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平成１７年８月２６日 、富山全日空ホテルにて、第２回中国ビジネスセミナーを開催いたしました。その概要は以下のとおりです。

第２回 中国ビジネスセミナー「中国の投資環境と日本の対中投資状況」
講師：日中投資促進機構事務局長

嶋 原 信 治氏

１．中国との出会い
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６５年、私が高岡高校１年のころ、６０周年記念で日中友好草分けの政治家・松村謙三先生が講演に来られた。そのときの話を今でも鮮明に覚えている。「中国はちょうど明治維新のような大変な改革の時期にあり、日本としては手伝わないといけない。君たち若い人の中から１人でも２人でも日中の国交回復という大事業に向かって協力してもらいたい」という話で、それが私が中国に対する興味を持つきっかけであった。中国語を勉強したいと父に言うと、中国は当時今の北朝鮮以上に閉鎖的な国だったので、「おまえは共産主義者か」と反対された。私は「世界で一番多くの人にしゃべられている言葉は中国語ではないか」と説得し、大阪外語大に入ったのである。
卒業後、１９７２年にトヨタ自動車に入社した私の最初の仕事は、中国の自動車ミッションのお世話をするということであった。その後は東南アジアの国を担当したりして、中国には３回駐在した。
全部北京だが、全部で１０年ぐらい中国の変わりようを経験させていただいた。
２．変わる中国・変わらない中国
最初の駐在で北京に行ったのは、１９８２年のことである。事務所が新僑飯店で、宿が北京飯店だった。友好商社の人と一緒に四川料理のレストランへ食事に行ったときのことである。女性の服務員に「シャオジェ（小姐）」と声をかけたら、えらく怒って何か言っているので友好商社の人に聞くと、「シャオジェというのは資本主義的、精神汚染的な言い方だ。トンヂー（同志）と呼びなさい」ということであった。改革開放が始まったばかりのころで、社会主義的な色彩の強い時代の思い出である。
２回めの駐在は１９８８年で、同じレストランの男
性の服務員に「トンヂー」と言ったら、今度も怒るのである。「おまえは共産党員でもないくせに、気軽に同志と呼ぶな」と。そして「おれは共産党員は嫌いだ、腐敗している」と訴えていた。時代が変わったという印象を強くした。
翌年に天安門事件が起きている。官僚腐敗、いわゆる「等しからざるを憂う」という気運が出始めて、それが学生運動というかたちで突き進んでいったと、私自身の経験でも感じている。
８０〜９０年代、特に南巡講話以降、中国の成長が非常にスピードアップし、さらに２００８年オリンピック、２０１０年万博に向けて、大きな変化はまだこれから出てくるのではないかと思っている。
ところが一方、「変わらない中国」も厳然とある。メンツや中華思想、特に最近はナショナリズ
ムが強く、いわゆる政冷経熱といわれる素地になっていると思われる。
中国には「鳥を指さし犬を罵る」という言い方がある。特に反日デモ、あるいは天安門のときによく言われたのだが、いわゆる本当の敵は指さされ、罵しられる相手は別の所にいるという意味である。今の状況でいくと日本は犬で、その裏には日本を盾にした反体制がある。中国人が人をやっつける場合の常套手段である。天安門事件のときも我々は感じたが、最近の反日デモなどもそういう部分があるのではないだろうか。
特に中国政府は反日デモが反体制になることを極度に恐れている。特に４月のデモであったので、反日の出発点になった五四運動はまだいいが、民主化を求める六四（天安門事件）になることを非常に恐れて、いろいろ押さえにかかったのではな−２−NEWS その1

