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1/1（証券コード 8025)
平成27年６月11日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
代表取締役社長

阿久津和

行

第96回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげま
す。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成27年６月26日（金曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸ビル８階
丸ビル コンファレンススクエア Ｒｏｏｍ４

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.第96期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第96期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役７名選任の件
第４号議案
監査役３名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://
www.tsukamoto.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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1/13(添付書類)
事

(
1.

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税や円安による原材料や輸入製品の価格の上昇に伴う個人消費の低迷等により、景気の回復の動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2014～2016年を計画期間とする「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とした新中期経営計画を策定いたしました。現状からの脱却を目指し次の発展を期するため、グループの成長基盤を固める基礎作りの３ヵ年計画とし、｢成長｣「効率化」｢シナジー」の３つのキーワードを基本戦略と位置づけてスタートしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は272億５千
１ 百 万 円 （ 前 期 比 7.0 ％ 減 ) 、 経 常 利 益 は １ 億 ３ 千 ９ 百 万 円 （ 前 期 比
21.2％減)、当期純利益は12億８千６百万円（前期は当期純利益３億４千６百万円）となりました。
事業セグメントの状況は以下のとおりです。
(和装事業）
ツカモト株式会社及び市田株式会社における和装事業につきましては、
経営管理・組織運営の改善と強化、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組んでまいりましたが、消費税増税の影響による消費の停滞から、催事販売が苦戦し、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は78億１千５百万円（前期比6.9％減)、セグメン
ト損失（営業損失）は２億７千万円（前期はセグメント利益２千８百万円）となりました。
(洋装事業）
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業につきましては、秋冬
物の受注額の減少により売上高は前年を下回りましたが、生産シフトの変更による仕入コスト削減や経費節減の効果もあり損益は改善しました。

― 2 ―

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2/13

ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業は大口受注物件の減少から、黒字を維持しておりますが減収減益となりました。ＯＥ
Ｍ・婦人テキスタイル事業は、第３四半期よりツカモトアパレル株式会
社の事業として新たなスタートとなり、売上高は前年を下回りましたが、仕入コストの管理を徹底したことにより損益は改善しました。
以上の結果、洋装事業全体としましては売上高は87億２千万円（前期比8.7％減)、セグメント利益（営業利益）は、２千３百万円（前期比37.9％減）となりました。
(ホームファニシング事業）
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、第２四半期に出店したアウトレット直営店が好調に推移した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は54億３千４百万円（前期比13.0％増)、セグメン
ト利益（営業利益）は１億５千２百万円（前期はセグメント利益５千２百万円)となりました。
(健康・生活事業）
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、主力商品の販売が減少し、新規商材の投入が遅れたことが影響した結果、減収となり、営業損失の計上となりました。
以上の結果、売上高は42億４千６百万円（前期比25.5％減)、セグメン
ト損失（営業損失）は５千４百万円（前期はセグメント利益７千４百万円）となりました。
(建物の賃貸業）
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、第１四半期に取得した目黒東山スクエアビルの賃貸収入が寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は11億９千２百万円（前期比30.3％増)、セグメン
ト利益（営業利益）は、４億６千２百万円（前期比47.6％増）となりま
した。
(倉庫業）
塚本倉庫株式会社における倉庫業は既存取引先の保管量、物流加工量が減少したことにより、売上高は前年を下回り、営業損失の計上となりました。
以上の結果、売上高は３億４千５百万円（前期比32.7％減)、セグメン
ト損失（営業損失）は９千５百万円（前期はセグメント損失３千３百万円）となりました。

― 3 ―

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3/13(2) 資金調達等についての状況
1. 資金調達の状況
該当事項はありません。
2. 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は72億７千９百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
セグメントにおける設備投資の主なものは、当社の建物の賃貸業において、固定資産効率の向上を図るため、賃貸用不動産として事務所用ビルを取得しております。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント 設備の 設備の内容、規模、
の名称
内容
面積

当社

目黒東山スクエアビル(東京都目黒区)

建物の
賃貸業

事務所

土地
建物

1,277.49㎡
6,533.30㎡

取得の
年月日

投資金額
6,850,000千円

資金調達
方法

平成26年 自己資金及び
６月30日
借入金

また、重要な設備の売却として、当社の建物の賃貸業において、固定資産効率の向上を図るため、京都市に所有する店舗ビルを売却しており
ます。
事業所名
(所在地)

会社名

当社

セグメント 設備の
の名称
内容

京都支店
(京都市中京区)

建物の
賃貸業

店舗

帳簿価額(千円)
売却の年月日

建物及び
建築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

63,180673,847(1,574.41)0

737,027

平成26年
9月18日

(3) 財産及び損益の状況
期 別
売

第93期

第94期

第95期

第96期(当期)

平成24年４月１日から 平成25年４月１日から 平成26年４月１日から(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで) (平成25年３月31日まで) (平成26年３月31日まで) (平成27年３月31日まで)

区 分

33,74533,06629,314

益(百万円)

1,622

1,201

176

139

当 期 純 利 益(百万円)

1,668

634

346

1,286

経

上
常

高(百万円)
利

１株当たり当期純利益(円)
総純(注)27,251

42.03

15.98

8.70

32.26

資

産(百万円)

34,384

34,83329,022

31,440

資産(百万円)

