県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年２月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、８項目が上昇、１項目が悪化となった。緊急事態宣言の延長や外出自粛ムードが継続しており、全体的には依然として低調なところが多いが、昨年同時期にコロナの影響が出始めたこともあり指標は大きく改善した。
○ 製造業においては、８項目が上昇、１項目が悪化であった。海外需要の回復により操業度は戻りつつある一方で、原材料の値上がりで収益を圧迫しているという声や、急激な増産対応に人手が足らないという声も一部で聞かれる。好調であったのは、ネット販売が安定している陶磁器製造業、建設機械関連の受注が急激に拡大している鉄鋼・金属製品製造業や一般機械器具製造業、中国向けが増えて来ているプラスチック製品製造業であった。一方、悪化していたのは、外出自粛に伴う観光関連の需要が落ち込んでいる食料品製造業や漆器製造業、内需、輸出共に厳しい状態が続いている繊維同製品製造業、原材料の値上がりや品不足が生じている木材・木製品製造業、新幹線延伸の特需が終了し出荷量が減少している砂利販売業などであった。
○ 非製造業は、８項目すべてにおいて上昇となった。昨年同時期にコロナの影響を大きく受けたことと比べると指標は改善したが、大半の業種で厳しい状況が続いている。好調であったのは、中国からまとまった受注があったその他の卸売業、家にいる時間が長くなりオール電化やリフォーム需要が増えている電器製品小売業、気温の上昇により春物の動きが良かった衣料品小売業などであった。一方、悪化していたのは、緊急事態宣言の延長やGoToﾄﾗﾍﾞﾙの再開見合わせ等の影響が大きい土産物小売業や旅館・ホテル業、商店街、原油価格の高騰によるガソリン価格の上昇や季節的要因があった燃
油小売業、イベントの中止や内容の変更があった各種商品卸売業や共同店舗、地元の買い物客も閑散としている水産物小売業、民間建築工事が中止または延期となって減少している総合工事業などであった。
○ 新たな取組みについて
全業種では、「予定はない」が５８．０％と最も多く、「予定がある・検討している」が２８．０％で、「すでに行っている」は１４．０％であった。業種別でみると、製造業では、「すでに行っている」、「予定がある・検討している」の割合は６０．０％であり、新たな取組みへの動きが見られた。その一方、非製造業では「予定はない」が７６．０％と大半を占め、業種間で差が生じた。
製造業において、「すでに行っている」、「予定がある・検討している」との回答は、「食料品製造業」、「鉄鋼・金属製品製造業」で多く聞かれた。その取組み内容は、「新商品・サービスの開発（新分野展開）」が最も多く、「既存製品・サービスの大幅な改善（技術転用・技術開発）」、「新しい販路開拓・販路転換」が続いた。非製造業においては、「すでに行っている」、「予定がある・検討している」との回答は少なかったが、「商店街」、「小売業」、「旅館・ホテル業」の一部で見られた。「すでに行っている」内容は、「新しい販売方法（テイクアウト・宅配・ネット販売など）」であり、「予定がある・検討している」内容は、「新商品・サービスの開発（新分野展開）」が多かった。
新たな取組みをするにあたっての課題については、製造業・非製造業共に「能力ある人材確保」、「必要な技術・ノウハウの不足」、「必要な設備の不足」、「新しい資金調達」、「需要が不透明」のいずれも一定数意見がみられた。テイク
アウトやネット販売などやれることは既にしているが、業種によってはそれ以上の展開が難しいという意見や、売上や収益が厳しい状況ではあるが補助金等の要件にあてはまらず取り組めないという意見、また、補助金の手続きの煩雑さや電子申請の場合は人的リソースの限られている中小企業、とりわけ小規模事業所にとっては申請そのものが過重な負担となっているという意見もみられた。コロナで体力が失われている中小企業において、新たな展開への取組みへの必要性は感じつつも取り組めない事業者も多く、さらなる手厚い支援が求められる。

