袋井市教育委員会 会議録（要旨）会議名
令和元年12月 袋井市教育委員会 定例会
招集日時
令和元年12月26日(木)午後１時30分
会議時間
午後１時30分から午後３時30分まで（２時間）
場
所
市役所３階 302会議室
出
席
者
鈴木典夫
教育長
前嶋康枝
委員
上原富夫
委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
（計：５人）
欠
席
者
無し
傍
聴
者
無し
当局出席者
伊藤秀志
教育部長
山本裕祥
教育監
本多晃治
教育企画課長川村佳典
おいしい給食課長
大庭英男
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長金田裕之
学校教育課長杉山明子
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長野村浩二
袋井図書館長
大庭尚文
教育企画課長補佐兼幼小中一貫教育推進室長
小池信良
教育企画課教育総務係長（計：12人）（合計：17人）
会議に付した
別紙「令和元年12月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
事件
とおり

-1-

令和元年 12 月

袋井市教育委員会定例会 日程
日時：令和元年12月26日(木)午後１時30分開会
場所：市役所302会議室

会
日程第１

開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認

日程第４

教育長報告

日程第５

教育部月例事業報告

日程第６

議

議

日

程

会

事（会議に付すべき事件）（１）協議事項
協第13号

袋井市立幼稚園管理規則の一部改正について

協第14号

袋井市立幼稚園及び認定こども園預かり保育実施要綱の一部改正に
ついて

協第15号

令和２年度

袋井市立図書館の休館日の変更及び特別休館について

報第67号

令和２年度

袋井市教育委員会基本方針・取組事項について

報第68号（仮称）袋井南認定こども園の運営法人との協定について

報第69号

袋井市立保育所条例及び袋井市立幼保連携型認定こども園設置（２）報告事項

条例の一部改正について
報第70号

袋井市立幼保連携型認定こども園管理規則の一部改正について

報第71号

袋井市立保育所及び認定こども園延長保育実施要綱の一部改正に
ついて

報第72号

袋井市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱及び袋井市私立幼稚園
保育料補助金交付要綱の廃止について

報第73号

市税等収納強化月間の取組について

報第74号

袋井市放課後子ども総合プラン運営委員会委員の解嘱又は委嘱に
ついて

報第75号

袋井市子ども早期療育支援センター第三者委員会委員の解嘱又は委嘱について
-2-

日程第７

報第76号

「英検チャレンジ」事業の開催状況について

報第77号「漢字検定・算数検定」の実施状況について（速報）

報第78号

寄附品の受納について

報第79号

寄附品の受納について

その他（１）連絡事項ア

学校給食週間特別企画「袋井市学校給食展」

イ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和２年１月号（２）次回定例会等の予定について
１月教育委員会定例会

１月 29 日（水）午後１時 30 分～ 302 会議室（３）その他
日程第８
１

閉

会

開会

●鈴木教育長
ただ今から、令和元年 12 月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
議事がスムーズに進行できますよう、御協力をお願いいたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、前嶋委員 及び 瀬川委員 を指名いたします。
３

会議録の承認11 月定例会の会議録について承認されています。

４

教育長の報告●主な報告事項
・11 月市議会
・今井幼稚園プロジェクト型保育研修会

その他は資料のとおり
５

教育部月例事業報告●教育企画課-3-

・幼小中一貫教育説明会（11 月 26～28 日、12 月 12 日、１月 18・25 日）

・第２回静岡県市町村対抗駅伝競走大会応援（11 月 30 日）

・令和元年度（１月 17 日）

静岡県市町新任教育委員研修会●おいしい給食課
・「社会的課題に対応するための学校給食活用事業」文部科学省視察（12 月 12 日）

・学校給食週間特別企画「袋井市学校給食展」（１月 25 日）●学校教育課・算数検定（山名小学校）（11 月 29 日）

・外国人入学ガイダンス（12 月 17 日）

・定例校長会（１月７日）●すこやか子ども課
・放課後児童クラブ支援員等研修会（11 月 21 日）・第２期子ども・子育て支援事業計画（案）パブリックコメント（11 月 27 日～12 月 26 日）
・プロジェクト型保育研修会（12 月 10 日）

・第２回放課後子ども総合プラン運営委員会（１月 10 日）

・定例園長会（１月 10 日）・保育所長会（１月 15 日）

・子ども・子育て会議幹事会（１月 20 日）

・第４回袋井市子ども・子育て会議（１月 28 日）

●育ちの森
・ひまわり

野外体験活動（11 月 21 日）

・ひまわり

門松作り体験

（12 月 17 日）

・はぐ茶会（１月 15 日）・ひまわり参観週間

調理実習（たこ焼き作り）（１月 20～24 日）

・少年地域交流事業「どまん中交流」事前研修会（12 月７日）

・第３回次世代リーダー育成塾ワークショップ（12 月 14 日）

・令和２年袋井市成人式（１月 12 日）●生涯学習課・少年地域交流事業「どまん中交流」
６（１月 25・26 日）

議事【協議事項】（１）協第 13 号

袋井市立幼稚園管理規則の一部改正について《説明者：すこやか子ども課長》●すこやか子ども課長-4-本件は、待機児童対策の１つとして、袋井南幼稚園のこども園化に伴う改正でございます。
幼稚園管理規則第３条の表の袋井市立南幼稚園の項を削除するものでございます。削除した項は、後ほど説明いたします報第 70 号の認定こども園管理規則に加えまして、幼児部 42
人、保育部 78 人とし、３～５歳児の保育定員を 21 人増やすものでございます。
［質疑・意見］●前嶋委員
高南幼稚園はどうなりますか。
●すこやか子ども課長
高南幼稚園は、２年後の３園統合の際に削除します。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（２）協第 14 号

