日本スポーツ仲裁機構（JSAA）
設立10周年記念シンポジウム

スポーツの発展とスポーツ仲裁−The Advancement of Sport through Sports Arbitration−
2013年6月19日(水)13:30〜17:30

東京ドームホテル地下１階「シンシア」

報告書

主 催：

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構(JSAA)

後 援： 法務省、文部科学省、（公財）
日本オリンピック委員会、（公財）
日本体育協会、（公財）
日本障害者スポーツ協会、（公財）
日本アンチ・ドーピング機構、（特非）
日本オリンピアンズ協会、（一社）
日本パラリンピアンズ協会、（一財）
日本ADR協会、 日本スポーツ法学会

お問い合せ先日本スポーツ仲裁機構
TEL 0 3 ‑ 5 4 6 5 ‑ 1 4 1 5（平日10：00〜17：00）
FAX 0 3 ‑ 3 4 6 6 ‑ 0 7 4 1

ミズノスポーツ振興財団、（株）
アシックス、（株）
デサント
協 賛：（公財）
協 力： 立教大学ビジネスロー研究所、立教大学ウエルネス研究所
Photo by

AP/AFLO

REUTERS/AFLO

開会の挨拶で日本スポーツ仲裁機構について講演をする道垣内正人代表理事「スポーツの発展のためのアスリートの権利保護」について特別講演をされる文部科学副大臣の福井照氏
─ 1 ─

スポーツ仲裁の歴史と発展について基調講演をされる
デニス・オズワルド氏

スポーツ仲裁機関の必要性について
わかりやすく講演をされるオズワルド氏
─ 2 ─

シンポジウム会場はたくさんの参加者でにぎわった後半のパネルディスカッションでは、様々な立場の第一人者がパネリストを務めた─ 3 ─

パネルディスカッション司会のヨーコ ゼッターランド氏

パネルディスカッションは、それぞれのパネリストがスポーツの発展について話をした─ 4 ─

スポーツ仲裁裁判所（CAS）で仲裁人を務めた経験を語る小寺彰氏

ドーピング防止活動を通してスポーツの価値について話をする浅川伸氏
─ 5 ─

過去に起きたスポーツ仲裁事案について話をする佐野和夫氏

政治家、元アスリート、そして競技団体の会長としてスポーツに対する取り組み方の方向性を語る橋本聖子氏
─ 6 ─

スポーツの価値は、他の分野とコラボレーション
することによって高められると伝える太田雄貴氏

パネルディスカッション全体を通してスポーツの価値を確認できたことがよかったと語るオズワルド氏
─ 7 ─

特別講演者

福井 照 氏Teru FUKUI

文部科学副大臣、衆議院議員

Minister in charge of Sports,
Member of the House of Representatives

1953年大阪市生まれ。中学・高校はバレーボール部に所属。1976年に東京大学工学部土木工学科を卒業し、同年建設省（現：国土交通省）に入省。都市局土地区画整理事業対策官、都市交通調査室長等を経て1999年に建設省を退官し、2000年衆議院議員初当選（現在５期目）。
2006年農林水産大臣政務官、2008年自民党政務調査会国土交通部会長、2009年党国会対策委員会副委員長、2011
年衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長等を歴任し、2012年12月より現職。
文部科学副大臣としてスポーツを担当し、世界ドーピング防止機構（WADA）常任理事に就任。

基調講演者

デニス・オズワルド 氏 Dr. Denis OSWALD
CAS 仲裁人、IOC 委員・前理事、世界ボート連盟（FISA）会長、
ヌーシャテル大学教授、弁護士

Judge at the Court of Arbitration for Sport (CAS),
Member of the International Olympic Committee,
Former member of the Executive Board,
President of the International Federation of Rowing Associations (FISA),
Professor at the University of Neuchâtel
1947年スイス生まれ。ヌーシャテル大学、チューリッヒ大学、ケンブリッジ大学にて学位を取得、その後法曹資格を取得し、最終的に博士号を修得。現在は、弁護士として活躍し、またヌーシャテル大学教授として教鞭をとっている。スポーツ仲裁裁判所（CAS）の仲裁人候補者の一人である。
スポーツにおいては、ボート競技のスイス代表選手として、1968年から1976年まで活躍した。現在は、世界ボート連盟（FISA）会長である。
1991年から国際オリンピック委員会（IOC）委員であり、2000年から2012年までは理事を務めた。他にもIOCの法務、医学、スポーツ法等の委員会委員である。

─ 8 ─

パネリスト浅川 伸 氏Shin ASAKAWA
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 専務理事
      

1969年群馬県生まれ。筑波大学大学院体育研究科卒業、約10年間の民間企業勤務を経て2003年に財団法人
日本アンチ・ドーピング機構（現在は、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構。
）に就職。2007年5月
同機構事務局長に就任、その後2011年4月同機構専務理事に就任（現職）。
2004年オリンピックアテネ大会における世界ドーピング防止機構（WADA）アウトリーチチームメンバー、2006年アジア競技大会（於 ドーハ、カタール）International Doping Control Teamメンバー、2007年Pan
American Games における世界ドーピング防止機構（WADA）インディペンデントオブザーバーメンバー、2009年ワールドゲームズ（於 高雄、台湾）International Doping Control Team メンバー。現在、日本
オリンピック委員会アンチ・ドーピング委員会委員、Institute of National Anti-Doping Organizations（iNADO）理事、一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター理事。

太田 雄貴 氏Yuki OTA
フェンシング・ロンドンオリンピック日本代表選手、森永製菓所属
Member of the fencing All Japan of London Olympic, MORINAGA & CO., LTD

1985年滋賀県生まれ。小学３年生からフェンシングを始め、小・中学共に全国大会を制覇。高校時代には史上初のインターハイ3連覇を達成した。日本代表として多くの国際大会に出場。2004年アテネオリンピッ
クでは9位、2006年アジア競技大会ではフェンシング男子フルーレ個人で28年ぶりとなる優勝を果たすな
ど着実に実績を積み重ねる。2008年北京オリンピックにおいて日本フェンシング史上初の決勝戦へ進出し、銀メダルを獲得した。2009 年のワールドカップ最終戦となるキューバ大会で優勝し、世界ランク1位となる。
その後もアジア大会3連覇など好調を維持し、2010年の世界選手権男子フルーレ個人で日本人初となる銅メダルを獲得し、団体でも銅メダル獲得に貢献した。自身3度目の出場となった2012年ロンドンオリンピッ
クでは、個人3回戦で世界ランク1位（当時）のアンドレア・カッサーラと対戦し延長戦の末惜敗。続く団体の準決勝（ドイツ戦）では、残り9秒から2点差を追いつき、延長戦で勝利。イタリアとの決勝では敗れたものの、団体銀メダルに導いた。

小寺 彰 氏Akira KOTERACAS 仲裁人、JSAA 仲裁人幹事、東京大学 教授
Judge at the Court of Arbitration for Sport (CAS), Member of arbitrator at JapanSports Arbitration Agency (JSAA), Professor at the University of Tokyo

1952年京都生まれ。東京大学法学部卒業後、東京都立大学教授等を経て東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は国際法・国際経済法。著者として『パラダイム国際法』、『WTO 体制の法構造』等。スポーツ法・
スポーツ仲裁に関する活動としては、スポーツ仲裁裁判所（CAS）仲裁人として、1998年長野冬季オリンピック大会CAS 特別仲裁部、2006年トリノ冬季オリンピック大会CAS特別仲裁部や、また我那覇対Ｊリー
グで仲裁人を務めた。また日本スポーツ仲裁機構仲裁人として、日本スポーツ仲裁機構第１号事件（X 対
日本ウエイトリフティング協会）及び第４号事件（X 対日本馬術連盟）の仲裁人を務めた。

─ 9 ─

パネリスト

佐野 和夫 氏Kazuo SANO
公益財団法人 日本水泳連盟 会長
President of Japan Swimming Federation (JASF)

1940年大阪市生まれ。慶應義塾大学工学部、ペンシルベニア大学院化学工学卒業。1963年日本鋼管株式会
社（NKK、現JFE）入社後、技術研究所計測制御研究部長等を歴任。2000年定年退職。
1966年より20年間日本鋼管（NKK）水泳部監督を務め、オリンピック代表選手の育成、数回のチーム全国制覇を達成した。
また北京オリンピック（2008）、世界水泳など水泳日本代表選手団の団長を務めた。
1995年財団法人日本水泳連盟理事（現在は、公益財団法人日本水泳連盟。）に就任。その後、同連盟常務理事、専務理事、副会長・専務理事を歴任し、2009 年から同連盟会長に就任し現在に至る。
2001年から8年間神奈川県水泳連盟会長を務めた。2010年から現在まで国際水泳連盟（FINA）理事に、またアジア水泳連盟（AASF）副会長に就任している。

橋本 聖子 氏Seiko HASHIMOTO

スピードスケート・自転車競技元日本代表選手、参議院議員
Former member of the speed skate and cycling All Japan, Member of the House of Councillors
1964年北海道生まれ。駒澤大学附属苫小牧高等学校卒業、同年富士急行株式会社入社、1984年より1996年
まで7回のオリンピックに出場。1992年アルベールビル大会にて、銅メダル獲得。1993年富士急行株式会
社退社、1995年参議院議員初当選、2000年北海道開発総括政務次官、2001年参議院文教科学委員長。2003
年自民党副幹事長、党北海道支部連合会会長、2008年外務副大臣等を歴任。
現在、参議院自由民主党政策審議会会長、参議院文教科学委員会委員、沖縄及び北方問題に関する特別委
員会委員、公益財団法人日本スケート連盟会長、公益財団法人日本オリンピック委員会理事、公益財団法人ミズノスポーツ振興会評議員、公益社団法人全国スポーツ推進委員連合理事、NPO 法人日本知的障害者陸上競技連盟会長、北海道サイクリング協会長に就任している。

