2023 年 11 月 27 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先

株 式 会 社 Ｃ Ｅ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） 齋藤直和
（コード番号：4320 東証スタンダード、札幌）常務取締役 ＣＳＯ（最高戦略責任者） 芳賀恵一
（ T E L . 0 1 1 - 8 6 1 - 1 6 0 0 ）「中期経営計画 2026」策定に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会におきまして、2024 年 9 月期～2026 年 9 月期（2023 年 10 月～2026 年 9 月）の3 ヶ年を計画期間とする「中期経営計画 2026」を策定しましたのでお知らせします。当計画及びその概要については別紙をご覧ください。
なお当社は、中期経営計画の見直しを毎年行なった上で次の新たな 3 ヶ年の計画を策定し、その内容を開示しております。
以上

証券コード4320

中期経営計画 2026

2024年9⽉期〜2026年9⽉期（2023年10⽉〜2026年9⽉）

2023年11⽉27日© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

目次

1. 2023年9⽉期のふり返り２.

私たちが目指す世界

３.

中期経営計画 2026•••■中期目標と成⻑戦略･基本方針
主な事業の戦略
新規事業創出の取り組み（医療データ利活⽤）

参考資料
••
•

サステナビリティ･SDGs
電子カルテシステムの導入状況
事業構造© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

2

2023年9⽉期のふり返り
計数面

売上高
営業利益
(営業利益率)22/9 実績

23/9 計画

23/9 実績

137.0

143.5

136.3

10.3

11.0

12.5

億円

億円
（7.5 ％）

※1億円

億円

億円
（7.7 ％）

億円（9.2 ％）

評価

電子カルテシステムはほぼ計画通りだったが、医薬品・医療機器開発⽀援等、その他の事業が計画を下回る（受注高･受注残高は過去最高）
電子カルテシステムの採算性の高い物件の販売に伴う利益の増加等により、当初計画を上回る実績（各段階利益は過去最高※2）※1 「23/9 計画」は、2022年11⽉11日に発表した当初業績予想値（営業利益は2023年5⽉8日に上方修正）※2 各段階利益は、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

施策面

評価

電子カルテシステム 製品販売⼒強化

販売パートナーとの連携が奏功し、ユーザー数 917件（前年同期⽐ ＋34件）に伸⻑した

医薬品･医療機器 開発⽀援の海外展開

2024年9⽉期以降に向けて海外企業との提携やエージ
ェント活⽤等の体制整備が進んだ

スマートフォン向けサービス⽴ち上げ（患者・医師向け）

当初2022年夏に提供の予定を、より良い操作性や機能向上のため、2023年9⽉からの現場実証後に提供を開始（からだメモ･ドクターメモ）© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

3

目次

1.

2023年9⽉期のふり返り

３.

中期経営計画 2026

２. 私たちが目指す世界•••■中期目標と成⻑戦略･基本方針
主な事業の戦略
新規事業創出の取り組み（医療データ利活⽤）

参考資料
••
•

サステナビリティ･SDGs
電子カルテシステムの導入状況
事業構造© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

4

私たちの想いヘルスケアソリューションを通じ様々な社会課題の解決に向けこれまでにないサービスを提供する© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

5

私たちが目指す未来〜 つながる社会 〜

私たちは、 分散する健康･医療データをつなげ、データが生涯にわたって生活の質向上に活⽤される仕組みを創り、あなたがあなたらしくくらし、また周りの⼈たちとお互いに⾒守るやさしい社会を実現します。

© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

6

私たちが目指す姿〜「これまで」と「これから」〜

病院内の効率性･安全性向上に加え病院に蓄積された知⾒や情報が広く社会で活用できるように病院と社会の連携を支援します© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

7

2030年に向けて「事業からの利益創出」と「⼈材育成・事業拡⼤・経営基盤強化への再投資」を両輪に好循環を生み出し、2030年に営業利益率20％を目指す（売上高 300億円を想定）
2030年 売上300億円

営業利益率20％

投資
製品開発
投資

協業

2026年 売上200億円

営業利益率10.5％
電子カルテシステム
1,000ユーザ獲得

利益

海外展開加速

M＆A

協業

⼈材投資

AI等
新技術活⽤

製品開発
投資

⼈材投資
事業規模

© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

8

目次

1.

2023年9⽉期のふり返り２.

