ISSN 1347－6602

昭和62年６月９日学術刊行物認可

家畜衛生
学雑誌
家畜衛生学
The Japanese Journal of Animal Hygiene（附）

家畜衛生フォーラム2018
日本家畜衛生学会第89回大会

要旨集
要旨集

日本家畜衛生学会
V ol.44 No.2
2018. DEC.

The Japanese Society ofAnimal Hygiene

家

畜

衛

生

学

雑

日本家畜衛生学会

発行

誌

理 事 長：白井淳資
副理事長：宮﨑編集委員長：宮﨑茂

茂

編集委員：末吉益雄・髙井伸二・長井誠

野上貞雄・福士秀人"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""The Japanese Journal of Animal Hygiene
Published by the Japanese Society of Animal Hygiene
President : Junsuke SHIRAI（Tokyo Univ. of Agric. and Technol.）Vice President : Shigeru MIYAZAKI（Res. Inst. for Anim. Sci. in Biochem. and Toxicol.）Editor-in-Chief : Shigeru MIYAZAKI（Res. Inst. for Anim. Sci. in Biochem. and Toxicol.）Editorial Board : Masuo SUEYOSHI（Miyazaki Univ.）
Shinji TAKAI（Kitasato Univ.）
Makoto NAGAI（Ishikawa Pref. Univ.）
Sadao NOGAMI（Nihon Univ.）
Hideto FUKUSHI（Gifu Univ.）
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「家畜衛生学雑誌」第44巻第 2 号の送付にあたって
会員の皆様におかれましては，ますますご清栄のこととお慶び申し上げます．ここに，「家畜衛生学雑誌」第44巻
第 2 号を刊行する運びとなりました．
本号では，技術資料 1 編の他，
「家畜衛生フォーラム2018」講演要旨及び「第89回大会」講演要旨を掲載しています．
「家畜衛生フォーラム2018」では，「越境性動物疾病の侵入および蔓延をいかに食い止めるか？」をテーマに，高病
原性鳥インフルエンザ，豚コレラ，アフリカ豚コレラ，口蹄疫などの重要疾病の概要と流行状況などを 6 人の先生方からご講演をいただきますので，ご参加の皆様の積極的なご討論をお願い致します．
家畜衛生学雑誌では，原著論文・短報以外にも，総説，数ページ程度のミニレビュー，技術資料等の原稿を受け付
けておりますが，今回初めて「ミニレビュー」をご投稿いただき，掲載の運びとなりました．原著論文はもちろんでございますが，ミニレビューや技術資料も含め，会員の皆様の積極的なご投稿をよろしくお願い致します．ご不明な点はご遠慮なく編集委員会事務局へお問い合わせください．
日本家畜衛生学会理事長

白井淳資

家畜衛生学雑誌編集委員長

宮﨑茂（日本家畜衛生学会副理事長）

日本家畜衛生学会・学会費納入のお願い
ご承知のように，学会は会員の皆様からの会費をもって運営されています．学会の運営を円滑に運ぶために，所定の会費を納入していただきますようお願いします．
＊会費は，正会員5,000円，学生会員2,000円です．
＊平成27年度までの未納分をお支払いいただく場合，正会員年会費は4,000円です．
日本家畜衛生学会

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欄

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日本家畜衛生学会

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（消費税込み）

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裏面の注意事項をお読みください。

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おところ（郵便番号※

十加入者名 金26

百記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

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この払込取扱票の裏面には、何も記載しないでください。

家畜衛生学雑誌
第44巻
目

第2号

2018

次

〈技術資料〉
口蹄疫の発生に備えた牛及び豚の県内最大規模農場における初動防疫計画････････････････････････････････････････････････････････････吉田大志・成富英規・村上美雪・小池康司･･････････････････････････ 43〜51〈家畜衛生フォーラム2018要旨集〉
今回の企画について････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････学術企画委員会･･････････････････････････ 55〜56
世界における越境性動物疾病の状況と対策･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････釘田博文･･････････････････････････ 57〜59高病原性鳥インフルエンザ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････迫田義博･･････････････････････････ 61〜64
豚コレラ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････深井克彦･･････････････････････････ 65〜66
アフリカ豚コレラ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････山田 学･･････････････････････････ 67〜70
口蹄疫･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････森岡一樹･･････････････････････････ 71〜73
越境性動物疾病の侵入リスクに応じた水際検疫･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････伊藤和夫･･････････････････････････ 75〜78〈第89回大会講演要旨集〉
くん液添加による食肉製品由来微生物への影響
─腐敗関連乳酸菌の抑制効果について─
････････････････････････････････････････････････････････････高木千遥・加藤 唯・竹田志郎・坂田亮一･･････････････････････････ 82〜83
卵殻酵素分解物による食肉製品の発色促進作用機序の検討･･････････････････････････････････････････････････････堀越茉利江・千葉原聖康・竹田志郎・坂田亮一･･････････････････････････ 84〜85
フィリピンの家畜およびラットにおけるレプトスピラ保有状況調査････････････････････････････････････････････安島菜実・村田 亮・蒔田 浩平・内田郁夫・小沼 操･･････････････････････････ 86〜87
Mycoplasma bovis 特異抗原を用いた ELISA 系の構築･･････････････････････････････杉本侃司・西 航司・藤木純平・岩野英知・権平 智・樋口豪紀･･････････････････････････ 88〜89
腸内のウエルシュ菌量の死後変化についての検討モデルの開発（ 2 ）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････石塚由佳・上塚浩司･･････････････････････････ 90〜91
豚コレラの発生を防ぐために
─モンゴルでの取り組み─
････迫田義博・Munkhduuren Shatar・Bazarragchaa Enkhbold・廣瀬和彦・今泉好能・
松野啓太・岡松正敏・Uyangaa Temuujin・Basan Ganzorig・梅村孝司･･････････････････････････ 92〜93
会員へのおしらせ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 95〜101
家畜衛生学雑誌投稿規程 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 102〜103
日本家畜衛生学会会則 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 104〜105

家畜衛生学雑誌

The Japanese Journal of Animal HygieneVol. 44  No. 2

2018

Contents〈Technical report〉
Initial epidemic preventive plan prepared for the outbreak of foot-and-mouth disease at
the large cattle and hog farm in Kumamoto････････････････････････････････････････････････････････････････････Hiroshi Yoshida et al.･･････････････････････････････････････････････ 45〜51〈Abstracts of Animal Hygiene Forum 2018〉････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53〜78〈Abstracts of oral presentations on 89th academic meeting〉･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 79〜93
Information for Members ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 95〜101
Instruction for Authors ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 102〜103
The Regulations of The Japanese Society of Animal Hygiene ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 104〜105

Jpn. J. Anim. Hyg.

43

技術資料

口蹄疫の発生に備えた牛及び豚の県内最大規模農場における初動防疫計画
吉田大志 1 ）＊・成富英規 2 ）・村上美雪 3 ）・小池康司 1 ）Initial epidemic preventive plan prepared for the outbreak of foot-and-mouthdisease at the large cattle and hog farm in Kumamoto
Hiroshi Yoshida 1）＊ ,  Hideki Naridomi 2）,  Miyuki Murakami 3）  and  Yasushi Koike 1）（1）Kumamoto Prefecture Aso Livestock Hygiene Service Center,2639-1 Miyaji, Ichinomiyamachi, Aso-shi，Kumamoto, 869-2612, Japan
2）

Kumamoto Prefecture Meat Hygiene Inspection Center,

1341 Sosaki, Shichijomachi, Kikuti-shi，Kumamoto, 861-1344, Japan
3）

Kumamoto Prefecture Jyonan Livestock Hygiene Service Center,

1237-1 Ipponsugi, Gantsukurimachi, Hitoyoshi-shi, Kumamoto, 868-0042, Japan）＊

Corresponding author: Hiroshi Yoshida（yoshida-h-db@pref.kumamoto.lg.jp）（2018. 3. 18  受付／2018. 10. 1  受理）  家畜衛生学雑誌

1 ．緒言

44，43〜51（2018）

込めが重要である．
熊本県阿蘇家畜保健衛生所（阿蘇家保）の管内には，

口蹄疫は口蹄疫ウイルスが原因で，牛や豚などの偶蹄

牛6,000頭及び豚16,000頭のいずれも熊本県内最大規模と類家畜が感染する伝染力がきわめて強い急性熱性伝染病

なる農場※ 1 が存在する．しかし，両農場とも熊本県口である．条件が揃えば風による長距離伝播も報告されて蹄疫防疫対策マニュアル 5 ）（以下，県 FMD マニュアル）

1）

いる ．日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病の想定規模※ 2 を大幅に超えている．さらに，県 FMD マに指定されており，患畜および疑似患畜は殺処分するこニュアルではあくまで第 1 次の動員試算のみであるが，ととなる．2010年 4 月20日に宮崎県で発生した事例で両農場の飼養規模を鑑みると，第 2 次， 3 次以上の大多は，同年 7 月27日に移動制限区域が解除されるまでに，数の動員（獣医師や家畜の扱いに慣れた者を含む）が必

牛と豚は合わせて約29万頭が殺処分され，被害額は約要になることが予想される．動員可能な人員（熊本県に2,350億円と推計されている

1，2）．そのため，口蹄疫発おける平成28年度の家畜伝染病発生時の緊急派遣可能者

生時には，口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針（以数は，熊本県職員（獣医師）28名，獣医師以外の県職員

下，防疫指針）3 ）の基本方針にあるように，被害の拡大

2703名，県職員以外の獣医師41名※ 3 ，家畜保定者41名※ 3を防ぐために，迅速かつ的確な初動対応による早期封じである．）には限りがあることから，迅速な防疫措置実

熊本県阿蘇家畜保健衛生所〒869−2612 熊本県阿蘇市一の宮町宮地2639− 1
2）
熊本県食肉衛生検査所〒861−1344 熊本県菊池市七城町蘇崎1341
3）熊本県城南家畜保健衛生所〒868−0042 熊本県人吉市蟹作町一本杉1237− 1＊
連絡著者：吉田 大志（yoshida-h-db@pref.kumamoto.lg.jp）

※1

1）

※2

※3

熊本県全体での牛の飼養頭数は，乳用牛42,563頭，肉用牛129,216頭，豚307,412頭であり，阿蘇家保管内では，乳用 牛4,716頭， 肉 用 牛30,434頭， 豚44,017頭 と な っ て いる．
（熊本県畜産統計 4 ）（平成29年 2 月 1 日時点））
県 FMD マニュアルでは，牛250頭，母豚1,000頭を 1 日で防疫措置するための人員を試算している．

一般社団法人熊本県獣医師会及び公益社団法人熊本県畜産協会の緊急派遣者登録名簿の登録者数
家畜衛生学雑誌

44

第44巻第 2 号（2018）

施のために，実効性のある初動防疫計画が必要となる．

を用いて牛約6,000頭（肥育牛5,500頭，育成牛350頭，子そこで，農場の現地調査と防疫措置に必要な人数などの牛150頭）を飼養しており，埋却地として周辺の原野

各種試算による，大規模農場における晴天条件下での初5 ヶ所（計35,000 m2）を設定している．肥育牛舎では動防疫計画を立案したので，その概要を報告する．

1 牛房に 8 頭が群飼されており， 1 牛舎に10〜20牛房が2 列に配置され，各牛房は開閉式の柵で仕切られてい2 ．初動防疫計画

る．牛舎は 3 面が壁のため，重機の出入りは前方 1 ヶ所

阿蘇家保が，口蹄疫の防疫対応の協力機関である熊本

のみとなっている（図 2 ）．牛には鼻環や頭絡が装着さ

県建設業協会阿蘇支部，市町及び熊本県阿蘇地域振興局

れておらず，またスタンチョン等の保定設備も無かっから担当者を招集し，各農場内での畜舎構造や畜舎内外

た．さらに，農場から埋却地までの約1 km の道路は未の作業場所，作業動線，重機の選定，班編制，現場事務整備であった．

所や通行制限の配置，埋却等について現地調査を行っｂ）課題と対応策

た．その後，迅速な防疫措置を行う上での課題の抽出及現地調査において，①牛の捕獲・保定が困難な点と②び対応策を検討し，殺処分のシミュレーションと発生農

埋却地までの道路が未整備であることの 2 点に関して対場での防疫措置にかかる人員及び日数を試算した．

処が必要と判明したため，対応策を以下のように検討した．

1 ）牛農場①牛の捕獲・保定が困難な点に関しては，牛の扱いに

ａ）現地調査熟練している県内の畜産関係者と当該農場の作業員

当該農場は肥育経営で，畜舎及び堆肥舎棟数48棟（肥を有事の際の動員候補（以下，保定者）として設定

育牛舎34棟，哺育・育成牛舎 8 棟，堆肥舎 6 棟）（図 1 ）した．さらに，安全性を考慮し，牛房の可動柵を利

①
④

⑤
②

④
③

⑤

：肥育牛舎

：哺育・育成牛舎：堆肥舎

図 1 ．牛農場平面図①衛生管理区域（FMD 発生時は汚染ゾーン）④道路（矢印方向1 km 先に埋却地予定地（原野））②農場出入口（FMD 発生時はグレイゾーン）⑤死体集積場③現場事務所候補地

吉田ら：大規模農場での口蹄疫初動防疫計画

25 m

45

飼槽
①

通
路

50 m

②

③

4.9 m

死体集積場へ
図 3 ．肥育牛舎における殺処分シミュレーション

重機出入口

図 2 ．肥育牛舎平面図
10牛房× 2 列のタイプの肥育牛舎は，25 m×50 m となっている．
牛舎の中心に通路と飼槽が配置されている．各牛房は4.9 m の開閉式の柵で仕切られており， 1 牛房に 8 頭が群飼されている．重機の出入口は 1 ヶ所のみとなっている．

用し保定することとした．
②埋却地までの未整備の道路に関しては，緊急の道路整備が必要と考えられ，道路の補強や離合ポイント① （右） 開閉式の柵で牛を片方に寄せ，敷料をローダーで除去する．
② （左） 開閉式の柵で牛を集合させる．
（右） 1 頭ずつロープを用いて捕獲し，牛房の枠に保定する．
③ （左） 保定した牛を薬殺する．同時に，通路向かいの牛房の牛の捕獲・保定・鎮静を実施する．
（右） 薬殺した死亡牛を死体集積所へショベルローダーで搬送する．

③保 定した牛に塩酸キシラジンを0.5ml/100kg で筋肉内投与して鎮静させ，効果が確認されてから殺処分用薬剤を静脈注射して薬殺する（図 3 の③）．

の整備等を行う輸送道路整備班を設定し，さらに，④殺処分を実施している間に，通路向かいまたは奥の道路への負荷を軽減するため，死亡牛の輸送は2 t

枠の牛房で捕獲・保定・鎮静作業を実施する．殺処

ダンプでのピストン輸送とした．なお，農場外の埋分した死亡牛は，評価班が個体識別記録後，ショベ却地への搬出のため，防疫指針 3 ） 第 6 − 2 −（ 2 ）ルローダーで農場内に 5 ヶ所設置している死体集積に準じたまん延防止措置（後述）を検討しており，場（図 1 ）へ運び出す（図 3 の③）．（死体集積所に実際の発生時には農林水産省消費・安全局動物衛生

集めた死亡牛は，塩素系消毒薬を散布した後に牛体課と協議の上で実施する．

袋に入れ，ブルーシートで包んでから農場外の埋却

ｃ）殺処分シミュレーション検討会での意見を基に，牛の殺処分を以下のとおりシ
ミュレーションした（図 3 ）．

地へ輸送する．死亡牛及び車両の消毒は，死体集積所・農場入口・埋却地入口（図 1 ）にて行う．
）
ｄ）防疫措置に必要な人数の試算①作業者の足場の安全性の確保のため，開閉式の柵で防疫措置を実施するにあたり，動員者を表 1 のとおり

牛を片方に寄せ，敷料をローダーで除去する．反対の役割に配置することとし，必要な人員及び日数を試算

側の牛房の列も同様に行う（図 3 の①）．
（敷料は死した．なお，1 班の防疫作業時間は 8 時間（以下，1 クー体集積所として用いない堆肥舎（図 1 ）へ集めたル）で，内訳は 3 時間作業・90分休憩・ 3 時間作業・引後，フレコンバックに詰めて埋却地へ輸送する．）

き継ぎ30分とした．

②敷料除去後は捕獲・保定班が開閉式の柵で牛を集合

当農場の牛6,000頭を1,000頭ずつ 6 グループに分けてさせる． 1 頭ずつロープを用いて捕獲し，牛房の枠措置することとした．しかし， 1 日目の動員者は県内のに保定する．
（図 3 の②）．

みの獣医師，保定者に限られるので， 1 クールでの捕家畜衛生学雑誌

46

第44巻第 2 号（2018）

獲・保定班及び殺処分班の投入班数は 2 班とし， 2 日目

2 ）豚農場以降は県外からの動員者を想定して 6 班としている． 1ａ）現地調査

牛房内の肥育牛 8 頭の殺処分には，集合10分，鎮静20

当該農場は一貫経営で，豚舎及び堆肥舎棟数42棟（繁分，保定10分，殺処分に15分の計55分必要と想定し， 1

殖豚舎14棟，離乳豚舎 6 棟，子豚舎 7 棟，肥育豚舎 9

クールで 1 班が牛64頭（薬殺時には，同じ牛房で作業し棟，堆肥舎 6 棟）を用いて豚約16,000頭（繁殖豚（母豚ていた捕獲・保定班は次の牛房の作業に取り掛かるた

1,350頭， 種 雄 豚30頭， 育 成 豚150頭 ）， 哺 乳 豚 ※4 2,000

め， 2 時間55分で 4 牛房分32頭を処理）を殺処分できる頭， 離 乳 豚 ※4 4,800頭， 子 豚 ※4 3,000頭， 肥 育 豚 ※4 5,000と試算した．この試算により， 6 日間で6,144頭の殺処頭）を飼養しており，埋却地として農場周辺に空き地分が可能であると考えられた．さらに，防疫措置全体に3 ヶ所（計25,000 m2）を設定している（図 4 ）．各豚舎

ついては，殺処分は 6 日目，搬出・埋却は 8 日目，畜舎内の構造は図 5 のとおりで，肥育・子豚舎 B タイプのの清掃・消毒は11日目までかかることから，牛6,000頭

み，豚房ごとの搬出口が畜舎側面にある．そのため，の防疫措置完了までには11日間，総動員数9,256名（うフォークリフトで出荷用ケージを搬出口に横付けして，

ち獣医師532名（ 1 日目31名），保定者768名（ 1 日目48

豚を移動させている．なお，農場所有の出荷用ケージは名），一般動員者7,956名（ 1 日目174名））が必要である

4 台ある．

と試算した（表 1 ， 2 ）．
表 1 ．牛農場での各班の動員者の内訳と各班の役割
内訳

人数 /
1班

獣医師

事前調査班

4

1

現場責任者

1

1

連絡補助員

1

農場防疫補佐

1

1

作業班長

3

1

清掃・消毒班

輸送道路整備班
＊

役割

一般
動員者
3

埋却地の選定，発生農場の調査による動員数，重機，資材等必要数確認．獣医師は防疫課長．
発生農場に常駐．発生農場各班の指揮．統括，本部との連絡調整．防疫課長（事前調査班兼）．

1 現場事務所との連絡，不足資材調達依頼．
各班＊の作業状況の監督，現場責任者への報告．
2

捕獲・保定班，殺処分班，搬出班の班長．殺処分班
班長は獣医師．捕獲・保定班，搬出班班長は班長研修を受講した農林水産部職員等．

捕獲・保定班

6

殺処分班

3

搬出班

6

6 殺処分した家畜及び汚染物品の搬出・運搬．

清掃・水洗班36

36 殺処分後の畜舎の清掃・水洗

消毒薬散布班

8

8

石灰散布班

18

18 殺処分後の畜舎及び農場への石灰散布

評価班
埋却地

保定者

1

6

殺処分家畜の集合・捕獲・保定．

2

殺処分の実施（獣医師），殺処分の補助（保定者）．

2

殺処分後の畜舎の消毒

3

1

評価人による殺処分家畜及び物品の評価

埋却班班長

1

1

埋却班

28

28

埋却溝掘削，死体・汚染物品の埋却

88

農場から埋却地までの輸送用の道路の維持・管理．

埋却班の監督，現場責任者への報告．

捕獲・保定班，殺処分班，搬出班，清掃・消毒班※4

発育ステージにより，21日齢までを哺乳豚，64日齢までを離乳豚，119日齢までを子豚，120日齢以降を肥育豚と分類した．

吉田ら：大規模農場での口蹄疫初動防疫計画ｂ）課題と対応策

47

い位置に配置する場所（深さ1 m の掘削溝（以下，
ガス殺処理場））の設置を検討した．なお，掘削溝

現地調査において，以下の 2 点の課題が判明したたはガス殺処理場 1 カ所（農場内に 3 ヶ所設置（図め，対応策を検討した．
①効率的な豚の移動及び殺処分を行うために必要な出4））につき 2 ヶ所作製し， 2 班が同時にガス殺を荷用のケージが，農場保有分 4 台では不足するた行えるようにする．さらに，作業をより効率的に行め，系列会社，県施設，管内他農場での保有状況をうために，フォーク部分を上下に可動できるヒンジ

