令和４年１２月 6 日
公益財団法人 国家基本問題研究所
エネルギー問題研究会

政策提言
エネルギー危機の今、原子力の最大限の活用なくして国の成長なし
ロシアのウクライナ侵略等による世界的なエネルギー価格急騰と円安により、我が国のエネルギー調達コストが急増している。更に再エネの急増、火力発電の閉鎖、原発再稼働の遅れにより電力需給ひっ迫、停電リスクが発生すると同時に、電力料金の値上げが企業と家計を直撃している。
中国は太陽光パネル、バッテリー、風力発電設備、電気自動車の製造シェアを伸ばす一方、途上国には石炭火力を輸出し、加えてロシア産の安価な化石燃料を調達し、漁夫の利を得ている。変動性再エネの拡大は中国が支配力を有する戦略鉱物依存拡大という新たなリスクを生む。
エネルギー情勢の急変により安全性を高めた原発建設への関心が世界的に高まっているが、原発のテロ対策、軍事攻撃に対する懸念の声もある。
当研究会は二度にわたり、政策提言を行ってきた。多重的なエネルギー危機の下、我が国の国益を守り、エネルギー安全保障とグリーン成長を同時追求するためには、今こそ最大限の原発活用が必要であり、第６次エネルギー基本計画と電力自由化の抜本的見直しを行うべきである。
上記の観点から以下の緊急提言を行う。
1. エネルギー政策の基本は国益と現実主義だ(1) 第６次エネルギー基本計画および電力自由化の抜本的な見直しが必要だ(2) 電力需給逼迫に伴う大停電発生の危機が現実となった。原発の再稼働を急げ(3) 原発の依存度低減の方針を見直し、より積極的に活用すべきだ(4) 電力分野のみならず、より広範囲な非電力分野のエネルギー供給も脱炭素が必要だ
2．再エネは不安定で高コストだ(1) 電力の再エネ導入には物理的・経済的限界がある。
(2) 再エネ比率を増やすと国民負担が急激に増大し、国家財政を圧迫する(3) 電力需給安定のためのシステムコストを再エネに適切に負担させるべきだ(4) 再エネの適切な推進を図るため、事業主体の規制を強化せよ
3．100%国産技術である原子力を成長戦略の根幹に据えよ(1) 福島第一原発事故の教訓を基に採られた、世界一の安全対策を国民に周知せよ(2) 国が支援して我が国の優れた原子力技術の輸出を進め、温暖化防止に貢献せよ(3) 革新軽水炉の新増設を国が支援して早期に実現し、サプライチェーンを復活せよ(4) 革新炉の開発を成長戦略の要とせよ
4．原発の諸課題の解決は国が主導せよ(1) 原子力規制委員会は規制を合理化して行政手続法を順守せよ（2）60 年超の運転期間の延長と運転中保全を実現せよ(3) 再処理施設の営業運転開始を急ぎ、さらに高速炉による核のゴミの焼却技術を開発せよ(4) 国は高レベル廃棄物の地層処分地選定に、多くの自治体が参加できる環境を整備せよ(5) テロ攻撃・軍事攻撃対する原発防護は、自衛隊や OB を活用して強化せよ
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1．エネルギー政策の基本は国益と現実主義だ(1) 第６次エネルギー基本計画および電力自由化の抜本的な見直しが必要だ。
再生可能エネルギー（再エネ）の増加とその後の国際情勢の急激な変化により、我が国の産業用電力コストは主要国中最も高い。この結果、我が国の 1 人当たりの GDP も、実質賃金も主要先進国の中で唯一右肩下がりを続けている。高コストで気象に依存し不安定な「変動再エネ」の導入はそれに拍車をかけた。
現在、天然ガスなどの燃料高騰により、電力会社は、電力を売れば売るほど赤字が増えるという深刻な影響を受けている。この状態で、再稼働のための安全対策工事や特定重大事故対処施設などの青天井の工事費用を負担しなければならない状況下では、自由化された電力市場において、とても新増設に踏み込めないというのが実態である。
100 万 kW の原発 1 基で、天然ガスを約 100 万トン（約 1000 億円）を節約できる。
今後、安全審査を合格した原発７基が再稼働すれば、我が国のロシアからの液化天然ガス輸入量約 640 万トン/年に相当する。エネルギー安全保障および我が国の経済成長戦略の実現のために、第６次エネルギー基本計画も見直し、原子力も主力電源と位置付よ。（添付①）（2）電力需給逼迫に伴う大停電発生の危機が現実となった。原発の再稼働を急げ
再エネの中核である太陽光や風力は、変動再エネと呼ばれ、時間と共に大きく変動し、天候により共に急激に出力が低下するリスクがある。今年３月上旬の電力逼迫や米国テキサス州の大停電が典型であり、リスクが顕在化した。（添付②）
再エネは性質上、変動を調整するバックアップ電源が必須であり、再エネへの過度な依存はやめるべきだ。安定電源である原発の再稼働は系統を安定化する。
(3) 原発の依存度低減の方針を見直し、より積極的に活用すべきだ
歴代政権が主張していた 「原子力の依存度の可能な限りの低減」の文字を削除すべきだ。
この文言のために再稼働が遅れ、電力需給逼迫をもたらし、原発新増設が中止され、日本の原子力産業の衰退をもたらした。既存の原子力発電所はリニューアル工事を常に実施し、30年以降１0 年ごとの点検や定期安全レビューも実施している。原発を長期に活用することはエネルギー安全保障上も温暖化対策上も最も費用対効果が高い。安全性の確保を前提に、米国で実施されている 80 年までの、あるいはそれ以上の運転延長を可能とすべきだ。
（添付③）(4) 電力分野のみならず、より広範な非電力分野のエネルギー供給も脱炭素が必要だ
2050 年までのカーボンニュートラル（CN）の実現には我が国が使用する 1 次エネルギーの25%が電力分野で使われ、残り 75%が産業や運輸、民生の非電力分野で使われている。これを脱炭素するには、再エネに加えて原子力発電の電気も水素製造や合成燃料の製造に利用する必要がある。これらにより変動再エネの送電系統への擾乱が軽減され、エネルギー蓄積が可能となる。原発は再エネに比べ費用対効果ははるかに大きいので、再エネと原発を総動員してコスト上昇を抑えて CN を達成すべきだ。
（添付③）