私たちが目指す世界

３. 中期経営計画 2026・中期目標と成⻑戦略･基本方針
・主な事業の戦略・新規事業創出の取り組み（医療データ利活⽤）

■

参考資料
••
•

サステナビリティ･SDGs
電子カルテシステムの導入状況
事業構造© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

9中期経営計画 2026中期目標

2026年9⽉期に売上200億円、営業利益 21億円を目指す
前回計画（中期経営計画 2025）の目標値を維持中期経営計画 2026

売上 300

25億円

億円

営業利益率10％達成
↓

250

200

営業利益

営業利益
12.5億円

21.0億円

17.0

13.5億円

億円

2015

150

200.0
100

売上50

136.3億円

170.0
155.0

10億円

5億円

億円

00

2023年9⽉期

2024年9⽉期

2025年9⽉期

2026年9⽉期© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

※ 記載⾦額は1千万円未満を切り捨てて表⽰

10中期経営計画 2026

中期目標

実績
単位︓百万円

売上高

中期経営計画 2026

2023年
9⽉期
13,632(14,350)

1,254

2024年
9⽉期

2025年
9⽉期

2026年
9⽉期

15,50017,00020,000

営業利益(1,100)

1,350

1,700

2,100

営業利益率

9.2%

8.7%

10.0%

10.5%

750

930

1,150(7.7%)

親会社株主に帰属する
当期純利益

687
(610)

（注）（ ）内は、中期経営計画2025での当初計画値© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

11

成⻑戦略・基本方針
成⻑
戦略

基本方針

既存事業の収益拡大

既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出
既存事業に次ぐ、成⻑事業の創出

当社株式上場市場がプライム市場からスタンダード市場に移⾏したが、前回発表中期経営計画で掲げた取り組みや数値目標に変更はなく、引き続き企業価値向上に取り組む
既存事業の収益構造改善
により収益を拡⼤

新規事業を推進･創出し3〜5年後までに事業基盤を確⽴

グループ内リソースの活⽤に加え他社との提携やM&Aを積極的に推進© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

必要かつ十分なリソースを⾒極め、積極的な投資とモニタリングを実施

⼈事や業務システム等の経営基盤強化

12

目次

1.

2023年9⽉期のふり返り２.

私たちが目指す世界

３. 中期経営計画 2026・中期目標と成⻑戦略･基本方針
・主な事業の戦略
・新規事業創出の取り組み（医療データ利活⽤）

■参考資料
••
•

サステナビリティ･SDGs
電子カルテシステムの導入状況
事業構造© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

13

私たちの強み
ケイパビリティ01

医療従事者の現場利用率が最も高い
電子カルテシステムで⼤きなシェア ≈ 02

医療現場における多種多様なシステムとの接続･連携ノウハウ

03

医療施設のITシステム全体の機能･運⽤に関与

製薬企業や医療機器企業の事業ニーズを把握

04

コア･コンピタンス

医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理解し、中⻑期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

14

グループの主な事業
医薬品･医療機器

PHRサービス関連開発支援（Personal Health Record）• 臨床試験での画像解析業務の受託• SaMD（プログラム医療機器）の承認取得⽀援及び販売• 臨床試験のモニタリング業務の受託• スマートフォン向けサービス（からだメモ、ドクターメモ）• 上記に付随するオプションサービス

製薬会社･医療機器メーカー

個人

デジタルマーケティング支援

電子カルテシステム関連• Webサイト制作（リブランディング）• Webプロモーション（広告･販促）• デジタルマーケティング⼈材の育成• 電子カルテシステム開発･販売･保守• クラウド、医療従事者向けスマホサービス• 勤務表作成やリハビリ業務等の⽀援システム
販売

企業･組織

病院

© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

15

電子カルテシステム関連
環境認識• 政府は医療の効率化のため、マイナンバーカードを利⽤したオンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報標準化等を推進し、全国医療情報プラットフォームの整備を進めている• 中⼩規模を中⼼に電子カルテシステムの導入率が低いが、政府施策が呼び⽔となり導入ニーズが拡⼤• 業界トップクラスの導入実績と高い信頼、中⼩から⼤規模病院までの豊富な対応⼒、直販に加え全国に販売パートナー網を有する主要施策• 医療DXにおける医療情報標準化や政府モデル地域病院における電子処方箋導⼊への積極的対応• 販売パートナーとの連携強化（電子カルテシステムの開発から販売までの協働推進）• クラウド型電子カルテシステムのユーザー数拡⼤• スマートデバイス活⽤による電子カルテシステムの利⽤シーン拡⼤• サイバ―攻撃や災害等に対し、セキュリティ及びソフトウェア資産保全等の対策強化
1100

