論文

一意匠一出願の原則と組物の意匠に係る一考察
Study on One Application per Design Rule and Design for a Set of Articles
青 木 大 也AOKI Hiroya＊〔抄録〕
意匠法は，一意匠一出願の原則を定めたとされる 7 条，組物の意匠について定めたとされる 8 条を有する。もっとも，特に 7 条や 8 条について記述されるところは必ずしも一意のものではなく，論者によって様々な整理がされているように見受けられる。本稿は，上記 2 つの条文，そしてそれらに共通する一意匠性を検討対象として，知財高判平成 28 年 9 月 21 日判時 2341 号 127 頁［容器付冷菓］や
令和元年意匠法改正等も考慮しつつ，これらの規定の整理を模索するものである。
意匠法 2 条 1 項における意匠の定義も含めた各規定の来歴や従来の解釈，改正時の議論等を踏まえると，現在のところ，従来の限定的な運用，すなわち，［容器付冷菓］で示された，一物品かつ一形態と評価される意匠を一意匠と扱うという運用について，抜本的に変更することまでは求められていないものとの結論に至った。このことは，7 条に対応する意匠法施行規則 7 条の規定及びその解釈からも窺えるところである。
しかし，上記の結論は確定的なものではなく，解釈・立法によっては，従来と異なる一意匠性の理解が生まれ得る。その場合，第三者への影響に鑑みて，出願人の責任において一意匠の内容の明確性が要求されるのではないかといった点や，過度に広汎な意匠を対象とした出願について，出願費用等の面で何らかの対応が必要ではないかといった点について，その根拠等も踏まえて検討を加えた。また，
例えば意匠登録出願の分割（10 条の 2）について，現在の実務では一意匠一出願の原則に違反した場合の救済規定としてのみ位置づけられているところであるが，出願人の利便性に資する形での運用への変更が必要となる可能性があること等，出願人の利便性をサポートする方向についても検討した。

1．はじめに物品の意匠を中心に検討する），また同改正によ

意匠法は，一意匠一出願の原則を定めたとされり内装の意匠（8 条の 2）も導入されるなど，これる 7 条，組物の意匠について定めたとされる 8 条

らの規定の関係を整理しておくことが，今後の意を有する。もっとも，これらの条文については，

匠法に関する議論を進める上で有益と考えられる。

論者によって様々な意味に解されているように見そこで本稿は，一意匠一出願の原則について知受けられる。さらに 7 条は令和元年改正の影響を財高裁として判断を示した知財高判平成 28 年 9受け（8 条も建築物の意匠・画像の意匠導入との月 21 日判時 2341 号 127 頁［容器付冷菓］1）や，関係で令和元年改正の影響を受けたが，本稿では

令和元年改正における議論を振り返りながら，こ＊大阪大学大学院法学研究科 准教授
Associate Professor, Graduate School of Law and Politics, Osaka University

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特許研究

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れら諸規定の整理を目的とするものである2）。

文

市場で流通する動産をいう」と解されている4）。

なお，本稿執筆時点では，本稿との関係で，令そして，物品と意匠との関係について，「意匠は和 2 年 3 月 10 日経済産業省令第 14 号（建築物及物品と一体をなすもの」とする［可撓伸縮ホース］

び画像についての組物の追加や組物の見直し等を最高裁判決が存在している5）（もちろん，その程内容とする）および令和 3 年 3 月 31 日経済産業度については後述の通り調整の余地がある）。そ

省令第 26 号（複数意匠一括出願手続の導入，物品して，（意匠に係る物品の表示された）願書・図の区分廃止等を内容とする）が公布，施行されて面等の記載をもとに，意匠が認定され，またそのおり，断りのない限り，意匠法施行規則はこの最類似範囲が画定される（24 条 1 項。なお 9 条の 2

新のものを指す。

カッコ書きも参照）。意匠に係る物品が類似する
ことは，争いはあるものの，意匠の類似の要件と2．一意匠一出願の原則・組物の意匠をめぐるルール

解されており6），その基準としては，用途・機能の共通性が採用されていることが多い7）。

以下ではまず，現行法における各条文について，来歴を含めて確認する。そして，それらを踏まえた上で，令和元年改正後の現在の 7 条・8 条に関②［容器付冷菓］における位置づけ
本稿の検討対象とする 7 条・8 条との関係では，［容器付冷菓］における判示が参考になる。［容する整理を行う。

器付冷菓］は以下のように，まず 2 条 1 項に言及

（1）2 条 1 項

した上で，後述の令和元年改正前の 7 条における①基本的な理解「意匠登録出願は……物品の区分により意匠ごと②で述べる通り，7 条・8 条の検討の前提として，そもそも意匠法における意匠の定義を確認すにしなければならない」という文言につき解釈を示している。

る必要があるため，まず 2 条 1 項の検討を行いた「意匠は，『物品』の『形状，模様若しくは色い。意匠法における意匠の定義は 2 条 1 項に規定

彩又はこれらの結合』（以下，これらを一括してされている。このうち本稿が中心的に検討する物『形態』という。）である（意匠法 2 条 1 項）か品の意匠は，「物品……の形状，模様若しくは色ら，前記意匠法 7 条にいう『意匠登録出願は……

彩若しくはこれらの結合……であつて，視覚を通物品の区分により意匠ごとにしなければならない』

じて美感を起こさせるもの」を指す。なお，大正とは，意匠登録出願が『物品ごとに』かつ『形態10 年法においては，「物品ニ関シ」とされていたごとに』行われるべきことを規定したものと解さものが（大正 10 年法 1 条），昭和 34 年法改正時れる。意匠に係る物品には，特定の用途及び機能の条文案の検討中に，現行法における「物品の」があることから，『物品ごとに』とは，ある一つとする言い回しへと変更されたようである3）。拒の特定の用途及び機能を有する一物品であること