◇全業種の前年同月比推移（H３1.２～R３.２）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

調味材料製造業
食料品

パン・菓子製造業
パン・菓子製造業

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）
2月度の売上は4％減と健闘したものの、内訳をみると、業務用でも比重の高い量販価格帯商品が15％～20％減となった。コロナ禍による健康志向は、欧米でオーガニック商品が5割増しから倍増と顕著化しており、当地でも国産・無添加商品に需要の高まりが表れ始めているのではないか。組合員の業績はまさにそうした傾向もあり、まだら模様に推移している。なお、通年に関しては7％減となっている。
日配品を扱う商売のため、消費に大きな変化はないと思うが、新型コロナの影響は感じる。
緊急事態宣言を受けて、「売上高」及び「収益」とも前年割れの状況となる。特に大規模事業者は、外出自粛要請に伴う観光関連の需要が大きく落ち込み、売上面に大きく影響。更に、ビジネス客の激減による落ち込みも無視できない状況。現在も観光地の販売店舗は臨時休業の状態にあるが、一方、加賀・能登地区は1割程の減少幅で推移している模様。
新型コロナウイルス感染第3波、非常事態、自粛強化による消費の落ち込みから受注の減少は続いているが新しい提案やこれまでの売れ筋商品に今月の後半から回復の兆しが見えてきている。感染者の減少やワクチン接種の展望が見えつつあることが好影響しているように思われる。ただ感染第4波も心配されており、回復基調にある商品はまだ限定的で、総じては生産性の悪化から経営環境は厳しいままである。

織物業（加賀方面）

本県は、12か月連続の前年比減となったものの、12月は織物全体としては対前月比2.4％の上昇となった。品種別では、ナイロンは前年対比△31.3ポイントの大幅な減少、ポリエステルは前年対比△26.6ポイントと大幅な減少が続いている。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

昨年同期との比較では、売上高は40％ほどの落ち込みがある。収益状況についても非常に良くない状態が続いている。新型コロナウイルスにより、人々の勤務状況や生活等が大きく変わったように、価値観等にも変化が見られる。コロナ後も前の状態に戻るとは考えにくいのが今の状態であり、益々厳しいことになっていくと思われる。令和元年10月の消費税率のアップ以降大きく下降していた業況は、昨年1月より続く新型コロナの影響が非常に大きく作用し、職人等の仕事は大きく減少し、回復することなく現在に至っている。組合に登録はしながらも、別の職業にて収入を得ているような人が増えてきている。

ねん糸等製造業「売上高」は大きく減少している。内需、輸出共に厳しい状態が続いており、繊維業界そのものが不振である。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

2月度売上げは昨年と比較すると30％減になっている。住宅関係の着工数も下がっている。木材の価格動向を見ても、昨年8月頃は品物が売れなくて、だぶついてきて販売価格を下げて売り出している地域もあったが、最近では外国産材の入荷が大きく少なくなり、特に米材は価格も高騰し品物も入ってこない。それに変わり国産材の需要が高ぶり、品不足ぎみな状況になってきている。品物価格も少しずつ値戻しになってきているが、完全な値戻しは出来ない状態である。売上も1月の大雪にて1月2月着工分が3月4月に伸びているため2月までの売上が少ない原因になっている。売上げ中身を見ても1月と同様、粗利率が相変わらず下がっている。原因は1月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2年2月取扱量（前年比）1,746㎥（-419㎥）、売上金額24,427千円（-5,301千円）、平均単価13,991円（+258円）。雪の影響も無くなり徐々に入荷も増えてきた。市況もスギ・アテの良質材は好調で、大径材の引き合いもあり、今後もスギ・アテ材の好調は続くものと捉えている。しばらくはこの状態が続くものと思われるが、一方でスギ・アテの入荷不足は依然解消できていない。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

昨年末より木材値上がりが強まっており、ここに来て深刻な状況となっている。米国の高需要による牽引で、米加材価格の高騰が顕著で、欧州材への影響も大きく、ロシア材や国内産材まで影響し、木材価格は近年にない短期間での大幅値上がりが続いており、当分収まりそうもない。