パネルディスカッション司会

ヨーコ ゼッターランド 氏

Yoko ZETTERLUND

バレーボール元米国代表選手、嘉悦大学 准教授・女子バレーボール部 監督
Former member of the volleyball All U.S.A.,
Associate professor and manager of volleyball club at Kaetsu University
1969年アメリカ生まれ。6歳から日本で育ち、中学、高校時代は全国大会や世界ジュニア選手権で活躍。
早稲田大学では、チームを関東大学リーグ6部から2部優勝にまで導いた。その後、単身渡米し、アメリカ
ナショナルチームのトライアウトに合格。アメリカ代表として、1992年バルセロナオリンピックで銅メダ
ル獲得、1996 年アトランタオリンピックで7位入賞。1997年、ダイエーオレンジアタッカーズ（現久光製薬スプリングス）とプロ契約、1999年の引退まで、数々のタイトルを獲得した。
その後、スポーツキャスターとして、各種メディアへ出演するほか、後進の指導、バレー教室、講演、エッセー執筆などで幅広く活動。また、Jリーグ理事や文部科学省関連の委員などバレーボール以外の分野でも活躍。
2009年からは、大学院にて「アスリートのメディアトレーニング」についての研究を進め、2011年、鹿屋体育大学体育学研究課体育学専攻（修士課程）を修了した。2013年、嘉悦大学女子バレーボール部監督に就任した。

─ 10 ─

はじめに
道垣内正人（公益財団法人日本スポーツ仲裁機構代表理事（機構長））
１

設立10周年のお礼の言葉

日にJSAAが設立され、その後一般財団法人にな

日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」という。）

り、この４月から公益財団法人となった。

は、2003年設立から、2013年で、設立10周年となった。10年前にJSAAを設立した時のことを思う

３

JSAAの組織と、何とか10年目を迎えられたということで、非現在、評議員会は、評議員長を藤井正雄元最高

常に感慨深いものがある。全てはスポーツ界の裁判所判事とし、競技団体推薦の３名、アスリー

方々のJSAAに対するご理解の賜物だと思っていト関係の１名、中立の立場の３名の計７名で構成

る。JSAAが設立10周年を迎えられたことについされている。実務を執行する理事会は、競技団体て、皆様に感謝申し上げたい。以下、JSAAのこ

推薦の３名、アスリート関係の３名、中立の６名

れまでの設立経緯や活動内容を説明することをおの計12名で構成されている。

許し頂きたい。

仲裁及びその事務処理機関の組織にとって何よ
りも大切なことは、中立性を保つことである。す２

JSAAの歴史

なわち、アスリート側に立つわけでもなく、競1998年頃、国際的にドーピング防止活動を強技団体側に立つわけでもなく、中立的な判断が化していこうという動きがあり、それに対応しされるという仕組みが信頼を得ることに繋がる。

て、日本では日本アンチ・ドーピング機構（以JSAAの活動資金は競技団体からの維持会費がそ下「JADA」という。
）が設立された。その際、の主要部分を占めているが、競技団体側に偏らな

JADAのドーピング検査結果に基づき制裁がなさ

い活動をする仕組みになっている。

れた場合に、その制裁について争いが起こることが懸念された。そして、その争いを解決するため

４

３つのタイプの仲裁には第三者機関が必要ではないかということがJSAAの仲裁には３つのタイプがある。

1998年作成の報告書に付記された。

１つ目は、行政訴訟型である。これは、私人や他方で、水泳の千葉すず選手（以下、「千葉選

企業が行政から下された処分を争う行政訴訟と同手」という。）がシドニーオリンピック代表選手

じような形で、選手が所属する競技団体から下さ選考についてローザンヌにあるスポーツ仲裁裁判

れた処分を争う形の仲裁である。例えば、競技団

所（以下「CAS」という。）に仲裁を申し立てる

体がA、B、Cの選手を代表とした場合、選考かという事件が起きた。当時、JSAAは未だ存在しら漏れたD選手がその決定の取消を求めて争うもていない状態だった。CASは、結論として日本のである。また、Eという選手に対する競技団体

水泳連盟による代表選手選考決定の取消しを求めによる資格停止処分決定を争うものもある。そのる千葉選手の請求を棄却したものの、代表選考基

申立料金は、５万円である。この費用は、手続コ

準の非開示等について問題がある旨指摘した。日

ストを賄う趣旨ではなく、みだりに申し立てると本においてはこれがスポーツ仲裁の初めてのケーいうことがないように熟慮していただくという趣スで、スポーツ界が仲裁手続の概要及び効用を認旨で設定したものである。実際の費用としては１

識することができた事件といえる。当時JSAA設

件当たり30万円〜 50万円ほどかかるため、ケー

立に向けた準備をしていた委員会が日本においてスが多いほど赤字になる仕組みになっている。こ

仲裁機関を設立すべきか否かのアンケートを実施の赤字を競技団体が維持会費として負担しているしたところ、79％の競技団体等から設立すべきとので、競技団体内の紛争処理を外部に委託して、回答を得た。それを後ろ盾にして、2003年４月７

その委託料を支払うという仕組みとなっていると─ 11 ─

提となる。もっとも、一般的に見れば、紛争が起いえる。
２つ目は、民事訴訟型である。例えば、スポー

こった後では、競技団体側が仲裁応じない可能性

ツの競技会運営者と放送局の間の放映権に関するがある。そのような不安的な状況では、不満を持契約において紛争が生じたような場合に、それをつアスリートが仲裁申立てをすることを躊躇する

裁判ではなく、仲裁により解決するためのものでおそれがある。そこで、あらかじめ競技団体が代ある。この型の仲裁は、残念ながらこれまで１件

表選手選定等の決定に不服があれば仲裁によってもない。契約書の中にあらかじめ仲裁条項を入れ解決する旨を定めておくことが重要である。このておくことが必要であり、まだまだ宣伝不足で利ことを定めた条項を「自動応諾条項」という。自用されていないが、手続の用意はしている。

動応諾条項を盛り込む競技団体が100％になれば、３つ目は、刑事訴訟型である。これは、誰かの実質的に裁判と同じ仕組みになる。国民がいつで権利が侵害されたという争いではなく、秩序を乱も裁判手続を利用できるのと同じように、アスリしたことに対する制裁に関する仲裁である。国のート等がいつでも仲裁手続を利用できるというこ

刑事法の仕組みでいえば、検察官が起訴して裁判とになる。

所が処分を決定するわけだが、スポーツの世界でこの条項の採択を各競技団体にお願いをしてきは、ドーピングというルール違反を日本アンチ・

たが、現時点で、上位の３団体は当然採択していドーピング機構が摘発し、第一次的には、日本ドるが、JOCの加盟・準加盟団体でも60％程度（2013

ーピング防止規程に基づき設置される日本ドーピ

年４月１日現在）しか、まだ採択していただいてング防止規律パネルによって処分が決まるが、そいない。都道府県の体協まで含めると、34％（2013の判断に対して、選手がそもそもドーピングをし

年４月１日現在）とさらに低い。最近では、全日ていない、あるいは、制裁が厳しすぎるという不本柔道連盟に採択していただいた。一般に自分た満をもつ場合や、国際競技連盟やドーピング防止

ちのした決定に対して第三者がその是非を判断す機関が処分が甘すぎると考える場合に、その争いるという仲裁に応じることは非常に煩わしいことを解決する仲裁がこのドーピング紛争仲裁であだと思う。しかし、いつでも第三者による手続にる。

応じる用意があると宣言することが翻って、公正行政訴訟型と刑事訴訟型のケースの大きな違い

な決定が行われることを確保することになるのでは、国際的な関心の度合いが全く違うことにああり、アスリートが安心してスポーツに没頭できる。日本から誰がオリンピックに出るかは、日本

る環境整備のため、全競技団体が自動応諾条項をの問題であって国際的に関心を呼ぶ問題ではない

採択しているという状況の実現を目指したいと考が、日本のトップアスリートがドーピングをしたえている。

のか、あるいは、どれほどの制裁を受けるべきなのかということについては国際的な関心事項であ６

過去の取扱事案数る。そのため、後者については、国際的な競技団

行政訴訟型のスポーツ仲裁すなわち競技団体の体も仲裁を申し立てたり、仲裁手続に参加できる決定を争う型の仲裁の申立てが23件あり、そのう

仕組みになっている。また、JSAAの判断に対し

ち仲裁判断が出たのは17件である。この差の６件てCASに上訴することもできる。

は、仲裁申立ての後当事者間で話し合いがされ、それで解決したものや競技団体側が仲裁判断を待５

仲裁合意の必要性（自動応諾条項の採択状況）
行政訴訟型の仲裁は、裁判と異なり、アスリー

つまでもなく自主的に決定を変更したものである。

ト等が競技団体の決定を争う申立てをした場合に

しかし他方、アスリートが勇気を出して仲裁申必ずそれを受けなければならないわけではない。

立てをしたにもかかわらず、競技団体が仲裁に応

そのような国家法の仕組みはない。したがって、じなかった場合が８件もある。これらは、前述の仲裁は、アスリート等と競技団体との間に、仲裁自動応諾条項を採択していない競技団体を相手とによって問題を解決する旨の合意があることが前する仲裁申立てであって、個別の仲裁合意に応じ─ 12 ─

なかったものである。裁判所に訴えることができっている。もともとのJSAAの発足の目的は、ドればまだ救われるが、裁判所は、法律を適用してーピングに関する紛争の処理だったが、ドーピン判断できる問題しか扱わないため、代表選手決定

グに関する問題はまだそれほどない。

が不当だと訴えても訴えは却下とされる。選考か３類型すべてに関して相談件数はこれまでにら漏れたことにより精神的に被害を受けたことを203件 と な っ て い る が、 数 を 見 て い た だ く と、理由として慰謝料請求をすれば裁判所も扱わない

2012年度は倍増して44件になっている。この44件

わけではないが、判断が出るのに時間がかかるし、も氷山の一角であり、まだまだ潜在的紛争はある

金銭をもらえたとしても決定が取り消されるわけと思われる。

ではないので、いずれにしても、裁判所の手続で７はあまり有効な解決が期待できない。

終わりにしたがって、スポーツをめぐるこの種の紛争のスポーツに関する法律をもつ数少ない国であ解決手段としてはスポーツ仲裁手続が最も有効な

り、かつ、その法律の中で紛争の解決を迅速かつ手段である。にもかかわらず、上述の通り８件に適正にするために国が必要な措置を講じると規定

ついては仲裁合意が得られず、仲裁手続きが開始されているということは、世界に誇ってよいことされないということになってしまった。この背後だと思う。したがって、スポーツに関する紛争をには同様の事件で、競技団体が仲裁に応じてくれ