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いかと思われる。
「変わらない中国」のもう一つは、中国の人は生まれつきの商売人だということである。商人という言葉自体が中国の「商」の国の人という意味で、中国の人はみんな商売人と言ってもいいだろう。それから中国語で商売するという意味を「做生意」と言う。商売は生きることなのである。
それでは今の中国をどう言ったらいいか。日本に留学経験のある社会科学院のある人が、記録を残さないという約束で話をしてくれた中で、「今の中国は共産党旗をかざして社会主義を標榜しているが、実際は市場経済と資本主義でやっている。
しかし問題は多い。
WTOに入って法律の制度化を進めているが、まだまだ封建社会で、商業道徳や秩序ができていない。日本は非常に短い間に明治維新から市民革命を経て、近代の社会をきちんと作ってきている。中国も日本からいろいろ学びたい」と言っていたことを覚えている。
３．５つの「Ｔ」問題
谷野大使のころ、よく日中には五つの「Ｔ」という地雷があり、できるだけこれを踏まないようにということを言われていた。その五つの「Ｔ」とは、台湾問題（Taiwan）、今は靖国のかたちで出てきている教科書問題（Text Book）、尖閣列島やガス油田などの領土問題（Territory）、通商摩擦（Trade）、最近の反日デモなど民衆の反体制の動き、つまり天安門（Tian'anmen）である。最近の日中を見ていると、この五つが全部火を吹いているのではないかという状況に見える。
このうち、私自身が経験した一つが台湾問題である。台湾は中国のいちばん敏感な問題である。
入社して最初の仕事が中国の自動車ミッションの案内で、晴海で毎年やっているモーターショーに連れて行った。気を利かせて、皆さんに日本メーカー各社の新車を紹介したガイドブックをお配りしたところ、そのときは喜ばれたのだが、しばらくして大使館から呼び出しがあった。ガイドブ
ックの付録にデータ編があり、台湾のところに中華民国と書いてあったというのだ。それは二つの中国の陰謀に加担するという言い方をされ、当時の部長と謝りに行った。ちょうど国交回復により日中友好の雰囲気に充ち満ちた時代だったが、そのときでも中国は台湾問題を非常に敏感にとらえていたという一つの証左であろう。
つい２〜３年前にも、松下の携帯電話で、台湾の地域コードをクリックすると、ROC（Republicof China）と出るというので生産を一時期ストップさせられたことがある。台湾問題が経済的にも企■業に影響を与えることがあるわけである。
また、靖国問題では、１９８５年８月１５日に中曽根総理が公式参拝されたことがきっかけとなって、電機メーカーを筆頭に非常にいじめられた。何でもないクレーム処理がどんどん話が大きくなって、三百大言を突きつけてくる。特に三菱自動車は大きなクレームでかなりのお金を支払ったという話を聞いた。当時は靖国参拝だけではなく、京都にある光華寮の台湾帰属裁定などいろいろなことが絡んで、中国側から常にこういう問題を突きつけられたという記憶がある。
４．日中投資促進機構
１９８
８年に日本と中国が日中投資保護協定を結んだ際、李鵬総理から「これを機会に日本から投資を促進してもらいたい」という話があり、竹下総理は「投資促進のためにも中国の投資環境を調査させてくれ」ということで、その年の１０月に官民挙げてのミッションを出して調査をした。最後に報告書をまとめられて、投資をする場合いろいろなトラブルがあるだろうから、カウンターパートということで双方に窓口機関を作ろうという提案をした。それが１９８８年１０月である。
翌年の１９８９年６月５日ごろに開始しようということで日にちまで決めたそうだが、ご承知のように１９８９年の天安門事件で流れてしまった。結果的には翌１９９
０年３月に日本側で先に日中投資促進機構が、中国側は遅れること３か月、６月に中日投資促進委員会がスタートした。
日中団体は多いが、中国側とのカウンターパートで一緒にスタートして作った団体は非常に少な
いと私は思っている。相手側の中日投資促進機構は、実質は中国の政府そのものである。特に、今は商務部と言っているが、昔の対外経済貿易合作部（対貿）が中心となって、経済関係の関係部署が皆メンバーになっている。
私が日中投資促進機構にお世話になって４年ちょっとたったが、その間にもいろいろなことがあった。森内閣から小泉内閣に変わったのは２００
１年４月のことだが、その前後に日本政府が中国に対し、農産品（ネギ、生シイタケ、イグサ）に対する暫定セーフガードを打った。中国側は報復関税というかたちで自動車、携帯電話、エアコンに１００％関税をかけてきた。五つの「Ｔ」のTrade（摩擦）である。小泉さんが「靖国訪問」という選挙公約で登場した問題も重なって、中国側は非常に態度を硬化させ、セーフガードが決着したのは１２月２０日であった。
このセーフガードの決着については裏話がある。

