Fund Report ／ファンドレポート
ファンド情報提供資料（データ基準日：2023年10月31日）

追加型投信／内外／株式

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）

足下の運用状況と今後の市場見通しについて＼ 本資料の ／① 金利上昇の可能性が残る中、企業利益の拡大基調が続くかが焦点に② 生成ＡＩへの関心が高まる中、良好な決算を発表

３つのポイント ③ 利上げサイクル終了後の株価上昇を見据えて攻めの姿勢へ
2023年初来の投資環境と運用状況良好な経済見通しと企業業績を背景に2023年初来の基準価額は上昇
2023年初来の世界株式は、上昇しました。物価上昇のピークアウトが示唆される米国経済指標の発表などを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ)の積極的な利上げサイクルが終了に近づいているとの見方が強まった
ことや、一部企業の堅調な決算が好感されたこと等から上昇傾向となりました。しかし、8月以降は、米国で市場予想を上回る経済指標が発表されＦＲＢの早期利下げに対する期待が後退すると、上昇基調に失速感がみられ、上値の重い展開となりました。
世界情報技術株式は、生成ＡＩに対する関心の高まりが好材料となり、世界株式を上回り大きく上昇しました。
生成ＡＩの進歩はさまざまな分野で新たな需要を生み出しており、サイバーセキュリティ関連企業*もその恩恵を受けて相対的に良好な決算となったこと等から株価が上昇し、マザーファンドの基準価額は年初来36.7％の上昇となりました。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。

設定来のマザーファンドと世界情報技術株式、世界株式の推移（期間：2017年7月13日～2023年10月31日）

400

マザーファンド
世界情報技術株式
世界株式

350
300

2023年初来の騰落率（2022年12月30日～2023年10月31日）

60%

・2017年7月13日＝100として指数化

42.7%

250

40%

36.7%

200

19.5%
20%

150
100

2023年

0%

50
2017年7月13日

2019年7月13日

2021年7月13日

2023年7月13日

マザー
ファンド

世界情報
技術株式

世界株式

（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成
・マザーファンドはファンドの実際の運用を行うサイバーセキュリティ株式マザーファンドです。マザーファンドでは、信託報酬はかかりません。・世界情報技術
株式、世界株式は米ドルベースの指数（配当込み）を使用しており、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが円換算しています。指数は、マザーファンドの基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しております。指数は、市況推移の参考として掲載しており、当ファンドおよびマザーファンドのベンチマー
クではなく、当ファンドの運用実績を示すものではありません。・指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
・本資料では、「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」を総称して「サイバーセキュリティ株式オープン」または「当ファンド」、各々を「各ファンド」ということがあります。・本資料は、当ファンドをご理解いただくために運用状況を説明したものです。このため、ファンドの商品性、リス
ク、お申込みメモなどについては最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご確認いただく必要があります。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン

ポイント①

金利上昇の可能性が残る中、企業利益の拡大基調が続くかが焦点に2024年末の利下げと企業利益拡大の予想が株価上昇要因に
一般に、将来の利益成長が見込まれるグロース（成長）株式は、金利上昇の影響を受けやすいといわれています。足下の動きをみると、米10年国債利回りの上昇を背景にグロース株式の上値は重く、金利上昇に
よ る 株 価 下 落 へ の 警 戒 感 が 高 ま っ て い ま す 。 し か し 、 Ｆ Ｒ Ｂ に よ る 金 融 政 策 は 2024 年 末 以 降
利下げに転じることが予想されており、金利上昇圧力は徐々に弱まってくるものとみています。
また、金利上昇が必ずしもグロース株式の下落要因となるわけではありません。米10年国債利回りが上昇していたとしても、企業利益が拡大していれば株価の下支えとなると考えられます。世界情報技術株式の予想
ＥＰＳ（1株当たり利益）をみると、2024年末以降上昇に転じその後も拡大基調が続くと予想されています。
金利上昇圧力がくすぶる中でも、利益成長等を背景に世界情報技術株式の株価上昇が期待されます。
グロース株式と米10年国債利回りの推移

