業務・システム最適化は、平成 22 年 10 月以降に実施することとしており、この実施に伴い、退職金支給にかかる処理期間の短縮が行われることとなる。
評価の視点等（評価項目８）20

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２０事業年度計画

平成２０事業年度業務実績（２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
照会・要望等への適切な対応
照会・要望等への適切な対応
照会・要望等への適切な対応
等
等
等
これまでの加入者の照会・要望等への対応に係る取組に加え、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業
務の質を向上させること。
また、共済契約者等からの相談については、回答の標準化によりホームページ等を活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討するとともに、個別の相談業
務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図ること。

①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等
をホームページ上のＱ＆Ａに反映するなど回答の標準化等を図り、また、ホームページ
を活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討するとともに、個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図る。

②

相談業務については、相談
者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。

①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等
をホームページ上のＱ＆Ａ等に反映するなど回答の標準化等を図り、また、ホームページ
を活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討する。また、個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービス向
上を図る。

②

相談業務については、相談
者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。

①

ホームページ上のＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見等を集計し、主な質問については、ホームペー
ジ上のＱ＆Ａ等に反映した。個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図った。
(添付資料③ ホームページサイトマップ)

中退共事業
建退共事業
林退共事業

計
1,243 件
436 件
4件

参考になった
982 件
319 件
2件

どちらでもない
39 件
24 件
0件

ならなかった
87 件
35 件
2件

コメント
135 件
58 件
0件

中退共事業においては、以下の通り情報提供の充実を図った。
・ホームページ上の手続様式・Ｑ＆Ａの見直し及び利用者のニーズに沿った誘導ができるようタブ表示の変更や整理を検討し、21 年度早期のリニューアルに向けた準備を行った。
・ホームページ上で制度加入企業名を検索することができるシステムを 21 年度前半に掲載できるよう検討・準備を行った。
・企業訪問による未加入企業への無料相談の対象地域を大阪府、愛知県を加えた 1 都 1 府 9 県に拡大し、告知並びに相談申込書をホームページに掲載した（4/24）。
・外資系企業からの資料請求に対応するため、英語版｢あらまし｣(データ版)を作成し、ホームページに掲載した。
・｢中退共だより・秋号｣に代わり、ホームページにお客様サービスコーナーを開設するため、掲載内容等の検討を行った結果、加入者に対してお得な情報(加入者お得なサービス、お便りコーナー、退職金の水準、他の助成制度)
を 21 年度から掲載することとした。
②

ホームページからの｢ご意見・ご質問｣、｢ご利用者の声ハガキ｣を基に相談業務の満足度を集計し、苦情に関しては組
織的に職員等に注意喚起を行い、今後の相談業務に反映するべく職員等に情報提供した。
(添付資料④ ホームページ上における照会・要望の受付状況(20 年度))
(添付資料⑤ ｢ご利用者の声｣20 年度集計結果)○ホームページからの｢ご意見・ご質問｣受付件数
合
計 機
構 中退共事業 建退共事業 清退共事業 林退共事業
1,410 件
43 件
830 件
515 件
6件
16 件
内、苦情は 14 件であった。すべて即日又は翌日に回答をした。
○相談窓口に設置した｢ご利用者の声ハガキ｣受付件数
合
計 お
礼 苦
情 そ の 他
123 件
32 件
2件
89 件
・中退共事業においては、｢平成 20 年度退職金相談コーナー目標管理｣を定め、各コーナーにその趣旨を徹底するため、特別相談員に対するヒアリングを実施した(6/19～7/11)。
・清退共事業においては、相談員連絡会を開催し、相談業務について相談者の疑問に的確に対応できているかどうかを検証し(5/29)、その結果を踏まえ、応答マニュアルに１件のＱ＆Ａを追加した。

③

共済契約者等に対する機関誌等を縮減し、ホームページ
による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図る。

③

ホームページを活用した機構の組織、業務、資産運用及び財務に関する情報を公開するとともに、閲覧者の使いやすさの観点から、適時更新し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供する。

③ ホームページを活用した機構の組織等に関する情報公開については、｢年間ホームページ掲載計画｣を基に適時更新し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供した。
〔主な更新情報〕
・役員の状況
・中期目標(第 2 期)、中期計画(第 2 期)、平成 20 事業年度計画
・平成 19 事業年度財務諸表
・平成 19 年度事業報告書及び、業務実績の評価結果
・監査法人の監査結果
21

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
・資産運用の状況
・資産運用結果に対する評価報告書
・退職金共済業務に係るシステム調達計画書
・法人文書ファイル管理簿
・役員の報酬等及び職員の給与の水準
・英語版｢中退共制度あらまし｣・｢中退共だより｣
・｢事業概況(中退共事業)｣(毎月)・｢事業年報(建退共事業)平成 19 年度｣
・｢事業月報(建退共事業)｣(毎月)
また、中退共事業ホームページの｢提携サービス｣ページにある提携先情報を詳細化するとともに、オープンサイトでは提供できなかった優待サービスを提供するため、パスワード設定によるクローズドサイト化した。
なお、中退共事業においては、
共済契約者等に対する機関誌「中退共だより」の発行を年２回から１回に縮減し、ホームページ上に「中退共だより」を掲載する。また、ホームページによる共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図る。

評価の視点等

評価項目９ 情報提供の充実等

自己評価

なお、中退共事業においては、共済契約者及び被共済者等に対する情報提供の充実を図るため、｢ホームページ運営会
議｣を設置し、以下のように、利用者の利便性を考慮したページ構成の充実等を図った。
・｢中退共だより・秋号｣に代わる掲載の内容等について検討を行った。
・19 年度決算の財務状況を説明する｢財務状況について｣をホームページ上に掲載した。
・21 年度から加入者に対してお得な情報(加入者お得なサービス、お便りコーナー、退職金の水準、他の助成制度)も掲載することとした。

Ａ

評定

Ａ

ホームページによる情報提供の充実に努めるとともに、ホームページか （評定理由）
らのご意見・ご質問等に的確に対応した。
「ホームページ運営会議」を設置し、制度加入企業名検索システムの準備や、中退共事業ホームページの｢提携サービス｣ページにある提携先情報を詳細化し、オープンサイトでは提供できなかった優待サービスを提供するため、パスワード設定によるクローズドサイト化するなどの取組が行われた。
[評価の視点：
また、相談業務においては、ホームページからの「ご意見・ご質問」に即日又は翌日回答する、職・ホームページの活用による情報提供の充実に向けた 実績 ○取組が実施されているか。
中退共事業においては、提供する情報について、可能な限りホームペ 員の対応について９７％が「非常に良かった」又は「よかった」とするなど、加入者の照会・要望等
ージに掲載することに努め、また「ホームページ運営会議」を設置し、 への適切な対応がなされていた。
全体としては、情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応に努め、その結果として高利用者の利便性を考慮した構成等の充実を図るなど、以下の取組を行っい満足度を得ている等、中期計画を上回ったと言える。
た。
・ホームページ上で制度加入企業名を検索することができるシステム（各委員の評定理由）を 21 年度前半に掲載できるよう検討・準備を行った。
・｢中退共だより・秋号｣に代わり、ホームページにお客様サービスコ ・ 計画に沿って業務を着実に実施している。
ーナーを開設するため、掲載内容等の検討を行った結果、加入者に ・ 各種の一定の取り組みと、それに対する一定の評価を受けていることは評価出来る。
対してお得な情報(加入者お得なサービス、お便りコーナー、退職金 ・ ホームページのリニューアルの準備を進め、未加入企業への働きかけを行った。
・ 特に目立った成果というものはない。
の水準、他の助成制度)を 21 年度から掲載することとした。
・中退共事業ホームページの｢提携サービス｣ページにある提携先情報 ・ 情報提供の充実に取り組み、成果は得られたと評価できる。
を詳細化するとともに、オープンサイトでは提供できなかった優待 ・ ホームページにおける「お得な情報」、照会・要望に対して、高い満足度を得ている。
サービスを提供するため、パスワード設定によるクローズドサイト ・ 年度計画の目標に達した、と評価する。
化した。
(業務実績第 2.2.(2)①、③(P.21～22)参照)（その他意見）・ 対象業界の性格からして、今後多様な人種が想定されるので、英語版だけでなく例えばポルトガ
・相談業務における加入者の照会・要望等への適切な 実績 ○ル語などの多言語化はさらに必要なのではないか。
対応に向けた取組が実施されているか。
ホームページからの｢ご意見・ご質問｣、｢ご利用者の声ハガキ｣を基に相談業務の満足度を集計し、苦情に関しては組織的に職員等に注意喚起 ・ 英語版「あらまし」の作成やホームページ活用の成果は評価できる。他の外国語へと拡大していくことが望まれる。
を行い、相談者の疑問に的確な対応が出来ているか検証するとともに、・ ホームページによる情報提供の拡大が数値として明らかにされてはいない。
今後の相談業務に反映するべく職員等に情報提供した。
・ 外国人に対する取り組み（言葉の問題を含め）が十分かどうかは今後もっと検討する必要がある。
(業務実績第 2.2.(2)②(P.21)参照)（評価項目９）22

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２０事業年度計画

平成２０事業年度業務実績（３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活用用
用
用
加入者の要望、統計等の各種情報を整理するとともに、実態調査等により積極的な情報を収集し、当該情報を退職金共済事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

①

中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する場を設けて、聴取した意見を踏まえてニーズに即した業務運営を行う。

①②②

毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果
を退職金共済事業運営に反映させる。

中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者を参与に委嘱し、「参与会」を２回以上開催する。
聴取した機構の業務運営に対する意見を踏まえてニーズに即した業務運営を行う。

① 中退共参与会(11/10)、特退共参与会(11/21)をそれぞれ開催し、各共済事業の概況、機構の 19 年度及び中期目標期間の業務実績に対する独法評価委員会の評価結果について報告を行った。
また、退職金未請求者・共済手帳の長期未更新者に対する機構の取組について報告を行い、参与からの意見を聴取した。
さらに、中退共、特退共の合同参与会(3/26)を開催し、各共済事業の概況、退職金未請求等に対する機構の取組報告と中退共制度の実態調査の結果報告を行い、参与からの意見を聴取した。
これまでの参与会等において聴取した機構の業務運営に対する意見を踏まえ、被共済者への制度加入周知の観点から、
20 年度新規加入の事業所に対して中退共事業に加入したことを通知するための｢加入通知書｣を共済手帳とともに送付し、当該事業所の新規及び追加加入の被共済者に事業主を通じて渡していただく取組を開始した。

引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載す
る。

②

③

③

中退共事業においては、
民間企業における退職金制
度の現状、将来の退職金制
度の在り方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を調査し、これらの統計及び調査の結果
を退職金共済事業運営に反
映させる。

④

建退共事業においては、
建退共事業に係る履行状況
等の実態調査の実施方法等の検討を行う。

引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・｢事業概況、事業月報｣ (中退共事業・建退共事業)
・｢事業季報｣(清退共事業・林退共事業)○制度改正の要望については、各事業本部における係長・課長代理等を中心とした制度改正ＰＴを設置し、制度改正要望について意見交換を行い、厚生労働省宛てに｢制度改正の要望書｣を提出した(8/6)。
○厚生労働省と機構との中小企業退職金共済制度に関する課題等の共通認識を図るため｢厚生労働省と機構との連絡会議｣を開催した(10/9)。
○特退共の利回り改定等の検討に資するため、引き続き将来推計の前提条件等について、厚生労働省と調整を行った。
中退共事業における未請求者発生原因の調査を目的とした｢退職金実態調査｣を加入企業(10,000 所)に実施(有効回答
5,902 所）し、この結果を今後の未請求削減対策に反映すべく、回答の取りまとめを行った。