2．再エネは不安定で高コストだ(1) 電力の再エネ導入には物理的・経済的限界がある
電力の再エネ導入には地球の自転と天候の物理的・経済的壁がある。この制約のため、国土面積が狭く、周辺海域が深く、他国との送電網が無い日本は欧米に比して著しく不利である。
我が国のエネルギー消費量の 100%を太陽光・風力で賄うとなれば、設備利用率が低いため
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に、本州面積の 1/3 を太陽光パネルが占め、日本海排他的経済水域（EEZ）のほとんどを風車が占めるということになる。第６次エネルギー基本計画はこれらの物理的限界を無視した幻想が多数みられ、識者から批判を浴びていた。（添付④）（2）再エネ比率を増やすと国民負担が急激に増大し、国家財政を圧迫する
太陽光パネルや風力発電機の単体コストは安価になったが、電力系統に接続するシステムコスト（バックアップ電源としての火力発電所の維持、揚水発電、蓄電池、偏在再エネ電源と需要都市間連系線）を考慮した発電コストは変動再エネ 20％導入でも約 30％増大となり、我が国産業競争力から、再エネの導入は 32％（安定再エネ 12％加え）が限度。
これ以上増やすと、例えば変動再エネ 50％導入（安定再エネ 12％加え、62％）で発電コストは約 4 倍になり、国家財政は破綻する。このような愚かな政策は即刻やめることが国益に適う。（添付⑤）(3) 電力需給安定のためのシステムコストを再エネに適切に負担させるべきだ
再エネ事業者は電力需給安定に対する責任を負担せず、電力市場自由化と固定価格買取制度の下で、もっぱら便益のみを享受してきた。再エネを主力電源にするのであれば、再エネの電気出力変動を吸収し電力需給安定化するためのシステムコストを適切に負担させるべきだ。
（添付⑥）(4) 再エネの適切な推進を図るため、事業主体の規制を強化せよ。
国土面積が小さい太陽光パネルの設置は既に限界に近く、森林を伐採して山の斜面に設置するメガソーラーが増え、外資（中国・韓国など）による土地の買い占めや悪質業者による景観破壊や土砂崩れなどの生活被害が生じている。
国土保全という観点でも、太陽光発電にはリスクがある。外国資本に日本の山林の土地を安く買われ、外資系の太陽光パネル設置に助成金が下りるという実態に、引き続き警鐘を鳴らすとともに、再エネの適切な推進を図るため、事業主体の規制を強化する法整備が必要である。
（添付①）3．100%国産技術である原子力を成長戦略の根幹に据えよ（1）福島第一原発事故の教訓を基に採られた、世界一の安全対策を国民に周知せよ
福島原発事故以降の安全対策の強化は他国に例を見ない。その結果、事故の発生確率は１億分の１に低下した。日本の原発こそ自然災害に対して最も強靭かつ安全な電源である。
この原子力発電所の強靭性を正当に評価すべきである。自然災害に弱い再エネの欠点を補うには、原子力発電の活用が重要である。今こそ国産技術である原子力を正当に評価する時だ。再エネ最優先政策は中国企業へ国費が流出しエネルギー安全保障上も問題である。
(添付⑦)（2）国が支援して我が国の優れた原子力技術の輸出を進め、温暖化防止に貢献せよ
米国バイデン政権は 35 年までに発電部門の温暖化ガスの排出量を実質ゼロとし、脱ロシアを推進する方針を掲げ、連邦エネルギー省（DOE）も具体的施策を推進している。脱原発のドイツやスイスを除き、欧州も全体として原子力を活用する。中国政府も独自開発の原発開発を決めた。日本はこの世界の潮流から取り残されてはならない。
最新の国際エネルギー機関（IEA）の報告書では、日本で最も安価で安定した電源は原子力であるとされている。再エネ機器のほとんどは海外からの輸入であるのに対し、原子力の技3