印刷業

年度末を控えて官公需等からの需要は、例年並みに発注されている様子である。しかし、民間企業からの需要は、コロナ禍に於いて発注が滞っている様子が伺える。特に、旅行関連や季節商品といわれるものは、従来定期的に発行されていた印刷物も発注を控える傾向が出ており、受注、売り上げともに例年よりも不足している。今後の需要は、コロナの感染状況により左右されることが懸念される。令和2年度の決算期も近づいているが、石川県の印刷業界の状況をざっくりと取材したところ、国や県からの補助金もあり、概ね大きな赤字を出さずに決算を迎えられる様子である。しかし、令和3年度の見通しは、コロナを初めとして不確定な要素が多々あり、まったく予測ができないとのこと。7月に開催するであろう東京オリンピックの動き次第と言われている。東京オリンピックが、石川県の印刷業界にどのような仕事を発生させるかは、全く不明であるが、社会全体が動き出さないと印刷需要は上がらないのも確かである。また、全日本印刷工業組合連合会では、今年度より「全印工連
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）プラン」を3年計画で実現化させる事業を開始した。デジタル技術を通じて 印刷業界の構造改革を推進してゆく事業であるが、これも社会全体が動き始めないと前進はしないものと感じている。

砕石製造業

2月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は44.1%減、合材用アスファルト向け出荷は1.7%減となり､特需によるスボット物件も終了し、全出荷量では40.8%の減少となった。4－2月期では、全体量で31.4%減となっている。特に南加賀地区生コン向け出荷が、58.8%と大きく減少している。

陶磁器・同関連製品製造業

昨年の2月は、新型コロナウィルス感染拡大の影響が大きく、全てがひっ迫していた状況から考えると比較にならないが、先月度と比べると「売上高」と「収益状況」共にさほど変わらず新型コロナウィルス感染者数の下げ止まりが慢性化していることもあり回復の兆しがいまいち現れていないのが現状である。やはり1都3県の緊急事態宣言が解除されないと県内の観光も回復しない。しかし、やはりネット販売事業は、影響を受けていないようだ。

生コンクリート製造業

令和3年2月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比70.7％(組合員会社のみだと67.0％)となった。地区の状況
では前年同月比で羽咋鹿島地区が131.6％、七尾地区が102.9％、能登地区が124.9％とプラスの出荷量となった。プラスの要因としては、官公需の増である。その他南加賀地区が33.4％、鶴来白峰地区が85.9％、金沢地区が88.2％と前年比でマイナスの出荷となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需61.6％、民需83.7％の状況である。

粘土かわら製造業

昨年比若干売上UPした。今後、本格的に操業していくことになるが、燃料費（ガス代）が上がっており収益を圧迫している。

一般機械器具製造業

業種によるバラつきはあるが、全体的に引き合いは低調であり、今もフル操業には至っていない。需要の停滞から今後も厳しい経営が続くものと見込まれる。毎年の新入社員合同入社式及び新入社員研修については感染症予防対策の上、実施を予定している。

木材・木製品製造業
印刷

対前年同月比生産（絹織物20％減少、合繊15％増加）全体で14％増加。在庫は減少している。合繊（産業資材関係）は増加、絹織物は減少。合繊と絹織物とでは差が出ている。

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 先月同様観光客が戻らず売上は減少した。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

2月度の売上高（生産量）は対前月比6.8%増、対前年同月比では0.5％減となった。組合全体としては、ほぼ前年並みまで回復して来ている。
原材料である、鉄系スクラップの価格が1月末から再び高騰している。