袋井市立幼稚園及び認定こども園預かり保育実施要綱の一部改正について《説明者：すこやか子ども課長》●すこやか子ども課長
本件も袋井南幼稚園のこども園化に伴う改正でございます。第３条第１項の表中「袋井市立袋井南幼稚園」の次に「（幼児部）」を加えるものでございます。認定こども園化した後の幼児部に残る幼稚園児の中で、預かり保育を希望される保護者様がいる可能性があり、現在も４、５人の利用者がおり、対応するものでございます。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（３）協第 15 号

令和２年度

袋井市立図書館の休館日の変更及び特別休館について《説明者：袋井図書館長》●袋井図書館長
本件は、市民生活の多様化に対応した図書館サービスの充実を図るため、袋井市立図書館の休館日を変更するとともに、館内整理日の振替を行うものでございます。
次に変更内容の主なものでありますが、袋井図書館は条例施行規則第４条第１項第１号に月曜日を休館日としていますが、８月の月曜日を開館日として図書館サービスの充実に努め-5-

ます。第１項第２号では、国民の祝日を休館日としていましたが、図書館の利便性向上のため開館するものでございます。第１項第３号の特別整理期間として、９月 11 日から 13 日と９月 15 日から 17 日に蔵書点検期間として休館日を定めます。第１項第５号の館内整理日を毎月末日とし、館長が定める日とありますが、末日が土日等になる月は、利便性を考慮して平日に定めるものであります。第１項第６号のその他館長が必要と定めた日として、10 月 10日(土)・11 日(日)が地域祭典の交通規制エリアに入り、開館に影響があり、特別に休館日と定めるものであります。
次に、浅羽図書館でありますが、条例施行第４条第１項第２号の祝日は、図書館の利便性向上のため開館します。第１項第３号の特別整理期間ですが、例年９月に設定していました
が、５月のエアコン改修工事に合わせて、５月 19 日から 24 日に蔵書点検期間として休館日を定めます。第１項第５号の館内整理日は、袋井図書館と同様に末日が土日等になる月は、利便性を考慮して平日に定めるものであります。
次に、月見分室でありますが、条例施行第４条第２項第２号の特別整理期間は、９月８・９・11 日に蔵書点検期間として休館日を定めます。月見分室には月１日の館内整理日がありませんので、第２項第４号のその他館長が必要と認めた日として、特別に休館日を月１日定めます。
来年度の開館日は３施設とも 294 日で、本年度は袋井図書館と浅羽図書館が 297 日（うち６日間は閲覧のみ）、月見分室が 292 日（うち６日間は閲覧のみ）ですが、実質的には開館日が増えることになります。
［質疑・意見］●鈴木教育長
年間の開館日は、例年と変わらないと言うことですか。
●袋井図書館長
変わりません。
●伊藤教育部長
本年度については、システムの改修で休館しました。来年度については、エアコンの入替で休館しますが、トータルでは変わりません。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

【報告事項】（１）報第 67 号

令和２年度

袋井市教育委員会基本方針・取組事項について●教育企画課長-6-

本件につきましては、10月教育委員協議会に次年度における各課の課題、主要事業等についてご協議いただいたものを精査し、取りまとめたものでございます。現在、予算の査定中でありますが、本市の教育大綱に定められた５つの基本方針と12の重点施策ごとに、次年度の事業を位置付け、各小中学校や幼稚園等の教育施設に周知・統制を図るものでございます。
各課から主要事業等について説明いたします。
教育企画課については、重点施策10の「教育施設の整備・充実」として、浅羽中学校の施設整備事業及び（仮称）教育会館整備事業、小中学校施設の適正管理を目的とした３Ｒプロジェ
クトの推進、それから、12月に閣議決定されました令和５年度までに１人１台の端末整備を図ることを受け、国の補助金や起債を活用し、ＩＣＴ環境を整備していくことを位置付けております。
次に、重点施策12の「幼小中一貫教育の推進」として、令和２年４月から幼小中一貫教育の全面実施に対し、カリキュラムやグランドデザインが固まりましたので、それに基づいた展開をしていきます。４つの学園ごとにそれぞれの特色を踏まえた推進をしてもらうための支援をしていきます。
学校教育課については、次年度は新学習指導要領が小学校で完全実施（中学校は令和３年度から実施）され、大きく教育の質が変わっていく年と捉えております。それが色濃く出ているのが、重点施策２の「確かな学力の育成」のところで、新学習指導要領の確実な推進とありま
すが、本市におきましては、学力に関わる授業につきまして、既に思考スキル・思考ツールを重視して考える力を育成していること、電子黒板付大型プロジェクターの活用や本年度の10月にはｉＰａｄを導入等でＩＣＴの活用も進んでいることから、先駆けて実施しているとの自負はございます。考える力を身に付けるための思考スキル・思考ツールであり、漢字検定・算数
検定の活用、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育ということで、タブレット端末のアプリを活用など、この点を重視していくことを考えております。それ以外に、英語教育の充実、主体的に学習する児童生徒に向け、授業と合わせて、本年度に配布した「家庭学習のすすめ」を活用していきます。
次に、重点施策１の「より善く生きる力の育成」の中で、子どもたちの自己有用感を育むた
め、魅力ある学園（幼小中一貫校）づくりの推進し、いじめ・不登校のない学校づくりを引き続き進めていきます。
次に、重点施策５の「支援が必要な子どもの成長と保護者を支援する環境の充実」の中で、ひとりひとりのニーズに応じた教育を充実として、特別支援教育の充実、外国人児童生徒に対する適応支援の充実、ＭＩＭ－ＰＭのアセスメントを活用した多層指導の実施などを行ってい
きます。
-7-

