気候変動適応法と気候変動適応センターの取組
国立環境研究所
気候変動適応センター 副センター長

行木美弥
2019年3月2日環境科学会市民公開講演会

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

様々な分野における将来予測される影響

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM【環境省作成資料を基に改編】

気候変動適応法成立までの経緯・施行までの動き「気候変動適応計画」閣議決定（平成30年11月27日）

気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策
フォローアップ報告書（平成30年9月10日）「気候変動適応法」施行通知（平成30年11月30日）

地域気候変動適応計画策定マニュアル（平成30年11月30日）「気候変動適応法」施行（平成30年12月1日）

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動適応法の概要[平成三十年法律第五十号]
平成30年6月13日公布
平成30年12月1日施行

3【環境省作成資料より】

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動適応法によって変わること【環境省作成資料より】

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動適応法によって変わること【環境省作成資料より】

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動適応法によって変わること【環境省作成資料より】

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地方公共団体の対応状況
法施行を受け、地域気候変動適応計画策定や地域気候変動適応センター設立が進んでいる

気候変動適応法の基づく地域気候変動適応計画の策定状況
宮城県 宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
茨城県 茨城県地球温暖化対策実行計画
大阪府 大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
鹿児島県 鹿児島県地球温暖化対策実行計画
仙台市 仙台市地球温暖化対策推進計画2016-2020
川崎市 川崎市地球温暖化対策基本計画
堺市 堺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
地域気候変動適応センターの設立状況
平成30年12月1日 埼玉県環境科学国際センター内に設立
平成31年1月29日 滋賀県低炭素社会づくり・エネルギー政策等推進本部に設置
その他予定あり84CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

国立環境研究所 気候変動適応センター設立（12月1日）

気候変動適応センターの機能国内研究機関との連携等による適応研究・事業推進
関係機関・事業体・個人等との間での影響・適応等情報収集・分析・提供機能（情報基盤：A-PLAT）
地域気候変動センターとの事業の連携
地方公共団体適応推進のための技術的助言や援助
人材育成やアウトリーチによる適応施策支援
アジア地域等国際的な貢献（AP-PLAT)
詳しくは◆気候変動適応センター http://ccca.nies.go.jp
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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM【環境省作成資料より】

気候変動適応法におけるNIESの役割①情報基盤整備、技術的助言
適応の情報基盤の整備（第十一条）[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布

適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。
国立環境研究所は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行う。
国立環境研究所は、地方公共団体等に対する技術的助言等を行う。
技術的助言等連携
国の調査研究機関等

国立環境研究所

地方公共団体

情報の共有
地域気候変動適応センター※ 農業や防災等の研究機関「気候変動適応情報プラットフォーム」（国立環境研究所サイト）の主なコンテンツ※ 地域の大学や研究機関

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html
コメの収量の将来予測

砂浜消失率の将来予測※品質の良いコメの収量

国立環境研究所は、国民一人一人が日常生活において得る気候変動影響に関する情報の有用性に留意する。

＜対象期間＞ 21世紀末（2081年～2100年） ＜シナリオ＞ 厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM【環境省作成資料より】

気候変動適応法におけるNIESの役割②地域との連携
地域における適応の推進[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布

地域気候変動適応計画（第十二条）
都道府県及び市町村は、政府の気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画を策定するよう努める（共同で策定可能）。

地域気候変動適応センター（第十三条）
都道府県及び市町村は、地域における気候変動影響や適応に関する情報収集、整理、分析、提供等を行う拠点として、地域気候変動適応センターを確保するよう努める（共同で確保可能）。

気候変動適応広域協議会（第十四条）
国、地方公共団体、地域気候変動適応センター、事業者等が連携して地域における適応策を推進するため、気候変動適応広域協議会を組織（庶務：地方環境事務所）。
国は、地方公共団体の気候変動適応に関広域協議会（地域ブロックごと）する施策の促進を図るため、情報の提供等の援助を行うよう努める（第十九条）。
拠点の確保

地方公共団体情報提供、技術的助言

地域気候変動適応センター

協力の要請

国立環境研究所

資料・説明等国の地方支分部局

国の調査研究機関等

事業者等

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM【環境省作成資料より】

気候変動適応法におけるNIESの役割③国際展開、理解・取組みの促進
適応の国際展開等[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布

 国際協力の推進（第十八条）

 事業者及び国民の理解促進（第十七条）・気候変動等に関する情報の国際間における共有体制を整備
・事業者及び国民の関心と理解を深めるため、広報活動・・開発途上地域に対する気候変動適応に関する技術協力等を推進
啓発活動等を推進
途上国における気候リスク情報