鉄素形材製造業

売上状況は建機業界では前年同月比で25％～35％増、3月、4月はさらに10％増の所もあり大変忙しい。北米の低金利による住宅需要が好調な事や石炭、鉄鉱石等の鉱物価格の値上りにより大型建機増など、景気刺激策により世界中で建機需要が拡大している。4月以降材料￥15前後/ｋｇの値上げが具体化しそうである。コロナ過で新規事業展開に取り組んでいた建機主力の企業は、急激な回復により足止め状態になっている。また、新たな設備導入で業務内容の幅を広げるなど、先行投資している積極的な企業もある。建機業界は、材料不足、熱処理能力の過負荷、標準部品の在庫不足等の問題が発生しており、急激な増産対応に苦労しており、3月に入り残業時間も増加傾向にあり休日出勤をしている所もある。働き方改革による残業時間規制の問題に心配する声が出ている。
工作機械、産業機械、繊維機械、鉄骨関係も回復基調にあり期待感が出てきた。今回の『中小企業等事業再構築促進事業』は、建機主力の企業は昨年10月からの回復で売上増となり、挑戦する資格がないので不公平感があるとの声が上がっている。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

1月度売上高20,000千円、粗利1,500千円と底を這っている状態である。年末年始の稼働日が少なかったことも手伝って、最低ラインを走っている。ただ基調としては悪くないと感じており、新規の引合、図面も出回っているのでひとつずつ丹念に積み上げていくしかないと考えている。取引先の業種によって温度差はあるが、サプライチェーンの見直しや事業継続力をこれまで以上に強化して行かないと生き残っていけないとその危機感から激しい動きがある。強みのさらなる強化、弱みの補完、設備投資、工場環境整備など積極さが感じられる。

鉄鋼・金属

鉄の価格上昇に加え、品不足が懸念され今後の生産体制に影響がでるか注視している。電力卸価格が急高騰する
一般産業用機械・装置製 など電力の需給バランスの急激な崩れを今後注視する必要がある。建機部門は回復傾向にあるものの、産機部門造業は依然として厳しい状況であり、操業度も部門ごとにバラツキがある。
軸受けは順調な回復傾向にある。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様であるが、いずれの業種によっても全体的に厳しい状況が続いている。その中で、建設機械分野の受注は大きく改善傾向にあり、久しぶりにフル操業が続いている企業も多い。しかし、一方では派遣社員を中心に、急な人材の確保が難しく、生産拡大のネックになっている。鉄工関係だけでなく、ものづくりの現場では以前より慢性的な人手不足が続いていたが、危険を伴う作業もあり、短期間で必要な人員を核とすることが難しいため、受注の増減に対応に苦慮している。また、新型コロナウイルス感染症が終息したわけではないため、受注の本格的な回復といえるかどうか不安も多い。そのほか工作機械や繊維機械の分野でも徐々に受注の回復傾向にあるが、まだその歩みは決して早いとはいえない。

機械金属、機械器具の製コロナ禍前に近い状態で操業している事業所が増えてきている。
造

繊維機械製造業

前年同月比では、ほぼ同じような水準に戻って来ているが、前年同月時点はすでに下降して来ていた状況であった為、その時点での比較となると、現状での各企業の負荷水準としてはまだ低い状況にある。しかし昨年末から今年にかけて、上昇改善してきており、市況としては戻ってきている傾向にある。金属加工業界については、昨年後半から改善傾向にあり、全体としてはゆるやかな改善にある。半導体や搬送、建設機械、一部自動車など、好調に推移している業態もあるが、繊維機械、工作機械、一般産業機械などは、上昇してきているとはいえ、水準的にはまだ好調とは言えない。外需絡みは、中国を中心に回復基調が一番高く、北米なども上昇度が一定以上ある。一方欧州などは、まだまだ低い状況。期待のインドは、まだ銀行融資の審査などが厳しく、信用状の発行などまだスムースではない。また素材なども入手しにくくなっており、価格なども上昇基調にある。