術自給率は 100％だ。国内産業への貢献度も大きい。原発再稼働・新増設、さらに輸出が必要だ。（添付⑧）(3) 革新軽水炉の新増設を国が支援し、サプライチェーンを復活せよ
再稼働審査や工事に 10 年を超える期間がかかっている現状では、電力需給を確保し、天然ガスなどのエネルギー資源の高騰の影響や需給逼迫の回避が必要である。低廉な電力を安定に供給して我が国の産業を強化して成長軌道に乗せるためには、まずは、安全性を高めた革新軽水炉の新増設を具体化し、建設を開始することが重要である。新増設のための国の補助・融資や、地元の理解活動、立地地域の貢献に対する大都市住民の理解増進等、財政や国民理解を得るために、国の支援措置を設けることが必要である。
（添付⑨）(4) 革新炉の開発を成長戦略の要とせよ
原子力発電所の建設には、ネジ一本までの厳格な品質管理が必要であるが、長期間の原発発注の中断により、原子力産業を支えてきたサプライチェーンの基盤である中小企業群やメーカーの衰退が著しい。技術がかろうじて残っている今、新増設に着手すべきだ。輸出用小型モジュール炉や点検ロボットの開発が急がれる。（添付⑩）
政府は海外への原発技術の輸出を支援すべきだ。国が原子力の活用に舵を切れば、おのずと優秀な学生が集まり、産業界も活気を取り戻す。水素製造などの広範なエネルギーや医薬品の供給源として我が国の成長戦略の要の１つとせよ。

4．原発の諸課題の解決と国民への安全対策の周知活動を行え(1) 原子力規制委員会は規制を合理化して行政手続法を順守せよ
原子力規制委会の再稼働に向けた審査は申請から 9 年を超えるケースも出ている。これは安全性を確保しつつ、原子力を運転させるという原子力安全規制の本来の姿をから大きく逸脱したものだ。原子力を活用しなくてはならない状況下において、審査条件の明示、審査は概
ね 2 年で終えるという行政手続き法を遵守させるために、原子力規制委の正常化・合理化が必要だ。（添付⑪）（2）60 年超の運転期間の延長と運転中保全を実現せよ
新規制基準に基づく安全対策工事で、格納容器の過圧破損防止対策としてフィルターベントや溶融物対策としてコリウムシールド（簡易コアキャッチャー）が設置されており、安全性も大幅に向上した最新鋭の革新型軽水炉に遜色ないレベルまでリニューアルされている。原子炉の中性子照射は炉の実照射の運転時間で劣化評価がされるのであるから、運転停止期間も科学技術的評価で考慮された形になる。また、欧米の原発の保全活動（メンテナンス）は、運転中にも行い、事故トラブルを減らして設備利用率を 70%から 95%台まで向上させることに成功している。我が国でも速やかに導入し、電力需給逼迫を緩和すべきだ（添付⑫）(3) 再処理施設の営業運転開始を急ぎ、高速炉による核のゴミの焼却技術を開発せよ
再処理工場が営業運転に入ると生ずるプルトニウムは我が国の保有する核兵器に転用できない軽水炉由来であり、日本の宝として大いに活用すべきだ。高速炉でいわゆる核のゴミを燃焼すれば放射能の有害期間を大幅に短縮できる。高速炉運転の副次的産物として放射性同位体の製造が可能となり数兆円の市場が見込まれる。したがって、高額のコストを必要とするもんじゅの廃炉を凍結し、常陽の安全対策工事を優先し、常陽の運転を再開すべきだ。
（添付⑬）4