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２００
１年１
２月１１日に三大臣交渉があった。当時、対貿部が石広生で、農産品と報復関税の問題なので日本側からは武部農水省、平沼経産省の２大臣が行って交渉をしたが、決裂した。
それと前後して、１
２月１３日に日中投資促進機構の合同会議が開かれる予定があり、私も当機構の会長と一緒に北京へ行った。呉儀さんと朱鎔基さんにお会いできるように依頼していたが、こんな雰囲気なので無理だろうと話していた。しかし、呉儀さんは前の中日投資促進委員会会長という関係もあって急きょ１３日の昼食会に出てこられたのである。
農産品の貿易量が当時約１．
３億ドル、日中全体の貿易量が９００〜１０００億ドルの時代であったが、呉儀さんから「１．
３億ドルのために９００億ドルを無視していいのですか。もっと冷静に話し合いを継続しましょう」という話が出た。会長がトヨタということもあり、「このトヨタの私のお兄さんがいちばん困っておられるでしょ」という言い方であった。終わってから会長は「いいメッセージだから、すぐに大使館に行って平沼経産大臣と小泉総理に訓電を打ってください」ということで連絡をつけ、「話し合い継続」というメッセージで１週間後にこのセーフガード問題は決着したのである。
我々も、こういうパイプは非常に大事だと、そのときに感じた。政府間ではメンツとメンツがぶつかって難しいものがあるが、我々のような団体を通してやることが、うまく解決する一つのきっかけになるのではないかと思う。
１
２月１１日は、中国がWTOに入った日でもあった。
WTO加盟によって日本からの投資もどんどん増え、特に自動車は２００
２年に入って、ものすごい勢いで輸出が再開された。どんどん投資が行くので、今度は日本の論調が「中国脅威論」、あるいは日本の産業の空洞化であるといわれたのは記憶に新しいところだろう。
２００３年になると、今度は「中国特需」というかたちで、むしろ日本の経済を引っ張るのは中国ではないかと「中国牽引論」が出てきた。２００４年に入ると、今度は過熱ではないか、バブルだということで「チャイナリスク」という言い方になり、去年からは「政冷経熱」だとか、今年に入っては日本製品ボイコットだ、反日デモだという。たまたまこの８月１５日は選挙のせいか小泉総理は行かれなかったのでほっとしているが、こういう時期こそしっかりと中国側とパイプを持って、本音で話し合うべきではないかと思っている。

５．世界と日本の対中投資
世界からの投資、日本からの投資を見ると、大体傾向は同じなのだが、やはり１９９９年が底になっている。１９９３年は南巡講話の後の第一次、第二次
中国ブームで急激に伸び、以後それが下がっていく。
１９９８年には中国で大洪水があったり、
１９９９年はその前にアジアの金融危機があったりと、非常に苦しんだ時期だった。しかし、このころからWTOに入るという動きが顕著に見え始め、その期待感も含めて投資がどんどん伸びていった。
今年１〜６月の状況を見ると、世界からの投資は契約が５月に落ち込んで６月にまた回復しているが、おおむね順調に来ているという感じである。
日本の投資状況は、昨年は５４億ドルであった。去年の特色は、中国への投資で日本が韓国に負けたことだろう。中国への投資がいちばん多いのは香港マカオで、２番めがバージン諸島、３番めがアメリカであったり日本であったりするのだが、去年は韓国が日本を抜き、その積極姿勢が非常に顕著になっている。
６．第８次日系企業アンケート調査
日中投資促進機構は、創設以来、中国に進出している日系企業を対象に２年に１回アンケートを実施している。参考までに昨年度行われた第８次のアンケートの結果をご紹介したい。
データ収集の決算時期は２００３年の１２月の内容を求めているので、今となってはデータ的に古いという気もするが、「進出目的」としては、やはり従来の輸出加工型から内販型へのシフトがより顕著に出ている。
中国の市場狙いという企業が５５．
７％と、どんと増えてきている。
「現所在地への進出理由」は、ハード面では、開発区や保税区など外資優遇地区の税金が安いという理由がいちばん大きく、交通インフラがその次に来ている。ソフト面では、中国の安い労働力、あるいは最近、特に中央政府は企業誘致、投資誘致に非常に熱心であり、その辺を見てどの企業も進出してきているし、やはり優秀な人材の確保という結果が出ている。そして、ここでもやはり市場に対する期待が顕著に出ている。
我々の関心がいちばん強い「損益状況」では、黒字企業が前より増えている。前は８割ぐらいがとんとんから黒字という状況であった。輸出型と内販型に分けて見ると、特に内販型は黒字企業が９１．
３％で、前回の調査に比べて全体的に損益は改善されている。ただ、今回は２０００社のうち３７９社の回収で、その中での９割であるいうことをご理解いただきたい。

