保育士修学資金貸付等制度「熊本県保育士修学資金貸付」実施要綱
第1目的

この制度は、保育士資格の新規取得者の確保を図るため、保育士指定養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。

第2実施主体

本事業は、社会福祉法人熊本県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が行う。

第3

貸付対象

修学資金の貸付対象は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（1）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の 6 の規定に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。
）に在学する者（2）養成施設を卒業後、熊本県内（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。
）又は、東日本大震災における被災県（岩手県、宮城県及び福島県に限る。以下同じ。
）において、児童の保護等の業務に従事しようとする者
ただし、派遣会社に在籍し、派遣社員としてこれに従事しようとする者は、貸付対象としない。
（3）熊本県内の住民基本台帳に記録されている者、又は熊本県に住民登録はしていないが熊本県内の養成施設（通学制とする）に在学する者（4）熊本県以外の都道府県等から修学資金の貸付けを受けていない者（5）優秀な学生であって、かつ、家庭の経済状況等から真に貸付けが必要と認められる者

第41

修学資金の貸付期間、種類及び貸付額
貸付期間は、養成施設に在学する期間とし、2 年間を限度とする。ただし、病気等真にやむを得ないと県社協の会長（以下「会長」という。
）が認める事由により留年した期間については、これに含める。
2

3

修学資金の種類及び貸付額は、次の各号に定める額とする。
（1）修学資金

月額 50,000 円以内（総額 1,200,000 円以内）

（2）就職準備金

200,000 円以内（3）生活費加算

別表 1 の該当欄の額以内（4）入学準備金

200,000 円以内

生活費加算の貸付対象者は、貸付申請時において、次のいずれかの者とする。
（1）生活保護受給世帯の者（2）前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者
ア 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第１項の規定に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条又は第 90 条の規定に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条の規定に基づく保険料の減免又は徴収の猶予

4

生活費加算は、修学資金の貸付けを受ける者のみに貸付けができることとし、貸付期間を通じて最初の貸付額と同一の額とする。

5

入学準備金は、生活費加算の対象者のみを貸付対象とする。

第5

貸付方法及び利子1

修学資金は、会長と貸付対象者との契約により貸付けるものとする。

2

修学資金の利子は、無利子とする。

第6

貸付けの申請修学資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、第 3 の(1)に規定する養成施設の長を経由して以下の書類を会長に提出しなければならない。
（1）貸付申請書（第 1 号様式）
（2）推薦書（第 2 号様式）
（3）個人情報の取扱いについて（同意書）（第 3 号様式）（4）自己推薦書（第 24 号様式）
（5）生計を一にする者（世帯員）全員の住民票（6）生計を一にする者（世帯員）全員及び連帯保証人の所得証明書（収入額・所得額の両方が記載されたもの）
なお、連帯保証人で自営業の方及び給与以外に収入がある方は、所得証明書と併せて確定申告書の写し(7）中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して 2 年以内の者。以下同じ。
）にあっては、公共職業安定所が発行する離職票、若しくは事業所が発行する離職したことを証明する書類（8）生活費加算を申請する者については、第 4 の 3 の(1)に規定する者は生活保護受給証明書、第 4 の 3 の(2)に規定する者は前年度又は当該年度において当該措置を受けたことを証明する書類（9）その他、会長が必要と認める書類

第71

連帯保証人
申請者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、連帯保証人は成年で独立して生計を営む者でなければならない。
2

申請者が未成年であるときは、連帯保証人はその者の法定代理人とする。ただし、その法定代理人が無収入又は低所得者である等の理由により、保証能力に支障があると会長が認める場合は、他の連帯保証人を立てるものとする。

3

申請者が児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設若しくは自立援助ホームに入所している児童又は里親若しくはファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合で、児童養護施設等の施設長(里親委託児童の場合は児童相談所長)の意見書等により貸付けを行うことで申請者の就業環境の確保が図られると認められる場合は、法定代理人以外の者を連帯保証人とすることができる。

4

貸付けの契約後、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更申請書(第 4 号様式－1)を会長に提出しなければならない。

5

会長は、連帯保証人変更申請があり当該申請について承認することを決定した場合は、その旨を申請者に連帯保証人変更承認通知書(第 4 号様式－2)により、連帯保証人には連帯保証人変更承認通知書(第 4 号様式－3)により通知し、連帯保証契約書(第 4 号様式-4)を取り交わす。

第8審査委員会の設置

適正な貸付けを行うため、「熊本県保育士修学資金貸付等審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置し、貸付けの可否の審査を行い、会長へ報告するものとする。なお、審査委員会の運営方法等については、会長が別に定める。

