第135回

定時株主総会招集ご通知

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面への記載を省略した事項(2023年3月1日から2024年2月29日まで)■

会社の体制及び方針■ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」■ 連結計算書類の「連結注記表」■

計 算 書 類 の「株主資本等変動計算書」■

計 算 書 類 の「個別注記表」

会社の体制及び方針
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための当社グループの体制（内部統制の体制の基本方針）を以下のとおり決議しております。

I.

内部統制の体制の基本方針

1.

当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役、執行役員及び従業員は、当社グループの行動理念「朗らかに、清く正しく美しく」の下、「東宝憲章」
及び「東宝グループ行動基準」に基づき、その職務の執行にあたり法令・定款・企業倫
理の遵守に努める。
（２） 当社取締役会は、「取締役会規則」及び「役員規程」に基づき、取締役及び執行役員の監督を行う。監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行の監査により、その適法性及び妥当性を確保する。
（３） 当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「コンプライアンス委員会」を設置する。「コンプライアン
ス委員会」は、事務局を当社法務部に置き、法令遵守と企業倫理の周知に関する事項、通報・相談に対する調査及びその処置に関する事項を行う。「コンプライアンス委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。
（４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社グループ全体の内部通報制度として、
当社内部及び外部（社外弁護士）に通報・相談窓口を設け、「リスクマネジメント基本規程」に基づき同窓口を公正に運用する。
2.

当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 取締役及び執行役員の職務執行に係る情報については「文書管理規程」及び「情報セキュリティ対策規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
3.

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」
を定め、当社社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置する。「リスクマネ-1-

ジメント会議」は事務局を当社総務部に置き、当社グループのリスクマネジメントに関する方針と体制を決定する。
（２） 「リスクマネジメント基本規程」において、当社グループにおいてリスクが顕在化した場合の報告経路を定める。「リスクマネジメント会議」の事務局がすべてのリスク情報の集約窓口となり、「リスクマネジメント基本規程」の定めるところに従い、情報を漏れなく伝達する体制を確保する。
（３） 当社グループにおいて事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発生した場合は、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、被害の拡大を最小限にとどめるよう努める。
（４） 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査室に置き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進及び運用に関する事項を行う。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。
（５） 当社グループは、情報資産の保全のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「情報セキュリティ委員会」
を設置する。「情報セキュリティ委員会」は、事務局を当社情報システム部に置き、情報セキュリティ施策の実施及び継続的な運用を行う。「情報セキュリティ委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。
4.

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 当社取締役会において、当社グループにおける長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、経営理念、経営戦略、経営数値目標及び資本政策を明確化する。
（２） 長期ビジョン及び中期経営計画の具体化を図るため、事業年度ごとにグループ社長
会等を通じて当社グループの経営方針を当社グループ各社に伝達し、その経営計画に反映させる。
（３） 当社取締役会は、経営の意思決定と監督機能の強化を図るため、執行役員を選任する。また、執行役員に対し、事業又は業務ごとに担当職務を委嘱し、「決裁規程」に基づき、当該職務における一定の権限と管理責任を付与することにより取締役の-2-

職務執行の効率性を確保する。
（４） 当社取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」に基づき重要な業務執行の意思決定を行う。取締役会決議事項に該当しない重要事項については、「経営会議規則」に基づき、原則として週１回開催される代表取締役及び執行役員で構成する経営会議において決議し、意思決定の迅速化を図る。
（５） 当社に子会社の経営管理を担当する執行役員を置く。当該執行役員は、子会社の経営状況及び取締役の職務執行状況につき、定期的に当社社長及び取締役会へ報告する。また、当社取締役は、子会社の取締役に対し、自ら又は執行役員を通じて適宜必要な助言・指導を行い、これにより、当社グループ全体として効率的な職務執行を確保する。
5.

企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 当社グループの経営管理体制を整備するため、「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき、当社と子会社の意思決定における権限区分を明確化するとともに、子会社の経営上の重要事項の決定にあたっては、当社への事前決裁又は連絡・報告を義務づける。
（２） 「グループ経営管理規程」において、当社グループ全体のリスク管理体制（コンプライアンス体制・内部統制体制・情報セキュリティ体制を含む）を明確化し、グループ一体となって運用できるよう子会社の取締役・従業員に周知・徹底を図る。
（３） 「グループ経営管理規程」において、子会社を統括する部署（グループ経営推進部）やグループ社長会・グループ担当者会議等の会議体について定め、グループ間の指示・伝達、情報共有及び意思疎通が効率的に行われる仕組みを整備する。
（４） 当社グループの業務の適正を確保するため、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部統制システムの運用状況について内部監査を行う。内部監査の結果は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会へ報告する。また、当社内部監査室は、必要に応じ、内部監査の結果を監査等委員会又は取締役会へ直接報告することができるものとする。
6.