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NEWS その1TOP 環日本海専門情報■「今後の事業スタンスの方向」では、この時点
では、今後拡大していこうというのが８１．
６％で、中国に対する意欲が強く出ている。
「資金調達」は今回の８次アンケートで新たに加えた項目であるが、借入金が５６．
２％ということで、やはり製造業の借入依存度が高い。借入先は中国国内調達が圧倒的で、邦銀支店の活用が多い。
最近、人民元の切り上げの問題もあり、中国も外貨あるいはローンについて規制が厳しくなっている。これからローン、あるいは増資をしていかなければいけないとなると、資金的に厳しい状況にあるかもしれない。
「国内販売（販売ルート）」については、自社の販売拠点設置という動きに出ているのが５０％と多い。特に去年、中国が流通の解放を打ち出し、外商企業の商業分野の管理便法が出たので、その辺の期待感もあり、自ら販売拠点をどんどん作っていこうという動きが強く出てきている。
長らく中国国内でいちばん大きな問題であった「回収方法」については、相変わらず現金を中心に、取りっぱぐれのないようにというかたちで慎重な対応策をしているのがほとんどである。前受金などは３０．
５％と前回よりは増えてきている。
「これからの中国市場の拡大、あるいは進出に何が障害か」ということでは、やはり国産品との競合、あるいは債権回収が不安だということで、特徴的なものとしては市場の情報不足が挙げられている。これは、これからの中国の問題であり、透明性を改善してもらいたいということであろう。
それから模造品の氾濫が前より増えてきているということもある。
「知的財産権」については中国政府が非常に力を入れて厳しい罰則などを科してきているが、なかなか現場、地方に行き渡っていないという問題がある。今はむしろ模造品の質がよくなってきていることが非常に大きな問題とみている。知的財
産の被害状況を見ると、やはり販売にダメージがあるという回答が非常に多く、トヨタのトラックなどはその最たるものである。
知的財産に対する対応では、被害を受けているという結果が非常に多いのだが、未対応が６割近くと、意外と日本企業は対応していない。これには、訴訟などにお金がかかる。未然に防ぐには専任の人間をたくさん置いておかなければならない。
中国当局との協力も必要で、その辺が労多くして益が少ないという理由がある。また、たとえ訴訟で勝っても、きちんと直してくれないという実行性の問題もある。したがって、ヨーロッパの企業と違って日本の企業は対応をしていないケースが■多いと見られている。
アンケートでは、「原材料調達と製造コスト」についても聞いている。中国市場狙いで皆さんどんどん行って、国内市場での競争、日本の場合は韓国や東南アジア、台湾、欧米も含めて競争が激しいため、どうしてもコスト的に国内調達せざるをえない。しかも国内調達が品質もよくなってきており、そういう動きがどんどん出てきている。
これには二律背反の問題もある。自動車もその一つの例だが、今、価格の値下げ競争が非常に激しく、日本からの輸入や日系メーカーの国産価格も高いので、日本の部品をできるだけ減らそうとする。そうなると、模造品対策と言いながら、今度は逆にこちらが中国の模造品に手を出すという部分もある。そういう状況が競争の中で出てきつつあるのではないかと見ている。
このアンケートで何がいちばんの関心事かという質問に対して一貫して最初に出てくるのは「人事・労務」である。その中でも多いのが従業員の待遇や給料、離職の問題で、離職率が上り、給料もどんどん上がってきていることから、これから進出される場合には中国人の手当、採用が大きな問題になってくることは間違いない。特に華東地区などにかなり集中して企業が進出しているので、管理者のみならず最近はワーカーも採用するのが難しいと聞いている。
７次アンケートからは中国WTO加盟の影響を聞いているのだが、８次アンケートの場合には経営にプラス、解放してきてよかったという回答が６０％ある。外資企業に対する優遇政策撤廃は、中国政府は内外一致というか内国民待遇ということで、外資企業に特別に優遇している税制を国内と一緒にしようという動きがある。それが進出企業に大きな不安感を与えているのだが、なかなかこれがはっきりしない。この点については中国国内でも意見が分かれており、我々のカウンターパートナーである商務部などは外資を取り入れたい部署なので一貫して外資優遇の撤廃に反対しているが、財務部や財務省、国内の税務総局などでは撤廃したいという動きがあるようだ。
７次アンケートのときも内容がはっきりと出たが、中国は努力してWTOに入ったあと、いろいろな法律改正で約束を果たそうとしている。だが、我々の感覚から言うと、特に流通や金融についてはまだまだ遅れている部分がある。日中投資促進機構はカウンターパートナーが商務部中心の中日投資促進委員会なので、この辺に対してはいつも「あんたたちはいかにもドアを開いたような顔をしているが、各部屋にみんなかぎがかかっている−５−NEWS その1