(4) 国は高レベル廃棄物の地層処分地選定に、多くの自治体が参加できる環境を整備せよ
最終処分基本方針（2015 年改訂）は、処分地選定に国民の対話を促す政策を導入し、一定の成果を挙げているが、説明会への参加は低調である。最終処分実施機関が国民に理解を得るのに重要な鍵を握っている。電気事業者の発意で設立された現在の認可法人に代わり、国が責任を持った非営利事業法人化するなど、抜本的に強化すべきだ。（添付⑭）(5) テロ攻撃・軍事攻撃対する原発防護は、自衛隊や OB を活用して強化せよ
原発防護に一定の役割を担う組織と装備があれば、テロ攻撃や携帯ミサイルの防護により安全・安心を与えることに繋がる。海外には携帯ミサイル攻撃を防ぐワイヤーフェンスや航空機テロ対策の航空機障害物が設置されている。有事に対応するためにも、警察の警備に加え、原発に自衛隊が常駐するか、OB を活用した民間組織の自衛防護隊が必要である。装甲車の配備も必要だ。出動要請を受けた自衛隊の到着まで、自衛組織が火器や重機を使用できる法改正を行え。法改正が困難であれば、自衛隊常駐を可能するに道を拓け。（添付⑮）

公益財団法人国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会
櫻井 よしこ
奈良林 直
有馬 純
小野 章昌
桂川 正巳

火箱 芳文
金氏 顯坪谷 隆夫
竹下 健二
加藤 康子

公益財団法人国家基本問題研究所 理事長
公益財団法人国家基本問題研究所 理事
北海道大学名誉教授、東京工業大学科学技術創成研究院特任教授
公益財団法人国家基本問題研究所 客員研究員
東京大学公共政策大学院 特任教授
公益財団法人国家基本問題研究所 客員研究員
エネルギーコンサルタント
公益財団法人国家基本問題研究所 客員研究員
元東京東信用金庫お客様サポート部中小企業応援センターコーディネーター
元動力炉・核燃料開発事業団 国際部長
公益財団法人国家基本問題研究所 理事
元陸上幕僚長エネルギー問題に発言する会・会長
日本原子力学会フェロー、同シニアネットワーク連絡会九州会長
動燃事業団(現・日本原子力研究開発機構)元理事
環境技術開発推進本部長原環センター元理事・技術統括
東京工業大学 教授、科学技術創成研究院 先導原子力研究所長
公益財団法人国家基本問題研究所 理事
産業遺産情報センター長、元内閣官房参与

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①-1 第６次エネルギー基本計画および電力自由化の抜本的な見直しが必要だ。
「日本が V 字回復するには何が必要か －国力を強くするには －」加藤康子・元内閣官房参与
円安の今、日本の産業が回復する好機ではないか。現在、半導体製造工場やゴム工場、自動車製造など、円安が続くことで、産業インフラが国内に戻りつつある。実際、関東甲信越の製造業の設備投資は大幅に増加している。この時期に円安が続くことで、国内産業は V 字回復する可能性がある。
その産業を活性化するためには電力が欠かせない。電力なしに国家の基盤はなりたたないことは歴史が示している。軍艦島と呼ばれる炭鉱の島「端島」に電気がともったのは 1900 年である。
絶海の孤島である端島を電化した技術は、後に日本全体を急速に近代化させた。戦後すぐの1952 年には電源開発促進法が、1955 年に原子力基本法を作り、電力確保に努めてきたが、現在のエネルギー基本法は心もとない限りである。
日本の産業のうち製造業は日本の基幹産業である。日本のモノづくりは、日本人の DNA に蓄積されてきた伝統である。日本は自動車、半導体、電子部品、鉄鋼、自動車部品などで外貨を獲得してきた。他方、中国は半導体、ロボット、航空宇宙、EV 車、新素材で 2025 年までに覇権を握る国家戦略を持つ。わが国の基幹産業の強みを打ち消す中国の強かな戦略には注意が必要だ。
例えば中国は EV で覇権を握ろうとするが、世界の EV シェアは 5%程度でまだまだ発展段階。
しかし日本政府はクリーンの名の下 EV 率を高めようとする。日本の自動車は排ガス規制を強化し、脱炭素に貢献してきた実績があるにもかかわらずだ。国が EV に舵を切ることは、中国を利するだけで、日本の国益にはならないだろう。
さて、国連気候変動枠組条約締約国会議 COP27 が先ごろ開催された。世界の CO2 排出量の 28%は中国だ（日本は 3%）。にもかかわらず日本が NGO から化石賞を獲得するという矛盾。欧州はウクライナ戦争開始以後、急激に火力に舵を切った。英仏は原発の新規計画をするなど、世界のエネルギー事情は大きく変化した。その中で、ぶれずにグリーントランスフォーメーション（脱炭素再エネ政策）を堅持するのは日本だけ。正直者が馬鹿を見ることにならなければいいが。
究極の脱炭素エネルギーは原子力発電。しかし、日本の原発に対する姿勢は将来的に廃止するバックギアが入ったまま。他方、産業用電気料金は 10 年で約 3 倍に。国は製鉄業に対し脱炭素のため電炉を推奨するが、産業用電気料金への対策なし。こんなことでは産業界が疲弊するのみ。
某 TV モーニングショーで、原発より太陽光発電の方が安い試算があるというが、他方ビルゲーツは、再エネは発電コストが莫大になるという。実際に試算してみると、太陽光（蓄電池を含む）は同じ発電量で比較すると、発電コストが原子力の約 8 倍になる。国土保全という観点でも、太陽光発電にはリスクがある。外国に日本の山林の土地を安く買われ、外資系の太陽光パネル設置に助成金が下りるという実態に、引き続き警鐘を鳴らしたい。
（文責国基研）https://jinf.jp/news/archives/39439
https://www.youtube.com/watch?v=aVEPmEZZJbI&t=2s6