反社会的勢力を排除するための体制-3-

（１）「東宝憲章」及び「東宝グループ行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に周知・徹底を図る。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携して毅然とした対応をとる。
7.

監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する体制（１） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査等委員会補助者を任命することができる。
（２） 監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上で決定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員からの独立性を確保するものとし、監査等委員会補助者が業務の執行に係る役職を兼務する
場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。
8.

監査等委員会への報告に関する体制（１） 当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び従業員がコン
プライアンス違反、内部統制違反、情報セキュリティ違反その他これに準ずる事実を知った場合は、「リスクマネジメント基本規程」に定める報告経路にかかわらず、直接、監査等委員に報告することができる。
（２） 上記の報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁じ、その旨を「リスクマネジメント基本規程」に明記する。
9.

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査等委員は、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の職務の執行を監査するため、取締役会の他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等を行う
ことができる。
（２） 監査等委員は、子会社の取締役・従業員に対して、直接又は当社グループ経営推進部を通じて、業務執行に関する報告、説明及び関係資料の提出を求めることができる。
（３） 監査等委員は、会計監査人及び当社内部監査室との連携を密に、効率的かつ効果的に職務を遂行する。

-4-

（４） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、当該費用が明らかに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担するものとし、速やかに精算を行う。

II. 業務の適正を確保するための体制（内部統制の体制の基本方針）の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は、以下のとおりです。
（１） 取締役等の職務執行について
当事業年度は、取締役会を 11 回開催し、経営戦略やコーポレートガバナンスの様々な経営課題について活発に議論し、当社グループの成長戦略、経営目標の達成状況、予算及び資本政策、大型投資案件等について審議を行いました。また、取締役会決議事項に該当しない重要事項については、代表取締役と執行役員で構成される経営会議を原則週 1回開催し、迅速な意思決定と職務執行の効率化に努めました。
（２） コンプライアンス体制について
当事業年度は、新たに「東宝グループ人権方針」を制定し、グループ会議や社内研修、
e‑ラーニングを通じて当社グループの役員・従業員等への周知を図りました。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従い、人権デュー・ディリジ
ェンスの仕組みの構築、実施、人権に関する課題の把握を行いました。当社グループは「東宝憲章」「東宝グループ行動基準」「東宝グループ人権方針」「サステナビリティの基本方針」を「東宝グループポリシー」として掲げ、研修等啓蒙の機会を設けてグループのコンプライアンス意識を醸成しました。
（３） リスク管理体制について
当社は、各事業拠点にリスクマネジメント・マネージャーを配置し、経営トップを議長とする「リスクマネジメント会議」を組成して、当社グループで想定されるリスクについて、リスク評価に応じた対策の妥当性を検証しております。また、リスクが顕在化した場合は、予め整備した連絡・報告経路にてリスクマネジメント会議の事務局である総務部リスク統括室へ情報を集約し、適時に経営層へ状況を報告するとともに、必要な関係先と速やかに連携してリスクの排除や低減を行っております。
当事業年度は「リスクマネジメント会議」を 2 回（5 月、11 月）開催し、法令の施行・改正に係る情報の共有、通報相談への対応、東宝グループポリシーの周知状況、財務報
告に係る内部統制の有効性評価、情報セキュリティへの脅威と対策などについて協議しました。
（４） 監査等委員会の監査体制について-5-

監査等委員は、監査等委員会で決定された方針及び計画に基づいて、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の職務執行全般について適正な監査を行いました。また、取締役会、経営会議、営業会議等の重要な会議への出席を通じて、業務執行の報告を受けるとともに、意思決定の過程や内容について監査及び監督をしております。さらに監査等委員会は、会計監査人、内部監査室等と連携を保つことで監査の実効性を高め、当社グループの内部統制システムについて効果的で組織的な監査体制を構築
しております。

-6-連結株主資本等変動計算書（2023年3月１日から2024年2月29日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,355