絶理由・無効理由との関係では，3 条 1 項柱書のを意味するものと解される。また，『形態ごとに』一部を構成する（17 条 1 号・48 条 1 項 1 号参照）。

とは，意匠登録の出願図面に表される形態が，全

ここで条文上，物品の定義はなされていないが，体的なまとまりを有して単一の一形態であること「意匠法の対象とする物品とは，有体物のうち，を意味するものと解される。そして，一つの特定特許研究

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文

の用途及び機能を有する一物品といえるか，及び，17 条 3 号）ではあるが無効理由ではない点につい

出願図面に表される形態が全体的なまとまりを有ては，「この規定に違反した場合は，その意匠権して単一の一形態といえるかは，後記……の観点の内容である意匠に実体的な瑕疵があったわけでを考慮した上で，社会通念に照らして判断されるはなく二以上の意匠登録出願とすべきであったもべきものである」。

のを誤って一つの登録出願にしたという単なる手

ここで留意すべきは，具体的な一物品性，一形

続上の瑕疵に基づくものにすぎないから」とされ態性8）の内容の検討以前の問題として，そもそもている15）。すなわち，同条は（後述するように結これらが要求される根拠が 2 条 1 項の意匠の定義

果として果たしてきた役割があることは別として，となっていることである（そしてこれは，先に述体系的には）あくまで一意匠ごとの審査等が便宜

べた物品性に関する従来の考え方に沿うものであに資するという前提のもとの規定と整理されよう。

る）。［容器付冷菓］は，少なくとも上記一物品

なお，令和元年改正前まで存在していた物品の性，一形態性を要求する限りでは，2 条 1 項と 7

区分については，昭和 34 年法検討時において，条の「意匠」の意味を違えないものと整理してい「『従来の類別が物品指定の巾を定めるという点ると思われるのである9）。この点は，後述のようでは有効であったことから出願及び審査の便宜のに，令和元年改正により物品の区分を失った 7 条

ためのものとして存置すべき』であり，『一意匠にあってなお，理論的には意味を有すると考える。

とは何かにつき明確化する必要』もあって，類別は法的意味の全く異なる『通商産業省令で定める（2）7 条物品の区分』に衣替えし再構築された」とされて①基本的な理解いる16）。上記 7 条自体の趣旨にも対応するものと一意匠一出願の原則を定めるとされる 7 条は，
大正 10 年法における物品の類別を前提とした（条言えるだろう。また，その粒度についても留意していたことが伺えよう。

文上は複数物品一出願を可能にするかのようなところで，仮に 7 条の拒絶理由が見逃されて登―実際は認められていなかったようであるが）録された場合，そのような意匠はどのような権利5 条を廃止する形で導入された規定である10）。

が与えられるのであろうか。この点について具体

令和元年改正前の 7 条は「意匠登録出願は，経的に記述する文献は多くないようであるが，「過済産業省令で定める物品の区分により意匠ごとに誤によりこの原則に違反する意匠登録出願についしなければならない」と定めていた。その趣旨にて意匠登録がされても，あくまで一意匠の意匠登

ついては，「設定される意匠権の権利内容を明確録として扱われ（8 条・8 条の 2 参照），直接的に

11），「一つの意匠に対して意第三者の利益を著しく害することにはならない」

匠権を一つ発生させることによって，審査対象・とする指摘がある17）。一意匠として審査した以上，権利対象の明確化と権利の安定性を確保するため

そう解するのが自然であろう。

化したものである」

12）

である」

，あるいは，「意匠保護のための本質的な要請ではなく，出願意匠や登録意匠の範囲を明確にするために便宜上採用されているものであ13）るとされる」

4014）との指摘がある。拒絶理由（

特許研究②［容器付冷菓］における説明
7 条について，前掲［容器付冷菓］は，（1）②にて引用した判示に加えて，以下のような判示を

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行っている。

文及び使用形態，②意匠登録出願に係る物品の一部

まず，一物品性について，以下の通り。「意匠分がその外観を保ったまま他の部分から分離する

法 7 条は，……設定される意匠権の権利内容を明ことができるか，並びに③当該部分が通常の状態確化したものである（願書に記載すべき『意匠にで独立して取引の対象となるか等の観点を考慮し係る物品』の欄の記載を，意匠登録出願人の自由て，当該物品が一つの特定の用途及び機能を有すな意思に委ねて，例えば，『陶器』という記載をる一物品といえるか否かを，社会通念に照らして認めたのでは，『花瓶』と記載した場合に比べて，判断すべきものである」。

その用途及び機能において非常に広汎な意匠につまた，一形態性について，必ずしも明確ではな

いて意匠登録出願を認めたのと同一の結果を生じ，いが，以下の通り。「本願意匠の願書に添付され不都合である。）ところ，意匠法施行規則（意施

た図面……は，形式上，二以上の形態を併記した

規）7 条（物品の区分）には，『意匠法第 7 条のものではない。実質的にも，容器内に冷菓を入れ

経済産業省令で定める物品の区分は，別表第一のた状態の図面であって，冷菓と容器とは隙間なく物品の区分の欄に掲げるとおりとする。』と規定接しており，
一塊になった状態のものであるから，する。そして，意施規別表第一（別表第一）の下二以上の形態を併記したとはいえない」。