調査し，調達先リストを作成した．

ドフォークリフトやホイルローダーのバケットに②殺 処分方法については，それぞれの方法の特性 6 ）フォークを溶接した特殊重機の使用も検討した 5 ）．
ｃ）殺処分シミュレーションを考慮した結果，離乳豚・肥育豚については，特装ダンプ荷台での炭酸ガスによる殺処分（以下，ガスｂ）の対応策を踏まえたうえで，豚の殺処分を以下の殺），哺乳豚についてはペール缶内でのガス殺，繁とおりシミュレーションした．

殖豚については電殺機による殺処分（以下，電殺）①ガス殺とガス殺を検討した．そのうち，特装ダンプ荷台で

 豚房及び豚舎の搬出口にフォークリフトに載せた出のガス殺においては，特装ダンプに豚を移し替える

荷用ケージを横付けする．次に，コンクリートパネル

際にフォークリフトを2.5 m 以上上げる必要があ

を用いて，豚房より豚を出荷用ケージへ追い込む．出る．しかし，重心が高くなると，豚が暴れたときに荷用ケージへ積込みこんだ豚をフォークリフトでガスリフトが不安定となり，作業に危険が伴うことが判

殺処理場へ輸送する．輸送後は，ブルーシートで目張明した．その対応策として，特装ダンプの荷台を低りした特装ダンプの荷台へ豚を移し替える．4t ダンプ

表 2 ．牛農場での防疫措置試算
動員数
［C］＊＊
1

事前調査班

4

1

0

4＊＊＊

現場責任者

1

1

1

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

33

連絡補助員

1

1

1

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

33

農場防疫補佐

1

2

6

6

18

18

18

18

18

18

18

18

18

18

186

作業班長

3

2

6

18

54

54

54

54

54

288

36

108

108

108

108

108

576

2

6

18

54

54

54

54

54

288

36

108

108

108

108

108

108

108

648

648

648

648

648

648

144

144

日目

4

792
3888

6

3

2

6

埋却班班長

1

1

1

3

3

3

3

3

3

3

3

24

埋却班

28

1

2

84

168

168

168

168

168

168

168

1260

8

1

24

24

24

24

24

24

輸送道路整備班
＊

11

6

評価班
埋却地

10

日目

18

9

日目

石灰散布班

8

日目

8

7

日目

36

消毒薬散布班

6日目

清掃・水洗班

5

日目

6

4

日目

搬出班

3

日目

3

日目

＊＊＊＊

6

殺処分班

2

日目

清掃・
消毒班

捕獲・保定班

1

計

日目以降

2
日目

人数 /
1班
［A］

班数［B］＊

144
324

18

54

54

54

54

432
324

324

54

972
288

1

24

24

計

251

597 1245 1245 1245 1245 1119 1119

192
492

348

348

9254

1 クールに農場に動員する班数．
3 クール（24時間）分の動員数．C ＝ A×B× 3 ．
＊＊＊
事前調査班は殺処分作業開始前までに作業終了予定．
＊＊＊＊ 
牛舎 6 棟の殺処分牛の搬出が完了次第、空いた牛舎の清掃・水洗に入り、全棟の搬出が完了したら消毒薬散布に移る。消毒薬散布後に牛舎及び農場に石灰を散布する。清掃・水洗は 1 棟に 2 クール，消毒薬散布・石灰散布は 1 棟の作業終了に 1 クールかかると想定して試算している．
＊＊

家畜衛生学雑誌

48

第44巻第 2 号（2018）

①
堆肥舎
（6棟）
埋却地
⑤

埋却
地

③
②
事務所

埋却地

：繁殖豚舎

：子豚舎

：離乳豚舎

：肥育豚舎

図 4 ．豚農場の平面図①衛生管理区域（FMD 発生時は汚染ゾーン）③道路（矢印方向100 m 先に現場事務所候補地）②農場入口（FMD 発生時はグレイゾーン）④ガス殺処理場⑤農場外の埋却地までの距離は約50 m

肥育豚舎、子豚舎
Aタイプ
Bタイプ
通路
豚房

通路

繁殖豚舎

離乳豚舎
通路
豚房

通路

：入口

：豚の移動

図 5 ．各豚舎の構造
肥育豚舎，子豚舎は 1 豚房に平均25頭，離乳豚舎は 1 豚房に平均500頭群飼されている．肥育豚舎 B タイプのみ，豚房ごとの搬出口が畜舎側面にある．

吉田ら：大規模農場での口蹄疫初動防疫計画

49

1 台に肥育豚では約30頭程の目安で積み込んだら，ブ

5 枚で保定する空間（電殺エリア）を準備する．豚をルーシート上部を折り返し，全体を密封した後に，30

1 頭ずつ豚房から電殺エリアへ誘導し，豚が保定されkg 炭酸ガスボンベ 1 本分を注入して殺処分する．殺たら，通電を頭部へ30秒，胸部へ30〜60秒実施し，殺処分後はそのまま埋却地まで輸送する．

処分を行う．死亡が確認されたらホイルローダーで特 哺乳豚は，豚房内で捕獲した後にペール缶に入れ，装ダンプに投入し，埋却地に輸送する．

豚舎入口まで運んだ後にペール缶内に炭酸ガスを 2 分

 なお，ガス殺処理あるいは通電処理のみでは死亡し以上注入し，殺処分する．殺処分後は豚をフレコンなかった豚については，薬殺班が殺処分用薬剤を静脈バックに入れて埋却地へ輸送する．

注射して薬殺する．
ｄ）防疫措置に必要な人数の試算②電殺 豚舎の搬出口を囲むように，コンクリートパネルを防疫措置を実施するにあたり，動員者を表 3 のとおり

表 3 ．豚農場での各班の動員者の内訳と各班の役割
内訳

人数 /
1班

獣医師

事前調査班

4

1

現場責任者

1

1

連絡補助員

1

農場防疫補佐

1

繁殖豚
電殺班

哺乳豚
ガス殺班
離乳豚
ガス殺班
子豚・肉豚・
繁殖豚
ガス殺班
ガス殺処理場（ 3 ヵ所）
清掃・消毒班捕獲・保定班

9

殺処分班

4

搬出班

＊

3

役割
埋却地の選定，発生農場の調査による動員数，重機，資材等必要数確認．獣医師は防疫課長．
発生農場に常駐．発生農場各班の指揮．統括，本部との連絡調整．防疫課長（事前調査班兼）．

1

現場事務所との連絡，不足資材調達依頼．
各班＊の作業状況の監督，現場責任者への報告．

1
9

電殺エリアへの豚の誘導，電殺エリアの設置．

2

電殺機操作，薬殺（獣医師），スイッチ操作等の補助
（一般）
．

5

5

殺処分した家畜及び汚染物品の搬出・運搬．

捕獲班

10

10

殺処分家畜の捕獲・保定．ペール缶内への豚の投入．

殺処分班

4

4

ガス殺及びガス殺補助．

搬出班

14

14

殺処分した家畜及び汚染物品の搬出・運搬．

捕獲班

14

14

豚房から出荷用ケージへの豚の誘導．

搬出班

2

2

ガス殺処理場への豚の運搬．

捕獲班

9

9

豚房から出荷用ケージへの豚の誘導．

搬出班

2

2

ガス殺処理場への豚の運搬．

殺処分班

28

28

ダンプ荷台でのガス殺及びガス殺補助．

搬出班

4

4

殺処分した家畜の搬出・運搬．

清掃・水洗班20

20

殺処分後の畜舎の清掃・水洗．

消毒・石灰散布班

1010

殺処分後の畜舎の消毒・石灰散布．

2

評価人による殺処分家畜及び物品の評価．

評価班
埋却地（ 3 ヵ所）

一般動員者

2

3

1

埋却班班長

1

1

埋却班の監督，現場責任者への報告．

薬殺班

1

1

ガス殺で死亡しなかった豚の殺処分を実施．

埋却班

17

電殺班，ガス殺班，ガス殺処理場，清掃・消毒班

17

埋却溝掘削，死体・汚染物品の埋却．

家畜衛生学雑誌

50

第44巻第 2 号（2018）の役割に配置することとし，必要な人員及び日数を試算

特装ダンプ荷台でのガス殺では， 1 クールで 1 班あた

した． 1 班の作業時間及びその内訳は牛農場と同様とし

り約330頭を殺処分できる※ 5 と想定し，表 4 の班編成だ

た．

と 3 日目までに15,840頭処理できると試算した．

1 クールでの投入班数は，牛農場と同様の理由から，

哺乳豚の処理については， 1 クールで 1 班あたり1,000

1 日目は電殺班 3 班，子豚・肉豚・繁殖豚ガス殺班 4 班

頭殺処分できるとし， 1 日での処理が可能と試算した．

とした．それに合わせてガス殺処理場は 2 ヶ所，埋却地

電殺では 1 頭当たり10分必要と想定し， 1 クールで 1

は 1 ヵ所の稼働とした． 2 日目以降は県外動員者を想定

班当たり36頭殺処分できると想定し，繁殖豚を 3 日間でし，表 4 のとおりとした．

1404頭処理できると試算した．残りの約200頭はガス殺
表 4 ．豚農場での防疫措置試算
班数
［B］＊
1

事前調査班

4

1

0

4＊＊＊

0

0

0

0

0

0

0

4

現場責任者

1

1

1

3

3

3

3

3

3

3

3

24

連絡補助員

1

1

1

3

3

3

3

3

3

3

3

24

農場防疫補佐

1

9

＊＊＊＊

27

63

78

18

18

18

18

18

258

81

135

135

0

0

0

0

0

351

36

60

60

0

0

0

0

0

156

45

75

75

0

0

0

0

0

195

0

30

0

0

0

0

0

0

30

0

12

0

0

0

0

0

0

12

8

日目

7

日目

6

日目

5

日目

4

日目

3

日目

日目

2

日目

1

計

日目以降

2
日目

人数 /
1班
［A］

動員数
［C］＊＊

捕獲・保定班

9

殺処分班

4

搬出班

5

捕獲班

10

殺処分班

4

搬出班

14

0

42

0

0

0

0

0

0

42

捕獲班

14

0

168

168

0

0

0

0

0

336

搬出班

2

子豚・肉豚・繁殖豚
ガス殺班

捕獲班

9

搬出班

2

ガス殺処理場（ 3 ヵ所）

殺処分班

28

搬出班

4

清掃・水洗班20

消毒・石灰散布班

10

繁殖豚電殺班

哺乳豚ガス殺班

離乳豚ガス殺班

清掃・消毒班＊＊＊＊＊
評価班
埋却地（ 3 ヵ所）

埋却班班長

3

0

0
4

5

1

4
8

24

24

0

0

0

0

0

48

216

216

0

0

0

0

0

540

24

48

48

0

0

0

0

0

120

168

252

252

0

0

0

0

0

672

24

36

36

0

0

0

0

0

96

0

0

360

360

360

360

360

0

1800

0

0

0

180

180

180

180

180

900

2

3

0

6

3

1

1

9

9

0

0

0

0

0

0

18

1

1

1

3

3

3

3

3

0

0

0

15

1

3

薬殺班

1

埋却班

17

計
＊

0
108

3

9

9

9

9

0

0

0

39

51

153

153

153

153

0

0

0

663

589 1341 1623

729

729

564

564

204

6343

1 クールに農場に動員する班数．
3 クール（24時間）分の動員数．C ＝ A×B× 3＊＊＊＊＊

 前調査班は殺処分作業開始前までに作業終了予定．
事農場防疫補佐の動員は電殺班・ガス殺班・ガス殺処理場・清掃・消毒班の班数［B］に対応して，2 日目21班，3 日目26班，4 日目以降 6 班（ 1
クールでの班数）となる．
＊＊＊＊＊
全棟の豚の搬出が完了したら消毒・石灰散布に移る。清掃・水洗および消毒・石灰散布は 1 棟の作業終了に 2 クールかかると想定している．
＊＊＊＊

※5

 用文献 7 ）「口蹄疫に関する防疫作業マニュアル〜口蹄疫の感染拡大を防ぐために〜」によると，ガス殺作業員20〜25名
引程度で 1 日当たり肥育豚1,000頭の処理が可能

吉田ら：大規模農場での口蹄疫初動防疫計画
で殺処分することとした．

514 ）熊本県 HP：熊本県畜産統計，URL：https://www.

さらに，防疫措置全体については，殺処分は 3 日目，pref.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&

搬出・埋却は 5 日目，畜舎の清掃・消毒は 8 日目までかかることから，豚16,000頭の防疫措置完了までには 8 日

class_set_id=1&class_id=5154
5 ）熊本県農林水産部（2012）熊本県口蹄疫防疫対策マ

間，総動員数6,343名（うち獣医師421名（ 1 日目58名），
一般動員者5,922名（ 1 日目531名））が必要であると試

ニュアル．熊本県．
6 ）宮崎県口蹄疫防疫対策本部（2016）宮崎県口蹄疫防算した（表 3 ， 4 ）．

疫マニュアル．宮崎県．

3 ．まとめ及び現在の取組

7 ）農林水産省消費・安全局動物衛生課（2013）口蹄疫に関する防疫作業マニュアル〜口蹄疫の感染拡大を防ぐために〜．

今回，関係機関と連携した現地調査及び検討会を実施したことで，個々の作業内容や役割について具体的にイ

要メージでき，関係者の防疫意識及び連携が強化された．

旨

また，検討会では各関係機関より農場内作業動線や埋却

口蹄疫発生時の早期封じ込めには，迅速な防疫措置が地等について具体的な提案を受けたことで，現実に即し重要である．管内には，熊本県口蹄疫防疫対策マニュア

た実効性のある初動防疫計画が作成できた．

ルの想定規模を大幅に超えた牛農場（肥育牛6,000頭）

さらに，県内全家保が参集した大規模農場の口蹄疫初と豚農場（一貫経営，16,000頭）が存在する．そこで，動防疫研修会を実施し，試算内容や抽出された課題，ま両農場の現地調査と各種試算により，現実に即した実効

た，その対策について情報を共有し，県下家保職員の初

性のある初動防疫計画を立案したので，その概要を報告

動防疫の考え方を統一した．

する．牛農場では，埋却地への道路が未舗装のため，輸現在は，今回のシミュレーションを県内の他農場にも送道路整備班を設定した．また，牛の捕獲・保定が困難拡大するため，口蹄疫の伝播リスクが高く，畜舎や飼養なことから，牛の扱いに熟練している者を選抜・動員す

形態が多様である豚農場を優先的に現地調査し，豚農場ることとした．豚農場では，繁殖豚は電殺と炭酸ガス毎の初動防疫計画の作成に着手している．今回の取り組

殺，他の豚はガス殺することとした．作業を効率的に行みを生かし，県全体として発生時の迅速かつ的確な初動うために，出荷用ケージや重機の手配，作業場所の整備

防疫対応を目指し進めていきたい．

を検討した．試算の結果，牛農場では殺処分完了に 6

引

用

文

献

1 ）室賀紀彦・山本健久（2014）口蹄疫ウイルスの感染と伝播．獣医疫学雑誌．18（ 1 ），46-55．
2 ）宮崎県 HP：2010年に宮崎県で発生した口蹄疫の対策に関する調査報告書，URL：https://www.pref.

日，防疫措置完了に11日，総動員数は9,256名が必要と試算した．豚農場では殺処分完了に 3 日，防疫措置完了に 8 日，総動員数6,343名が必要と試算した．現在，県
内全養豚場を調査し，農場毎の初動防疫計画書の作成に着手している．今後は，県全体として口蹄疫発生時の迅
速かつ的確な初動防疫対応を目指し進めていきたい．

miyazaki.lg.jp/shinsei-chikusan/shigoto/
chikusangyo/documents/000151738.pdf
3 ）農林水産省 HP：特定家畜伝染病防疫指針について，http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/
katiku_yobo/k_bousi/index.html

キーワード：口蹄疫，大規模農場，初動防疫計画，殺処分シミュレーション，防疫措置に必要な人数及び人数の試算

家畜衛生フォーラム2018
フォーラムテーマ「越境性動物疾病の侵入および蔓延をいかに食い止めるか？」

要

旨

集

主催：日 本 家 畜 衛 生 学 会
共催：（一財）生物科学安全研究所
後援：農
林
水
産
省

家畜衛生フォーラム2018と き：平成30年12月14日（金） 13：00〜17：30
ところ：Meiji Seika ファルマ（株） 本社講堂

座長

迫田義博（北海道大学），杉浦勝明（東京大学）

13：00〜13：10
挨拶
日本家畜衛生学会理事長（一財）生物科学安全研究所理事長
企画説明
学術企画委員会委員長
13：10〜13：40（うち討論 5 分）
（ 1 ） 世界における越境性動物疾病の状況と対策
釘田博文（OIE アジア太平洋地域事務所）
13：40〜14：15（うち討論 5 分）
（ 2 ） 高病原性鳥インフルエンザ
迫田義博（北海道大学）
14：15〜14：50（うち討論 5 分）
（ 3 ） 豚コレラ
深井克彦（農研機構動物衛生研究部門・小平）
14：50〜15：25（うち討論 5 分）
（ 4 ） アフリカ豚コレラ
山田 学（農研機構動物衛生研究部門・小平）
休憩

15：25〜15：35

15：35〜16：10（うち討論 5 分）
（ 5 ） 口蹄疫
森岡一樹（農研機構動物衛生研究部門・小平）
16：10〜16：45（うち討論 5 分）
（ 6 ） 越境性動物疾病の侵入リスクに応じた水際検疫
伊藤和夫（農林水産省動物検疫所）
会場設営（16：45−16：50）
16：50〜17：15
総合討論

「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集

55

企画説明

今回の企画について
日本家畜衛生学会学術企画委員会

委員長

伊藤

博哉

（農研機構

動物衛生研究部門）

社会・経済活動のグローバル化に伴い，国際間での人となる越境性動物疾病の侵入防止と被害拡大防止のための移動，家畜および畜産物の貿易も活発に行われるようの防疫戦略がますます重要になってくると考えられる．

になり，かつては地域的に発生していた動物感染症が世そこで本年度の家畜衛生フォーラム2018では，「越境性界に蔓延し大きな被害を与えるようになっている．国際

動物疾病の侵入および蔓延をいかに食い止めるか？」を

連合食糧農業機関（FAO）および国際獣疫事務局（OIE）

テーマに， 6 人の先生方から越境性疾病に関する最新のは，「国境を越えてまん延し，発生国の経済，貿易及び情報をご提供いただくこととした（図 1 ）．

食料の安全保障に関わる重要性を持ち，その防疫には多一番初めの演題として，世界における越境性動物疾病

国間の協力が必要となる疾病」を越境性動物疾病と定義の状況と対策について OIE アジア太平洋地域事務所の釘している．

田博文先生にご講演いただく．続く 4 演題は，越境性動

越境性動物疾病については，我が国では2000年と2010

物疾病の中で特に重要な 4 つの疾病についてご講演いた

年に口蹄疫の発生を経験し，高病原性鳥インフルエンザ

だく．まず初めに北海道大学の迫田義博先生に，高病原の発生がほぼ毎年報告されている．今年の 9 月には26年

性インフルエンザの家禽と野鳥への感染について，国ぶりに豚コレラの発生も確認された．また，今年の 8 月

内・中国・東南アジアでの対策ならびに本病の鍵となるには隣国の中国で初のアフリカ豚コレラ発生が認めら対策についてご講演いただく．次いで豚コレラの概要にれ，中国では現在も本病の発生が続発している．さらについて，農研機構動物衛生研究部門（動衛研）の深井克

輸入検疫における検査において旅客の携帯品から高病原

彦先生にお話いただく．その次に，アフリカ豚コレラの性鳥インフルエンザウイルスやアフリカ豚コレラウイル

病態及び東欧・ロシア・中国におけるアフリカ豚コレラ

ス遺伝子が検出された報告もある．これらの近年の国内について，動衛研の山田学先生にお話しいただく．さら外における動物衛生事情を考えると，国内畜産業の脅威に口蹄疫についての基本的情報や海外での流行状況なら

図 1 ．家畜衛生フォーラム2018演題一覧

56

家畜衛生学雑誌

第44巻第 2 号（2018）

びに口蹄疫の抗原検出・血清型別用簡易迅速診断法の開検疫について，同所の伊藤和夫先生にご講演いただく．

発について，動衛研の森岡一樹先生に説明と紹介をして今回のフォーラムが，参加者の皆様に越境性動物疾病いただく．そして最後に，「越境性動物疾病の侵入リスに関する最新の正しい知識を提供し，今後の我が国におクに応じた水際検疫」と題して，越境性動物疾病の水際ける越境性動物疾病の侵入と蔓延を阻止するための一助