利益剰余金

14,180

自己株式

404,225

株主資本合計

△ 38,866

389,894

当期変動額
剰余金の配当△ 10,494

親会社株主に帰属する当期純利益△ 10,494

45,283

自己株式の取得

45,283△9

自己株式の処分41

連結範囲の変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

103△ 4,411△ 4,411△5△5

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減

397

土地再評価差額金の取崩

907

当期末残高

397
907

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△9

62

－
－

36

35,696△ 3,961

31,772

10,355

14,216439,921△ 42,827

421,667

その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
評価差額金
金
定
調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

17,092

800

2,110

△ 592

19,411

非支配株主
持分14,384

純資産合計

423,691

当期変動額
剰余金の配当－△ 10,494

親会社株主に帰属する当期純利益－

45,283

自己株式の取得－△9

自己株式の処分－103

連結範囲の変動に伴う自己株式の増減－△ 4,411

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△5

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減

－

397

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

17,123△ 800

当期変動額合計

17,123

当期末残高

34,216

907

532

956

17,811

11,48029,292

△ 800

532

956

17,811

11,48061,064

－

2,642

363

37,22325,865484,755

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

43 社

主要な連結子会社の名称
TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、㈱東京楽天地
前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました㈱東京楽天地は、株式の追加取得に伴い子会社となったことにより、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたToho-Towa US, Inc.は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱東宝ビジネスサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益
剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社の数― 社、 持分法を適用した関連会社の数

3社(2) 主要な持分法適用関連会社の名称
CJ ENM FIFTH SEASON LLC
持分法適用関連会社であった㈱東京楽天地は株式の追加取得に伴い連結子会社となったことにより、オーエス㈱は保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱東宝ビジネスサポート（関連会社）
有楽町センタービル管理㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日を基準として仮決算を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
スバル興業㈱及び㈱東京楽天地他14社の決算日は１月31日、TOHO Global㈱他１社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
時価法(評価差額は全部純資産直入法によりその他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…………
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。
製作品(封切済映画)
取得原価の15% (法人税法施行令第50条に基づく認
当社…期末前６カ月内封切済作品 …………
定率) を基準としております。
封切日からの経過月数による未償却残額（同上）を基連結子会社(東宝東和㈱) ……………………
準としております。
連結子会社 ……………………………… 米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積(国際東宝㈱（Toho International, Inc.）)
公正価値のいずれか低い価額によっております。
製作品(未封切映画)、仕掛品 ……………… 個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産商品及び貯蔵品、その他の棚卸資産 ……… 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) … 建物のうち1998年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年４月１日以降取得分並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は２年から60年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 …………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率① 貸倒引当金 …………………………
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結② 賞与引当金 …………………………
会計年度の負担額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年③ 役員賞与引当金 ……………………
度の負担額を計上することとしております。
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち16社は内規に基④ 役員退職慰労引当金 ………………
づく期末要支給額を計上しております。
⑤ PCB処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を………………
計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間 （20年以内）で均等償却しております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引対価は、以下に記載があるものを除き、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
映画事業
映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作を行っております。
映画館への配給は、当社グループが製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入
は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。なお、洋画の配給取引において、当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
劇場用映画の国内配信は、主として共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し映像配信権を使用する権利を与えることが履行義務であり、許諾開始時
点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
映画館の経営は、映画興行として、当社グループで経営する映画館等で映画を上映するとともに、飲食物やパンフレット等の販売を行っております。映画の上映は、劇場での映画鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、当該サービス提供時点で収益を認識しております。なお、顧客の鑑賞回数等に応じて付与されるポイント制度については、映画の無料鑑賞等が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。また、飲食物やパンフレット等の販売取引は、顧客に商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、パンフレット等の販売取引において、当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使
用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。
パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
映像作品等に係る美術製作は、顧客との請負契約に基づき映画などの美術セット等を製作することが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、例外として製作期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。取引対価は、履行義務を充足してから概ね２カ月以内に受領しております。

演劇事業
演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。
演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識し
ています。
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っております。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
不動産の保守・管理は、オフィスビルや商業施設等の設備保守・警備・清掃業務等を行っております。顧客との契約に基づき主として設備保守・警備・清掃等のサービスを提供することが履行義務であり、一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
道路の維持管理・清掃等は、主として道路の維持・補修、土木工事、清掃等を行っております。顧客との契約に基づき当該業務を行うことが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき顧客からの指示に応じて収益を認識しております。取引対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(会計方針の変更に関する注記)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