12,644

14,186

9,219

11,435

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

― 4 ―

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4/13(4) 対処すべき課題
当社グループは2014～2016年度を計画期間とする新中期経営計画を策定しており、｢成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とし、次の発展を期するため、グループの成長基盤を固め、｢生活者価値の創造を目指すライフスタイル提案型企業グループの基盤の確立」を目指しております。
また、｢成長」｢効率化」｢シナジー」の３つのキーワードをグループの基本戦略とし、成長目標の設定、経営管理・組織運営の改善、グループ
シナジーの追求を実践してまいります。
和装事業につきましては、黒字化に向けた事業体制の再構築を中心に、物流アウトソーシングを含めた物流改革、新システムによる流通在庫管理の運用、商品開発力の強化、催事運営の効率化、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組んでまいります。
洋装事業につきましては、安定した黒字経営を目指すべく、赤字事業の事業体制の再構築、既存事業による収益の安定化、新しい事業領域の創出に取り組んでまいります。
健康・生活事業及びホームファニシング事業につきましては、既存事業による収益の拡大と安定化、営業キャッシュ・フローを意識した事業経営、発注・生産・在庫管理の強化等に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、既存事業部門の安定化を図りつつ、新規事業の開発に積極的にチャレンジし、経営基盤の基礎固めに取り組
んでまいります。
これらの営業施策の実施により、在庫削減、収益改善を図り有利子負債の圧縮を目指し営業資金の効率化、財務体質の改善を図ると同時に、組織・人事戦略に関しては、マネジメント能力の増強、組織力の向上を図り、経営戦略の実現を支援する人材開発・育成の体制整備を進め、人事制度の改革に取り組んでまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環
境を総合的に勘案した結果、１株につき３円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、今後の業績見込みや財務基盤・内部留保等も総合的に勘案した結果、今期と同様の１株当たり３円の期末配当を予定しております。
株主の皆様には今後とも引き続きご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―

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5/13(5) 企業集団の主要な事業セグメント（平成27年３月31日現在）
当社グループは、主として各種繊維製品の企画・製造を行い、全国の百貨店、小売専門店、量販店などに対して販売することを事業内容としております。
事 業 別主 要 営 業 品 目

ホームファニシング
健康・生活
建物の賃貸
倉
庫
業

振袖、留袖、訪問着、小紋、紬、帯、祝着、ゆかた、毛皮・皮革製品、装身具、宝石、貴金属等
婦人服、婦人セーター・ブラウス、紳士服、紳士セーター、カジュアルウエア、ユニフォーム、販促用商品、子供・婦人服地、ホームファブリック等
タオル、ホームファニシング等
健康・環境分野の生活関連機器等
建物の賃貸
倉庫業

和

装

洋

装

(6) 企業集団の主要拠点等及び使用人の状況
1. 企業集団の主要拠点等（平成27年３月31日現在）
名称

株式会社ツカモトコーポレーション
ツカモト株式会社
京都支店
札幌支店
ツカモトアパレル株式会社
大阪支店
ツカモトユーエス株式会社
子会社
ツカモトエイム株式会社
塚本倉庫株式会社
市 田 株 式 会 社
京都営業部
株式会社しるくらんど冢本貿易（上海）有限公司

所
東京都 中央区
東京都 中央区
京都市 中京区
札幌市 中央区
東京都 中央区
大阪市 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
京都市 中京区
栃木県 真岡市
中華人民共和国

― 6 ―

在

地

日本橋本町一丁目６番５号
日本橋堀留町二丁目３番14号
烏丸通六角下ル七観音町634番地
南七条西一丁目21番地の１
日本橋堀留町二丁目３番14号
博労町二丁目２番13号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋堀留町二丁目３番14号
烏丸通六角下ル七観音町634番地
田町2241上海市

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2.

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6/13

企業集団の使用人の状況（平成27年３月31日現在）

従 業 員 数

前期末比増減358(328)名15名減(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く｡)
であり、臨時従業員数（臨時販売員、アルバイト等）は（）内に期中平均
人員を外数で記載しております。

(7) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出

資 比 率

百万円

主要な業務内容％

ツ カ モ ト 株 式 会 社

440100.00

和 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトアパレル株式会社

95

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトユーエス株式会社

100

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトエイム株式会社

95

100.00

繊維品・健康機器卸売業

塚 本 倉 庫 株 式 会 社

20100.00市

450

100.00

倉庫
業
和装・洋装・ホームファ
ニシング繊維品卸売業
縫
製
加
工
業

田

株

式

会

社

株式会社しるくらんど

55

100.00100.00冢本貿易（上海）有限公司
縫
製
加
工
業
210
(100.00)(注) 出資比率の（ ）内は間接所有割合でツカモトユーエス株式会社所有分であり
ます。
千米ドル

(8) 主要な借入先及び借入額（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,980

株式会社

み

ず

株式会社

三

井

住

中

央

農

林

ほ

銀

行

1,555

銀

行

1,430

庫

820

株式会社

810

友
金

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行
株式会社

滋

賀

銀

行

650

株式会社

常

陽

銀

行

500

株式会社

横

浜

銀

行

200

株式会社

千

葉

銀

行

100

株式会社

南

都

銀

行

100

― 7 ―

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2.

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株式に関する事項(1) 株式の状況
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3.