防疫の最前線である農林水産省動物検疫所における輸入となることを期待する．

「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集

57

世界における越境性動物疾病の状況と対策
国際獣疫事務局（OIE）アジア太平洋地域事務所

釘田
1 ．国際獣疫事務局（OIE）とその役割（ 1 ） 設立の経緯

博文

定，理事会メンバー選挙等のほか，コード改正案の採択などが行われる．加盟国数は2017年末現在181カ国．各国際獣疫事務局（OIE）は，世界の動物の衛生と福祉

国政府代表は，政府から指名を受けた各国の動物衛生・の向上を目的とした政府間国際機関である．1920年代に獣医行政の責任者であり，多くの場合，獣医師資格を有

ヨーロッパで蔓延した牛疫の防疫対策について，関係国

す る 高 級 政 府 職 員（ 首 席 獣 医 官：Chief Veterinary

間の連携の重要性が強く認識されたことを背景として，

Officer）である．

世界各国の連絡協調のもとに，動物衛生情報の交換，技OIE 事務局本部（パリ）のほか，現在（2017年）では術協力等を効果的に進めることを目的として，1924年に

世界の 5 つの地域ごとに 5 地域事務所と 7 つの準地域事

28カ国が参加して設立された（日本は1930年に加盟）．

務所が設置されている．アジア太平洋地域事務所は1992

本 部 は パ リ に 置 か れ て い る．OIE は， 設 立 時 の 名 称

年に東京に設置され，地域の加盟国32カ国を対象として

Office International des Epizooties（フランス語）にち

地域に密着した活動を行っている．

なんだ略称であり，現在では英語表記による名称 WorldOIE の下には，総会において選ばれた専門家からなる

Organization for Animal Health とともに引き続き使わ

4 つの専門家委員会（コード委員会，科学委員会，ラボれている．OIE は，国連の創設（1945年）よりも歴史がラトリー委員会及び水産動物委員会）が置かれている．

古く，FAO や WHO 等と異なり，国連に属さない独立

各委員会は，最新の科学情報を用いて動物疾病の疫学及の国際機関である．
（以下の OIE に関する記述は，原則

び防疫に関する問題について検討を行い，国際基準の作として2017年時点のもの）

成・改定，その他加盟国から提示された技術的課題につ（ 2 ） 業務内容

いて検討し，その結果を総会に報告する重要な役割をOIE は，その設立当初から，動物伝染性疾病の予防，そのための情報交換や研究支援を主な活動目的としてき担っている．
（ 4 ） 疾病情報の報告義務たが，その後の社会情勢やニーズの変化に対応して，動OIE の最も基本的な役割の 1 つが，世界各地における物用医薬品管理，食品安全，飼料安全，アニマルウェル

人獣共通感染症を含む動物疾病（水生動物疾病を含む）

フェア，獣医学教育など，周辺分野，関連領域へと活動の発生情報を収集し，すべての加盟国に直ちに知らせるの範囲が拡大してきている．

ということである．加盟国は，OIE が定めるリスト疾病

OIE の主な業務は，以下の 6 点にまとめられる．

の発生等について，以下のような報告を行い，OIE を通①

じて他の加盟国に知らせる義務を負っている．

世界の動物疾病及び人獣共通伝染病の発生状況に関する透明性の確保②③

獣医学に関する最新の科学知識の収集，分析，及●疾病発生報告
リスト疾病の発生，及びそれ以外の高い死亡率や人び普及への感染性を持つ疾病の発生が確認された場合，24時

動物疾病の制圧と根絶に向けた専門家の派遣や技間以内に OIE 本部へ緊急通報しなければならない．さ

術指導らに，その後の経過や追加情報について 1 週間ごとに④

動物及び動物由来製品の国際貿易に関する衛生基

フォローアップ報告，発生が終息した場合又は常在化

準の策定してしまった場合には最終報告を提出することとされ⑤

各国の獣医サービス向上のための支援

ている．

⑥

動物由来食品に関する食の安全の確保や科学的知● 6 ヶ月報告及び年次報告

見に基づいたアニマルウェルフェアの促進（ 3 ） 組織と運営発生の有無に関わらずすべてのリスト疾病に関する国内の状況のほか，関連する防疫体制，ワクチン生産

OIE の最高意思決定機関は，OIE 総会（国際委員会）

等についての報告が求められる．これらの報告は，であり，加盟国政府代表により，事業計画，予算等の決

OIE の WAHIS（世界動物衛生情報システム）を通じ

家畜衛生学雑誌

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第44巻第 2 号（2018）て速やかに各国への情報提供が行われるほか，蓄積さ診断法があり，他の疾病と判別可能なこと」のすべてをれた情報データベースは一般にも公開されている．

満たし，かつ，「人への自然感染が証明され，人への感●野生動物

染が重大な結果を伴うこと」又は「家畜の健康に重大な野生動物における疾病発生状況の把握の重要性に対影響をもたらすこと」又は「野生動物の健康に重大な影する認識が高まってきており，報告は加盟国の任意で響をもたらす恐れがあること」のいずれかを満たす場

あるが，その情報も WAHIS に追加されている．

合，とされている．水生コードにも同様の定義がある．

（ 5 ） 国際基準の策定

リスト疾病についても，このような基準に照らして，

OIE は WTO/SPS 協定に基づき，動物衛生及び人獣共毎年追加，削除等の見直しが行われる．2017年における通伝染病に関する国際基準の策定機関とされている．そ

リスト疾病の数は，陸生動物88，水生動物28，合計116の国際基準には，貿易の際の参照すべき事項を規定したである．

コード（規約）と，疾病の診断方法などを規定したマ（ 6 ） 科学的ネットワーク

ニュアルの 2 種類があり，それぞれ陸生動物（哺乳類，

OIE の多方面に及ぶ専門的活動は，世界各国の科学

鳥類，蜂）及び水生動物（魚類，軟体動物，甲殻類，両的・技術的な観点からの支援なくしては遂行できない．

生類）について作成されている．

そのため，OIE は，一定の基準を満たした専門機関をリ

●
●

●
●

陸 生 動 物 衛 生 規 約（ 陸 生 コ ー ド ）（Terrestrial

ファレンス研究所（特定の動物疾病を扱う）又はコラボ

Animal Health Code）

レーティングセンター（特定の横断的分野（疫学，動物

陸生動物の診断及びワクチンに関するマニュアル

用医薬品，食品安全，アニマルウェルフェアなど）の問（the Manual of Diagnostic Tests and Vaccines

題を扱う）として指定し，密接な連携を図っている．こfor Terrestrial Animals）

れらの専門機関は，OIE の国際基準策定に対する助言や

水 生動物衛生規約（水生コード）（the Aquatic

その実施に当たっての技術支援など，多くの面で OIE のAnimal Health Code）

活動を支えている．

水生動物の診断に関するマニュアル（the Manual（ 7 ） 特定疾病のステータス公式認定

of Diagnostic Test for Aquatic Animals）

動物・畜産物の国際貿易に伴う動物疾病の拡散や輸入

OIE コードは，安全な国際貿易のための基準として，国への侵入を防ぐためには，特に輸出国が，自国の疾病

動物疾病の診断，サーベイランス，通報，輸入リスク分の清浄性を維持し，それを証明することはきわめて重要析，獣医サービスの能力，輸出入手続きや衛生証明書，である．OIE は，特に重要とみなされる特定の疾病につ

獣医公衆衛生，アニマルウェルフェア等一般的な事項のいて，加盟国の申請と必要な情報の提出を受けて，専門ほか，主要な動物疾病毎に，清浄国・地域の条件，安全家による評価を行い，適格とみなされた場合，総会の決な輸入のための条件，サーベイランスの考え方等を定め

議より，その国又はその一部地域にステータスの認定をている．

行っている．

OIE マニュアルは，獣医学的診断及びサーベイランス

2017年時点では，OIE は，口蹄疫，牛海綿状脳症，牛を行う研究機関，ワクチン製造業者及びその規制当局を

肺疫，アフリカ馬疫，豚コレラ及び小反芻獣疫の 6 つの対象として，ワクチンやその他の生物学的製剤の生産及リスト疾病についてステータスの公式認定を実施していび管理のための国際的に合意された診断・実験法等を定る．また，各国が清浄国を目指す上での段階的な取組をめている．

促すために，口蹄疫等については，当該国の公式防疫プ

OIE コード及びマニュアルは，OIE の専門家委員会がログラムの認定も行っている．

世界の専門家の意見を踏まえて案を作成し，加盟国の意

なお，上記の公式認定に加え，OIE は各国が自主的に見も聞いた上で，毎年の OIE 総会で採択される．採択さ特定疾病（公式認定対象の 6 疾病を除く）に関する清浄れたコード及びマニュアルは，WTO/SPS 協定上の国際性を宣言する仕組み（疾病ステータスの自己宣言）を用基準と見なされるが，新たな知見や技術の進歩に伴い，意しており，この仕組みを通じて，各国が疾病に関する必要に応じて見直しが行われる．

透明性の向上に努めることを奨励している．各国は，

OIE コードにおいて疾病毎の基準が定められる国際貿

OIE コードの規定に従って，自国（又は一部のゾーン）

易上特に重要な疾病は，「リスト疾病」と呼ばれる．そが特定疾病について清浄であることを示すデータを OIEの基準は，陸生コードにおいては，「病原物質の国際的に提出し，OIE はその提出されたデータが十分に要件をな拡散が証明されていること」，「当該疾病フリーな国が満たしている場合，提出国の疾病ステータス情報を，少なくとも 1 つ存在すること」及び「信頼性のある検査

ホームページ上に公開している．ただし，この宣言は，

「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集
あくまでも提出国がその内容に責任を負うべきものであり，OIE が公式に認定しているものではない．
（ 8 ） 各国獣医サービスの能力向上

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いる．
GF-TADs の枠組の下で，FAO と OIE が近年最も力を入れているのが，口蹄疫対策及び小反芻獣疫対策であOIE は，上記のような動物疾病の制御に直接関係する

る． 口 蹄 疫 に つ い て は，2012年 に “Global Foot and活動に加え，近年，各国の獣医サービスの能力向上のた

Mouth Disease Control Strategy” が 取 り ま と め ら れめの支援に力を入れてきている．ここで，獣医サービス

た．その中では，何の対策も取られていない汚染状態かとは，OIE が定める国際基準を実施する政府及び政府以ら，ワクチン非接種清浄状態に至るまでの 5 段階に分外の組織の全体を指しており，獣医当局（政府）の監

け，一歩ずつ進む Progressive Control Pathway（PCP）

督・指示の下で，与えられた権限を実行する獣医師，獣という考え方が提唱されている．また，小反芻獣疫対策

医技術者，水産技術者，民間団体等のすべてを含むものについても，同様の手法に基づく清浄化対策が FAO とである．

OIE の共同で進められている．

この分野における OIE の活動は，世界の衛生状況を継（ 2 ） ワン・ヘルス

続的に改善し，人及び動物を含む社会全体の安全と福祉

人に病原性を示す病原体のうち約 6 割が人獣共通感染の向上を図っていくためには，その基盤となる各国の獣症であるとされている．また，近年，エボラ出血熱，牛医サービスの能力の向上が不可欠である，との認識に基

海綿状脳症，ニパウイルス感染症，ウエストナイル熱，づいている．

重症急性呼吸器症候群（SARS），鳥インフルエンザなOIE は，2000年代後半より，各国の獣医サービスの評

ど，新興感染症又は再興感染症といわれる感染症が世界

価，改善すべき事項の特定とそのための予算案の作成，各地で相次いで問題となっているが，これらの新興・再各国の獣医サービスの強化のための獣医事法規の見直

興感染症の約75％は，人獣共通感染症であるといわれてし・整備，獣医研究所や獣医学教育の改善への助言ないる．さらに，人と動物の健康に対する共通の脅威であど，様々な加盟国支援のためのプログラムを実施しておる抗菌薬耐性（AMR）への対応が，国際社会の大きなり，一連の活動は，“PVS（Performance of Veterinary

問題となっている．

Services）Pathway” と呼ばれている．

このような人，動物，環境の複雑な相互関係の中で起きる感染症などの共通の脅威に対して，人の衛生，動物

2 ．家畜伝染病コントロールに向けた国際的な取組（ 1 ） 越 境性動物疾病の段階的防疫のための地球枠組（GF-TADs）の衛生，環境の衛生（保全）に関与する関係者が連携，共同して対応しようという考え方が「ワン・ヘルス」である．

口蹄疫や鳥インフルエンザ等の越境性動物疾病が世界

国際連合世界食料農業機関（FAO），OIE，世界保健

各地で発生し，甚大な経済的被害をもたらしていた当時

機関（WHO）の 3 国際機関は，従来から「ワン・ヘルの深刻な事態に対応して，FAOとOIE が2004年に共同でス」の考えに基づき，特に世界的に重要な人と動物に共立ち上げた協力の枠組が GF-TADs（Global Framework

通する感染症・衛生問題である，インフルエンザ，狂犬

for the Progressive Control of Transboundary Animal病，薬剤耐性菌の 3 つのテーマを優先分野として，公衆

Diseases）である．

衛生，動物衛生及び環境衛生の部門間の連携による取り

GF-TADs の下で，越境性動物疾病対策に関係してい組みを推進している．

る国際機関，援助機関及び関係各国が情報を共有し，地（ 3 ） 主な越境性動物疾病の最近の状況と対策の現状

域毎に優先疾病や優先事項を特定し，取組の進捗状況を（本項については，当日の発表において報告を行う）

定期的に確認することにより，活動の効率化を目指して

「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集

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高病原性鳥インフルエンザ
北海道大学大学院獣医学研究院
OIE 高病原性鳥インフルエンザレファレンスラボラトリー

迫田義博

1 ．はじめに

H5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが1996年に中国で出現し，1997年には鳥からヒトへの感染が初めて報告され，世界的な関心が高まった．あれから22年経過したが，ニワトリやアヒル農家での対策が不徹
底な諸外国の影響を受け，ウイルスは未だにこれらの国々の農場で流行を繰り返している．ウイルスは環境中に漏れ出し，渡り鳥に感染することで大陸を越えて運ばれる事態となり，日本もその被害国の 1 つである．
初発生以降，中国や東南アジアでニワトリやアヒルに対しワクチンが使用されているため，ワクチン接種群での見えない感染（不顕性感染）が続き，同時に抗原変異株が次々と出現した．H5亜型高病原性鳥インフルエン
ザウイルスの進化は，22年間途切れることなく，ワクチ
ン接種下でウイルスがニワトリやアヒルの間で受け継が

図 1 ．ベトナムの生鳥市場における鳥インフルエンザの調査の模様れたことが要因である．このウイルスの抗原性と遺伝子の進化（変異）は，すべての鳥インフルエンザ対策をさ

フルエンザの調査の模様である．ベトナムの獣医官らに難しくさせている．さらに H5亜型に加え，2016年（右）がアヒルの口腔スワブを回収しているが，この材に H7亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスが中国で料から容易に H5亜型高病原性鳥インフルエンザウイル

新たに出現し，二重苦が始まっている．

スが分離される．さらにこれらのアヒルやニワトリの売人（左）の手のひらからも同様にウイルスが分離される．

2 ．高 病原性鳥インフルエンザウイルスの「家禽」への感染
鳥に感染する A 型インフルエンザウイルスのうち，ニワトリに対して高い病原性を示す H5または H7亜型のウ

3 ．高 病原性鳥インフルエンザウイルスの「野鳥」
への感染
家畜衛生の遅れている国々では，高病原性鳥インフル

イルスを高病原性鳥インフルエンザウイルスと呼ぶ．高

エンザウイルスの家禽における感染が毎日のように起病原性鳥インフルエンザウイルスは，ニワトリに感染すこっている．結果としてこれらの国では発生農場から環ると呼吸器で増殖後，さらに全身で増殖し致死的な病原

境中へウイルスが拡散している．野鳥の中には飼育され性を示す．それに対し，低病原性鳥インフルエンザウイているニワトリやアヒルと水場を共有する種も多く，

ルスは，インフルエンザウイルスのヒトにおける増殖とH5ウイルスの感染は野鳥，特にカモなどの水鳥に拡同様に，ニワトリの呼吸器でのみ増殖する．

がっている．カモなどの渡り鳥は，夏には繁殖のためシ高病原性鳥インフルエンザウイルスは家禽の対策を徹ベリアに渡り，子育てを終えて幼鳥とともに秋，南に向底すればウイルスを根絶できる．日本では徹底した衛生かって飛来する．現在問題となっている H5亜型の高病対策を実行し，家禽での発生数を最小限にとどめ，さら原性鳥インフルエンザウイルスは，このように渡り鳥のに不幸にも発生した農場からのウイルス拡散防止に成功

ルートに沿って鳥の群れの中で受け継がれ，日本に，そしている．しかし中国や東南アジアさらにアフリカのして世界に運ばれている（図 2 ）．

国々では，家禽における鳥インフルエンザ対策が徹底さ

ここまで御説明すると，野鳥はウイルスを運ぶ危険因れていない．図 1 はベトナムの生鳥市場における鳥イン子だと思われるだろう．もちろん養鶏農家にとっては，

家畜衛生学雑誌

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第44巻第 2 号（2018）

図 2 ．H5亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスの日本への伝播経路

危険因子そのものである．ただ，One Health（ヒトと動物の健康は 1 つである）の視点からすると，ウイルスが拡散するという環境汚染を引き起こしたのは我々人間の経済活動に起因するものであり，野鳥は「加害者」ではなく，むしろ「被害者」と言える．野生動物の生活環
境を守るという視点からも，家禽における鳥インフルエ
ンザ対策の徹底が必要と言える．

4 ．国内で何をすべきか？

鳥インフルエンザ対策を論じる度に申し上げなければならないことがある．それは，日本における鳥インフルエンザ対策は，あくまでも「受け身の対策」を強いられていることである．昨日も今日も，中国・東南アジアの家禽で鳥インフルエンザが発生し，その対応の不徹底によりユーラシア大陸では大きなウイルスの火柱が上がっている．我々はこの火柱に対して消化器を持って直接火消しに行くことはできず，日本の領土に降ってくる火の図 3 ．基本的な対策の徹底により農家で鳥インフルエン
ザは発生しない

粉から延焼を防ぐことしかできない．根本的な対策については後述するが，ここでは効果的な「受け身の対策」と，農場の外に107コのウイルスが撒かれていたとしてについて解説したい．

も，日頃の衛生管理や消毒，着替え，防鳥ネットなどに最初に，どれだけの火の粉（鳥インフルエンザウイル

より，100コのウイルスの持ち込みを許しても，実はこス）が農場内に持ち込まれると家禽がウイルスに感染しの農場では発生は起きない（図 3 ）． 1 コもウイルスを鳥インフルエンザが発生するか，説明したい．本来，ウ

持ち込ませない対策，と過度に緊張する必要はなく，イルスは 1 コ， 2 コと直接数えることはできないが，話100コ程度の持ち込みを許しても，とにかく1000コ以下を簡単にするため，発育鶏卵を用いて測れるウイルスのに減らせば良いのである．

感染価を「個数」として示す．この方法で測れるウイル

作業服の着替え，消毒の徹底，野鳥や野生動物の侵入スの個数として，1000コ以上のウイルスにニワトリが暴防止．一見地道に見えるが，これが過去の発生の教訓を露されないと感染が成立しない．このことを考慮する

生かした有効な対策である．ただし，消毒 1 つを例に

「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集

63

とっても，科学的知見に基づいた正しい情報に沿って対アジア諸国の取り組みを理解し，支援していく必要があ

策を実行する必要がある．消毒薬は有機物が混入するとる．国際獣疫事務局（OIE）アジア太平洋地域事務所は

効果は減弱する．また鳥インフルエンザの発生シーズン

2017年，2018年とアジアにおける鳥インフルエンザ対策

である冬期は気温が低いため消毒効果が減弱する．これを話し合う場を提供し，各国の理解を進めている．北海らの情報に基づいて確実な対応が求められる．さらに，

道大学は OIE の鳥インフルエンザレファレンスラボとし家禽であるニワトリとアヒルはもちろん，カラスやスズて，問題終結に向けた道筋をつけるため各国との協調にメ，クマネズミなど農場周囲の身近な動物がウイルスに力を注いでいる．

感染し，農場にウイルスを持ち込む要因となることも改めて認識してほしい．

6 ．おわりに：家禽での対策が全ての鍵「鳥インフルエンザ対策の要は家禽でウイルスを封じ

5 ．中国・東南アジアの対策をどう理解・支援するか？

込めること」の実例を図 4 で説明したい．米国では2014

鳥インフルエンザ常在国であるアジアの国々でも前向亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスが渡り鳥によりきな対策が試みられている．中国では，いまだワクチン

持ち込まれ，200以上の家禽農場で発生が報告された．

に対する依存が強いが，ワクチン接種下で見えない感染

その後，ワクチンを使わない徹底した防疫対策により清を見つける努力と見つけた場合の防疫の徹底を進めてい浄化を完了した．積極的な調査研究から，ウイルスは野る．また，インターネットの急速な普及と農場の大規模鳥には定着しておらず，環境中で絶滅したと考えられて化により，生鳥市場で丸ごと生肉を買い求める時代かいる．また2017年にはアメリカタイプの H7N9亜型高病ら，ネットショッピングでカット肉を求める時代に急速

原性鳥インフルエンザウイルスが米国の家禽農場で検出に移行している．その結果，ウイルスの温床となっていされたが，同様の対策でウイルスはすでに農場での清浄る生鳥市場は2030年にはほぼ消滅するとの研究者の試算化を完了しており，野鳥への感染拡大も報告されていなもある．本来求められている家畜衛生対策に加え，コーい．一方，ユーラシア大陸では家禽における H5および

ルドチェーンを含むインフラ整備により状況は改善してH7亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスのコント

いくと期待したい．また，ベトナムでは生鳥市場がいま

ロールが徹底していない．その結果，ウイルスは環境中

だに多数存在するが，国際機関の資金援助を活用し，衛に漏れ出て，野鳥がウイルスを運ぶ事態となっている．

生対策の改善が進められている．

営巣地であるシベリアとアラスカの環境，さらに両大陸〜2015年にかけて，ユーラシア大陸で流行している H5

これらの対策の効果がすぐに表に見えてくるとは思えの渡り鳥の種に大きな差はないことを考えると，やはりないが，家畜衛生先進国として，日本や韓国はこれらの米国と中国・東南アジアでの家禽対策の差が，この結果

図 4 ．ユーラシアとアメリカでの鳥インフルエンザの発生と対策の比較

家畜衛生学雑誌

64を導いていると考えられる．

第44巻第 2 号（2018）
diversification in nature. Virus Genes 54:543-549.