(会計上の見積りに関する注記)
映画興行事業に係る固定資産の減損（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産224,851 百万円（うち、映画興行に係る資産は17,960百万円）を計上しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失313百万円（うち、映画興行に係る減損損失は313百万円）を計上しております。
（2） 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上
しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績に基づき見積っております。事業計画については、過去の実績や公開作品を基礎として興行収入が安定的に推移するとの仮定を使用しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
1 担保に供している資産

上記のうち土地に対応する債務

有価証券

10 百万円

定期預金

61 百万円土地

250 百万円

長期預り保証金

30 百万円
221,104 百万円

2 有形固定資産の減価償却累計額
3 棚卸資産の内訳

商品及び製作品

3,772 百万円

仕掛品

8,830 百万円
526 百万円

原材料及び貯蔵品
4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

192 百万円

建物及び構築物(連結損益計算書に関する注記）
関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、オーエス㈱の株式を売却したことによるものであります。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1 連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式186,490,633 株

2 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年５月25日
定時株主総会2023年９月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額 (円)

基準日

効力発生日

普通株式

6,995

40.00

2023年２月28日

2023年５月26日

普通株式

3,498

20.00

2023年８月31日

2023年11月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年５月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額11,369 百万円②

１株当たり配当額

65.00 円③

基準日

2024年２月29日

④

効力発生日

2024年５月24日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

（金融商品に関する注記）
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引について
は、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、市場リスクに晒されております。これらについては、
四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。外貨建預金及び外貨建債権債務
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) リース投資資産

15,877

16,483606(2) 有価証券及び投資有価証券

158,312

158,312-(3) 差入保証金

12,937

12,434△ 502

187,127

187,230103

25,12023,898△ 1,221

資産計(1) 長期預り保証金

負債計25,12023,898△ 1,221(注1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「現先短期貸付金」、「買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

投資有価証券① 子会社及び関連会社株式

35,623② 非上場株式等

1,439

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式78,379--78,379債券-

56,934-56,934-22,998-22,99878,37979,932-

158,312その他
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース投資資産-16,483-

16,483

差入保証金-

12,434-

12,434-28,918-28,918-23,898-23,898-23,898-23,898

資産計
長期預り保証金
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類して
おります。
差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期預り保証金
預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(賃貸等不動産に関する注記)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価165,334

賃貸等不動産569,915

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。
(注1)(収益認識に関する注記)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
映画事業

演劇事業 不動産事業（単位：百万円）
その他
合計

主要なサービス
映画館への配給

33,630---33,630

劇場用映画の国内配信

1,333

-

-

-

1,333

映画館の経営78,440---78,440

アニメコンテンツの利用（※1）

29,179---29,179パッケージの販売

7,094

-

-

-

7,094

映像作品等に係る美術製作

9,166

-

-

-

9,166

演劇の製作・興行-

20,153--

20,153

道路の維持管理・清掃等--

26,617-

26,617

不動産の保守・管理--

10,509-10,509

その他
顧客との契約から生じる収益

33,950

-

1,809

1,256

37,016

192,794

20,15338,936

1,256

253,141

その他の収益(※2)--

30,205-30,205

外部顧客への売上

192,794

20,153

69,142

1,256

283,347（※1） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※2） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） 4 会計方針に関する事項 （6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

27,55637,578

契約資産

5,364

4,496

契約負債

6,742

5,918

契約資産は主に、道路の維持管理・清掃等の工事請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び映画館の経営において付与
したポイント制度のうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,968百万円であります。
当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務
は、当連結会計年度末において2,310百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,766百万円は概ね2年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する543百万円は概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(1株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

2,637 円

30 銭

１株当たり当期純利益

259 円

51 銭

(その他の注記)
1 退職給付会計関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社及び連結子会社11社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち21社は非積立型の退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社5社では、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

11,358 百万円

勤務費用

937 百万円

利息費用

70 百万円

数理計算上の差異の発生額

22 百万円

退職給付の支払額
連結範囲の変更に伴う増減額
退職給付債務の期末残高△ 1,123 百万円
716 百万円
11,982 百万円(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