7/13

79,380,000株
40,051,022株(自己株式646,454株を除く)
7,336名

当事業年度末の株主(2) 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

明

治

安

田

生

命

保

険

相

互

会

％

社

2,000

4.99

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
ツ
カ
モ
ト
共
栄
会
株式会社 三井住友銀
行株式会社 み
ず
ほ
銀
行
松
井
証
券 株式会社
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株式会社
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株式会社株式会社 滋
賀
銀
行
華
す
が
た
共
栄
会

1,708
1,474
1,161
1,129
1,045
1,009
833
782
615

4.27
3.68
2.90
2.82
2.61
2.52
2.08
1.95
1.54

(注) 1.千株未満は切り捨てて表示しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 8 ―

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8/13

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
地

位

担当

重要な兼職の状況

竹 田 恒 夫

和装事業担当兼関連会社管掌

ツカモト株式会社代表取締
役会長

常務取締役

薄

龍 一

洋装事業担当兼ライフスタイル事業担当

ツカモトエイム株式会社代表取締役兼ツカモトアパレル株式会社代表取締役

常務取締役

小

林 史 郎

取

山 田 雅 人和装事業担当荒 木 保 男

本部経理部・経営企
画部担当

取締役社長・
代表取締役
専務取締役・
代表取締役

取

締

役

締

役

氏

名

阿久津 和 行

常勤監査役

塚

監

査

役

碓 氷 悟 史監

査役

五十嵐 邦 雄本部担当
ツカモト株式会社代表取締役

本 裕 隆
亜細亜大学名誉教授 公認会計士
公益財団法人公共政策調査会専務理事(注) 1.監査役碓氷悟史氏及び五十嵐邦雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
2.監査役碓氷悟史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.監査役五十嵐邦雄氏はリスク管理、コンプライアンスに関する豊富な知識と経験並びに高い見識を有しており、監査機能の発揮に相当程度の知見を有するものであります。
4.取締役澤田秀峰氏は平成27年１月31日をもって辞任により退任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
支給人数

報酬等の額

取締役

区

分

7名

175百万円

監査役

3名

26百万円

計

10名

202百万円摘要

うち社外 2名 7百万円

― 9 ―

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9/13(3) 社外役員に関する事項
1. 社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

社外監査役

碓 氷 悟 史

当事業年度開催の取締役会のすべてに、また、
当事業年度開催の監査役会のすべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、財務報告に係わる内部統制のあり方についての発言を行っております。

社外監査役

五十嵐 邦 雄当事業年度開催の取締役会のすべてに、また、
当事業年度開催の監査役会のすべてに出席し、必要に応じ、主にリスク管理、コンプライアンスに関する発言を行っております。

2.

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について責任限定契約を締結しております。
当該契約に定める責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。
3.

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。当社において社外取締役を置くことが相当でない理由は、常勤及び社外監査役による経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保されており、経営の適切な監視を行うとともに、随時必要な提言、助言及び勧告が行われており、経営の監視機能面において十分に機能する体制が整っていると判断していることであります。以上のことから現状の体制を採用しておりましたが、最近の状況を勘案し、社外取締役の選任について検討し、本定時株主総会において社外取締役の選任を提案する予定であります。

― 10 ―

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4.

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10/13

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新創監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円
33百万円

(注) 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区別しておりませんので、上記①の額にはこれらの合計値を記載しております。

(3) 解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

― 11 ―

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5.

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11/13

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行っております。
(1) 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
経営理念を明文化し、ウェブサイト等で公表しているほか、取締役の使命の遂行と企業統治の徹底のために「役員規範」として取締役の行動規範を定めている。また、｢グループ行動規範」に反社会的勢
力との関係遮断の方針を明記し、日頃の業務運営の指針とする。
(2) 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行、意思決定に係る情報を文書で保存し、それらの文書の保存期間及びその他の管理体制については、当社の規則等による。
(3) 当社または当グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①㈱ツカモトコーポレーション代表取締役社長（以下代表取締役社
長と呼ぶ）を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に、｢リスク管理規程｣に則りながらグルー
プ全体に係る計画を策定する。
②コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布を行う。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
以下の内部統制システムを用いて事業推進に伴うリスクを継続的に監視し、取締役の職務執行の効率性を確保する。
①定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び取締役会の付議事項を除く経営全般事項に係る意思決定を機動的に行う。また四半期に一度、代表取締役社長以下全取締役と各社社長・役員
及び関係部門長をメンバーとする会議を設け、グループ経営方針や四半期実績・業績の見込み及び重要連絡事項の確認と共有化を図る。
②リスク管理委員会のワーキンググループとして、本部担当取締役を長とする内部統制部会を設置し、具体的な内部統制構築の作業、確認を行い、適宜にリスク管理委員会等に報告を行う。
③本部に内部統制室を設置し内部統制構築・運用の総括を行うほか、内部統制部会の事務局を担う。

― 12 ―

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2015/05/22 3:51:00印刷

12/13④内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直属に「監査室｣を設置、｢監査室」は監査方針、監査計画、監査結果を常務会、監査役、監査人に報告する。
⑤監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告を受ける。
⑥本部総務部及び内部統制室によりコンプライアンス、グループ行
動規範にかかる従業員教育を行う。
⑦内部通報に関する規程に基づき社内通報システムの運用を行う。
(5) 企業集団の業務の適正を確保する体制
前記効率性、適合性の内部統制システム参照①当グループ企業各社の重要案件については、関係会社権限規程の定めに則り報告、議決を行い決定する。
②当グループ企業各社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、四半期に１度の会議で事業経営の進捗状況の確認と情報交換を行う。
③グループ会社監査役連絡会を四半期ごとに年４回開催する。
(6) 監査役の補助使用人に関する体制
監査室に補助任務を命ずるほか、その職務の必要に応じて適切な補助者の任命を取締役に求めることができる。また、｢監査役会事務局｣ を設置する。
(7) 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人はその任務について取締役または使用人のライン上司からの指示・命令を受けない。｢監査役補助使用人」に関する
人事異動、組織変更、人事考課等の決定は監査役の事前承認を必要とする。
(8) 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制
取締役が報告すべき事項①当社または当グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定②当社または当グループ会社の業績状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは当該事実に関する事項
使用人が報告すべき事項
内部統制部門に所属する責任者の内部監査実施状況または業務遂
行状況
その他
監査役は、職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役または使用人に報告を求めることができる。
(9) その他監査役の監査の実効性を確保する体制
本部総務部及び経理部は監査役の事務を補助すると共に必要な協力を行う。

― 13 ―

〆≠●0

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6.

