東北工業大学発明等規程

東北工業大学発明等規程（目的）第１条 この規程は、東北工業大学（以下「本学」という。）の教職員等が創出した発明等の取扱いに関する基本事項を定め、当該教職員等の発明者としての権利を保障し、かつ、学術研究の成果の活用による社会貢献に図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において用いる用語は、次の定義によるものとする。
１ 「教職員等」とは、次の各号に掲げる者をいう。
(１) 本学の専任教職員(２) 非専任の教育職員及び外国人契約教員で発明等に関する契約を締結している者(３) 本学の諸規程に基づいて雇用されるﾎﾟｽﾄ・ﾄﾞｸﾀｰ (PD)、ﾘｻｰﾁ・ｱｼｽﾀﾝﾄ (RA)及び研究員(４) その他発明等に関する契約を締結している者
２ 「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１) 特許権の対象となるものについては発明(２) 実用新案権の対象となるものについては考案(３) 意匠権、半導体集積回路等の回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作(４) 商標権の対象となるものについては商標
３ 「職務発明」とは、教職員等が行った発明等のうち、その性質上本学の業務範囲に属し、かつ、当該発明等をするに至った行為が当該教職員等の現在又は過去の職務に属するものをいう。
４ 「発明者」とは、発明等をした本学の教職員等をいう。
（権利の帰属）第３条 本学の教職員等が行った職務発明は、原則として、本学に帰属するものとする。ただし、本学が当該発明等を本学に帰属させないことを決定した場合は、発明者に帰属するものとする。
２ 教職員等が本学外の者と共同して発明等を創出したときは、その教職員等が有する発明等に関する共有持分に係る取扱いは、前項と同様とする。
（届出）
第４条 教職員等が職務発明を行った場合は、発明等の内容及び権利譲渡に関する書面を別に定める様式（様式１及び様式２）により研究支援センターに届出なければならない。
２ 前項により届出を行う場合は、発明者が自ら先行性について十分調査し先行性に価する発明等を届け出るものとする。
３ 研究支援センター長は、前項の書面が提出されたときは、速やかに当該教職員等に受理した旨を通知し、発明等評価委員会へ書類を送付しなければならない。
（発明等の審査）
第５条 本学は、職務発明の審査を行うため、発明等評価委員会及び特許審査委員会を設置するものとする。
２ 発明等評価委員会は、前条の届出があったときは、当該知的財産が職務発明に該当するかどうかについて図り、職務発明と判断されるときは、本学への帰属について審査するものとする。
３ 発明等評価委員会は、前項の審査に関して必要と認めるときは当該発明者に対してヒアリング等を求めることができる。
４ 発明等評価委員会は、前項の審査結果に基づき当該職務発明に係る知的財産を大学が承継するかどうかを審査し、仮決定する。
５ 発明等評価委員会は、審査した内容等について学長に報告し承認を得た場合は、当該発明者に通知しなければならない。
６ 発明等評価委員会は、本学において発明等の権利の帰属、取得、維持、放棄が適当と学長が認めたものについては、学長に特許審査委員会の審議に付すよう上申するものとする。
７ 発明等評価委員会の運営等については別途定める。
（権利の承継の決定）
第６条 学長は、前条第６項の上申を承認する場合は、特許審査委員会にその審議を委ねる。
２ 特許審査委員会は、前項により学長から審議を委ねられた場合は、発明等評価委員会から上申のあった発明等の権利の帰属、取得、維持、放棄の実施に対する決定を行い、学長へ報告するものとする。
３ 特許審査委員会は、最終決定を行う際に、発明者を臨席させ、発明等の技術内容等について説明
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東北工業大学発明等規程を求めるものとする。また、発明者が特許審査委員会に出席しないときは、当該発明等を出願しないものとする。
４ 学長は、第２項により特許審査委員会が決定した事項を承認する場合は、発明者に審査結果を通知しなければならない。
５ 特許審査委員会の運営等については別途定める。
（不服の申立て）第７条 発明者は、第５条第５項及び前条第４項による決定に不服があるときは、通知を受けた日から２週間以内に学長に不服の申立てをすることができる。