8,573 百万円

期待運用収益152 百万円

数理計算上の差異の発生額

1,253 百万円

事業主からの拠出額

446 百万円

退職給付の支払額△ 661 百万円

その他
年金資産の期末残高

9 百万円
9,774 百万円

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

10,342 百万円△ 9,774 百万円
568 百万円

非積立型制度の退職給付債務

1,639 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,207 百万円

退職給付に係る負債

4,004 百万円

退職給付に係る資産△ 1,796 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,207 百万円

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

937 百万円
70 百万円△ 152 百万円
147 百万円
57 百万円
1,061 百万円

⑤ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△ 1,378 百万円

合計△ 1,378 百万円⑥ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△ 524 百万円

合計

△ 524 百万円

⑦ 年金資産に関する事項
・ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定

43.2%

株式

44.6%

債券

11.1%

その他

1.1%

合計

100.0%（注）年金資産合計には、退職給付信託が14.7％含まれております。
・ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.09%

長期期待運用収益率

2.50%

予想昇給率

3.17%

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度において189百万円であります。

2 企業結合等関係
取得による企業結合（1） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社東京楽天地

事業内容：不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計
画2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のＭ＆Ａ投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。本公開買付けにより「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、当社は、株式会社東京楽天地（以下「東京楽天地」という。）の普通株式を金融商品取引法に定める公開買付けにより取得しました。また、本公開
買付け、本公開買付け成立後に東京楽天地が行う株式併合及び公開買付け不応募株式の全てを取得する自己株式取得取引等の一連の取引を経て、最終的に当社が東京楽天地を完全子会社化することを企図しております。
なお、東京楽天地の2024年３月14日開催の臨時株主総会において、同社の株式併合議案が承認可決されております。その結果、東京楽天地は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することになり、2024年４月２日付で上場廃止となり、2024年４月４日に株式併合の効力が発生しております。
③ 企業結合日
2024年１月31日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社東京楽天地⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

23.06%

企業結合日に追加取得した議決権比率42.20%

取得後の議決権比率

65.26%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（2） 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年２月１日から2024年１月31日までの業績
は「持分法による投資利益」として計上しております。
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価

9,306 百万円

追加取得に伴い支出した金額

17,026 百万円

取得原価26,333 百万円

（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額
328 百万円

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（5） 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額
2,281 百万円

段階取得に係る差益（6） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（7） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,139 百万円

固定資産

47,780 百万円

資産合計

50,920 百万円

流動負債

2,953 百万円

固定負債

8,875 百万円

負債合計

11,829 百万円

3 その他追加情報
出資による持分法適用関連会社化について
当社は2023年12月11日の取締役会で、当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.（以下「Toho International」といいます。）が、CJ ENM FIFTH SEASON LLC （以下「FIFTH SEASON」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、2023年12月31日に持分を取得いたしました。これにより、FIFTHSEASONは当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
（1） 持分取得の目的
当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「海外」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指しております。
当社グループは、米国の映画・テレビスタジオであるFIFTH SEASONに対する持分取得によって、日本及び世界の市場に向けて当社グループが提供するコンテンツの幅を広げるとともに、活動の拠点を拡大し、TOHOのブランド価値向上と飛躍的な成長を図ってまいります。
（2） 持分取得の概要① 出資の方法
当社の連結子会社（孫会社）である Toho Internationalを通じたFIFTH SEASONへの出資② 出資額
31,911百万円③ 出資比率
25.00%④ 持分法適用開始日
2023年12月31日(みなし取得日2023年12月31日)⑤ 出資の法的形式
現金を対価とする持分取得（3） 被投資会社の概要
名称：CJ ENM FIFTH SEASON LLC

事業内容：ドラマなどテレビ番組の企画・制作・配信プラットフォームへの流通、映画の企画・制作、
ドキュメンタリーの企画・制作、自社及び他社作品の配給・販売

（4） 当連結計算書類に含まれている被投資会社の業績の期間
持分法適用開始日は被投資会社の決算日である12月31日であり、当連結会計年度の連結損益計算書に被投資会社の業績は含まれておりません。
（5） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

31,911 百万円
496 百万円
32,408 百万円（6） 発生した投資有価証券に含まれるのれん相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が出資日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったため、12,511百万円ののれん相当の金額が発生しております。
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
__________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________(注：本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております｡)

株主資本等変動計算書(2023年3月1日から2024年2月29日まで)（単位：百万円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
土地圧縮