解決する環境が徐々に整ってきたといえ、今後そうもないので、そもそも泣き寝入りをしたとい

ともJSAAを発展させスポーツの発展に貢献できうケースもあるはずであり、早急に不応諾案件のればと考えている。さらに、昨今のスポーツをめ解消策を打っていきたい。

ぐる不祥事にも対応できる仕組みを考えていきた

次に刑事訴訟型であるドーピング仲裁は３件扱

い。

特別講演
福井

照（文部科学副大臣、衆議院議員）

１

我が国のスポーツ政策を巡る現状

安全の確保や健康の保護増進、スポーツに関する⑴

スポーツ基本法の制定及び内容

紛争解決等に関する規定を充実させている点であ1961年の「スポーツ振興法」制定から50年以上が経過する中で、地域スポーツクラブの成長、スる。これらの点まで規定している点で、世界に冠たる法律であるといえる。

ポーツによる国際交流・貢献の活発化、スポーツ

３つ目は、スポーツ団体に関し、「運営の透明仲裁やドーピング防止活動の必要性の高まりなど性の確保」等のガバナンスの充実やスポーツに関の変化があり、スポーツのための新たな法律を制する紛争の「迅速かつ適正な解決」を規定してい定する必要性がクローズアップされるようになっる点である。この「透明性」という言葉は、先進てきた。そして、2011年に議員立法により「スポ国首脳会議（G ８）の議題になっている。

ーツ基本法」が衆参全会一致で成立した。

４つ目は、今後のドーピング防止の国際的な動この基本法のポイントは５つある。

向に対応するために、「ドーピング防止活動の実

１つ目は、「スポーツは、世界共通の人類の文化」

施に係る体制の整備」を規定している点である。

と位置づけている点である。日本は今、文化芸術

５つ目は、スポーツ庁の設置、スポーツに関す

立国及びスポーツ立国として、国柄を決めようとる審議会等の行政組織の在り方について、
「行政

している。

改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加

２つ目は、「スポーツを通じて幸福で豊かな生え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と活を営むことは、全ての人々の権利」、いわゆる「ス

規定している点である。財政規律を守るため、行

ポーツ権」を位置づけ、その権利保護の観点から、政組織をあまり増やさないというのが行政改革の─ 13 ─

基本方針だが、「スポーツ立国」の観点から、ス

ポーツ団体への補助金交付のための認定基準を定ポーツ庁の設置を検討する旨を規定している。

めている。
この中には、「スポーツ紛争が生じた際、現在の文部科学省スポーツ・青少年局は、平成

外部の紛争解決機関への上訴も含めた内部不服審

25年度末現在で113人の定員（うち、スポーツに

査プロセスがスポーツ団体内に存在しているかど

関連する職員は60人程度）であり、霞ヶ関の中でうか」といった基準も定められている。

も小さい局である。したがって、スポーツ立国を達成するためには、文化庁や観光庁と同様に、ス⑵

スポーツ指導者の資質能力の向上

ポーツ庁を設立することが非常に大切である。すスポーツ指導における暴力は絶対に許されず、

なわち、スポーツを国民全体で大事にしているこ

暴力を使わないスポーツの指導者を養成しなけれとを世界中の人に分かってもらうため、「庁」をばならない。昨今の事件に関連して、下村大臣は設ける必要がある。イギリスやフランスでは、ス

２月に公表した大臣メッセージで、今回の事案はポーツと冠する省庁が存在している。

「日本のスポーツ史上最大の危機」とし、危機意⑵識を発信した。そして、暴力を使わないスポーツ

スポーツ基本計画の策定及び内容「スポーツ基本計画」は、「スポーツ基本法」

指導者を養成するにはどうしたらいいかを検討すを具体化したもので、2011年９月の中央教育審議るため、私の下にタスクフォース（「スポーツ指会で文部科学大臣の諮問が行われ、翌年３月の答導者の資質能力向上のための有権者会議」）を４申に基づき策定されたものである。2012年４月か月に立ち上げた。

らの５年間で、ドーピング防止やスポーツ仲裁等

監督者やコーチ、指導者のパフォーマンスの全の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性てを包含する言葉は「コーチング」ではないかとの向上のための施策等、７つの政策課題に対して考えている。日本には、物理学や化学同様、コー施策を講じることを規定している。

チング学という学問は存在するが、その教科書は、高校にも大学にもない。そのため、私は今、「学２アスリートの権利保護や公正性の確保

問のすすめ」と同じようにコーチングの指針とな⑴

ドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進による「コーチング学のすすめ」に取り組んでいる。

るスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上

７月に報告書を出す予定であり、ご覧いただけれ「スポーツ基本計画」では、政策目標として「ドば幸いである（その後７月２日に報告書を取りまーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポとめ）。

ーツ界の透明性、公平・公正性の向上」を規定した。また、そのための施策として、

本年５月には、独立行政法人日本スポーツ振興①

ドーピング防止活動の推進②

スポーツ団体のガバナンス強化と透明性のセンター法が改正された。これにより、日本スポーツ振興センターは、「スポーツに関する活動が向上に向けた取組の推進③

日本スポーツ振興センター法の改正等について⑶

スポーツ紛争の予防及び迅速・円滑な解決

公正かつ適切に実施されるようにするために必要な業務」を行うことができるようになった。

に向けた取組の推進の３つを定めた。
諸外国でもガバナンスを向上させるための取組

３

おわりに

が行われており、イギリスには「TTTA (Things

オリンピック憲章には、フェアプレーと非暴力

to Think About)」という基準がある。これは、の精神を尊重し、しかるべく行動しなければならスポーツ団体の自己診断ツールであり、イギリス

ない、また、あらゆる点で「世界ドーピング防止のスポーツ団体はこのルールを用いて、ガバナ規程」を尊重し、遵守しなければならないというンス状況の自己診断を行っている。同様のものことが規定されている。

はカナダにもあり、「SFAF (Sport Funding and

私がスイスのローザンヌに出張した際、嘉納治

Accountability Framework)」というもので、ス

五郎氏が近代オリンピックの創設者であるピエー

─ 14 ─

ル・ド・クーベルタン男爵に送った手紙を見せてということをこの手紙で再認識した。

いただいた。つまり嘉納氏は、オリンピック憲章

文部科学省として、スポーツ界のキーワードでの精神を作るときからオリンピックに関わっていある「Athlete First」の実現に向けて、国民全員たということである。オリンピック憲章はヨーロがアスリートであり、国民全員が、一人一人がフッパ人が作ったものだと思いがちではあるが、日ァーストになるような世の中を目指している。

本人の文化もオリンピック憲章に反映されている

基調講演
デニス・オズワルド（CAS 仲裁人、IOC 委員・前理事、世界ボート連盟（FISA）会長、
ヌーシャテル大学教授、弁護士）

１

導入

⑴

スポーツ不介入の時期うになったのだ。

私は1983年の設立以来約30年、CASの仲裁人⑶

複雑なルールとしてアスリートの権利保護に当たってきた。ス

上記のような発展をうけて、スポーツのルール

ポーツは長きに渡りレジャー活動の一環として考もそれだけ複雑になった。
国内又は国際競技連盟、

えられ、報酬を得るための活動とは考えられてい場合によっては政府までも様々なルールを作ったなかった。したがって、アスリートは、競技団体

ため、スポーツ界でルールが相錯綜するような状の決定をそのまま受け入れて、異議を申し立てる況が生み出されてしまったのである。その結果、ことはなかった。すなわち、従来、スポーツ界と法がスポーツ界にも入り込むようにもなった。

法はほとんど関係がなく、競技団体の決定が裁判ルールには主に３つの源がある。１番目の源は所で争われるということもなかったのである。

アスリート及びスポーツ団体である。アスリート
は、自分が所属しているスポーツ団体がつくった⑵

発展

規則には従うことが通常であろう。

しかし、20世紀になってから、スポーツがプロ

２番目の源は、国レベルの法律である。具体的化し多額の金銭が関係するようになると、スポーには、日本におけるスポーツ基本法のようにスポツは重要な社会現象の一つになった。そして、アーツ専門につくられた法律や規則である。たとえ

スリートの権利意識も向上し、競技団体の決定をば、スポーツクラブを律する法律や規則である。

争うケースが増加した。たとえば、私の出身国の３番目の源は、統括団体が制定する規則である。

スイスをはじめヨーロッパ諸国においては従来、

国際競技連盟、国際オリンピック委員会、IOC、

医療過誤を理由に医者を訴えるということは、あFIFA等は、連盟方式を採用し連盟としての規則

まり考えられなかった。しかし今は、診断や治療をもっている。

に不満がある場合に医者を相手に訴訟を起こすことは普通である。

１番目のルールの中で、スポーツの基本的なルールを設定する。たとえば、このゲームでボール

これと同じようなことがスポーツの世界でも起を手で触っていいかどうかという基本的なルール

こってきた。様々な規則において競技者の権利義を設定しスポーツを律しているのである。それに務について細かく定められるようになり、スポー

加え、付随的なルールもある。優勝者の決定方法

ツが新たに職業にもなったため、エージェントやや出場資格等の細かいルールが決められている。

マネージャーが出現し、従来であればアスリート

このようにルールの数が増えているので、各ル１人でやっていたことを分担するようになった。

ールに齟齬が生じてしまう場合がある。また、ルスポーツ界において、様々な専門家が登場するよールの間には上下関係があり、国レベルの法律及─ 15 ─

び規則ならびにスポーツ団体が制定した規則がピ人のボクサーの間に問題が起こった場合を想定す

ラミッド構造をなしている。もっとも、スポーツる。勝ったほうが次の日にもう１ゲーム戦うとい団体が制定する技術的な項目に関する規則についうようにトーナメントが進むため、第１試合の勝ては、裁判所はその規則の妥当性について判断で者が本当に正しかったのかどうかを、３日も４日きない。例えば、FIFAがピッチの大きさを決めもかかって判断していると、大会日程に全然間にたとする。これに関して裁判所に訴えてピッチの合わない。トーナメントが進んでから資格停止処

規模を変えてほしいと主張することはできない。

分がなされたのでは、トーナメント全体がゆがん

これは、技術的な項目であり裁判所の法的判断にでしまう。だからこそ、スポーツの世界では特には適さないのだ。しかしながら、技術的な項目以迅速性が大切である。前述のサッカーの例でも、外の規則については、外部の第三者機関によって大会が終わる前に判断がされないと意味がない。