第9貸付決定等

会長は、審査委員会の報告を基に貸付けの可否を決定し、修学資金の貸付けを決定したときは貸付決定通知書(第 5 号様式－1)により、貸付けを行わないことを決定したときは貸付不承認決定通知書(第 5 号様式－2)により申請者に通知し、貸付可否決定通知書(第 5 号様式－3)により養成施設の長に通知するものとする。

第 101

貸付けの契約貸付けの決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、次の各号に掲げる書類を第 9 に規定する通知を受けた日から 20 日以内に会長へ提出しなければならない。
（1）借用証書（第 6 号様式）
（2）借受人及び法定代理人又は連帯保証人の印鑑登録証明書（借受人が未成年の場合は借受人の印鑑登録証明書は不要）（3）他の機関から奨学金等を借入している者にあっては、当該貸与を辞退したことを証明する書類（4）生活保護受給世帯の者であって、生活費加算を受ける者にあっては、生活保護廃止を証明できる書類の写し（5）その他会長が必要と認める書類

2

特段の事由がなく第 10 の 1 に規定する期間内に当該書類の提出がない借受人は、修学資金等の貸付けを辞退したものとみなす。

第 11
1

貸付金の交付

会長は、借受人から第 10 の 1 に規定する書類の提出があったときは、当該貸付決定に係る修学資金貸付金を交付するものとする。

2

会長は、貸付金を交付の都度、借受人へ貸付金交付決定通知書（第 8 号様式）により通知する。

3

貸付金の交付は、分割の方法により交付する。
なお、入学準備金及び就職準備金については一括交付とする。ただし、特段の事情がある場合はその限りではない。

第 121

貸付契約の解除及び貸付けの休止

会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付契約を解除するものとする。
（1）養成施設を退学したとき。
（2）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（3）学業成績が著しく不良になり、進級又は所定の修学期間内での卒業ができないと認められるとき。
（4）死亡したとき。
（5）貸付期間中に借受人が貸付契約の解除を申し出たとき。
（6）その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

2

会長は、借受人が真にやむを得ない事情により休学したときは、休学した日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分までの貸付けを休止するものとする。
この場合において、既に交付された貸付金があるときは、当該借受人が復学した日の属する月の翌月以後の月の分として交付されたものとみなす。
3

借受人は、第 12 の 1 の(1)、(2)、(3)及び 2 に該当する事由が生じたときには、在学する養成施設の長の承認を得た休学・留年・停学・復学・転学・退学・卒業届(第 16 号様式)及び貸付辞退届(第 17 号様式－1)を直ちに会長に提出しなければならない。
なお、第 12 の１の(4)に該当する場合にあっては、連帯保証人は借受人死亡届(第 23 号様式)に当該事実を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
又、第 12 の 1 の(5)に該当する場合にあっては、借受人は貸付辞退届(第 17 号様式－1)を会長に提出しなければならない。

4

会長は、貸付契約の解除を決定した時は、借受人へ契約解除決定通知書(第７号様式－1)により、連帯保証人には契約解除決定通知書(第 7 号様式－2)により通知する。
又、貸付けの休止を決定した時は、借受人へ貸付休止決定通知書(第 7 号様式－3)により、連帯保証人には貸付休止決定通知書(第 7 号様式－4)により通知する。
又、貸付辞退届を受理した時は、借受人へ貸付額変更決定通知書(第 17 号様式－2)により通知する。

第 131

返還債務の当然免除

会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付金に係る返還債務を免除するものとする。
（1）借受人が養成施設を卒業した日から 1 年以内に保育士登録を行い、別表 3 の施設等において児童の保護等の業務に従事し、かつ 5 年間引き続きこれらの業務に従事したとき。
（2）借受人が養成施設を卒業した日から 1 年以内に保育士登録を行い、別表 2 の過疎地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和 3 年法律第 19 号)第 2 条第 1 項に規定する区域又は同法の規定により過疎地域とみなされる区域をいう。)において児童の保護等の業務に従事し又は借受人が中高年離職者であって当該業務に従事し、かつ 3 年間引き続き業務に従事したとき。
（3）借受人が養成施設を卒業した日から 1 年以内に保育士登録を行い、過疎地域及び過疎地域以外において当該業務に通算 5 年従事したとき。
（4）第 13 の 1 の(1)及び(2)に規定する業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

2

従事する事業所の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、熊本県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することとする。

3

借受人は、第 13 の 1 のいずれかに該当し、免除を申請するときは、返還免除申請書（第 9 号様式）に当該事実を証明する書類を添えて、会長に提出しなければならない。

4

会長は、返還免除の申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、承認した場合は返還免除決定通知(第 10 号様式－1)により、不承認の場合は返還免除不承認決定通知書(第 10 号様式－2)により借受人に通知する。