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７．反日デモ後のアンケート
次に、反日デモの影響についてのアンケートに関しても、参考までにお知らせしたい。北京でデモがあったのが４月９日、１６日には上海で大きなデモがあり、幾つかの地方都市にも飛び火した。
JETROが５月１８日に発送して２７日かに回収したアンケートでは、ビジネスに影響が出た、あるいは年内の影響を懸念するという結果が出ている。特に今後のビジネスについてはどうかということで、JETROが去年の秋から冬にかけて調査したときと比較すると、特にビジネスの拡充・新規ということで、８６．
５％から５４．
８％に下がっている。
特に新規関係は少し控えているという結果が出ている。
６月に入り、読売新聞が１００社を対象に採ったアンケートでは、だんだん落ち着いてきたというか、時期によってアンケートは対応が違ってくるという感じがする。投資への影響は維持、あるいは拡大が５７％になってきて、今後投資を縮小という企業はゼロで、既に進出している大手企業は覚悟を決めて行っているという結果になっている。ただ、これから新規で出ようというところは、やはり躊躇しているようだ。
８．トヨタの中国進出
私は８０年代に２回中国に駐在しており、正直言って非常に苦労した。トヨタがどういうかたちでやってきたかというと、１９７２年に中国の自動車ミッションを呼んでいるが、正式に乗用車のプロジ
ェクトをスタートしたのが一汽と組んでやった２００２年だから、車の製造許可を取るのに３０年かかったわけである。
しかし、乗用車の進出がすべてではなく、７０年代の終わりから８０年代にかけては、完成車を売りまくった。
１９８４〜１
９８５年は国家旅游局などに完成車を年１０万台ぐらい売り、莫大な利益を手にした。
それだけ中国は車を必要としていたわけだ。当時はもちろん国家買い付けの時代なのでなかなか交渉は厳しかったが、完成車の時代が長くあったという認識をお持ちいただければと思う。
トヨタが中国でなかなか理解してもらえなかった理由には、「技貿結合」ということがある。１９８４
年当時、中国は完成車が欲しいが技術も欲しい。

正式に技術導入、あるいは投資してもらう状況ではなかったので、完成車を１〜２万台買うと同時に技術もその中に入れろという、技術と貿易の結合という言い方をしてきた。
我々が最初に相談を受けたのが２トン車の話で、例えば「２万台買うからダイナのボディあるいはエンジンの技術をただでくれ」と言ってきた。うちの技術部はこういう話はがんとして受けなかったので結果的には断った。
彼らは、どこに技術を持っていくかを言わないのである。「買ったらこっちのものだから、我々がどこへ持っていこうが関係ない」というような言い方で情報開示してくれない。また、彼らは技術は図面のコピーをもらえればできると思っていた。しかし、実際には現物を合わせながらでなければ無理なので、我々としては研修生を呼んだり、技術者を派遣してきちんとロイヤリティー契約を結んでやらないといけないということを言ってきたのだが、「おまえたちの態度は生意気だ」とか「傲慢だ」とかと、いろいろ言われた。今では当たり前のことであるが、当時はなかなか理解してもらえなかったということがある。
また、外貨バランス問題もあり、我々が実際にプロジェクト、特に投資、合弁企業を作るときのネックになった。８０年代、中国は本当に外貨がなくて苦労した。プロジェクトをやっていくうえで外貨バランスを取れという要求があった。例えば車をCKD（Complete Knock Down；半完成品）で中国に持っていく場合、CKD部品を買ってもらう外貨が必要なのだが、その外貨がない。したがって、その外貨を輸出して稼げというわけで、８０年代にいきなり輸出前提のプロジェクトになる。
我々も「できないことはできない」と、つい言ってしまったのである。中国の人には「おまえたちがもっとうまくやれよ。トヨタはばか正直だ」とよく言われた。この外貨バランスの問題で、北京との話、あるいは長春との最初の話もみんな頓挫した。
当時、トヨタは進出が遅れたといろいろいわれたが、実際の理由はこういう問題が背景にあったからなのである。
我々がプロジェクトをやる場合に苦労したのは、中国は一枚ではないという点である。いろいろな許可を取るときには、それぞれの部署で利害関係があるため、最初に話をもっていく順番など、よく考えてやったほうがいいと思う。必ず対立部署があって、一つボタンを掛け違えるととことん意地悪をされることがある。機械公司と機械工業部系の汽車工業公司との仲が悪く、この辺も我々が苦しんだところである。言うことが全然違うので、−６−