米国政策金利の推移（期間：2017年12月末～2023年10月末）

300

グロース株式【左目盛】
米10年国債利回り【右目盛】

250

（％）

（％）
7

6
5

2023年末予想

6

4

200

（期間：2017年12月29日～2023年10月31日、2023年末以降は予想値）

2024年末予想

5

2025年末予想
150

3

100

2

4
3
2

1

50
0
2017年12月

0
2019年12月

2021年12月

10
2017年12月29日

2021年12月29日

2025年12月29日

・2023年末以降は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の各委員予想における上限値と下限値の中央値です（2023年9月20日時点）。

・グロース株式は2017年12月末＝100として指数化

世界情報技術株式の株価とＥＰＳの推移
300
世界情報技術株式【左目盛】
250

世界情報技術株式ＥＰＳ【右目盛】

200（期間：2017年12月末～2023年10月末、2023年末以降は予想値） （米ドル）30
2025年末予想ＥＰＳ
25
2024年末予想ＥＰＳ
20
2023年末予想ＥＰＳ

150

15

100

10

50

5
・世界情報技術株式は2017年12月末＝100として指数化

02017年12月

2019年12月

2021年12月

2023年12月

0
2025年12月

・ＥＰＳは過去12ヵ月間における数値です。2023年末以降は各年末のＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値です（2023年11月8日時点）。
（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成
・上記は指数（米ドルベース）を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン

生成ＡＩへの関心が高まる中、良好な決算を発表

ポイント②

堅調な業績が目立つ組入上位銘柄の直近四半期決算
生成ＡＩに対する市場の関心が急速に高まる中で、マザーファンドの組入上位5銘柄の直近四半期決算は、前四半期に引き続き良好な内容となり、足下の業績も堅調に推移していることが確認されました。
■パロアルトネットワークス
直近四半期決算は、売上高、利益ともに前年同期比プラスとなりました。加えて、通期見通しの一部が市場予想を上回ったことが、決算後の株価上昇につながりました。顧客ニーズに合わせた集中管理やコスト削減につながる同社のネットワーク・セキュリティは、既存顧客だけでなく新規顧客への販売も見込めることから、今後も中長期的な利益成長が期待できると考えています。
■クラウドストライク・ホールディングス
直近四半期決算は、売上高、利益ともに市場予想を上回る良好な内容となったこと、通期見通しも市場予想を上回ったことから、決算後の株価は底堅い動きとなりました。同社は、経営目標の達成に向けて堅調に業績を伸ばしていますが、現在の株価にはまだ十分に反映されていないと考えており、今後の株価上昇
余地は大きいとみています。
■ブロードコム
直近四半期決算は、売上高、利益ともに市場予想を上回り前年同期比プラスとなりましたが、生成ＡＩの追い風に反して発表された今四半期見通しが市場予想を下回ったことから、決算後の株価は下落しました。
しかし、同社は引き続き、ＡＩ、データセンター、ネットワーク、継続的な収益が得られる企業向けソフトウェア等、拡大が見込まれる分野を中心に今後も底堅い利益成長が期待できるとみています。
マザーファンド 組入上位5銘柄の決算動向（直近四半期決算）