④

建退共事業に係る履行状況等を把握するため、調査対象事業所等を 5,000 所程度とすることとし、調査委託業者を決
定した。

23

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価項目１０ 積極的な情報の収
自己評価
Ａ
評定
Ｂ
集及び活用
参与会における有識者の意見及び実態調査の結果を踏まえ今後の業務運 （評定理由）
営のあり方を検討した。
外部の専門家で構成する中退共参与会及び特退共参与会を3回開催して参与からの意見を聴取し、平成21年度より【掛金納付状況票及び退職金試算票】について「被共済者ごとに切り離せる様式」へ[評価の視点]仕様を変更するなど、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取し、ニーズに即した業務運営が行・関係団体の有識者から、機構の業務運営に対する意 実績 ○見・要望等を聴取し、ニーズに即した業務運営を行
外部の専門家で構成する中退共参与会及び特退共参与会を 3 回開催 われている。
また、中退共事業においては、未請求者の発生原因を調査すべく｢退職金実態調査｣を行って結果をっているか。
し、各共済事業の概況、機構の 19 年度及び中期目標期間の業務実績に対する独法評価委員会の評価結果、退職金未請求者・共済手帳の長期未更 取りまとめたり、建退共事業に係る履行状況等を把握するため、調査対象事業所等を 5,000 所程度と新者に対する機構の取組について報告を行い、参与からの意見を聴取し、 することとし、調査委託業者を決定する等、計画に沿って着実に業務を実施していると評価できる。
全体としては、計画に沿って着実に業務を実施しており、参与会の活用や、退職金制度の実態調査
これも踏まえ、平成 21 年度より【掛金納付状況票及び退職金試算票】について「被共済者ごとに切り離せる様式」へ仕様を変更するなど、ニー を行う等、中期計画に概ね合致していると言える。
ズに対応した。
(業務実績第 2.2.(3).①(P.23)参照)（各委員の評定理由）
・ 計画に沿って着実に業務を実施している。
・各退職金共済事業に関する統計・調査の結果を事業 実績 ○運営に反映させているか。
中退共事業においては、
未請求者の発生原因を調査すべく｢退職金実態 ・ 参与会を活用してニーズをつかんでいた。退職金制度の実態調査を行った。
・ 未請求事案を発生させないため、実態を調査したことは評価できる。
調査｣を行い、結果を取りまとめた。
建退共事業に係る履行状況等を把握するため、調査対象事業所等を ・ 参与会や実態調査を行っている点は評価できるが、Ａとする成果までは至っていない。
・ 積極的に目標を上回って成果を上げた、と評価する。
5,000 所程度とすることとし、調査委託業者を決定した。
(業務実績第 2.2.(3).③、④(P.23)参照)
評価の視点等（その他意見）・ 退職金制度の実態調査は、機構業務の基本設計に関わる重要な調査であり、中退共制度にとって重要な調査である。その結果、いくつかの重要な調査結果を得たことはおおきい。これらをもとにして、より加入者のニーズに応じた制度設計のきめ細かな見直しによる、被共済者・加入契約者（事業主）両方のインセンティブ・モラルを効率的に活用するシステム作りが期待される。
・ 退職金に関する事業者の認識が不十分である。さらなるPRや教育が必要ではないか。
・ 建退共事業の従事者には豊かといえない者が多いと考えられる。長期未更新者への対策には、従来のツールに加えテレビなどマスコミの活用を考慮する必要があろう。
・ 外部専門家の意見を3回聴取しているが、情報の活用実績が明らかでない。
・ 退職金制度の実態調査（中退共）では回収率が59％。これを少なくとも70％台にもっていく努力が必要（評価項目１０）24

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

３ 加入促進対策の効果的実施

中

期

計

画

３ 加入促進対策の効果的実施

平成２０事業年度計画
３ 加入促進対策の効果的実施

平成２０事業年度業務実績
３ 加入促進対策の効果的実施

中小企業退職金共済事業にお （１）加入目標数（１）加入目標数（１）加入目標数
ける加入状況、財務内容等及び中退共、建退共、清退共、林
平成２０年度における新たに
平成 20 年度における新たに各退職金共済事業に加入した被共済者数は以下のとおり。
各事業に対応する産業・雇用状
退共の各事業の最近における加各退職金共済事業に加入する被況を勘案して、当該制度の新規入状況、財務内容及び各事業に共済者数の目標を、次のように
機
構 中退共事業 建退共事業 清退共事業 林退共事業
加入者数（新たに被共済者とな対応する産業・雇用状況を勘案定める。
加入目標(人)539,070
400,600
136,000
170
2,300
ったものの数をいう。）の目標をして、中期目標期間中に新たに加入実績(人)551,704
411,561
137,431164
2,548
定め、これを達成するため、中各事業に加入する被共済者数の達 成 率(％)
102.3
102.7
101.1
96.5
110.8
小企業退職金共済事業への加入
目標を次のように定める。
促進対策を効果的に実施するこ・中退共事業においては、昨年来のアメリカの金融危機に端を発した世界同時不況により、中小企業にとって一層厳と。
① 中退共事業においては １，① 中退共事業においては ４
しい経営環境となり、20 年度後半は、経済状況の不安定さを反映して加入が伸び悩む状況となったが、各地で制度
９４３，０００人
００，６００人
説明会の積極的開催や無料相談の申し出による個別企業訪問等を継続して実施したことなどにより、目標を上回る② 建退共事業においては② 建退共事業においては １
加入者の獲得となった。
６４０，０００人
３６，０００人
・建退共事業においては、建設工事の減少、建設業の倒産件数の増加等厳しい状況が続いた中、マスメディアを通じ③ 清退共事業においては③ 清退共事業においてはた広報活動の拡充など、積極的な加入促進対策を行った結果、加入実績数が加入目標数を上回った。
７５０人
１７０人
・清退共事業においては、酒の嗜好の変化等を背景とした清酒離れにより製造量の減少を受けて加入目標をわずかに④ 林退共事業においては④ 林退共事業においては下回った。
１１，５００人
２，３００人・林退共事業においては、各四半期、全てにおいて前年度実績を上回っており、年間を通してコンスタントに増加し合計 ２，５９５，２５０人
合計 ５３９，０７０人ている。国有林野事業受託事業体、認定事業体並びに緑の雇用実施事業体などの優良な事業体を重点的に加入促進方策を講じるとともに、既加入事業主に対し、新規雇用労働者の加入勧奨を実施したこと、また、森林吸収源対策
による補助金措置等により林業界の明るい兆しが見受けられる中で、目標を達成できた。
（２）加入促進対策の実施（２） 加入促進対策の実施（２） 加入促進対策の実施
上記｢（１）加入目標数｣を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を積上記の目標を達成するため、中期計画における加入目標を極的に実施した。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係機関等を訪問し、退職金共済制度の周知広関係官公庁及び関係事業主団体
達成するため、関係官公庁及び報や加入勧奨への協力を依頼した。
等との連携の下に、以下の加入
関係事業主団体等との連携の下促進対策を効果的に実施する。
に、以下の加入促進対策を費用
中退共事業においては、関係機関(651 所)に対して、制度の普及促進協力依頼文書を発送した(4/1)。
なお、各退職金共済事業への対効果を踏まえ実施する。なお、
加入促進対策の実施に当たって各退職金共済事業への加入促進
は､相互に連携して行うことと対策の実施に当たっては、相互する。
に連携して行うこととする。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係官公
庁及び関係事業主団体等を訪問し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼す
る。
①

①

①

イ

イ

イ

広報資料等による周知広報
活動
制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスタ
ー及び制度紹介用動画等の広報資料を配布するとともに、
ホームページ等を活用した退職金共済制度の周知広報を実施する。

広報資料等による周知広報
活動
制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスタ
ー等の広報資料を作成し、機構(各本部、支部、相談コーナー等)に備付けて配布することにより、退職金共済制度の
周 知広 報を実 施す るとともに、ホームページにおいて、
制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。

広報資料等による周知広報活動
制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、都道府県支部(建退共事業、清退共事業、林退共事業各々47 か所)、相談コーナー(中退共事業 8 か所、建退共事業 2 か所)に備付けて配布す
ることにより、退職金共済制度の周知広報を実施した。
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
パンフレット等の配布
3,500 部
44,250 部
460 部
940 部
備
付
先
8 か所
49 か所
47 か所
47 か所
(注)・備付先には、本部は含まない。
・各支部、相談コーナーには、4 共済制度のパンフレットを相互に備付けている。

25

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート○中退共事業においては、・外資系企業からの資料請求に対応するため、英語版パンフレット｢中退共制度あらまし｣(データ版)を作成し、ホームページに掲載した(6/10)。
・｢チラシ｣879,750 枚を関係機関及び事業主団体等に配布、共済制度の周知広報を図った。
・｢おしらせ｣413,360 部を関係機関に配布した。
・中退共制度に関心をひきつける効果と制度のよりわかりやすさを狙いとして、パンフレットのデザインを一新することとし、公募による企画競争を行った。
10/1 企画競争説明会
11/7 プレゼンテーション
11/13 製作業者決定○建退共事業においては、新たに制度説明用動画を作成し、Web 配信を行うとともに、上映・配布用 DVD(7,000 枚)を作成した。
ロ

関係官公庁及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ

関係官公庁及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示
及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、中退共事業においては、関係官公庁及び関係事業
主団体等に対して、制度紹介
用動画を配布する。

ロ

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。

依頼した団体等の数
資料配布部数中退共事業
8,386 件
46,410 部

建退共事業
2,856 件
121,049 部

清退共事業
2,429 件
11,495 部

林退共事業
2,464 件4,513 部

○中退共事業においては、・関係機関(信用金庫、信用組合、労働金庫 414 機関)に対し、年度当初の協力依頼に併せて、ホームページへのリン
ク依頼を行った(新たなリンク 3 機関)。
・6 月のサブ月間に地方自治体(1,828 自治体)及び業務委託・復託団体(3,269 団体)に広報誌等への無料記事の掲載を依頼するとともに、職員等が事業主団体等を直接訪問し無料記事の掲載を依頼したところ、585 件の記事掲載があった。
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した(3,901 枚）。
○建退共事業においては、関係官公庁及び関係事業主団体等(1,858 件)に対し、これらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼したところ、320 件の記事掲載があった。

ハ新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。

ハ

１０月の加入促進強化月間
を中心に、新聞等のマスメデ
ィアを活用した広報を実施する。

ハ

10 月の加入促進強化月間を中心に、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施した。
〈中退共事業〉
ⅰ新聞
21 回
ⅱラジオ
46 回
・宣伝カーによる広告(京都)(10/16、10/17、10/23、10/24)
・スルッと KANSAI 都カード広告(京都)(20,000 枚 10/1～：10 月中に完売)
・インターネットバナー広告を Yahoo 外 2 社で行った(3 社のべ 129 日間、アクセス数 7,686 件）〈建退共事業〉
ⅰ新聞
4回
ⅱテレビ
104 回
ⅲラジオ
430 回
・ニッポン放送(全国ネット 35 局)
スポットＣＭ 23 回(10 月)
スポットＣＭ 10 回(11 月)・ＮＨＫ支局及び地方民放各社
ラジオＣＭ 397 回(10 月)〈清退共事業〉
新聞
2回
ＮＨＫ放送(映)依頼
54 局

26

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート〈林退共事業〉
新聞
ラジオ
工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行う。

3回
1回

ニ

ニ

ニ 工事発注者の協力を得て、受注事業者による｢建退共現場標識｣掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行った。
・公共工事発注者(1,811 市町村)に対し、受注事業者による｢建退共現場標識｣提示の確認を要請した(6/30)。

②

②

②

イ

イ

イ

個別事業主に対する加入勧奨等機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。特に中退共事業においては、普及推進員の業務において新規加入促進への重点化を図る。

中退共事業においては、今後とも高い成長が見込まれる分野の業種等に対する加入促
進 に重 点をお いた 対 策を 行う。

工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行う。
個別事業主に対する加入勧奨等機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。 特に中退共事業においては、普及推進員の業務において新規加入促進への重点化を図る。

個別事業主に対する加入勧奨等機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。

・中退共事業においては、普及推進員の業務において新規加入促進への重点化の趣旨を徹底(6/26)するとともに、普及推進員(53 人)等が個別事業主に対する加入勧奨を行った(11,902 件、加入実績 667 所、7,642 人)。また、統括推進員と地域ごとの普及推進員及び本部との連携を高めるため定例の打合せ会議を実施した(東京 12 回、名古屋 12 回、大阪
24 回)。
・建退共事業においては、相談員(5 人)が、窓口での相談業務を行っている。また、元請事業者を訪問し、下請事業者の加入指導を要請するとともに、元請事業者から紹介された下請事業者を訪問し、加入勧奨等を行った(137 社)。
・清退共事業においては、相談員連絡会を開催(5/29)し、個別事業主に対する加入勧奨等の要請を行うとともに、当該制度の普及推進を図るため相談員(7 人)が、個別事業主に対する加入勧奨等を行った(472 回)。
・林退共事業においては、当該制度の普及推進を図るための普及推進員(47 人)が、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った(説明会等 16 回、事業主等 1,895 件)。