機械工作鈑金加工

2月の工作機械受前月比119.1、前年同月比136.7となった。受注金額としては2020年5月を底にして、2019年7月以来の最高額となった。
業界では建設機械関係が好調である。また、内需、外需では外需の伸びが著しく影響している。コロナに対するワクチンの投与が海外では行われ、期待感の現れのように思う。昨年、コロナにより控えていた設備投資をこれから再検討する傾向にあると思われる。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比・前年同期比・見通しも全て横ばいである。他社からの労働者の受け入れ企業が2社ある。急激に景気が回復しているので人手が足らない企業も出てきた。自動車産業が好調なことと、世界的に二輪チェーンが好調である。更に繊維機械が2月から今までに受注がはいっており、人手が足らなくなっている。4社が設備増設や設備更新による工場の建設に着手している。輸送機器は、売上高が増加で採算性・資金繰り・業績状況は前月比から悪くなっている。前年同期比からは売上高・採算性・資金繰・業績状況が悪い。見通しは全て横ばい。電気機械
は、前月比は全て横ばい、前年同期比から売上・採算性・資金繰り・業績状況が良くなっている。見通しは全て横ばいである。液晶関連忙しくなってる。チエーン部門は、前月比・見通しは全て横ばいである。前年同期比からは売上・業績状況はよい。

製造
一般機器業

機械金属、機械器具の製 建設機械関連は好調、工作機械関連と繊維機械関連は復調気味。全体としては、売上・収益共、「並」といった造ところであろうか。金曜日に臨時休業を実施している企業は8割⇒1割未満に減少。
売上高は対前年同月比として2月単月としては過去最高の伸びである。これは得意先の日当たり生産台数が単月機械金属、機械器具の製 として過去最高となったため。
造又は加工増産傾向は変わらず、2021年度上期はほぼ見えてきたようだが依然として上高、下低の傾向は変わらない。2021
年上期は一定水準以上の操業は確保されており、円滑な生産・出荷が求められている。
漆器製造業（能登方面）

首都圏の緊急事態宣言で観光客は、全くいなくなってしまった。また、出張などの営業活動も縮小しなければならない状況である。

プラスチック製品
製造業

2月に関しては程トントンの状態で終えた。毎年2月はマイナスとなる傾向なので、若干プラスと捉えている。製造業は忙しい状況が継続している。中国向けの物が比較的増えてきている。また、自動車関係の部品も好調なようである。ここにきて、材料の価格が上がってきておりコスト面の対応が求められてきている。国内消費はまだ復活はしておらず、厨房関連の商品、ギフト関連等低迷している。

その他の製造業

各種商品卸売業

一般機械器具卸売業
卸売業
水産物卸売業近海ものの天然ブリやマイワシの減少に加えて全体的に荷の動きがにぶく、対前年比81.2％と落ち込んだ。厳しい状況はまだ続くと思う。令和3年に入っての首都圏の緊急事態宣言によって、飲食業界の売上ダウンが大きい。ワクチン対策が見えてきていない以上不安である。

各種商品卸売業

あまり大きな変化はない。繊維製品の場合、何かのイベントの際（旅行、入学式、卒業式、食事会）に合わせて購入することが多いが、そのイベント自体が中止になっていると消費そのものが増えて行かない。催事を行っても参加顧客を確保するのに苦労している。役所の仕事を請け負っているところは、年度初めに3月分まで予算化されているので心配はなかったようである。ただこの先は不透明と聞いている。

燃料小売業

当月は、首都圏、中部圏、関西圏の緊急事態宣言の影響から、ビジネス・観光等での来県が少なく、また、原油価格の高騰によるガソリン価格の上昇や季節的要因等あり、ガソリンの需要は昨対で10％前後減少している。更に、安売り事業者の影響も加わり売上・利益とも減少傾向にある。一方で、灯油の需要は比較的安定しており収益に寄与しているものの、全体としては減収減益となっている。原油価格は、新型コロナワクチン接種が始まったことでの経済回復への期待や、ＯＰＥＣプラスの協調減産の継続、サウジの独自減産や世界的金融緩和の影響から、投資資金の行き先が、株式市場を始め原油市場にも流入していることで市場が活性化し原油相場が上昇、ガソリン価格が上昇傾向にあるなど影響を受けている。

機械器具小売業

黒物商品のカラーテレビが台数前年比70％と低迷したが、白物主力商品では冷蔵庫123％、洗濯機104％、掃除機167％、電子レンジ135％、炊飯器174％と好調に推移し総販売に貢献し金額前年比は105％であった。コロナ禍でオール電化やリフォームの関心が高まっている。家にいる時間が長くなって家の中の設備を気にする人が増え、水回りのリフォームや関連するエコキュートの需要が増えてきている。新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中でも、「顔を知っているまちのでんきや」に相談を受ける傾向が出てきている。

