令和４年度 ～ 令和８年度

十日町地域広域事務組合

本計画の策定にあたって
平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震では、北海道で観測史上初めての震度７の揺れを記録し、大規模な土砂災害や家屋の倒壊などにより、多くの尊い人命と財産が失われました。令和２年７月豪雨では、九州地方を中心に大雨特別警報が連続して発表されるなど、記録的な雨による大河川の氾濫や土砂災害など、各地に甚大な被害をもたらしました。
当地域では、平成16年の新潟県中越地震や平成19年の新潟県中越沖地震、平成23年３月の東日本大震災、新潟・長野県境地震、平成23年７月の新潟・福島豪雨など、我が身をもって大災害を体験しています。
これらの災害現場では、被災地の消防本部や地元消防団はもちろん県内消防応援隊や緊
急消防援助隊は、総力を挙げて消火や救急救助活動等に従事し、多くの人命を救助しています。
平成29年の埼玉県三芳市で発生した大型物流倉庫火災や令和元年の京都アニメーション
放火火災、首里城火災、令和３年の大阪市雑居ビル放火火災など、多くの死傷者を出す大規模な火災事案が発生しています。
今後も、首都直下地震や南海トラフ地震、豪雨・豪雪災害といった大規模自然災害の発生が懸念されていることや、平成 28 年 12 月に発生した糸魚川駅北大火のような密集地での火災の発生が当管内でも危惧されることから、消防にかかる責務は極めて重大になっています。
また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症が、国内のみならず世界中で相次いで発生しています。さらに、人口減少・少子高齢化は、当地域においても深刻な課題であり、十日町市が発表している将来推計人口では、2030 年に後期高齢者（75 歳以上）
人口がピークを迎えると試算されています。救急需要の増加に対する救急体制において、厳しい時代を迎える流れは予想よりもはるかに早くなっています。
このような情勢の中で、引き続き地域住民の期待に応えていくためには、強固な組織体制の構築をはじめとする消防力の充実強化が必要不可欠です。
十日町地域の消防のあるべき姿を示すとともに、当地域における消防力整備の指針として、ここに「十日町地域消防業務推進計画：令和４年度～令和８年度」を策定しました。
令和４年 ９月
十日町地域広域事務組合
消防長 服 部 勝 志

目

序論

計画の概要

１

計画策定の背景

２

計画の経過と位置付け

３

計画の構成と期間

４

構成市町総合計画等との相互連携性

本論

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・

2

基本構想

１

目指すまち

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

各論

施策の展開

基本方針１

消防体制の充実強化

施策１ 消防体制の検証と維持・・・・・・・・・・・・・・・

5

施策２ 各種災害への対応力強化

・・・・・・・・・・・・・・・

7

施策３ 消防応援体制と連携の強化

・・・・・・・・・・・・・・

9

施策４ 効率的な通信指令業務の運用

・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・

13

施策５ 消防団組織の体制強化

施策６ 原子力災害と国民保護への対応
基本方針２

・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

消防施設等の整備

施策１

消防車両・資機材等の整備

施策２

消防水利の整備

施策３

ヘリコプター場外離着陸場の効果的な運用

・・・・・・

施策４ 消防庁舎の長寿命化と女性職員活躍に向けた改善
基本方針３

21

・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・

25

火災予防対策の推進

施策１ 防火思想の普及啓発

施策２ 住宅火災の被害軽減対策

・・・・・・・・・・・・・・

27

施策３ 事業所の防火安全性の向上

・・・・・・・・・・・・・

29

施策４ 危険物施設等における安全対策
基本方針４・・・・・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・