2015/05/22 3:51:00印刷

13/13

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※

本事業報告に記載の金額、株式数については、表示桁単位未満の端数がある場合、これを切捨てております。比率については、表示桁未満の端数がある場合、これを四捨五入しております。
― 14 ―

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1/22

連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部

金額
31,440,050 千円
11,036,184

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

2,636,464

受取手形及び売掛金

5,297,988

有

価

た

な

そ
貸

証

券

101,579

資産

2,595,119

他

414,059

金△9,026

卸
の

倒

引

当

固 定 資 産20,403,866

有形固定資産15,415,631

建物及び構築物

3,883,631

土地

11,316,436

産54,704

他

160,858

リ

ー

そ

ス

資

の

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他
純 資 産 の 部

金額
20,004,787 千円
11,993,507
5,323,981
5,644,000
48,583161,001
222,211
15,78065,800512,149
8,011,279
4,480,000
48,232
2,374,316
13,371
346,188
38,47318,800691,897
9,714,847
2,829,844
709,247
6,276,367△100,612
1,720,415
1,237,660
5,657
8,441
9,142
459,51331,440,050

投資その他の資産

4,923,042

投 資 有 価 証 券

4,147,201

退職給付に係る資産439,276そ他

464,696

金△128,131

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

31,440,050

負債・純資産合計

65,192

無形固定資産
リ

ー

そ

貸

ス

資

の

の
倒

引

当

資 産 合 計産

37,500他

27,691― 15 ―

11,435,263

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2/22

連結損益計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売

上

売

上

売
販

原

上
売

費

総
及

営

び

利

一

業

般

管

理

利

千円

高

27,251,052

価19,461,671

益

7,789,380

費7,630,342

益

159,038

営 業 外 収 益
受

取

受

利

取

配

そ

息
当

の

26,530金

85,782

他

72,708

息

161,241

185,021

営 業 外 費 用
支

払

手

利

形

売

そ

の

経

常

特

別

特

別

却

利

利

損

11,586

他

32,039益

204,867
139,192

益

固

定
損

資

産

売

却

益

1,774,241

1,774,241

失

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

60,000

事

業

構

造

改

善

費

用

210,865

270,865

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,642,567

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

227,419

法

人

税

額

129,074

少数株主損益調整前当期純利益

1,286,073

当1,286,073

期

等
純

調

整
利

益

― 16 ―

〆≠●002_0417001102706.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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3/22

連結株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )(単位：千円)
項

株

目

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資本剰余金

2,829,844

資

本
利益剰余金

709,247

5,109,892

剰 余 金 の 配 当△119,597

当1,286,073

期

純

利

益

自己株式の取得期末

残△99,610△1,002

当期変動額合計当

自 己 株 式高――1,166,475△1,0022,829,844

709,247

6,276,367△100,612

株主資本
項

目

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評 価 差 額 金8,549,374
632,507
2,781
7,077

株主資本合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当△119,597

当益

1,286,073

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計△1,002

当

期

純

期

利

末

項

残

高

目

為
調

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

605,152

2,876

1,364

1,165,473

605,152

2,876

1,364

9,714,847

1,237,660

5,657

8,441

替
整

その他の包括利益累計額
換 算 退職給付に係る そ の 他 の勘 定 調 整 累 計 額 包括利益累計額合計
5,887
22,258670,512

純資産合計
9,219,886

剰 余 金 の 配 当△119,597

当1,286,073

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計

3,255

437,255

1,049,903

3,255

437,255

1,049,903

2,215,377

当

9,142

459,5131,720,415

11,435,263

期

末

残

高

△1,002― 17 ―

1,049,903〆≠●002_0417001102706.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集連結2015/05/27 16:59:00印刷

注

記

4/22

表

(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
９社(2) 主要な連結子会社の名称
ツカモト株式会社、ツカモトアパレル株式
会社、ツカモトユーエス株式会社及びその子会社である冢本貿易（上海）有限公司、
ツカモトエイム株式会社、塚本倉庫株式会
社、株式会社しるくらんど、市田株式会社
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、冢本貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日で、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
建物、工具、器具及び備品
親会社は定額法、連結子会社等は平成10年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外
は、定率法
建物勘定中の建物付属設備、構築物、車輌運搬具
定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 18 ―

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5/22(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
連結子会社であるツカモト株式会社及び市田株式会社では、当期売上に対す
る翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準にして計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰
労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等
は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建債務について
は、振当処理を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 19 ―