述べてきた通り，家禽におけるウイルスの封じ込めを

5 ．Chu DHら, 2017. A cross-sectional study to

世界レベルで徹底することがこの問題終結の鍵である．

quantify the prevalence of avian influenza viruses

これを達成すると，野鳥やヒトへの危害もなくなる．たin poultry at intervention and non-intervention live

だし，アジア各国が日本と同じ衛生レベルまで追いつく

bird markets in central Vietnam, 2014. Transboundにはまだ時間が必要である．つまり農家を含め日本の関Emerg Dis 64:1991-1999.

係の方々には，引き続き「受け身の対策」をお願いしな

6 ．Hiono Tら, 2017. Characterization of H5N6 highly

ければならない．一方，将来これを少しでも早く解消す

pathogenic avian influenza viruses isolated from

るために，家畜衛生先進国である日本が各国との調整のwild and captive birds in the winter season of

旗振りを率先する必要がある．

2016-2017 in Northern Japan. Microbiol Immunol
61:387-397.

＊

以下に研究室の2017〜2018年の鳥インフルエンザに関する論文を紹介するので参考にされたい．

7 ．Nguyen LTら, 2017. Rapid and broad detection of
H5 hemagglutinin by an immunochromatographic
kit using novel monoclonal antibody against highly

1 ．Shibata Aら, 2018. Isolation and characterization ofavian influenza viruses from raw poultry products
illegally imported to Japan by international flightpathogenic avian influenza virus belonging to thegenetic clade 2.3.4.4. PLoS One 12:e0182228.
8 ．Nguyen LTら, 2017. Selection of antigenic variants

passengers. Transbound Emerg Dis 65:465-475.

of an H5N1 highly pathogenic avian influenza

2 ．Shibata Aら, 2018. Repeated detection of H7N9

virus in vaccinated chickens. Virology 510:252-261.

avian influenza viruses in raw poultry meat

9 ．Ohkawara Aら, 2017. Antigenic diversity of H5illegally brought to Japan by international flighthighly pathogenic avian influenza viruses of clade

passengers. Virology 524:10-17.
3 ．Twabela ATら, 2018. Highly Pathogenic Avian
Influenza A(H5N8) Virus, Democratic Republic of
the Congo, 2017. Emerg Infect Dis 24:1371-1374.
4 ．Wang ZJら, 2018. H13 influenza viruses in wild
birds have undergone genetic and antigenic

2.3.4.4 isolated in Asia. Microbiol Immunol 61:149158.
10．Okamatsu Mら, 2017. Characterization of Highly
Pathogenic Avian Influenza Virus A(H5N6), Japan,
November 2016. Emerg Infect Dis 23:691-695.

「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集

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豚コレラ
（国研）農研機構

動物衛生研究部門

越境性感染症研究領域

海外病ユニット

深井

克彦

わが国において豚コレラは1992年の熊本県での発生以で若い桿状好中球が増える化膿性炎症下の現象を「核の降確認されていなかったが，今年 9 月岐阜県において26

左方移動（偏移）」という．左方移動は細菌感染症の特年ぶりに確認された．本発表では，豚コレラの概要を報

徴所見であるが，豚コレラにおいても確認される．細菌告する．

感染症においては白血球増加と左方移動が見られる一方

豚コレラは，フラビウイルス科ペスチウイルス属に属で，豚コレラにおいては白血球減少と左方移動が見られる．

する豚コレラウイルスによって引き起こされ，その宿主

豚コレラの肉眼病変として，真皮血管炎および出血には豚およびいのししである．症状として，高病原性ウイ

よる皮膚紫斑が教科書等で紹介されることが多いが，実ルス株の感染では発熱，白血球減少および神経症状が確は希な所見であり，また他疾病でも同様の病変を示す場

認され，100％の死亡率を示す．一方近年，低病原性ウ合がある．また，神経症状も特徴的なので，同様に紹介

イルス株の報告が主となっている傾向にある．診断としされることが多いが，通常は発熱のみの場合が多く，他て，扁桃を材料とした蛍光抗体法，ウイルス分離および疾病でも脳炎は引き起こされる．腎臓や膀胱の点状出血

RT-PCR が行われる．血清サーベイランスとして，抗体は，豚においては発熱や炎症の際に認められる所見で，検出 ELISA や中和試験が行われるが，同属の牛ウイル

豚コレラの特徴病変ではない．すなわち，PRRS 等のそス下痢ウイルスやボーダー病ウイルスと交差反応を示すの他の疾病でも認められる．また，リンパ節の出血につため，注意を要する．

いては，通常豚コレラ単独では起こらない．豚コレラウ

本病を一言で表現すると，白血球減少の症状を特徴とイルスの感染によりリンパ球が減少し，二次感染が加わした感染力の強い熱性伝染病と言える．農林水産省は，ることで出血病変が発現する．出血病変が重度の場合，

特に総合的に発生の予防およびまん延の防止のための措

アフリカ豚コレラとの肉眼的な鑑別は困難となる．一置を講ずる必要のある家畜伝染病として，本病を含めた方，脾臓の出血性あるいは貧血性梗塞は出現頻度が高く

7 疾病について特定家畜伝染病防疫指針を作成し，それないが，豚コレラに特徴的な所見であり，診断や類症鑑に従って，発生およびまん延防止等の措置を講ずること

別の指標となり得る．また，扁桃の壊死はわかりにくいとしている．

が，高頻度に認められる病変である．さらに，豚コレラ

本病を疑う症状として，①発熱，元気消失，食欲減における結膜炎は，細菌性の結膜炎とは異なり，目やに退，②便秘，下痢，③結膜炎（目やに），④歩行困難，を伴うことが稀であり，一見わからないことが多い．そ後躯麻痺，けいれん，⑤耳翼，下腹部または四肢等の紫のため，手で瞼を開いて確認する必要がある．発熱と結斑，⑥削痩，被毛粗剛（いわゆる「ひね豚」），⑦異常産膜炎が同時に確認された場合，豚コレラを疑い，その後の発生（死流産），⑧①〜⑦までに掲げた臨床症状のいの検査を慎重に進める必要がある．

ずれかを伴う死亡が，通常以上の頻度で見られた旨の通文献的な豚コレラの感染試験においては，強毒株およ報を都道府県が受けた場合，農林水産省に報告するととび弱毒株ともに発熱と白血球減少が全頭で確認されていもに，直ちに家畜防疫員を現地の農場に派遣することをる．強毒株では神経症状が全頭で確認された一方で，弱防疫指針に定めている．これらは，急性型豚コレラの症

毒株では全頭で確認されていない．また，脾臓の梗塞は状を想定したものと言える．

半数の個体で認められた一方で，脾腫やリンパ節の病変

一方で，慢性型豚コレラにおいては，不活発，食べたは全頭で認められていない．一方，半数の個体では，特り食べなかったりといった気まぐれな食欲，発熱，慢性

徴的な剖検所見が認められず，豚コレラの診断の難しさの下痢および一旦回復したように見えて，数週間後に再が浮き彫りにされている．

発して斃死するが，韓国，モンゴルおよびロシアでは無症状の症例も報告されている．
十分成熟した分葉好中球が多い通常の状態から，未熟

豚コレラの特徴的な症状および病変の発現状況をまとめると，以下のようになる．①一つの群内で，急な発熱や元気消失およびひね豚等の病畜が，経過は様々なもの

家畜衛生学雑誌

66

第44巻第 2 号（2018）の連続的に確認される．②白血球減少と好中球の核の左

前述のように，豚コレラの診断には扁桃，脾臓および

方移動が不規則な組合せで確認される．③発熱や炎症の腎臓等の臓器が用いられる．特に扁桃は，脾臓や腎臓よ際に確認される非特異的な病変として，腎臓や膀胱の点りも早期にウイルスが検出されるとともに，ウイルス感

状出血が確認される．④白血球減少に続く二次感染によ染後期までウイルスが検出されることから診断材料としる病変や症状として，リンパ節の腫脹や出血，気管支肺て最も優れている．すなわち，急死した豚や発熱および炎による呼吸器症状および腸炎による下痢が確認され元気消失直後に豚等，比較的ウイルス感染初期と考えらる．⑤強毒株の感染では神経症状が確認される．⑥頻度れる症例の場合には，抗凝固血液や血清とともに扁桃のは高くないが，脾臓の梗塞は豚コレラに特徴的な病変で採取を優先すべきと言える．一方で，ひね豚や母豚およある．一方で，発熱や元気消失以外，特に目立った剖検

び抗体陽性豚等，比較的ウイルス感染からの経過が長い

所見がないことも多いが，その場合でも良く観察するとと想定される症例においては，前述の臨床材料に加え結膜炎が認められることがあるので注意を要する．このて，脾臓や腎臓等の臓器採取が推奨される．扁桃に関し

ように，豚コレラを現場レベルで見極めるのは困難であては，下顎骨に沿って下から刀を入れ，舌を引っ張り出

るが，少なくとも①一つの群内で，急な発熱や元気消失

すと確認出来る．その後，ハサミを用いてなるべく無血およびひね豚等の病畜が，経過は様々なものの連続的に的採取する．扁桃の採取時に体表リンパ節として下顎リ確認される点は，頭に留めておくべきであろう．

ンパ節を同時に採取すると，部位も近く，効率的であ

別の文献的な感染試験においては，症状がウイルス感

る．豚の浅頚リンパ節や膝下リンパ節等の体表リンパ節

染豚の年齢に大きく左右され，子豚で最も高い病原性をは小さくてわかりづらいため，扁桃と同時に下顎リンパ示した一方で，繁殖豚や肥育豚では無症状あるいは軽症

節を採取することが推奨される．

であることが多いと報告されている．また別の文献的な

豚コレラウイルスは，5 ’UTR，E2あるいは NS5B コー

感染試験においては，発生現場では低病原性であったウド領域の遺伝子配列により 3 遺伝子型および11亜型に分イルス株が，実験室内での感染試験においては離乳豚で類される．アジア地域における豚コレラの発生状況に関

高病原性を示すことが報告されており，豚コレラウイル

しては，韓国においては2000年以前，遺伝子型 3 型が主スが種々の条件により複雑な病原性を示すと言える．

流であったが，2002年以降， 2 型が主流となった．2003

現場において豚コレラを疑う症例が確認された場合，年から発生数が減少し，2010〜2011年は発生が確認され剖検が行われ，扁桃，脾臓および腎臓等の臓器とともなかったが，2010〜2014年に韓国全土の野生イノシシにに，抗凝固血液や血清が採取される．それらの臨床材料

対して血清サーベイランスを行ったところ，約0.6％のは，全国の家畜保健衛生所において，①扁桃の凍結切片

イノシシが抗体陽性となった．2011年には国境付近で捕に対する直接蛍光抗体法によるウイルス抗原の検出，②獲されたイノシシ 2 頭から2.1d 亜型のウイルスが分離さ臨床材料からのウイルス分離，③ RT-PCR による臨床材れた．一方，2013年にはワクチン非投与養豚農家で発生料からのウイルス遺伝子の検出，④血液検査による白血があり，2003年発生株と近縁な2.1b 亜型のウイルスが分

球減少や好中球の核の左方移動の確認，⑤ ELISA によ離された．農家周辺のイノシシを検査したが，イノシシる抗体の検出が行われる．それらの検査において陽性とから豚に伝播したという証拠は得られなかった．韓国で判断された場合，臨床材料は農業・食品産業技術総合研は2016年にはワクチン株に由来するとされた発生例およ究機構

海外病研究拠点に搬入さびイノシシに由来すると疑われた発生例が報告されるとれ，PCR 産物や分離ウイルスの全長ゲノムの塩基配列

ともに，2017年には再度イノシシからウイルスが分離さの決定やモノクローナル抗体を用いた分離ウイルスの抗れている．

動物衛生研究部門

原解析等のより詳細な解析が行われる．

韓国と同様に，わが国に近隣の中国，モンゴルおよび

前述のように，豚コレラにおいては症状や病変の発現

ロシアにおいても豚コレラは継続的発生が確認されていが様々な様相を呈するため，教科書的な症状や病変に囚る．動物検疫所が行っている違法持込畜産物に対する検われすぎないことが重要であると考えられる．一つの群査においても鳥インフルエンザやアフリカ豚コレラが検内で，急な発熱や元気消失およびひね豚等の病畜が，経出されており，同様の経路で豚コレラがわが国に持ち込

過は様々なものの連続的に確認される点を最も注視すべまれる可能性は十分に考えられる．水際防疫の徹底とときと考えられる．一方で，無症状や低病原性の豚コレラ

もに，万が一の本病侵入時には，前述のように，一つのに関しては，実験室内検査を伴う地道なサーベイランス

群内で，急な発熱や元気消失およびひね豚等の病畜が，しか摘発方法が存在しない．現行の抗体検査や扁桃等を経過は様々なものの連続的に確認される点に着目した早用いた検査を軽視すべきではないと考えられる．

期摘発と診断およびその後の防疫対策が重要と考えられる．

「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集

67

アフリカ豚コレラ（国研）農研機構

動物衛生研究部門

越境性感染症研究領域

海外病ユニット山田

学

1 ．はじめに凍された豚肉内で110日間以上，スペインの生ハム中でアフリカ豚コレラ（ASF）はアフリカ豚コレラウイル

140日間以上，また，燻製や塩漬のハム等の中でも300日ス（ASFV）による豚およびイノシシの熱性伝染病で，間以上感染性を失わないという報告がある．死亡した豚

強い伝染性と高い致死率を特徴とする．ASFVはアスファ

を他の豚がかじったり食べたりすることによっても伝播ウイルス科アスフィウイルス属（Asfarviridae Asfivirus）

する可能性があり，東欧においては野外に廃棄された豚に分類される唯一のウイルスで， 2 本鎖 DNA をゲノムや病死した野生のイノシシが感染源の一つと考えられてにもつ．ウイルスの直径は約200 nm と大きく，直鎖状いる．ASFV は血液中にも大量に含まれるため，解剖ののゲノム DNA を，内膜，正20面体のキャプシドおよび際には周辺環境への血液を介したウイルス汚染も問題と細胞膜由来のエンベローブの 3 層で包みこむ構造を取なる．感染豚が血便や鼻血を呈している場合には同居豚

る．ゲノムサイズは170〜190 kbp とウイルスの株間でへも容易に感染する．糞便中のウイルスは室温で数日間差がみられるが，中央部のおよそ125 kbp は比較的よく生存するため消毒が不十分な器具や車両等を介しても拡保存されている．ウイルスの血清型（抗原性）は単一と散する．

考えられている一方で，塩基配列の違いに基づいた遺伝

ASFVを媒介するダニは軟ダニのヒメダニ（Ornithodoros

子型別が可能で，現在24種の遺伝子型が知られている．

属）で，フタトゲチマダニやオウシマダニのようなマダ本病は感染豚からの直接的または間接的な接触によりニ類はベクターにならない．アフリカではイボイノシシ

急速に感染は広がり，養豚業に深刻な打撃を与える．主やカワイノシシ類等の野生動物に運ばれた感染ダニの吸にアフリカで問題とされてきた本病であったが，2007年

血により家畜の豚にウイルスが伝播する．媒介ダニを介にコーカサス地方ならびにロシアに侵入した．その後，して感染した豚は経口的あるいは経鼻的に感染した豚よ

東欧にも発生は拡散し，現在，西欧への侵入が強く懸念

りも早期に重篤な症状を示して死亡する．近年のロシアされている．2018年 8 月には中国で初発例が報告され，や東欧における流行においては，ダニが媒介したとは考

その感染地域は急速に拡大している．我が国への侵入をえられていない．一方，スペインでの発生においては，防止するためには，本病について正確な情報を関係者がイベリア半島に生息するダニがベクターとして感染に関理解することが重要である．そこで，今回アフリカ豚コ

与したことが報告されている．

レラの病態および東欧・ロシア・中国における発生状況について紹介する．

3 ．臨床症状

臨床症状は，ウイルスごとの病原性の違い，宿主側の2 ．伝播様式

要因（動物種，年齢，健康状態等）ならびに感染経路に

ASFV の主な伝播経路は豚同士の直接的または間接的

よって異なり，甚急性型，急性型，亜急性型，慢性型おな接触である．口や鼻孔からウイルスが侵入することでよび不顕性型と多様な病態を示す．哺乳豚や妊娠豚はよ感染する．粒子径が大きいためか空気感染を疑う事例はり重篤な症状を示し，致死率も高い．

報告されていないが，短い距離であれば飛沫感染が成立

甚急性型では41℃以上の発熱，元気消失，食欲不振をする．感染した動物は感染後 4 〜 5 日から唾液や鼻汁中呈することがある．皮膚のうっ血，紅斑が強く見られるに大量のウイルスを排泄するようになり，その後糞便中場合もあるが，多くは臨床的に著変を示すことなく感染にも排泄する．

後 4 日以内に突然死する．致死率は100％に達する．

ASF は飼料によっても媒介される．ASFV は死亡し急性型では臨床症状が最もよく認められ，40〜42℃のた豚の血液や，各種の臓器ならびに筋肉内に 3 〜 6 か月

発熱，元気消失，食欲不振を呈し，豚同士集まってうず間残存するため，ウイルスに汚染された豚肉や豚肉加工

くまる．発熱の症状は感染 3 〜 6 日後にみられる．血液品を豚に給餌することで感染が成立する．ウイルスは冷所見として白血球減少を認め，一時的に血小板減少を呈家畜衛生学雑誌

68

第44巻第 2 号（2018）

することもある．血小板減少が顕著な場合，他の豚に踏く，血餅ができにくいというのも本病の特徴の一つであ

まれたりかじられたり，また柵にぶつけたりしたときにる．

出血し易く，皮下出血や出血として認められたり，豚舎

亜急性型では急性型と同様の病変が観察されるが，よの壁や床に血の染みをつけることもある．外貌上は特段り経過が長いため，急性型と比べて重度なうっ血性脾腫の変化を示さないものが多いが，耳翼，下腹部や脚部，やリンパ節病変が認められる．特にリンパ節の暗赤色化

尾部において紅斑やチアノーゼ（紫斑）を示すものもあはほとんどの腹腔内リンパ節で確認される．

る．腹式呼吸や下痢を示すものも多い．母豚では流産も慢性型では脾臓の大きさは通常より大きくなるが色調みられる．感染した豚は発熱後概ね 1 週間以内に死亡は正常である．皮膚の壊死や細菌の二次感染による病変

し，致死率はほぼ100％である．

を伴うことがある．

亜急性型では急性型と同様の症状を示すが，より進行不顕性型では特筆すべき所見は認められない．

が緩やかで感染後 7 〜20日に死亡する．致死率は70％以下で， 3 〜 4 週間で回復するものもある．流産をきっかけにして摘発されることもある．感染 7 日目以降の血小5 ．発生分布と発生状況

ASF は常在地であるアフリカ諸国で問題とされてい板減少症は急性型より強く，体温測定や検査材料の採取

るが，近年の物流の増加によって，これまで流行の見らの際に粘膜を傷つけると容易に出血する．病原性の低いれなかった地域への侵入リスクが年々高まっている．過ウイルス株による感染や感染ウイルス量が少ない場合に去にはヨーロッパ，南アメリカ，カリブ海諸国においてこの亜急性型の病態を示す．

も本病の発生が記録されているが，長期間かつ莫大な費

慢性型は顕著な症状を示さないものをいう．呼吸器症

用を投じて撲滅が図られた結果，2000年初頭までにはア状や下痢，関節の腫脹，潰瘍を伴う皮膚炎等の報告があフリカとイタリアのサルジニア島を除く地域から撲滅さるが，これらの症状は細菌の二次感染によるものと思われた．しかし，2007年に突如としてコーカサス地方なられる．過去にスペインとポルトガル，ドミニカで発生がび に ロ シ ア に 侵 入 し（ 図 1 ），その後ウクライナ