33

救急救命体制の充実強化

施策１ 救急隊員教育の充実

施策２ 救急需要への適切な対応

・・・・・・・・・・・・・・

35

施策３ 応急手当と予防救急の普及

・・・・・・・・・・・・・

37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

用語の解説

十日町地域消防業務推進計画策定委員会・検討部会

・・・・・・・・

43

序論 計画の概要
１

計画策定の背景

十日町地域の消防業務は、構成市町の総合計画等による基本方針を踏まえ、平成23年度に「第二次十日町地域消防再編計画」、平成29年度に「十日町地域消防業務推進計画」
を策定、消防力の整備・充実、消防体制の充実・強化を図るための各種施策を展開しながら、「地域住民の安心・安全の向上」を推進してきました。
これにより、平成28年に消防防災拠点施設として、高機能消防指令センター※を備えた消防本部庁舎の運用開始と消防救急無線のデジタル化※、また、十日町病院内に救急ス
テーション※を開所し、消防体制、救急体制の充実・強化を図りました。また、令和３年４月、消防本部庁舎南側にヘリコプター場外離着陸場※「十日町地域消防ヘリポート」が整備され、季節を問わず消防防災ヘリ、ドクターヘリなどの離着陸が可能となり、大規模災害時における航空部隊との連携強化と救急救命体制の強化が一層図られたところです。
しかし、平成23年３月に発生した東日本大震災や平成28年12月の糸魚川市駅北大火のように、現有消防力をはるかに上回る大規模な災害発生時には、関係機関との広域的な対応が求められます。
近年の災害は、大規模・複雑多様化し、社会情勢は人口減少による超高齢化社会へ突入するなど、厳しい財政状況においても充実した、消防活動を展開する必要があります。
また、そのためには、今まで以上に「より効果的で効率的な事業の推進」が求められています。
これまでの十日町地域における消防業務の取組を検証し、将来にわたり安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるための指針として、「十日町地域消防業務推進計画：令和
４年度～令和８年度（以下「本計画」という。）」を策定しました。

２ 計画の経過と位置付け
本計画は、現行計画の「十日町地域消防業務推進計画：平成 29 年度～令和３年度」が令和３年度で計画期間を終了し、これに続く新たな計画として策定しました。
この計画は、将来に渡って十日町地域に暮らす住民の安心・安全を守るため、職員一人一人が中・長期的な視点の下、努力し成果を上げていく体制を整備するための計画とし、消防業務を行う上で各種個別計画などの根幹に位置付けられます。

各種個別計画●十日町地域広域事務組合消防計画●十日町地域広域事務組合職員適正配置計画●十日町地域広域事務組合第４次消防団再編整備計画●十日町地域広域事務組合公共施設等総合管理計画●十日町地域広域事務組合特定事業主行動計画●十日町地域消防本部新型インフルエンザ等発生時の業務継続計画●十日町地域消防署・南分署改修基本計画 など※の用語については、巻末の「用語の解説」をご覧ください。

-1-

３ 計画の構成と期間
本計画は、基本構想と施策の展開により構成します。また、計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。

４ 構成市町総合計画等との相互連携性
本計画により、構成市町である十日町市の「第二次十日町市総合計画」と津南町の「第６次津南町総合振興計画第６次基本構想・前期基本計画」の施策である、「災害に強く
安心して暮らせるまち（十日町市）」と「安全安心で快適に暮らせるまち（津南町）」の実現を目指し、消防業務を着実に推進していきます。
併せて、災害対策基本法で定められている構成市町の地域防災計画との連携性も高めていきます。

令和３年度から運用を開始した十日町地域消防ヘリポート-2-

本論 基本構想
１

目指すまち

消防の需要は、大規模・複雑多様化する災害発生の際、県内への消防応援出動や緊急消防援助隊※として全国各地へ派遣を求められるなど、飛躍的に増大しています。さらに、テロ災害・武力攻撃などの有事への対応や世界的に猛威をふるっている新型コロナウイ
ルス感染症への対応、気候変動の影響による気象災害が地球規模で激甚化・頻発化するなど、環境変化に伴う自然災害への対応も今まで以上に重要となっています。
これからの消防は、このような社会環境の変化や住民需要の多様性へ対応することはもとより、新興感染症※や今後高い確率で発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフ地震をはじめとした大規模災害時にも的確に対応し、住民の生命、身体、財産を守っていかなければなりません。
本計画により、我々消防職員と消防団員は、住民の信頼と負託に応えるため、責任と誇りと使命感を持ち、あらゆる災害事象に迅速的確に対応できる消防・救急体制を確立させ、「災害に強く安心して暮らせるまち」を目指します。