積立金
当期首残高

10,355

10,60360

10,663

2,588

615

そ の 他

その他利益剰余金

自己株式
利益剰余金

建物圧縮
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金
49

120,465

合計△ 38,469

株主資本
有価証券
合計
評価差額金

283,349

15,745

純資産
合計177,081

300,800

299,095△ 10,494△ 10,494△ 10,494△ 10,494

1

―

―

―

34,95934,959

当期変動額
剰余金の配当―建物圧縮積立金の取崩

―

当期純利益

―

34,95934,959

自己株式の取得

―

―

△9

△9

△9

41

―

62

103

103

41

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額 （純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

―

16,056

―

―

41

―
41

―

―

△1

―

24,466

24,465―52

24,55916,056

16,056
40,615

10,355

10,603101

10,705

2,588

615

47

120,465

201,548

325,265△ 38,417

307,90931,801

339,711

個 別 注 記 表（重要な会計方針に関する注記）
1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式………………………………… 移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により市場価格のない株式等以外のもの…………
処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2) その他有価証券

市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。
個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製作品のうち未封切作品 ……………………………
製作品のうち期末前６カ月内封切済作品

取得原価の15% (法人税法施行令第50条に基づく認定率)…………
を基準としております。

個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 ………………………………………………
商品及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの……………………………………
方法）

3 固定資産の減価償却の方法
1998年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年４月１日以降取得した建物及(1) 有形固定資産 …………
び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は７年から60年であります。
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可(2) 無形固定資産 …………
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

4 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸(1) 貸倒引当金 …………………………
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を(2) 賞与引当金 …………………………
計上しております。
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上す(3) 役員賞与引当金 ……………………
ることとしております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しておりま(4) PCB処理引当金 ………………
す。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の(5) 退職給付引当金 ………………
見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

③

簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
映画事業
映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売を行っております。
映画館への配給は、当社が製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。
劇場用映画の国内配信は、主として共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し映像配信権を使用する権利を与えることが履行義務であり、許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。
パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
演劇事業
演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。
演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。

6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更に関する注記)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に関する注記 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(貸借対照表に関する注記)
1 担保に供している資産
上記のうち土地に対応する債務

土地

250 百万円

長期預り保証金

30 百万円

126,426 百万円

2 有形固定資産の減価償却累計額

3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

4 棚卸資産の内訳

短期金銭債権6,835 百万円

短期金銭債務

3,567 百万円

長期金銭債務226 百万円

商品及び製作品

2,386 百万円

仕掛品

7,569 百万円

貯蔵品

130 百万円

5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
38 百万円建物及び構築物

23 百万円6 取締役に対する金銭債務(損益計算書に関する注記）
1 関係会社との取引高
営業取引による収入

28,546 百万円

営業取引による支出

20,260 百万円

営業取引以外の取引による取引高

11,185 百万円

2 関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、オーエス㈱の株式を売却したことによるものであります。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1 自己株式の種類及び株式数（単位：株）
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

11,591,879

1,756

18,687

11,574,948

合 計

11,591,879

1,756

18,687

11,574,948（変更事由の概要）
普通株式の増加数は、単元未満株式の買取による取得1,756株であります。
普通株式の減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18,687株によるものであります。

（税効果会計に関する注記）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金負債）

賞与引当金

120 百万円

棚卸資産評価損295 百万円

未払事業税・未払事業所税453 百万円

貸倒引当金

68 百万円

退職給付引当金

203 百万円

未払役員退職慰労金

7 百万円

投資有価証券評価損

733 百万円

子会社株式評価損535 百万円

減損損失

835 百万円

ＰＣＢ処理引当金

26 百万円

現物分配による子会社株式の計上

351 百万円

資産除去債務844 百万円

その他

1,582 百万円

繰延税金資産小計

6,058 百万円

評価性引当額△ 2,735 百万円

繰延税金資産合計

3,323 百万円

その他有価証券評価差額金

13,318 百万円

土地圧縮積立金

271 百万円

建物圧縮積立金

21 百万円

資産除去債務に対応する除去費用

160 百万円

土地評価差額4,897 百万円

その他

16 百万円

繰延税金負債合計

18,685 百万円

繰延税金負債の純額

15,362 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.62 ％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.13 ％△ 4.09 ％