報告されているが，常在地であるアフリカではみられて（2012），ベラルーシ（2013），エストニア（2014），ラト

いない．

ビア（2014），リトアニア（2014），ポーランド（2014），

不顕性型はアフリカのイボイノシシやカワイノシシ類に見られるもので，無症状で感染が長期間持続する．

モルドバ（2016），チェコ（2017），ルーマニア（2017），
ハ ン ガ リ ー（2018）， ブ ル ガ リ ア（2018）， ベ ル ギ ー

ASFV が未発生地域へ侵入した場合には，特別な症状（2018；いずれも初発年）と発生が続き（図 2 ），流行地を示さないまま突然死が続くことで発生が確認される．

域は拡大している．コーカサス地方，東欧およびロシア

ASFV は伝染性が非常に強いため，豚房内で少頭数のみで流行する株は遺伝子型Ⅱ型に分類される．アフリカ東が発症するような事例は考え難く，ひとたび侵入すると部で分離される株の遺伝子型には多様性が見られるが，同居豚はすべて感染して発症するといった状況が想定さ

南東アフリカで流行するウイルスはⅡ型に属しており，れる．

アフリカ西部で分離される株は主にⅠ型で占められていることから，2007年のコーカサス地方への侵入は南東ア

4 ．解剖所見

フリカからと推定されている．コーカサス地方への侵入甚急性型では明瞭な病変を示さないことが多い．赤色については国際航路の船舶内で出された食品の残渣（厨透明の腹水や胸水の増量あるいは肺水腫のみを示すもの

芥）が原因として疑われており，その後の感染拡大の要がある．

因として野生のイノシシへの浸潤や汚染した豚肉由来製

急性型では，最も特徴的な所見として，脾臓のうっ血

品の豚への給与（いわゆる裏庭養豚における厨芥給餌）

性脾腫（黒色化と腫大），胃の周囲のリンパ節と腎門リが挙げられている．2017年にはロシアのモンゴル国境付

ンパ節の暗赤色化が挙げられる．また，赤色透明の腹水

近で点在的な発生を認め（図 1 ），次いで2018年には中や胸水の増量，腎臓の点状出血もしくは暗赤色化，扁桃

国で初発例が報告された（図 3 ）．その後 3 ヶ月の間にの出血（赤色化），腸間膜リンパ節の腫大と暗赤色化，

中国全土に発生は拡大している．中国で分離された株は消化管粘膜の出血，肺水腫も特徴的である．これらの所Ⅱ型であることが明らかとなっている．世界最大の養豚

見の組み合わせや発現頻度は症例によってそれぞれ差が国である中国での発生により，日本を含めた近隣東アジある．重篤な症例では心外膜心内膜の点状出血，肝臓のア諸国への侵入や感染拡大が懸念される．

出血斑，膀胱や胆嚢の粘膜の点状出血等の内臓諸臓器の出血性病変が認められる．解剖時に血液が固まりにく「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集

図 1 ．ユーラシア大陸における ASF の発生拡大状況（2007〜）（農林水産省 HP より）

図 2 ．欧州・ロシアにおける ASF の発生状況（2007〜）（農林水産省 HP より）

69家畜衛生学雑誌

70

第44巻第 2 号（2018）

図 3 ．中国における ASF の発生状況（農林水産省 HP より）

6 ．日本への侵入リスクと防疫「飼養衛生管理基準」を遵守し，農場バイオセキュリ

本病の防疫には，汚染地域からの豚，豚肉，豚肉加工

ティを強化することが重要である．そのためには，家畜品（特に非加熱の加工品）の輸入禁止ならびに水際検査

保健衛生所職員，臨床獣医師，養豚経営者，従業員等，の徹底に加え，航空機や船舶からの食品残渣の処理にも畜産関係者一人一人の衛生管理に対する意識向上が不可

十分に注意を払う必要がある．先日韓国の空港で持込が欠である．

摘発された豚肉加工品から ASFV の遺伝子が検出され本病を疑う発生を認めた場合には，「アフリカ豚コレている．さらに日本でも空港で持込が摘発された豚肉加ラに関する特定家畜伝染病防疫指針」に則り，速やかに工品から ASFV の遺伝子が検出されている．日本への担当部局に通報するとともに，所定の検査を実施して診

入国者，海外への渡航者が増加する中，輸入許可の無い断を行う．また，防疫措置についても同指針に則り行政

豚肉や豚肉加工品の持ち込み規制についても引き続きの指導に基づく発生農場の処置，感染豚群の摘発淘汰によ啓発と注意喚起が望まれる．

り，迅速な根絶を図ることが重要である．

このような水際対策に加え，日本国内の各農家でも，

「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集

71

口蹄疫（国研）農研機構

動物衛生研究部門

越境性感染症研究領域

海外病ユニット森岡一樹

1 ．はじめに置がとられる．また，口蹄疫には 7 種類の血清型があ昨今，世界的な人口増加等による畜産物を含む食料需り，互いにワクチンが効かないため，緊急時に備えて流要が増加に伴い畜産形態の変化が著しく，畜産規模の拡行状況に応じた不活化ワクチンが備蓄されているが，清大および飼育形態の過密化が進んでいる．また貿易の自浄国である我が国では予防的な目的では使用しない．ワ

由化が進む中，畜産物の物流も大量化，且つ加速化し，クチン接種後にウイルスに感染すると症状は抑えるが，結果として伝染病病原体の侵入に対する時間的および空ウイルスの排泄は抑えられない等の問題も生じることか

間的障壁は取り払われつつある．また，海外からの入国ら，口蹄疫の防疫をさらに困難にする場合もある．

者が増加する中，伝染病病原体を含んだ畜産物が故意ま2018年現在，口蹄疫は，北米，ヨーロッパおよびオセ

たは過失にかかわらず，持ち込まれるケースが増加してアニアを除く世界各国に分布し，アフリカ，中東およびおり，水際検疫において，それらの畜産物の中から海外

アジアでは発生が続いており，東南アジアでは口蹄疫は悪性伝染病病原体の回収の実例が報告されている．この常在化しており，口蹄疫のホットスポットといわれておような状況下において，口蹄疫発生国からの口蹄疫ウイり，家畜や畜産物の移動に伴い周辺国に発生が広がる．

ルスの侵入に対しては，これまで以上の注意を必要とし東アジア諸国でも，血清型 O および A の断続的な流行がている．

みられる．台湾では2009年以降，血清型 O の発生が続い

今回，口蹄疫について基本的な情報と流行状況等につていたが，2013年 5 月を最後に報告はない．2015年 4 月

いて説明し，現在，動衛研で取り組んでいる研究開発のには台湾で初となる血清型 A の発生が報告されたが同年中から，社会的インフラや診断施設の未だ整っていない

5 月を最後に発生の報告はない．中国では2009年 1 月以

途上国においても口蹄疫の抗原検出および血清型別を可来，血清型 A，さらに2010年の 4 月には血清型 O の発生能にする簡易迅速診断法の開発について紹介する．

が報告され，2018年現在も血清型 O および A の流行が続いている．また，中国と国境を接するモンゴルやロシア

2 ．口蹄疫でも，しばしば同タイプの口蹄疫が発生する傾向があ

口蹄疫ウイルスの伝染力は著しく強く，一度発生してる．韓国では2010年 1 月に血清型 A が流行し，同年 3 月

しまうと急速に感染が拡大し，防疫および清浄化には甚には清浄化したが，翌 4 月には血清型 O の発生が確認さ大な労力を要す．口蹄疫の感受性動物は主に牛，水牛，れている．韓国では2010年12月以降，牛・豚・山羊・鹿豚，山羊，緬羊等の偶蹄目動物で，家畜や野生動物を含に対して 3 価（血清型 O，A，Asia1）混合ワクチンをめた多くの動物種で感染が報告されている．主症状は発

接種し，2014年 5 月に口蹄疫ワクチン接種清浄国に認定

熱，流涎，跛行で，鼻や口周辺の粘膜，口腔内の口唇されたが，同年 7 月には 3 年ぶりとなる発生（血清型部，歯茎および舌部，蹄（蹄冠や蹄球等）および乳頭周O）があった．その後，断続的に発生が続き，2017年 2

辺部の皮膚や粘膜に水疱，びらん，潰瘍形成等の病変を月に血清型 O と血清型 A の口蹄疫ウイルスによる発生の示す．感染家畜は摂食障害と歩行困難あるいは泌乳障害報告があった．

により，経済的価値を失う．幼齢動物の場合は心筋におまた，図 1 に示すように，口蹄疫ウイルスの各血清型

ける変性壊死病変（虎斑心）を呈して急死することも多や遺伝子型は，世界で 7 つの地域（プール）に，それぞい．一般的に感染動物は病変形成前に唾液，鼻汁等にウれ特徴的な組み合わせを持って分布しているが，近年，イルスを排泄する．また水疱液の中にはウイルスが大量

南アジアで循環していた遺伝子型のウイルスが中東，アに含まれ，これが破れて周囲を汚染する．感染動物や汚フリカへと短期間に広がり，現在では東南アジアでも発染畜産物，あるいは人，車輌，畜産資材を介して伝播生が確認されている．このような流行様式を trans-pool

し，エアロゾルによる空気伝播も起こる．我が国で発生＆ long-distance と呼び，中東では政治混乱が要因の一した際には家畜伝染病予防法に基づき殺処分等の防疫措つともいわれるが，冒頭で述べた人や物の移動のグロー

家畜衛生学雑誌

72

第44巻第 2 号（2018）

バル化の影響もあり，これまでとは異なる遺伝子型の口を用いた実験が可能となった．これ以降，口蹄疫ウイル

蹄疫ウイルスの発生についても注意しなければならな

スに対するモノクローナル抗体（MAb）作製を開始し，い．

2005年 に は 血 清 型 A，C，Asia1，2013年 に は 血 清 型
SAT1，SAT2，SAT3の導入が実現し，現在では口蹄疫

3 ．野外でも使用可能な簡易迅速抗原診断法の開発

ウイルス 7 血清型と共通に反応する MAb および全 7 血動衛研では2000年の口蹄疫発生に伴い，我が国で初め

清型と各々に特異的に反応する MAb の樹立に成功し，て口蹄疫ウイルス O/JPN/2000株が分離され，ウイルス

ELISA 法やイムノクロマト法などの診断法の開発に応

図 1 ．世界の口蹄疫の発生状況

注）pool 1 − 7 ：流行している口蹄疫ウイルスの各血清型や遺伝子型によって， 7 つプールに分けられる

図 2 ．開発中のキットの概要

「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集

73

図 3 ．モンゴル国におけるキットの実証試験および普及活動の様子用している．

断の一つとしての活用が検討されている．

今回紹介する簡易迅速抗原診断キットについては，先に述べた抗口蹄疫ウイルス MAb と銀増感技術を応用したイムノクロマト法であり，高感度化技術およびイムノ

4 ．おわりに

口蹄疫が清浄国である我が国で発生すると，家畜およクロマトキットの製品化実績を有する民間企業 2 社とのび畜産物の輸出入の停止および物流停止による関連産業

協同研究により開発されている．銀増感技術を応用したへの間接的被害等，莫大な経済的損失となる．現在の周イムノクロマト法の高感度化技術は，従来，銀増感反応

辺アジア諸国の口蹄疫発生の状況を考えると，より一の制御および自動判定を行う専用装置を必要としていた層，水際検疫および国内発生時に備えた防疫の強化が求が，本技術の口蹄疫発生現場での使用を考えた際，バイめられる．

オセキュリティーの面から消毒薬を用いた除染が必要と途上国においては，各国の各団体から診断施設や診断なるため，専用装置を必要としない銀増感装置レスデバに必要な機器を寄付され，上手く機能しているケースもイスを用いて開発を行った（図 2 ）．

あるが，国家としての社会的インフラ等の底上げが追い

本簡易診断キットは，国内での感染実験材料を用いた

つかなければ，これらの施設や機器が理想的に機能しな評価および海外の口蹄疫発生国において野外の臨床検体

い．今回紹介した特別な機器を必要としない口蹄疫診断を用いた実証試験を実施している（図 3 ）．特別な装置

法は途上国における口蹄疫防疫の一つの選択肢として有を必要とせず現場で診断ができる方法であることから，用であると考えている．今後，開発した道具が各々の国

将来的には我が国周辺の口蹄疫発生国・常在国においての口蹄疫防疫システムの中で，有効活用されるよう普及

大いに活用されることを期待している．

に努め，我が国への口蹄疫侵入リスクの低減につながる

また，国内においては口蹄疫の確定検査は農研機構動物衛生研究部門で行うこととされているため，補助的診ことを期待する．

「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集

75

越境性動物疾病の侵入リスクに応じた水際検疫農林水産省動物検疫所

伊藤１ ．中国でアフリカ豚コレラがまん延─アジアは越境性動物疾病のデパート─

今年 3 月の韓国で口蹄疫が再発したのに続き，この 8和夫

月に中国北京行われた第 3 回会合でも越境性動物疾病に関する共同研究の取組を強化することが共同宣言に謳われた．

月にはアフリカ豚コレラが中国遼寧省で発生した．その後も中国各地で発生が続いており，いまやまん延している状況となっている．侵入経路の解明が行われているが，明確になっていない．アジアばかりでなく世界の畜産関係者が最も怖れていた事態となった．

2 ．動物検疫の基本的な仕組み

─より科学的な根拠に基づく動物検疫を目指して─

家畜や畜産物を輸入する場合には，少なからず家畜の病原体を持ち込むリスクを伴うことになる．輸入しなけ

我が国を含むアジアでは世界の家畜の約半数が飼育さればリスクは回避できるが，我が国の養鶏業，養豚業等

れ，口蹄疫，高病原性鳥インフルエンザ，小反芻獣疫なはもとより国民の食生活が成り立たない．我が国の昨年

どいわゆる「越境性動物疾病」が継続的に発生していの食料自給率は38％である．また，OIE で定められた国

る．所得が低い国の多いアジアでは，中国と接している

際基準より厳しい防疫措置をすれば，相手国から訴えら国も多く，経済的な損失はあるものの家畜の致死率の低れるかも知れない．

い口蹄疫より，有効なワクチンも治療法もなく致死率の動物検疫の対象物のみを考えれば，リスク管理措置を高いアフリカ豚コレラはより一層の脅威となる．未調理

考えなければ，病原体を持ち込むリスクは，一般的に生の豚肉にはウイルスが数か月間生存し，野生動物にひろきた動物，畜産物，その他の順に高く，そのうち畜産物

がれば撲滅は極めて困難になる．世界の豚肉生産量の約については大量に輸送される貨物，持込みが制限される

半数を占める中国での問題の深刻さは計り知れない．ア

手荷物・携帯品，郵便物の順にリスクが高いとも考えら

フリカ豚コレラの撲滅がアジア最大の喫緊の課題である

れる．病原体の我が国への侵入を完全に阻止することがことはもちろん，我が国への侵入を何としても防がなけできないことは，2009年の新型インフルエンザの我が国ればならない．国際獣疫事務局（OIE）が撲滅を目指しへの侵入の例を見れば明らかで，いかにそのリスクを国ている小反芻獣疫もついに中国東北地方にまで発生がひ民の税金を使って効率的に低減するかが大きな課題となろがっている．一方，韓国でも，口蹄疫の発生農家のワる．

クチン接種率が著しく低いことが明らかになったり，新病原体の我が国への侵入リスクを減らすためのリスク

規参入あひる農家に高病原性鳥インフルエンザが流行し管理措置を農林水産省動物衛生課と動物検疫所とが連携たりする例が見られ，アジアにおいては農家の衛生管理し実施している．口蹄疫やアフリカ豚コレラ，高病原性

意識が大きな問題となっている．

鳥インフルエンザが発生している国又は地域からの動物

我が国でも高病原性鳥インフルエンザの発生は認めらや畜産物は基本的に輸入禁止とし，発生のない国又は地れるが，最近の発生例ではいずれも他の農場へのひろが域からであってもリスクの十分低減された家畜や畜産物

りはない．このことは世界でも高く評価されており，取のみが日本に到着するよう輸出国との間で輸入条件を定りも直さず日本の農家の衛生意識の高さと都道府県を始めている．輸出国における特定疾病の個体検査の陰性結め家畜衛生関係者の指導の賜物である．

果，農場の清浄性，ワクチン接種状況などの輸入条件をこうした状況であることから，農林水産省は，平成27満たすもののみ，リスクを低減したもののみが輸入され年の日中韓農業大臣会合において「越境性動物疾病へのている．我が国への輸入時には，動物であれば係留検査対応に関する協力覚書」を交わし，これに基づく疾病の時の臨床検査，精密検査，畜産物であれば，現物検査，ワーキングループの取組，定期的な日中韓シンポジムの精密検査，消毒措置などを実施する．動物には国内への開催などにより，近隣国との協力関係を強化し，それぞ

輸入後も都道府県における着地検査が 3 か月間にわたりれの国の家畜衛生レベルを向上させ，疾病の相互侵入リ実施され，その後も国内防疫，農家の下で，家畜の健康

スクを低減する対策を進めているところである．今年11は維持管理されていく．輸出国と輸入国において検疫を家畜衛生学雑誌

76

実施する二重検疫制度である．

第44巻第 2 号（2018）
ローバル・サプライチェーンが進展し，海上輸送は効率

家畜に悪影響を及ぼす疾病は数多くあるが，疾病ごと化の観点からコンテナ及びバルク貨物輸送船の大型化がに特性が異なっており，臨床症状から確実に検知できる

進んでいる．一方で，それぞれの輸送単位は小口化や商もの，採材検査を行う場合でも感染を検知するのに適し品の多様化が進むなど国際の物流は一層複雑化していた時期があるもの，病原体の排泄量が一定していないたる．動畜産物の輸出入も同様に様々な国から様々な材

め複数回の検査が推奨されるもの等それぞれの疾病の特料，製品が輸入され検査件数が増加している．

性を考慮した検査内容の検討を行う必要もある．ヨーネ

特に，我が国を挙げての観光立国への対策が進み，訪病については，豪州の検査機関と相互交流を進め，双方

日外国人の数は 2 年続けて20％増加し，昨年は過去最高の検査技術・水準を確認しつつ検査業務を行っている．

の2,869万人に達した．中国736万人，韓国714万人，台また，国内から姿を消した疾病，発生のない疾病の検査

湾456万人，香港223万人の順に多く，アジアからの来訪については，農研機構動物衛生研究部門との連携や海外者が84.8％を占めている．台湾については人口の 5 分のの検査機関と連携して，検査技術の確保，検査水準の維1 ，香港に至っては人口の 4 分の 1 が日本に年 1 回訪れ持に努めている．一昨年は鼻疽の検査についてドイツのる計算になる．また，全体の61.4％は訪日回数 2 回以上

フリードリッヒ・ローファー研究所へ，昨年は小反芻獣のリピーターでその回数も増加している．観光庁の調べ

疫の検査についてパーブライト研究所へ職員を派遣し，では，訪日回数が増えると，地方を訪れる人の割合は高診断技術の習得を行った．

くなり，外国人宿泊者の地方での宿泊割合は昨年40％を初めて超えた．また，一人旅も増える傾向にあるとい限られた職員の中でより効率的な検疫業務を行うたう．観光立国を目指す政府は2020年までに4,000万人，め，リスク評価を行った上で業務を効率化し，リスクの2030年までに6,000万人の訪日客を目標にしている．今高いところに集中できるよう対応の検討を進めている．

や訪日客の大半を占めるアジアの人々は，日本の地方を携帯品検査を例に取ると，疾病の発生状況からリスク

楽しみに来日している方々が多い．観光客が多い地域のの高い国，これまでのデータから大口の摘発数，生鮮肉

畜産農家では，牛などを見に来る外国人を見ることがあの摘発割合などを考慮して，優先順位を付け，高リスクるとの声も聞く．事実，地方空港への到着便，クルーズ

航空便を選定し，重点的に検疫探知犬のターゲットとし船の寄港が著しく増加し，動物検疫所としても職員を増ている．使用するデータはそれぞれの空港によるもので員して対応しており，クルーズ船による訪日客は訪日外あるから，空港ごとにリスクの高い航空便は異なってい国人全体の 1 割に達する勢いである．

る．この活動を重ね，真に保有状況に近い状況を把握し特に，旅行客が手荷物で持ち込む携帯品の摘発件数ながら，各所において随時，いわゆる「高リスク便」をが，旅行客の増加もあって，増加し続けている．昨年，更新してくことにしている．現在，中国でのアフリカ豚

携帯品で持ち込まれる畜産物で摘発が多い国は，順に中

コレラの発生を受け，発生した都市からの直行便には必国（41,765件 ）， ベ ト ナ ム（12,103件 ）， フ ィ リ ッ ピ ン

ず集中した検査を行っており，その範囲は中国全土から（8,029件），台湾（7,217件），韓国（6,324件）の順であのものに広がりつつある．

る．人や物の動きが活発化，複雑化し，いつ病原体が侵輸入動物についても，輸出国での疾病の発生状況，こ入してもおかしくないのが現状である．

れまでの検査実績などを基に動物検疫業務に係るリスク評価の上，検査業務の効率化・集中化を順次進めている

農林水産省動物検疫所では，本年 3 月末の韓国での口ほか，検疫証明書の内容ばかりでなく輸出地域の周辺衛

蹄疫再発に際し，九州や北海道をはじめ各所で県・道と生情報を収集するなど，より総合的な検査を行ってい連携し侵入防止キャンペーンを展開した．さらに，中国る．

でのアフリカ豚コレラの発生以降は，これまで以上に多くの職員を導入し，都道府県との連携の下，全国の主要3 ．人・物の動きの変化と動物検疫の対応
─観光立国と防疫強化─