２

基本方針

総務省消防庁では、緊急消防援助隊※や常備消防力はもとより、救急救命体制、地域防災力の中核となる消防団や自主防災組織等の更なる充実強化、火災予防対策の推進、消防防災分野における女性の活躍促進、防災情報の伝達体制の整備、テロや武力攻撃に対する国民保護など、消防防災行政の推進に取り組んでいます。
また、当地域においても、社会経済状況の低迷や晩婚化・非婚化など個人の価値観の多様化に伴う出生率の低下、医療技術の進歩による平均寿命の延伸等により少子高齢化が加速しており、人口減少社会に向けた対策が喫緊の課題となっています。
持続可能な消防体制を確保していくため、人的、財政的な制約が厳しい中にあっても、必要な消防力の維持・確保は不可欠であることから、人員や車両、資機材など限られた消防の資源を最大限に有効活用する様々な取組が求められています。
今後の消防体制の整備・確立のためには、消防機関間の連携協力等をより進めるとともに、地域住民や消防機関以外の様々な主体と連携した総合的な地域防災力の強化が必要となります。これらを円滑に進めていくためには、これまでの伝統的な手法による対応のみならず、あらゆる手法を視野に入れた検討も必要となってきています。
住民の信頼と負託に応えるための消防体制を確立することにより、社会環境や住民需要の変化はもちろん、国の動向にも注視しながら、より質の高い消防行政サービスを提供できる組織体制を構築し「災害に強く安心して暮らせるまち」の実現を目指し、①消防体制の充実強化、②消防施設等の整備、③火災予防対策の推進、④救急救命体制の充実強化を基本方針に、各種施策を展開します。

-3-目指すまち

基本方針

消防体制
の充実強化

消防施設等
の整備

火災予防対策の推進

施策１

消防体制の検証と維持

施策２

各種災害への対応力強化

施策３

消防応援体制と連携の強化

施策４

効率的な通信指令業務の運用

施策５

消防団組織の体制強化

施策６

原子力災害と国民保護への対応

施策１

消防車両・資機材等の整備

施策２

消防水利の整備

施策３

ヘリコプター

施策４

場外離着陸場の効果的な運用
消防庁舎の長寿命化と女性職員活躍に向けた改善

施策１ 防火思想の普及啓発
施策２ 住宅火災の被害軽減対策
施策３ 事業所の防火安全性の向上
施策４ 危険物施設等における安全対策

救急救命体制の充実強化

施策１ 救急隊員教育の充実
施策２ 救急需要への適切な対応
施策３ 応急手当と予防救急の普及-4-

各論 施策の展開
基本方針１

消防体制の充実強化

施

消防体制の検証と維持

策

１

施策の方針
新消防本部庁舎の運用開始に伴う新たな消防体制から６年が経過しました。現在の消防体制を検証し、よりよい体制となるよう検討を行います。
近年、地球規模で集中豪雨など様々な自然災害が発生しており、その災害が大規模・複雑多様化しています。また、消防・救急・救助体制、防火予防対策の強化や住民ニーズへの対応が求められる中、最低限必要な人員を確保しながら、消防団や関係機関と連携し、消防体制の充実強化を図ります。

現状と課題
第二次消防再編計画により、新消防本部庁舎や訓練棟、ヘリコプター場外離着陸場※が建設され、ハード面の消防力整備は一定の成果をあげています。
近年は、豪雨災害などの大規模な自然災害が国内だけでなく地球規模で発生しています。そのほか、テロ行為、原子力災害などによる特殊災害や新型コロナウイルス感染症などの新興感染症※への対応など、消防を取りまく情勢は大きく変化しています。このような災害の大規模・複雑多様化に、即座に対応しなければならない一方で、身近なとこ
ろでは高齢者人口の増加に伴う救急需要や災害時要援護者の増加など、消防防災活動への「対応力強化」の必要性も生じており、人口減少がもたらす新たな課題に向けた体制整備が求められます。

消防本部庁舎訓練棟を利用した救助訓練-5-

施策の展開１

消防体制の検証

人口減少や高齢化社会などによる、さまざまな住民ニーズに対し、安定かつ持続的な消防サービスを提供するために、時代に即した車両や資機材、既設施設の最大限の有効活用と出動区域などについての検証、検討を行います。また、近隣消防本部や消防団、行政、関係機関等と積極的に連携を図ります。
【主要事業】時代に即した消防体制の検証
２