次に、重点施策９の「教育体制の充実」の中で、頼もしい教職員・信頼される教職員を目指し、指導力のある教員や不祥事がない教育を継続していきます。
次に、重点施策11の「安全・安心な環境づくり」の中で、子どもを守る学校安全の取組の充実と安全教育を推進として、本年度に引き続き、防犯教育、交通安全教育、防災教育を充実していきます。
すこやか子ども課については、重点施策１の中の「子どもたちの自己有用感を育みます」の中で、子供の主体性を尊重した幼児教育・保育の推進として、プロジェクト型保育を進めていきます。幼児教育・保育の質の向上として、待機児童対策のキャパシティーの確保、保育の質の向上、人材の確保などの面においても、取組んでいきます。
次に、重点施策４の「子ども・子育て支援の充実」の中で、保育所入所待機児童を解消として、公立幼稚園の認定こども園化、（仮称）袋井南認定こども園整備事業の推進、認可保育所・小規模保育施設の新設支援及び公立幼稚園延長預かり保育実施園の拡大を行っていきます。
また、放課後の児童の居場所づくりの推進について、放課後児童クラブの充実と学校施設の活用し、放課後児童クラブの待機児童解消に向けて取り組んでいきます。さらに、地域子育て支援事業の推進として、子育て支援センターの一時預かり等の事業も推進していきます。
次に、重点施策５の「支援が必要な子どもの成長と保護者を支える環境の充実」の中で、ひとりひとりのニーズに応じた教育を充実として、外国人園児に対する言語支援及び園生活への適応支援の充実のため、引き続き、外国人園児への取出し保育や早期支援を行っていきます。
次に、重点施策12については、幼小中一貫教育を推進していくため、民間の幼稚園・保育所・こども園につきましても、指導主事が訪問し周知に努めていきます。
育ちの森については、重点施策５の中で、「育ちの森」による子育て支援体制を充実として、０歳から18歳を対象とした相談支援を行っている子ども支援室を中心に、就学前の子どもの療育を行う早期療育支援センター、不登校の子を対象として教育支援センターの３つの施設で横の連携を取りながら、園、学校及び医療機関とも連携しながら相談体制の更なる充実を行っていきます。
おいしい給食課については、重点施策11の中で、学校給食に係る食物アレルギー対応の充実ということで、例年と同様です。本年度は食後の体調不良が６件発生しておりますので、研修等でしっかりと対応を共有化していきます。
生涯学習課については、重点施策６の「生涯学習の推進」として、コミュニティセンターを核とした生涯学習の推進、浅羽図書館空調設備改修（５月末までに実施）、次世代リーダー育成塾の実施、静岡理工科大学のＩＣＴを活用したふくろいメディア実験室を実施していきます。
-8-