非製造業

2月度は前年比150％と好調な売り上げとなった。その背景には中国からの受注が大きく影響しているようである。
ある程度限られた商品のまとまった数量が注文になっているようで、その取引と関係している組合員は大きく売り上げを伸ばしている。
住宅市場、非住宅市場共に依然として低調な状況が続いており売上収益ともに前年を下回っている。但し、コロナ禍での落ち込みもすでに一年を経過し、常態化した状況の中で、企業間格差はありますが対前年落ち込み幅は小さくなってきた。

小売業

集計上の分類業種

小売業

商店街

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

残念ながら、先はまだ見えないコロナ禍で外出自粛で来店客数が減少した。緊急事態宣言からくる外出控えでアウターの需要は特に激減状態。（卒業、入学、進学、春休み、春の地域行事等の中止により）自粛ムードが払拭されない限り、営業継続はますます厳しくなる。ただし、営業日数が昨年より1日少なかったものの、1月度に比べて減少幅は縮小した。気温の上昇が中旬一時暑く、春物が若干動いた。積極的に冬物在庫商品を焦点に販売した成果が見られた。売れないのではなく、売れることをしていないのか。早急にワクチン接種効果を大いに期待する。

鮮魚小売業

2月売上高は、1月と変わらず低調な販売で収益はマイナスのまま続いている。買い物客も閑散としている。前年と比べては悪化しているが、零細な小売店は、非常に困窮している。お客の方も来店が少なく、大型店への買い物に集まっている。

他に分類されないその他 緊急事態宣言により観光業界はひたすら我慢の日々である。早一年が過ぎるがこんなに長引くとは予想していなの小売業
かった。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：78.41％、客数昨年対比：88.19％（ファッション：68.21％、服飾・貴金属：88.74％、生活雑貨：68.71％、食品：93.75％、飲食：77.37％、サービス：61.52％）昨年より1日短いため、昨対は70％台となっている。少しずつ人の動きは出てきているが、ファッションやサービスはまだ厳しい状況が続いている。イベントは密を避けるような内容で少しずつできるものから実施を行う方向になっている。

農業用機械器具小売業

本年度の組合主催展示会中止によって、購買売上の大幅減少を心配している。3月の実績が出ないと判断できない。2月の売上は、昨年同月と比較して95％となった。仕入先商品のカタログ販売では顧客に訴える力が弱く、衝動買いも少ないと思われる。組合員の脱会がここ2～3年続いている。手の打ちようがないというのが現状である。組合の基盤を弱めないためのいろいろな方策を真剣に考えていかねばならない。

近江町商店街

GoToトラベル停止の再延長により来場者は少ないが、若い観光客（学生）の姿は増えてきた。飲食を中心に、引き続き、臨時休業や時間短縮営業をする店があった。

輪島市商店街昨年対比 売上 92.5 ％。もともと2月は、消費が低迷する月度だが、やはりコロナウイルスの感染の影響で買い回り品等が大変厳しい状況である。

片町商店街

月末からではあるが片町商店街に緊急事態宣言が出て、夜の人はめっきり減ってしまい。閉店しているお店も多々あり。商店街は物販も飲食も両方あるが、飲食がこのような状況である為に売上等は当然のように減少している。昼間に関しては緊急事態宣言が出ているからと言って急激に減っているわけではなく、好天に恵まれればそこそこ人は出てきてはいるが、2月ということともあり、通常の月よりも少ない。また出てきているとは言ってもコロナ前に比べられるものではない。コロナ慣れという言葉もあるが、多少慣れは出てきていると思う。人手はばったりなくなっているという感じはないが、商品に結びつく感じでもない。商店街に緊急事態宣言が出て夜の人はさっぱりである。雇用維持も大変だが、それ以上に店舗を維持していくのが大変であるというのは間違いない。当然売上、収益も減少している。