安定した消防体制のための職員数の確保

各種災害対応や県内相互応援協定※、緊急消防援助隊※などの応援出動、新型コロナウ
イルス感染症などの新興感染症※への対応を行いながら、総合的な消防力の向上とエッセンシャルワーカー※としての業務継続可能な体制を構築します。また、その他の消防に関する業務を確実に遂行できる消防体制の確立のため、退職者の再雇用や定年延長制
度などを活用し、一定の職員数を確保します。併せて、女性消防職員の活躍推進に向け、仮眠室の個室化などの施設整備や体制を確保するとともに、女性の採用希望者が増えるよう、積極的な広報を行います。
【主要事業】再任用制度の有効活用と女性消防職員の採用

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項目

現状値(令和３年度)

目標値(令和８年度)

消防職員実員数の維持

115 人

115 人

女性消防職員数

４人

６人

-6-

基本方針１消防体制の充実強化

施

各種災害への対応力強化

策

２

施策の方針
各種災害に迅速かつ的確に対応するため、次の事項を重点課題として推進し、更なる消防体制の強化に努めます。
① 各種災害対応資機材の種類、数量等の検討や整備更新② 特殊技術を持った専門機関との連携強化③ 安全管理体制と人材育成（教育訓練）の充実強化

現状と課題
通常の災害対応力の向上に加え、近年の異常気象等により発生する風水害や土砂災害等への対応について、より一層の活動対策を講じる必要があります。これらの災害は、二次災害の発生危険が高く、より専門的な知識と指揮者の指揮能力向上に加えて、災害対応策や資機材の検討も必要になります。
また、全国的に複雑な様相を呈する災害が多く発生しており、時代の変化とともに災害対応も複雑多様化しています。さらには、労働者の安全対策として各種の法改正がなされ、消防を取り巻く環境も刻々と変化しており、活動の方策や資機材の更新等を検討する必要があります。
以上を含め、気象や環境の変化に対し、防災関係機関や協定締結先などの特殊技術専門機関と更なる連携強化を図ることで、総合的な消防力の充実強化に繋げる必要があります。これには、各機関との連携訓練を継続しながら、災害時における適切な役割分担と相互に連携協力した実行性のある対応方策を確認する必要があります。また、更なる資質向上のため、専科教育や特殊技能研修などに消防職・団員を継続的に派遣し、より一層の専門的な技術と知識の習得を図ります。

BC 災害想定訓練

関係機関との連携訓練-7-

施策の展開１

各種災害対応資機材の検討、整備、更新

保有する資機材の中には、導入から十数年が経過しているものもあり、時代の流れとともに活動内容も変化していることから、見直しを図ります。また、課題解決に向けた資機材の整備や更新については、綿密に検討を行い、効果的な導入を目指します。また、資機材導入と専門機関との災害協定の内容を十分に精査し、より効果的で安全な災害対応を検討します。
【主要事業】効果的な資機材の整備、更新及び検討
２

特殊技術を備えた専門機関との連携

既に協定締結済みの各種協定先との連携活動について、その特殊性を活かした効果的な活動を展開します。また、他の分野の専門機関との支援協力等も視野に入れ、総合的な消防力の向上に努めます。
【主要事業】専門機関との連携強化
３

職員教育訓練の充実

現在、各種教育訓練を実施していますが、さらに消防大学校などの専科教育や特殊技能研修などの職員教育を充実させ、安全管理体制の強化、職員個々の能力伸長や意識改
革を図ります。また、日々の業務や訓練に専科教育等を受けた職員から資料提示を受け、最新の知識、技術を取り入れることにより、現場力の向上を目指します。
【主要事業】事故を発生させないための教育と効果的な訓練等の実施

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項

目

現状値

専門機関との継続的な連携訓練の実施
消防大学校への入校職員数

目標値

各機関と毎年実施
９人

10 人(平成 29 年度～令和３年度)(令和４年度～令和８年度)-8-基本方針１消防体制の充実強化

施

消防応援体制と連携の強化

策

３

施策の方針
住民の生命、身体、財産を守ることを任務とする消防機関は、法律に基づき原則として市町村単位で運営されていますが、大規模災害や特殊な災害が発生した場合は、被災地の消防機関だけでは対処できないことが想定されます。
このような場合において、管轄区域を越えて消防活動を円滑に行い、災害を早期終息するために、消防応援や受援体制の強化を継続的に図っていかなければなりません。