① -２ 「日独エネルギー政策の失敗」
奈良林直（東京工業大学特任教授）
ロシアのウクライナ侵攻を機に、欧州はエネルギー政策の大幅な見直しを迫られている。中でもドイツでは、メルケル前首相により石炭火力や原発に依存しないグリーンエネルギー政策を採ってきたことが、ここにきて大きく響いている。一方のロシアは、短期のウクライナ占領には失敗したが、西側の経済制裁はしのいでいる。多くの経済学者が「ロシアはすぐにデフォルト（債務不履行）に陥り、経済破綻する」と言ったが、現実はそうなっていない。
我が国も東日本大震災の 2011 年 3 月以降、エネルギー政策を大きく誤り、足元の経済や電力の安定供給が脆弱になっている。
■ロシアに依存したドイツの失敗
メルケル前首相が過去 10 年以上にわたって進めてきた政策とは、脱原発を標ぼうする一方でロシアとの間にパイプライン「ノルドストリーム」を設置し、火力発電の燃料を国産の豊富な石炭からロシア産の安価な石油や天然ガスに置き換えてきただけだ。その後も巨費を投じて「ノルドストリーム 2」を建設したが、米国の反対にあって使用凍結状態にある。
ドイツはまた、太陽光や風力発電の普及にも努め、再生可能エネルギー（再エネ）の比率を40%以上に高めたが、1 キロワット（kw）の電気を 1 時間使ったときに排出される二酸化炭素の質量（排出係数）は 472 グラムと、再エネ比率約 20%の日本の 534 グラムと大差ないレベルだ。

国基研ろんだん記事 2022 年 6 月：https://jinf.jp/feedback/archives/38246

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③ 原発の依存度低減の方針を見直し、より積極的に活用すべきだ
既存の原子力発電所はリニューアル工事を常に実施し、30 年以降１0 年ごとの点検や定期安全レビューも実施している。原発の原子炉圧力容器の寿命は炉心で発生する中性子による照射脆化（中性子を浴びることで鋼鉄が脆くなる）を評価しており、運転停止中は照射脆化も進まないので実運転時間で運転延長の可否を判断する。安全性の確保を前提に、米国で実施されている 80 年までの、あるいはそれ以上の運転延長を可能とすべきである。

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④ 我が国のエネルギー100%を太陽光・風力で賄うとことは現実を無視した幻想 （小野）
国土面積が狭く、周辺海域が深く、他国との送電網が無い日本は欧米に比して著しく不利である。我が国エネルギー消費の 75％を占める熱消費量の全部を太陽光・風力で賄うとなれば、希薄なエネルギー源であることと設備利用率が低いために、本州面積の 1/3 を太陽光パネルが占め、日本海排他的経済水域（EEZ）以上の面積を風車が占めるということになる。第６次エネルギー基本計画はこれらの物理的限界を無視した幻想が多数みられ、識者から批判を浴びている。
表１ エネルギー密度と設備利用率
実際に所要面積を計算した米英に事務所を構える先進エネルギー・コンサルティング企業（ルシッド・キャタリスト）のレポートによれば、表１のように我国の太陽光発電の面積当たりの出力密度（MW/㎞ 2）は先進型原子力発電（例：高温ガス炉）のおよそ 1/40 であり、洋上風力は 1/1000 である。したがって所要面積で比べると、先進型原子力が淡路島程度の面積を必要とするのに対して、太陽光はおよそ300 倍の面積である本州全体の 1/3 程度を必要とし、洋上風力は 1,800 倍の日本海排他的経済水域（EEZ）以上という膨大な面積を必要とする（図１）。これが物理的に不可能なことは一目瞭然であろう。