検証することができる。現代では、法的な側面に

オリンピック・パラリンピックではなおさら、迅

ついては裁判所がスポーツ団体の判断に介入する

速性が求められる。通常の裁判所ではとても処理ことが増えている状況にある。

できない問題である。

２

スポーツ仲裁機関の必要性⑶⑴

スポーツ専門の判事及び裁判所の必要性

費用、国境、平等の問題
次に費用の問題がある。

普通の裁判所は、一般的な案件で手一杯で、スアスリートは、費用を考慮して裁判所に訴えをポーツに関する案件まで受理する余裕がなかっ提起することを躊躇するということがある。した。一般的に、裁判所の判決が出されるまで長い

かし、一般的にCASのような仲裁機関であれば、時間がかかってしまう状況にある。したがって、様々な利害関係者から補助金を得ているため、低スポーツに関する案件をなかなか受理してもらえい費用で公平な判断を受けることができる。CASないという状況が生じた。

においては、各国際競技連盟、各国オリンピッ

また、判事の中には、スポーツに対する知識がク委員会及びIOCがそれぞれ資金の拠出をしていなくその精神に対する理解もない、あるいは、スる。したがって、手続利用者は最低限の手数料さ

ポーツに対する関心もないという判事がいた。かえ払えば良い。つまり、誰でも費用が障害にならつてCASが設立されるきっかけとなった有名な

ずスポーツ仲裁機関に申立てができる。

事件があった。サッカーの大会期間中にサッカー

また、国境の問題もある。裁判所は、基本的にクラブの判断に関して裁判に提訴された。それに国内の問題についてのみ管轄権をもっている。そ対して、オランダの判事は６カ月かけたうえで、れゆえ、日本の裁判所が判決を出しても、当該判問題となったゲームの15分間をやり直せという内決が効力を有する範囲は日本国内のみであり、日容の判断を下したのである。すでに大会は終わっ

本国外には及ばない。しかしながら、スポーツはていたため、やり直したところで結果になんら影

国際性豊かな領域であるため、例えばいったん判響は出ない状況であった。それについて、IOC元断が出たら、一つの国だけではなく国外において会長であるファン・アントニオ・サマランチ氏は、も一律に効力が及ぶようでないと意味がないので判事がスポーツの素人だったからそのような判決ある。

出したのだろうと憤慨した。そこで、専門的なス

このことはとりわけドーピング防止規則違反のポーツ裁判所をつくるべきだという動きが生まれ制裁に関する紛争において重要な点である。例えた。つまり、スポーツとは何かを十分理解し、かば、あるアスリートが資格停止処分を日本で受けつ、法律的なバックグラウンドももっている判事

たとしても、日本国外である中国、ドイツ、フラを擁する裁判所が必要と考えられたのだ。

ンスでプレイを続けることができる場合には、制裁の実効性が担保できない。
これに対処するため、⑵

専門的かつ国際的な裁判所がスポーツの世界で必

迅速な解決の必要性
例えば、ボクシングの試合の第１試合目で、２要になる。そうすれば、いったん出た判断は全世

─ 16 ─

になっている。アスリートにとっても、また、関界規模で有効なものとなる。
同時に、アスリート間の平等の問題もある。各国の裁判所で判決を出す場合、それぞれの判事は、係者にとっても、最終的には、客観性のある公平な第三者機関の判断を得ることができる。

それぞれの文化的背景をもとに判決を出すため、

また、CAS仲裁手続は執行範囲に関してもメ同じ状況においても、判決内容が異なりうる。同

リットを有している。国レベルの裁判所が出したじような事例に関しては、平等な処遇をすること

判決は、その国だけでその判決が執行されるといが望ましい。これは、国際的な仲裁裁判所でよりうことになる。域外で適用させるためには、追加よく実現できることである。

的な手続きを踏まなくてはならない。これに対し

陸上短距離のブッチ・レイノルズ選手の例を説て、仲裁判断は、ニューヨーク条約（外国仲裁判明しよう。スイスのチューリッヒにおいて、バル断の承認及び執行に関する条約）の加盟国間におセロナオリンピックの前にドーピング防止規則違いては、加盟国の裁判所に対して別の国の仲裁機

反で出場停止処分になり、オリンピックに出るこ関が下した仲裁判断の承認及び執行を求めることとができなかった。その出場停止期間にスポンサができる。しかし、例えば10カ国で執行する場合

ーを何社も失ってしまった。そしてそのことに不には、その手続きを10回行わなくてはならないた

服を感じ、アメリカの判事に申立てをしたのであめ、時間や費用がかかる。

る。そして、４年間出場停止処分が間違った判断

他方で、国際的なスポーツ専門の仲裁機関であであったという理由で、2730万ドルの賠償金支払

るCASにおいては話が異なる。たとえば、仲裁

い命令が下された。このような高額の賠償金をア

手続の当事者である国際競技連盟が、国際競技連

スリートが勝ち取ることは他の国ではあまり考え盟はその傘下にある国内競技連盟に、当該選手はられないであろう。もっとも、数年かかってアメ２年間出場停止という内容のレターを送ると、国リカ最高裁判所まで争われた結果、レイノルズ選

内競技連盟はその判断に従うという構造になって手は、結局このお金を手に入れることはできなか

いため、執行がスムーズに行われることになる。

った。
⑸
⑷

その他の仲裁のメリット
仲裁手続は、秘密が保持されるという点でメリ

仲裁の意義
仲裁は私的に紛争を解決する手段であり、商事ットがある。公の裁判手続は原則として公開され仲裁等は古くから存在している。仲裁手続を経てる一方、仲裁手続は原則非公開なので、争ってい出される仲裁判断に裁判所の判決同様の実効性をるという事実が世の中に知れることもない。

もたせるためには、２つの条件があると考える。

また、仲裁手続は、対決型ではないというメリ

それは、仲裁人が中立であることと手続きの基本

ットもある。二つの当事者が自らの立場を披れき的なルール（例えば、弁論する権利、審問を受けし合った上で、柔軟性をもって判断できる。選手

る権利、証拠を提出する権利、弁護士の支援をは、それ以降も国際競技連盟と関係を持ち続ける受ける権利など）が尊重されていることである。

わけであるから、訴訟よりも両者の関係が悪化せCASは、スイスの最高裁判所から、これらの条ずに済むであろう。
さらに、CASでの仲裁手続においては、スポ件を満たしているというお墨付きを得ている。
一部から、私的な判断であり公共性がないといーツに詳しい専門家が300名ほど載った仲裁人候

う批判もある。しかし、標榜する原則は公の裁判補リストの中から、各当事者が１人ずつ仲裁人、所と同じものなので、その批判は妥当しない。標好みの人を選ぶ。したがって、少なくとも自分で榜する原則とは、第三者による判断を提供するこ

１人の仲裁人を選べる。国の裁判所であったら、とである。すなわち、国内または国際競技連盟に判事を自分で指名することはできない。そして、

よって判断が下され、その判断について不満があ

CASでは、仲裁言語を選ぶこともできる。オリる場合には、外部の司法機関である第三者機関にンピックの公用語に限られるが、同時通訳を自分上訴し、その判断を仰ぐことができるということで手配すれば自国語を使うことも可能である。

─ 17 ─３

けており、そのような仲裁機関が出した判断は受CASの設立及び発展

け入れられない」という訴えをおこした。その訴

設立経緯
サマランチ氏がIOC会長であったときに、先述

えについてスイスの最高裁判所は、CASは全ての理由からスポーツ界で専門裁判所が必要であるの基本的な原則（独立性、不偏性、仲裁人の公正とされた。その背後には、スポーツ紛争件数が急性）を満たしていると認めたものの、それはIOC増していたという事情とサマランチ氏が通常の裁が当事者である場合を除くという条件付きであっ判所ではその解決に不十分と感じていたことがあた。なぜならば、当時、IOCがCASの事務局の賃る。そこで、IOC及びハーグの国際司法裁判所副料、仲裁人の報酬等をはじめ全ての経費を払って裁判官（当時）のケバ・ムバイエ判事を通じて、いたからである。

スポーツ専門の裁判所を作ることになった。そのそこで、CASは組織改革が必要だということ

後、1983年のIOC総会で承認され、翌年CASが設になり、その後できたのが、CASを監督する役

立され、活動をはじめた。国際競技連盟は当初、割を担うスポーツ仲裁国際理事会（以下「ICAS」

CASに権威を認めるかについて大変慎重な姿勢という。）である。これは、様々な分野の人で構であったが、その後数年かかって、CASを、自成されている。組織改革により、IOCではなくこらの決定に対する不服申立機関として認めてくれのICASが監督機関となり、特定の人がCASに影るようになった。

響力を持つことがないようにしている。その後、

もっとも、あくまで当事者間で合意をしたが場

スイスの最高裁判所は2003年にCASの独立性・合に判断を仰ぐことができるという形で認められ不偏性について検討する機会があり、CASはIOCた。具体的な合意の方法として、何か紛争が起こが当事者となる場合も含めて全ての機関に対してったときにはCASを唯一の機関として不服申立

独立だと判断した。これ以降、中立性に関する問てをすることができると連盟の規約に書いておく

題は解決された。

方法がある。現在では、国際競技連盟規約の中で、この改革、すなわち1994年にICASを作りIOC

CASのみに不服申立てをできると定められていではなくICASを監督機関とした組織改革は、パる場合が多い。また、オリンピックのエントリー

リで調印されたのでパリ協定と呼ばれている。

シートにおいても同様のことが記載されている。
このような形で、事前に合意される場合が多い。

４

CASの組織構造

そ し て、1985年 か1986年 に な っ て、CASに 初 め

４つの手続がある。１つめは、上訴仲裁である。

ての仲裁案件が出てきた。設立当初から案件が持

これは、国際競技連盟の決定について不服申立て

ち込まれるわけではなかった。

がある場合の手続きである。２つめは一般仲裁で

JSAAも頑張ってほしい。時が経つにつれ、国ある。まだ誰にも裁かれていない訴訟案件がある

内競技連盟も徐々にJSAAの権威を認めると思場合の第１審という形で行われる手続である。３う。アスリートの権利擁護のために、JSAAが日

つめは臨時仲裁であり、例えばオリンピック・パ

本でももっと広範に使用されるようになっていく

ラリンピック開催期間中に設けられるものであことを期待している。

る。４つめは調停である。調停は仲裁とは違い、全く違うやり方の紛争解決手段の一つだが、調停は仲裁より後に導入されたものである。調停はこCASが抱えていた問題と1994年の組織改革
設立当初CASが抱えていた問題は、仲裁判断

