社会の分断の危機と共済

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

大げさな表題を掲げました。ＪＡ共済総合理事長
ない内

とう藤くに

邦研究所の一員となって日が浅い私の所感であお男りますが、皆様の問題意識を少しでも刺激することになれば幸いです。

１．雇用情勢は堅調持続 しかし個人消費・設備投資は伸び悩み７月の有効求人倍率は1.37倍と46か月連続の上昇傾向が続き、引き続き全都道府県で１倍を超えている。完全失業率も3.0％と21年３か月ぶりの低水準となっており、完全雇用

雇用情勢、企業収益は堅調にもかかわらずに近い水準といわれる。今年卒業の大学生、消費も設備投資も伸び悩んでいる。人口減少で高校生の就職率も高水準となっている。生産

国内市場は縮小、国は多額の借金を抱え、高齢年齢人口が減っている中にあって、国全体の化に伴う社会保障費増加のため、国民は負担の更なる拡大を求められるのではないか。心配事就業者数は増加している。正規の職員・従業ばかりが多く、将来の生活が不安になる。こん員数でみても７月時点で21万人増（前年同期な時代だからこそ、相互扶助の理念に立つＪＡ比）、20か月連続で増加している。

共済を社会の安心・安定を支える生活基盤とし流通業、介護サービスなど人手不足の目立てのソフトインフラとして、より積極的に位置つ業種もあり、賃金水準も上がってきていづけることが有益ではないかと考える。個人消る。女性の就労拡大のための環境整備も進め費は国内総生産（GDP）の約６割を占めていられている。

る。財政赤字の中、相互扶助により将来不安がこのように雇用情勢は堅調、家計収入も回軽減されれば、消費の拡大ばかりでなく企業マ復基調にあるというのに、家計消費支出はマインドの改善にも効果があるのではないか。

イナスが続いている。個人消費の回復は鈍い。

「分断の危機」が迫りくる前に、相互の信頼の企業を見ても、法人企業の経常利益は、最輪を広げ、社会の安定につなげていくことを期

近の円高と人手不足に伴う人件費上昇もあり待している。

３四半期連続で前年比減少（16年４－６月期）

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提言しているが、過去最高水準を保っている。加んな将来不安があるから、なかなか消えない。

えて、８月には事業規模28兆円を超える大型雇用情勢は堅調というが、科学技術が進展経済対策が閣議決定された。収益は高水準をし、人工知能（ＡＩ）、ロボット化、IoT（モ保ち、金利も超低利にもかかわらず、企業はノのインターネット化）によって自動化、無設備投資に積極的ではない。日本の人口は減人化が進み、人手不足の解消と新たなサービ少し、国内市場は縮小していく。超高額所得

ス・就業の場の創出が更に進んで、各種窓口者の所得が更に増えて高級品需要が増加する

業務や多くの専門的職種が消滅してしまう時との予想もあるが、国全体で見れば、高齢化代が来るのではないか。新しい職種ができるの進展で一人当たりの消費額増加も期待できことよりも、相応の給与がもらえる仕事・職ない、頼みの海外経済も先行き不透明とあっ種が奪われていくという不安が先走ってしまては、過去最高水準の内部留保があるにもかう。将来の雇用の不安である。

かわらず、企業は賃上げや能力拡大のための今後負担がのしかかってくると予想される設備投資にも及び腰となる。

若壮年層はもとより、現在社会保障給付の受個人も企業も、将来展望に確信が持てず、け手となっている高齢者層も将来が不安なのむしろ将来への不安や不透明感が強い。将来である。先行き財布の中身が増える見込みが予測が難しいがゆえに、積極的な消費、投資なく、老後が心配なのでは、消費を控えざるをためらっている。

を得ないという心境であろう。

百歳を超える人も珍しくない。自分も何歳国内事情だけではない。

まで生きるのか。若壮老年層いずれの年齢層

６月23日の英国でのＥＵ離脱を決定した国も将来設計が難しい。不安定な非正規雇用者

民投票の翌日、東京株式相場は急落、円高も数の割合が４割近くにも増えている。現在で急速に進んだ。日本の英国向け輸出割合は輸も税・社会保険料負担が増えているのに、今出額全体の1.9％と小さいにもかかわらず、後も少子高齢化が進み、医療・年金・介護な大方の予想と異なる投票結果だったこともあどの社会保障給付費が増えると予想される。