 事業者の適応／適応ビジネスの促進（第十九条）

インドネシアの米の収量予測

フィリピンの洪水の将来予測

・事業者の気候変動適応（事業者の適応）を促進
・事業者の気候変動適応に資する事業活動（適応ビジネス）を促進

アジア太平洋地
域の途上国

アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）

自社の事業活動において、気候変動から受ける影響を低減させる適応をビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する

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気候変動適応センターの体制• 4室体制でスタート• スタッフは兼務職員等を含め100名規模• 12/1より三村信男茨城大学学長が参与に就任

気候変動適応推進室• 適応推進業務全体の総合調整・地方公共団
体や地域気候変動適応センターとの協働

気候変動影響観測・監視研究室• 気候変動及びその影響の観測・監視・検出に関する研究（適応研究のPJ１）

気候変動影響評価研究室• 気候変動影響予測手法の高度化に関する研究（適応研究のPJ２）

気候変動適応戦略研究室• 社会変動を考慮した適応戦略に関する研究（適応研究のPJ３）
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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動適応に関する研究 気候変動適応推進に係る業務を科学的に支援するために、気候変動影響・適応に関する研究をパッケージ化し、以下の気候変動適応研究プログラムを編成。

気候変動適応研究プログラム
PJ3

PJ1

PJ2

気候変動及びその影響の観測・監視・検出に関する研究

気候変動影響予測手法の高度化に関する研究

社会変動を考慮した適応戦略に関する研究

自然生態系分野、大気汚染に関する中・長期的観測データの収集・整備

気候シナリオの開発

気候変動の社会的影響の理解の拡充や適応策の評価を支える基盤情報整備

温暖化影響メカニズム解明に関わる研究
モニタリング手法の開発・モニタリングの実施

様々な分野（水資源、作物生産性、陸域生態系、人の健康等）に関する、様々なスケール（全球～市町村）での気候変動影響評価の実施

国内外の関係機関

適応策の概念、評価手法の開発・応用、実施支援
社会経済シナリオの構築

国内外の関係プロジェクト

気候変動適応策の推進(推進室）
 IPCCや政府の気候変動影響評価報告書への科学的な貢献

 地方公共団体や地域
気候変動適応センターへの技術的助言等

 A-PLAT, AP-PLATから広く一般や途上国に科学的知見を提供
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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地方公共団体等への技術的援助


地域気候変動適応計画の策定、推進・地域気候変動適応センターに対する技術的援助
地域気候変動適応センターや地域における調査研究機関等との共同研究や研修等を通じた気候変動影響予測や適応策等に関する研究人材の育成

政府
国の調査研究機関研究機関との協力体制構築

各地域（都道府県等）
地方公共団体

国立環境研究所
気候変動適応センター

大学

情報収集・整理・分析

技術的助言

調査研究・技術開発

A-PLAT
気候変動適応情報
プラットフォーム

情報・成果

地域気候変動適応センター
情報収集・整理・分析・提供地域研究機関
協力体制

地域の研究機関等

大学、地域の研究機関等
国民

企業

住民

地域の企業15

国立環境研究所による地域への支援
１．段階別指導・情報提供
 他の研究機関とも連携し、適応に関連する情報（個々の地域の気象や影響の実績・予測データや、具体的な対策事例の紹介等）を収集・分析し、わかりやすく提供します。
 何の情報をどのように提供できるか等個別に状況に応じてアドバイスします。
２．専門家派遣、人材育成等
 自治体の方を対象としたセミナー等を開催します。
 自治体での勉強会等へ専門家を講師として派遣します。
 適応についてのデータの集め方、読み方、解釈の仕方など自治体や地域適応センターの方を対象とした技術的な研修を行います。
３．地域の知見の充実・将来予測の精度等向上
 地方環境研究所等との共同研究を推進します（公募）。
 研究を進め、科学的知見の充実（将来予測データの精度向上や、よりわかりやすくよりきめ細かい情報提供を含む）に努めます。
４．ネットワーク構築
 自治体の方を対象としたセミナー等の場を活用し適応センター同士の連携や情報交換できる場を作っていきます。
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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

まとめ 温室効果ガスの排出増加に伴う気候変動に対し、「適応」と「緩和」の双方が不可欠 そのような状況下「気候変動適応法」が12月に施行
 適応策は、地域の状況に応じて実施され、常に見直されることが重要 国立環境研究所は、気候変動影響・適応に関する研
究情報基盤の中核として①情報の収集・整理・分析・提供② 地方公共団体や地域気候変動適応センターへの技術的助言
を通じ、気候変動適応に関する取組に貢献します。

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