れまであまり使われていないが、当事者が集まっの内容がIOCの言いなりになってしまうのではなて解決策を見いだそうとするものである。調停人

いかと国際競技連盟が危惧を抱いていたことであが中に入って和解案を決め、当事者がそれを受けった。さらには、IOCが恣意的に仲裁人リストを入れるか決める。あまり使われていないことから作成しているのではないかという危惧もあった。

すれば、和解はスポーツの世界にはなじまないのある日、ドイツの乗馬のグンデル選手が、スイかもしれない。

スの最高裁判所に、「CASは独立性・不偏性に欠─ 18 ─

特に臨時仲裁部について説明したい。1996年に

オリンピックがアトランタで開かれた当時、IOCかったのだ。他方で、アスリートのほうも、国際は、アスリートがアメリカの裁判所に訴訟を提起

競技連盟とできれば、争いは避けたいと思っていすることを恐れていた。アメリカでは判事がどのた。

ような内容の判決を出すか分からない。そこで、

しかしCASで審理すると、多くの場合はアス

CASの一部を期間限定でアトランタオリンピッ

リートの申立てが認められている。つまり、連盟

クに限って設置しようということになった。20名

側に十分な規則がなかったと認められているといの仲裁人が選ばれ、臨時仲裁部が作られた。少なうことである。現に私が仲裁人として最初に扱っ

くとも６人が常に待機している仕組みで、申立てた第１件目はアスリートのことを全然知らず単にから24時間以内に仲裁判断を出すということにな

文章を頼りにして競技連盟が一方的に判断を出しっていた。そして、アスリート全員に対して、仮てしまった事件であった。

に不服がある場合にはその臨時仲裁部で争うといそのことに対する国際競技連盟の反応は、当時う内容で一筆書かせた。そこでは、かなりの数のの国際競技連盟規則は十分ではないから、アスリ

仲裁判断が出た。それ以来この臨時仲裁部は、オートの権利を守るためにより良いものを作ろうとリンピック・パラリンピックが開かれるたびに開いうものであった。国際競技連盟としても、ルー設されている。ほかにもFIFA（国際サッカー連

ルの改善に努めたのである。つまり、CASがで盟）やUEFA（欧州サッカー連盟）も同様に臨時きたおかげで、それぞれの国際競技連盟もしっか

仲裁部を開設している。

りといいルールをつくるようになり、アスリート
もそれをベースにして自らの権利をよりよく、擁５護できるようになったということである。
これが、結論
70年代のはじめころから、スポーツのプロ化が国内レベルの競技連盟にも波及し、そこでもより

目立ちはじめ、数々の不服申立てがされるようによいルールをつくるため、システムを整備してアなった。他方で、国際競技連盟はなかなかその事

スリートの権利を擁護することを前向きに考える態に対応できなかった。連盟内部も体制が整ってようになった。これは、アスリート・ファースト

おらず、内部的な意思決定手続も確立されていなという考え方である。

パネルディスカッション
１

司会及びパネリストの自己紹介

リートの太田雄貴氏（以下「太田選手」という。
）のお話を伺いながら勉強させていただくつもりでヨーコ ゼッターランド（司会）：ある。

私の現役中は、公益財団法人日本スポーツ仲
裁機構（以下「JSAA」という。）の存在はなく、

小寺

彰：

スイスにスポーツ仲裁裁判所（以下「CAS」とい1997年にCAS仲裁人に任命され、オリンピッ

う。）が存在していたのみであった。初めてCAS

ク・パラリンピックごとに設置されるCAS臨時の存在を知ったのは、2000年のシドニーオリンピ

仲裁部に、1998年の長野の冬季オリンピック（以ックで私が現役を退いたちょうど１年後に、スポ下「長野オリンピック」という。
）の時に参加した。

ーツキャスターとして、スポーツの現場のみなら

その後、2006年イタリア・トリノの冬季オリンずその周辺のことを取材するようになってからでピックのCAS臨時仲裁部でも仲裁人を務めた後、ある。

我那覇和樹氏対Jリーグのドーピング事件、最近

他方で、CASの日本版ともいえるJSAAの10年間の歩みについては、ほとんど知らなかった。しではルーマニアの空手選手対世界空手連盟のドーピング事件でも、CAS仲裁人を務めた。

たがって、今日は司会という立場で、逆にこれま

他方、JSAAについては、1998年の長野オリンでその発展に携わってこられた皆さまや現役アス

ピックの段階から、日本にも独自の仲裁機関を作

─ 19 ─るのか、それとも、CASの日本支部を作るのか

構（以下「JADA」という。）は、JSAAと一緒にという相談を受け、公益財団法人日本オリンピッ

国内のスポーツの健全さをアピールするため、今ク委員会（以下「JOC」という。かつては「財団後も協力してやっていきたいと思う。先ほど福井法人」であった。
）の中で道垣内正人機構長（以照副大臣（以下「福井副大臣」という。
）、道垣内

下「道垣内機構長」という。）と一緒にどのよう機構長及びオズワルド先生のお話をうかがっていな仕組みがいいか検討をし、JSAAの発足時からて、共通するメッセージは、スポーツ紛争に関し仲裁人幹事を務めるとともにこれまで２つの仲裁て第三者の意見を聞くことができる環境があり、案件に関わっている。

しかもその意見が信頼のおけるものであることが道垣内機構長とデニス・オズワルド先生（以下重要であるということだと思う。そのことが、ひ「オズワルド先生」という。）のお話でコントラス

いては選手の権利やスポーツ団体のガバナンスにトがはっきりしたCASとJSAAの違いについて、

直接的につながってくる問題であるとあらためて両者に関わった私から解説をしたいと思う。まず、感じた。

CASは、国際レベルの選手及び国際レベルの競

オズワルド先生のお話の中で、ギャランティ・

技を主な対象としている。他方で、JSAAは、国

フォー・フェア・ディシジョン（Guarantee for

内レベルの選手及び国内レベルの大会を主な対象

the fair decision）という言葉があったが、信頼にしている。これが決定的な違いである。もちろのおける意見を聞くことができる環境があるといん、我那覇和樹氏選手対Jリーグのように、CAS

うことは、組織にとっても個人にとっても、とてで国内レベルの問題を扱うことは可能である。

も重要なことなので、JADAやJSAAは、やはりこの違いは、JSAAとCASのバックグラウンド

選手や競技団体から信頼を置かれる立場に居続にある思想の違いを反映している。まず、CASけ、その活動が身近にあると感じていただける立の基本的な思想は、スポーツ競技は法の下にある場になっていかないといけないとあらためて肝にというものである。すなわち、そこで生じた紛争

銘じた。JADAも一昨（2012）年に10周年というは権利義務に関するものであるため国内の裁判所節目を迎え、今後もJOC、公益財団法人日本体育において裁くことができるが、より迅速かつ専門協会（以下「日体協」という。）はじめ各スポー的に判断する場としてCASが作られた、というツ団体の皆さんと協力しながら、まさにアスリーものである。したがって、CASの仲裁は、スイス・

ト・ファーストを実現するために必要な組織といローザンヌにおいて適用される法、具体的には、う認識をもって日々精進することが重要であると

ローザンヌで適用されている仲裁法（民事訴訟法）

思う。そのような連携がとれるいいパートナーシに基づく仲裁であり、CASの仲裁判断は、スイスップが作れればいいとあらためて考えているとこの裁判所で取り消される可能性があり、実際に取ろである。

り消されたものもある。他方、日本のJSAAの基
本的発想は、道垣内機構長からお話があったよう佐野 和夫：に、スポーツ競技は法の外のものだというもので

現在、公益財団法人日本水泳連盟（以下「日本ある。すなわち、スポーツ競技における紛争は国水泳連盟」という。）会長、国際水泳連盟理事、

内裁判所では基本的に判断できないからJSAAを

アジア水泳連盟の副会長を務めている。スポーツ

作った、というものである。したがって、JSAA

仲裁と水泳連盟との関係では、千葉すず氏（以の仲裁判断については、例えば東京地方裁判所が下「千葉選手」という。
）のCASに対する仲裁申日本の仲裁法に基づきコントロールするというこ立てがスポーツ界の草分け的な問題であるといえとは想定されていない。全くの私的な紛争処理だる。それは、道垣内機構長が分類したパターンのという捉え方である。

うちの行政訴訟型すなわちアスリート対競技団体の仲裁である。
日本水泳連盟には、競泳、飛込、水球、シンクロ、

浅川 伸：
私ども公益財団法日本アンチ・ドーピング機

オープンウォーター、日本泳法など６種別の競技

─ 20 ─

が所属しているが、競泳とほかの種別は選手選考

及び政治側の両者の状況や気持ちを知る人間としの方法が全く違う。競泳はタイムできちっと選考て力を尽くしていきたいと思う。

の可否が出る。飛込やシンクロは、審判員が採点をして、その結果に基づき代表選手を選考する。

太田 雄貴：

水球は、チーム競技なので、選考する方法が大変

まだJSAAにお世話になったことはないが、今難しい。これまで競泳と水球の選手選考で問題が後もお世話にならないほうがありがたいと思い、起こったが、競泳については、当時まだJSAAが今現役生活を送っている。

創設されていなかったため、CASで仲裁が行わアスリート・ファーストといわれるが、選手がれた。また、最近の水球の代表選考に関する問題

どこまで競技団体のコーチや監督と密接に関係しでは、JSAAで仲裁手続・判断が行われた。

ているかという問いに対して、おそらく代表レベいずれにしても、アスリートと競技団体の間でルの選手のほとんどは、上の人が決めたことに選問題となりやすい事項については、あらためて公手が従わざるを得ないという本音をもっていると正性と透明性をモットーにして進めていくという思う。これからは選手の声も聞いていただく時代考えが重要である。

が来たのかなと思っている。
現在、プロ以外の競技団体において選手会が存在することはほとんどないと思う。僕はフェンシ

橋本 聖子：
私は元アスリート、JOCの理事、そして、参議

ングで選手会を作ろうとがんばったが、選手は練院議員という立場という様々な角度からの思いを習し結果を出さなければならないという中でなか話すようにという趣旨でご指名をいただいたと考

なか選手会に割く時間がなく、難しい部分があっえている。

た。したがって、競技団体の側で選手会等の設置

仲裁機関に必要なことは、問題が起きた後の事をしてもらえることが一番いいと思うが、できる

後的な対応だけではなく、日頃から問題が起きなだけスムーズに選手の声が上にまで届く環境が重いよう対策を練ることである。そのために、選手、要であると思う。たとえば選考方法について、競監督やコーチあるいは組織といった形の中でガバ