図１ 再生エネルギーが必要とする膨大な設置面積

9⑤ 再エネ比率を増やすと国民負担が急激に増大し、国家財政を圧迫する
金氏 顕 エネルギー問題に発言する会・会長
太陽光パネルや風力発電機の単体コストは安価になったが、電力系統に接続するシステムコスト（バックアップ電源としての火力発電所の維持、揚水発電、蓄電池、偏在再エネ電源と需要都市間連系線）を加えた総発電コストは、変動再エネ 20％導入でも約 30％増大となり、我が国産業競争力から、再エネ 32％（安定再エネ 12％加え）が限度である。
これ以上増やすと、例えば変動再エネ 50％導入（安定再エネ 12％加え、62％）で発電コストは約 4 倍になり、国家財政は破綻する。
上記の結論は下記条件による 1 年間の需給シミュレーションと経済性評価結果による。
■2050 年の年間総発電量：1400TWh（TWｈ＝10 億ｋＷｈ、現状の約 1.4 倍）■変動再エネ導入率を 20,30,40,50,60,88%（再エネ 100%）をパラメーター。
■変動再エネ導入比：太陽光対風力＝１：１，陸上風力対洋上風力＝1:1■安定再エネ導入率＝12%一定（水力 7.5%、バイオ 3.5%、地熱 1%）■原子力対 LNG 火力（CCUS)＝1:1■運転条件：原子力：定格出力一定、LNG 火力(CCUS)：20％⇔100%負荷追従■変動再エネ導入時の停電防止策：蓄電池方式、出力抑制＋火力バックアップ方式■システムコスト① BU 火力の低負荷変動運転および揚水発電活用による余剰電力最小化運転② 余剰電力発生の場合の蓄電池活用または変動再エネの出力抑制運転③ 電力不足防止のための BU 火力増強。特に『日没直後、夕凪時刻』に最大 BU 電源。
④ 偏在する変動再エネ電源と需要都市を結ぶ連系線増設■蓄電池価格は足元の 1/5 の 8400 円/kWh、寿命は足元の 1.1 倍の 15 年を想定。
評価結果は下図の通り、我が国の産業競争力堅持のための経済性の視点から〈出力抑制＋BU 電源方式〉、変動再エネ導入率 20%、発電コスト約 4 円/kWh 上昇が許容限界と判断される。

参考資料：“2050年における「調和電源ミックス」の提案”、牧英夫、金氏顯、エネルギーレビュー2022年10月

10⑥ 電力需給安定のための電力システムの統合コストを再エネに適切に負担させるべきだ
再エネ事業者は電力需給安定に対する責任を負担せず、電力市場自由化と固定価格買取制度の下で、もっぱら便益のみを享受してきた。再エネを主力電源にするのであれば、再エネの電気出力変動を吸収し電力需給安定化するための統合コストを適切に負担させるべきだ。

再エネ、特に洋上風力のコストは極めて高い。

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⑦福島第一原発事故の教訓を基に採られた、世界一の安全対策を国民に周知せよ
福島原発事故以降の安全対策の強化は他国に例を見ない。その結果、事故の発生確率は１億分の１に低下した。日本の原発こそ自然災害に対して最も強靭かつ安全な電源である。
この原子力発電所の強靭性を正当に評価すべきである。自然災害に弱い再エネの欠点を補うには、原子力発電の活用が重要である。今こそ国産技術である原子力を正当に評価する
時だ。再エネ最優先政策は中国企業へ国費が流出しエネルギー安全保障上も問題である。
(⑦奈良林、金氏)

放射性物質を漉しとり排気するフィルターベントや簡易コアキャッチャーも設置

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⑧国が支援して我が国の優れた原子力技術の輸出を進め、温暖化防止に貢献せよ
米国バイデン政権は 35 年までに発電部門の温暖化ガスの排出量を実質ゼロとし、脱ロシアを推進する方針を掲げ、連邦エネルギー省（DOE）も具体的施策を推進している。脱原発のドイツやスイスを除き、欧州も全体として原子力を活用する。中国政府も独自開発の原発開発を決めた。日本はこの世界潮流から取り残されてはならない。
最新の国際エネルギー機関（IEA）の報告書では、日本で最も安価で安定した電源は原子力であるとされている。再エネ機器のほとんどは海外からの輸入であるのに対し、原子力の技術自給率は 100％だ。国内産業への貢献度も大きい。原発再稼働が必要だ。（⑧奈良林）

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⑨革新軽水炉の新増設を国が支援して早期に実現し、サプライチェーンを復活せよ
低廉な電力を安定に供給して我が国の産業を強化して成長軌道に乗せるためには、まずは、安全性を高めた革新軽水炉の新増設を具体化し、建設を開始することが重要である。新増設のための国の補助・融資や、地元の理解活動、立地地域の貢献に対する大都市住民の理解増進等、財政や国民理解を得るために、国の支援措置を設けることが必要である。