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6/22

会計方針の変更に関する注記
会計方針の変更｢退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下｢退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行っております。
なお、従来の計算方法から変更が生じなかったため、当連結計算書類に与える影
響はありません。
追加情報
税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,118,495千円
土地再評価差額
280,077千円
退職給付に係る負債
307,218千円
子会社株式203,944千円
役員退職慰労引当金
12,442千円
商品評価損
36,117千円
貸倒引当金
43,525千円
その他
69,764千円
繰延税金資産小計
2,071,585千円
評価性引当額△2,071,585千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債との相殺額―千円
繰延税金資産純額―千円
繰延税金負債
土地再評価差額
1,680,157千円
退職給付に係る負債
192,823千円
その他有価証券評価差額
514,893千円
その他
15,594千円
繰延税金負債合計
2,403,468千円
繰延税金資産との相殺額―千円
繰延税金負債純額
2,403,468千円
2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は241,391千円、再評価に係る繰延税金負債の金額は1,364千円、法人税等調整額が188,656千円減少し、その他有価
証券評価差額金が52,540千円、繰延ヘッジ損益が194千円、土地再評価差額金が1,364千円増加しております。
― 20 ―

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7/22

連結貸借対照表に関する注記
1. たな卸資産の内訳
商品
貯蔵品

2,592,439千円
2,680千円
3,636,023千円
826,506千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 受取手形割引高
4. 土地の再評価
当社及び連結子会社の一部は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、一部の連結子会社の土地再評価差額金は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
再評価の方法
土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額または第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△35,887千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（千株)
40,697

増

加

減

少

―

―

当連結会計年度末
40,697―

当連結会計年度末
838,991

2. 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
普通株式（株)831,594

増

加
7,397

減

少

(変動理由の概要）
普通株式の自己株式増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
7,397株
3. 配当に関する事項(1) 配当支払額
決

議

株式の
種 類

平成26年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 1 株当たり配当額(千円)(円)
120,175

基 準 日

効力発生日

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

配当の 配当金の総額 1 株当たり配当額
原 資
（円)
(千円)

平成27年６月26日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

120,153― 21 ―

基 準 日

効力発生日

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

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8/22

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
千円(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金

時

価

差
千円

額
千円

2,636,464
5,297,988

2,636,464
5,297,988――

4,172,848(5,323,981)(5,644,000)(4,480,000)

4,172,848(5,323,981)(5,644,000)(4,479,734)

―
―
―
△265

※ 負債に計上されているものについては、(）で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(注)2. 非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,932千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。

― 22 ―

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9/22

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル等を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円)時

14,906,834

価（千円)
13,560,064(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整することを含む｡）であります。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益額

286円90銭
32円26銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 23 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

10/22

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月26日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠

原

一

馬

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

相

川

高

志

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ツカモトコーポレーシ
ョンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 24 ―

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貸借2015/05/27 16:59:00印刷

対

照

11/22

表

(平成27年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部

金額
27,673,298 千円

流 動 資 産6,942,584

現

金

預

金

1,070,365

有

価

証

券

101,579

貯

蔵

品

1,834
49,732

前

払

費

用

未

収

入

金

118,324

関係会社未収入金

3,230,798

関係会社短期貸付金

2,958,000

その他の流動資産

112

貸

倒

引

当

金

固 定 資 産有形固定資産
建
器

築
具
ー

ス

3,669,240

物

5,623

備

品

60,805

地

11,278,546

資産

19,510土
リ

15,033,727
物

構△588,164
20,730,713

無形固定資産46,082ソ フ ト ウ エ ア

5,937

リ

ー

ス

資

産

34,934

電

話

加

入

権

5,210

投資その他の資産

5,650,903

投 資 有 価 証 券

4,099,952

関 係 会 社 株 式

1,379,351

敷

金

保

証

金

122,679

破産更生債権等

60,000

その他の投資等貸倒

引

当資 産 合 計金

56,220△67,300
27,673,298

科
目
負 債 の 部

金額
16,930,621 千円流 動 負 債支払
手形
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
長期借入金(１年内返済)
リース債務(１年内返済)
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用繰 延 税 金 負 債
預り
金その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
純資産の部

8,545,416
3,197,797
3,840,000
80,000825,000
37,838337,582
189,538
11,374
12,536
13,575172
8,385,204
4,480,000
22,022700,097
2,187,195
2,720
945,841
38,473
8,853
10,742,676

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債・純資産合計

9,499,409
2,829,844
709,247
707,461
1,786
6,030,646
6,030,646
6,030,646△70,329
1,243,267
1,237,576
5,691
27,673,298― 25 ―

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損益

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計

算

12/22

書

(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
特 別 損 失貸 倒 引 当 金 繰 入 額
事 業 構 造 改 善 費 用
子 会 社 株 式 評 価 損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 26 ―

千円

2,290,072
653,698
1,636,373
1,081,870
554,503
686
82,93919,069129,167
179,800
12,512

1,668,694
60,00011,77831,114

102,695

321,480
335,718
1,668,694

102,892
1,901,519
457,970
143,234
1,300,314〆≠●002_0417001102706.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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13/22

株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円)
株
項

目

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

資

金

資本準備金

2,829,844

本

本

剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,786

709,247

707,461

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 )当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

2,829,844

707,461

1,786

709,247

株
項

利

目

益

剰

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

主

利益剰余金合計

4,850,506

4,850,506

剰 余 金 の 配 当△120,175△120,175

当1,300,314

1,300,314

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

1,180,139

当6,030,646

期

末

残

高

資

本

自

己

金
株

式 株主資本合計△69,327

8,320,271△120,175
1,300,314△1,002△1,002

1,180,139△1,002

1,179,137

6,030,646△70,329

9,499,409― 27 ―

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14/22

当

期

首

残

評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計
高632,513
5,413
637,927
8,958,199