次に、重点施策７の「文化・芸術の振興」として、年間を通して市内で文化芸術のイベントや講座を実施するふくろい文化芸術プログラムを充実します。来年度は、本年度に実施した野外文化芸術フェスタを２日間で実施する予定でいます。駅南区画整理に伴う大門遺跡発掘調査
事業については、来年度も継続し実施していきます。
［質疑・意見］●鈴木教育長ＭＩＭ－ＰＭについて、教育監から説明をお願いします。
●山本教育監文字の認識ができない、文字が読めない子どもが多くて、発達に差があるため、昔、ひらがな読み調べを小学１・２年生の全クラスを対象に、子ども支援室で実施していました。始めた目的は、小学５・６年生になった時に、文字が読めず、文章の区切れの部分も分からず、問題文が理解できない子どもが何人かいることが分かって、それを防ぐために、小学校低学
年からひらがなをしっかり読むことや文節で捉えることを教えていくことで、基礎学力が身に付き、授業に参加できる子どもを増やすためでした。
ひらがな読み調べは、すべて手作業で凄く労力が掛かる方法でありましたが、ＭＩＭ－Ｐ
Ｍは、一人の先生で、実際に子どもが答え合わせもできるもので、時間的にも短縮できます。
ワークシート等すべてがセットになっているものが出来ましたので、それをここ何年で進めてきたところであります。今年度は、ひらがな読み調べを止めて、ＭＩＭ－ＰＭを実施してきました。
来年度は、もう一度、原点に返って、小学校１年生から実施し、学力を高めていくことを進めていきます。
●育ちの森所長
支援室の方で、かなりの時間と労力を掛けて、学校の方でも調査時と結果をお知らせする時で、２回長い時間を担任の先生に取ってもらう必要があります。また、それを調べた後で、ひらがな読みが十分でないと、ＭＩＭの指導を研修会の中でも実施してもらいましたが、検査がＭＩＭと繋がったものではなかったため、少し分かりにくいところがあったということ
で、ＭＩＭそのもののアセスメント検査がありますので、そちらを活用するようにしました。
このことで支援室が入らなくても、担任の先生が簡単に調査できて、時間も 10 分でできる
ようなアセスメントのものがありますので、結果もすぐに分かり、授業に反映できるため、
ひらがな調べからＭＩＭに変えてきました。
３年生でも幼長音「きゅうしょく」、「ぎゅうにゅう」が読めなかったり、書けなかった
りする子が、今までの調べの中で出てきたものですから１年生の内に、その点を徹底したいということもあって、簡易に担任の先生が出来る方に舵を切っているところです。
-9-●鈴木教育長
時間をかけて説明させていただきましたのは、幼小中一貫という時に、このような地道なことが非常に大きな意味を持つものですから、紹介させていただきました。
●山本教育監
特別支援教育にも凄く有効な手段であり、自治体でも全市で取り組んでいるところは少ないので、軌道に乗れば特色的な教育になると思います。
●前嶋委員
ひながな調べのことは分かりますが、ＭＩＭは何を使いますか。
●山本教育監専用のキッドがあります。その中にあるワークシートを使用していけばアセスメントができるようになっています。
●鈴木教育長ＭＩＭは、「ひとりひとりのニーズに応じた教育の充実」の中の事業でありますが、幼小
中一貫や外国人への支援などの華やか事業が脚光を浴びますが、実は非常に大事な事業であ
ります。
●上原委員
アセスメントを実施した後に、次のステップがありますか。
●山本教育監３段階に分かれており、遅れているだけであれば、繰り返し実施していくと伸びが分かるようになっています。学級全員で読んでいると、よく分からないのは、子どもたちは暗記してしまうため、文字を追わずに言葉を発しているだけの子どもです。言葉を確実にひらがなとつなげていく時に、アセスメントが出来るため、担任も誰がどれだけ分かっていないか分かるので、指導することができます。著しく認識が落ちている子は違う段階的な手段があります。
●鈴木教育長課題がある子どもに対する手当もセットになっていると言うことです。
●育ちの森所長
ワークシートだけではなく、目で見えるようになっており、テレビに映すこともできて、担任の先生が指導できるセットになっています。アセスメントした後は、それを活用して指導を行っていくとかなりの効果が出ます。
●前嶋委員
担任も繰り返し出来るということですね。
●育ちの森所長
極端ですが、中学校の支援学級の先生も使用しており、何度でもおさらいができます。
●鈴木教育長- 10 -

重点施策 10 の中のＩＣＴ環境整備に関連しますが、今、国から通知が来ている概要と予算について、簡単に説明してください。
●伊藤教育部長
国は環境として、Ｗｉ－Ｆｉがそれぞれの学校に整備されている状況を目指しています。
Ｗｉ－Ｆｉの整備については、年明け１月の通常国会で、１つは今年度の補正予算として計上します。もう１つは、令和２年度の当初予算として計上します。それを繰り返すと言われていますが、エアコン整備時の予算と同様に尻つぼみになってくることがあります。
今、国から袋井市は何年度にＷｉ－Ｆｉを整備し、何年度に何校整備するかという調べが届いており、すべての小中学校 16 校を整備していくことを県を通じて、文部科学省に報告したところです。整備の方法については、昨日、市長と打合せし、その後、財政課とも打合せ
して、今年度の補正予算に計上していくことで、国には報告しました。ただし、今年度の補正予算でも、１月に国会が始まって審議しますので、今年度内には整備ができないため、来年度に繰り越して実施するようになります。その際に、国は基準額の２分の１を補助しますと言っていますが、実際に計算しますと３分の１ぐらいになりますが、残りの部分について、全額起債を認めています。そして、返済する時に 60％は国が交付税で面倒を見ますので、補正の組み方としましては、税収がないと予算がなく補正が組めないですが、起債が認められますと全額起債で借りられますので、補正も組みやすいので、財政課とも協議が整いました。
もう１つは、今、ｉＰａｄを 1280 台準備しましたが、約６人に１台です。当初、国は３人に１台を目指していましたが、１人に１台という方針に変えてきました。それは、日本自体のＩＣＴが遅れていることと、経済対策もあります。袋井市はどうしますかということで、これについても１人１台を目指していきますと、回答をさせていただきました。端末については、何年度に整備できるかは、まだ分からないですが、国としも一斉に全国の小中学生に準備できないので、１つの考え方ですと、１年目に小学５・６年生と中学１年生、２年目に中学２・３年生、３年目に小学３・４年生、最後に小学１・２年生と国はロードマップを示
していますが、実際に調査結果を集計し、自治体の要望数に応じて、準備できる時期が決まってくるものと思われます。本市は、出来れば前倒しで整備していきたいと考えております。
●鈴木教育長
国と袋井市のスタンスは説明のとおりであり、簡単に言うと、今年、導入したのはＬＴＥ方式で、国が進めているのはＷｉ－Ｆｉ方式で、Ｗｉ－Ｆｉ方式の場合は、施設を全面的に整備する必要があり、本市は県内でも遅れております。そのため、国の予算を取り、出来るだけ早くＷｉ－Ｆｉを整備していく方法であります。国も予算をＷｉ－Ｆｉの環境整備と端末購入の２つに分けて支援を考えています。当面、本市としては、ＬＴＥ方式で実施していくが、ランニングコスト（通信費）が掛かるので、国がＷｉ－Ｆｉ整備に補助するのであれ
ばＷｉ－Ｆｉを整備し、それが重なる時期はあるかもしれないが、どちらが主流になるかは、
まだ見えないので、当面、国が補助してくれるＷｉ－Ｆｉ整備でＩＣＴ環境を充実させ、校- 11 -