住民税均等割

0.01 ％

評価性引当額の増減0.91 ％

のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.11 ％△ 0.64 ％27.05 ％

（関連当事者との取引に関する注記）
1 子会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

子会社

東宝東和㈱

直接100.00%

子会社

TOHOシネマズ㈱関連当事者との関係

取引の内容 取引金額

科目

期末残高

外国映画作品の各興行会 金銭の借入
社への配給
利息の支払

△1,095
0

短期借入金

7,899

直接100.00% 当社配給映画作品の興行

金銭の借入
利息の支払

5,033
0

短期借入金

52,324

子会社 東宝ファシリティーズ㈱ 直接100.00% 当社不動産の保守管理等

金銭の借入
利息の支払

386
1

短期借入金
長期借入金

2,565
2,000

金銭の借入
利息の支払

62
10

短期借入金
長期借入金

2,676
6,500

金銭の貸付

19,864

1年内回収予定の
長期貸付金

108

利息の受取

46

長期貸付金

19,756

子会社

東宝ビル管理㈱直接100.00% 当社不動産の保守管理等

子会社

TOHO Global㈱直接100.00%

海外拠点の統括等

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 金銭の借入は、グループ全体の資金効率化を図るために借入を実施したものであり、利率は市中金利を勘案し決定しております。
(2) 金銭の貸付は、グループ全体の資金効率化を図るために貸付を実施したものであり、利率は市中金利を勘案し決定しております。
(3) 金銭の借入貸付のうち、取引金額については前期末残高に対する増減額を記載しております。

2 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

役員

島谷 能成

(被所有)
直接
0.00%

代表取締役会長

役員

松岡 宏泰

(被所有)
直接
0.00%

役員

太古 伸幸

(被所有)
直接
0.00%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

金銭報酬債権の
現物出資

20

―

―

代表取締役社長

金銭報酬債権の
現物出資

25

―

―

取締役

金銭報酬債権の
現物出資

11

―

―

(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

（1株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,942 円

14 銭

１株当たり当期純利益

199 円

87 銭

（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は、連結配当規制適用会社であります。

(その他の注記)
1 退職給付会計関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

7,787 百万円

勤務費用

328 百万円

利息費用

70 百万円

数理計算上の差異の発生額

22 百万円

退職給付の支払額△ 362 百万円

退職給付債務の期末残高

7,846 百万円

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

6,329 百万円

期待運用収益152 百万円

数理計算上の差異の発生額

1,253 百万円

事業主からの拠出額

196 百万円

退職給付の支払額△ 226 百万円

年金資産の期末残高

7,705 百万円

③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産

7,823 百万円
△ 7,705 百万円
118 百万円

非積立型制度の退職給付債務

22 百万円

未積立退職給付債務

140 百万円

未認識数理計算上の差異

524 百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

664 百万円

退職給付引当金

1,607 百万円

前払年金費用△ 942 百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

664 百万円

④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

328 百万円

利息費用

70 百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△ 152 百万円
147 百万円△ 55 百万円

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

338 百万円(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
⑤ 年金資産に関する事項
・ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定

27.9%

株式

56.5%

債券

14.1%

その他

1.5%

合計

100.0%（注）年金資産合計には、退職給付信託が18.6％含まれております。
・ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.09%

長期期待運用収益率

2.50%

予想昇給率

3.17%

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、76百万円であります。

2 企業結合等関係
共通支配下の取引等
当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、新たにTOHO Global 株式会社（以下「TOHO Global」といいます。）を設立し、当社を分割会社とし、TOHO Globalを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）により、当社の国際部が営む事業をTOHO Global に承継させることを決議し、2023年10月１日に当社の対象事業をTOHO Global に承継いたしました。
（1） 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：国際事業
事業の内容：主として映像コンテンツに関するIPの海外展開② 企業結合日
2023年10月1日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である TOHO Globalを承継会社とする吸収分割であります。
④ 結合後企業の名称
TOHO Global 株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2022年４月に策定した「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、「Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」をコーポレート・スローガンに掲げ、「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を成長戦略のキーワードとする長期ビジョンを打ち出しております。TOHO
Globalの設立及び本吸収分割は、TOHO Global に当社の国際事業を集約し、当社グループが運営する海外事業拠点を統括させることで、当社グループが取り扱う日本発 IP の海外でのプレゼンスの拡大局面において、各国商習慣・法制度に合致した機動的な業務執行を実現することを目的としております。
（2） 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
__________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________(注：本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております｡)