り、国内の波紋は大きかった。円も、安全資当然その費用を賄うために国民の負担が増え産として扱われ、先進国、新興国で何かが起ざるを得ないことを実感として感じている。

こると、危険回避のために円高が進んでしま国の借金も1,050兆円を超えている。その返済う。このように、グローバル化が進んだ今のために増税となったら、一層生活を切り詰

日、海外情勢が大きく国内の景気に影響を及めなければならない。ともかく今は節約だとぼすようになっている。

多くの人が思っているのではないか。増税等不安、心配の種ばかりである。

により政府に回収されることのないお金を配る、いわゆるヘリコプターマネーの議論もこ3
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きているが、国民の意識調査（2012年実施）

２． 米国、英国は「分断の危機」と懸念される背景を見ると、「自国の所得は格差が大きすぎる」との回答は29.4％（日本は31.2％）、「所得の格差を縮めるのは政府の責任」との回答は米国のいわゆるトランプ現象、英国のＥＵ7.9％（日本21.6％）と低くなっている。これ

離脱を決定した国民投票は、今後の世界の政までは、「機会の平等がある」、「個人の努力・治経済の不透明性、不確実性を高めている。

資質の問題」との意識が強かったのではない

そしてその背景には、所得経済格差を拡大さか。

せてきた既存の政策に対する不満、不安の高

しかし、状況が悪化し、米国民の意識も変まりがあると考えられる。

わってきているのかもしれない。

米国、英国は、1980年代から自由な企業活

共和党の大統領候補に過激な発言を繰り返動が国民の富と福利を最大化させるとの新自すドナルド・トランプ氏が選出された。ま

由主義の考えの下で経済運営が図られ、そのた、民主党でもバーニー・サンダース氏が、結果所得格差が拡大することとなった。

敗れたとはいえ、ヒラリー・クリントン候補

所得分配の不平等さを表すジニ係数（注）でと接戦を演じた。トランプ、サンダース両氏

見ても、米国は、2013年には0.389（再分配とも、当初異端とされ、有力候補と見られて所得）へ増加し、先進国で一番高い水準とないなかった。が、両者が現状の政策の大胆なっている。また、中間所得層の所得は縮減変更を主張することで、米国民の中で、所得し、その層に属する人の占める割合も過半を格差・不平等を是正してくれるのではないか割り込んだという調査結果も出ている。米国との期待が高まったのではないか。裏を返せ

全体の国民所得は増大しているが、そのほとば、既存の政治は、所得格差と不平等の拡んどが所得階層上位１％の人々に帰している

大、中間所得層が擦り減っていくことに対というのだ。一方、貧困層といわれる階層にし、何ら有効な対策を講じていない、と既成属する人の割合は増えている。多額の学資ロ政治エリート層に対する不満や不信が高くなーンを抱えて大学を卒業したものの、相応のっているといえるのではないか。

給与が得られる職に就けない者も増えている

他方、富裕層は、依然として所得格差の拡という。学生ローンの返済延滞率が10％を超

大は個人の責任、能力の問題との意識を持えているとの報告もある。親世代の所得を超ち、貧困層への寛容や共感は乏しいようだ。

えられそうもない、親世代より貧しい生活を中間所得層の人も、中位所得が低下し、中に強いられるかもしれないと、将来の生活に対は低所得層になってしまう人も増えているよ

し不安を持ってしまう。

うだ。富裕層、中間所得層の人の中では、自米国では、このように所得格差が拡大して分たちの税金を格差是正や貧困層の救済に使注 ジニ係数は、社会における所得分配の不平等さを表す指標。０と１の間の数値で表され、０に近いほど所得格差が小さく、１に近いと所得格差が大きい状況を示す。日本ではおおむね３年に一度、二種類の所得が調査される。一つは前年の所得（当初所得）を対象にしたものであり、二つ目は当初所得から税金、社会保険料を控除し社会保障給付（年金、医療、介護等の現金、現物）を加えた再分配後の所得（再分配所得）を対象としたものである。
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提言