空海港35か所で延べ129回のキャンペーンを実施し（平成30年11月20日現在），中国から肉製品を持ち込まない

経済のグローバル化，産業構造の変化に伴い，日本をよう旅行客らに呼びかけている．その他，発生地域から取り巻く国際物流は大きく変化し，日本の貿易額に占めの中国便に対する検疫探知犬による検査の強化，さらにる対アジア各国との貿易の割合は輸出入総額の約50％に中国からのクルーズ船検査の強化，輸入畜産物・厨芥残まで増加している．我が国の企業の海外展開が進み，国渣の検査強化など最高度の警戒体制で水際検疫に臨んで内外問わず，調達・生産・販売などを最適地で行うグいる．動物検疫所の家畜防疫官が検疫検査のための地方「家畜衛生フォーラム ’18」要旨集
空港等への出張は，年間5,800回を上回っている．
ここ数年来，空港において持込禁止の生鮮肉を検査し77

入れ団体を通じて，我が国に畜産物を持ち込まないよう注意喚起を行っている．

たところ，高病原性鳥インフルエンザウイルスを複数検もし，読者の皆様が海外で農場等に立ち入った場合に出した．高病原性のものは中国，台湾から，低病原性のは，帰国時には動物検疫カウンターにお立ち寄りいただ

ものはベトナムから持ち込まれたものから分離された．

きたい．お話を伺い，事情によっては紫外線等により，また，今年10月には，北海道新千歳空港に中国から持ち被服などの消毒をさせていただくこともある．

込まれたソーセージから，11月には羽田空港に同国から

動物検疫所は，近隣国で疾病発生が続き，訪日外国人

持ち込まれた餃子からもアフリカ豚コレラウイルスの遺が急増している中，国の検査指導機関として，上述のよ伝子断片を検出した．この結果は，中国政府に伝えると

うな越境性動物疾病を我が国に侵入させることがないよ

ともに，中国から我が国への入国者に対して，持込みがう空海港で必死の防疫活動を行っている．

禁じられている肉やソーセージを持ち出すことがないよ
うに周知徹底をお願いした．中国側からは，旅客に対する通知を徹底していきたいとの返答を得ている．

こうした我々の努力も虚しく，渡り鳥などが伝播する
鳥インフルエンザは動物検疫所でも防ぐのが難しい伝染動物検疫所としては，職員の増員や検疫探知犬の増病である．例え，病原体が国内に侵入しても，国内の家頭，靴底消毒マットの増設，旅行者への声掛けなど水際畜に感染させなければよい．こうした疾病は，農家での対策の強化・徹底を図っている．我が国の国際空海港の防疫措置・飼養衛生管理が最初で最後の砦となる．我々66か所以上の場所に靴底消毒マットを設置している．靴

動物検疫所と連携し，家畜保健衛生所による指導ととも

底マットについては，生産者の方々からは，畜舎設置のに我が国の畜産農家の高い意識の下で，なんとしても越踏込消毒槽と比べその効果に御心配との声を頂くが，当境性動物疾病の国内発生を食い止めたい．

所で行ったウイルスを用いた効果試験によれば，一定の湿り気があれば，十分な消毒効果のあることが確認されている．成田空港，羽田空港など旅客数の多い空港では4 ．検査の精度管理と調査研究─思わぬ貢献も─

1 日に 6 から 7 回マットの状態を点検・整備している．

動物検疫所では，所内に検査指導部門を設置し，各所また，検疫探知犬を平成17年から導入し，本年11月現の検査業務の点検を行うとともに， 4 つの検査室で ISO

在，29頭が主要空港で活躍している他，検疫探知犬の出17025の認定を受けるなど，検査の信頼性の確保に努め張対応も開始した．持込禁止畜産物ほかの摘発件数の約ている．輸入検査，消毒などの検疫措置については，輸4 割が検疫探知犬によるものだ．

入動畜産物を介した病原体の侵入リスクを評価し，科学

郵便物に対しても検査を強化しており，国際郵便の約的な根拠を持ってその適正化，重点化，効率化などを図

8 割の取扱いを占める川崎東郵便局では 2 頭の検疫探知り，過不足ない妥当な管理措置を常に追求している．関犬を配し検査を行っている．中国でのアフリカ豚コレラ係研究機関等との連携の下，さらなる診断技術の向上にの発生を受け，中国からの郵便物については一斉に床に努めている．

並べ集中的に探知活動を展開している．

また，監視伝染病ではないものの，外国で流行していさらに，アジアからの旅客便では，多くの便で機内アる疾病及びその診断法，薬剤耐性菌の保有状況について

ナウンスにより，「ほとんどの畜産物の持込みが禁止さも，輸入者の協力や関係機関との連携により調査研究しれており，動物検疫所のカウンターで検査を受けるよており，我が国では絶滅して久しい疾病の診断についう．」お願いしている．我が国への畜産物持込みの多いて，海外の研究所で研修を受けることもある．前述の靴中国，ベトナムの空港の出国カウンターでは日本に畜産

底消毒マットのウイルスを用いた効果試験なども調査研物等を持ち込まないようパンフレットなどによる案内を究の対象としている．こうした当所での調査研究の結果始めている他，さらにホームページ，スマートフォンア

は，毎年「調査研究業績集」として取りまとめ公表してプリや YouTube を利用して中国語，ベトナム語，タイいる．

語などの多言語による案内も行っている．台湾では空港持込禁止の生鮮鶏肉等から検出された鳥インフルエン

において大きなサイネージにより我が国に畜産物が持ちザウイルスについては，性状分析を行うとともに持ち込

込めない旨を表示している．昨年，私が台湾に仕事で出まれた地域からの侵入リスク等を評価し，その結果に基かけた時には，帰りの空港売店で店員から日本人かと確づいて外国政府や航空会社などに禁止品の持ち出し防止

認され，肉類が持ち込めないことを個別に注意された．

について協力を要請したり，検疫探知犬活動のターゲッ

一方，農業技能実習生に対しても，国際研修機構や受けト航空便の選定に活用したりしている．なお，当所で分家畜衛生学雑誌

78

第44巻第 2 号（2018）

離した鳥インフルエンザウイルスなどの病原体は，国内として最大級の警戒体制を敷いているところである．

の研究機関や米国，豪州，ドイツ，イタリアなど海外の2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会

研究機関からの分与の要請も多く，世界的な疾病発生状も開催される．

況の分析，診断法の評価・改良，既存ワクチンの効果判

今後とも，海外での疾病の発生状況，多様化・複雑化

定などに使用されている．また，検疫中に分離された馬する人や物の動きを見極めつつ，都道府県をはじめとすのインフルエンザウイルスは，国内のワクチン株に使用る自治体，獣医師，生産者，輸入関係者等の方々と情報されるなど，我々の活動が幅広い分野で生かされていを共有し，力を合わせて伝染病の侵入防止に取り組んでる．

参りたい．関係者の皆様には，今後一層の御協力をどうかよろしくお願いしたい．

5 ．終わりに

アジアにおいて口蹄疫など越境性動物疾病が発生を続ける中，ついに中国でアフリカ豚コレラが発生し，当所

日本家畜衛生学会
第89回大会

講演要旨集

主 催：日本家畜衛生学会

日本家畜衛生学会第89回大会と き：平成30年12月14日（金） 10：00〜12：00
ところ：Meiji Seika ファルマ（株） 本社講堂

座長

廣瀬

和彦（Meiji Seika ファルマ）

10：00〜10：15
1 ．くん液添加による食肉製品由来微生物への影響
─腐敗関連乳酸菌の抑制効果について─〇高木千遥・加藤座長

宮﨑唯・竹田志郎・坂田亮一

茂（生物科学安全研究所）

10：15〜10：30
2 ．卵殻酵素分解物による食肉製品の発色促進作用機序の検討〇堀越茉利江・千葉原聖康・竹田志郎・坂田亮一
座長

伊藤博哉（農研機構動物衛生研究部門）
10：30〜10：45

3 ．フィリピンの家畜およびラットにおけるレプトスピラ保有状況調査◯安島菜実・村田座長

亮・蒔田浩平・内田郁夫・小沼操

山本孝史（前東京農業大学）
10：45〜11：00

4 ．Mycoplasma bovis 特異抗原を用いた ELISA 系の構築
〇杉本侃司・西航司・藤木純平・岩野英知・権平

休憩 （11：00〜11：10）

智・樋口豪紀座長

濵岡隆文（生物科学安全研究所）
11：10〜11：25

5 ．腸内のウエルシュ菌量の死後変化についての検討モデルの開発（ 2 ）〇石塚由佳・上塚浩司
座長

白井淳資（東京農工大学）
11：25〜11：40

6 ．豚コレラの発生を防ぐために
─モンゴルでの取り組み─〇迫田義博・Munkhduuren Shatar・Bazarragchaa Enkhbold・廣瀬和彦・
今泉好能・松野啓太・岡松正敏・Uyangaa Temuujin・Basan Ganzorig・
梅村孝司

家畜衛生学雑誌

82

1

第44巻第 2 号（2018）

くん液添加による食肉製品由来微生物への影響
─腐敗関連乳酸菌の抑制効果について─〇高木千遥・加藤唯・竹田志郎・坂田亮一（麻布大獣医動物応用科学）
Key words：lactic acid bacterium, liquid smoke, meat products, preservation【目的】
食肉製品において，乳酸菌（LAB）は変色やネト生成を促進し，品質低下に関与する細菌である．従って，食肉製品の品質保持のために製品中の LAB を制御することは重要である．
くん液は木材チップの熱分解で生成された煙を捕集・乾留することによって調製された食品添加剤で，一般的に食肉製品のくん煙風味を付加する目的で使用される．また，くん液には一部の細菌に対して抗菌作用があることが報告されている（Lingbeck et al. 2014）．しかし，食肉製品の LAB に対するくん液の抗菌作用についての報告は稀有である．本研究では，食肉製品由来の腐敗関連 LAB に対するくん液の抗菌作用について検討した．

【材料と方法】
食肉製品腐敗関連 LAB を分離するために，市販および麻布大学で試作したソーセージを30℃で 7 日間静置イン
キュベートし強制劣化させた．その後，変法 GYP 寒天培地を用い LAB 菌株を分離した（Takeda et al. 2011）．出現
したコロニーをランダム釣菌し，画線培養により純化した．その後，乳酸菌の一次鑑別としてグラム染色およびカタラーゼ試験に供試し，乳酸菌候補株について16s rDNA 配列解析および Randomly Amplified Polymorphic DNA（RAPD）分析を行い，各乳酸菌株の同定と相同性について解析した．
くん液はロゴス社（京都）の製品（スモーク EZA，C35，Enviro，桜スモーク，ライトスモーク）を用い，食肉製品腐敗関連 LAB に対する抗菌試験をペーパーディスク法により評価するため，各供試 LAB 菌株を GYP 寒天培地に塗抹し，フィルター滅菌した各くん液30％溶液を浸したペーパーディスクをアプライした．その後，30℃で48時間静置培養し，形成された阻止円の直径を測定した．また，くん液による抗菌作用の評価として，各くん液を 1 ％，0.1％，0.01％添加した GYP 培地を調製した．供試 LAB 菌株を植菌後，30℃で48時間インキュベートし，濁度または生菌数を測定することで，抗菌作用を評価した．
食肉製品におけるくん液の微生物への影響を検討するため，くん液を添加したソーセージの各微生物の生菌数を評価した．豚挽肉重量に対し NaCl 1.7％，アスコルビン酸 Na 0.1％，発色剤（ニュー硝素，千代田商工）0.25％を加え，乾塩漬を行った．各種スパイスを加えてフードプロセッサーで混合後，くん液を赤身肉に対して 0 ％，0.25％，0.5％
添加した．それを羊腸ケーシングに充填したのち乾燥・加熱を実施した．試験用ソーセージ製品は30℃に調整したイ
ンキュベーター内で静置し，強制劣化を行った．強制劣化 0 日間， 1 日間， 3 日間， 5 日間， 7 日目のサンプルについて，一般生菌，乳酸菌，低温細菌，ブドウ球菌，大腸菌および真菌類を培養法により生菌数を測定した．

【結果】
強制劣化させた市販および麻布大学試作のソーセージより，乳酸菌株を合計35株分離した．これらの菌株について同定の結果，Lactobacillus（L.）plantarumを15株，Enterococcus（E.）malodoratusを12株，Streptococcus（S.）thermophiles
を 7 株，Carnobacterium（C.）maltaromaticum を 1 株分離した．RAPD 解析による結果から，L. plantarum は 3 つのクラスターを形成した．その他の菌種については同一菌株であると示唆された．

「日本家畜衛生学会第89回大会」要旨集

83分離された LAB 菌株をペーパーディスク法に供試したところ，すべての菌株において，各くん液製品による阻止円形成が認められた（図 1 ）．特にくん液製品の Enviro は，異なる乳酸菌種・菌株において高い抗菌作用があると認められた．現在，Enviro の抗菌作用について，各乳酸菌株の増殖の抑制効果を検討している．
食肉製品における Enviro 添加試験の結果，試験期間を通して Enviro 添加区は無添加区よりも一般生菌数が減少している傾向があった．また，各試験区の一般生菌数は強制劣化 5 日目で最大に達した．強制劣化 5 日目における各微生物の生菌数を検討したところ，一般生菌に加え，乳酸菌，ブドウ球菌（卵黄反応陽性）および真菌類において，
Enviro 添加区の生菌数が無添加区に比べ，低い傾向であった（表 1 ）．

各菌株における異符号間において P < 0.05

図 1 ．各くん液製品の腐敗 LAB に対する抗菌作用

表 1 ．強制劣化 5 日目のソーセージ中の生菌数

家畜衛生学雑誌

842

第44巻第 2 号（2018）

卵殻酵素分解物による食肉製品の発色促進作用機序の検討〇堀越茉利江・千葉原聖康・竹田志郎・坂田亮一（麻布大獣医動物応用科学）
Key words：meat products, reddening, natural additives, food by-products【目的】
食肉製品の発色剤として亜硝酸ナトリウム（NaNO2）が広く用いられている．発色剤は食肉製品の赤色化を促進するだけでなく，熟成フレーバーの賦与，脂質酸化やボツリヌス菌など微生物増殖を抑制することが知られている．
しかし，世界各国では消費者の健康志向から発がん性物質の生成など安全性への懸念が高まっており（Bedale et al.
2016），発色剤の使用量を低減化し効率的に食肉を発色させる加工技術が求められている．
これまでに，乳清タンパク質の有効利用として，その酵素分解物を食肉製品に適用する研究が行われ，酵素分解物を添加したソーセージにおいて発色色素の生成量増加が確認された．（Sakata et al. 2001）．また乳清タンパク質酵素
未分解物と比べ，酵素分解物において，発色促進作用と保水性向上効果が高いことが確認された（梅津ら

2017）
．

本研究では，食品製造残渣として同様の効果が期待できる鶏卵由来タンパク質に着目し，食肉製品における卵白および卵殻の酵素分解物の発色効果への影響，ならびにその作用機序の検討を行った．

【材料と方法】
1 ．材料試験に使用した酵素分解物試料として，卵白酵素分解物（EWP）と卵殻膜酵素分解物（ESP）を使用し，その対照試験区として卵白粉末（三つともキユーピー）を用いた．また，エタノール抽出酵素分解物として，卵白酵素分解
物，卵殻膜酵素分解物をそれぞれ70％EtOH で抽出し，エバポレーターおよび凍結乾燥により EWP-EtOH，ESPEtOH 抽出粉末を作製した．
2 ．方法
1 ） 発色率：発色促進効果は発色率（全ヘム色素量に対する発色したヘム色素の割合）で表し，ヘム色素の抽出は75％アセトン抽出法（Okayama et al. 1978）を用いた．本実験では，0.1％ミオグロビン溶液（100ppm NaNO2を含む）を調製し，このモデル溶液における発色率に及ぼす加熱時間（ 5 ％酵素分解物溶液），卵白酵素分解物
濃度（ 1 ， 2 ， 3 ， 4 ， 5 ％）の影響を比較検討した．
2 ） ペプチド量：Church et al. の方法（1983）に準じ，o-phthalaldehyde 溶液を用いて340 nm での吸光度から測定した．
3 ） 還元能：鉄イオン還元能，および ORP 酸化還元電位により評価した．鉄イオン還元能は Ferreira et al. の方法（2007）に準じ，三価鉄イオンから二価鉄イオンへの還元反応によりフェリシアニド錯体が作られ紺青色を示す特性を利用し，鉄イオン還元能とした．酸化還元電位は，卓上型の ORP 計を用いて測定した．

【結果】
発色促進作用は EWP-EtOH，ESP-EtOH ともに，濃度依存性が確認された（図 1 ， 2 ）．また，加熱時間による発色率の変化では，ESP-EtOH で強い発色促進作用が確認された（図 3 ）．各酵素分解物では，ペプチド量に大きな差
異は確認されなかった．以上のことから，ESP-EtOH において強い発色促進作用がある可能性が示唆された．
還元能の測定で，EWP-EtOH，ESP-EtOH における酸化還元電位の値から，還元能が確認された（図 4 ）．さら

「日本家畜衛生学会第89回大会」要旨集

85に，発色促進作用と同様に，ESP-EtOH は EWP-EtOH よりも還元能が高いことが示唆された．
以上のことから，ESP-EtOH の強い発色促進作用は，還元作用が関与していると考えられる．今後，各酵素分解物

100.0%

100.0%

80.0%

80.0%

60.0%

60.0%

発色率

発色率

の分析を行い，発色促進に関与している成分について検討を必要とする．

40.0%
20.0%
0.0%

40.0%
20.0%

0

1

2

3

4

0.0%

5

0

濃度（％）

-250

-194.3

-200

60.0%

-150

40.0%
ESP

EWP

BL

20

40

60

加熱時間(分)図 3 ．各酵素分解物（ 5 ％）を含むミオグロビン
溶液の加熱時間ごとの発色率の変化

mV

発色率

80.0%

0

3

4

5

図 2 ．ミオグロビン溶液の発色率に及ぼす ESPEtOH の濃度の影響

100.0%

0.0%

2

濃度（％）

図 1 ．ミオグロビン溶液の発色率に及ぼす EWPEtOH の濃度の影響

20.0%

1

-100

-109.7-82.8-75.2-235.2

-84.8

-50

BL
EWP
ESP

0
50

1

3

5

濃度（％）

図 4 ．酵素分解物の濃度における ORP 酸化還元
電位の比較

家畜衛生学雑誌

86

3

第44巻第 2 号（2018）

フィリピンの家畜およびラットにおける
レプトスピラ保有状況調査○安島菜実 1 ）・村田
（ 1 ）酪農大亮 1 ）・蒔田浩平 2 ）・内田郁夫 1 ）・小沼
獣医・細菌・ 2 ）酪農大

操1）

獣医・疫学）

Key word：Leptospirosis, Philippines, water buffalo, rat, domestic animal【背景】
レプトスピラ症は病原性レプトスピラによって引き起こされる人獣共通感染症である．レゼルボアであるげっ歯類
が尿中にレプトスピラを排菌することで，汚染された水や土壌が感染源となる．家畜は本菌に感染すると流産などの繁殖障害を呈することから，畜産現場に経済的損失を与える．フィリピンでは，農家の庭先で水牛が飼育され，現在も畑作に使役されていることから人の生活環境と密接度が高い．そこで，本研究ではフィリピンの家畜と，畜舎周辺に生息するラットの抗体保有率および保菌率を明らかにすることで現地での感染環を把握し，レプトスピラ症の制御につなげることを目的とした．

【材料および方法】
フィリピンの牛の血清150検体，水牛の血清150検体，豚の血清100検体，ラットの血清33検体に対して 9 つのレプ
トスピラ株を用いて顕微鏡下凝集試験（MAT）を行い，抗体保有率を調べた．また，各家畜の尿及びラットの腎臓を抗生物質添加 EMJH 培地に接種し，30℃で 3 か月間培養し，レプトスピラの分離を試みた．

【結果・考察】
MAT の結果，少なくとも 1 種類のレプトスピラ血清型に対して抗体陽性だった割合は牛で98％，水牛で90％，豚で53％，ラットで55％だった．牛では血清型 Tarassovi，Hardjo，Hebdomadis，水牛では血清型 Hardjo，Grippotyphosa，Tarassovi，豚では血清型Icterohaemorrahgiae，Tarassovi，Australis，ラットでは血清型Grippotyphosa，Hebdomadis，Pomona の順に抗体陽性個体が多かった．血清型 Grippotyphosa に対する抗体を有していた個体の割合は牛で23％，
水牛で43％であった．日本の牛では血清型Hardjoの抗体保有率が多いが，フィリピンにおいてはTarassoviやHebdomadisなど，複数の血清型に感染している牛および水牛が散見された．
また，ラットの腎臓からLeptospira interrogans 血清型Grippotyphosaが分離された．このことから血清型Grippotyphosaはラットと牛や水牛の間で循環していることが考えられるため，農場でのネズミ対策を徹底する必要がある．さらに，ラットは市場に食用としても流通しているため，人への感染源となる恐れがあると注意喚起していくことが重要である．