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⑩革新炉の開発は、優秀な人材が集まり技術革新を促すので、成長戦略の要とせよ
原子力発電所の建設には、ネジ一本までの厳格な品質管理が必要であるが、長期間の原発発注の中断により、原子力産業を支えてきたサプライチェーンの基盤である中小企業群やメーカーの衰退が著しい。技術がかろうじて残っている今、新増設に着手すべきだ。輸出用小型モジュール炉や点検ロボットの開発が急がれる。裾野が広い原子力関連産業の維持・継承は安全保障上も重要だ。
政府は海外への原発技術の輸出を支援すべきだ。国が原子力の活用に舵を切れば、優秀な学生が集まり、産業界も活気を取り戻す。人材育成と技術継承を行い、技術の維持発展を図り、水素製造などの広範なエネルギーや医薬品の供給源として我が国の成長戦略の要の１つとせよ。

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⑪ 原子力規制委員会は規制を合理化して行政手続法を順守し、再稼働審査を加速せよ
福島原発事故以降、国民の原子力に対する信頼は大きく低下した。信頼回復のために関係者は襟を正して、緊張感を持って安全点検に取り組まねばならないのは言うまでも無いか、原子力規制委会の再稼働審査による審査は申請してから 9 年を超えるプラントも出ている。これは安全性を確保しつつ、原子力を運転させるという原子力安全規制の本来の姿を大きく逸脱したものだ。原子力を活用しなくてはならない状況下において、審査条件の明示、審査は概
ね 2 年で審査を終える行政手続き法を遵守できるように、原子力規制の正常化・合理化が不可欠だ。それには、学協会の規格の活用、事業者と規制側が真摯で対等な議論を可能とし、再稼働審査を加速すべきだ。

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⑫60 年超の運転期間の延長と運転中保全を実現せよ
新規性基準に基づく安全対策工事で、格納容器の過圧破損防止対策としてフィルターベントや溶融物対策としてコリウムシールド（簡易コアキャッチャーG が設置されており、安全性も大幅に向上した最新鋭の革新型軽水炉に遜色ないレベルまでリニューアルされている。原子炉の中性子照射は炉の実照射の運転時間で劣化評価がされるのであるから、運転停止期間も科学技術的評価で考慮された形になる。また、欧米の原発の保全活動（メンテナンス）は、運転中にも行い、事故トラブルを減らして設備利用率を 70%から 95%台まで向上させることに成功している。我が国でも速やかに導入し、電力需給逼迫を緩和すべきだ。

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⑬再処理施設の営業運転開始を急ぎ、高速炉による核のゴミの焼却技術を開発せよ
現在のウラン生産は、カザフスタン、ロシア、中国の企業が世界の 55％を占めている。核燃料の調達には、地政学的なリスクも踏まえて明確な方針を確立する必要がある。我が国の保有するプルトニウムは核兵器に転用できない軽水炉由来であり、日本の宝として大いに活用すべきだ。
高速炉でいわゆる核のゴミを燃焼すれば放射能の有害期間を大幅に短縮できる。高速炉運転の副次的産物として放射性同位体の製造が可能となり数兆円の市場が見込まれる。
したがって、高額のコストを必要とするもんじゅの廃炉を凍結し、常陽の安全対策工事を優先し、常陽の運転を再開すべきだ。 （桂川）

ロシアのウクライナ侵攻で明らかになったように、エネルギー源の確保が最重要である。しかし現在のウラン生産は、カザフスタン、ロシア、中国の企業が世界の 55％を占め、そのウラン濃縮もロシアと中国で世界の 48％を占めている。 核燃料の調達には、地政学的なリスクも踏まえて明確な方針を確立する必要がある。我が国の保有するプルトニウムは核兵器に転用できない軽水炉由来であり、日本の宝として大いに活用すべきだ。

18⑭国は高レベル廃棄物の地層処分地選定に、多くの自治体が参加できる環境を整備せよ
最終処分基本方針（2015 年改訂）は、処分地選定に国民の対話を促す政策を導入し、一定の成果を挙げているが、全国で開催される説明会の参加は低調に推移している。対話政策
は、国民社会が信頼する最終処分実施機関の存在が成否の鍵を握っている。最終処分実施機関は、処分地選定など国民の負託に応える一層の高いガバナンスを備えた自立的な経営能力が求められているので、現行の最終処分法に基づく電気事業者の発意で設立された認可法人に代わり、国による非営利事業法人とするなどして原子力発電環境整備機構を抜本的に強化すべきだ。
■北海道神恵内村及び寿都町における文献調査の実施（2020 年）に見られるように一定の成果を挙げていると評価できるが、さらに、文献調査に応じる自治体が多く望まれる。国及びNUMO は全国説明会を開催し情報共有に努めているが、2018 年 5 月以降、延べ参加人数4000 名と参加者は低調であり、対話政策は、所期の成果を挙げているとは言いがたい。最終処
分事業について、国民がその重要性を認識し理解を深める上で、多くの参加者をもとに説明会等が開催されることは最も基本的な事項であり、解決に向けた仕組みが必要である。
一方、最終処分基本方針に示される国が前面に出ることや地域に対する支援は、中長期的な観点からも継続して政策の柱とされる事項であり、最終処分法でしっかり制度化すべきだ。
最終処分法の制定段階で、最終処分事業は、信頼性よりも効率性を重視する制度設計が実施された（高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書（1998 年））。最終処分実施主体は、電気事業者の発意で設立された認可法人として原子力発電環境整備機構が設立された。
最終処分事業は、福島原子力事故以来、一層の信頼性が求められており、高いガバナンスを備えた自立的な経営能力を有する最終処分実施主体とするべく、原子力発電環境整備機構を抜本的に強化することが必要だ。