■ 売上高
直近決算
前年同期比

直近決算
予想対比

今期予想
（前年同期比）19.5億米ドル
7.3億米ドル+26.0%+36.7%

下振れ
上振れ+17.9%+33.8%

4.9%
4.8%
4.7%

4.6億米ドル
3.4億米ドル
88.8億米ドル+43.1%+32.2%
+4.9%

上振れ
上振れ
上振れ

+33.2%+28.5%+3.9%―

27.2米ドル-1.5%―+13.3%

直近決算
前年同期比

直近決算
予想対比

今期予想
（前年同期比）銘柄名

組入比率

パロアルトネットワークス
クラウドストライク・ホールディングス

5.1%
4.9%

ゼットスケーラー
クラウドフレア
ブロードコム（ご参考）世界情報技術株式

直近決算■ ＥＰＳ（1株当たり利益）
銘柄名

組入比率

直近決算

パロアルトネットワークス
クラウドストライク・ホールディングス

5.1%
4.9%

1.4米ドル
0.7米ドル+80.8%+105.6%上振れ
上振れ+40.2%+85.8%

ゼットスケーラー
クラウドフレア
ブロードコム

4.9%
4.8%
4.7%

0.6米ドル
0.2米ドル
10.5米ドル+156.0%+166.7%
+8.3%

上振れ
上振れ
上振れ

+69.7%+98.3%+4.9%（ご参考）世界情報技術株式―

4.3米ドル-10.2%―+10.9%（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成
・マザーファンドはファンドの実際の運用を行うサイバーセキュリティ株式マザーファンドです。・世界情報技術株式は米ドルベースの指数です。指数について
は【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・組入上位5銘柄とその組入比率は2023年9月29日時点です。組入比率は純資産総額に対する割合です。・予想値はＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値（今期予想は2023年11月8日時点）です。・銘柄毎に決算期が異なります。・世界情報技術株式は2023年7-9月期を直近四半期としています。・世界情報技術株式の売上高は1株当たり売上高です。・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・上記は当ファンドの理解を深めていただくため、組入上位銘柄の決算動向を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンド
において上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン

ポイント③

利上げサイクル終了後の株価上昇を見据えて攻めの姿勢へ

市場見通しを踏まえた成長ステージ別の成長性に着目した銘柄選定が鍵サイバーセキュリティ関連企業には成長ステージがあり、それぞれのステージに合った着目点を踏まえて投資を行うことが重要です。当ファンドでは、各企業の株価水準や成長性等から、企業の成長ステージを「高成長ステージ」、「中成長ステージ」、「安定成長ステージ」の3つに分類しています。高成長ステージにある企業は、業績の拡大とともに大きな株価上昇が期待されますが、市場環境に左右されやすいという側面もあります。そのため、企業業績だけではなく、市場見通し等も踏まえた機動的な運用を行っています。
■成長ステージ別にみた銘柄選定ポイント

高成長ステージ
銘柄選定 長期的に高成長が期待できるポイント 革新的な企業か

中成長ステージ

安定成長ステージ

成長率を勘案すると株価が割安なバリュエーションか

新たな成長機会を有する
魅力的な価値のある企業か

マザーファンド 組入上位10銘柄の変化＜2021年10月末＞
銘柄名
クラ ウド ス トラ イク・
ホール ディング ス
ゼ ットス ケ ーラ ー

組入比率

＜2022年5月末＞
銘柄名

組入比率

ステージ

銘柄名

組入比率

ステージ

マイクロソフト
パロアル トネ ットワークス
クラ ウド ス トラ イク・
ホール ディン グ ス
フォーテ ィネット
ノートンライフロック *マイクロン・テクノロジーズ
アルファベット
データド ッグ
ブロードコム
アップル

7.8%
5.7%

中
高

5.3%

高

5.3%

高

5.4%

高

パ ロアル トネ ットワークス
クラ ウド ス トラ イク・
ホール ディン グ ス
ゼ ットス ケ ーラ ー

5.2%

高

4.8%
4.7%
4.4%
4.0%
3.8%
3.8%
3.7%

高
安定
中
中
高
中
中

ブロードコム

5.1%

中

ステージ

7.8%

高

7.5%

高

マイクロソフトオクタ
ＥＰＡ Ｍシス テ ムズ
ス ノーフレーククラ ウド フレア
アサナ
フォーティネット

6.2%
5.4%
5.3%
4.1%
3.9%
3.9%
3.4%

中
高
高
高
高
高
高

データド ッグ

3.2%

高＜2023年10月末＞

クラ ウド フレア

4.3%

高サービス ナウ

4.3%

高マイクロソフト3.8%

中アカマイ・テクノロジーズ

3.8%

中

テ ナブ ル ・ ホール デ ィ ング ス

3.3%
3.2%

高
安定

シスコシステムズ

攻→守

守→攻

主要中央銀行の金融引き締めによる景気後退懸念や、
ロシア・ウクライナ紛争等の地政学リスクの高まりを背景に下落局面へ。

世界的な物価上昇圧力が弱まり、ＦＲＢの利上げサイクル
終了の兆しが見え始めたことから、株式市場は上昇局面へ。

【具体的な投資行動】
 金利上昇によるバリュエーション（投資価値基準）の修正が見込まれたため、高成長ステージ銘柄の組入比率を引き下げ、リスク低減を図る。

【具体的な投資行動】
 今後の株価上昇を見据えて、ポートフォリオを守りの姿勢
から攻めの姿勢へ転換。
 生成ＡＩによるセキュリティの強化をいち早くビジネスに取り入れた「サービスナウ」、徹底したコスト管理および財務体質の強化から大幅な収益率の向上が期待された「テナブル・ホールディングス」等の高成長ステージ銘
柄の組入比率を引き上げ。