欄に掲げる物品の区分に属する物品について意匠後述するように，判決に言及のある物品の区分

登録出願をするときは，その物品の属する物品のには，令和元年改正にて廃止された。そのため，区分を願書の『意匠に係る物品』の欄に記載しな

ここでの判旨は，（1）②で引用した判旨と異なり，ければならない（備考一）が，この表の下欄に掲

令和元年改正の影響をある程度受けるものと考えげる物品の区分のいずれにも属さない物品についられる。もっとも，［容器付冷菓］の判旨の最終て意匠登録出願をするときは，その下欄に掲げる的な規範との関係で，物品の区分に関する言及が物品の区分と同程度の区分による物品の区分を願どの程度影響を与えるものかは，判然としない。

書の『意匠に係る物品』の欄に記載しなければな

なお，一意匠性（一物品性）と物品区分該当性

らない（備考二）。さらに，別表第一の下欄に掲を分けて検討する立場もあるが18），（1）②及びこげる物品の区分のいずれにも属さない物品についこで引用した判旨からすると，両者を区別せず，て意匠登録出願をするときは，『意匠に係る物品

一体的な要件として扱っているように思われる19）。

の説明』の欄にその物品の使用の目的，使用の状態等物品の理解を助けることができるような説明を記載することとされている（意施規様式 2 備考
39）。

③令和元年改正の影響
その後，令和元年改正において，7 条は「意匠登録出願は，経済産業省令で定めるところにより，そうすると，意匠登録出願に係る物品が上記別

意匠ごとにしなければならない」と改められた。

表第一に列挙されている物品の区分には該当しな

この改正の趣旨については，2 点に分けられる。

い場合に，当該物品が一物品といえるか否かは，

まず物品の区分の廃止については，「近年の急願書における『意匠に係る物品』欄及び『意匠に速な技術革新に伴い，多様な新製品が次々と市場係る物品の説明』欄の記載を参照した上，①意匠に流通する中，新製品の登場の度に物品区分表を登録出願に係る物品の内容，製造方法，流通形態

機動的に改定することは困難であり，どの物品の特許研究

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文

区分にも当てはまらないという不都合を回避する

済産業省令で定めるところにより」という文言にためには，より柔軟な出願手続を設けることが適

よって対応されることとなった。そして改正意匠

20），また「出願人からも，製品等法施行規則 2 条の 2 が具体的な手続を定めている。

の多様化に伴い，意匠に係る物品を現状よりも自もっとも，「複数の意匠の一括出願を認めるもの

由に選択したいという声が上がっている」こと21）の，一つの意匠ごとに一つの意匠権を発生させるが指摘され，具体的には「経済産業省令で定めるという原則は維持することとし，実体審査や意匠物品の区分により」という文言の削除によって，登録については現行制度と同じく意匠ごとに行う

対応されることとなった。ただし一方で，その記こととすべきである」25）という前提（一意匠一審

述の明確性を担保することが要求され22），この点

査一登録とでも言うべきもの）が設けられているは，改正意匠法施行規則 7 条において「意匠法第点について留意すべきである。

当である」こと

七条の規定により意匠登録出願をするときは，意匠登録を受けようとする意匠ごとに，意匠に係る（3）8 条物品……の用途，組物……が明確となるように記

8 条は「同時に使用される二以上の物品，建築載するものとする」と定められることで実現され物又は画像であつて経済産業省令で定めるものた。そして，意匠審査基準での運用を見るに，記（以下『組物』という。）を構成する物品，建築載の自由は支持されているものの，粒度について

物又は画像に係る意匠は，組物全体として統一がはある程度限定的な運用が予定されているようにあるときは，一意匠として出願をし，意匠登録を見受けられる（加えて，参考としてではあるが，受けることができる」と定める。

23）「意匠に係る物品等の例」も用意されている） 。

同条については，大正 10 年法下では明文の規

また，複数意匠一括出願については，以下のよ

定がなかったものの，実務上「物品が二個以上のうに説明されている。「近年，自社製品に共通の多物品からなるものであっても一組として通常相一貫したデザインコンセプトを用いることでブラ伴って使用されるか，又は販売されるもので，（イ）

ンド価値を高める企業が増えており，これを支援

同一又は類似の意匠を施した場合，（ロ）関連性

する観点からは，一の願書による複数意匠の一括のある意匠を施したことにより組全体として一意出願を認めることで，出願人の負担を軽減するこ

匠と認められる場合」に意匠登録を認めていたが，とが求められている。例えば，同一のコンセプト

その内容は不明確なままであった26）。

に基づく形状や模様を別々の物品（コーヒー椀，

そのうえで，昭和 34 年法検討時には，最終的に湯飲み，コップ等）に応用する場合，同一の形状

2 種類の組物が想定されていた。すなわち，①検や模様であろうとも物品が異なるため，意匠法第討過程において主に陶磁器業界から出されたニー

7 条の『出願は意匠ごとに』という規定から，個ズを反映させる形で，（それを実現する上で必要

別の意匠登録出願が必要となっている。出願人かな要件も踏まえ）一つの組に含まれる意匠毎に意

らは意匠ごとに意匠登録出願を行うことは手続上

匠登録要件をチェックし，意匠毎に権利行使を認

負担が重く，意匠登録出願を同時に複数の意匠にめるものと，②現行法の組物の意匠に通じる，全

ついてする場合における手続の簡素化が求められ体としてのものである27）。これに応え，当初条文ている」24）。この点については，条文上は，「経案では以下のような規定が用意されていた28）。

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論（組物の意匠）文

後述する）。

第 9 条 慣習上組物として販売され，かつ同時に

なお 8 条違反の場合についても，7 条同様，無使用される二種以上の物品であつて通商産業省令

効理由とはされていない。8 条や 8 条の 2 の要件で定めるもの（以下「組物」という。）を構成すを充足しない複数の構成意匠を含む出願についてる物品の意匠は，次の各号の一に該当するときは，は，要件違反で登録されてしまった場合，7 条違一意匠として意匠登録出願をすることができる。