第 141

返還借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める金額を返還しなければならない。ただし、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
（1）保育士修学資金の貸付契約が解除されたとき。
（2）養成施設を卒業した日から 1 年以内に保育士登録簿に登録をしなかったとき。
（3）熊本県内の指定された施設等において児童の保護等の業務に従事しなかったとき。

（4）熊本県内の指定された施設等において児童の保護等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（5）業務従事先届(第 18 号様式)を提出しないとき。
（6）第 19 に定める届出義務を怠ったとき（7）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
2

債務の返還期間は、貸付期間の 2 倍に相当する期間を上限とする。ただし、貸付期間中の留年及び休学期間を除く。

3

債務の返還方法は、一括又は月賦の均等払いとし、支払金額は、返還額を支払月数で割り出した金額とする。ただし、割り切れない端数額は初回に振り分けるものとする。
なお、一括による返還においては返還開始月の翌月払いとする。

4

返還債務を履行しなければならない借受人及び連帯保証人は、当該履行の事由が生じた日(その日において返還債務の履行猶予の決定を受けている借受人にあっては、当該猶予の事由が消滅した日)から起算して 20 日以内に返還方法申請書(第 11 号様式)を会長に提出しなければならない。

5

第 14 の４の規定により返還方法申請書(第 11 号様式)を提出しなければならない者が期間内にこれを提出しなかったときは、その提出期間の月の末日に、貸付期間の 2 倍に相当する期間の毎月末日を返還期日とする月賦均等返還の返還方法申請書(第 11 号様式)を提出し、当該修学資金の返還方法につき会長の承認を受けたものとみなす。

6

第 14 の 4 及び 5 の定めにより会長の承認を受けた、又は承認を受けたものとみなされた修学資金の返還方法を変更しようとする者は、返還方法変更申請書(第 12 号様式)を会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、会長が提出の必要がないと認めた者については、この限りでない。

7

会長は、返還金額の全額入金完了を確認した場合、返還完了通知書(第 25 号様式)により借受人に通知する。

第 151

返還債務の履行猶予

会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事由が継続する期間、返還債務の履行を猶予することができる。
（1）当然猶予
借受人が、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き、当該養成施設に在学している期間（2）裁量猶予ア 借受人が、熊本県内の指定された施設等において児童の保護等の業務に従事している期間
イ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ないと会長が認める事由により児童の保護等の業務に従事しない期間

なお、本項(2)のイによる返還債務の履行猶予期間は、返還免除に要する業務従事期間に算入しない。
2

借受人は、第 15 の 1 のいずれかに該当し、猶予を申請するときは、返還猶予申請書(第 13 号様式)に当該事実を証明する書類を添えて、会長に提出しなければならない。

3

会長は、返還猶予申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、承認した場合は返還猶予決定通知書(第 14 号様式-1)により、不承認の場合は返還猶予不承認決定通知書(第 14 号様式-2)により借受人に通知する。

第 16

従事期間

貸付金の返還免除及び猶予期間となる従事期間については、熊本県内の指定された施設等において児童の保護等の業務に従事した日の属する月から業務に従事しなくなった日の前日の属する月までの月数として取り扱うものとする。

第 171

返還債務の裁量免除

会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、借受人の状況等を踏まえ、貸し付けた修学資金に係る返還債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
ただし、(3)については、2 年以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、又は特別な事情がなく恣意的に退職した者については適用しない。
（1）死亡し、又は障害により債務を返還することができなくなったとき。
返還債務の額の全部又は一部（2）長期間所在不明となっている場合等債務を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から 5 年以上経過したとき。
返還債務の額の全部又は一部（3）2 年以上別表 3 に定める施設等において児童の保護等の業務に従事したとき。
返還債務の額の一部
2

借受人又は連帯保証人は、免除の申請をするときは、返還免除申請書(第 9 号様式)に関係書類を添えて、会長に提出しなければならない。

3

会長は、返還免除の申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、承認した場合は返還免除決定通知書(第 10 号様式－1)により、不承認の場合は返還免除不承認決定通知書(第 10 号様式－2)により借受人に通知する。

第 18

延滞利子

会長は、借受人が正当な理由がなく債務を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額に年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない小額なものと認められるときは、当該延滞利子を免除することができるものとする。

第 191

届出義務

借受人又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める様式を直ちに会長に届出なければならない。
（1）借受人又は連帯保証人の住所、氏名、電話番号に変更があったとき。
住所・氏名等変更届（第 15 号様式）
（2）借受人の在籍状況（休学、留年、停学、復学、転学、退学及び卒業）に変更があったとき。
休学・留年・停学・復学・転学・退学・卒業届（第 16 号様式）
（3）借受人が保育士登録をしたとき。
保育士登録証の写し（4）借受人が熊本県内等の指定された施設等において児童の保護等の業務に従事したとき。
業務従事先届（第 18 号様式）
（5）借受人が業務従事先を変更したとき。
業務従事先変更届（第 19 号様式）
業務従事期間証明書（第 20 号様式）
（6）借受人が毎年 4 月 1 日現在の状況を報告するとき。
現況報告書（第 21 号様式）
（7）貸付けを辞退するとき。
貸付辞退届(第 17 号様式－1)