現状と課題
近年は、地球温暖化や環境変化が原因とされる大規模な災害が全国各地で発生し、甚大な被害をもたらしています。主に地震や豪雨災害で、いずれも国の激甚災害に指定されるものが多く、災害復旧に多くの時間を費やしています。
当地域でも大規模地震や豪雨災害が発生し、被害が生じていることからも、経験したことのない規模の災害にも対応できるよう、準備が必要となります。
消防広域応援体制は、近年の災害状況を踏まえ、発生した災害へ専門的な部隊を派遣し、早期に有効かつ効果的な活動が行えるよう整備されています。当消防本部においては、緊急消防援助隊※として、消火隊３隊、救急隊２隊を登録しており、全国へ迅速に出動できる体制を整えていますが、被災地へ応援派遣した場合でも、当管内の災害に十分に対応できる体制を維持していかなければなりません。
今後も限られた消防体制の中で、より有効な応援や受援体制の対応を構築していくことが課題となります。

緊急消防援助隊活動実績(過去３年間)

令和元年東日本台風における新潟県隊-9-

施策の展開１

関係機関との連携、協力の強化
今後起こり得る大規模な地震、風水害、その他経験したことのない様な災害の発生に備え、国や県、構成市町などの地域防災計画に定められている防災関係機関や近隣消防本部との連携協力を推進します。さらに、消防力の迅速かつ的確な対応が早期に図れるよう必要な検討、協議を進め、災害対応力の向上を目指します。
【主要事業】関係機関との各種連携、協力協議の推進
２

応援、受援体制の整備「緊急消防援助隊新潟県大隊応援等実施計画」と「新潟県緊急消防援助隊受援計画」に基づいて当消防本部の応援等実施計画及び受援計画の見直しを図り、より実践的かつ効率的に対応していきます。また、限られた職員数の中で、いかに効果的な出動体制や受援体制が構築できるか精査します。
【主要事業】各種計画の精査と計画実行の推進

緊急消防援助隊旗

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値

項目

現状値(令和３年度)

目標値(令和８年度)

消火隊３隊
救急隊２隊

消火隊３隊
救急隊２隊

未実施

毎年１回

緊急消防援助隊登録隊数の維持
緊急消防援助隊受援体制訓練の実施- 10 -

基本方針１消防体制の充実強化施

効率的な通信指令業務の運用

策

４

施策の方針
119番を受信し災害対応の要となる高機能消防指令センター※（以下「指令センター」という。）は、常時安定した設備の運用が必須となります。
このことから、今後の運用を見通した中で、財政面の課題を解消しつつ指令センターの確実な更新を計画するとともに、他消防本部との指令センター共同運用※を継続検討す
る必要があります。
また、119番受信時における重症度選別や病態別手当の指導（以下「口頭指導」という。
）、
さらにドクターヘリ※早期要請など、通信指令業務の高度化に伴い、指令業務を行う職員に対して確実な教育・訓練を推進することが求められます。

現状と課題
指令センターや消防救急デジタル無線※は、地域住民の安心安全に直結する設備であり、昼夜を問わず万全な状態が求められる一方で、経費が高額なため、財政面で他の業務に影響を与える状況になりつつあります。
このことから、近隣消防本部間で指令センター共同運用※について協議を行いました
が、実施は決定しておらず、今後も更なる検討を重ねる必要があります。
また、近年頻発する大規模自然災害、化学災害及びテロ行為への対応、更に、救急需要の増加に対して適切な指令業務を行う必要があるなど、様々な状況に対応できる知識の習得や、状況判断力の向上など、職員個人のスキルアップが求められています。

高機能消防指令センター

NET119 導入前の意見交換会- 11 -

施策の展開１

指令センターの維持、共同運用化の実現

単独消防本部で指令センターを維持していくためには高額な費用がかかることから、機器更新における適切な管理計画を立て経費の低廉化を図るとともに、県や近隣消防本部と協議を継続し、共同運用※の実現に向け諸課題を検討していきます。
【主要事業】指令センターの維持管理費の精査及び共同運用検討会の継続