われたくないというティーパーティのような拡大してきており、ＥＵの統合を深化させる人々の声も大きくなっている。

どころか、ＥＵ離脱の連鎖反応をひきおこし富裕層や中間所得層、貧困層相互間の共感かねないとの懸念を発生させた。英国、ＥＵが薄くなって、自分たちのことは自分たちでも分断の危機を迎えかねない。

対処すべきという風潮が広まれば、社会の安米国、英国ともに失業率は低い水準となっ定にも支障が出てくる。米国社会では、所得ているのに、所得経済格差が拡大しているこ

格差の拡大に伴い、富裕、中間、貧困層間のとへの不満不安が、既成政治エリート層に対分断の危機が懸念されている。

する不満と不信を高めている。グローバル化

英国では、６月の国民投票で欧州連合（Ｅとテクノロジーの進展の恩恵を受けていないＵ）からの離脱が決定された。所得格差、地不満である。いわゆるトランプ現象と英国の域格差の拡大と、日常生活の上での細かなル動きの背景には共通のものが見える。まさにールまでＥＵ規則という形で縛られてしまう「民、信なければ立たず」（顔淵）である。将こと（これには離脱派による事実に反した意来の生活への不安が高まれば、外の世界のこ図的ＰＲが多分にあったようであるが）へのとより身近なこと、国内問題に関心は移って反発が広がっていた。一方、ＥＵ離脱反対票いく。米国民、英国民ともに内向き志向が強が多数を占めたスコットランドでは、ＥＵにまらざるを得ない。

とどまれないか模索する動きもあるという。

３．分断の危機は日本にも再び、スコットランド分離の動きに結びつきかねない。
ヒト、モノ、カネ、サービスの自由な移動

かつては「一億総中流社会」といわれ、ほを確保することが繁栄につながるといわれ続

とんどの人が自分は中流階級と思っていた日

けたのに、実際は、多くの人、多くの地方に本の所得格差の状況はどうなっているのか。

とっては、格差の拡大にしかつながらなかっ

1999年から2011年のジニ係数の推移で見るた。特に人の移動の自由は、移民の流入増をと、当初所得ベースでは0.4720から0.5536へ通じ、雇用機会を奪われ、賃金水準を引き下と上昇傾向にあり、所得格差は拡大していげられ、文化の対立を身近に持ち込まれるとる。これを、税・社会保障給付を加えた再分いう、将来への不安を増す結果となった。Ｅ

配後の所得で見ると、0.3814から0.3791とほＵ加盟で恩恵を受けたのは、大企業、銀行、ぼ横ばいとなっているが、所得分布は低所得政治家であり、小規模事業者、低所得者、年層にシフトしている。当初所得格差は拡大

金生活者には恩恵がなかったと受け取られてし、中間所得層の中位所得が減少し、貧困層いる。そしてこのＥＵに対し懐疑的な勢力が増えている。その所得格差を、若壮年層なは、英国のみならず他のＥＵ諸国でも支持をど60歳未満層（現役世代層）から高齢者層へ

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の所得移転によって是正している。しかも、織レベルで対応するのが難しい上、これらがその是正幅は次第に拡大しており、財政負担相互に複雑に関連している。の増加となっている。

こういう激しい変動の時代だからこそアニ

格差レベルとしては、米国、英国ほどのもマルスピリッツを持って大胆にリスクテイクのではないが、先進国平均を上回っている。

をしていくべきだといわれる。が、多くの人問題は、当初所得での格差が拡大しているのにとってリスクテイクは難しい。人はそもそに、その是正のために必要な財源や現役世代も利益よりも損失に敏感に反応し、利益を得層の負担増の余裕がなくなってきているこるよりも損失を回避したいとして行動する傾と、高齢者層に所得移転が集中しており、こ向があるからだ（プロスペクト理論）。のままでは負担を強いられる若壮年層においではどうすればいいのか。て世代間の不公平感が増大していくことであ

この不安要因、心配事は、リスク（不確実ろう。一方、専ら社会保障の給付対象となっ性）といっていい。リスクへの対応は、最初ている高齢者は、給付縮小に抵抗するだろから諦めてリスクを甘受することを除けば、う。格差是正に対する社会保障給付など公的回避する、低減の工夫をする、リスクを他の支援の将来継続性に多くの者が不安を感じる者と共有して分散（分担）を図るといった方状況になってきている。