 景気後退局面においても、安定した売上高成長と潤沢なキャッシュフローが期待される「マイクロソフト」、アバス
ト買収による効果が株価に織り込まれておらず、割安と判断した「ノートンライフロック」、マンディアント（旧ファイア・アイ）買収によりクラウド事業の更なる成長が見込まれた「アルファベット」等の中・安定成長ステージ銘柄の組入比率を引き上げ。

（出所）ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの資料より三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成＊「ノートンライフロック」は2022年11月に社名を「ジェン・デジタル」に変更しました。・マザーファンドはファンドの実際の運用を行うサイバーセキュリ
ティ株式マザーファンドです。 ・成長ステージおよび各ステージの銘柄は、過去・将来において必ずしも同様の分類になるとは限りません。・組入比
率は、純資産総額に対する割合です。・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。・上記は当ファンドの理解を深めていただくため、組入上位銘柄の変化を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
サイバーセキュリティ株式オープン

今後の市場見通し
地政学リスクの高まりが意識されるなか、サイバーセキュリティ関連銘柄は分散投資先の1つにロシアによるウクライナ侵攻の収束がみえない中、2023年10月ハマス
によるイスラエル攻撃が開始され、株式市場では地政学リスクの高まりが意識されています。こうした有事の際の分散投資先には、金などの実物資産や防衛関連銘柄等が選好されますが、近年はサイバー
空間も戦場となっていることを背景にサイバーセキュリティの重要性が高まることから、サイバーセキュリティ関連銘柄も分散投資先の1つとなり得ると考えています。
マザーファンドのイスラエルの組入比率*は2.4％（2023年10月末時点）となっています。イスラエル攻撃後の組入上位3銘柄の株価に大きな下落はみられず、当ファンドへの影響は限定的とみています。一方、パロアルトネットワークスは、2023年10月、11月と立て続けにイスラエルのサイバーセキュリティ企業の買収を発表しました。宗教上の対立によって周辺諸国との軍事的衝突が絶えないという背景から、自国を守るため開発を推進してきた同国のサイバーセキュリティ
産業は、今後もさらなる発展が期待されます。

イスラエルへの攻撃開始後の組入上位3銘柄と各指数の騰落率
パロアルトネットワークス-1.5%

クラウドストライク・
ホールディングス

0.0%

ゼットスケーラー-3.0%

世界情報技術株式

-3.1%

世界株式

-2.6%

（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ（期間）2023年10月6日～2023年10月31日
・組入上位3銘柄は2023年10月末時点
・米ドルベース
・世界情報技術株式、世界株式は指数を使用
しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
＊マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対する割合です。

良好な業績がサイバーセキュリティ関連企業の株価をけん引

私たち運用チームでは「株価は長期的には業績に伴って上昇・下落する」と考えています。
リーマンショックを含む過去約15年間において、横軸のＥＰＳ成長率と縦軸の株価騰落率の間には正の相関があり、企業業績の成長が株式相場をけん引していると考えられます。当ファンドの投資対象であるサイバー
セキュリティ関連企業は右上に位置する「情報技術」に属する銘柄が多く、ＥＰＳ・株価共に最も上昇したセクターとなりました（下図参照）。サイバーセキュリティ業界は生成ＡＩの登場によって大きく変化し、今後も新たな収益を生み出す可能性があると考えており、株価上昇の源泉となる業績成長のさらなる拡大が期待されます。
加えて、ＳＥＣ（米国証券取引委員会）は、企業に対し情報セキュリティに関する事故の開示期限を4営業日以内とする等の新たな開示規則を採択しました。これらの規則への対応では、多くの企業でサイバーセキュリティ対策の強化が必要になり、サイバーセキュリティの需要拡大が見込まれることも、サイバーセキュリティ関連企業にとって追い風になるとみています。
（出所）ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの資料を基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成
・ 上記に記載の銘柄は、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