外に持ち出す時は、ＬＴＥタブレットを活用する使い分けの中で、出来るだけ早く、１人１台を実現していく理解でよろしいですね。
●伊藤教育部長
はい。市が導入したｉＰａｄは、ＬＴＥでインターネットに接続していますが、Ｗｉ－Ｆｉの接続ができる端末ですので、綺麗な動画を見ると多くの通信容量を使ってしまいますが、そのため、教室内で綺麗な動画を見たい時はＷｉ－Ｆｉに接続し、体育の授業や修学旅行先で使用する時は、ＬＴＥを使用するように、上手く併用してＷｉ－ＦｉとＬＴＥの良さをいかしていきたいと思います。
教育環境として整備していきますが、災害があった時に、避難所として使用していく時には、Ｗｉ－Ｆｉ整備は防災の中で活きてきますので、そのような使用についても危機管理課としっかり協議していきます。
●鈴木教育長
不確定な要素が多くありますが、国の動きがありましたので、本市としても、その動きに乗り遅れないように対応していくことになります。
本案は、原案のとおり承認します。

（２）報第 68 号

（仮称）袋井南認定こども園の運営法人との協定について●すこやか子ども課長
袋井南幼稚園、高南幼稚園及び袋井南保育所の３園を統合し、令和４年４月の開園に向けて整備する（仮称）袋井南認定こども園の運営及び施設整備については、浜松市の社会福祉法人
天竜厚生会と進めていくこととしまして、現在、天竜厚生会と協定の締結に向けて、協議・調整を進めております。
法人決定の理由につきましては、主には令和４年４月に開園できること、認定こども園の運営実績があること、定員280人規模の園運営が可能な人材を確保できることでございます。複数の法人と協議を重ねて来ましたが、これらの要件を受け入れることが出来る唯一の法人として天竜厚生会と３園統合を進めてまいります。天竜厚生会につきましては、県西部地域を中心に認定こども園を12か所、認可保育園を４か所、幼稚園２か所、放課後児童クラブ５か所を運営しておりまして、保護者の皆さんが安心して子どもを預けられる豊富な運営実績がございます。また、障害者福祉や高齢者福祉の福祉部門にも実績がありますので、支援が必要な子どもの教育保育にも的確に対していただけると期待をしております。
次に、協議の状況でございますが、こちらの内容につきましては、法人との協定に盛り込んでいくもので、先方と協議が整った内容でございます。（１）の教育・保育に関する基本的事
項につきましては、幼小中一環教育を推進する体制の整備、教育・保育のセーフティネットと- 12 -