「日本家畜衛生学会第89回大会」要旨集

図．レプトスピラの検査方法と結果

87

家畜衛生学雑誌

88

4

第44巻第 2 号（2018）

Mycoplasma bovis 特異抗原を用いた ELISA 系の構築
〇杉本侃司 1 ）・西航司 1 ）・藤木純平 2 ）・岩野英知 2 ）・権平

智 1 ）・樋口豪紀 1 ）（ 1 ）酪農学園大学獣医学類獣医衛生学ユニット・ 2 ）酪農学園大学獣医学類獣医生化学ユニット）
Key words：Mycoplasma bovis, specific antigen, indirect ELISA【目的】
Mycoplasma bovis（M. bovis）はウシの乳房炎，肺炎および関節炎を引き起こす病原体であり，酪農家への経済的損失が甚大であるため，本病に対する効果的な防除技術の構築が求められている．本研究では M. bovis の膜タンパク質である P81に着目し，組換え P81タンパク質の発現および精製を実施し，P81抗原を利用した ELISA 法の確立を試みた．

【材料と方法】① P81の精製：M. bovis 基準株（PG45）の DNA 抽出後，PCR 法で目的の遺伝子を増幅した．大腸菌内で GST 融合
タンパク質発現系を用いて P81を発現させ，カラム精製を行った後，アクリルアミドゲル電気泳動（SDS-PAGE）において分子量の確認を行った．② P81の反応性：P81と血清中の抗体との反応を確認するため，ウエスタンブロッド法を行った．被検血清には M. bovis 実験感染（PG45），自然感染および非感染血清を用いた．③ ELISA：P81タンパ
ク質を96穴プレートに固相化し，被検血清中の抗 M. bovis 抗体を OD 値で測定した．

【結果】①カラム精製産物を用いた SDS-PAGE では推定された位置（約81.6kDa）にのみバンドが確認された．② P81は
M. bovis 実験感染，自然感染血清中の抗体との反応が認められた．一方で，非感染血清中の抗体との反応は認められなかった．③ M. bovis の遺伝子検査（PCR 法）で陽性と認められたウシの OD 値は陰性牛の OD 値と比較して有意に（p ＜0.05）高値を示した．

【考察】推定された位置に単一のバンドが確認されたことから，P81が精製されていることが示された．P81は基準株および野外株による感染に対して産生される抗 M. bovis 抗体と反応したことから，野外の臨床検体にも応用可能な系であることが示唆された．また，M. bovis の遺伝子検査で陽性と認められたウシの抗体価が陰性牛と比較して高値を示したことから，P81は抗 M. bovis 抗体に対して特異的なエピトープを持つことが示唆された．本研究で確立された
P81抗原を用いた ELISA 法は新たな抗 M. bovis 抗体の測定系として予防衛生学的な応用に有効であることが示された．

「日本家畜衛生学会第89回大会」要旨集

図 1 ．本実験で使用した ELISA 系の概要

図 2 ．Overlap extension PCR の概要

kDa

M

S

70

M: マーカー

S: 実験感染血清（PG45)）
図 3 ．組換え P81タンパク質と被検血清との反応性（Western blotting）

89家畜衛生学雑誌

90

5

第44巻第 2 号（2018）

腸内のウエルシュ菌量の死後変化についての検討モデルの開発（ 2 ）○石塚由佳・上塚浩司（茨城大学・農学部・動物保健衛生学研究室）
Key words：Clostridium perfringens, postmortem changes, real-time PCR【目的】
我々はカラスの腸内容物を調べ，健常なカラスの中には壊死性腸炎を発症せず多量のウエルシュ菌を保有している個体がいることを本学会第88回大会で報告した 1 ）が，死後変化による菌量増加の可能性を検討するため，本学会第85回大会で報告した Sprague-Dawley（SD）ラットを用いたモデル 2 ）を引き続き検討し，プレート培養よりも高感度なリアルタイム PCR 法で死後の菌量変化を解析した（実験①）．また，ウエルシュ菌を経口投与した ICR マウスで死後の菌量変化を調べるモデルを検討した（実験②）ので報告する．

【材料と方法】
実験①：40匹の SD ラット（雄， 8 週齢，日本エスエルシー）を安楽死させ，そのうち 4 匹から腸管を採取した（ 0
時間群）．残りのラットは12匹ずつ A 群（ 4 ℃），B 群（20℃），C 群（30℃）に分け各温度で死体を保管し，24，48，96時間後に各群 4 匹ずつ腸管を採取し－80℃で保存した．後日，プレート培養では小腸，盲腸，大腸いずれの内容物からもウエルシュ菌は分離されなかった 2 ）．そこで今回は－80℃で保存してあった盲腸および大腸の内容物から DNA を抽出し，ウエルシュ菌の itsA 遺伝子についてリアルタイム PCR を行った．
実験②：ウエルシュ菌を経口投与した ICR マウス（雄， 8 週齢，日本エスエルシー）で腸内のウエルシュ菌量の死後変化を調べるモデルを考え，使用する菌株，経口投与の回数について検討を行った（表 1 ）．

【結果】
実験①：盲腸および大腸の内容物からウエルシュ菌の itsA 遺伝子が検出されたが，いずれの群でも96時間後まで 0
時間群と菌量に有意差はなかった（図 1 ）．
実験②：表 1 の検討①〜③ではプレート培養でウエルシュ菌は分離されなかった．検討④で 6 時間後のみプレート培
養で盲腸と大腸から菌が分離された．検討⑤ではニワトリ株よりも野生ネズミ株から多量の菌が分離された．

【考察】
実験①の結果から，SD ラットは腸内にウエルシュ菌を保有し，その菌量は死後変化による有意な変化のないことが確認された．しかしながら，実験①と実験②の検討①の結果から，市販のラットやマウスは腸内のウエルシュ菌量が少なく，死後変化を調べるモデルには向かないと思われた．
そこで，実験②から，ウエルシュ菌を経口投与しておくマウスモデルの条件が検討出来たので，今後はこのモデル
で，腸内の菌量の死後変化を調べる予定である．
1 ）鈴木菜月・成廣隆・上塚浩司「野生カラスの腸内容物からの Clostridium perfringens の分離および分離菌株の遺伝学的解析」日本家畜衛生学会第88回大会

平成30年 7 月

＠麻布大学2 ）石塚由佳・上塚浩司「腸内のウエルシュ菌量の死後変化についての検討モデルの開発─ Sprague-Dawley（SD）
ラットを用いた検討─」日本家畜衛生学会第85回大会

平成28年12月

＠ Meiji Seika ファルマ（株）本社講堂

「日本家畜衛生学会第89回大会」要旨集

91

表 1 ．ICR マウスの死後変化モデルについて検討一覧
菌株の由来

菌液
培地

菌量（CFU/ml)

菌液投与
日数（1回／日）

投与量

スキムミルクの前投与

投与から解剖までの時間

検討①

経口投与なし

検討②

ニワトリ

TYG

1.73×10 7

1日

0.2ml

なし

6ｈ、24ｈ、48ｈ

ニワトリ

TYG

1.73×10 7

3日

0.3ml

あり

6ｈ、24ｈニワトリ

TYG

1.73×10 7

4日

0.3ml

あり

6ｈ、24ｈ

野生ハツカネズミクックドミート

4.6×10 6

3日

0.4ml

あり

6ｈ、24ｈ

野生ハツカネズミクックドミート

4.6×10 6

4日

0.4ml

あり

6ｈ、24ｈニワトリ

クックドミート

7.24×10 7

3日

0.4ml

あり

6ｈ

野生ハツカネズミクックドミート

4.6×10 6

3日

0.4ml

あり

6ｈ

検討③

検討④

検討⑤

図 1 ．ウエルシュ菌のリアルタイム PCR 結果

家畜衛生学雑誌

92

6

第44巻第 2 号（2018）

豚コレラの発生を防ぐために
─モンゴルでの取り組み─○迫田義博 1 ）・Munkhduuren Shatar 2）・Bazarragchaa Enkhbold 2）・廣瀬和彦 3 ）・今泉好能 3 ）・
松野啓太 1 ）・岡松正敏 1 ）・Uyangaa Temuujin 4）・Basan Ganzorig 2）・梅村孝司 5 ）（ 1 ）北海道大学大学院獣医学研究院・ 2 ）モンゴル中央獣医研究所・ 3 ）Meiji Seika ファルマ（株）・4）

モンゴル生命科学大学獣医学部・ 5 ）JICA モンゴルプロジェクト）

Keywords：Classical swine fever, molecular epidemiology, Mongolia, pathogenicity, vaccination【目的】
2014年から開始された 5 年間の JICA の獣医教育プロジェクト（獣医・畜産分野人材育成能力強化プロジェクト）の一環で，モンゴルにおける豚コレラの発生原因特定と防止対策についてモンゴルの各層の獣医師と一丸となって取り組んだので報告する．

【材料と方法】
2011，2012，2014，2015年とモンゴル国内の養豚場で豚コレラが発生した．2014年に豚コレラが発生した農場で衛生対策に関する聞き取りを行った．また，これら原因ウイルスの分子疫学解析を行った．また診断材料からウイルスを分離し，これをブタに接種し病原性を評価した．動物試験は北海道大学のバイオセーフティーレベル 3 （BSL3）
施設で実施した．
口蹄疫常在国であるモンゴルでは，口蹄疫ウイルスに効果のない消毒薬に対する利用の意識が低い．そこで，逆性石けんの豚コレラウイルスの対する有効性を評価した．
日本では豚コレラの弱毒生ワクチンとして GPE －株を用いてきた．これに対しモンゴルではウサギに馴化した C 株を使用している．このモンゴル産ワクチンの接種プログラムの妥当性を評価するために子豚にワクチンを接種し，中和抗体価をモニターした．
モンゴルでは，ブタやニワトリを定点で集約的に飼養するための獣医学的教育が行き届いていない．そこで，ウランバートル獣医局での現場獣医師との対話と教育講演を行った．またそれに必要な教育メディアをモンゴル生命科学
大学獣医学部の教員と作成した．

【結果】
1 ．発生農場における調査と分離されたウイルスの分子疫学解析と病原性評価
発生農場ではワクチン接種が国の方針通り行われていたこと，豚コレラ発生時には若齢豚を中心に死亡が認められたことを確認した．発生後の消毒，着替え等の対策は十分と評価した．
モンゴルでの発生の原因となったウイルスは遺伝子型2.1であった．ウイルスは近年中国や韓国で流行しているウ
イルスと遺伝的に近縁だった（図 1 ）．豚に対する病原性は中程度で，接種豚は豚コレラに特徴的な症状を示したものの，試験期間中（14日間）には死亡しなかった．
2 ．豚コレラウイルスに対する逆性石けんの消毒効果
アストップ（Meiji Seika ファルマ）の豚コレラウイルスに対する消毒効果を弱毒生ワクチン株 GPE －株で評価した．その結果，消毒効果はアストップが高病原性鳥インフルエンザウイルスやニューカッスル病ウイルスを不活化す
るのと同等であった．また低温下では豚コレラウイルスに対する消毒効果が低下することが分かった（表 1 ）．

「日本家畜衛生学会第89回大会」要旨集

93

3 ．モンゴルにおけるワクチン接種プログラムの評価
モンゴル産豚コレラワクチン接種後，中和抗体価が検出されたがその最高価は16倍と低かった．出荷が予想される
5 〜 6 ヶ月齢時には中和抗体は検出限界以下まで低下した．この豚に 2 回目のワクチン接種を行った所，中和抗体価は128程度まで上昇した（図 2 ）．
4 ．獣医師および獣医学部学生への啓蒙
子豚の週齢に合わせワクチンを接種すべきではあるが， 1 バイアルが50頭分のみであり，プログラムワクチネー
ションが不完全であることが分かった．また「豚コレラ撲滅のために（日本獣医師会）」のモンゴル語版を作成し，卒業前の学生と鑑賞，および現場獣医師に配布した．

【考察】
日本産に比べ効力が低いモンゴル産豚コレラワクチンをどのように使用して発生予防に努めるか大きな課題である．家畜衛生途上国への社会貢献が，我が国の家畜防疫にフィードバックできる典型的な事例となった．

表 1 ．各ウイルスをアストップで不活性化する最高希釈倍数

図 1 ．豚コレラウイルスの分子疫学解析
灰色はモンゴルで分離されたウイルスを示す．Enkhbold
et al., Virus genes, 2017原図．

図 2 ．モンゴル産ワクチン接種後の中和抗体価の推移

95

会員へのおしらせ①「日本家畜衛生学会第88回大会」開催される
日本家畜衛生学会第88回大会が，去る 7 月 7 日に開催されました．本年も，開催場所は麻布大学で，神奈川県相模原市淵野辺の獣医学部棟 7 階大会議室で行われました．
一般演題は 5 題の発表があり， 5 名の演者と 5 名の座長の先生方のご協力により，活発な質疑が行われました．続
いて，平成29年度の家畜衛生学雑誌論文賞受賞講演が行われ，受賞された東レ株式会社の二階堂啓吾先生が「散気式オゾン水生成装置により生成されたオゾン水の生活環境に存在するカビに対する消毒効果の検討」について講演されました．もうお一人の受賞者である，兵庫県姫路家畜保健衛生所の寺一未奈子先生の「牛白血病に関する衛生対策ガ
イドラインに基づく衛生対策取り組み事例の検証」についてのご講演は，運悪く悪天候による交通機関停止の影響により中止となってしまいました．教育講演では，麻布大学の坂田亮一先生による「我が国における食肉加工技術：その発展と最近の話題」の講演が行われ，来年退職される先生の食肉加工に関する大変興味深いお話に，参加者による活発な議論が交わされました．
発表会終了後には，麻布大学 7 階ラウンジにおいてビアパーティーが開催され，多くの方が参加されて会員一同大
いに懇親を深めました．

②「日本家畜衛生学会平成30年度通常総会」開催される
第88回大会に先立ち，午後 1 時から平成30年度通常総会が開催されました．以下に総会資料を掲載いたします．

日 本 家 畜 衛 生 学 会
平成30年度年通常総会

次日時：平成30年 7 月 7 日（土） 13：00〜

場

所：麻布大学麻布大学獣医学部棟 7 階

第

Ⅰ．開 会
Ⅱ．理事長挨拶
Ⅲ．議長選出Ⅳ．議 事1 ）第 1 号議案 平成29年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について
2 ）第 2 号議案 平成30年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
3 ）第 3 号議案 名誉会員・役員確認
Ⅴ．議長解任Ⅵ．平成29年度家畜衛生学雑誌論文賞授賞式
Ⅶ．閉会

大会議室

96

第 1 号議案
Ⅰ

平成29年度事業報告・収支決算報告並びに監査報告について

平成29年度事業報告

1 ．通常総会

平成29年 7 月 8 日（土） 於：東京農工大学農学部 2 号館22番教室
・平成28年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について
・平成29年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
2 ．研究発表会
第86回大会

平成29年 7 月 8 日（土） 於：東京農工大学農学部 2 号館21番教室

一般講演 5 題
第87回大会

教育講演（杉浦勝明

先生） 1 題約40名参加

平成29年12月15日（金） 於：Meiji Seika ファルマ（株）本社・講堂

一般講演 9 題

約75名参加3．
「家畜衛生フォーラム2017」平成29年12月15日（金） 於：Meiji Seika ファルマ（株）本社講堂
テーマ：「抗菌剤に頼らない新しい家畜疾病の制御法－モデルとしての難治性・慢性疾病克服のための研究－」
座長：杉浦勝明（東京大学），大石弘司（動物医薬品検査所）

講演者：木島まゆみ（動物医薬品検査所），河合一洋（麻布大学），今内

覚（北海道大学），間学研究所），鈴木啓一（東北大学）
参加者：88名（有料：72名，無料：16名） マスコミ関係： 3 社
4 ．常務理事会
第1回

平成29年 5 月13日（土） 於：東京農工大学農学部本館第 3 会議室

1 ）平成29年度の主な行事と日程の確定
2 ）第86回大会・通常総会の開催について
3 ）家畜衛生フォーラム2017について
4 ）編集委員会報告5 ）事務局報告6 ）役員の確認
7 ）賛助会員の確認
8 ）常設委員会・委員の確認
9 ）その他
第2回

平成29年 6 月17日（土） 於：東京農工大学農学部本館第 3 会議室

報告事項1 ）平成29年度

総会・第86回研究発表会開催について

2 ）編集委員会報告3 ）事務局報告審議事項
1 ）総会上程議案について
2）「家畜衛生フォーラム2017」開催について
3 ）その他
第3回

平成29年11月11日（土） 於：東京農工大学農学部本館第 3 会議室

1 ）第87回研究発表会について
2 ）家畜衛生フォーラム2017について
3 ）編集委員会報告

陽子（理化

97

4 ）事務局報告5 ）その他
5 ．理事会
平成29年 7 月 8 日（土） 於：東京農工大学農学部 2 号館22番教室
総会の上程議案について，2017年度の事業の進行状況，フォーラム2017について，
その他
6 ．編集委員会
2017年度（第43巻）の家畜衛生雑誌発行状況
43巻 1 号（2017年 5 月31日発行）
総説 1 編

原著 1 編43巻 2 号（2017年 7 月 7 日発行）
原著 1 編

第86回大会要旨 5 編

教育講演要旨 1 編

平成28年度家畜衛生学雑誌論文賞受賞講演要旨
43巻 3 号（2017年12月15日発行）
ミニレビュー 1 編

家畜衛生フォーラム要旨 5 編

43巻 4 号（2018年 2 月20日発行）
原著 3 編技術資料 1 編

第43巻総目次

第87回大会要旨 9 編

98

平成29年度収支決算報告〈一般会計〉
収入の部
項（単位：円）

目

予算額

決算額

一般会費

900,000

714,000

賛助会費

250,000

300,000

広告掲載代
雑収入
購読・団体会員等
前年度繰越金計

400,000
700,000
25,0001,373,110
3,648,110

241,920883,616
19,0001,373,110
3,531,646

予算額
2,000,000
75,000250,000

決算額
2,008,098
6,069
249,128

通信運送費

150,000

61,437

事務経費
事務局人件費
予備費
計100,000
290,000
783,110
3,648,110

51,734
214,96002,591,426

差額（決算−予算）

備 考
125名分（下記内訳）△186,000 29年度以前分：639,000円
30年度以降分：75,000円
14件（下記内訳）
50,000 29年度以前分：250,000円
30年度分：50,000円△158,080
183,616 フォーラム共催費，フォーラム参加費△6,0000△116,464

支出の部
項
目
印刷費
会議費
事業運営費

差額（予算−決算）
備 考△8,098 家畜衛生雑誌（ 4 号分），雑誌発送代68,931 お茶代等
872 講師謝礼，アルバイト代，フォーラム開催費等
88,563 案内葉書代，請求書送付代，フォーラムポスター送料等
48,266 HP 管理費，事務用品
75,040 1,000円 /1時間
783,110
1,056,684

一般会計収支差額＝決算収入額3,531,646－決算支出額2,591,426＝940,220（次年度へ繰越）〈特別会計〉
収入の部

項
目
雑収入
前年度繰越金計（単位：円）

予算額

決算額

01,028,021
1,028,021

8
1,028,021
1,028,029

予算額
100,000
100,000

決算額
48,432
48,432差額（決算−予算）
8 受取利子08

備考差額（予算−決算）
51,56851,568

備

考

支出の部
項
目
受賞講演者交通費等計

特別会計収支差額＝決算収入額1,028,029－決算支出額48,432＝979,597（次年度へ繰越）

平成29年度監査報告

日本家畜衛生学会会則第10条第 3 項の規定に基づいて，平成29年度の監査を実施した結果，一般会計および特別会
計ともに適正に処理されていることを認めます．
平成30年 6 月16日
監

事

柿

市

徳

英

㊞

監

事

平

山

紀

夫

㊞

99

第 2 号議案
Ⅰ

平成30年度事業計画（案）・収支予算（案）について

平成30年度事業計画（案）1 ．通常総会

平成30年 7 月 7 日（土） 於：麻布大学獣医学部棟 7 階大会議室
・平成29年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について
・平成30年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
2 ．研究発表会
第88回大会

平成30年 7 月 7 日（土） 於：麻布大学獣医学部棟大会議室

第89回大会

平成30年12月14日（金） 於：Meiji Seika ファルマ（株）本社・講堂

3．
「家畜衛生フォーラム2018」
平成30年12月14日（金） 於：Meiji Seika ファルマ（株）本社・講堂
テーマ：「越境性動物疾病の侵入および蔓延をいかに食い止めるか？」
4 ．常務理事会
第1回