反の場合と実態としては変わらないことから32），

一 組物を構成する物品の意匠が組物全体とし7 条違反の場合を無効理由としない以上，同様のて統一がある形状，模様若しくは色彩又はそ帰結とされたのであろう。

れらの結合をなしているとき
二 組物を構成する物品の模様，色彩又はそれらの結合が同一であり，又は相互に類似して

3．令和元年改正を踏まえた 7 条・8 条の考え方―ひとまずの結論
まず，令和元年改正が 7 条に与える影響は，先いるとき
2 前項第二号の意匠は，その組物を構成する物品

述の通り，物品の区分の廃止と複数意匠一括出願の意匠が第三条，第五条及び次条の規定により意であるが，複数意匠一括出願については，あくま

匠登録を受けることができるものであるときに限で一つの願書で複数の意匠を出願することができり，意匠登録を受けることができるものとする。

るに留まり，料金等に関する是非はともかく，理論的には大きな影響はない。影響があるとすれば，しかし，その後上記 1 項各号が削除され，1 号
29）［容器付冷菓］でも言及された前者であろう。

。一方，2 項は

しかし，2（1）②で述べたように，2 条 1 項か存置され，それに沿った立法が行われた結果，構ら導かれる一物品性・一形態性については，物品

成物品毎についても登録要件の充足が吟味されるの区分の廃止による影響を直接受けるものではな

のに，保護は組物全体にのみ及ぶように解されかい。一物品性の評価において，物品の区分が参照

ねないという不可解な制度になってしまった30）。

できなくなったに留まる（それについても，先述

その後，平成 8 年改正において，いわゆるシスの通り，物品の区分自体が規範に影響を与える程

テムデザインの保護と，上記不可解な帰結の解消

度は限定的と考えられる）。そして，7 条の運用を目的とした改正が行われ，組物の意匠として登をめぐって議論された意匠審査基準ワーキンググ

録できる範囲が拡大された31）。そして令和元年改

ループにおいては，（当時は具体的な条文は不明

正において，部分意匠制度活用の道が開かれるこだったが）意匠法施行規則の内容に関連して，「意とになった。

匠法施行規則で一意匠の粒度を定める文言を規定の要件は 1 項柱書に吸収された

当初従来の実務の明確化のための規定とされたする予定」との言及もあったところであり33），意8 条であるが，7 条（ひいては 2 条 1 項）を厳格に

匠審査基準にて指摘されているように，意匠法施理解する立場との整合性を取ろうとすると，8 条

行規則 7 条にある「明確」性は粒度についても定は特別に複数の構成意匠からなる一意匠を限定列めているものと解釈することも不可能ではないよ

挙して登録を認めるものという整理となろう（こうに思われる34）。そういう意味では，より自由なの点の改正後の適否及びその変更余地については記載が認められるようになったとはいえ，
明確で，

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43

論

文

一定の粒度に収まる物品と評価できることが，一と，B：抽象的な物品を記載するパターンを想定し物品性を充足する上で必要とされていると解する

つつ（なお抽象的な形状等については，特許法のことが可能である。

ような文言ではなく図面等の存在を前提とする現以上からすると，令和元年改正を以て従来の運用が否定されることはなく，引き続き一定の粒度と明確性を満たす物品に係る意匠であることを求めてもよいものと解される35）。

在の意匠制度にあっては，考えにくいものと思われる）37），以下検討する。
［容器付冷菓］でも言及のあった通り，そもそも 2 条 1 項の「意匠」の理解を前提に，7 条におそして，組物の意匠についても，令和元年改正

いても，一物品性・一形態性を要求する構造とな自体の与える影響は部分意匠の導入を除いてほかっている。この点，昭和 34 年法の立法過程においになく，7 条との関係で特別な措置がされることても，意匠に関する物品との一体性が認識されてはなかった。
むしろ①物品の意匠，建築物の意匠，いた節があり，［可撓伸縮ホース］を経て，［容画像の意匠を分けた現行法において，複数の物品

器付冷菓］に通じる一連の理解に繋がっているとの意匠の組合せのみならず，新たに建築物の意匠考えられよう。

や画像の意匠との組合せも別表に追加する改正を

しかしそのため，2 条 1 項の「意匠」の理解が行っていることや（意匠法施行規則別表内 42・43

仮に変容するのであれば，状況が変わり得る。意36）

及び各備考参照），また②内装の意匠が続く 8匠の概念においてそもそも一物品性を要求しない，

条の 2 に規定されたことに鑑みるならば，組物のあるいは一物品性の内実として，より抽象的な一意匠と内装の意匠に共通する事項，すなわち複数

用途・機能性で足りるとすることができれば，Aの物品等で構成される意匠であることが，7 条とで問題となる「一組の飲食用具セット」といったの関係で例外的な位置づけにあることを前提とし組物の意匠や，B で問題となる「陶器」38）といった規定ぶりとなっていることが窺える。

たより抽象的な物品の意匠についても，特別な対したがって，令和元年改正を経ても，少なくと応をせずとも許容されるようになるであろう39）。

も［容器付冷菓］の前段判旨（及び後段一形態性

もちろん，いずれの場合も審査を受けていない意の判断）の意義は失われず，現在においても，（物

匠について権利の発生を認めることは許されず，品の区分による粒度の直接的な統制こそ失ったも

また明確性の観点からも，その全体について一意のの）従来の 7 条・8 条に関する理解を引き続き匠として扱い，審査をし，権利が付与されるもと維持することも可能であると考えられる。