当

期

変

動

額

項

目

剰 余 金 の 配 当△120,175

当益

1,300,314

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 )当期変動額合計△1,002

当

期

期

純

末

利

残

高

605,062277

605,339

605,339

605,062277

605,339

1,784,477

1,237,576

5,691

1,243,267

10,742,676― 28 ―

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個別

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注

記

15/22

表

(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券のうち時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法に、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び工具、器具及び備品
定額法
建物勘定中の建物付属設備、構築物、車輌運搬具
定率法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌期から発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役
員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。

― 29 ―

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16/22

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務100千円
長期金銭債務8,200千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3,263,189千円
3. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金、外国為替取引及び手形割引に対して債務保証を行っています。
ツカモト株式会社
316,916千円
ツカモトアパレル株式会社
533,710千円
ツカモトユーエス株式会社
81,124千円
ツカモトエイム株式会社
447,529千円
市田株式会社
1,288,935千円
計2,668,215千円
4. 受取手形割引高295,828千円
5. 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額または第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△15,716千円― 30 ―

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

17/22

1,389,073千円
10,323千円
1,208千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株)

当事業年度期首639,057

増 加
7,397

減 少
―

当事業年度末646,454（変動理由の概要）
普通株式の自己株式増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
7,397株
税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式
繰越欠損金
土地再評価差額
退職給付引当金繰入限度超過
貸倒引当金繰入限度超過
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額

1,487,418千円
352,838千円
280,077千円
305,885千円
211,977千円
19千円
40,367千円
2,678,584千円△2,678,584千円
―千円
―千円
―千円

繰延税金負債
土地再評価差額
1,675,122千円
未収配当金
12,536千円
その他有価証券評価差額
514,793千円
繰延税金負債合計
2,202,452千円
繰延税金資産との相殺額―千円
繰延税金負債純額
2,202,452千円
2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27
年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は224,462千円、再評価に係る繰延税金
負債の金額は277千円、法人税等調整額が171,932千円減少し、その他有価証券評価差額金が52,529千円、土地再評価差額金が277千円増加しております。
― 31 ―

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18/22

関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者
属性
会社等の名称
取引の内容 取引金額 科
目 期末残高割
合 との関係
関係会社
資金の援助 資金の貸付
100,000
1,550,000
短期貸付金
関係会社
38,487610,795
ツカモト㈱ 所有直接100％ 役務の提供 利息の受入
未収入金
役員の兼任 手数料収入
313,695
保証債務
316,916
資金の貸付
60,000
関係会社
資金の援助 資金の回収
50,00060,000
短期貸付金
利息の受入
1,954
ツカモトアパレル㈱ 所有直接100％
関係会社
役務の提供 手数料収入
112,532
438,012
未収入金
役員の兼任 保 証 債 務
533,710210,000 関 係 会 社
資金の貸付
資金の援助
210,000
利息の受入
2,928 短期貸付金
ツカモトユーエス㈱ 所有直接100％
関係会社
役務の提供 手数料収入
113,103735,767
未収入金
役員の兼任 保 証 債 務
81,124340,000 関 係 会 社
資金の返済
資金の受入
70,000
子会社
利息の受入
1,450 短期借入金
ツカモトエイム㈱ 所有直接100％
関係会社
役務の提供 手数料収入
118,861499,560
未収入金
役員の兼任 保 証 債 務
447,529
関係会社
資金の援助 資金の貸付
190,000
250,000
短期貸付金
塚本倉庫㈱ 所有直接100％
役員の兼任 利息の受入
3,223
関係会社
資金の援助 資金の貸付
―
8,000
短期貸付金
㈱創新
所有直接100％
役員の兼任
関係会社
資金の援助 資金の貸付―
60,000
短期貸付金㈱しるくらんど 所有直接100％
役員の兼任 利息の受入
1,079
関係会社
資金の援助 資金の回収
120,000
810,000
短期貸付金
関係会社
20,474
917,004
市田㈱所有直接100％ 役務の提供 利息の受入
未収入金
役員の兼任 手数料収入
353,743
保 証 債 務 1,288,935
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付及び借入については、市中金利を勘案し決定しております。なお、担保の受入及び差入は行っておりません。
2. 未収入金は主に支払手形未決済分の関係会社未収入金であります。
3. 取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 32 ―

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１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益額※１株当たり当期純利益の計算上の基礎・損益計算書上の当期純利益
・普通株式に係る当期純利益
・普通株主に帰属しない金額
・普通株式の期中平均株式数
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 33 ―

19/22

268円22銭
32円46銭1,300,314千円
1,300,314千円―千円
40,055,232株

〆≠●002_0417001102706.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

会計監査人の監査報告書

2015/05/27 16:59:00印刷

20/22

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月26日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠

原

一

馬

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

相

川

高

志

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ツカモトコーポ
レーションの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 34 ―

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監査役会の監査報告書

2015/05/27 16:59:00印刷

21/22

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第96期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 35 ―

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2.