２ 学長は、前項による不服の申立てがあった場合は、特許審査委員会に意見を徴するものとする。
３ 特許審査委員会は、必要と認めるときは、発明等評価委員会に再審査を行わせることができる。
４ 学長は、特許審査委員会の判定結果を受けて不服の申立ての当否を決定するとともに、その結果を発明者に通知する。
５ 発明者は、不服申立てに基づく当否の結果に対して再度不服の申立てを行うことはできない。
（権利の承継）第８条 第６条において権利の承継を決定した発明等は、本学に帰属するものとする。
２ 本学は、前項に基づき帰属することとなる発明等について、知的財産権を取得するための手続きをしなければならない。ただし、必要に応じて出願及び審査請求に際して一定期間の経過措置を設けることができる。
３ 前項に規定する出願に要する費用及び権利保持に要する費用は、原則として本学が負担するものとする。
４ 本学に帰属する発明等は、原則国内特許等のみとする。
５ 第２項ただし書きにより、本学において発明等に関する権利を承継しないと決定したときは、所定の譲渡証（様式２）を発明者に返却し、その権利は発明者に返還するものとする。
６ 本学が帰属した発明等に関する知的財産権を放棄又は消滅させようとする場合は、特許審査委員会において審議を行い、発明者にその権利を返還するものとする。
７ 本学は、承継した知的財産権について、その発明等の発明者へ通知の後、権利の全部又は一部を、適切な技術移転機関等に譲渡することができる。
８ 発明者は、本学に帰属することになった発明等に係る出願、技術移転等に関し必要な情報を提供し協力しなければならない。
（権利の保全）
第９条 大学は、本学に帰属することになった発明等については、学長の承認を得て、出願等の適切な権利保全のための措置をとるものとする。
２ 研究支援センターは、権利保全のためにとった措置について、その経過及び結果を、適宜当該発明者に対し通知するものとする。
３ 特許審査委員会は、登録に至るまでの発明等に対する評価を発明等評価委員会の意見を徴したうえで総合的に判断し、審査請求及び維持の可否の決定を行い、学長へ報告しなければならない。
４ 登録に至った発明等については、発明等評価委員会が毎年、知的財産権の実施状況等を総合的に審査し、その結果を特許審査委員会に上申し、特許審査委員会は、その権利の維持、放棄の可否の決定を行い、学長へ報告しなければならない。
５ 本学において維持、管理されることになった発明等については、5年間を限度として本学の負担により、これを行う。
６ 前項の規定にかかわらず、発明等に対する評価、知的財産権の実施状況等を総合的に考慮したうえで、高い評価を得ているもの、あるいはその可能性が著しく高いと発明等評価委員会が判断し、特許審査委員会にて決定したものについては、維持・管理する期間を延長して負担することができる。
（権利譲渡への対価の支払い）
第10条 本学は、以下の場合、発明者に対して対価を支払うものとする。
(１) 知的財産権を受ける権利の譲渡を受けた場合、１件につき10,000円。
(２) 譲渡された知的財産権を受ける権利により知的財産権が登録された場合、１件につき20,000円。
(３) 発明者の発明が実施され、その結果、本学が適切な利益を受けた場合、出願申請に係る費用、並びに維持等の諸費用を差し引いた残りの額の50％。
（守秘義務）
第11条 本学及び発明者は、当該発明等を保護する観点から、特許公開されるまでに第三者に公表してはならない。
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東北工業大学発明等規程（退職後の取扱い）
第12条 発明者が退職した場合においても、第10条各号における権利譲渡に伴う対価の支払いを受けることができる。
（規程の改廃）第13条 この規程の改廃は、特許審査委員会の議を経て学長の承認を得なければならない。
（事務局）
第14条 この規程に関する事務は、研究支援センター事務室が行う。
（その他）
第15条 本規程の運用上疑義が生じた場合は、別途特許審査委員会において審議し、理事会の承認を得るものとする。

１
２
３附 則
この規程は、平成22年11月１日から施行する。
この規程は、平成27年４月１日から改正施行する。
この規程は、平成30年４月１日から改正施行する。

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