考えられる（複数の意匠につき各々の意匠権が必要である場合には，個別に出願するべきである。

4．改めての検討

ただし分割の可否は後述する）40）。

（1）一意匠性をめぐる理解の変化の余地

この場合，7 条はそのように判断された意匠ごところで，現状の運用を支持する上では 3 の説とに出願されているかをチェックする，純然たる明で足りるものと思われるが，それが解釈上・立審査の便宜のための規定ということになるであろ

法上揺るぎないものであるとは限らない。現行法

うし，8 条については，上記の通り解釈上解消でとの関係で緊張関係を有する例として，A：物品複

きるなら，最終的には無用の規定となるとの指摘

数/形状等複数という複数の構成意匠のパターン

が既になされているところである41）。

44

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論（2）そのように考える場合の留意点

文②広汎な権利との関係（第三者との関係②）（1）で述べたように，一意匠の扱いに関して解特に B の類型との関係（例えば，「物品」「部釈・立法による変更の余地があることは否めない。

品」というような過度に抽象的な物品の記載等）

もっとも，仮にそのような方向に舵を切るならば，で，過度に広い意匠登録を認める場合には，第三それによる弊害の除去やその活用についても備え者に対して実際の不利益を与えることになる。もる必要があるだろう。以下 4 点指摘したい。

ちろん，保護すべき意匠が保護されることに問題はないが，以下の 2 点に留意する必要があると思①明確性との関係（第三者との関係①）

われる。まず，a 過度に抽象的な物品の記載を認

既にみたように，願書に書かれる意匠に係る物めてしまうと，事実上（一定の範囲であれ）ある品や図面等に表現される形状等は，絶対的権利で種のモチーフの保護を認めたのに等しいこととな

ある意匠権の権利範囲を画する役割が与えられてってしまう。程度問題ではあるが，現行の 2 条 1いる。そのため，どのような物品に係るどのよう

項の立て付けからすると，少なくとも「物品」等な形状等を内容とする意匠なのか，第三者にとっというような例は容認されないように思われる46）。

て明確である必要がある。

また，b 仮にある程度抽象的な記載を認めるにし

この点，意匠法は特許法におけるような独立しても，どういった出願が望ましいかについて調整

た明確性要件を有していないところ，
先述の通り，を施すことは可能であろう。実際，現行法におけ

7 条は立法趣旨としては手続的便宜のためとされ，る物品の粒度をめぐって，「一意匠一出願の原則

それに対応して無効理由とはされていないが，結は，およそ実施をする意思がない物品にまで及び果として，不明確な権利の発生を阻止するためのかねない広汎な物品についての意匠権を安易に認ゲートキーパーとして機能してきたと言える42）。

めるべきではないとの政策的な判断といえるかも

もっとも，不明確な権利を事後的に消滅させるたしれない」と指摘する学説もある47）。すなわち，

めには，現行法においては 3 条 1 項柱書に依存せ仮に含まれるすべての物品について登録要件を満ざるを得ない。極端な例であるが，A の類型に関たすとしても，特に意匠が多くの場合権利取得とし，傘と自動車といったほとんど関係が見いだせ

ともに/権利取得せずに，（ノウハウ化されずに）ない意匠のセットにあっては，どういう権利範囲

商品やサービスの形で最終的には公開される情報となるか明らかではない。こうなると，便宜の問であることに鑑みると，「物品」よりも「陶器」，

題ではなく，第三者の法的安定性を確保するうえ「陶器」よりも「花瓶」の意匠の出願を促すとい

43）

で容認できないものとして，3 条 1 項柱書違反として処理される必要があるとも考えられる。

った具合に，必要な範囲で出願させるほうが好ましいと思われる。したがって，出願費用や登録料

なお，特許請求の範囲に係る記載の自由度を認において，出願内容の限定につきインセンティブ

める代わりに（拒絶理由であり無効理由でもある）を与えるような適宜の調整を行うことが考えられ

明確性要件（特許法 36 条 6 項 2 号）を導入した平るだろう。

成 6 年特許法改正の趣旨44）に倣うならば，記載の自由度を認める分，その明確性を担保する仕組み
45）が別途必要となるかもしれない

。

特許研究

③配置を／も内容とする意匠
一意匠の範囲を拡大すると，一意匠に含まれる

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45

論

文

複数の構成意匠の配置の影響を問う必要も生じる。

令和元年改正自体はこの点に大きな影響を与え

内装の意匠にあっては構成物品等の配置がその内るものではないと思われるが，出願人の意思に委

48）

，一方で

ねるとする方向性は見受けられる。仮に一意匠の組物の意匠においてはこれらの配置が影響しない扱いについて解釈・立法により自由度を増す方向ことが前提となっている49）。これらを一意匠としへと変更する場合には，含まれる複数の構成意匠て包含し，様式上区別せず保護するような運用との出願内容の調整を機動的に行うニーズ（一部をするのであれば，複数の構成意匠の配置が意匠の秘密意匠にしたい，
一部に関連意匠を付したい等）

内容となる場合とならない場合とを明確に区別すも，現状と比較してより生じることとなるであろ

る必要が生じる。

う54），55）。もちろん，それが第三者の法的安定性

容となることは明らかにされているがこの観点からは，組物の意匠はむしろ，配置をや制度全体の効率性の観点から許容し難い場合に含む一意匠となる複数の構成意匠との関係においは許されないが，検討の余地はあると思われる。

て，配置を問わない，一種の部分意匠に相当するものと整理することができるように思われる。上5．おわりに述のように，現在のところ配置も内容とするのは以上の通り，簡単ではあるが 7 条・8 条をめぐ