2

会長は、借受人及び連帯保証人に対し、第 19 の 1 に規定する届出書類のほか、貸付けの目的を達成するために必要な書類等の提出及び報告を求めることができるものとする。

第 20

個人情報の取扱い会長及び養成施設は、修学資金に基づく一切の個人情報を申請者(借受人)と連帯保証人の不利益とならないよう取り扱わなければならない。ただし、業務上必要な最低限度の範囲内において、相互に情報を交換・共有できるものとする。

第 21

雑則

この実施要綱の施行に関して必要な事項は、会長が別に定める。

附 則1

この実施要綱は、平成 28 年 12 月 2 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

2

この実施要綱は、平成 29 年 3 月 14 日に一部改正し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。

3

この実施要綱は、平成 30 年 3 月 2 日に一部改正し、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

4

この実施要綱は、平成 31 年 3 月 5 日に一部改正し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。

5

この実施要綱は、令和元年 6 月 20 日に一部改正し、令和元年 7 月 1 日から適用する。

6

この実施要綱は、令和 2 年 2 月 20 日に一部改正し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

7

この実施要綱は、令和 2 年 4 月 14 日に一部改正し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

8

この実施要綱は、令和 3 年 3 月 3 日に一部改正し、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

9

この実施要綱は、令和 4 年 3 月 10 日に一部改正し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

10

この実施要綱は、令和 5 年 4 月 4 日に一部改正し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

この実施要綱の施行以前に貸付けを行った者の取扱いは、なお従前の例による。

（別表 1） 生活費加算の基準額（第 4 条第 3 項関係）
熊本県
年

齢

級地区分

2 級地-12 級地-23 級地-2

熊本市

荒尾市

それ以外

19 歳以下43,77043,77039,25020～40

43,77043,77039,25041～5943,77043,77039,250

60～64

43,77043,77039,25065～6941,84041,84037,51070～7441,84041,84037,51075 歳以上37,78037,78033,870（単位：円）※級地区分の適用地域については「生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第百五十八号）」に準じる。

（別表 2） 過疎地域
阿蘇地域

小国町、南小国町、産山村、高森町、阿蘇市、南阿蘇村

菊池地域

山鹿市

玉名地域

南関町、和水町

宇城地域

美里町

上益城地域

甲佐町、山都町

芦北地域

水俣市、芦北町、津奈木町

球磨地域

湯前町、多良木町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、人吉市

天草地域

上天草市、天草市、苓北町

（別表 3）1

熊本県外に所在する施設（1） 国立児童自立支援施設、国立高度専門医療研究センター、独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第２項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」、重症心身障害児施設「むらさき愛育園」。

2

熊本県内に所在する下記(1)から(10)に該当する施設及び事業。なお、派遣会社に在籍し、派遣社員としてこれに勤務する者は免除対象としない。
（1）

児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 2 項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第 4 項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省が定める施設」、第 7 条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」、同法第 12 条の 4 に規定する「児童を一時保護する施設」及び同法第 18 条の 6 に規定する「指定保育士養成施設」（2）

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの

ア 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
イ （3）に定める「認定こども園」への移行を予定している施設（3） 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第 2 条第6 項に規定する「認定こども園」（4）

児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務であって、法第 34 条の 15 第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定による認可を受けたもの（5）

児童福祉法第 6 条の 3 第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18 の 1 項の規定による届け出を行ったもの（6）

児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、法第 34 条の 8 第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項による届出を行ったもの（7） 児童福祉法第 6 条の 3 第 7 項に規定する「一時預かり事業」であって、児童福祉法施行規同法第 34 条の 12 第1 項の規定による届け出を行ったもの（8）

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律 65 号）第 30 条第 1 項第 4 号に規定する離島その他の地域において特殊保育を実施する施設（9） 児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第 2 項、第 35 条第 4 項の認定又は認定こども園法第 17 条第 1 項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ア 法第 59 条の 2 の規定により届出をした施設
イ アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ウ 雇用保険法施行規則（昭和 50 年 3 月 10 日労働省令第 3 号）第 116 条に定める事業所保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
エ 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ 国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は法第39 条第１項に規定する業務を目的とする施設（10） 子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企業主導型保育事業等の実施について(平成 29 年 4 月 27 日雇児発 0427 第 2 号並びに子発 0121 第 1 号)」の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」に定める企業主導型保育事業