２

質の高い通信指令業務の実行
119番受信対応をする通信指令員が、以下の業務を行いその質を高めていきます。

① 通信指令設備運用訓練② 通信指令室119番受信検討会③ 通信指令室・救急室合同検討会④ 魚沼地域通信指令業務勉強会【主要事業】通信指令員の教育と体制づくり
３

災害弱者に対する対応

平成 30 年度から多言語通訳システム※を導入し、外国人からの通報や外国人が関係する現場活動への対応を図り、令和３年度からは NET119 緊急通報システム※の運用を開始
し、聴覚機能障害や言語機能障害を有する方からの言語によらない通報に対応するな
ど、災害弱者へ配慮した業務を行っています。
【主要事業】災害弱者へのスムーズな対応

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値

項

目

一般市民の適切な応急手当実施率（口頭指導を行った場合）
ドクターヘリ※覚知要請※までの所要時間- 12 -

現状値

目標値

50.0％

70.0％

(令和３年中)(令和８年中)７分

５分以内(令和３年中)(令和８年中)

基本方針１消防体制の充実強化

施

消防団組織の体制強化

策

５

施策の方針
総務省消防庁では、「消防団への加入促進」や「消防団員の処遇改善」、「消防団の装備・教育訓練の充実」について、特に優先的に取り組むべき事項として、地方公共団体への支援や働きかけを行っているところであり、当地域においても積極的に強化していきま
す。

現状と課題
近年、過疎化と少子高齢化に伴い、地域人口の著しい減少傾向にある中で、消防団員も減少が続き、消防団員の確保や組織の再編等の諸課題を抱えている状況にあります。
消防団員の減少傾向は全国的な課題であり、平成30年度から２年連続で１万人以上が減少しているという危機的な状況となっています。消防庁では、地域防災力が低下し、ひいては地域住民の生命、身体、財産の保護に支障をきたすという危機感のもと、消防団員の適切な処遇のあり方について、「消防団員の報酬等の基準の策定等について」の消防庁長官通知を発出しました。
消防団は、地域密着性（管轄区域内に居住又は勤務）、要員動員力（消防団員数は消防
職員数の約20倍）、即時対応力（日頃からの教育訓練により、災害対応の技術知識を習得）
といった３つの特性を生かしながら、火災時の初期消火や残火処理、捜索救助活動、風水害時の警戒等を行っています。また、大規模災害時には、住民の避難支援や災害防ぎょ等を行うほか、国民保護の場合には避難住民の誘導等を行うこととなっており、地域の安心安全の確保のために果たす役割は大きくなっています。
しかし、当地域においても、平成 30 年に 2,409 人だった消防団員数も、令和４年４月
現在では 2,131 人に減少し、地域の高齢化が進むとともに、団員確保と地域防災力の維持が大きな課題となっています。

管内消防団員数の推移

十日町市消防団合同訓練- 13 -

施策の展開１

消防団への加入促進・処遇改善等対策の推進
消防団員数の減少対策として、消防団協力事業所表示制度※や女性消防団の加入促

進、消防団員サポート制度※の推進などは一定の効果があることから、今後も継続し消防団の加入促進に繋げていきます。
また、定期的に消防団員の年報酬、出動手当等の見直しを行っていますが、総務省
消防庁の「消防団員の報酬等の基準の策定等について」を考慮しながら、更なる処遇改善を図ります。さらに、より安全で快適に消防団活動ができるよう、必要な個人装備の更新や新たな装備品の導入等を検討します。
そのほか、近年の社会情勢等の変化による出初式や消防演習、ポンプ操法などの訓練を含めた消防団行事全般に対する消防団員の負担軽減を検討し、これまで以上に消防団活動に参加しやすい環境の整備を図り、消防団員数の減少抑制に取り組みます。
【主要事業】消防団の適切な処遇改善の検討、消防団行事のあり方の検討
２

消防団組織整備の検討

十日町市消防団５方面隊と津南町消防団組織のあり方について、近年頻発する大規模な災害に対して、地域防災力の強化を図るための検討を行います。併せて、当地域における有効性・必要性を考慮した、機能別消防団員※（ＯＢ消防団員やＯＢ消防職員）の編成を検討していきます。
【主要事業】消防団組織編成の検討

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値

項

目

消防団員数の減少抑制- 14 -

現状値

目標値

2,131 人2,003 人

(令和４年４月)(令和８年４月)