内装の意匠に限られているところ，一般的に配置る現状と，仮に一意匠について自由度を認める場

を内容とする意匠のニーズがあるかはわからない

合の留意点について述べた。この問題はかなりのが50），上記議論からはその要否を改めて検討する

程度政策的なものであり，その当否について論ず必要が生じるかもしれない51）。

ることは難しいが，出願人にとって使い勝手がよく，かつ一方で第三者にとって余計な負担をかけ④意匠登録出願の分割ないバランスの取れた制度を目指す上で，検討す意匠登録出願の分割（10 条の 2）をめぐっては，
現在の特許庁の運用は 7 条違反の場合にのみ認めべき課題の一つであろう。本稿がその検討の一助となれば幸いである。

るとする限定的な運用が採用されているが52），それに反対する立場も有力であり，既に様々な議論
53）がなされているところである。

たものである。

注）1） 同判決の理解をめぐっては，青木大也「［容器付冷菓］

判批」判例評論 713 号（2018）172 頁を参照。同判決については，ほか原田雅美「［容器付冷菓］判批」DESIGNPROTECT 112 号（2016）56 頁，小林徹「［容器付冷菓］
判批」DESIGN PROTECT 113 号（2017）14 頁，松本尚子「［容器付冷菓］判批」茶園成樹＝田村善之＝宮脇正
晴＝横山久芳編『商標・意匠・不正競争判例百選（第 2版）』（有斐閣，2020）128 頁も参照。
2） この点を検討した近時の論文として，峯唯夫「一意匠とは何か―7 条の改正を契機に，7 条と 8 条の関係を考える」DESIGN PROTECT 129 号（2021）2 頁がある
（以下，峯・前掲注 1 と呼ぶ。）。本稿も同論文と問題意識を共有するものであり，「8 条の存在が 7 条におけ

46

特許研究

※本研究は JSPS 科研費 20K01422 の助成を受ける『意匠ごと』の解釈の拡大を阻止しているのではないか」（同 3 頁）との指摘を支持するものであるが，後述の通り，［容器付冷菓］は令和元年改正後にも意義を有する部分があり，また令和元年改正によっても従来の運用を変えるほどには至らないこと等を念頭に，しかし政策的には変更の余地があり，その際は様々な検討課題がある，という内容となる。本論点につき，ほか，
加藤恒久『意匠法要説』（1981，ぎょうせい）260 頁以下，峯唯夫「意匠法第 7 条についての考察」牛木理一先生古稀記念論文集『意匠法及び周辺法の現代的課題』（発明協会，2005）249 頁，藤本一「意匠法令和元年改正の文脈」パテント 74 巻 8 号（2021）104 頁も参照。
3） 特許庁「意匠法案（第二読会）」（昭和 32 年 5 月 22日）の 5 条，及び同「意匠法案（第三読会）案【ママ】」

PATENT STUDIES

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論（昭和 32 年 10 月 10 日）の 2 条参照（荒玉義人文庫 37番）。
4） 意匠審査基準第Ⅲ部第 1 章 2.1（1）。意匠に係る物品については，東京高判昭和 53 年 7 月 26 日無体集 10 巻
2 号 369 頁［ターンテーブル］が，部品の意匠についてであるが，「意匠法上の一物品といいうるためには，（a）
互換性を有すること，（b）通常の状態で独立して取引の対象となること，が必要である」と述べている。ただし，本稿との関係では，同判決は「モーターが装備されていない本願ターンテーブルが，意匠法第七条にいう『物品の区分』に該当するとして，すなわち意匠法上の一物品として，意匠の対象となりうるかどうかについて考察する」と述べており，7 条における物品の区分と，
2 条 1 項の意匠の定義に係る物品とを連動させて考えている節がある点に留意する必要がある。しかし，ここで問題となった拒絶審決に係る拒絶理由は 3 条 1 項柱書であることからすると，わざわざ 7 条に言及する必
要のない事例であり，当事者の主張に対応するものとして，あまり重視する必要はないように思われる。
5） 最判昭和 49 年 3 月 19 日民集 28 巻 2 号 308 頁［可撓伸縮ホース］。
6） 「まずその意匠にかかる物品が同一又は類似であることを必要とし，更に，意匠自体においても同一又は類似と認められるものでなければならない」等と言及する
前掲注 5）最判昭和 49 年 3 月 19 日［可撓伸縮ホース］，
及び，東京地判平成 16 年 10 月 29 日判時 1902 号 135
頁［ラップフィルム摘み具］，知財高判平成 17 年 10 月
31 日平成 17 年（ネ）10079 号［カラビナ］，大阪地判
平成 17 年 12 月 15 日判時 1936 号 155 頁［化粧用パフ］，知財高判平成 18 年 7 月 18 日平成 18 年（行ケ）10004 号［スポーツ用シャツ］，東京地判令和 2 年 11
月 30 日平成 30 年（ワ）26166 号［組立家屋］等を参照，
ただし，特に部分意匠に関して，知財高判令和元年 7 月
3 日平成 30 年（行ケ）10181 号［検査用照明器具Ⅱ］，及び大阪高判令和元年 9 月 5 日判時 2476 号 69 頁［同Ⅰ］も参照。物品の類似の意匠の類似における意義をめぐっては，青木大也「意匠の類似と物品の類似―知的財産権の範囲と物品等の意義」日本工業所有権法学会
年報 40 号（2017）19 頁，五味飛鳥「類否判断における意匠の物品性が果たす役割―部分意匠及び画像意匠の類否判断の場面を含めて」同号 185 頁等を参照。なお本稿との関係では，物品の類似を意匠の類似の（独立の）要件としない立場であっても，それが意匠の類似に影響を与えるものと解する限り（例えば，横山久芳「意匠権侵害訴訟における意匠の類否判断に関する考察」
学習院大学法学会雑誌 55 巻 1 号（2019）241 頁等を参照），程度の差こそあれ当てはまる議論と考えられる。
7） 茶園成樹編『意匠法（第 2 版）』（有斐閣，2020）103104 頁［茶園成樹］参照。
8） 令和元年改正後はおそらく「形状等」と記述するべきであろうが，［容器付冷菓］における判決文での用語法にしたがい，ここでは「形態」の文言を使用している。
9） なお，あくまで一物品性，一形態性を要求するという限りで共通するもので，その内実まで合致しているべ
きかは，後述の通り検討の余地があるように思われる。
10） その経緯については，特許庁『意匠法 120 年の歩み』
62-63 頁を参照（以下，『意匠法 120 年の歩み』と呼ぶ）。
11） 物品の区分に関する箇所であるが，前掲［容器付冷菓］。