泳は一発勝負で、フェンシングも世界ランキング

ナンスがしっかりと保たれることが重要であるとをもとに選考するので問題は少ないが、チーム競考える。それに関して、JSAAには大変な努力を技やコーチ推薦であると少なからず選考側の主観していただいていると思っている。

が入るのでもめることは仕方ないが、やはり全員

オリンピック憲章には、スポーツを政治的に悪が納得できることを目指していくことが大事だと用してはならない旨が規定されている。他方で、思う。そして選手が競技のことだけを考えて練習

スポーツが発展する環境づくりのためには、政治できる環境を、フェンシングをはじめ他の競技団的な視点からのスポーツへの取組みが大事なこと

体も目指していくべきだと思う。

であることは否定できず、関与の程度は大変難し
い問題である。２年前（2011年）に制定したスポ

デニス オズワルド：ーツ基本法３章にはスポーツ仲裁や調停の中立性

最初に今まで皆さんがおっしゃったことに言及

及び公正性が保たれるように国が必要な施策を講すると、アスリートは必ず自分の意見を言う権利じるという内容を、またスポーツ基本計画には、があるということが重要である。私はスポーツに

スポーツ団体のガバナンスを強化するという内容

還元するため、国際競技連盟や国際オリンピックを盛り込んだ。このような法的整備がなされる中委員会（以下「IOC」という。
）の委員を務めてきた。

で、国とJSAAの連携をどのようにしていくか、

私自身スポーツをやっていたとき、たくさんのボ

あるいは、紛争を起こさないためのガバナンスをランティアの方々にコーチングや応援をしていた

構築することに対して国としてどのような援助をだき、そのおかげで選手生活を送ることができた。

するかが重要である。そのために、アスリート・

したがって、次世代の選手にも同じような経験をファーストという観点の中で、私自身アスリート

していただきたいと考えている。

─ 21 ─

私が世界ボート連盟会長になったとき、最初にこういう仲裁の機構がありますよ、仲裁を行うとアスリート委員会を作った。それは世界ボート連

こういう利点がありますよという広報活動をする

盟の一組織であり、委員はアスリートが互選で選機会があっていいと思う。

ぶ方式を採用した。委員長は、理事会の理事としまた、それぞれの連盟の規則の中にその内容をたので、アスリート委員会の声を、理事会を通じ書いていただき、仲裁のルートを前もって用意して反映させることができるようになった。したがておくことが重要だと思う。事前に合意しておけって選手が理事会に意見を言うことができ、われば、いちいち国の裁判所に行く必要はないというわれ理事としても選手の声を聞くことができた。

ことであり、これはスポーツ全体の発展に寄与す

そして世界大会ごとに世界中からアスリートが集ることであり、
アスリートのためにもなると思う。

まり、すべてのアスリートに意見を言ってもらうようにした。アスリートを１か所に全員集めるこ２

スポーツ仲裁に期待される役割

ともよくやっていた。しかし、選手は大会に参加することを優先すべきなので、大会中にアスリー

ゼッターランド：スポーツ基本法において、スポト委員会を催すことはやめたが、常にアスリートーツを通じて多くの人々が幸福で豊かな生活を営の声に耳を傾けたいと思っている。しかし、すべ

むことができる権利について規定された。アスリての声を即座に反映することはできない。また、ートだけではなく、観客である国民がアスリート

３〜４年ずれて意見があがってくる場合もあるの活躍を見て感動できる環境作りのために、仲裁が、長期的な視点で考えなくてはいけないことも機関には大きな役割を果たすことが期待されてい確かであり、せっかく選手の方から声をいただいるといえる。スポーツ基本法には、スポーツ仲裁たのだからそのニーズは絶対満たさなければいけ等の推進によるスポーツ界の透明性、そして、公ないと考え、常に満足してもらおうと努力してき

平・公正性の向上ということが盛り込まれている。
そこでこのことを踏まえ、スポーツ紛争を迅速た。
次に、基調講演でも申し上げたところだが、仲かつ適切に解決することがスポーツの発展にどう裁の利点について言及する。それは、競技種目ま結びついていくか、またよりよいスポーツ環境をたは国が違ってもアスリートとして平等な処遇を作るために今後JSAAはどのような役割を果たし受けることができること、そして、仲裁についてていくべきか、そのお考えをあらためてうかがいは各国それぞれにおいて実施ができるということ

たい。

である。
仲裁のおかげで、アスリートの権利が保護され

小寺：スポーツは、現代社会において非常に大きるようになった。昔は連盟として十分な体制がでな役割を果たしている。私が関わった我那覇和樹

きていなかった。連盟の役員としては、競技団体

氏対JリーグのCASドーピング紛争仲裁についてが出した判断に対して、不服申立てがされるとはも、仲裁判断について新聞の一面で報道された。

思っていなかった。したがって外部の人に何か言

日本において、スポーツに関する新聞記事は非常われても、耳を傾けることが少なかった。

に多く、オリンピック・パラリンピック開催期間

しかし現在、この姿勢は変わった。これは、仲中は、連日新聞紙面をにぎわす。これらのことか裁機関ができたおかげだ。その知名度をあげて信ら、スポーツの価値は世界のみならず日本におい憑性を得るためにちょっと時間がかかったが、今ても非常に高いものになっているといえる。

は確立している。もっとも、日本のJSAAはもし

もっとも、スポーツが適正に行われているといかしたらまだ知名度や信頼性が十分ではないかもうことが確保されないとスポーツの価値を維持すしれない。もう少し多くのスポーツ団体や国内のるということはできない。数年前は相撲界で、最競技連盟の方に知ってもらう必要があるのではな

近は柔道界で大きな問題が出てきているが、このいかなと思う。例えば、JOCの加盟団体会議のうように問題がいろいろ出てくるとスポーツの運営

ち15分ぐらいの時間で、すべての連盟に対して、について疑念が生じ、ひいてはスポーツそれ自身─ 22 ─

た。現在、日本水泳連盟の競泳は一発勝負で日本の価値を損ねることになる。
しかも、先ほど橋本聖子先生（以下「橋本先生」

代表選手選考を決定しており、透明性があり、皆という。
）からもお話があった通り、多くの財政さんに高く評価していただいているが、実はシド的な支出がスポーツに対して行われている。例え

ニーオリンピック当時から一発勝負の選考を行っば、オリンピック・パラリンピックの派遣選手にていた。シドニーオリンピックの競泳日本代表選

ついて言えば、派遣費用のほぼ半分は、国庫から手選考基準の１つめは、選考会である日本選手権

出されている。それは、すべてスポーツが適正にで２位以内に入ることである。２つめは、国際水行われているということを前提にしており、それ

泳連盟（以下「FINA」という。
）が設定する参を確保することが重要になる。

加標準記録をクリアすることである。FINAの参アスリート・ファーストといいながら、なかな

加標準記録は、AとBという基準があり、Aの方が、か選手の声が届かないというような現実がある。

記録が高い（速い）。各種目に２人ずつエントリ

そういうときにルールに基づいて、適正にスポーーできるが、２人エントリーする場合は、２人とツが運営されているということを、選手のみならもAの参加標準記録を満たさなくてはならず、難ず国民に対しても見せていく必要がある。そのた易度が高い。１人だけエントリーする場合はBのめには、紛争が起こったらそれが第三者の目で審

参加標準記録を満たしていればよいということに査されるというメカニズムが絶対不可欠である。

なる。さらに３つめの基準があり、これがやや誤

そういうメカニズムを国内裁判所が果たせないと解を招いた基準である。それは「世界に通用する

なると、それに代わるものが当然必要になるわけ

レベルであること」という抽象的な表現の基準でで、その役割を果たすのがJSAAだと思う。

あった。

今回、スポーツ基本法制定にあたって、仲裁に千葉選手は、当時の日本の女子自由形の中では関する条項が入れられたことは、非常に画期的なトップクラスであったが、その頃すでに日本の自ことであり、10年前であれば、ほとんど考えられ

由形のレベルは、世界から大きく遅れをとっていなかったことである。スポーツ基本法が仲裁を非た。したがって、千葉選手の記録は、世界のレベ常に高く位置づける一方で、JOC加盟団体の中に、ルでは準決勝に進めるかどうかわからないという

未だ仲裁に関する自動応諾条項を採択していない

ような記録だったわけである。そこで選考委員会

団体があるということは、非常に奇怪なことであは、やはり三つ目の基準がクリアできていないこる。今後、自動応諾条項の採択率を増加させていとを理由に、千葉選手を選考しない判断をした。

くことが、社会におけるスポーツの価値を高める、それに対し、千葉選手自身としては当然、A標

そして、一生懸命トレーニングに励んでいる選手

準の記録をクリアしているし、日本選手権で優勝に対して報いることにもつながると思う。

しているから、代表は間違いないと考えていた。
さらに様々なやり取りをした後、千葉選手はCAS

ゼッターランド：国内、そして海外に向けて日本に仲裁申立を行った。そのような経緯を経て、結のスポーツの価値を高めるということの大切さを果的にCASの裁定では、千葉選手の請求を棄却痛感した。それに向けてどのように組織を作ってしたが、先述の３つめの基準があいまいだったと

いくか、機構を作っていくかということが問われ指摘され、水泳連盟に対しては選考基準を事前にてくると言えるのではないかと思う。この10年間

明確に選手たちに分かりやすいように伝える必要

で、特に日本のスポーツを取り巻く環境は、ずいがあるという内容の指導があった。そして選手側

ぶんと変わってきたと思う。

の仲裁費用を一部負担することという内容の判断が下された。

佐野：具体的な例話になるが、10年前までは選手

その後、日本水泳連盟としては、選手が代表に選考に関する仲裁が発生するとは思ってもいなかなるための条件が明確に分かる手立てをしなけれった。千葉選手のCAS仲裁申立てはシドニーオ

ばいけないということ、また選考レースをテレビ

リンピック日本代表選手選考に関わることであっや会場で観戦している方々に対しても、代表選手

─ 23 ─

選考の基準を明確に表示して分かりやすくし、理が、なかなか本番の試合でチームワークの問題が解をいただいている。具体的には、FINAの参加あり結果が出ない。そのため、今度のリオデジャ