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22/22

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月27日
株式会社ツカモトコーポレーション
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

塚 本
碓 氷
五十嵐

裕 隆
悟 史
邦 雄

㊞
㊞
㊞

以

― 36 ―

上〆≠●003_0417001102706.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2015/05/26 18:56:00印刷

1/11

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保にも配慮した上で、当期業績の傾向及び今後の事業
環境見通しを考慮し、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円
配当総額120,153,066円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応し、グループ事業を効率的に運用するため、現行定款第２条（目的）につきまして所要の変更を行うものであります。
(2) インターネットの普及を考慮し、利便性の向上及び公告手続きの合理化を図るため現行定款第５条（公告方法）につきまして電子公告への変更を行うものであります。また、同制度の導入に伴い、不測の事態が発生した場合に備え、予備的な公告方法も定めるものであります。
(3) 取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議によって取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定めるものであります。また、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、当社においても、
非業務執行取締役及び監査役について、継続的に適切な人材を広く招聘できるようにするため、変更案第27条（取締役の責任免除）の規定を新設し、現行定款第32条（監査役の責任免除）について所要の変更を行うものであります。なお、変更案第27条の新設に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
(4) 上記変更に併せて現行定款条数の変更を行うものであります。
― 37 ―

〆≠●0

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2.

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2/11

定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分であります｡）
現 行 定 款変(商号)
第１条（条文省略）(目的)第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 次の事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事
業活動の支配および管理(1)～(25) (条文省略)
2.～4.（条文省略）
第３条～第４条（条文省略）(公告方法)
第５条 当会社の公告は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第６条～第26条（条文省略）(新設)

第27条～第31条（条文省略）

更

案

(商号)
第１条（現行どおり）(目的)
第２条 当会社は、次の事業およびこれに関連する業務を営むこと、並びに、次の事業を営む会社の株式を所有することによる当該会
社の事業活動の支配および管理することを目的とする。
(1)～(25) (現行どおり)
2.～4.（現行どおり）
第３条～第４条（現行どおり）(公告方法)
第５条 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東
京都において発行される日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第６条～第26条（現行どおり）(取締役の責任免除)
第27条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2. 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の定
める限度まで限定する契約を締結することができる。
第28条～第32条（現行どおり）― 38 ―

〆≠●0

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現 行 定 款変(監査役の責任免除)
第32条（条文省略）
2. 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。
第33条～第35条（条文省略）

更

3/11

案

(監査役の責任免除)
第33条（現行どおり）
2. 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。
第34条～第36条（現行どおり）

第３号議案 取締役７名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（６名）は任期満了となり、竹田恒夫、山田雅人の両氏は退任されます。つきましては、経営監督機能の強化を図るため社外取締役２名を含む３名を新任し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和45年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役エイム事業部長
平成15年３月 当社取締役洋装事業担当
平成15年６月 当社常務取締役洋装事業担当
平成17年６月 当社常務取締役洋装グループ
担当兼ツカモトユーエス㈱代
表取締役社長あ く つかずゆき
平成20年４月 当社常務取締役洋装事業担当
阿久津 和 行兼ツカモトユーエス㈱代表取 105,100株(昭和22年９月11日生)
締役社長
平成21年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長兼洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役
社長
平成22年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長兼洋装事業担当
平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）― 39 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

２

３

４

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4/11

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和49年４月 当社入社
平成15年10月 ツカモトエイム㈱取締役
平成18年４月 ツカモトエイム㈱代表取締役
社長
平成20年６月 当社取締役兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長
平成23年６月 当社常務取締役兼ツカモトエ
イム㈱代表取締役社長
平成27年１月 当社常務取締役洋装事業担当
兼ライフスタイル事業担当兼
うすき
りゅう
いち
ツカモトアパレル㈱代表取締薄龍 一
役社長兼ツカモトエイム㈱代 68,000株
表取締役社長(昭和27年２月23日生)
平成27年４月 当社代表取締役専務取締役兼営業副本部長（洋装・ライフ
スタイル事業担当）兼ツカモ
トアパレル㈱代表取締役社長
兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモトエイム株式会社代表取締役社長
ツカモトアパレル株式会社代表取締役社長
昭和49年４月 当社入社
平成11年４月 当社本部総務人事チーム部長
平成15年７月 当社本部総務部長
平成16年４月 当社本部業務部長
こ
ばやし
し
ろう
当社経営企画本部経営管理部
小 林 史 郎 平成18年４月 長48,000株(昭和26年７月30日生) 平成20年４月 当社本部総務部長
平成21年６月 当社取締役本部担当
平成25年４月 当社常務取締役本部担当（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成13年４月 当社アパレル・商事事業本部
リテールアパレル担当部長
平成14年４月 当社アパレル・商事事業アフ
ターユーデビジョン部長
平成18年４月 当社経営管理部経営計画担当
あら
き
やす
お
部長
荒 木 保 男 平成20年４月 当社本部経営企画部長
12,000株(昭和33年12月25日生) 平成25年４月 当社執行役員本部経営企画部長
平成26年６月 当社取締役本部経理部・経営
企画部担当
平成27年４月 当社取締役和装事業計画本部長兼新規事業計画担当（現任）― 40 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

５

６

７

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5/11

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和56年４月 当社入社
平成13年４月 当社ユニフォーム事業部第１デビジョン部長
平成16年４月 ツカモトユーエス㈱取締役営業第２部長
平成19年４月 ツカモトユーエス㈱取締役営
業統括部長※
平成24年４月 ツカモトユーエス㈱常務取締
もも
せ
に
ろう
役ユニフォーム事業部長
4,000株百 瀬 二 郎
平成25年４月 当社執行役員兼ツカモトユー(昭和33年９月７日生)
エス㈱常務取締役
平成26年10月 当社執行役員兼ツカモトユー
エス㈱代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモトユーエス株式会社代表取締役社長
昭和45年２月 公認会計士資格取得
昭和47年４月 亜細亜大学経営学部専任講師
昭和55年４月 亜細亜大学経営学部教授
※
うす
い
さと
し
平成18年６月 当社監査役（現任）碓 氷 悟 史 平成21年４月 亜細亜大学名誉教授（現任）(昭和19年３月27日生)(重要な兼職の状況）
亜細亜大学名誉教授 公認会計士
昭和60年４月 日本経済短期大学経営学科助手
平成12年４月 明治大学商学部教授（現任）平成16年４月 明治大学専門職大学院グロー
バル・ビジネス研究科兼担教
※
おお
とも
じゅん
授（現任）
大 友
純 平成24年４月 明治大学リバティアカデミー(昭和26年６月28日生)
長(重要な兼職の状況）
明治大学商学部教授 明治大学専門職大学院
グローバル・ビジネス研究科兼担教授(注) 1.※は新任候補者であります。
2.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3.候補者碓氷悟史氏、大友純氏は、社外取締役候補者であります。