法がある。リスクの回避、低減にも限界が大受益を奪い合い、負担は押し付けあうといきいため、分散が必要になってくる。

う世代間の分断となりかねない。

先ず、生活上の身近なリスクとしては、けが、病気、火災、自然災害、交通事故がある。

４．リスク分散としての共済は社会の安心・安定を支えるソフト
インフラ

今後ますます高齢化が進むことと国の財政状況を考えれば、増大する医療、介護などの政府による社会保障給付など公的支援ばかりに頼れない。とすれば、リスク分散のため、リ

今や、我々の生活を取り巻く不安は、家庭スクを共有する人々ができるだけ多く集まっ内、地域内、職場内、業界内のものばかりでて、互いに分担するしかない。

はない。グローバル化や技術革新が否応なくＪＡ共済は、相互扶助の理念の下、この身進み、国内外の経済政治状況も激しく変動

近な生活上のリスクを分散する仕組みであし、地震、地球の温暖化に異常気象とも思わる。リスクを共有する身近な人々が結びついれる風水害など自然災害も頻発、数えきれなてリスクを分担するから、お互いリスクの発いほどの不安要因に囲まれている。政策もい生を抑える努力をし、自らの負担を小さくしつ変更されるかわからない。しかもそのいずようとするインセンティブが働きやすい。見れ一つをとってみても、それ自体個人や一組ず知らずの人々の間であると、保険金で儲け

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提言てやろうなどというモラルハザードや逆選択相互扶助の理念の下で運営されるＪＡの役が頻発しかねず、その防止のために追加的な割についても若干所感を述べたい。資材などコストがかかりかねない。相互扶助の仕組みの購買については、協同による交渉力強化のは、モラルハザードや逆選択が起きにくい素

必要性は農業経営のコスト削減のためにもま地を有している。いくら日本では相互扶助のすます重要となってきている。一方、農産理念精神が培われてきた風土があるといって物・食料の販売面では、多種多様となっていも、今日それを維持強化するためには、利用る消費者のニーズにどう応えるかが大きな課

者相互の信頼感の維持醸成と運営組織による題であろう。大量消費を前提とした大量集円滑な運用、コスト削減などの努力と工夫が荷・販売だけでは十分といえない。むしろ、必要だ。利用者間、利用者と運営組織との信消費者の嗜好の変化に関する情報をいち早く頼を維持していくことが基本である。私の実把握し、それを生産現場にフィードバックし家の90歳の母の下にも、ＪＡ職員がたびたびて、消費者の望む農産物・食料を生産供給し訪問し、家の状況を確認したうえ、建物更生ていく仕組み・体制が重要になってきている

共済契約の更新の説明を懇切丁寧にしてくれと思う。

た。母は大変信頼していた。

良質さだけではない。生産販売にかかわる

また、組合員・利用者から見れば、心配の情報、サービスに価値を見出す消費者も増え種、リスクは数多く、自分たちだけでは対応てきている。グローバル化が進み、特に安価が難しいものもある。自分たちでできる身近な海外産品との競争を強いられる今日、際限な生活上のリスク対応は、できるだけまとめのない価格競争にさらされない工夫と努力こた上で、営む農業、事業上の経営リスク対応そが必要ではないか。そのためには、消費者を考えたいというのは至極もっともな反応での嗜好の変化に関する情報収集が重要になっあろう。生活上のリスク対応をして初めて営てくる。アンケート調査も、本音を出さない農、事業に全力を傾けられる。ここに、ひと・ので当てにならない。直販施設、直接販売だ

いえ・くるまという身近なリスクをまとめてけでなく、組合員となっている消費者からな対応できるＪＡ共済の存在意義があるのではら本音の声が聴けるのではないか。この声をないか。

生産現場に生かしていくことが、製販連携を相互の信頼の上に立った生活上のリスク分更に超えた、製造・生産と消費との連携につ散は、人の結びつきを強め、公的支援と相まながっていくのではないか。楽観的になるたって社会の安心と安定を保つソフトインフラめには強い意志の力が必要である。

であろう。ここでは、世代間の不公平感も生

単なる原料供給にならず、価格競争にさらじない。

されないサービス化を含めた消費者に支持される農業を今後も期待していきたい。

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