ロロ

ロ 中退共事業においては開業数も従業者数も伸びているサービス業、特に医療・福祉分野向けの｢チラシ｣を 20 万枚作成した。
医療・福祉関係企業等にダイレクトメールを発送し、(2/27 26,071 件)その結果、資料請求が 79 件あった。

ハハ機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主
団体等による個別事業主に対する加入促進を行うほか、以下の取組を行う。また、既加入事業主に対して、年度を通じ一定期間追加申込みのない事業主に対して追加加入促進を実施する。

ハ 機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主団体等（3,651 団体）による個別事業主に対する加入促進を実
施(加入実績 3,018 所、13,531 人)するとともに、委託先及び復託先の拡大を図るため、ホームページにより業務委託契約に係る公募を行った(新たな委託契約 4 件、復託契約 89 件)。
さらに、サービス業、特に医療・福祉関係の上部団体に対する業務委託契約締結依頼について検討を始めた。
また、既加入事業主に対し、｢中退共だより 7 号｣による追加加入・パート加入勧奨を行うとともに被共済者が退職した事業所のうち、その後１年間に追加加入のない当該事業所に対して｢追加加入申込書｣を送付し、追加加入勧奨を行った(61,488 所)。
なお、前年度に引き続き、特別業務委託事業の契約をした福岡県中小企業団体中央会において、適年移行等の説明会(3 回開催出席者 222 名)、個別企業訪問(74 企業)、来所相談(35 企業)、コンサルティング(228 企業)、個別相談会(34 企業)を実施(74 所、2,800 人)。

ⅰ）社会保険労務士会等と効果的な加入促進の方策を検討するため、打合せ会議を企画し連携を強化する。

ⅰ）社会保険労務士会等と効果的な加入促進の方策を検討するため、打合せ会議の開催を依頼し、以下のとおり 3 回開催した。
10/14 大阪府社会保険労務士会との加入促進対策向上委員会を開催
11/26 東京都社会保険労務士会との加入促進対策向上委員会を開催
3/17 全国社会保険労務士会連合会との加入促進対策向上委員会を開催

ⅱ）関係官公庁及び社会保険労務士会等の団体が事業主等向けに開催する各種会ⅱ）10 月の加入促進強化月間活動に向けて、関係官公庁及び社会保険労務士会等の団体が事業主等向けに開催する各種会議・セミナー等おいて制度紹介用動画の活用を依頼した(4/25 1,264 か所 動画 1,696 枚配布)。

機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主
団体等による個別事業主に対する加入促進を行う。特に企業の雇用管理に密接な関係を有する社会保険労務士会等の団体との連携を強化するとともに、委託先の拡大に努める。
また、既加入事業主に対し、文書等により追加加入促進を
定期的に行う。

中退共事業においては、開業数も従業者数も伸びている
サービス業、特に医療 ・福祉分野向けにチラシを作成し、関連団体及び会員法人等に配布を行う等積極的な加入促進を展開する。

27

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
議・セミナー等において制度紹介用動画の活用を依頼する。

ニ関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事
業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行う。

ホ

清退共事業及び林退共事業
においては、対象となる期間
雇用者数が減少傾向で推移していること等から、既加入事業主に対し、新規雇用労働者の 事業 加入を 確実 に 行う よう、毎年度、文書等による加入勧奨を行う。

ⅲ）委託団体の拡大のため、サービス業のうち医療・福祉関係の団体に対し、業務委託契約締結の働きかけを行う。

ⅲ）委託団体の拡大のため、サービス業、特に医療・福祉関係の上部団体に対する業務委託契約締結依頼について検討を行い、医療・福祉関係の上部団体を訪問し業務委託契約締結について依頼した(7/1)。

ⅳ）事業所訪問による無料相談の対象地域に、大阪府、愛知県を追加するとともに、未加入事業所を対象として東京都及び関東近県で、機構が主催する制度説
明会を開催する。

ⅳ）事業所訪問による無料相談の対象地域に、大阪府、愛知県を追加しホームページに掲載した(訪問 316 件、うち大阪
府 31 件、愛知県 15 件)。
また、未加入事業所を対象に機構が主催する一般制度説明会・個別相談会を東京及び関東近県で開催した(4 回：参
加 112 所 136 名)。
なお、千葉県・京都府・宮崎県においては府県等行政機関及び事業主団体の協力を得て制度説明会を開催した(10 回：
参加 296 所 354 名)。
さらに、制度説明会参加者へのフォローアップ(122 か所)、説明会欠席企業へのフォローアップを実施した(52 か所)。

ニ

関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事
業主に対する個別訪問やダイレクトメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行う。

ホ

清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。
ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。

ヘ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。
ⅱ）関係事業主団体の名簿を入手の上、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。

・医師協同組合、歯科医師会に対して業務委託契約締結依頼(8/6)
・業務委託契約についての照会(8 件)
・九州医師協同組合連合会業務委託契約締結(10/6)

ニ

関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレ
クトメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行った。
元請事業者を訪問し、下請事業者の加入指導を要請するとともに、元請事業者から紹介された下請事業者を訪問し、加入勧奨等を行った(137 社)。
・未加入業者へダイレクトメールの送付(12,206 所)(加入実績 197 所、790 人)
・民間発注団体(23 団体)に対する制度普及についての協力依頼

ホ

清退共事業においては、
ⅰ）全共済契約者に対して、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、2 月に文書による加入勧奨を実施した。

ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨を行った(3 所)。

ヘ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書による加入勧奨を行った。

ⅱ）関係事業主団体の名簿を入手の上、未加入事業主に対し、加入勧奨を行った。
森林組合
133 所(5/29)
全国国有林造林
97 所(9/19)
全国素材生産業
217 所(9/19)
日本林業経営者協会 133 所(9/19)
日本林業同友会
23 所(9/19)
各森林管理局で公表されている国有林野事業受託事業体名簿及び林野庁より提供を受けた認定事業体名簿と林退共の加入者名簿を照合することにより、整備した未加入事業体名簿により加入勧奨を行った。
・国有林野事業受託事業体
加入事業所 524 所
未加入事業所 165 所 (10/2)

28

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート・認定事業体未加入事業所 480 所
加入事業所 1,112 所③(5/29)
未加入事業所 499 所(2/5)

各種会議、研修会等における加入勧奨等③③

関係官公庁及び関係事業主
団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

〈中退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び都道府県
労働局が開催する各種会議
等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請する。

〈中退共事業〉
ⅰ）都道府県労働局が開催する各種会議等での制度の周知広報を依頼した(47 労働局)。
また、昨年度に引き続き、厚生労働省から都道府県労働局長あて賃金・退職金セミナーでの協力依頼が発出(4/1)されたことを踏まえ、理事長名により同局長宛に説明時間の確保や資料配布等の協力を依頼した(4/22)。
都道府県労働局が開催する適年移行等をテーマとする賃金・退職金セミナー等で制度の周知広報を行った(制度説明
36 か所、資料配布 8 か所)。

各種会議、研修会等における加入勧奨等

各種会議、研修会等における加入勧奨等ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度の周知広報を行った(東京都 38 か所、石川県 12 か所、栃木県
1 か所)。

ⅲ）雇用能力開発機構の都道府県センターで開催するイベント等において、広報資料配布等による周知広報を依頼し(4/15)、それを受け、雇用能力開発機構から都道府県センターに、イベント等において、広報資料の配布等への協力方について通達が発出され(4/17)、花巻の中小企業支援相談会に普及推進員が参加した(10/23)。
また、社会保険労務士会が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼(4/1)し、それを受け、全国社会保険労務士会連合会から都道府県社会保険労務士会に、制度の普及促進の通達が発出された(4/17)。
社会保険労務士の研修会に中退共制度及び適年移行の説明のために講師として参加(3 か所)
9/8
富山県社会保険労務士会研修会
12/11 埼玉県社会保険労務士会研修会
1/17 富山県社会保険労務士会富山支部研修会ⅳ）中小企業庁及び中小企業
基盤整備機構等が開催す
る、ベンチャー企業・新規創業企業等を対象したイベ
ント等へ参加し、制度の周知広報を要請する。

ⅳ）中小企業基盤整備機構主催の｢中小企業総合展 2008 in kansai｣にブースを出展するとともに、出展 272 企業のうち制度未加入 102 企業を訪問し、加入促進を図った。(5/28～30)
新連携/モノ作り中小企業全国フォーラムにおいてパンフレットを配布した。(8/5～6)
中小企業庁のメールマガジンに月間記事を掲載した。(9/17)
中小企業基盤整備機構主催の｢中小企業総合展 2008 in tokyo｣にブースを出展するとともに、出展 515 企業のうち制度未加入 360 企業を訪問し、加入促進を図った。(11/26～28)〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する
建設業に係る公共事業の発
注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅱ）厚生労働省及び都道府県
労働局が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。

〈建退共事業〉
ⅰ）地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入促進のための協力要請を行った。(13 回)ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請した。(12 回)ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請した。(232 回)ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請した。(166 回)

29

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

④

集中的な加入促進対策の実〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。

〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び 47 都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を文書により要請(4 月)。
日本酒造杜氏組合連合会へ、杜氏組合等に対する加入勧奨などの要請を行った(12 月)。

〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。

〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を文書により要請した(4/22)。

④

集中的な加入促進対策の実④

集中的な加入促進対策の実施

厚生労働省の協力を得て、１０月を加入促進強化月間とし、月間中､次のような活動を行う。
ⅰ）ポスター、パンフレット
等の広報資料の作成、配布

イ

厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、10 月を加入促進強化月間とし、次のような活動を行った。

施
厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定し、月間中､全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

ⅱ）以下の各種会議等に役職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施。
関係業界団体等が開催する各種会議参加による加入勧奨等 13 所
資料配付による加入勧奨等 26 所 3,196 部ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を依頼した。
林業雇用改善アドバイザー全国研修会(6/19)
林業雇用改善アドバイザーブロック会議
関東・甲信越9/25-26
北海道・東北10/2-3近畿
10/9-10九州・沖縄
10/14-15
中国・四国
10/23-24
中部・北陸
10/30-31施イⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布

ポスター
パンフレット等

中退共事業
20,970 枚
370,275 部

建退共事業
11,803 枚
91,824 部

清退共事業
71 部
7,891 部

林退共事業
4,513 部
4,513 部ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施

ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
事業所
―
92 所
1所
9所

ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開
中退共事業
建退共事業
実施要綱の配布
29,851 枚
9,515 枚清退共事業
4,315 枚林退共事業
4,513 枚・機構ビル正面玄関に月間周知用の立て看板を設置した。
・理事長及び本部長によるトップセールスを実施した(金融機関 6 か所)。
・月間協力依頼のため、東京、神奈川、千葉、埼玉の各都県庁及び労働局へ職員及び普及推進員が訪問した。
ⅳ）中退共事業においては、
１０月実施の加入促進強化
月間をより効果的なものとするため、６月をサブ月間と位置づけ、理事長をはじⅳ）中退共事業においては、10 月実施の加入促進強化月間をより効果的なものにするために、6 月のサブ月間に以下の活動を行った。
・金融機関、事業主団体に理事長をはじめ役員によるトップセールスを行った(8 か所)。
・地方自治体(1,828 自治体)及び業務委託・復託団体(3,269 団体)に広報誌等への無料記事の掲載を依頼するとともに、職員等が事業主団体等を直接訪問し無料記事の掲載を依頼した(掲載 585 件)。

30

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
め役員によるトップセール
ス及び関係機関に対する広報誌等への記事掲載依頼を行う。
ロ

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。
〈中退共事業〉
ⅰ）マスメディア等による広報 ・未加入事業所に対する個別訪問による加入促進の実施ⅱ）未加入事業所を対象とした制度説明会の開催〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」の開催ⅱ）未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨の実施
ⅲ）個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施ⅳ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施

ロ

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

〈中退共事業〉
ⅰ）以下のとおり新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアを活用した広報を実施。
ⅰ新聞
21 回
ⅱラジオ
46 回
○宣伝カーによる広告(京都)(10/16、10/17、10/23、10/24)○スルッと KANSAI 都カード広告(京都)(20,000 枚 10/1～：10 月中に完売)○インターネットバナー広告を Yahoo 外 2 社で行った(3 社のべ 129 日間、アクセス数 7,686 件)
・ホームページに企業訪問による無料相談を掲載(企業訪問 316 所、82 事業所加入)・資料請求等による未加入企業訪問を 9 か所実施ⅱ）未加入事業所を対象として東京都及び関東近県で、機構が主催する制度説明会を開催(4 回：参加 112 所 136 名)。
千葉県・京都府・宮崎県においては府県等行政機関及び事業主団体の協力を得て制度説明会を開催(10 回：参加 296 所
354 名)。
また、制度説明会参加者へのフォローアップ(122 か所)、説明会欠席企業へのフォローアップ(52 か所)を実施。
〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、｢建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議｣の開催