― 41 ―

0株

0株

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6/11

4.社外取締役候補者に関する事項(1) 社外取締役候補者の選任理由① 碓氷悟史氏は、現在当社の社外監査役として、監査機能を十分に発揮され、役割を果たしていただいていることから、同氏の会計士としての十分な専門知識と能力を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の選任が本定時株
主総会において承認された場合には、同氏は、本定時株主総会終結の時をもって社外監査役を辞任する予定であります。また、同氏の社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって９年となります。
② 大友純氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、マーケテ
ィング学を専門とした大学教授として培われた幅広い知識と高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役との責任限定契約について
候補者碓氷悟史氏、大友純氏が社外取締役として選任された場合は、第２号議案 定款一部変更の件が承認可決されることを条件として、当社は両氏との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合
は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
(3) 当社は、碓氷悟史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、大友純氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。

― 42 ―

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7/11

第４号議案 監査役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役 五十嵐邦雄氏は任期満了となり、監査役 碓氷悟史氏は辞任されます。つきましては、監査体制の強化、充実を図るため、監査役を１名増員し、新たに監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、監査役候補者 佐藤健次氏は、監査役 碓氷悟史氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、辞任される監査役 碓氷悟史氏の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和54年４月 当社入社
平成11年４月 当社京都支店企画第１部長
平成15年10月 ツカモト㈱京都支店営業第３部長
平成16年５月 ツカモト㈱取締役
※
やま
だ
まさ
と
平成21年３月 市田㈱常務取締役
49,200株
山 田 雅 人 平成22年３月 ツカモト㈱常務取締役(昭和31年９月19日生) 平成23年６月 当社取締役兼ツカモト㈱常務
取締役
平成26年４月 当社取締役兼和装事業担当兼ツカモト㈱代表取締役社長
平成27年４月 当社取締役（現任）昭和60年１月 兵庫県警察本部警備部外事課長
平成11年７月 宮崎県警察本部長
平成13年１月 内閣官房内閣参事官
平成19年８月 警察庁長官官房審議官
い が らしくにお
五 十 嵐 邦 雄 平成23年８月 皇宮警察本部長
0株
平成25年６月 公益財団法人公共政策調査会(昭和28年５月１日生)
専務理事（現任）
平成25年６月 当社監査役（現任）(重要な兼職の状況）
公益財団法人公共政策調査会専務理事
昭和52年６月 佐藤健次会計事務所開業
平成15年６月 東京税理士会目黒支部長（２期４年）
平成19年６月 目黒税理士政治連盟会長（２
※
さ
とう
けん
じ
期４年）
佐 藤 健 次 平成19年６月 東京税理士会目黒支部顧問(現任）(昭和22年10月１日生)(重要な兼職の状況）
佐藤健次会計事務所 税理士(注) 1.※は新任候補者であります。
― 43 ―0株

〆≠●003_0417001102706.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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8/11

2.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3.候補者五十嵐邦雄氏、佐藤健次氏は、社外監査役候補者であります。
4.社外監査役候補者に関する事項(1) 社外監査役候補者の選任理由① 五十嵐邦雄氏は、豊富な知識と経験並びに高い見識を有し、法務的観点からリスク管理、コンプライアンス強化を図るために適任であり、現在当社の社外監査役として、監査機能を十分に発揮され、役割を果たしていただいていることから、同氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 佐藤健次氏は、税理士として十分な専門知識と能力を有しており、その豊富な知識と経験を積まれた税務会計的観点から、社外監査役として十分に監査機能を発揮していただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、定款の規定に基づき、社外監査役候補者五十嵐邦雄氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合は、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
また、佐藤健次氏につきましても、同氏の選任をご承認いただいた場合は、同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合
は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
(3) 当社の社外監査役に就任してからの在任期間
五十嵐邦雄氏の社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
(4) 当社は、五十嵐邦雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、佐藤健次氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。

以― 44 ―

上〆≠●003_0417001102706.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集〈メモ

2015/05/26 18:56:00印刷

欄〉― 45 ―

9/11

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2015/05/26 18:56:00印刷― 46 ―

10/11

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2015/05/20 18:43:00印刷

株主総会会場ご案内図

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸ビル

コンファレンススクエア

丸ビル８階
Room４

※会場：丸ビル８階
１階、B１階よりエレベーターにて７階にお上がりください。７階よりは、らせん階段にて８階にお進みください。
●交通のご案内JR 東京駅
地下道より直結 徒歩約１分
東京メトロ丸ノ内線 東京駅
地下道より直結 徒歩約１分
東京メトロ千代田線 二重橋前駅 ７番出口より徒歩約２分
都営三田線 大手町駅
D１出口より徒歩約３分※会場での駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

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