基本方針１消防体制の充実強化

施

原子力災害と国民保護への対応

策

６

施策の方針
柏崎刈羽原子力発電所で万が一重大な事故が発生した場合に、構成市町の防災計画に基づき、救助、救急活動などの被災者支援活動や住民に対する避難誘導を速やかに実施するため、関係機関と連携しながら、原子力災害に備えた対応を行います。
併せて、着上陸侵攻やゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃などが発生した場合にも、国民保護計画※に基づき、消火、救助、救急活動を実施するため、関係機関と密接に連携しながら、武力攻撃事態などに備えます。

現状と課題
当管内には、柏崎刈羽原子力発電所からおおむね 30 ㎞圏内に位置する避難準備区域（UPZ）※が含まれており、有事の際には、事態の段階に応じた屋内退避や一時移転などの緊急防護措置を実施しなければなりません。また、テロ災害や武力攻撃災害などの新たな事象に対する体制の構築も強く求められています。
これらの特殊な災害においては、関係機関との連携強化を図るとともに、地域防災の中核的役割を担う消防団との連携強化も必要です。

管内の避難準備区域(UPZ)対象行政区- 15 -

施策の展開１

関係機関との連絡調整

県や市町、原子力事業所などと情報共有を図りながら、新潟県内の応援協定に基づく支援や緊急消防援助隊※への派遣要請、受援体制などを整備し、消防相互応援をより円滑に実施できる体制を構築します。また、消防団や地域防災組織と平時から組織間で情報共有を図り、不測の事態が発生した際の実効性を高めます。
【主要事業】継続的な原子力災害現地対策本部派遣要員の育成
２

武力攻撃への備えと対策
国民保護に携わる者やそのために使用される車両などを識別するために使用することができる特殊標章※と身分証明書を計画的に交付し、職員などの各種活動時における安全を確保します。
【主要事業】十日町地域広域事務組合の特殊標章、身分証明書に関する交付要綱に基づく計画的な交付、整備

３

住民の避難、避難誘導など

消防団との連携を一層強固にし、災害対策本部の指示の下、住民の避難や支援活動、住民への協力依頼などの情報伝達をスムーズに実施できる体制を構築します。
【主要事業】消防団員との情報伝達方法の体制整備

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項目

原子力災害現地対策要員研修修了者

現状値

目標値

５人

８人

(令和３年度)(令和８年度)１人

原子力防災基礎研修への参加(令和３年度)- 16 -

毎年参加

基本方針２

消防施設等の整備

施

消防車両・資機材等の整備

策

１

施策の方針
消防車両や資機材などの更新は、経過年数や使用状況のみの検討だけではなく、大規模・複雑多様化する災害への対応について、財政面などの課題を解決しながら、今後も効果的かつ実用的な消防車両の配備がなされるよう検討します。そして、時代に即応した車両や資機材の整備を目指します。

現状と課題
消防署では、消防組織法に基づき国が示した「消防力の整備指針※」により、地域の人口や特性を勘案し、消防活動に必要となる消防ポンプ自動車やはしご付き消防自動車、
化学消防自動車、高規格救急自動車、救助工作車等を整備しています。
今後は、地域の実情により適正な車両台数を見直し、財政面などの課題を解決しながら、大規模・複雑多様化する災害への対応を考慮した消防車両や資機材等の整備を進めていく必要があります。
消防団においても、消防ポンプ自動車や小型動力ポンプ軽積載車※、小型動力ポンプなどを整備しています。近年、過疎化と少子高齢化に伴う地域人口の著しい減少傾向の中で、団員減少により班の存続ができなくなったところは、消防団活動を継続できるよう班を統合しています。
班の統合による機動力と機能強化向上は従前からの課題であり、拠点となる消防器具
置場に軽積載車などを地域の実情と今後の動向を見据え配備していく必要があります。

25 メートル級屈折はしご付き消防自動車

消防団車両- 17 -

施策の展開１

消防車両、消防資機材の適正配備
消防車両や消防資機材などの更新は、現状と課題を多角的に検証し、将来を見据えた効果的な整備を図る必要があります。今後は、大規模・複雑多様化する災害への対応や地域の実情と今後の動向を見据えながら、以下の主要事業を見直し、適正な整備を進めます。
【主要事業】消防署車両更新計画の見直し、消防団再編整備計画による更新事業の見直し、効果的かつ実用的な車両、資機材の整備