ⅱ）未加入事業所を把握し、ダイレクトメールの送付による加入勧奨の実施(12,206 事業所)
ⅲ）元請事業者を訪問し、下請事業者の加入指導を要請するとともに、元請事業者から紹介された下請事業者を訪問し、加入勧奨等を行った。
・個別事業者訪問 137 社ⅳ）労働者用リーフレットの備付・配布
・労働者用リーフレットの配布 (28,905 部)ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施
ⅰ新聞掲載
4回
ⅱテレビ放送104 回
ⅲラジオ放送430 回・ニッポン放送(全国ネット 35 局)
スポットＣＭ 23 回(10 月)
スポットＣＭ 10 回(11 月)・ＮＨＫ支局及び地方民放各社
ラジオＣＭ 397 回(10 月)

31

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

⑤

〈清退共事業〉
ⅰ）酒造組合及び杜氏組合等の協力を得ることにより、
杜氏、蔵人等の清酒製造業
労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼〈清退共事業〉
ⅰ）杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入と共済証紙の完全貼付の促進を図るため酒造組合及び杜氏組合等へ協力の要請〈林退共事業〉
林業関係団体との連携強化を図り、林退共事業の周知徹
底により、加入促進と履行の確保の実施。特に、各団体の未 加入 事業主 リス トを提示
し、団体として加入促進に取り組むよう要請。

〈林退共事業〉
林業関係団体との連携強化を図り、林退共事業の周知徹底により、加入促進と履行の確保の実施。特に、各団体の未加入事業主リストを提示し、団体として加入促進に取り組むよう要請。
・林野庁メールマガジン掲載(9/20 号)
・林野庁より各都道府県、各団体に対し、加入促進強化月間の協力依頼がなされた(9/19)
広報誌等の掲載
・｢森林組合｣ 全国森林組合連合会など 17 件⑤⑤

ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報
掲載
・日本酒造組合中央会ホームページ、その発行する広報誌、業界新聞に情報掲載 3 件
・ＮＨＫ放送(映)依頼 54 局
・機構ホームページに加入促進強化月間の情報掲載

適格退職年金からの移行促進
厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するための周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化する。

適格退職年金からの移行促

適格退職年金からの移行促進

進
厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するための周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化するため、以下の取組を行う。
ⅰ）厚生労働省の協力を得な
がら、社会保険労務士会等とも連携した周知広報等の実施

厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するための周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化するため、以下の取組を行った。

ⅱ）受託機関等と連携した個別相談会や事業所訪問の実施ⅲ）機構が主催する移行説明会の実施及び説明会参加事
業所等に対するフォローア
ップⅳ）ホームページやプレスリ
リース等を活用した情報提供ⅱ）受託機関から講師を招き｢適格退職年金制度の現状｣と題する勉強会を機構内で開催した(6/17)。
また、受託機関である生命保険会社等主催の適年移行説明会へ講師として出席するとともに(10 か所、322 事業所)、
事業所訪問を実施した(542 事業所)。
ⅲ）機構主催の適年移行説明会を開催した(17 か所、561 事業所、733 名)。
また、適年移行検討企業に対する相談会を名古屋市及び大阪市で実施した(のべ 19 日間、参加企業 54 事業所)。
さらに、移行セミナー参加企業へのフォローアップを行った(667 事業所、内訪問依頼件数 30 事業所)。

ⅰ）社会保険労務士会が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼(4/1)し、それを受け、全国社会保険労務士会連合会から都道府県社会保険労務士会に、制度の普及促進の通達を発出した(4/17)。
社会保険労務士の研修会に中退共制度及び適年移行の説明のために講師として参加(3 か所)
9/8
富山県社会保険労務士会研修会
12/11 埼玉県社会保険労務士会研修会
1/17 富山県社会保険労務士会富山支部研修会ⅳ）新聞等の記事化を目的に、ホームページやプレスリリース等を活用した情報提供を行った。
・19 年度中の適格退職年金制度から中退共制度への移行状況をまとめた資料を発表(発表 6/30、ホームページ掲載 7/1)
・時事通信社が適年からの移行状況に関する記事を地方新聞向けに配信(9/1)
・日本経済新聞社より適年移行セミナー取材(10/9)
・機構主催の適年移行説明会の開催をホームページに掲載
・平成 21 年度の引渡金額早見表をホームページに掲載(添付資料⑥ 適格退職年金制度から中退共制度への移行について)32

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

⑥

他制度と連携した加入促進
対策の実施

⑥

⑥

他制度と連携した加入促進対策の実施

イ

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。
ロ 建設業等に係る公共事業発
注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

イ

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。
ロ 建設業等に係る公共事業発
注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

イ

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体の拡大・充実を働きかけた。(新たに追加 2 か所)

ハハハ いわゆる｢緑の雇用｣事業と連携した加入促進対策は以下のような活動を行った。

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共事業等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。

他制度と連携した加入促進対策の実施

いわゆる「緑の雇用」事業と連携した加入促進対策は以下のような活動を行う。
ⅰ） 地球温暖化防止森林吸収対策としての森林整備の着実な実施や国産材の安定供給等に資するため、平成
２０年度から３年目研修（森林施業効率化研修）として低コスト作業システム
や施業集約化に対応可能な人材育成を行う研修が新たに実施されることを踏まえ、林退共事業への加入について関係機関から事業主に対して強力に指導するよう要請を行う。
ⅱ） 実施状況を踏まえ、実施
事業体の林退共事業加入状
況を関係機関に提供し、加入指導の要請を行う。
ⅲ） 実施事業体に対し、研修生及び研修修了者の林退共事業への加入勧奨を行う。

ロ

建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収及び建退共加入履行証明書提出の要請を行った(6/30 1,811 市町村)。

ⅰ）20 年度から 3 年目研修(森林施業効率化研修)として、低コスト作業システムや施業集約化に対応可能な人材育成を行う研修が新たに実施されることを踏まえ、その研修の採択に際しては、雇用保険等の社会保険とともに｢林退共の加入状況が良好な林業事業体｣を優先的に採択することを全国森林組合連合会の｢緑の雇用担い手対策事業｣実施に関す
る内規に明記することを要請し、実施された。

ⅲ） 実施事業体に対し、研修生及び研修修了者の林退共事業への加入勧奨を行った。
未加入事業所 129 所(5/29) 223 所(10/22)
加入事業所
615 所(10/22) 465 所(3/9)(添付資料⑦ 緑の雇用担い手育成対策事業)ⅳ） 関係機関との連絡会議を開催するなど、連携強化を図る。

33

162 所(3/9)

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評価シート

評価項目１１ 加入促進対策の効
自己評価
Ａ
評定
Ａ
果的実施
20 年度後半の世界同時不況の影響による中小事業者の厳しい経営環境 （評定理由）のなかにあっても、加入目標を超える事ができた。
清退共事業においては目標の達成はならなかったが（達成率96.5％）、被共済者加入実績は、機構全体としては551,704人(対年度目標達成率102.3％)を達成するなど、厳しい環境の中で計画を上回る[数値目標]
・ 中退共事業においては 400,600 人
加入目標の達成に向け取組を行った結果、機構を取巻く環境が厳しい 成果を上げている。
中退共事業においては、中小事業者の厳しい経営環境のなか、各地で制度説明会の積極的開催や無建退共事業においては 136,000 人
中、機構全体としての、被共済者加入実績は、551,704 人(対年度目標達
料相談の申し出による個別企業訪問等を継続して実施したことなどにより、目標を上回る加入者の獲清退共事業においては
170 人
成率 102.3％)であった。
得となった。また、効果的な加入促進対策として業務委託先の拡大に努め、重点対象とした医療・福林退共事業においては2,300 人(業務実績第 2.3.(1)(P.25)参照)
祉関係１団体(復託 12 件)を含め、新たに 4 件(復託 89 件)と業務委託契約を締結している。
合計 539,070人
建退共事業においては、建設工事の減少、建設業の倒産件数の増加等厳しい状況が続いた中、マス[評価の視点]メディアを通じた広報活動の拡充など積極的な加入促進対策を行った結果、加入実績数が加入目標数
・加入目標数の達成に向けて着実に進展しているか。 実績 ○中退共事業においては、被共済者加入実績 411,561 人、目標達成率 を上回った。
清退共事業においては、全共済契約者に対して、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、2102.7％となった。
建退共事業においては、被共済者加入実績 137,431 人、目標達成率 月に文書による加入勧奨を実施している。また、各種会議等に役職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施している(参加による加入勧奨等 13 所、資料配付による加入勧奨等 26 所、
101.1％となった。
清退共事業においては、加入促進強化月間を始め、関係業界団体等が 3,196 部)。
林退共事業においては、国有林野事業受託事業体、認定事業体並びに緑の雇用実施事業体など、優開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などの活動を行ったが、目標の達成率 96.5％と 良な事業体に重点的に加入促進方策を講じるとともに、既加入事業主に対し、新規雇用労働者の加入勧奨を実施し、また、森林吸収源対策による補助金措置等により林業界の明るい兆しが見受けられるなった。
林退共事業においては、被共済者加入実績 2,548 人、目標達成率 中で、目標を達成している。
全体としては、被共済者加入実績が機構全体で対年度目標達成率 102.3％を達成する等、中期計画
110.8％となった。
を上回ったと言える。
(業務実績第 2.3.(1)(P.25)参照)
・加入促進対策を効果的に実施しているか。
実績 ○中退共事業においては、中小事業者の厳しい経営環境のなか、各地
で制度説明会の積極的開催や無料相談の申し出による個別企業訪問等 （各委員の評定理由）
を継続して実施したことなどにより、目標を上回る加入者の獲得とな ・ 計画に沿った業務を確実に実施している。努力の跡は見られる。
・ ４つの共済の個々の業界の実態に合わせたきめ細かな加入促進対策を行った点は評価出来る。中った。
退共については、中小企業経営者に現実的な影響力をもつ団体（社労士等）にアプローチしている
また、効果的な加入促進対策として業務委託先の拡大に努め、重点点は評価出来るのではないか。
対象とした医療・福祉関係１団体(復託 12 件)を含め、新たに 4 件(復・ 対年度達成率の加入実績が、ほぼ100％となった。
託 89 件)と業務委託契約を締結した。
建退共事業においては、建設工事の減少、建設業の倒産件数の増加 ・ 加入実績は高く評価できる。
等厳しい状況が続いた中、マスメディアを通じた広報活動の拡充など ・ 各種加入促進対策を行った結果、多くの指標において目標を超過達成した。
積極的な加入促進対策を行った結果、加入実績数が加入目標数を上回 ・ 不況時を勘案すると、Ａと評価しても良いと判断した。
・ 加入促進効果はおきていない。特に、中退共の実情は102.7％、建退共は101.1％。確定拠出年金った。
が大幅に伸びていることを考えると、加入促進対策の遅れがくみとれる。
清退共事業においては、全共済契約者に対して、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、2 月に文書による加入勧奨を実施した。 ・ 目標を上回る加入実績を上げている。
また、各種会議等に役職員が参加して、事業主に対する制度の周知、 ・ 業務の年度目標を上回って、厳しい状況の中、加入促進に成果を上げた、と評価する。
加入勧奨を実施した(参加による加入勧奨等 13 所、資料配付による加入勧奨等 26 所、3,196 部)。
林退共事業においては、国有林野事業受託事業体、認定事業体並びに緑の雇用実施事業体など、優良な事業体に重点的に加入促進方策を講じるとともに、既加入事業主に対し、新規雇用労働者の加入勧奨を実施したこと、また、森林吸収源対策による補助金措置等により林業界の明るい兆しが見受けられる中で、目標を達成できた。
(業務実績第 2.3.(2)(P.25～P.33)参照)

評価の視点等（評価項目１１）

34

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中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２０事業年度計画

平成２０事業年度業務実績

第４ 財務内容の改善に関する事 第３ 財務内容の改善に関する事 第３ 財務内容の改善に関する事 第３項
項
項
通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。
１

累積欠損金の処理
累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」
を必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図ること。

１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、以下の観点から、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」を必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図る。
① 健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、以下の観点から、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」を、必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図る。
① 健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善②②