■「参加政策」をもとに出来るだけ多くの最終処分地の選定をするために、他の選択肢はあるか
答 欧米に「参加政策」を制度設計した参考例がある。スイスは、「特別計画」（2008 年）を定め、処分地選定過程における情報提供とコミュニケーションを連邦政府の役割としている。また、連邦政府の主導のもとに、実施主体が推薦した地域毎に「地域会議」が設立されている。
ドイツは、実施主体である連邦放射性廃棄物機関（BGE）ではなく「発熱性放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に関する法律」（2013 年）にもとづく国民各層の代表者からなる「高レベル放射性廃棄物処分委員会」を設置している。

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⑮テロ攻撃・軍事攻撃対する原発防護は、自衛隊やOBを活用して強化せよ
元陸上幕僚長 火箱芳文
原発防護に一定の役割を担う組織と装備ができれば、テロ攻撃や携帯ミサイルの防護により安全・安心を与えることに繋がる。海外には携帯ミサイル攻撃を防ぐワイヤーフェンスや航空機テロ対策の航空機障害物が設置されている。有事に対応するためにも、平時から警察の警備に加え、原発に自衛隊が常駐するか、OBを活用した民間組織の自衛防護隊が必要である。装甲車の配備も必要だ。出動要請を受けた自衛隊の到着まで、自衛組織が火器や重機を使用できる法改正を行なえ。法改正が困難であれば、自衛隊常駐を可能とするに道を拓け。
■原発への攻撃を深刻に懸念
ロシアがウクライナに侵攻して８カ月以上が経った。この戦争で懸念される1つが、ロシアによる原子力発電所への攻撃である。ロシアは３月サポリージャ原発を攻撃し、掌握した。８月下旬には同原発に対する砲撃を、９月にも、南ウクライナ原発の周辺でミサイル攻撃があった。原発が攻撃され破壊された場合、広い地域に深刻な影響が出る。
■「破壊行為の後」でなければ動けない自衛隊
現行の自衛隊法には、平時からグレーゾーン事態における原発防護の規定はない。テロ行為による施設等の破壊の恐れがある場合（自衛隊法８１条の２）は、内閣総理大臣が自衛隊に警護出動を命じることになっているが、警護対象は日本国内の米軍施設、自衛隊施設に限られており、原発は重要防護施設から外れている。平時の原子力発電所は警察が常駐して警備することになっており、自衛隊の任務にはない。自衛隊はテロ等の破壊行為があり、警察力で対処できない場合は、内閣総理大臣の命令により治安出動（自衛隊法７８条および８１条）により対応することになる。 現行の防衛計画の大綱（３０大綱）には原発の防護について、「島嶼部を含む我が国に対する攻撃への対応」の項目の中で「ゲリラ・特殊部隊による攻撃に対しては、原子力発電所等の重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行う」とあるだけである。これはあくまで有事の対応であり、平時の自衛隊には原発の防護任務はない。平時原発に対するテロで恐れるのは少数の武装工作員等による原発施設、事業者への襲撃である。襲撃などに対して軽武装の警察と丸腰の職員で原発施設の防護を期待するのは酷である。有事に遅滞なく対応するためには、平時から警察の警備に加え原発防護の自衛体制を確立しておくことが必要だ。このため 警察の警備に加え原発に自衛隊が常駐するか、ＯＢを活用した民間組織の自衛防護隊を組織することが必要だ。装甲車の配備も必要だ。出動要請を受けた自衛隊の到着まで、自衛組織が原発防護のため火器や重機を使用できる法改正とスキルを有する自衛隊ＯＢの活用が必要だ。火器等を使用できる法改正が困難であれば自衛隊常駐を可能とする道が拓けるよう陸上自衛隊の増強と法改正をすべきだ。自衛隊が原発防護に一定の役割を担うことができれば、政府の原子力政策により安全・安心を与えることに繋がる。エネルギー安全保障の観点からも原発の防護は極めて重要であり、今までのように、原発の防護を警察と民間の事業者だけに任せておくわけにはいかない。
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