しての役割、地域とのつながりを持った教育・保育に取り組むことは、理解していただいております。（２）の施設の名称の決定方法につきましては、法人の意向を尊重し、近隣他市において運営する認定こども園と同様に、園の名称の冠に「子育てセンター」の呼称を付けます。
名称は、市が地域住民や保護者からの公募により決定します。公募により園名称を決定していくことで、地域の皆さんからも民設民営の認定こども園に対し、愛着を感じていただけると思っております。（３）の土地の貸付けにつきましては、袋井市財産の交換、譲渡、無償貸付
け等に関する条例第４条の規定に基づき、園運営に必要な面積を施設整備に要する期間に続き、運営にあたり20年間無償で貸与していきます。（４）の保育部と幼児部の定員内訳につきましては、当初の予定では、幼児部が120人、保育部が160人としておりましたが、昨今のアンケー
ト調査で幼稚園のニーズが減り、保育所のニーズが増えていますので、幼児部を90人、保育部を190人にすることが適切ではないかと、市と天竜厚生会の見解が一致しましたので、この定員で進めていきたいと思います。（５）の併設機能につきましては、単に認定こども園を造るのではなく、それに併設して、地域の子ども・子育て支援に関する多機能な施設運営について、
袋井市における保育ニーズ等を踏まえ、市から提案して概ね天竜厚生会に了承が得られた４つの事業があります。アの児童発達支援事業は、障害のある子どもに対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する事業で、「育ちの森」の子ども早期療育支援センター“はぐくみ”における受入れが困難となっており、１週間に複数日又は毎日通所を希望する子どもの受入を担っていただくことになります。イの地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）は、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業で、利用する未就園児の育ちに応じ、認定こども園への利用につながることが期待できるものであります。ウの一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、認定こども園等で一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。現在、市内の公立１
園、私立４園で実施しているが、近年利用者が増加しており、ニーズに応えられることと期待しております。エの病後児保育事業は、児童が病気の「回復期」であり、かつ集団保育が困難な期間において、保育所等に付設された専用スペースで一時的に保育する事業です。現在、市内北部の施設「ひだまり」内に１か所設置していますが、南部に設置することで、利用者の利便性が向上し、ニーズに応えられることと期待しております。（６）の施設整備に係る費用負担につきましては、基本設計及び実施設計、建設工事等の一連の施設整備に関しては、法人側で実施し、費用負担は、国や市の補助金交付要綱に基づき全額を補助し、市の財政負担の軽減も図ります。（７）の職員の相互交流につきましては、令和２年度から開園までの２か年は、研修の一環として、１週間程度の短期派遣を複数人実施します。令和３年度は、相互交流によ- 13 -

り通年派遣を実施するよう総務課と協議してまいります。今後は、天竜厚生会と早急に協定を締結してまいります。
［質疑・意見］●伊藤教育部長
１点補足をさせていただきます。
（３）の土地の貸付けのところでありますが、「20 年間無償で貸与する。
」となっていますが、建物は 20 年経過した後も 50 年ぐらいは使用できますので、再契約で延長していくことになります。20 年経過したから終了するということではございません。
●鈴木教育長定員を見直したが、今後も定員数は変動する可能性がありますが、協定書に定員数は示されますか。
●すこやか子ども課長
協定書の中には、合計部分の幼児部 90 人、保育部 190 人、合計 280 人は表示します。
●伊藤教育部長
定員数は、採用する職員数や設計する部屋数に関わってきますので、協定書に表示する必要があります。しかし、保育ニーズにより変更することは考えられます。
もう１つの補足は、袋井南幼稚園と袋井南保育所は令和３年度末で閉園する予定ですが、その時点で、閉園してしまい待機児童ができると市としての責任が果たせないため、その時点を見定めて、同じ学区にはなりますが、継続する可能性があることを天竜厚生会にもご了解いただいております。
●鈴木教育長
今後の状況によって、新しいこども園と現幼稚園及び保育所を並行することも想定しています。
本案は、原案のとおり承認します。

●鈴木教育長報第 69 号から報第 71 号は一括でお願いします。
（３）報第 69 号

袋井市立保育所条例及び袋井市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部改正について●すこやか子ども課長
先程の袋井南幼稚園のこども園化に関する報告事項でございます。２件の条例改正を一括で行うものでございます。
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１件目は、袋井市立保育所条例の一部改正でございまして、袋井南保育所の定員数を現在の「90人」から「84人」に改めるものでございます。現在は０～５歳児でありますが、袋井南幼
稚園のこども園化によって、袋井南保育所は０～２歳児だけになり、その現定員数が33人から84人の51人増となります。
２件目は、袋井市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部改正でございまして、第２条の表に「袋井市立袋井南幼稚園

袋井市愛野 3082 番地の２」を加えるものであります。なお、認定こども園となりますが、園の名称については、（仮称）袋井南認定こども園の開園までの２年間の暫定であり、保護者の混乱を回避するため、現在の名称を存続していくこととします。こども園という位置付けになりますので、看板には「幼保連携型認定こども園」と併記いたします。

（４）報第 70 号

袋井市立幼保連携型認定こども園管理規則の一部改正について●すこやか子ども課長
本件につきましては、第３条の表に「袋井市立袋井南幼稚園の幼児部42人、保育部78人」を加えるものであります。保育部については、現在より28人増員するものでございます。

（５）報第 71 号

袋井市立保育所及び認定こども園延長保育実施要綱の一部改正について●すこやか子ども課長
本件につきましては、第３条の表に「袋井市立袋井南幼稚園（保育部） 袋井市愛野3082番
地の２」を加えるものでございます。現在、袋井南保育所と笠原こども園（保育部）で、夕方の午後６時15分までを通常保育の終了時間としてお預かりしております。例えば、保護者の方が仕事の都合で遅れてお迎えに来ることがございますが、その時に、午後６時15分以降の15分間で50円の延長保育料をいただいております。今度、こども園化される袋井南幼稚園の保育部においても同様に実施をしていくこととなり、最終は午後７時までに引き取りに来ていただくことになります。
［報第 69 号～報第 71 号の質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（６）報第 72 号