世界株式の業種別ＥＰＳ成長率と株価騰落率（期間：2008年9月末～2023年10月末）

800%

情報技術
600%

株
価
騰
落
率

コミュニケーション・サービス
一般消費財・サービス

400%
200%
0%
-200%
-50%

素材
公益事業
エネルギー
0%

ヘルスケア

世界株式

金融

50%

資本財・サービス
生活必需品

100%

150%

200%

250%

300%

ＥＰＳ成長率（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成
・世界株式（米ドルベース）の各業種別指数（税引き後配当込み）の値を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・業種は、上記期間で取得できるものを掲載しています。・ＥＰＳは過去12ヵ月間における数値です。・計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン〈ご参考〉 生成ＡＩの開発・活用に関連する当ファンドの組入銘柄の一例
アドビ

国・地域：アメリカ 業種：ソフトウェア・サービス

同社はすでにＰＤＦの提供企業として広く認知された企業ですが、生成ＡＩの登場によってさらなる成長期待があるとみて、2023年7月に新規に組み入れました。
2023年5月に一般公開された同社の画像生成ＡＩツールは、簡単な言葉や文章を基に画像生成ができるというもので、合成には見えない水準で画像の編集、置き換え、追加などができる技術です。これまでこうした技術は、デザイナーやクリエーター等限られた領域で使われるものでしたが、同社の開発によって「誰もが使えるツール」として、今後飛躍的な裾野拡大が期待されます。また、このような最先端のテクノロジーを活用するサービスを提供する企業に対し、より一層セキュリティへの備えが求められます。
同社はセキュリティ面でもＡＩ等の最先端技術を取り入れており、他社のサービスとは差別化が図れることも同社の強みであると考えています。
■生成ＡＩで作成された画像

女性がカフェの前でほほ笑む様子を実際に撮影した写真のようにみえますが、生成ＡＩで作成された画像です。

クラウドストライク・ホールディングス

国・地域：アメリカ 業種：ソフトウェア・サービス

同社はクラウドベースのエンドポイント・セキュリティを中心とした大手サイバーセキュリティ企業で、当ファンド
では同社上場後の比較的早い段階から組み入れている銘柄です。
生成ＡＩは、マルウェア開発のハードルが低くなるなどサイバー攻撃のリスクを高める懸念がある一方、攻撃側だけでなく、防御側にもメリットをもたらすと考えられます。例えば同社は、生成ＡＩ技術を活用し、ツールに言語形式で質問を投げかけると、現在起きているサイバー攻撃などの脅威情報の要約や対応策の提案を得ることを可能にしました。日常の自然な言語で対話できるため、サイバーセキュリティの専門的な知識がなくても操作可能です。
生成ＡＩを導入することでサイバーセキュリティに関するスキルギャップの解消や、サイバー攻撃への対応の迅速化などの課題解決が期待される
同社の製品・サービスは、さらなる需要拡大が見込まれます。

・画像はイメージです。

（出所）ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの資料、各種報道等より三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成
・上記は2023年10月末時点の組入銘柄の中から、生成ＡＩに関連する銘柄の一例を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とする
ものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・業種は、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）で分類しています。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
サイバーセキュリティ株式オープン

設定来の基準価額等の推移
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし（期間：2017年7月13日～2023年10月31日）（期間：2017年7月13日～2023年10月31日）

40,0007,000

40,0007,000

35,0006,000

35,0006,000

30,0005,000

30,0005,000

25,0004,000

25,0004,000

20,0003,000

20,0003,000

15,0002,000

15,0002,000

10,0001,000

10,000

1,000

5,000
2017年7月13日
2020年7月13日
純資産総額（億円）【右目盛】

5,000
2017年7月13日
2020年7月13日
純資産総額（億円）【右目盛】

0
2023年7月13日

0
2023年7月13日

基準価額(円)【左目盛】

基準価額(円)【左目盛】

・基準価額は、1万口当たりで運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・掲載期間内においては分配金をお支払いしていません。
■上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

【本資料で使用している指数について】■世界株式：ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス■世界情報技術株式：ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド情報技術インデックス■グロース株式：ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・グロースインデックス
本資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。
各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）を合わせてご確認ください。
【ＧＩＣＳ(世界産業分類基準)について】
Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ(“ＧＩＣＳ”)は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.とＳ&Ｐ(Ｓｔａｎｄａｒｄ＆Ｐｏｏｒ'ｓ)が開発した業種分類です。ＧＩＣＳに関する知的財産
所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.およびＳ&Ｐに帰属します。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
サイバーセキュリティ株式オープンファンドの目的・特色ファンドの目的