年後の姿3• ⼈材や製品･サービス開発への投資を積極的に⾏ないつつ、安定的に営業利益率10％以上を確保する売上構造を構築している• 3年後以降は、営業利益率10％以上を維持したまま売上高を拡⼤し、利益の絶対額を拡⼤

1,000ユーザー達成

電子カルテシステム
1000
ユーザー数 917
900

883
13.8%

11.8%

800
営業利益率

11.9%

11.9%

11.6%

700

22/9

23/9

24/9

25/9

26/9

営業利益率10％以上を確保© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

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電子カルテシステム関連
電子カルテシステムの開発元である当社と全国の販売パートナーとの連携を更に推進

製販⼀体となって、製品⼒と販売⼒を強化
シーエスアイを含め、全国に約80拠点

株式会社石川コンピュータ・センター ⼤阪⽀店
NECネクサソリューションズ株式会社 関⻄⽀社
NCS＆A株式会社 本社
株式会社NTTデータ
キヤノンITSメディカル株式会社
グリーンホスピタルサプライ株式会社 本社
株式会社神⼾医療事務センター 本社／神⼾⽀店
四国情報管理センター株式会社 関⻄センター
株式会社シスコ株式会社システムリサーチ
本社／姫路⽀店／神⼾⽀店福知⼭⽀店／京都センター
日本事務器株式会社
関⻄⽀社／神⼾⽀店／京都営業所
株式会社南⼤阪電子計算センター 本社

株式会社⻘森電子計算センター
キヤノンITSメディカル株式会社
株式会社システムエイド
日本事務器株式会社 東北⽀社／秋⽥営業所／郡⼭営業所

株式会社石川コンピュータ・センター 東京⽀社
ウィーメックス株式会社 本社
NECネクサソリューションズ株式会社 本社
株式会社NTTデータ 本社
キヤノンITSメディカル株式会社
グリーンホスピタルサプライ株式会社
日本事務器株式会社 ⾸都圏⽀社／横浜⽀店／千葉営業所
株式会社南日本情報処理センター 東京⽀社

OEC株式会社
株式会社サンネット 本社／⼭口⽀社／⼭陰⽀社
日本事務器株式会社 中四国⽀社／岡⼭営業所
株式会社麻生情報システム
NBC情報システム株式会社
株式会社OCC 本社
キヤノンITSメディカル株式会社
株式会社KIS 本社
株式会社スリーエイ・システム ⼤分本社
日本事務器株式会社
九州⽀社／熊本⽀店／⻑崎営業所／⿅児島営業所
株式会社BCC 本社
株式会社南日本情報処理センター 本社

株式会社エスイーシー本社／電算センター
株式会社NTTデータ
キーウェア北海道株式会社 営業部
キヤノンITSメディカル株式会社
日本事務器株式会社 北海道⽀社／釧路営業所
株式会社明円ソフト開発 札幌⽀店株式会社 エイ・エヌ・システムズ 本社
四国情報管理センター株式会社 本社
日本事務器株式会社 高松⽀店／松⼭営業所※地域別に50音順で記載、情報は2023年9⽉時点© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

株式会社石川コンピュータ・センター 本社
株式会社石川コンピュータ・センター 名古屋⽀社
NECネクサソリューションズ株式会社 中部⽀社
株式会社NTTデータ
キヤノンITSメディカル株式会社
株式会社静岡情報処理センター 本社
日本事務器株式会社
関東信越⽀社／新潟営業所／松本営業所
中部⽀社／静岡⽀店／⾦沢営業所
株式会社BSNアイネット
三谷商事株式会社
株式会社 YSK e-com本社

17医薬品･医療機器 開発支援
環境認識

• イメージング事業（臨床試験での画像解析業務の受託）は、国内顧客による国内試験で圧倒的な実績を有するが、さらなる成⻑のためには海外案件の取り込みも必要。全世界での市場成⻑は年率7％程度。
• SaMD（プログラム医療機器）市場は全世界で年率20％程度の成⻑。国内も高い成⻑が期待される。
• SaMDの医療機器承認取得⽀援では、国内トップの実績（※）※自社推定【イメージング事業】