袋井市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱及び- 15 -

袋井市私立幼稚園保育料補助金交付要綱の廃止について●すこやか子ども課長
本２件の要綱廃止につきましては、幼保無償化に伴うもので、提出の時期が遅れたことについて、お詫び申し上げます。本来でしたら、９月30日をもって廃止となりますので、10月１日
から廃止の告示を適用しているというものでございますが、事務処理で認識誤りがあり、提出の時期が遅くなりました。
１件目の就園奨励費補助金交付要綱でありますが、私立幼稚園への就園を奨励するものであり、在園児の世帯の所得状況に応じて補助しているものであります。実際には、市内の山名幼稚園と市外に広域入所している聖マリア保育園などに在園しているお子さんで、昨年度の実績
では、４園で147人の方が該当しておりました。本年度の実績（９月末の廃止までの半年間）
は、118人に約8,400千円の補助をしております。１人あたりに換算すると約71,500円を補助しておりましたが、幼保無償化により必要なくなるため、廃止をするものでございます。
２件目の幼稚園保育料補助金交付要綱でありますが、先程の就園奨励費を補助しても、公立
幼稚園と私立幼稚園の保育料に差額が出る分について、その差額の２分の１を補助しているものでございます。こちらの補助につきましては、山名幼稚園の１園のみでございます。昨年度の実績は145人で、本年度は半年分で116人の約1,750千円の補助をしております。こちらにつきましても、幼保無償化により必要がなくなり、廃止するものでございます。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（７）報第 73 号

市税等収納強化月間の取組について●すこやか子ども課長
毎年11月の１月間を全庁的に滞納整理強化月間として、滞納整理に取り組んでおります。す
こやか子ども課としては、保育所保育料、幼稚園保育料及び幼稚園預かり保育料の滞納整理を行った結果について報告させていただきます。
対象件数は128件で、保育所保育料が54件、幼稚園保育料及び幼稚園預かり保育料が74件であります。従事職員は、すこやか子ども課の正規職員12人であります。実績としまして、対象者128人で、納付が10件、児童手当充当が５件、納付約束が７件、差押予告送付が20件、催告書送付のみが85件でございます。平成30年度と比較しますと、納付件数は若干減少しています- 16 -

が、納付額は増加しています。なお、本年度に新たに実施した差押予告送付において、一定の効果がでたものであります。納付額の実績でございますが、対象者未納額が約13,746千円で、その内、納付額が約1,575千円であります。徴収目標額の1,300千円よりも多く徴収することができました。収納率は11.46％で、昨年度の収納率10.86％を上回っております。
次に、事業効果として、保育所保育料については、高額滞納者を重点的に訪問し、納付及び児童手当からの充当を依頼しました。併せて、本年度から新たに差押予告通知を送付した結果、
573,600円の納付があり、児童手当から11世帯分730,000円を充当できる見込みとなりました。
幼稚園保育料については、強制徴収権がないため、差押予告通知を送付しておりませんが、高額滞納者を重点的に訪問し、催告を依頼しました。
今後の対応につきましては、催告書や納付依頼通知を定期的に送付することと、現年度の未納が滞納繰越分とならないように努めてまいります。引き続き、粘り強くかつ効率的に滞納整理を実施していく必要性を痛感しました。袋井市の市財権管理条例に基づき、適正に管理してまいります。
［質疑・意見］●前嶋委員
この差押予告通知を提出する決まりがありますか。
●伊藤教育部長
法令において、差押えできるものとできないものと分かれております。税金や水道料、保育料などについては、強制徴収権が法律で認められており、預金調査や給与などの差押えができます。逆に、幼稚園保育料や給食費などは強制徴収権がないため、差押えができず、何回も訪問し依頼することになります。
収納対策委員会を設置した時から保育料に関しては、差押予告通知を送付することができることを話しておりましたが、当時、担当課として予め預金調査などを行っていくことが難
しく、保育料と幼稚園保育料については、差押予告なしに実施しておりました。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（８）報第 74 号

袋井市放課後子ども総合プラン運営委員会委員の解嘱又は委嘱について●すこやか子ども課長
現在、放課後子ども総合プラン運営委員会の委員は11人いますが、その内の１人が交代することになりましたので報告いたします。理由としましては、民生委員の一斉改選により11月30- 17 -

日に主任児童委員の中尾雅子様が退任されましたので解嘱し、新たに12月１日から鈴木小百合
様を委嘱させていただきました。任期については、平成31年４月１日から令和３年３月31日までの前任者の残任期間とさせていただきます。委員の選出につきましては、しあわせ推進課に依頼し、２期目以上の主任児童委員の中から鈴木小百合様が推薦されてきました。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（９）報第 75 号

袋井市子ども早期療育支援センター第三者委員会委員の解嘱又は委嘱について●育ちの森所長
本実施要綱の第５条の規定により、３人の方を委嘱しておりましたが、11月の民生委員児童委員の改選により山田正八様を解嘱し、12月１日から残りの期間を原田真二様に委嘱をさせていただきました。民生委員児童委員の代表の方として依頼していましたが、ご推薦をいただいて原田真二様に依頼することになりました。残り２人については継続でございます。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
●鈴木教育長報第 76 号と報第 77 号は一括でお願いします。
（10）報第 76 号