平成30年 5 月12日（土） 於：東京農工大学本館第 3 会議室

第2回

平成30年 6 月16日（土） 於：東京農工大学本館第 3 会議室

第3回

平成30年11月17日（予定） 於：東京農工大学本館第 3 会議室

5 ．理事会
平成30年 7 月 7 日（土） 於：麻布大学獣医学部棟 3 階会議室
6 ．編集計画
巻

号

発行予定

44− 1

2018年 7 月

原著 1 編，第88回大会講演要旨

内

容

44− 2

2018年 9 月

原著 2 編，技術資料 1 編を審査中

44− 3

2018年12月

原著，フォーラム2018・第89回大会講演要旨

44− 4

2019年 2 月

原著，総目次＊常設委員会（2017〜2018）
編 集 委 員 会 （○は委員長）
髙井

福士

野上

末吉

長井

○宮﨑

学術企画委員会 （○は委員長）○伊藤（博）

杉浦

河合

磯

須藤

HP 管理委員会 （○は委員長）
樋口

廣瀬

○白井

坂田

高橋

篠塚

田中（良）

上塚

100

Ⅱ 平成30年度収支予算（案）〈一般会計〉
収入の部
項（単位：円）

目

平成29年度

平成30年度

差

額

備

考

一般会費

900,000

750,000△150,000 のべ150名分

賛助会費

250,000

200,000△50,000 12件（※ 1 社は29年度で支払済み）

広告掲載料

400,000

250,000△150,000

雑収入

700,000

900,000

200,000 フォーラム参加費，大会参加費など

購読・団体会員等

25,00020,000△5,0001,373,110

940,220△432,890

3,648,110

3,060,220△587,890

前年度繰越金
計

4件

支出の部
項

（単位：円）

目

平成29度

平成30年度

差

額

備

考

印刷費

2,000,000

2,000,000

会議費

75,00010,000

事業運営費

250,000

250,000

通信運送費

150,000

70,000△80,000 案内葉書代，請求書送付代，フォーラムポスター送料など

事務経費

100,000

60,000△40,000

事務局人件費290,000

330,000

予備費

783,110300,220△482,890

計

3,648,110

3,060,220△587,890

役員交通費

0 「家畜衛生学雑誌」 4 冊分発行，雑誌発送代△65,000 お茶代など
0

講師謝金，アルバイト，フォーラム開催費など
事務用品，HP 管理費，インターネット回線使用料等

40,000 1,000×4h×7d×12m ＝336,000円から起算

40,00040,000 11,200× 3 回＝33,600円から起算〈特別会計〉
収入の部
項（単位：円）

目

平成29年度

雑収入
前年度繰越金計

平成30年度

差

額

0

0

0

1,028,021

979,597

48,424

1,028,021

979,597

48,424

備

考

備

考

支出の部
項

目

平成29年度

平成30年度差額

受賞講演者旅費等

100,000

100,0000

計100,000

100,0000

101

第 3 号議案

役員名簿：2017〜2018の確認

役員（理事長，副理事長，常務理事，監事，理事）の任期は 2 年間で，現在の体制は2017〜2018年．参考として，現行の役員名簿を示す

名誉会員・理事名簿（2017〜2018）
名誉会員
飯塚

三喜

前東京農工大学

倉田一明

前日本生物科学研究所△高橋欣也 （一財）日本生物科学研究所

竹中昭雄 （一社）日本科学飼料協会

理事・監事
△磯

日出夫

磯動物病院

△伊藤

博哉

農研機構動物衛生研究部門

岩田

祐之

山口大学

△田中

良和

△上塚

浩司

茨城大学

長井

誠

麻布大学
前酪農学園大学

植村

興

永幡

肇

△押田

敏雄

前四条畷学園大学
前麻布大学

△野上

貞雄

日本獣医生命科学大学

前日本大学

小尾

岳史

鹿児島大学

△羽賀

清典 （一財）畜産環境整備機構

＊柿市

徳英

前日本獣医生命科学大学

△樋口

豪紀

酪農学園大学

△河合

一洋

麻布大学

＊平山

紀夫

麻布大学

△齋藤

康倫

日本全薬（株）△廣瀬和彦

Meiji Seika ファルマ（株）

△坂田

亮一

麻布大学

福士

秀人

岐阜大学

迫田

義博

北海道大学

△藤井

武

佐藤

繁

岩手大学

△牧江

弘孝 （公社）日本動物用医薬品協会

塩野浩紀

農研機構動物衛生研究部門○宮﨑茂 （一財）生物科学安全研究所

△篠塚

康典

麻布大学

△守野

繁

△山木

陽介

農水省消費・安全局動物衛生課

山城

富男

前科学飼料研究所

ゾエティス・ジャパン（株）

農水省動物検疫所◎白井淳資

東京農工大学

末吉

益雄

宮崎大学

△杉浦

勝明

東京大学

△山本

孝史

前東京農業大学△須藤慶子

群馬県中部農業事務所家畜保健衛生課

△関谷

辰朗

農水省動物医薬品検査所

△髙井

伸二

北里大学
〔五十音順〕〈変更個所は太字表示〉◎：理事長○：副理事長△：常務理事＊：監事



賛助会員名簿インターベット（株）

コーキン化学（株）

日生研（株）

日本全薬工業（株）

Meiji Seika ファルマ（株）（株）科学飼料研究所

住化エンバイロメンタルサイエンス（株）

ゾエティス・ジャパン（株）

共立製薬（株）田村製薬（株）

バイエル薬品（株）

エランコジャパン（株）

日本ハム（株）

〔2018. 7現在〕

102

「家畜衛生学雑誌」投稿規程
Key words（キーワード）をつける .

1 ．本誌には原則として，家畜衛生に関する総説，原著論文，短報を掲載する．なお，原稿は編集委員会事

6 ）英語論文および和文論文の英文 Summary は，務局へ電子メール添付（PDF ファイル）で提出す

投稿前にしかるべき校閲を受けること．

る．印刷原稿 3 部（うち 2 部は鮮明なコピーでもよ

7 ）原著論文で刷り上り 8 頁（30文字×25行＝750い）の書留郵便あるいはレターパックによる提出も文字で，図表を含めて16枚程度）までは，印刷可とする．

費を本学会で負担する．ただし，超過ページに

2 ．投稿にあたり，論文掲載までの対応を行う連絡著者

ついては，その費用を著者の負担とする．な（コレスポンディングオーサー）は，投稿原稿が他

お，総説についてはこの限りではない．また，誌にすでに掲載あるいは投稿中ではないこと，著者

カラーや特殊な用紙での印刷は，その費用を著者の負担とする．

全員が投稿論文の内容及び掲載に同意していることを記載した文書（カバーレター）を提出すること．

8 ）使用する動植物・微生物などの学名はイタリッ
ク体で表記する．

3 ．筆頭著者あるいは連絡著者は本学会会員であるこ9 ）度量衡の単位，略記は SI 単位系を基本とし，と．

以下の例に従う．

4 ．掲載論文は原著論文，短報，総説（刷り上がり 4 頁
以下のミニレビューを含む），技術資料とする．

［例］m，cm，mm，µm，nm，kg，g，mg，µg，ng，L，mL，µL，nL M，mM，µM，％，cm2，
m3，

5 ．全ての投稿論文は編集委員及び複数の審査員が審査し，編集委員長が掲載の採否を決定する．

hr，min，sec，℃，pH，Pa（血圧は mmHg，

6 ．投稿論文は和文または英文とし，次の指示（記述順序など）に従うこと．

生体内圧力は Torr）など．
10）表および図（写真を含む）は用紙 1 枚に 1 つと

1 ）論文原稿は別に定める注意に従って作成するこ

し，個々に番号と表題を記入し，投稿原稿の最と．用紙サイズは A4とし，和文の場合は30字後に添付する．

で25行程度，英文の場合はダブルスペース（7011）引用文献は下記の例にならって，アルファベッ

字で25行程度）とする．原稿本文の左側に行番

ト順にならべ，本文中では 1 ，3 − 6 ） のように上号を表記すること．

付き（superscript）で記入する．ただし，著者

2 ）和文の場合も句読点は，「 ，」，「 ．」を用いること．

名 は 3 名 ま で と し， 4 人 目 以 降 は 省 略 し，「ら」，「et al」で示す．

3 ）論文原稿は第 1 ページに表題，著者名，所属機［例］

関名およびその所在地を和文と英文で記載する

雑誌とともに，連絡著者とその電子メールアドレスを記載する．また，和文の場合は20字，英文の場合は40字以内の略表題（running head）を記載する．
4 ）原著論文の構成は原則として，Summary（本文が和文の場合も英語），序文（Introduction），
材料および方法（Materials and Methods），結果（Results）， 考 察（Discussion），引用文献（References），要旨（本文が和文であっても英文であっても，和文の要旨）とする．ただし，謝辞は，別項目を設けず，本文の最後に 1 行の空白をとった後に記載する．
5 ）英文 Summary は250語以内，和文要旨は600字以内とし，それぞれの最後の行に 5 つ以内の1 ）内田孝治・藤井武・高山公一ら（1991）ブロ
イラーにおける実験的大腸菌症に対するラノ
フロキサシンの治療効果および用量設定試
験．家畜衛生研究会報．33，19-24．
2 ）Oshida, T., Fukuyasu, T., Kohzaki, K., et al.
(1993) A new treatment system for animal
waste water using microorganism, soil andvagetation. Asian-Australasian Journal ofAnimal Sciences. 6, 205-209.
電子ジャーナル3 ）Wilson, D.J., Rood, K.A., Bunnel, J., et al. (2014)
Johne’s disease, mycoplasma and BVD in
Utah-Bulk tank milk testing and comparison

103

英文では200字以内の和文，和文では100語以内の英to previous regional prevalence andindividual herd results over time. Journal of
Veterinary Science and Technology. 5:182.
doi: 10.4172/2157-7579.1000182.

文をつける．原稿の長さは刷り上りで， 2 頁以内とする，その他の規定については原著の場合に準じる．
8 ．総説及び技術資料の構成については特に規定を設けないが，引用論文の記載法は原著論文の場合に準じ単行書ることとする．

4 ）伊予部志津子（1980）薬剤耐性因子（R）の9 ．別刷りは50部に限り無料とする．追加分についてその費用を著者の負担とする．

検出法，薬剤感受性測定法．22-48頁．三橋

10．本誌の発行は原則として，年 4 回（ 4 月， 7 月，10

進編，講談社，東京．

月および 1 月）とする．

5 ）McDonrd, P. (1976) Trends in silage making,Microbiology in Agriculture, Fisheries and  

11．編集委員会事務局を下記に置く．
〒252−0132

Food. pp109-121. Shinner, F.A and Carr, J.G.

神奈川県相模原市緑区橋本台 3 − 7 −11

eds. Acad. Press, London, NY.

（一財）生物科学安全研究所内
12）図はグラフィックソフトウェアで作成すること

日本家畜衛生学会編集委員会

が望ましい．手書きで作成する場合は，そのまTel

ま製版できるよう，白色紙または青色方眼紙にFax 042（762）7979

タイプやレタリングなどにより作成する．
13）投稿原稿が受理（掲載決定）されたならば，著

042（762）2775

E-mail：jjah@riasbt.or.jp
12．本誌に掲載された論文の著作権は，日本家畜衛生学

者 は す み や か に 最 終 原 稿 の Microsoft Word

会に帰属する．

ファイルを電子メールで提出すること．図については，グラフィックソフトウェアで作成した

附則ファイルも併せて提出する．

本規程は，2015年 1 月 1 日以降の投稿論文に適用する．

7 ．短報は，その内容を成績および考察（Results and本規程は，2015年 7 月12日以降の投稿論文に適用する．

Discussion） と し て ま と め， 要 旨（Summary） は

本規程は，2016年11月 5 日以降の投稿論文に適用する．

論文原稿を作成する上での注意
1 ）執筆にあたり，投稿規定をもう一度，熟読すること．
2 ）各行の行末での強制改行をしないこと．
3 ）投稿論文が和文，英文のいずれの場合も数字，欧文6 ）図は，Microsoft PowerPoint，Excel，Adobe Photoshop，Illustrator 等のソフトウェアで作成するのが望ましい．

は全て 1 バイト文字（いわゆる半角）で入力するこ

7 ）論文受理後の最終原稿は，Microsoft Word（あるいと．ただし和文ではかっこ（ ）は 2 バイト文字

は Microsoft Word 互換ソフトウェア）ファイルと（いわゆる全角）とする．
「µ」（マイクロ）は半角して提出する．ただし，Microsoft Word 互換ソフ

立体で入力すること．

トウェアを使用した場合は，Microsoft Word で正4 ）投稿論文原稿は PDF ファイルとして事務局まで電しく表示されることを確認すること．グラフィック

子メールで提出すること．その際には必ずパスワー

ソフトウェアで作成した図データは，jpeg，tiff 等

ドロックし，パスワードは別メールで事務局まで連の汎用フォーマットで提出する．

絡すること．特段の理由がある場合は，印刷原稿 3部（うち 2 部は鮮明なコピーでも可）を事務局まで
書留郵便あるいはレターパックで送付すること．
5 ）写真は印刷に耐えうる鮮明なものを使用すること．

日本家畜衛生学会
編集委員会

104

日本家畜衛生学会会則
（総
第１条

則）

第８条

理事長は常務理事の互選により選出する．

本 学会は，日本家畜衛生学会（英文表記：

２．理事長は学会を代表し，会務を総理する．

The Japanese Society of Animal Hygiene）

３．理事長は常務理事の中から庶務・会計を担当する事務局担当者を委嘱する．

（以下，「学会」とする．
）と称する．
第２条
第３条

第４条

４．理事長は第4条の事業を達成するため常設の学会の事務局は，原則として理事長の所属する機関におく．

学術企画委員会，編集委員会を設置する．

学会は，家畜衛生とその関連領域における学（1）委員会の委員は原則として理事長が常務

究の向上を図り，畜産の進歩発展に寄与する

理事の中から指名する．但し，常務理事ことを目的とする．

会が必要と認めた場合には会員の中から指名することが出来る．

学会は，前条の目的を達成するために，次の（2）委員会の委員長は，委員の互選により選事業を行う．

出し，理事長が指名する．

（1）研究発表会及び学術講演会等の開催（2）学会誌「家畜衛生学雑誌」の発行

第９条

副理事長は常務理事の互選により選出し，理事長を補佐する．

（3）学会の発展に貢献した者への表彰（4）その他学会の目的達成のために必要な事業第１０条

常務理事および監事は理事の互選により選出
し，総会において承認を受ける．
２．常務理事は常務理事会を組織し，理事長を補（会員および会費）
第５条

佐し，学会の運営に関して第４条の事項を行う．

学会の会員は正会員，学生会員，賛助会員お３．監事は理事長を補佐し，会務と会計を監査する．

よび名誉会員より構成する．
（1）正会員：学会の趣旨に賛同し，会費を納

第１１条

理 事は理事長が委嘱し，総会の承認を受ける．
２．理事は理事会を組織し，理事長を補佐し，学入した個人会の運営に関して第４条の事項を行う．

（2）学生会員：学会の趣旨に賛同し，会費を納入した学生，大学院生．た

第１２条

役員の任期は２年とし，再任を妨げない．
２．役員の補欠又は増員は，第８条第１項，第９だし会員期間は単年度とす

条，第10条若しくは第11条の規定により選任る．

し，その任期は前任者又は現任者の残任期間（3）賛助会員：学会の趣旨に賛同し，その事業を援助するため所定の会費とする．ただし，常務理事会が会務の運営にを納入した個人又は団体支障がないと認めたときは，この限りでない．

（4）名誉会員：学会に永年功労があり，総会

第１３条

第６条

常務理事会および理事会は理事長が随時招集する．

において承認された個人
会
 費は正会員にあっては年額5,000円，学生会員にあっては年額2,000円，賛助会員にあって（総は１口年額10,000円とし，毎年７月末までに

第１４条

会）
通常総会は毎年１回，理事長が招集する．

納入するものとする．

第１５条

理事長が必要と認めた場合は，臨時総会を招集することができる．

第１６条（役員および役員会）
第７条

総会では次の事項を議決する．

学会に次の役員をおく．

（1）事業計画および事業報告に関する事項（1）理 事 長

１名（2）予算および決算に関する事項（2）副理事長

１名（3）会則の改正に関する事項（3）常務理事若干名（4）その他，学会の目的を達成するために必

（4）監

事

２名

（5）理

事

35〜45名

要な事項

105

（会

計）

第１７条

（3）こ の会則は平成15年7月5日に改正し，

学会の経費は会費その他の収入をもって，これにあてる．

第１８条

会計年度は４月１日より，翌年３月31日までとする．

同日に施行する．
（4）こ の会則は平成16年7月3日に改正し，同日に施行する．
（5）こ の会則は平成17年7月2日に改正し，同日に施行する．

附則（6）こ の会則は平成21年7月4日に改正し，（1）この会則は平成14年7月6日より施行する．
（2）学会設立時の役員は家畜衛生研究会（以下「研究会」と略す）の役員が暫定的に同日に施行する．
（7）こ の会則は平成23年7月2日に改正し，同日に施行する．

就任することとし，理事長は研究会の会（8）こ の会則は平成27年7月11日に改正し，長が，常務理事は研究会の幹事が，理事同日に施行する．ただし，平成27年度のは研究会の評議員が，監事は研究会の監

会費は4,000円とし，平成28年度から会事がそれぞれ就任する．

費を5,000円とする．

106

協賛企業一覧
日本家畜衛生学会は以下の企業からの協賛を受けています．ここに記して謝意を表します（五十音順）．
（株）インターベット

エランコジャパン（株）（株）科学飼料研究所

共立製薬（株）

コーキン化学（株）

住化エンバイロメンタルサイエンス（株）

ゾエティス・ジャパン（株）

田村製薬（株）日生研（株）

日本全薬工業（株）

日本ハム（株）

バイエル薬品（株）

Meiji Seika ファルマ（株）

日本家畜衛生学会入会のすすめ
日本家畜衛生学会は家畜衛生とその関連領域における学術の交流を図り、畜産の進歩発展に寄与することを目的とした学会です。
＜主な活動＞
・ 年２回（７月、12 月）の研究発表会
・ 年１回のフォーラム（12 月ごろ）の開催
これまでの主なテーマ「狂犬病」、「口蹄疫」、「鳥インフルエンザ」、「BSE」、「家畜ふん尿」など
・ 年４冊の機関誌「家畜衛生学雑誌」の発行
・ 学会賞の授与
年会費5,000円（但し、学生は2,000円）
御請求戴ければ、見本誌を贈呈します!!

家畜衛生学雑誌

The Japanese Society of Animal Hygiene
日 本 家 畜 衛 生 学 会〒183-8509

東京都府中市幸町3-5-8
東京農工大学農学部獣医伝染病学講座内TEL ／ FAX：042－367－5780
http://www.kachiku-eisei.jp/
e-mail：k-eisei@cc.tuat.ac.jp
Hpで活動内容がご覧になれます!!（日本家畜衛生で検索）

第44巻第 2 号

平成30年 12月14日発行（会員配布）
発

行

印 刷 所

日本家畜衛生学会
理事長 白井淳資〒183－8509 東京都府中市幸町 3 − 5 − 8
東京農工大学農学部獣医伝染病学講座内☎／ FAX：042−367−5780
ホームページ：http://www.kachiku-eisei.jp/
e-mail：k-eisei@cc.tuat.ac.jp
振替口座：00240－ 3 －43171
明誠企画株式会社〒208－0022 東京都武蔵村山市榎 2 － 25 － 5☎ 042−567−6233 FAX 042−567−6230

平成日本家畜衛生学会

年

月

日

御中

入 会 申 込 書
貴会への入会を下記の通り申込ます．

記
フリガナ
氏

名：

所属名称：
部

署：

役

職

所属住所：〒TEL：

FAX：

e-mail：

自宅住所：〒

TEL：
e-mail：会員の種類 ： ○正 会 員 ・ ○学生会員 ・ ○名誉会員
会報送付先 ： ○自宅 ・ ○勤 務 先○内にチェックを付して下さい．

１．入会申込書は必要事項をすべて正確に記入し，郵便またはFAX（042－367－5780）にてご送付下さい．
２．年会費は個人会員 5,000円，賛助会員 10,000円／口（１口以上）を郵便振替口座（加入者名：日本家畜衛生学会，No. 00240－3－43171）へお振込下さい．
３．申込先は〠183－8509

東京都府中市幸町３－５－８

日本家畜衛生学会事務局宛

東京農工大学農学部獣医伝染病学講座内

TEL／FAX：042－367－5780

４．ホームページからも申し込めます：http://www.kachiku-eisei.jp/

平成
日本家畜衛生学会

年

月

御中

変
変更手続きを下記の通り致します．

更

届

記

フリガナ
○

氏

名：

○

所属名称：

○

部

○

所属住所：〒

署：

○

役

TEL：

○

自宅住所：〒

○

TEL：

職

FAX：

e-mail：e-mail：○会員の種類：○正会員 ・ ○学生会員 ・ ○名誉会員○会報送付先：○自宅 ・ ○勤務先全てご記入の上，上記変更部位の○内にチェックを付して下さい．

１．変更届出書は必要事項を正確に記入し，郵便またはFAX（042－367－5935）にてご送付下さい．
２．届け先は〠183－8509

東京都府中市幸町３－５－８

日本家畜衛生学会事務局宛

東京農工大学農学部獣医伝染病学講座内

TEL／FAX：042－367－5935（042－367－5780）

３．ホームページからも手続きできます：http://www.kachiku-eisei.jp/日ȯǯȁȎȸȐǤȳǿȸȊǷȧȊȫ ǪȩȳȀ