主要施策• 海外提携先の活用や拡大と、社内の海外対応⼒（人材･システム）強化【SaMD販売】

25.0

21.6億円

売上高20.0• 国内外での販売強化

16.6• 自社開発SaMD（PMAneo）の保険収載【SaMD承認取得⽀援事業】

その他

5.4

1.8

15.0

10％

モニタリング• 既存顧客との関係強化、新規顧客の獲得

5.3
4.7

10.0

1.9

年後の姿

3

3.2

• イメージング事業のアジアトップを維持しつつ、海外（特に米国）中堅製薬企業からの受託実績を積み重ねている

5.0• 自社開発SaMDの製品数を現状2製品から5製品へ拡⼤
する

0.0

3.3%

© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

7.6

SaMD

営業利益率

6.1%
5％

8.3
イメージング

0％

23年9⽉期26年9⽉期

18医薬品･医療機器 開発支援
イメージング事業（臨床試験での画像解析業務の受託）を海外で拡大
海外市場規模国内市場規模約 10億円

約 2,600億円以上（国内顧客による国内試験）

当社のターゲット• 北米及び欧州• 新興･中堅の製薬企業• 医薬品開発の初期段階

マイクロン社シェア

約80％（※）シェア、市場規模は、各種データから自社推計

海外で拡大する上での、競合との差別化ポイント（当社の強み）

臨機応変でスピード感のある対応

柔軟性をもったサービス提供体制© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

19

P H R サ ー ビ ス 関 連 （Personal Health Record）
環境認識• 個⼈向けWeb問診システム市場は、新興企業中⼼に主にクリニック向けの事業展開が進むも、電子カルテシス
テムをはじめとした院内情報システム連携等、包括的な取り組みには至らず

主要施策• 短期間で普及展開し、ユーザー数を獲得• 電子カルテシステム連携や、予約/決済等の機能追加を順次実施、ユーザー利便性を向上• 当社グループは電子カルテシステム他の院内情報システムを自ら開発、他社サービス連携含むトータルシステム
提案による、医療現場の働き改⾰含めた高付加価値提案が可能

年後の姿• 他社のWeb問診サービスとも連携し、既存ユーザー取り込みも含めて事業のすそ野を拡⼤

3• 2024年にサービスを開始し、1年後には利用者数100万人を⾒込む• 他社サービス連携により利⽤者数獲得を加速し、我が国における医療情報インフラの⼀端を担う

10

10億円

5.85（※）
左︓患者向けスマホアプリ「からだメモ」
右︓医師向けスマホアプリ「ドクターメモ」
2023年9⽉から実証開始

5

売上高

1.00

© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

営業利益額

1.80

▲1.5
23年9⽉期26年9⽉期

20

P H R サ ー ビ ス 関 連 （Personal Health Record）
患者⾃⾝による⾃らの健康管理高度化に資する他、通院の際の待ち時間短縮や、医療現場側の働き方改⾰にも寄与

診察/検査結果データを後日閲覧可能

事前問診

会計

日々の状態入⼒/管理
アドバイス等も表⽰

後払い決済で診療後の会計待ち時間短縮

予約受付

事前問診情報による患者受け入れ準備の最適化

予約受付システムと連動
診療時間確定で待ち時間短縮診察
電子カルテシステムと連動
医療事務作業効率化© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

21

デジタルマーケティング支援環境認識• 2022年のインターネット広告費は3兆1千億円で、前年⽐14.3％、直近3年で約1.5倍の成⻑• そのうち当社グループが主に手がけている制作分野の市場規模は4千億円だが、広告分野は2兆5千億円と⼤きく、広告分野で領域拡⼤できればチャンスが広がる• 企業や組織で、デジタルマーケティング⼈材を育成するリスキリングのニーズが拡⼤

主要施策• 広告･マーケティング商材の販売強化（売上基盤の領域拡大）• 生成AIを活用したマーケティングの伴⾛支援（広告制作と広告管理でのAI活用）• メディカル･ヘルスケア領域のマーケティング⽀援を推進• 教育事業の実施体制･研修講座･オンラインコンテンツを強化

年後の姿

3

• 制作主体から、デジタルの広告･マーケティング⽀援へ事業領域を拡⼤している• 医療･ヘルスケア業界向けの多数の実績と組織を有している• デジタルマーケティング実⾏⽀援会社が提供する研修の中で、トップクラスにある