事務の効率化等による経費節減

評価の視点等

評価項目１２ 累積欠損金の処理

自己評価

事務の効率化等による経費節減

１

財務内容の改善に関する事項

累積欠損金の処理
累積欠損金の推移
中退共事業
林退共事業
(添付資料⑧平成 18 年度末
15,114
1,396

平成 19 年度末
156,381
1,357（単位：百万円）
平成 20 年度末
349,280
1,495

累積欠損金解消計画)①

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善
両事業が｢資産運用の基本方針｣に定めている、最適な資産配分である基本ポートフォリオに基づき資産運用を実施したが、リーマン・ブラザーズの破綻を発端とする金融危機の拡大や世界的な実体経済の急激な悪化という厳しい運用環境により、委託運用(金銭信託)は大幅なマイナス収益となった。一方、加入促進対策の積極的かつ継続的な実施により、中退
共では達成率 102.7％、林退共では 110.8％と目標を上回る加入実績を上げたことにより掛金収入の確保に努めた。
・中退共事業においては、運用収益は△169,896 百万円(運用等費用控除後)、掛金収入は 411,237 百万円
・林退共事業においては、運用収益は△16 百万円(運用等費用控除後)、掛金収入は 1,520 百万円②

事務の効率化等による経費節減
事務の効率化等を図り経費節減に努めた。業務経理への繰入額を 20 年度決算においては、予算と比較して 222 百万円(中退共事業 217 百万円、林退共事業 5 百万円)節約した。

Ｃ

評定

Ｃ

資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実 （評定理由）施したものの、厳しい運用環境のなか、運用収入が大幅なマイナスとなり中退共事業及び林退共事業においては、｢累積欠損金解消計画｣に沿った着実な累積欠損金の解消に
累積欠損金が増加した。
努めたが、結果として累積欠損金は中退共事業で 19 年度末時点の 156,381 百万円から 20 年度末時点
では 349,280 百万円に、林退共事業で 19 年度末時点の 1,357 百万円から 20 年度末時点では 1,495 百万円に増加している。
[評価の視点]
実績 ○20年度決算において、業務経理への繰入額を予算と比較して222百万円（中退共事業217百万円、林・健全な資産運用及び積極的な加入促進により、収益
累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、｢累積の改善が図られているか。
欠損金解消計画｣に沿った着実な累積欠損金の解消に努めたが結果とし 退共事業5百万円）節約する等、事務の効率化による経費節減は着実に実施されている。
全体としては、経済環境の激変があったとはいえ、累積欠損金が増加しており、中期計画をやや下て、前年より増加した。資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、中長期的観点から行うべきものであることから、今後とも、 回っていると言わざるをえない。
平成 17 年度に策定した「累積欠損金解消計画」を必要に応じて見直しつつ、着実に解消に努めていく。
中退共事業においては、中退共制度の健全性の向上に必要な収益の確 （各委員の評定理由）
保を目指し、最適な資産配分である基本ポートフォリオの維持に努め、 ・ 経済環境の激変があったとはいえ、累積欠損金の大幅な増加については評価に含めざるを得ない。
資産運用を実施したが、20 年度の運用等収入は△169,896 百万円となっ ・ 金融市場の状況による累積欠損金の発生はやむを得ないところであるが、なお、事前に市場の変化を察知しつつ、リスク変動に対して頑強な資金運用のための、組織内外の体制作りに取り組まれた。累積欠損金は 1,564 億円から 3,493 億円に増大した。
たい。数年前の運用実績が極めて高いときにSを申請しながらもAになった経緯を考えれば、対称性
また、林退共事業においても、同様の対策を実施したが、20 年度の運という点ではBという評価もあり得るかと思うが、機構の自己評価に従うことにした。
用等収入は△16 百万円となった。累積欠損金は 1,357 百万円から 1,495
・ 株式市場悪化の影響により、大幅なマイナスが生じた。
百万円に増大した。
・ 運用環境の悪化によるものとはいえ、運用収入の大幅なマイナスにより累積欠損金が増大した。
（業務実績第 3.1.① P.35 参照)
・ 自己責任と外部要因とを勘案した。
・事務の効率化による経費節減が着実に実施されてい 実績 ○るか。
業務経理への繰入額を 20 年度決算においては、予算と比較して 222 ・ 市況というコントロール不能な外部要因もあるが、目標値を下回っているためＣとした。
百万円（中退共事業 217 百万円、林退共事業 5 百万円）節約した。
（業務実績第 3.1.② P.35 参照）

35

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評価シート（その他意見）・ 累積欠損金の大幅な拡大は、外部環境要因の影響が大きいとはいえ、業績に多大な影響をもたらす。
・ 累積欠損金3400億強。これの解消が最優先。特に17年度→20年度までが大幅に欠損金が増えている。
・ 「累積欠損金の増加」はまことに残念である。引き続きの努力をねがいたい。

（評価項目１２）36

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中
２

期

目

評価シート

標

健全な資産運用等
資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映させること。
また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果
その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。

中
２

期

計

画

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目
標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施する。

平成２０事業年度計画
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目
標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポートフォリオの検証を行い、必要に応じその見直しを行う。

平成２０事業年度業務実績
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた｢資産運用の基本方針｣に基づき安全かつ効率を基本として実施した。
なお、20 年度の運用環境は、リーマン・ブラザーズの破綻を契機とする、金融危機の拡大や世界的な実体経済の急激な悪化を背景にした内外株式市場の低迷及び円高進行の影響から委託運用(金銭信託)が大幅なマイナス収益となった。
(添付資料⑨ 平成 20 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況)(単位：百万円)
建退共
清退共
中退共
林退共
特別
特別
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
資産残高
3,312,171824,465
33,741
5,856
395
13,282
運用等収入
36,037
7,707
295
52
5
122
運用等費用
205,932
27,636
1,362
166
－
138
決算利回り
△4.88％△2.33％△3.03％△1.88％
1.13％△0.12％
当期純利益△192,900△35,556△1,836注）運用利回りは、費用控除後の数値に基づくものである。

115

△1

△139

○ 中退共事業においては、急激な運用環境悪化に伴う対応として、運用資産の状況や金融市場の動向等を把握した上で、資産運用委員会に報告した。主な報告・審議内容は以下のとおりである。
・リーマン・ブラザーズの破綻及びＡＩＧの信用不安問題から同社の｢株式｣及び｢事業債｣の保有状況。
・リーマン・ブラザーズ証券を相手方とした有価証券信託の取引状況を把握し、対応を検討。取引条件を制限。
・金融危機を巡る主な出来事、各指標の推移、主要国の金融危機対策状況等のとりまとめ。
・市場環境の急変時の対応として、基本的な考え方、対応策と問題点を整理した上での取りまとめ。
具体的には、アセットアロケーション見直し等の対応策が考えられたが、市場環境の急変時に実行することは相場変動に対して平常時以上にリスクが増大し、短期的に収支を大きく振れさせることになることから、長期的かつ安定的な収益を確保することを目的とする運用基本方針の考え方とは相容れないものと考えた。しかし、相場変動リスクが高まっているため、情報収集等を行い、中退共本部内の認識・情報の共有化が図れるよう、資産運用委員会を通じて報告することとした。
基本ポートフォリオの検証については、現行の基本ポートフォリオが十分効率的であることを確認し、検証結果をＡＬＭ研究会に報告した。
また、マネジャー・ストラクチャーの変更については、既存運用受託機関の評価及びポートフォリオの分析等を行い、既存運用受託機関の解約・減額及び公募による新規運用委託先の選定等を検討し、資産運用委員会及びＡＬＭ研究会に報告し、見直しを決定した。
○ 建退共事業においては、急激な運用環境悪化に伴う対応として、運用資産の状況や金融市場の動向等を把握した上で、資産運用委員会に報告した。主な報告・審議内容は以下のとおりである。
・直近の運用状況
・ＡＩＧ、リーマン・ブラザーズ等発行有価証券の保有状況およびリーマン・ブラザーズとの取引未決済状況
・パフォーマンスの改善が見られない一部運用委託機関の見直し
基本ポートフォリオの検証を行い、それが十分効率的であることを確認し、資産運用委員会および資産運用検討委
員会委員へ報告した。
昨年秋に市場環境が悪化した以降も、基本ポートフォリオの資産配分を維持するために、金銭信託の運用受託機関に｢運用ガイドライン｣の資産配分を維持するよう指示するとともに、パフォーマンスの改善が見られない一部運用委
託機関の見直しを決定した。
また、有価証券信託の受託運用機関には、取引条件の制限(貸出先の限定、貸出期間の短縮)を指示した。
○ 清退共事業においては、急激な運用環境悪化に伴う対応は、以下のとおりである。
・リーマン・ブラザーズの破綻及びＡＩＧの信用不安問題から同社の｢株式｣及び｢事業債｣の保有状況とリーマン・ブラザーズ関連の取引状況を確認。
・運用受託機関とのミーティングにおいて、パフォーマンス向上に向けた対策を要請した。

37

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評価シート
基本ポートフォリオの検証を行い、それが十分効率的であることを確認し、資産運用委員会および資産運用検討委
員会委員へ報告した。
運用成績によっては、既存受託運用機関の解約も有り得ることから、現物移管出来るように単独運用指定金銭信託
契約から単独運用指定包括信託契約に変更契約した。
○ 林退共事業においては、急激な運用環境悪化に伴う対応は、以下のとおりである。
・リーマン・ブラザーズ、ＡＩＧの｢株式｣及び｢事業債｣の保有状況の確認、また、リーマン・ブラザーズとの取引状況の確認
・定期的に開催する受託運用機関とのミーティングにおいて、パフォーマンスの向上について要請した。
・受託運用機関に対し、基本ポートフォリオの資産配分を維持するために、｢運用ガイドライン｣の資産配分を維持するよう指示した。
・有価証券信託の受託運用機関には、取引条件の制限(貸出先の限定、貸出期間の短縮)を指示した。
基本ポートフォリオの検証を行い、それが十分効率的であることを確認し、資産運用委員会および資産運用検討委
員会委員へ報告した。
②

各退職金共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全 な資 産運用 を実 施 する ため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果
を事後の資産運用に反映させる。

②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当
職員で構成する「資産運用委
員会」を四半期に１回以上開催し、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、必要に応じその見直しを行う。

②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する｢資産運用委員会｣を四半期に１回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
中退共事業
開催
12 回
回数
（毎月）
注）開催回数欄の下段(

建退共事業
清退共事業
4回
5回
（四半期）
（四半期）
)内は、原則の開催時期

林退共事業
4回
（四半期）

○ 中退共事業においては、資産運用委員会を毎月開催するとともに、臨時資産運用委員会を 3 回開催した。主な報告・審議内容は以下のとおりである。
〈資産運用委員会〉
・運用計画、運用資産残高及び評価損益状況
・委託運用に係る平成 19 年度総合評価及びシェア変更について
・平成 19 年度の自家運用の運用実績報告及び委託運用の運用結果報告
・四半期の委託運用の運用結果報告
・適年からの移行実績に基づく新団体生存保険及び金銭信託の増額について
・新団体生存保険第 2 特約の運用受託辞退及びそれに伴うリバランス・シェア変更について
・資産運用業務に係るコンサルティング会社の選定について
・主要資産の相場見通し
・委託運用ファンドにおける証券貸借取引の資産拡大について(国内債券)
・退職金機構ビル耐震診断の結果報告
・資産運用受託機関に対する実地調査の結果報告
・余裕資金の委託運用への配分について
・リーマン・ブラザーズ、ＡＩＧの保有状況とリーマン・ブラザーズ関連の取引状況について・金融危機を巡る主な動き
・市場環境急変時の対応等について
・資産間リバランス及びシェア変更について(外国株式)・新企業年金保険一般勘定の切替について
・平成 21 年度資産運用の基本的な考え方について
・資産運用の基本方針及びリバランス運営基準等の一部改正について〈臨時資産運用委員会〉
・基本ポートフォリオの検証及びマネジャー・ストラクチャーの実施に係るコンサルティング業務(4/4)
・基本ポートフォリオの検証結果及びマネジャー・ストラクチャーの実施に関する検討状況(11/13)
・マネジャー・ストラクチャーの実施に関する検討結果、資産運用の基本方針一部改正、リバランス運営基準の見直し(3/16)38