標準記録A標準の上に日本水泳連盟独自の派遣標

ネイロオリンピックに向けては、基本基礎能力の準記録を設定し公表して、この記録を上回らなけ

数値化は絶対的には採用せず、監督の意見や考えれば代表選手には選考されないと規定している。

方をも取り入れて選考する方針で代表選手選考を日本水泳連盟の派遣標準記録のレベルは、国際大行った。今のところそれは非常に効果的に進んで会で準決勝に進出することが十分可能であり、さおり、2013年水球世界ワールドリーグでもそれならにメダル争いに加われるようなレベルの高さにりの強豪国を倒して、よい結果が出ている。しか設定している。これによって、選手に対して明白

し、どのような方法で代表選手選考を行っても、に透明性があり、公正性があるということで、選引き続き透明性、公正性のある代表選手選考を適手は安心してレースに参加できる状態にある。

切に行わなければならないということを非常に感

それから、もう１点は、最近JSAAで仲裁申立じている。

てがあった水球代表選手選考の問題である。日本

最後に１つ、JSAAのスポーツ仲裁手続の中で水泳連盟は複数の競技を一緒に管轄しているが、迅速性について話をしたい。不服がある場合代表

アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージー

選手が選考された後に仲裁申立てがなされるが、ランド、ハンガリー、およびロシアのような水泳申立てをした時点で派遣の競技会がスケジュールの先進国は、競技ごとに管轄が分かれている。た的に目前に迫っている。その短い期間で仲裁手続

とえば、競泳競技の連盟、飛込競技の連盟、水球の処理をしなければならないので、日本水泳連盟

競技の連盟などこれらは別々の管轄である。日本にも時間的に、また経済的に大きな負担がかかり、はそれらを全て日本水泳連盟が管轄している。そ選手にも負担がかかる。双方に負担がかかりすぎの中で、世界水泳等の国際大会で交流し、意見交ることは頭が痛い問題ではあるが、やはり選手に換すると、各連盟、競技ごとの連盟に選手と競技は様々なチャンスを与えて、門戸を開かなければ団体の間で不服申立てが結構あり、特に、オース

ならないということは、今十分感じているところ

トラリアやアメリカに仲裁申立てが多いと聞いて

である。

いる。
今回JSAAで仲裁申立てがなされた水球選手はゼッターランド：ここまでの事例や取組みをうか

トップクラスの技術を持っていたが、水球のチーがうと、選手、アスリートに対してはもちろん、ム編成の選考においては様々なことを考慮する

国民の皆さまにとってもスポーツの透明性、公正必要がある。その選手は2013年現在32歳である。

性、公平性が確保されていることは重要だと感じ2013年５月にFINAの水球世界ワールドリーグとる。新聞やテレビ等のメディアの報道を通じて、いう大会があった。その大会について代表選手を日本代表として世界の舞台で戦っていく選手たち

選考する前に、日本水連は2016年リオデジャネイを応援する立場から見たときに、さらに応援した

ロオリンピックを目指し代表選手を若返らせていくなるというところでは、競技団体が、問題が起く、そして新しい攻撃の戦法やチームワークを作

こったあとにその問題に対してどのように取り組っていくという方針の下、監督を決め、代表選手

んでいるかというところも反映されて、さらに応を選考した。JSAA-AP-2013-003号仲裁事案の仲援したくなるというサイクルが生まれてくると思裁申立てを経て、チームスポーツにおいては代表う。また、競技団体のその紛争解決の取組みが、選手を選考することは、非常に難しいと感じた。

スポーツの価値を高めることにもつながってく

水球には、競泳のようにタイムのような明確な基る。代表選手選考等の紛争に関わるところでは、準がない。以前、水球の代表選手を選考するとき

JSAAの発展がスポーツの発展の一つのきっかけ

は、選手の基本基礎能力を全部数値化し、それをになると考えられる。

反映させたうえで、選考委員がゲームを見て、選続いて、もう一つスポーツ基本計画の中にある、手のパフォーマンスを判定しながら選考していた

JSAA発足のきっかけとなるドーピング防止の問

─ 24 ─

題を扱っているJADAに大きく関わる部分についなっていた。たとえば、ジェンダーの問題では特て話を移そうと思う。特にドーピングに関する取に女性がスポーツに参加をすることがトピックと組みは、世界的にここ10年ぐらいで大変厳しくななっていた。また、国の発展度合い、発達度合い、ってきたと思う。その中で、まず世界に認めても政情的な安定の度合いの中で、スポーツなんてしらうためには、日本国内でのドーピング防止の取ている場合ではないという国でも、スポーツが一組みや、世界ドーピング防止機構（以下「WADA」

つの望みになって、それをきっかけに社会に道がという。
）との連携が必要であると考える。また、ひらけたということが事例として出ていた。

JSAAのような仲裁機関が発足したということに最後に、特に私が関与していたのは、３つ目のついて、ドーピング防止に関する側面からの評価

テ ー マ は、
「Preserving the Integrity of Sport」

を、国際会議にも出席されていらっしゃる浅川伸ということで、ドーピングを中心として、スポー

氏（以下「浅川氏」という。
）に、お話をうかがツの不正に対していかに対応していくのか、仕組えればと思う。

み作りをしていくのかが様々な立場から語られていた。その中で、日本でも八百長という言葉があ

浅川：今お話しいただいた通り、ドーピング問題

るが、その会議で出ていたのは、マッチ・フィに限らずと今は言ったほうがいいと思うが、 ス

クシング（Match Fixing）とイリーガル・ベッ

ポーツの不正とティング（Illegal Betting）である。日本語では、いう問題が、時節柄語られている状況にある。

たとえば、審判の買収や、不正賭博と訳されると2013年６月に私はヨーロッパで国際会議に出る機思う。それが、スポーツの価値を貶めるというこ会があった。それは、スポーツに関わる行政のとで、社会的なスポーツに対する脅威をあらため

スポーツの大臣クラスの方々が、世界各国からて認識した上で、いかにスポーツの価値を守って集まってくる会議であった。その会議では、ベいくのかということが、その国際会議では、２日

ルリン宣言というものを出すということが議題間にわたって議論された。やはりスポーツに価値であった。ベルリン宣言で取り上げられたことがあるということはもちろんですが、その価値がは、大きく分けて次の３つのテーマである。１つどこで作られているのか、どういう理由で価値が目が、「Access to Sport as a Fundamental Right

あるのかというようなことを改めて考えさせられfor All」ということで、日本で言うと「Sport for

た。

という日本語にすると

不正

All」
、スポーツ基本法のまさに冒頭で言われていアスリート・ファーストと口々に言うが、スポることでもありスポーツを通じてすべての人々がーツは形があるようでないようなものである。体

幸福で豊かな生活を営むことができることがすべ

育館を作ればスポーツができるわけではないし、ての方々の権利だと、そしてそれをどうやって行

プールがあればスポーツが成立するわけではな

政の単位、または、文化として、または社会の基い。やはりアスリートの存在が重要である。その盤として実践していくのかが非常に具体的な事例

アスリートが、安心してパフォーマンスを発揮すをもって語られた。

ることで、正当な評価を得られる環境があって初

それから２つ目は、「Promoting Investment in

めて、本来の意味のスポーツがそこで実践される

Physical Education and Sport Management」とし、その舞台の上で初めてスポーツが展開されるいうことである。この会議に出た時に、学校体育とあらためて感じている。

が当たり前の中で育ってきた私たち日本国民にとそういう意味からすると、私たちの行っているっては、校庭やプールがあって、運動会があってドーピング検査、または、ドーピング防止教育っ

家族と一緒にお弁当持ってという、日本の学校体

ていうものは、そのルールから外れた人に対して育の環境が殊更に恵まれているということを痛感

罰則を課すということも一つの活動になっている

するセッションがあった。そこでは、スポーツがので、先ほど代表選手選考の事前周知の話、まさ人を育てるとよく言うが、人にスポーツをする機に佐野和夫氏（以下「佐野会長」という。）のお会を与える、アクセスという問題が非常に話題と話にあった通り、選手にとって不利益の生じるよ─ 25 ─

うな罰則を課すことがあってはならず、また、選すことに主体的に取り組まなければならないの

手に知識がなかったことだけで不利益を得るといは、実はスポーツ界だと思う。
国の関心が低いとか、早くスポーツ基本法を改うようなことがあってはいけないともあらためて正しないといけないとか、あるいは、もっとスポ思う。
その中で国内の事情に話を移すと、日本でのドーツに対しての予算を多くしてもらわなければいーピング防止規則違反は、他国と比べると少ない

けないとか、国に対する要望は非常に多いが、そ状況ではあるが、スポーツがグローバルにまた国れを分かっている私自身が、政治の場でその声を際基準のもとで展開される中で、日本はドーピン大きくすればするほど、スポーツ界は何をやってグ防止の体制やドーピング紛争仲裁手続が整っているのだということになりかねない。
その部分が、

なくても、アスリートのドーピング防止規則違反

これまで壁にぶつかってきた要因の一つでもあるが少ないので問題ないという議論は全く通らないと感じている。

ので、アスリートの方も、自分たちをサポートすスポーツの予算でも、かつて文化とスポーツのる、又は、何かあったときにきちんと意見を聞い

予算はほとんど一緒だったが、文化は20数年前てもらえる体制がグローバルのスタンダードであに文化庁になってから1,000億円規模になる一方、るということがあって初めて、いろいろな面で安スポーツはまだまだ240数億ということで、その心して世界の舞台に立っていけると思う。そうい

差は大変大きくなった。その予算を文化庁予算とった意味からも、私たちのドーピング防止活動や同じようにしていくには、早くスポーツ庁を設置

JSAAの活動を含む、スポーツの価値、インテグすることも当然だが、そのためには、スポーツ界

リティ（Integrity）、公平、公明及び公正性ってにおいてどれだけガバナンスの向上、ひいてはスいうものを高めていく、維持していく活動が今こ

ポーツの価値を高めていくことができるかを示しの時代であるからこそ重要であるとあらためて感て頂くことも必要になっているというのが現状でじている。

ある。JSAAにおいても、ちょっとした問題であっても選手が活躍しやすい環境整備をし、よりス

ゼッターランド：今お話がここまで出てきた中で、ポーツの現場の声を汲み上げてほしい。そのよう

やはりスポーツの価値というものが一つの大きなに問題解決が小さな段階からなされていくというキーワードになっていると感じる。そして今、浅ことは、一つの大きな文化力にもつながり、ひい川氏のお話の中で、スポーツの価値がどこでどうてはスポーツだけではなくて、青少年の育成の、やって作られていくか、そのまさに作られている