ファンドの特色

為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

投資リスク
基準価額の変動要因：基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動、為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券等の発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、
特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリー・リスクです。上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドの費用■ 購入時［購入時手数料］ 購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％） 販売会社が定めます。くわしくは、販売会社にご確認ください。
■ 換金時［信託財産留保額］ ありません。
■ 保有期間中［運用管理費用（信託報酬）］ 日々の純資産総額に対して、年率1.870％（税抜 年率1.700％）をかけた額［その他の費用・手数料］ 以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※ 運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※ 上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
サイバーセキュリティ株式オープン

販売会社情報一覧表 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで
2023年11月1日現在

ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
商号
アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社愛知銀行
登録金融機関あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
阿波証券株式会社
金融商品取引業者
今村証券株式会社
金融商品取引業者
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式 登録金融機関
会社ＳＢＩ証券）株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関ネックス証券株式会社）
株式会社大分銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
ＯＫＢ証券株式会社
金融商品取引業者
岡三証券株式会社
金融商品取引業者
岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者
岡地証券株式会社
金融商品取引業者
おかやま信用金庫
登録金融機関おきぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社沖縄海邦銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州Ｆ 登録金融機関
Ｇ証券株式会社）
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者
極東証券株式会社
金融商品取引業者
ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社京葉銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関寿証券株式会社
金融商品取引業者
篠山証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三十三銀行（インターネット専用）
登録金融機関ＧＭＯクリック証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社滋賀銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関株式会社四国銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関株式会社静岡中央銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関静岡東海証券株式会社
金融商品取引業者
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者
七十七証券株式会社
金融商品取引業者
十六ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証 登録金融機関
券株式会社）新大垣証券株式会社
金融商品取引業者
大和証券株式会社
金融商品取引業者
ＣＨＥＥＲ証券株式会社（為替ヘッジなしのみ取扱）
金融商品取引業者
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社中京銀行
登録金融機関中銀証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社筑波銀行
登録金融機関東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社東京スター銀行
登録金融機関とうほう証券株式会社
金融商品取引業者
東洋証券株式会社
金融商品取引業者とちぎんＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関株式会社長野銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者
西日本シティＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八十二 登録金融機関
証券株式会社）
八十二証券株式会社
金融商品取引業者
浜銀ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者

登録番号等

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
四国財務局長（金商）第1号
北陸財務局長（金商）第3号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（登金）第10号

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関東財務局長（登金）第10号○

九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（金商）第191号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第169号
東海財務局長（金商）第5号
中国財務局長（登金）第19号
沖縄総合事務局長（金商）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
九州財務局長（登金）第2号

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九州財務局長（金商）第18号
関東財務局長（金商）第65号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（金商）第7号
近畿財務局長（金商）第16号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第77号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第15号
東海財務局長（金商）第8号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（登金）第45号

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東海財務局長（金商）第11号
関東財務局長（金商）第108号
関東財務局長（金商）第3299号
関東財務局長（金商）第114号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第44号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
関東財務局長（金商）第32号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（登金）第49号

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関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号○○

一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。
※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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Fund Report ／ファンドレポート
サイバーセキュリティ株式オープン

販売会社情報一覧表 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで
2023年11月1日現在

ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
登録番号等

商号
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ 登録金融機関
証券株式会社）
株式会社百五銀行
登録金融機関百五証券株式会社
金融商品取引業者
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
広田証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社福邦銀行
登録金融機関ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
松阪証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
丸八証券株式会社
金融商品取引業者
三田証券株式会社
金融商品取引業者
三井住友信託銀行株式会社（為替ヘッジなしのみ取登録金融機関扱）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱 登録金融機関
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
水戸証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社宮崎銀行
登録金融機関むさし証券株式会社
金融商品取引業者
めぶき証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社横浜銀行
登録金融機関楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者
呉信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関神戸信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
西尾信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関日本証券業
協会

九州財務局長（登金）第3号○

東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
近畿財務局長（金商）第33号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第164号
東海財務局長（金商）第19号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第175号
関東財務局長（登金）第649号

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関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号○○

関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第56号
東海財務局長（登金）第58号

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一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

本資料に関するご注意事項等
 本資料は三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
 投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
設定・ 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
運用は 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号、加入協会：一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会※「本資料に関するご注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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FP23-00349