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評価シート○ 建退共事業においては、資産運用委員会を四半期ごとに開催した。主な報告・審議内容は以下のとおりである。
・次期四半期の運用計画、前四半期および直近の運用状況
・ＡＩＧ、リーマン・ブラザーズ等発行有価証券の保有状況およびリーマン・ブラザーズとの取引未決済状況
・株主議決権行使状況の概要
・生命保険会社の決算状況
・平成 21 年度運用方針(案)・平成 20 年度における基本ポートフォリオの検証結果
・｢運用ガイドライン｣で定めた運用機関別アセット・アロケーション変更案
・パフォーマンスの改善が見られない一部運用委託機関の見直し○ 清退共事業及び林退共事業においては、次期四半期の運用計画、平成 20 年度における基本ポートフォリオの検証結果等の報告・審議を行った。
③

外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」に、
平成１９年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

③ 外部の専門家で構成する｢資産運用評価委員会｣を 3 回開催し、各事業本部の 19 年度の資産運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
(添付資料⑩ 平成 19 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書)
第1回
第2回
第3回

6/24 各事業本部の 19 年度の資産運用結果について報告
7/4
資産運用目標等の部分に関する評価報告書(案)の審議
7/15 各委員の了承後、部分評価を決定
9/16 19 年度資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価及び最終評価書の取りまとめに向けた審議
10/30 各委員と調整のうえ、｢19 事業年度評価報告書｣を取りまとめ、機構ホームページに公表(11/12)○ 中退共事業においては、資産運用評価委員会から指摘を受けた｢資産間リバランスのあり方を踏まえたパフォーマン
ス改善に努めること｣については、現行の月次リバランス運営基準に加えて、資産配分効果の抑制の面から、年度運営
基準を追加し、資産運用委員会及びＡＬＭ研究会に報告した。
○ 建退共事業においては、資産運用評価委員会から運用に当たっての留意事項とされた、｢委託運用におけるパフォー
マンスの改善に努力すること｣については、委託先とのミーティング等を通じて、パフォーマンスの改善について、努
力するよう依頼した。また、運用委託先の評価に基づき、委託先(2 社)の見直しを行った。
○ 清退共済事業においては、受託機関が 1 社であることから、他の事業本部の情報提供を得たうえで、客観的に評価できるよう、他の受託機関との比較結果についてのコメントも入れ、｢資産運用評価委員会｣の添付資料とすることとした。
③

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、
適宜、厚生労働省に提供する。

④

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、
少なくとも四半期に一回、厚生労働省に提供する。

④

毎月の理事会終了後、各退職金共済事業の概況、資産運用残高表及び運用資産の構成状況等を厚生労働省に情報提供した。
また、資産運用委員会資料の運用計画及び議事要旨等、月別ベンチマーク収益率(各資産クラス)等の情報を毎月厚生労働省に提供した。
予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、20～25 年度までの将来推計を建退共事業及び清退共事
業においては 15 パターン、林退共事業においては 9 パターンを作成し、厚生労働省に提供した。

39

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評価の視点等

評価シート

評価項目１３ 健全な資産運用等[評価の視点]・資金の運用であって、時価又は為替相場の変動等の影響を受ける可能性があるものについて、次の事項が明らかにされているか。（ⅱについては事前に明らかにされているか。）
ⅰ 資金運用の実績
ⅱ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委
託先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）(政・独委評価の視点)
・資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。(政・独委評価の視点)
・「資産運用の基本方針」に基づいた安全かつ効率的な資産運用が実施されているか。

・外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用に反映させているか。

・各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、最新の情報を把握し、適宜厚生労働省に提供し
ているか。

自己評価

Ｂ

評定

Ｂ

厳しい運用環境で運用収入は大幅なマイナスとなったが、市場環境の急 （評定理由）
変に対して、必要な検討・対応を行うとともに、第三者による外部評価を
内外株式市場の低迷及び円高進行の影響から、委託運用は大幅なマイナス収益となったが、基本ポ反映しつつ、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用 ートフォリオの資産配分を維持するなど必要な検討・対応を行った。また、基本ポートフォリオの検の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。
証を行い、十分効率的であることを確認した。これらについては、資産運用委員会等に報告されている。また、各事業本部において、資産運用の基本方針を定めている。
各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産実績 ○内外株式市場の低迷及び円高進行の影響から、委託運用は大幅なマイ 運用の基本方針」に基づき実施している。また、資産運用評価委員会を 3 回開催し、運用の基本方針
ナス収益となったが、平成 20 年秋以降の市場環境急変への対応として、 に沿った資産運用が行われているかを中心に外部の専門家から評価を受けている。
中退共事業においては、資産運用評価委員会から指摘を受けた｢資産間リバランスのあり方を踏ま
アセットアロケーション見直し等の対策が想定されたところ、急変時に実行することはリスクを増大させることとなり、長期的かつ安定的な収 えたパフォーマンス改善に努めること｣について、現行の月次リバランス運営基準に加えて資産配分益の確保を目的とする資産運用の基本方針の考え方とは相容れないもの 効果の抑制の面から年度運営基準を追加し、資産運用委員会及びＡＬＭ研究会に報告されている。
建退共事業においては、資産運用評価委員会から運用に当たっての留意事項とされた｢委託運用にと判断し、基本ポートフォリオの資産配分を維持するなど必要な検討・対応を行った。また、基本ポートフォリオの検証を行い、十分効率的で おけるパフォーマンスの改善に努力すること｣について、委託先とのミーティング等を通じて、パフあることを確認した。これらについては、資産運用委員会等に報告した。 ォーマンスの改善について努力するよう依頼している。また、運用委託先の評価に基づき、委託先(2社)の見直しを行うなど、外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用に反映させてい各事業本部において、資産運用の基本方針を定めている。
る。
（業務実績第 3.2.①②(P.36～37)参照)
各共済事業の資産運用結果その他の財務状況については、最新の情報を把握し、原則毎月開催され実績 ○退職金を将来にわたり確実に給付するため、制度の安定的運営に必要 ている理事会の基本資料を理事会終了後、速やかに厚生労働省に提供している。また、予定運用利回
な収益を長期的に確保することを目標として安全かつ効率を基本に資産 り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、20～25 年度までの将来推計を、建退共事業及び清退共事業においては 15 パターン、林退共事業においては 9 パターンを作成し、厚生労働省に提供して運用を実施している。（業務実績第 3.2.①P.36 参照）
いる。
当期総損失の主な発生要因は、内外株式市場の低迷及び円高進行の影響から、委託運用が大幅なマ
実績 ○各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポー イナス収益となったことである。平成 20 年秋以降の市場環境急変への対応として、アセットアロケ
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を ーション見直し等の対策が想定されたところ、急変時に実行することはリスクを増大させることとな
基本として実施した。
り、長期的かつ安定的な収益の確保を目的とする資産運用の基本方針の考え方とは相容れないものと（業務実績第 3.2.①(P36)参照)
判断し、基本ポートフォリオの資産配分を維持するなど必要な検討・対応が行われている。また、基本ポートフォリオの検証を行い、十分効率的であることを確認している。これらについては、資産運実績 ○資産運用評価委員会を 3 回開催し、運用の基本方針に沿った資産運用 用委員会等に報告されている。
建退共の利益剰余金の発生要因については、平成 15 年に厚生労働省において、退職金額の利回りが行われているかを中心に評価を受けた。
中退共事業においては、
資産運用評価委員会から指摘を受けた｢資産間 の見直し（4.5％→2.7％）を検討した際、将来推計において見込んでいた運用利回り（1.04％～1.37％）
リバランスのあり方を踏まえたパフォーマンス改善に努めること｣につ と実際の運用利回り（△2.33％～4.35％）との差が考えられるとされている。なお、利益剰余金のあいては、現行の月次リバランス運営基準に加えて、資産配分効果の抑制 り方に関しては労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において議論されている。
の面から、年度運営基準を追加し、資産運用委員会及びＡＬＭ研究会に清退共の利益剰余金の発生要因については、平成１２年７月の予定運用利回り引き下げにより逆ざ報告した。
やが解消され、且つ、清酒製造量が減少し、これに伴う就労日数の減少により１冊の手帳更新が１２
建退共事業においては、資産運用評価委員会から運用に当たっての留 月（１年）以上要することとなり、証紙が購入されてから退職金給付が行われるまでの間の資産運用意事項とされた、｢委託運用におけるパフォーマンスの改善に努力するこ は、１２月で設定されている予定運用利回りの前提より長期間行うことが出来たため、損益状況にプと｣については、委託先とのミーティング等を通じて、パフォーマンスの ラスの効果を及ぼしたこと等による。なお、利益剰余金の原資は、従業員の退職金の支給のために、改善について、努力するよう依頼した。また、運用委託先の評価に基づ 過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来従業員に還元されるべき性格のものである。
き、委託先(2 社)の見直しを行った。
内外株式市場の低迷及び円高進行の影響から、委託運用は大幅なマイナス収益となったが、概ねベ（業務実績第 3.2.③(P.38)参照)
ンチマークと同等のパフォーマンスとなっている。結果として、資産運用の成果は大きなマイナスとなったものの、基本ポートフォリオの検証を行ったうえで、資産配分を維持したことによるものであ
実績 ○り、その方法に関して欠陥があるわけではなく、今般のような急激な金融市場の変動に対して、与え原則毎月開催されている理事会の基本資料を理事会終了後、速やかに られた制度下での可能な対応の努力を行ったと評価できる。
厚生労働省に提供した。また、予定運用利回り改定の必要性に関する判全体としては、厳しい運用環境の中において運用収入は大幅なマイナス収益となったが、「資産運断が可能となるよう、20～25 年度までの将来推計を、建退共事業及び清 用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本とした資産運用策が実施されており、中期計画に概ね
退共事業においては 15 パターン、林退共事業においては 9 パターン
合致していると言える。
を作成し、厚生労働省に提供した。
（業務実績第 3.2.④(P.38)参照)

40

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らか 実績 ○にされているか。また、当期総利益（又は当期総損
当期総損失の主な発生要因は、内外株式市場の低迷及び円高進行の失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法影響から、委託運用が大幅なマイナス収益となったことである。平成 （各委員の評定理由）
人の業務運営に問題等があることによるものかを
20 年秋以降の市場環境急変への対応として、アセットアロケーション ・ 結果として、資産運用の成果は大きなマイナスとなったが、その方法に関して大きな欠陥がある
検証し、業務運営に問題等があることが判明した場
わけではない。
見直し等の対策が想定されたところ、急変時に実行することはリスク合には当該問題等を踏まえた評価が行われている・ 今般のような急激な金融市場の変動に対して、与えられた制度下での可能な対応の努力を行ったを増大させることとなり、長期的かつ安定的な収益の確保を目的とすか。(政・独委評価の視点)
点は評価出来る。
る資産運用の基本方針の考え方とは相容れないものと判断し、基本ポ ・ 資産運用評価委員会から、「金融市場の状況を踏まえた運用が行われていた。
」と評価された。
ートフォリオの資産配分を維持するなど必要な検討・対応を行った。 ・ 資産運用結果は市場要因により大幅に悪化したが、委託運用全体ではおおむねベンチマークであることからやむを得ない状況ではある。これを健全と言えるかどうかは疑問が残るが。
また、基本ポートフォリオの検証を行い、十分効率的であることを確・市場環境が悪化する中で、基本ポートフォリオ作成に努め、資産運用の健全化を図った。
認した。これらについては、資産運用委員会等に報告した。
・
経済状況を勘案して、運用する資産を変動させなかった。
また、清退共においては、委託運用（金銭信託）の収益が大幅に減・ 資産運用の方針設定等、適切に行っている。
少したものの、①勤続期間が短い者の共済手帳返納・脱退処理が多か
・ 業務目標は達成した、と評価する。
ったこと等による責任準備金の減少、②手帳更新に 12 月（１年）以上を要することにより、証紙購入から退職金給付までの間の資産運用を制度想定より長期間行うことができたこと等から、損益状況にプラ （その他意見）
スの効果となったことなどにより利益が発生した。目的積立金を申請 ・ 想定外の変化に対しては、より一層の対応の可能性をこの機会に検討されたい。
しなかった理由は、従業員の退職金の支給のために、過去に事業主が ・ 資産運用に関しては、各種留意事項にかかげてあるとおり、速やかに実行に移すことが第一である。
納付した掛金、運用益等であり、本来、従業員に還元されるべき性格のものであるためである。
・利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社 実績 ○会経済の安定等の公共上の見地から実施されるこ
建退共の利益剰余金の発生要因については、平成 15 年に厚生労働とが必要な業務を遂行するという法人の性格に照省において、退職金額の利回りの見直し（4.5％→2.7％）を検討した
らし過大な利益となっていないかについて評価が際、将来推計において見込んでいた運用利回り（1.04％～1.37％）と行われているか。(政・独委評価の視点)
実際の運用利回り（△2.33％～4.35％）との差が考えられるとされている。なお、利益剰余金のあり方に関しては労働政策審議会勤労者生
活分科会中小企業退職金共済部会において議論されているところである。
清退共の利益剰余金の発生要因については、平成１２年７月の予定
運用利回り引き下げにより逆ざやが解消され、なお且つ、清酒製造量が減少し、これに伴う就労日数の減少により１冊の手帳更新が１２月（１年）以上要することとなり、証紙が購入されてから退職金給付が行われるまでの間の資産運用は、１２月で設定されている予定運用利回りの前提より長期間行うことが出来たため、損益状況にプラスの効
果を及ぼしたこと等によるため。なお、利益剰余金の原資は、従業員の退職金の支給のために、過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来従業員に還元されるべき性格のものである。