特に心の部分にも非常に大きな役割を果たしてい場所を考えると、国によってもその価値というもくことにもつながっていくと思う。JSAAに国がのは作られ、高められていくと思う。また、現場予算を向けていくことによって、青少年の育成とで頑張るアスリートの姿勢によっても、その価値いうことにも大きな意味があると思う。
それともう一つは、アスリート・ファーストとが作られ高められていくのではないかと感じた。

いう話である。私も常にアスリート・ファースト
橋本：様々なお話を聞かせて頂き、スポーツに対を念頭に置いて、公益財団法人日本スケート連盟

するよりしっかりした体制を国として整えていか（以下「日本スケート連盟」という。
）の会長を引なければいけないとあらためて感じている。もっき受けたので、すぐに選手会を日本スケート連盟

とも、スポーツ界にいて、さらにスポーツ界に携の中で作った。フィギュア、スピード、ショート

わりながら政治の世界で仕事をさせて頂くと、ストラックの３つの部門があるが、それぞれ責任者

ポーツの価値を高めるということは、実は、まずを出してもらい、スケートの選手会がアスリート

スポーツ界がやらなければいけないと、政治家と委員会を立ち上げ、私自身が直接、選手の現状にしてスポーツ分野に取り組むほどに感じている。

ついての話を聞ける環境を整えた。ただ、すべて政治はそれを待っているだけということでは決しがアスリート・ファーストでいいのかと言うと、てないが、スポーツの力、文化力をもっと引き出

決してそうではないっていうこともぜひ分かって─ 26 ─

頂きたい。アスリートの中には、ただ単に我儘をすることに疑問を抱いている。つまり、スポーツ

言うだけの人もいる。それをしっかりと聞いてあは、スポーツ単体で見せようとすると限界を感じげた結果、逆にその選手を潰してしまったというてしまう。スポーツは、他の分野と様々な形で携例も実際にある。本当に努力をして、その努力をわっていくことでその力を発揮できると考えていなんとか引き上げてもらいたいと言うアスリートる。例えば、被災地復興等である。

の我儘は、私はいくらでも聞くと言っているが、私は今、スーパーフェンシングを立ち上げて、

ただ単に我儘を聞くことがアスリート・ファース

福島県をはじめ全国各地を回っている。そのスートなのかというと、決してそうではなく、それら

パーフェンシングで、子どもたちはフェンシング

をしっかりと選手同士で話し合って、そして、真について詳しく分からないけれども、お昼休みののアスリートの資質向上を自ら目指すということ

時に、紙でフェンシングの剣を作ってチャンバラ

も、競技力と同様にしなければ、スポーツ界の発みたいな感じでフェンシングごっこを始めていた展はないと感じている。

ことをみて、言葉ではなく、体で感じて動いていまたそこでは、育てる側の資質も非常に大きなけるというのは、まさにスポーツがもっている力役割を果たすと思う。ただ単に、金メダリスト、であると感じた。子供たちは、目をキラキラさせ日本一世界一の選手を育てたいと、コーチや監督てスポーツ選手の話を聞くのである。今、福島県

あるいは競技団体が言ったとしても、実際に選手はなかなか外で運動ができないため、室内で行え

以上にコーチや監督や競技団体自体の資質が世界るスポーツとしてフェンシング等に携わっている

一でなければ、世界一の選手を育てることができ人たちもいる。こういった様々な局面で、スポーないという基本的な考えを、それぞれの競技団体

ツが別な分野で果たせる役割は大きいと思う。
体を動かすことは、人間にとって一番大事な資が持たない限り、本当のアスリートは育っていか質だと思う。確かに、スポーツは、もともと衣食ないと思う。
したがって、そのことをどのように国がしっか

住以外の余分なところから発生しているかもしれ

りと法的なことも含めて整備をしていくのか、環ない。しかし、普通に生きるだけで満足する生活

境を整えていくのかということにかかっているとではなく、人間はもともと欲があるものだと思う

思う。スポーツというのは、教育だと思っている。

ので、より人生を豊かにするための大事なアイコ

真の教育現場をスポーツ界自ら作りあげていく、ンとして、スポーツはとても重要な役割を担ってそれが国を動かす力になっていくと信じているのいると思う。

で、そのことに関しても、これから現場の声をしスポーツを今後もっと発展させていくためにっかりと国政に届ける役割も果たしていきたいと

は、スポーツ単体ではなく、スポーツが様々な分思う。

野とコラボレーションしていきながら、さらにス
ポーツの価値を高めていく。そして、自分たちの太田：スポーツの力、スポーツの価値を高めていフィールドだけで固まらずに、柔らかく、広い視

くことについて、具体的な話をするのが難しい。

野を持って、いろいろな分野と様々な形で、携わスポーツは投資しても返ってくるものではない。

っていく。例えば、被災地の復興や、オリンピッ

私は22歳のときに、無職で北京オリンピックに挑

ク・パラリンピック招致等でスポーツが関わってみました。その北京オリンピックで、メダル獲得

いくことで、さらに日本が元気になればいいと思したから、現在、今の所属先の森永製菓に所属すう。私も、日本が元気になるために、アスリート

ることができた。仮に、あの時メダルを獲得してとして携わっていきたい。

いなかったら、私はこのシンポジウムのパネルディスカッションでパネリストとして話をすること

ゼッターランド：やはりいろんな形でシンポジウもできていないし、世の中で太田雄貴を知っていムを行い、まだあまり知られていない取組みに関る人もいなかったと思う。

して、より多くの人に知っていただくことも一つ

私は、スポーツをスポーツ単体でとらえようとの形であるが、今、太田選手のお話を聞くと、現─ 27 ─

役のアスリートがもつ力、よりたくさんの方に話カッションで、スポーツの価値について様々な視を聞いていただける力も重要であると感じた。

点から言及されて非常に有意義であったと思う。

私は、この司会の話をいただくまでJSAAがどのような役割を果たすのか、詳細がわからずにい

３

質疑応答

た。まだまだ現役の選手の中にも知らない人がいると思う。仲裁に関する知識をもつこと、あるい

質問者:

は、選手間で自分たちがどのように取り組むこと

例えば、監督や選手からセクハラ等の被害を受が大事かを話すことによって、そのスポーツ界のけたという申立てがあって、競技団体がセクハラ一端にいる者としてできることが広がるというよをした人を処分しなかった場合に、その被害を受うに、良いサイクルが回り始めるのではないかとけたという方からの申立てをJSAAは受付けるか

感じる。

どうか。

オズワルド：全体としてスポーツの価値を確認で道垣内：

きてよかった。これはとても重要な点である。ス

処分をされた方がその処分が不当であるとしポーツは、アスリートに対しても、そして、スポて、仲裁を申立てることはこれまでと同様に申立ーツを観戦する人に対しても与えるものがたくさは可能であるが、処分をすべきであるのに処分しんあるということだと思う。

なかったときにどうなるかという点に関しては、

私の国、スイスのような国は、様々なコミュニ

不作為ということで処分をしないことを決定と見ティーから成り立っている。起源も言語も宗教も立てて、それを争うことを認めた仲裁判断がすで違うが、スポーツは共通である。すなわち、スポにあるので、仲裁申立ては可能である。

ーツがあることで団結できるということであり、それに誰でもスポーツに参加ができるということ質問者:でもある。そのような包摂性はとても重要である。

競技団体のした処分・決定が取り消される場合

人種、大陸が異なっても、また障害者であってもの基準に、「処分・決定の内容に関するもの」と障害をもっていない人でも、スポーツを通じて団して、（a）処分・決定の根拠となる規則自体が結できる。

法秩序に反するか著しく合理性を欠く場合、（b）

また、スポーツの価値の一つに、尊重し合うこ

処分・決定が自ら制定した規則に違反している場とがある。まず自分に対してごまかさない、例え合、（c）処分・決定が規則には違反していないもば禁止物質は使わないということで自己尊重をすのの、著しく合理性を欠いている場合とある。まることが挙げられる。加えて、相手を尊重するこた、「処分・決定に至る手続に関するもの」とし

ともスポーツを通じて学ぶことができる。

て、（d）処分・決定に至る手続に瑕疵がある場

スポーツでは、常に勝つわけではなく、負ける合とある。その中で、（a）処分・決定の根拠となことを知る。自分より強い人がいるということもる規則自体が法秩序に反するか著しく合理性を欠分かる。スポーツは、人生そのものである。社会く場合には、パネルディスカッションの中の話ででは、常に自分より優秀な人がいる。これが人生は、競技団体に対する処分は法の外にあるというの現実であるし、それに適切に対応しなければなお話だったと思うが、例えばセクハラ等は、何にらない。スポーツだけではなく、人生の上でも、照らして法秩序に反すると判断するのか。

次回は勝てるようにめげずに自己向上に努めることに意義がある。これは人生そのもので、スポー

道垣内：
スポーツ団体の処分が法の外にあるという趣旨

ツだけの問題ではない。
このように、スポーツは、本当に重要な役割をではなく、日本の裁判制度は、スポーツ界の中の果たしている。スポーツは、若い人にとっての人

紛争についてまで裁判所で受け付けないという制生の学校みたいなものである。このパネルディス度となっている。他国では、随分思い切った介入─ 28 ─

をしてくる国もあるが、日本の裁判所ではスポー

ら、スポーツ界やスポーツがよくなってほしい。

ツに関する紛争は法律上の争訟ではないと認識しそして、みんな、どうすればより一層スポーツのている。しかし、スポーツ団体の処分が法の外に価値を高めていくことができるのかということあるわけではないので、例えば、競技団体の中のを、常々考えている。そして、より一層スポーツ

規則で、人種、性別、年齢などの差別がある場合の価値を高めていくことの一つに、JSAAが果たに、ルール自体が法律に違反しているということす役割として大きなものがあるのではないかと考になると考えられる。

える。これから、日本のスポーツ界やスポーツの価値を高めるべく、世界でも認められるように、スポーツを安心して楽しみ、また享受できる国でヨーコ ゼッターランド：
本日、シンポジウムのパネルディスカッションあることを、スポーツを通じて、JSAAを通じでで、司会を務め、様々な分野からお話しを聞いた

示していけることができたらよいと強く思った。

中で、いくつかわかったことがあります。みんな、スポーツが好きである。スポーツが好きだか─ 29 ─

以上

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