1015%

営業利益率億円

11.8%
売上高56.0

10%

4.3
5%

5.5%
（※）環境認識については、以下を参照した。
株式会社電通 2022年 日本の広告費、電通報（2023年2⽉24日付）

0© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

0%

23年9⽉期26年9⽉期

22デジタルマーケティング支援
インターネット広告市場は成⻑を続けており、特に広告費の規模が大きく成⻑率も高い
40,000

約1.5倍

億円

2.7兆円

30,000

2.1兆円
20,00010,0003,354

16,630

制作費

3.1兆円

2.2兆円

5.9%
4,203

2022年

3,850
広告費

3,402 制作費
21,571

17,56734.9%

24,801

総広告費
7.1兆円

広告費

プロモーションメディア

インターネット

02019

2020

2021

マスコミ四媒体（DM･イベント･看板･チラシ等）

2022（※）株式会社電通 2022年 日本の広告費、電通報（2023年2⽉24日付）のデータから当社作成

制作分野に加え広告分野に事業領域を拡大。AI活用も検討を進める。

ウェブ制作
デジタル広告制作

ウェブ広告やその運⽤等
Web制作
商材を拡⼤

AIのマーケティング活用

メディカル･ヘルスケア領域のマーケティング⽀援も拡⼤© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

23

目次

1.

2023年9⽉期のふり返り２.

私たちが目指す世界

３. 中期経営計画 2026・中期目標と成⻑戦略･基本方針
・主な事業の戦略
・新規事業創出の取り組み（医療データ利活用）

■

参考資料
••
•

サステナビリティ･SDGs
電子カルテシステムの導入状況
事業構造© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

24

新規事業創出の取り組み（医療データ利活用）
スタートアップ企業も医療データの活⽤に注⼒し、今後市場は活性化
⾰新的なソリューションやアプローチを持つ企業が市場での存在感を増すと考えられる【政府の取組み】
マイナ保険証
電子処方箋
Etc.

健康医療データ活用に向けた機運の高まり【規制緩和】
次世代医療基盤法の改正
Etc.

【技術進展】
データ解析
AI/機械学習Etc.

【市場動向】医療コスト削減
臨床試験の最適化
Etc.

© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

25

新規事業創出の取り組み（医療データ利活用）
現在の取り組み（他社）

現在のレセプト/健診データ中⼼の取り組みを更に深化
当社ならではの強みで新たな社会価値を創造してゆく
レセプト
健診データ

健康医療データ
個⼈データ

診療データ
検査結果
医師所⾒/処方情報等

当社の強み領域

収集/蓄積されたデータを構造化
他分野のニーズに応じて加工/分析出来る枠組みを構築

国/自治体
各種医療費助成の申請手続き自動化

２
次利用

保険会社
加入者の治療状態に応じた新たな保険サービス

１次利用

製薬会社

医療機関

臨床試験対象患者の探索自動化
薬の治療効果調査の効率化
有害/副作⽤調査の効率化 等

個⼈の特性に応じた最適な治療方法の提⽰© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

今後の強化領域26

新規事業創出の取り組み（医療データ利活用）
提供価値の拡大パートナーシップ
M&Aによる事業基盤の構築

患者利便性の向上
医療現場の働き方改⾰実現

製薬会社･保険会社向け等
新たな価値提供サービス【2026年の姿】• PHRサービスを普及展開し、電子カルテシステムの知⾒も活⽤したデータ集積/活⽤の事業モデルを確⽴• 他社サービス連携含めたデータ集積/活⽤のインフラ整備と運⽤主体者としての地位確⽴
2026年〜
2025年〜
2024年〜

データ利活用による新たな収益モデル確⽴

収集データの加工/解析

PHRサービスの普及展開によるデータ収集基盤の構築© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

27

2030年に向けて「事業からの利益創出」と「⼈材育成・事業拡⼤・経営基盤強化への再投資」を両輪に好循環を生み出し、2030年に営業利益率20％を目指す（売上高 300億円を想定）
2030年 売上300億円

営業利益率20％

投資
製品開発
投資

協業

2026年 売上200億円

営業利益率10.5％
電子カルテシステム
1,000ユーザ獲得

利益

海外展開加速

M＆A

協業

⼈材投資

AI等新技術活⽤製品開発
投資

⼈材投資
事業規模

© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

28

目次1.

2023年9⽉期のふり返り

2.

中期経営計画 2026•••3.