特許研究

文

12）

松本・前掲注 1）128 頁。
茶園編・前掲注 7）121 頁［加藤幹］。
14） なお，加藤・前掲注 1）260 頁では，便宜に尽きず，「一つの登録で生じる意匠権は一つであり，……意匠権成立後において，一物一権主義の秩序が形成されるべく出願段階で，これを規制しようとするところに本条の趣旨が求められてしかるべき」と指摘されるが，仮にそうだとすると，それに違反して登録された場合に，一切無効理由としないでよいのか，疑問が残る。
15） 光石士郎『新訂意匠法詳説』（帝国地方行政学会，1971）
265-266 頁。ただし，加藤・前掲注 1）260 頁も参照。
16） 『意匠法 120 年の歩み』63 頁。
17） 茶園編・前掲注 7）122 頁［加藤幹］。この点，類似の原則を定める一商標一出願の原則との関係で，「設定登録された後は 1 個の商標登録番号で複数の商標権が有効に存続する」と述べるものがある（平尾正樹『商標法（第 2 次改訂版）』（学陽書房，2015）229 頁）。
18） 加藤・前掲注 1）265 頁以下，満田重昭＝松尾和子編『注解意匠法』（青林書院，2010）239-240 頁［吉田親司］参照。
19） 青木・前掲注 1）173-174 頁。
20） 特許庁総務部総務課制度審議室編『令和元年改正産業財産権法の解説』（発明推進協会，2020）94-95 頁（以下，『令和元年改正解説』と呼ぶ）。
21） 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会「産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて」（2019）12 頁（以下，「報告書」と呼ぶ）。
22） 「報告書」12 頁。
23） 意匠審査基準第Ⅱ部第 2 章参照。
24） 『令和元年改正解説』95 頁。なお，「報告書」11 頁では，ハーグ協定のジュネーブ改正協定に関連して，すでに我が国においても国際出願については複数意匠一括出願が認められている点も指摘されている。
25） 「報告書」11 頁。
26） 『意匠法 120 年の歩み』63 頁。
27 ） 特許庁「工業所有権制度改正審議会特許部会答申案（案）」（昭和 31 年 11 月 19 日）3 頁（荒玉義人文庫
38 番）。もっとも，既にそれに至る議論において，そもそも前者の必要性があるのか，というような形で，批判的な指摘もなされていた。今振り返るならば，前者の達成したい目標は，本来は，特定のセクターにおけるモチーフの保護等に解消されるべき問題だったのかもしれない。もちろん，単に多意匠一出願を求める趣旨であれば，まさに令和元年の 7 条の改正によって，（一意匠性の問題を回避しつつ）同様に達成されたと言えるであろう。
28） 特許庁「意匠法案（第四読会）」（昭和 33 年 2 月 1日）（荒玉義人文庫 37 番）。『意匠法 120 年の歩み』
63 頁注 53（昭和 33 年 11 月 20 日版か）も参照。なお
前掲「意匠法案（第四読会）」のメモ書きにおいて，「Ⅰは八の例外規定である」とあり，上記 2 類型のいずれも，8 条（番号ズレで 7 条に相当すると思われる）の例
外であることが示唆されている。
29） 特許庁「意匠法案（第四読会）」（昭和 33 年 11 月 20日）（荒玉義人文庫 37 番）及び以降の案文の修正を参照。
30） 江藤哲「意匠の本質からみた意匠の登録制度」原増司
判事退官記念論文集『工業所有権の基本的課題（下巻）』（有斐閣，1972）796 頁，田村善之『知的財産法（第 513）PATENT STUDIES

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47

論

文
頁以下。

版）』（有斐閣，2010）382 頁参照。
31） 特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編『平45） 特許法においては，実体としての発明をどのように記