（評価項目１３）41

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２０事業年度計画

第５ その他業務運営に関する重 第４ その他業務運営に関する事 第４ その他業務運営に関する事 第４要事項
項項
機構が保有する資産について
は、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、以下の措置を講ずること。

機構が保有する資産について
は、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、以下の措置を講ずるも
のとする。

①

①

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について、中期目標
期間中に、保有と賃貸のコスト比較による経済合理性及び投資不動産としてのメリット
等を考慮の上、早急に検討を
行う。

①

②

② 松戸宿舎及び越谷宿舎については、建物調査の結果も踏まえつつ、中期目標期間中のできるだけ早期に売却等の方向で検討する。

②

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について、保有と賃貸のコスト比較による経済合
理性及び投資不動産としてのメリット等を考慮の上、早急に検討を行うこと。
松戸宿舎及び越谷宿舎については、建物調査の結果も踏まえつつ、早期に売却等の方向で検討を行うこと。

評価の視点等

評価項目１４
に関する事項

その他業務運営[評価の視点]・退職金機構ビル及び同別館について、早急な検討が実施されているか。（政・独委評価の視点事項と同様）

・松戸宿舎及び越谷宿舎について、検討が実施されているか。

・貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない場合、その理由の妥当性についての検証が行われているか。(政・独委評価の視点)

自己評価

平成２０事業年度業務実績
その他業務運営に関する事項

退職金機構ビル及び同別館 ① 退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能については、現在地に所在す
性等について検討を行うため、外部有識者で構成する「退職金機構ビルのあり方に関する検討会」を設置し(12/1)、2 回開ることが必要不可欠かどうか催した。
について十分吟味し、移転の可能性等について検討を行う
第 1 回 12/15 機構の保有資産に関する指摘事項等
ため、類似業務を行う他の独機構の概要、機構ビルの概要等
立 行政 法人の 動向 や金融機
第 2 回 3/25 機構、各本部の外部機関等とのかかわりについて
関、企業・団体の状況等についての情報収集に努める。
松戸宿舎及び越谷宿舎につ ② 松戸宿舎及び越谷宿舎については、平成 21 年度中に入居者を退去させ、宿舎を廃止することを決定し(10 月)、入居者にいては、現に居住する職員の対し宿舎廃止の説明を行い、厚生労働省、雇用・能力開発機構へ宿舎廃止決定について連絡を行った。
意向や他の独立行政法人の動向についての情報収集に努め
・入居者説明会(10/31)る。
・厚生労働省連絡(11/4)
・雇用・能力開発機構連絡(11/4)

Ａ

評定

Ｂ

退職金機構ビルのあり方に関する検討を着実に進めた。また、宿舎につ （評定理由）
いても廃止が決定された。
退職金機構ビル及び同別館については「退職金機構ビルのあり方に関する検討会」を設置して移転の可能性等について検討を開始している。
松戸宿舎及び越谷宿舎については、平成 21 年度中に入居者を退去させ、宿舎を廃止することを決定し、入居者に対し宿舎廃止の説明が行われている。
実績 ○また、貸付金、未収金等の債権についての回収計画の策定、回収計画の実施状況についての評価及退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要
不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について検討を行 び回収計画の見直しの必要性等の検討については、共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、うため、「退職金機構ビルのあり方に関する検討会」を設置し(12/1)、検 貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから、回収計画は策定していない
ものの、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題等となる案件はないと考える。
討会を 2 回開催した。
全体としては、機構ビルの在り方の検討や宿舎の廃止の決定など、中期計画に概ね合致していると（業務実績第 4.①(P.41)参照)
言える。
実績 ○
松戸宿舎及び越谷宿舎については、平成 21 年度中に入居者を退去さ （各委員の評定理由）
せ、宿舎を廃止することを決定し、入居者に対し宿舎廃止の説明を行い、 ・ 計画に沿って業務を実施している。
厚生労働省、雇用・能力開発機構へ宿舎廃止決定について連絡を行った。 ・ 退職金機構ビルのあり方に関する検討会を設置し、検討会を2回開催した。
・ 機構ビルの在り方の検討や宿舎の廃止の決定など、妥当な方向性である。
（業務実績第 4.②(P.41)参照)
・ 既存の計画に基づいて各種の業務運営を行った。
・ 特に目立った成果はない。宿舎の処分は当然。
実績 ○共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回 ・ 予定どおり実施している。
収は代理店の 100％保証責任となっていることから、回収計画は策定し ・ 計画に沿って成果を上げた、と評価する。
ていないが、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題等となる案件はない。

42

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

・回収計画の実施状況についての評価が行われている 実績 ○（その他意見）か。評価に際し、ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権
・加入者の資産でもある退職金機構ビルの扱いについては、時流の画一的な評価に流されることな共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加
く、加入者の利益を最大に考えて、検討をされることを期待する。
収は代理店の 100％保証責任となっていることから、回収計画は策定ししている場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要ていないが、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題等
因分析を行っているか。(政・独委評価の視点)となる案件はない。
・回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の 実績 ○検討が行われているか。(政・独委評価の視点)
共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の 100％保証責任となっていることから、回収計画は策定していないが、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題等となる案件はない。

（評価項目１４）43

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２０事業年度計画

平成２０事業年度業務実績

第５ 予算、収支計画及び資金計 第５ 予算、収支計画及び資金計 第５
画
画
１

予算

１

別紙（略）

予算

２

収支計画

別紙（略）

２

収支計画

別紙（略）

別紙（略）

３ 資金計画３ 資金計画

別紙（略）

別紙（略）

第６

短期借入金の限度額

第６短期借入金の限度額

限度額
１ 限度額
① 中退共事業においては ２０① 中退共事業においては ２０
億円
億円② 建退共事業においては ２０② 建退共事業においては ２０億円
億円③ 清退共事業においては
１③ 清退共事業においては
１億円
億円④ 林退共事業においては
３④ 林退共事業においては
３
億円
億円

１

予算、収支計画及び資金計画
予算の執行状況① 機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－２のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－３のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－５のとおり
２

収支計画の執行状況① 機構総括
別紙－６のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－７のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－８のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－９のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－１０のとおり
３

資金計画の執行状況① 機構総括別紙－１１のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－１２のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－１３のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－１４のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－１５のとおり
第６

短期借入金の限度額

１

短期借入については、20 年度において実績なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
予定していた掛金等収入額① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
延を回避するため。
② 運営費交付金の受入の遅② 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対 応延等による資金不足に対応
するため。
するため。
③ 予 定外の 役職員等の退職③ 予定外の 役職員等の退職者の発生に伴う退職手当 の者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応する た
支給等の出費に対応するた
め。
め。
①

44

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

第７ 重要な財産を譲渡し、又は 第７ 重要な財産を譲渡し、又は 第７担 保に 供しよ うと すると き
担 保に 供しよ うと すると きは、その計画は、その計画
川越職員宿舎土地を中期目標
期間中に速やかに処分を行う。
第８

剰余金の使途

川越職員宿舎土地を速やかに
処分する。
第８

なし
評価の視点等

評価項目１５
び資金計画

予算、収支計画及剰余金の使途なし

自己評価

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

川越職員宿舎土地の処分を行った。
今年度において、売却公告を 2 回実施し一般競争入札により売却した。
売買契約締結日(2/27)
第８剰余金の使途
なし

Ａ

評定

Ａ

予算額に比し約 338 百万円の減としたとともに、川越職員宿舎の土地を （評定理由）
売却した。
既存の経費の見直し、随意契約の適正化などにより、予算額に対して約 338 百万円削減させており、経費削減の努力が認められる。また、運営費交付金については、収益化基準に従って適正に執行し、約 111 百万円の運営費交付金債務を繰り越している。
[評価の視点]全体としては、予算額に対して約 338 百万円削減させていること等、中期計画を上回ったと言える。
・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行してい 実績 ○るか。
予算の範囲内で適正に執行したことにより、約 338 百万円の減となっ（各委員の評定理由）た。
・ 計画に沿って業務を着実に実施しており、成果が見られる。
（業務実績第 5(P.43)参照)
中期計画期間中に速やかに処分を行うこととしていた川越職員宿舎土 ・ 毎年度、予算に対して決算を順調に減少させていることは評価に値する。
・ 約338百万円の減となった。
地について、売却した。
・ 目標の達成。
（業務実績第 7(P.44)参照)
・ 予算執行を約338百万円減じ、土地売却も行った。運営費交付金債務を約111百万円繰り越した。
・ 目標自体があいまい。目立った成果なし。
・運営費交付金について、収益化基準に従って適正に 実績 ○執行しているか。
運営費交付金については、収益化基準に従って適正に執行し、約 111 ・ 予算より削減した決算をしている。
・ 計画に沿って適正に行われた、と評価する。
百万円の運営費交付金債務を繰り越した。
（業務実績第 5(P.43)参照)（評価項目１５）45

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中
第９

期

計

画

職員の人事に関する計画

平成２０事業年度計画
第９

職員の人事に関する計画

平成２０事業年度業務実績
第９職員の人事に関する計画

方針

方針

方針

①

①

①

職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

職員の採用に当たっては、資質の高い人材を広く求める。
平成 21 年度の職員採用に当たっては、民間企業における新卒(平成 21 年卒)採用見通しが、引き続き増加傾向にある
中で、資質の高い人材の確保が一層困難となることが予想されたことから、ホームページにおける採用案内の掲載内容
を、学生等からみて、親しみやすく、若手職員の仕事内容がイメージできるよう、機構の若手職員からのメッセージを掲載するよう見直しを図った。
結果として、応募者が前年の約 2 倍となった(応募者 121 名)。
・ホームページ掲載
4/25～5/30
・採用案内の送付①学生職業総合支援センター②求人票の依頼があった大学及び専門学校(50 校)
・筆記試験
6/13
・第一次面接 6/25･26･30･7/1(合格者 78 名)
・第二次面接 7/8･9(22 名の採用を内定し、内 5 名は 10/1 採用)
さらに平成 21 年度の職員採用(二次募集)を行った。
・ホームページ掲載(一般)10/29～11/21 (障害者)10/22～11/20
・採用案内送付
学生職業支援センター
・筆記試験
12/4
(合格者 25 名)
・面接試験
12/16･17 (7 名の採用を内定)
以上の結果、21/4/1 に 14 名採用した。

②

職員の資質向上を図るた
め、専門的、実務的な研修等を実施する。

②

これまでの研修結果を踏まえ、平成２０年度研修計画を策定、実施する。また、業務に関連する分野の資格取得を資金面から支援する。

② 各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した｢能力開発プログラム｣に基づき、19 年度の実施結果を踏まえて｢平成 20 年度研修計画｣(56 講座 238 名参加)を策定し、以下の研修を実施した。
(添付資料⑪ 能力開発プログラムの概要)
20 年度研修実績：88 回 392 名参加○基本研修 13 回 140 名
・組織開発・全体研修(1 講座)
・節目研修(12 講座)○実務研修 75 回 252 名
・総務・人事・会計関係 (23 講座)
・資金運用関係(42 講座)・システム関係(4 講座)
・給付業務関係(3 講座)
・事業推進関係(3 講座)
また、業務に関連する分野の資格取得を資金面等から支援するため、以下の受検料等への補助を実施した。
・証券アナリスト一次試験
1名
・商工会議所簿記検定試験 2 級
1名
・初級システムアドミニストレータ
1名
・3 級ファイナンシャル･プランニング技能士 1 名・第二種衛生管理者 1 名③

多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施する。

③

人事評価を踏まえた適材適
所 の機 構内の 人事 異動を行う。特に人材育成の観点から幅広く経験を積めるよう、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を行う。