竪町商店街

2月は中間に雪が降ったが、全体的には天候はまずまずであったので、物販は1月に比べると少し良くなった。昨年のこの時期はコロナの影響はまだ少ない状況であったが、コロナの入口で恐怖感が漂い始めて商売に少しずつ影響を感じてきた状態であった。今は飲食店への休業要請などあるが、出口が見えてきて、物販投資が出てきた。店舗状況については、コロナでの撤退が昨年秋より出始めたが、今年に入って入店の申し込みが増えてきた。物販店ばかりではなくサービス店や軽飲食などの問い合わせも増えて来ている。飲食店はタピオカ後のスイーツや唐揚げなどの軽飲食店が多い。飲食店街に出店するより、テイクアウトやウーバーイーツに代表される出前が重要視され、昼に人通りがあり、賃料が割安のタテマチを指名してくると思われる。

旅館、ホテル（金沢方面）

緊急事態宣言以降、稼働率は激減である。対前年の10～20％程度の実績である。稼働の激減は中小零細企業に深刻な打撃を与えており、今月末は事業継続の瀬戸際のようである。すでに2社の廃業が決まった。

非製造業

緊急事態宣言の継続、GoToﾄﾗﾍﾞﾙの再開見合わせ、ワクチン接種の遅れ等々、消費マインドが下降している。感染者数が昨今はなかなか下降しないため、観光宿泊業界は厳しい局面であり、雇用調整助成金支援の打ち切り対応等、厳しい経営環境となっている。
旅館、ホテル（加賀方面）

当月温泉地全体の宿泊客数としては対前年約15％と比較にならないほど大きく減少した。GoToキャンペーンの停止で完全に予約動向は鈍くなっている。温泉地全体の1/3の旅館が月を通して休館した。また、そのほかの旅館でも休館日を設けるところも多く旅館自体稼働してない状況が多くみられた。宿泊予約の動向は依然として鈍いままであり、再開未定の旅館もでてきている。今後の見通しとしては、GOTO再開や石川県民宿泊割などの再開に期待するばかり、先行きは不透明なままである。3次補正予算で実施予定の手厚い支援、観光庁の「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業補助金」を活用して設備投資を行う動きがみられる旅館が数件ある。

旅館、ホテル（能登方面）

売り上げならびに入込客数は、20％減少し、ほとんどが休業状態となった。緊急事態宣言に加え、県内でもコロナ感染が拡大と警報なり、飲食・宿泊業界にとっては大きなダメージ。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、対前年度合計で104.3％で登録車で106.0％、軽自動車は101.7％で順当に推移し、繁忙期の最後の一月の3月にも期待したい。新車販売は、登録車で86.4％、軽自動車は95.7％で登録・軽自動車の合計で5カ月ぶりに対前年マイナスに転じた。年度末の最後の3月に期待したい。

板金・金物工事業

2月度の売上は前年度比較103％で利益はやや下降で89％であった。要因は天候の悪化により、外の作業がやり難かったことが大きな原因であると思われる。いずれも、今後回復に転じる可能性も受注残高から見ると期待出来そうである。全体に売り上げは回復しているようであるが、一部では動きが鈍いところもある。要因としては、雇用人員の確保している事業所は好転に転じているが、そうでない事業所は多少の動きはあるものの、まだ好転に転じているとは言い難い。

サービス業

建設業
管工事業
一般土木建築工事業①
一般土木建築工事業②

2月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が前年並み、ガス工事は15％増加した。収益は、給水装置工事が8％、ガス工事も19％増加した。
公共土木工事は順調、民間建築工事で減少している。コロナによる、計画中止や、延期等が原因と思われる。
公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

一般貨物自動車運送業①

輸送量は前年同月と比べ、5％程上昇している。燃料費は前年同月と比べると5円上昇しているため、収益を圧迫させている。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比86.7と大幅に減少し収益は悪化している。コロナウイルス禍で対輸送対象品目により減少幅の相違が顕著である。燃料価格の上昇が続いており売上原価への影響が懸念される。

運輸業