成 10 年改正工業所有権法の解説』（発明協会，1998）
46 頁以下（以下，『平成 10 年改正解説』と呼ぶ）。
32） 旧 8 条 1 項違反の場合について，旧 7 条違反の場合と同様とする，斎藤暸二『意匠法概説（補訂版）』（有斐閣，1995）145 頁，加藤・前掲注 1）264-265 頁も参照。
もっとも，平成 10 年改正前は各構成意匠の登録要件を定める旧 8 条 2 項のみが拒絶理由に挙がっていたとこ
ろ，平成 10 年改正おいて，これを廃止する代わりに旧
8 条 1 項に相当する現 8 条を拒絶理由に加えたとされている（『平成 10 年改正解説』48 頁）。実態として，
7 条違反で処理できる場合以外として考えられるのは，
例えば一意匠なのに組物の意匠として出願した場合ぐらいであろうが，わざわざ別ルートとして拒絶理由を整理していることは，通常一出願とすることができる
一意匠とは異質な出願類型とされていることを示唆しているようにも思われる。
33） 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会意匠審査基準ワーキンググループ第 20 回議事録（令和 2 年
12 月 24 日）参照。
34） 意匠審査基準第Ⅱ部第 2 章 1 等参照。（先述のように従来の議論にも見られるが）「一つの意匠権の内容が広範に過ぎるものとならないよう，意匠に係る物品……
が明確なものでなければならない」という言及に見られるように，特許法等で問題になるような第三者からの認識可能性を念頭に置いた明確性とは少々異なる（重なるところもある）趣旨がこの文言に託されているように見受けられる（この趣旨を反映するのであれ
ば，明確性のほか粒度に相当する具体性を定めることも考えられてよかったように思われる）。
35） もちろん，一物品性自体は要求されるものの，概念的な理解として，組物も一物品であるとして，これを含み得るとする解釈も考えられる。もっとも，そのことは物品の区分の廃止とは関係なく，令和元年改正の前後を通じて存在する問題と考えられる。この点は後述する。
36） 意匠審査基準第Ⅳ部第 3 章 3.2 も参照。
37） 「容器付冷菓」のようなケースは，容器と冷菓という複数物品/複数形状等の事例として整理されるであろう。
38） なお粒度の問題については，現行法においても物品性との関係からは，必ずしも不可避的に定まるものではないと思われる。青木・前掲注 1）177 頁注 17 参照。
39） もちろん，実際にはロカルノ協定等への目配りは必要であろう。
40） なお，欧州における set of articles の運用につき，David
Stone, EUROPEAN UNION DESIGN LAW-A RACTITIONER’S GUIDE (2nd ed., OUP, 2016) [4.87]-[4.93]参照。
41） 峯・前掲注 1）10 頁参照。
42） 青木・前掲注 1）177 頁注 19 参照。A の類型に関連して，組物の意匠が旧法の運用を明確化するために設けられたという本文 2（3）で触れた来歴も，この点に沿うものであろう。
43） 実際には組物の意匠にいう「同時に使用される二以上の」「全体として統一がある」といった要件ないしそれに相応する何らかの要件を意匠の解釈論に組み込むことになると思われる。峯・前掲注 1）10 頁も参照。
44） 特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編『平成 6 年改正工業所有権法の解説』（発明協会，1995）99

載するかという段階があり，その記載について明確性要件が課されている。意匠法においては，創作された意
匠と記載（願書の記載や図面等）が乖離することがあまり想定されていないように思われるので，特許法ほどに意匠該当性とは別に明確性要件を要求する必要性がないとも考えられるが，本文記載の通り，2 条 1 項・3条 1 項柱書の解釈において規律できない場合になお，第三者の法的安定性を担保するうえで必要となることもあるかもしれないという趣旨で指摘している。
46） 現行の意匠法施行規則 7 条に係る前述の内容も参照。
47） 竹田稔＝川田篤『知的財産権訴訟要論（意匠編）』（発
明推進協会，2020）65 頁（商標法との比較において）。
48） 意匠審査基準第Ⅳ部第 4 章 6.2.4 参照。
49） 第 17 回産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委
員会意匠審査基準ワーキンググループ配布資料「『内装の意匠』に係る意匠審査基準の改訂について」（2019）
4 頁参照。
50） 「配置の意匠」をめぐっては，昭和 34 年改正時においても議論されたが，対応は見送られたようである（審議室「意匠法改正要綱案」（昭和 29 年 8 月 11 日・荒玉
義人文庫 38 番））。
51） 峯・前掲注 1）9 頁以下参照。
52） 意匠審査基準第Ⅷ部第 1 章 1 参照。
53） 詳細は満田＝松尾編・前掲注 18）284-286 頁［古沢博］。
意匠法にあって出願分割を考える場合，特許法における場合と比較して，情報としては原出願の開示範囲内
ではあるものの，（本稿の考える）権利範囲としては当該開示から直接導かれるよりも広いことも想定される（現在の制限的な運用下においても，誤って登録された場合と比較すれば生じ得ることである）。条文の文言は必ずしも決定的ではないと考えられる中で，上記の点のほか，審査請求制度や出願公開制度の不存在，3 条の 2 やその但書，関連意匠制度等を考慮に入れつつ，実質的に差支えのない範囲で分割できる場合を拡大することも不可能ではないように思われるが，本稿の主題ではないため詳論しない。
54） 現状における提案として，2016 年度意匠委員会第 1 部
会 A グループ「意匠分割出願の要件緩和（7 条適法出願の分割）による意匠制度活性化」パテント 71 巻 1 号（2018）57 頁等参照。
55）
組物の意匠に関連し，平成 10 年改正時，旧 11 条を廃止し，出願分割を組物の意匠の場合に持ち込まないよ
うにした背景として，①各構成意匠の審査がなされな
いことと，②組物全体の評価の趣旨にそぐわないことが指摘されたが（『平成 10 年改正解説』48 頁。分割一
般との関係で，松原美代子「［額縁用枠材］判批」三枝
英二先生・小谷悦司先生還暦記念論文集『判例意匠法』（発明協会，1999）357 頁も参照），①については，分割後に審査すれば足ること，また②については，統一性を失ってなお保護すべきかどうかは①に尽きるのであるし，必要性についても，本文で触れたように，意匠の内容というより，その（ビジネス展開も含めた）活用場
面での必要性からも改めて検討する余地があると指摘できるだろう。

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