③

人事評価結果を活用しつつ、職員の能力・適性・経験等を踏まえて適材適所の人事配置を行った。
特に人材育成の観点から、多様なポストを経験させるため、若年層については機構内の人事異動を幅広く行った(4/1)。

46

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価項目１６ 職員の人事に関す
自己評価
Ａ
評定
Ｂ
る計画
職員採用についても、ホームページを効果的に活用するとともに、多方 （評定理由）
面の研修の実施や人材育成の観点からの人事異動を行った。
職員の採用については、ホームページの効果的な活用などにより応募者が前年の約 2 倍となっている。
また、研修については、機構の課題に対応するために新たな研修を実施したり、受講者による評価[評価の視点]等を踏まえ、研修計画に反映させたりしている。
・職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実 実績 ○また、人事異動については、職員の資質向上の観点から、多様なポストを経験させるための人事異施しているか。
平成 21 年度の職員採用にあたり、ホームページに若手職員から応募者動を幅広く行っている。
に対するメッセージを掲載するなど改善を図った結果、応募者が前年の以上により、全体として中期計画に概ね合致していると言える。
約 2 倍となった。
（業務実績第 9.①(P.45)参照)
研修については、20 年度の当初計画では 56 回実施、238 名参加予定の （各委員の評定理由）
・ 計画に沿って業務を着実に実施している。
ところ、88 回実施、392 名の参加であった。
・
新しい課題に対応するために、迅速に研修制度を充実したことは目標以上の成果達成と評価出来
職員の資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるためのる。
機構内の人事異動を幅広く行った(4/1)。
・ 応答者が前年の約2倍になった。多様なポストを経験させる人事異動を幅広く行った。
（業務実績第 9.②(P.45)参照)
・ 研修の実施は評価できる。
・ 職員採用の応募者が前年の約2倍となったが、景気の大幅な悪化による公的機関への就職希望が著明な増加傾向にある中では、顕著な成果とは言い難い。
・ 幹部への研修が充実していることを評価。
・ 特に目立った成果なし。質の高い職員の採用にとって、機構の体質が変わることに注目したい。
・ 予定どおり、目標どおりである。
・ 計画に沿って、業務は適正に行われた、と評価する。
評価の視点等（その他意見）・ このような環境変化に対応するあらたな人材育成の努力は常に続けていくことを期待する。
・ モラール向上策や幹部のマネジメント力のさらなる向上に取り組まれたい。

（評価項目１６）47

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２０事業年度計画

平成２０事業年度業務実績

第１０ 積立金の処分に関する事 第１０ 積立金の処分に関する事 第１０ 積立金の処分に関する事項
項
項
前期中期目標期間繰越積立金
前期中期目標期間繰越積立金
前期中期目標期間繰越積立金は、一般の中退共事業等勘定及び特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定の勘定ごと
は、一般の中退共事業等勘定及は、一般の中退共事業等勘定及に次のとおり、厚生労働大臣の承認を受けるとともに、残余の積立金については国庫に納付した。
び特定業種のそれぞれの退職金
び特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定の勘定ごとに次共済事業等勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとすに掲げる業務に充てることとする。
る。
①

退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業②

前記①の業務に附帯する業務①

退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業②

前記①の業務に附帯する業務① 前期中期目標期間繰越積立金の繰越額について、以下のとおり厚生労働大臣の承認を受けた(6/30)。
中退共事業 融資経理
341,802,173 円
業務経理
480,639,681 円
建退共事業 給付経理
70,636,193,032 円
特別給付経理 14,822,543,922 円
融資経理
46,113,498 円
業務経理
335,338,583 円
清退共事業 給付経理
825,335,192 円
特別給付経理153,159,321 円
融資経理
38,654,641 円
業務経理
10,250,711 円
林退共事業 業務経理
2,320,281 円②

前期中期目標期間繰越積立金から①の当該繰越額を差し引いた額を、以下のとおり国庫に納付した(7/10)。
中退共事業
175,692,644 円
建退共事業
35,645,607 円
清退共事業
15,271,995 円
林退共事業
21,911,169 円

48

平成２０年度業務実績評価参考資料

独立行政法人勤労者退職金共済機構
平 成 ２ １ 年 ８ 月

目次

参考１

財務状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考２

保有資産の管理・運用等

参考３

人件費管理

参考４

契約

１

・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

（参考１）

財 務状

況

①当期総利益又は総損失

総利益（総損失）
中退共 △1,931 億円
建退共△374 億円
清退共
１億円
林退共
△２億円

②利益剰余金又は繰越欠損金

利益剰余金（繰越欠損金）
中退共 △3,486 億円
建退共
485 億円
清退共
11 億円
林退共
△15 億円③当期各事業本部等勘定
運営費交付金債務④利益の発生要因及び目的積立金の申請状況

中退共
建退共
清退共
林退共

0.9 億円（96.7％）
0 億円（97.4％）
0 億円（97.4％）
0 億円（96.4％）

当期総損失の主な発生要因は、内外株式市場の低迷及
び円高進行の影響から、委託運用が大幅なマイナス収益となったことである。平成 20 年秋以降の市場環境急変への対応として、アセットアロケーション見直し等の対策が想定されたところ、急変時に実行することはリスクを増大させることとなり、長期的かつ安定的な収益の確保を目的とする資産運用の基本方針の考え方とは相容れないものと判断し、基本ポートフォリオの資産配分を維持するなど必要な検討・対応を行った。また、基本ポート
フォリオの検証を行い、十分効率的であることを確認した。これらについては、資産運用委員会等に報告した。
また、清退共においては、委託運用（金銭信託）の収益が大幅に減少したものの、①勤続期間が短い者の共済
手帳返納・脱退処理が多かったこと等による責任準備金の減少、②手帳更新に 12 月（１年）以上を要することにより、証紙購入から退職金給付までの間の資産運用を制度想定より長期間行うことができたこと等から、損益状況にプラスの効果となったことなどにより利益が発生した。目的積立金を申請しなかった理由は、従業員の退職金の支給のために、過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来、従業員に還元されるべき性格のものであるためである。

中退共においては、平成 17 年 10 月に「累積欠損金解消計画」を策定しており、平成 19 年度末までは計画以上の解消成果を上げていたが、経済情勢等の悪化により運用収益が大幅なマイナスとなったことから、累積欠損金は増加した。同計画は、中長期的な観点から策定したものであることから、今後の経済情勢の見通し等を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行い、着実に解消に努めていくこととしている。
建退共の利益剰余金の発生要因については、平成 15 年に厚生労 働省に おいて 、退職 金額の 利回 りの見直し（4.5％→2.7％）を検討した際、将来推計において見込んでいた運用利回り（1.04％～1.37％）と実際の運用利⑤100 億円以上の利益剰
回り（△2.33％～4.35％）との差が考えられるとされて余金又 は繰 越欠損 金がいる。なお、利益剰余金のあり方に関しては労働政策審
生じて いる 場合の 対処
議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において状況議論されているところである。
清退共の利益剰余金の発生要因については、平成１２
年７月の予定運用利回り引き下げにより逆ざやが解消され、なお且つ、清酒製造量が減少し、これに伴う就労日数の減少により１冊の手帳更新が１２月（１年）以上要することとなり、証紙が購入されてから退職金給付が行われるまでの間の資産運用は、１２月で設定されている
予定運用利回りの前提より長期間行うことが出来たた
め、損益状況にプラスの効果を及ぼしたこと等によるため。なお、利益剰余金の原資は、従業員の退職金の支給のために、過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来従業員に還元されるべき性格のものである。

（参考２）

保有資産の管理・運用等

中退共融資（代理貸付）残高
19 年度末
20 年度末656,174 千円
483,924 千円

建退共融資（代理貸付）残高
19 年度末
20 年度末122,198 千円
83,219 千円

保有資産の管理・処分の清退共融資（代理貸付）残高
状況
19 年度末
20 年度末14,500 千円
12,500 千円

なお、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題等となる案件はない。
なお、共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の 100％保証責任となっている。

（参考３）

人

件

費

管

理

人件費については、年度途中で退職者が出たためと超過勤務の削減を図った結果、削減目標 17 年度比①給与水準・総人件費の 3％を大きく上回り 17 年度比 8.5％の削減を行った。
また、平成 20 年度における給与水準の検証を行っ状況た。

レ ク リ エ ー シ ョ ン 経 費 に つ い て は 、サ ー ク
ル 活 動 に 対 す る 補 助 を 実 施 し て い た が 、平 成
１９年度に廃止しており、平成２０年度以降、支出は行っていない。
レクリエーション経費以外の福利厚生費（ 法 定 外 福 利 費 ）に つ い て は 、時 間 外 勤 務 に②福利 厚生 費の見 直し伴う夜食の支給や保養所利用の補助等を実状況
施 し て い た が 、平 成 ２ ０ 年 度 早 々 に 見 直 し を実施し、いずれも廃止した。
な お 、現 在 、福 利 厚 生 費 と し て 支 出 し て い るのは、健康診断費及び健康相談費（電話・メ ー ル に よ る 健 康 相 談 、メ ン タ ル ヘ ル ス 相談）のみである。

（参考 4）契約①「契約の適正化（依頼）」において講ずることとされていた具体的な措置については、すべて措置済みである。
・「総合評価落札方式に関する達」を定めるとともに会計規程の改正を行い、総合評価方式を導入した。
・「契約に関する達」を改正し、公告期間の下限及び予定価格の作成の省略に関する取扱いを国と同様の基準とした。
・総合評価方式、企画競争及び公募の調達要領の作成を行った。
①契約に係る規程類、体 ②審査体制については、調達部署において複数の係制の整備状況
りによる審査を行いまた、要求部署においても審査を行うなど内部牽制が機能するよう配慮している。
また、内部監査の実施に向け審査体制の整備を検討
し、21 年度に実施予定である。なお、20 年度より、随意契約の適正化を推進するため監事及び会計監査
人よる監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける体制を整備し、実施している。
③ 競争入札の結果一者応札となった契約について、
第三者への再委託は行っていない。なお、改善方策
をとりまとめ 21 年度に公表を予定している。

①「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等（業務・システ
ム最適化計画対象の契約を除く。）に移行することとしている。また、随意契約によらざるを得ないとした契約についても見直しを行い、一部競争性のある契約に移行した。これらにより、20 年度競争性のない随意契約は 59 件（対前年度△82 件）、1,075 百②「随意契 約見直 し計 万円（対前年度△2,392 百万円）と 19 年度比減少し画」の実施・進捗状況
た。なお、業務・システム最適化実施後の平成 22
年度末には、随意契約見直し計画の姿に達する見込みである。
② 第三者への再委託については、「公共調達の適正化について」財計第 2017 号（平成 18 年 8 月 25 日）
再委託の適正化を図るための措置に基づき、契約書に明記のうえ、再委託を行う場合は、あらかじめ機
構の承認を得なければならないこととしている。

（参考４の２）
Ⅰ

平成２０年度の実績【全体】件数

金額

競争性のある契約

競争入札等

51 件
(23.0%)

25.4 億円(47.5%)

企画競争等

112 件
(50.4%)

17.4 億円(32.4%)

競争性のない随意契約

59 件(26.6%)

10.7 億円(20.1%)

222 件( 100%)

53.5 億円( 100%)

合計※

予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 「競争入札等」には、不落・不調随契が含まれる。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

Ⅱ

平成２０年度の実績【同一所管法人等】
件数

競争性のある契約

競争入札等

金額
(

件
%)

(

億円
%)

企画競争等

6件
(85.7%)

0.6 億円(17.3%)

競争性のない随意契約

1件(14.3%)

3 億円(82.7%)

7件( 100%)

3.7 億円( 100%)

合※計

予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 「競争入札等」には、不落・不調随契が含まれる。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

Ⅲ

平成２０年度の実績【同一所管法人等以外の者】
件数

金額

競争性のある契約

競争入札等

51 件
(23.7%)

25.4 億円(51.0%)

企画競争等

106 件
(49.3%)

16.7 億円(33.5%)

競争性のない随意契約

58 件(27.0%)

7.7 億円(15.5%)

215 件( 100%)

49.9 億円( 100%)

合計※

予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 「競争入札等」には、不落・不調随契が含まれる。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

Ⅳ

平成２０年度の実績【関連法人】
件数

競争性のある契約

競争入札等

企画競争等

競争性のない随意契約

合
※

金額

計

(

件
%)

(

件
%)

(

件
%)

件
( 100%)

(

億円
%)

(

億円
%)

(

億円
%)

億円
( 100%)

予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 「競争入札等」には、不落・不調随契が含まれる。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。