「英検チャレンジ」事業の開催状況について●学校教育課長
本年度の小学生の参加者数は141人で、昨年度より35人増加しています。小学生は５級で30人増加しております。この増加率には大きな意味があり、市としては、小学校の英語力向上に
ＡＬＴを派遣した授業を進めていく中で、子どもたちが英語に興味を持ったことや、イングリ
ッシュ・デイ・キャップの影響ではないかと捉えているところでございます。

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中学生の参加者数は本年度481人で、昨年度から35人増加しています。特に増加が大きいところは、４級と５級の受験者の増加が大変多くなっており、４級と５級で37人増加しております。あまり英語が得意でない生徒がチャレンジしている傾向がありました。
最終合格率については、小学校12校の合計が72.3％で、昨年度の61.3％より大きく増加しています。５級で昨年度より30人多く、この５級で合格者が増えていると思われます。中学校については、最終合格率は64.1％で、昨年度の66.4％を若干下回っています。英語が得意でない生徒が受験していることで多少の影響はありますが、受験者が増えていることに、着目していきたいと思っております。
本市では、中学校卒業時に英検３級程度以上の英語力を要する生徒を目指しておりますので、今後につきましても、授業中心に英語力向上に、英検チャレンジも１つの手立てとして、挑戦意欲を掻き立てていきたいと考えております。
（11）報第 77 号

「漢字検定・算数検定」の実施状況について（速報）●学校教育課長
初めに、漢字検定でありますが、小学３年生から５年生が受験し、小学３年生は９級(小２修了範囲)、小学４年生は８級(小３修了範囲)、小学５年生は７級(小４修了範囲)を受験し、習った範囲を受験する児童が多い傾向が見られました。それ以上の高い級を受験した児童は115人、低い級を受験した児童は123人でありました。その内、10級(小１修了範囲)の合格率が67％と少し低くなっております。小学校の学習に乗れない児童がいると思われております。
また、漢字が苦手な外国人が10級を21人受験し、合格者は10人と半分を切っている状況であり、その影響も出ているものと思われます。
次に、速報の算数検定でありますが、11月15日に実施しましたが、山名小のみが11月29日に実施したため、本日12月26日がＷｅｂ上での合否確認日となっており、正確には確認できていませんが、本日確認したところ速報では全体の合格率が79.2％であることが分かりました。
また、山名小学校では、３学期に保護者や地域の方々を運営委員として、独自に漢字検定と算数検定を実施する計画があるということで、このような取組が広がっていくことを期待しております。
［報第 76 号、報第 77 号の質疑・意見］●鈴木教育長各学校での運営委員は、保護者や地域の方ですか。
●学校教育課長- 19 -

ほぼ保護者や地域の方でございます。各学校が募集を掛けて協力していただきました。
●鈴木教育長本事業につきましては、当面３年の計画でおりますが、既に山名小では独自に実施する動きが出てきており、各学校や校区等で企画してくれることを期待しております。
この検証については、合格者数もさることながら、４月に本検定を受験した今の５年生が全国学力調査において効果が出ているのか注視していきたいと思います。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（12）報第 78 号

寄附品の受納について●教育企画課長
寄付品の受納が４件ありましたので、ご報告させていただきます。
１件目は、袋井中学校に対し、シロフォン(立奏木琴)、トランペット、合わせシンバル、ティンバレスをそれぞれ１セットずつ、部活動の技能向上のためにいただきました。寄付者は教育振興会の鈴木忠義会長で、寄付物件価格は590,370円であります。
２件目は、袋井南中学校に対し、バレーボール用のカーボン製支柱一式、部活動の技能向上のためにいただきました。寄付者は教育振興会の髙橋功実会長で、寄付物件価格は350,000円
であります。
３件目は、今井小学校に対し、屋外用大型時計１台をいただき、校内環境を充実させるために、校舎南側の運動場に面した壁面に設置いたしました。寄付者は今井幼稚園・今井小学校後
援会の金原正佳会長で、寄付物件価格は221,000円であります。
４件目は、今井小学校に対し、ＣＤを内蔵したワイヤレスアンプ１台、校内環境を充実させるためにいただきました。寄付者は今井小学校ＰＴＡの大場香代会長で、寄付物件価格は95,000円であります。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（13）報第 79 号

寄附品の受納について●袋井図書館長- 20 -

公益信託西川金一・ゆり子図書助成基金から寄附がありましたので、ご報告させていただきます。毎年、同基金から寄附をいただいているもので、寄附理由は、公共図書館児童書の充実と障がい者用機器の充実であります。寄附物件は、袋井図書館が児童用図書204冊の209,911円、障がい者サービス用機器類の291,260円、浅羽図書館が児童用図書117冊の199,551円で、合計にして約700千円相当のものをいただきました。経過としては、平成８年度から寄贈を受けて、累計として13,417千円相当の寄贈となっています。その他として、寄附された図書類には、「西川金一・ゆり子図書」のシールを貼って運用しています。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

●鈴木教育長
報告事項については以上となります。
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その他（１）連絡事項ア

学校給食週間特別企画「袋井市学校給食展」

イ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和２年１月号（２）次回定例会等の予定について
１月教育委員会定例会

１月 29 日（水）午後１時 30 分～ 市役所 302 会議室（３）その他
８

閉会（午後３時 30 分閉会）

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