中期目標と成⻑戦略・基本方針
主な事業の戦略
新規事業創出の取り組み（医療データ利活⽤）

私たちが目指す世界■ 参考資料• サステナビリティ･SDGs• 電子カルテシステムの導入状況• 事業構造© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

29

サステナビリティ
当社は、2013年に下記「企業理念」（以前の呼称は「基本方針」）を定めておりますが、事業を通じて社会に貢献するという使命は設⽴以来⼀貫したものであり、それに応えてきたことが25年以上にわたる当社の持続的成⻑を可能にしたものと考えております。
⼈々の健康の維持･増進は持続可能な社会を築く上で根源的なものであり、また日本の財政や社会保障制度を持続可能なものとするためには、増⼤する国⺠医療費をどのように抑制していくのかも重要な課題です。当社グループは医療情報システムの提供や医薬品･医療機器の開発⽀援等を通じて引き続きこれらに貢献してまいります。
加えて、⼈権･環境等のサステナビリティ課題についても重要な経営課題として取り組んでまいります。
企業理念

医療を中⼼としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国⺠の安⼼･安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを目指す。
「企業理念」の当社定義︓企業の目的や使命等、企業が社会に対して提供する価値を表現したもの。

© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

30

SDGsへの取り組み
私たちが目指す世界

私たちは、分散する健康･医療データをつなげ、データが生涯にわたって生活の質向上に活⽤される仕組みを創り、あなたがあなたらしくくらし、また周りの⼈たちとお互いに⾒守るやさしい社会を実現します。

「私たちが目指す世界」実現への取り組みは、SDGsのいくつかの目標と完全に合致するものです。
私たちは新生児から高齢者まで、そして日本だけでなく世界の⼈々に健康と福祉を届けるため事業を推進しています。
日本では、医療従事者の働き方改⾰が求められています。医療現場の生産性を上げ、働きがいのある職場とするためには、情報技術やデータを活⽤した「仕組み」が必要です。私たちはこの「仕組み」が次世代の新たな基盤となり、多くの国々で利⽤されるよう取り組んでまいります。

© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

31

電子カルテシステム導⼊率の推移
⼤病院

中⼩病院

（300床以上）

合計（300床未満）100%
中小規模を中⼼に電子カルテシステムの導⼊率が低いが、政府施策が呼び水となり導⼊ニーズが拡大

80%
60%
40%
20%
0%
400床以上300〜399床

200〜299床
2020

2021

100〜199床

20〜99床合計

2022© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

32

M I ･ R A ･ Is シ リ ー ズ 導 ⼊ 数 推 移
新規ユーザー（当期新規獲得）

電子カルテシステム導入済病院のうち
当社シェアは16.1%

継続ユーザー（当期アップグレード）
継続ユーザー

816
53
48

715

19/9

844
4478

722

20/9

865
43
72883
4467

917

（ 医療機器システム⽩書2023」データから当社集計）

60

中小病院に特に強み

84

当社顧客の約7割が中⼩病院（300床未満）

400床
以上
2.3%

750772

773

300〜
399床
7.5%

200〜
299床
11.9%

21/9

22/9

メインターゲット
100〜
199床

20〜
99床

20床
未満

37.6%

20.9%

19.7%

23/9

© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

33

事業構造の転換
システム販売から付加価値を提供する事業構造に転換
当社がベンチマークとする企業（下記）の PER（倍）直近期末におけるPERと当期純利益の相関図 150.0
サービス（データ･ナレッジ）

100.0

Ｍ社･Ｊ社･Ｍ社･Ｄ社
サービス（業務･プラットフォーム）
Ｍ社･Ｍ社･Ｍ社 ･Ｃ社･Ｋ社 ･ Ｗ社

当社が目指す方向性

提供価値50.0の拡大CEHD

0.0

販売･受託（業務）-1,000

当社 ･Ｆ社･Ｅ社 ･Ｓ社･Ｓ社

01,000

上記は、当社が⾏なった独自の分類であり、⼀般的に認識されているものではありません。

-100.03,000

4,000

5,000

50,000※当期純利益︓百万円-50.0
赤字のためPER算出不能

2,000

規模の拡大
当図は当社が目指す方向性を概念的に⽰しているもので、特定のPERや当期純利益の数値を目標として⽰すものではありません。
※連結の場合、親会社株主に帰属する当期純利益© 2023 CE Holdings Co.,Ltd.

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