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項 目
地域の実情による適正な車両配置と管理を行う(消防署、消防団)- 18 -

基本方針２

消防施設等の整備

施

消防水利の整備

策

２

施策の方針
消防水利※は、火災鎮圧のために消防車両や資機材などと共に必要不可欠なものです。
従来から消防組織法に基づく「消防水利の基準※」により整備を進めており、管内の水利不足地区を少しでも減らすよう、今後も消防水利の整備を進めていきます。

現状と課題
十日町地域消防本部管内の消防水利整備率※は、令和３年度末現在 72.4％にとどまっており、充足率 100％を目指して消防水利※の設置を行っています。
当地域は、中山間地に加えて豪雪地域であり、そのような地域性を重視して消防水利※を設置しています。
また、震災対策として、耐震性を有するものや住宅密集地での大規模火災に対応でき
るよう、100 ㎥級の大型貯水槽の設置も進めています。
これには、財政面や用地確保などの課題もあり、有効性を考慮した水利確保の検討が必要となります。
また、防火水槽の老朽化や 40 ㎥未満の危険が伴う無蓋防火水槽の撤去も課題であり、適正な維持管理を進めていく必要があります。

【大規模火災対応を考慮した大型耐震性貯水槽の設置（十日町市学校町 1 丁目「しばふ広場」）】

100 ㎥級耐震性貯水槽

立上り吸水管- 19 -

施策の展開１

耐震性貯水槽、消火栓の整備

消防水利※の整備は、水利が不足している地区を中心に行っています。
防火水槽の整備は、適正な財源（国庫補助金事業、起債事業）を活用し、年間２基（十日町市１基、津南町１基）の整備を基本に進めていきます。
また、既存の防火水槽は定期的に点検を行い、必要に応じた漏水工事などの改修をし、適正な維持管理を行います。
消火栓は、維持管理を含め、市町の水道部局とも連携をしながら、今後も新設や移設、改修などの整備を推進します。
２

消防指定水利の確保

大規模開発行為などで設置した私設の防火水槽などは、その所有者、管理者から承諾を得て、消防指定水利として使用できるよう消防水利※の確保に努めます。
（消防法第 21条）
【主要事業】消防水利の整備事業

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項

目

消防水利整備率- 20 -

現状値

目標値

72.4％

75％

（令和３年度）(令和８年度)基本方針２

消防施設等の整備

施

ヘリコプター場外離着陸場の効果的な運用

策

３

施策の方針
十日町地域消防ヘリポート完成による運用体制の構築や、ヘリコプター運航機関との連携を密にし、大規模災害発生時への対応強化を目指します。

現状と課題
消防や都道府県が保有する消防防災ヘリ※は、救助や捜索活動、火災時の空中消火な
どで大きな成果を上げています。また、県警ヘリ※やドクターヘリ※は複数機運用されており、当署も積極的に活用しています。
令和３年４月に、当消防本部庁舎南側に「十日町地域消防ヘリポート」が新設されたことにより、災害への即時対応が可能となり、航空燃料を備蓄した年間を通して使用可
能な場外離着陸場※として運用を開始しました。このヘリポートを加え、当管内の場外離着陸場※は計６箇所となり、大災害時にも対応できる環境が整いました。
これをもってハード面の整備は一応完了し、今後は自衛隊機を含めた２機同時着陸の検証、県と連携した拠点施設としてのヘリポートの運用推進などが課題となります。

夜間着陸が可能となった十日町地域消防ヘリポート- 21 -

施策の展開１

場外離着陸場の効果的運用

県消防防災ヘリ※、県警ヘリ※、ドクターヘリ※、自衛隊ヘリ等の運航機関と連携を密にし、大規模災害時に想定される２機同時着陸を念頭においた活動を展開します。また、県と連携した災害拠点施設としてのヘリポート運用を推進し、より効率的で効果的な運用を目指します。
【主要事業】運航機関との連携強化【十日町地域消防ヘリポートを活用した各機関ヘリコプター運航時間】

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項目

県消防防災ヘリとの連携訓練の継続- 22 -

現状値

目標値

２回

２回

(令和３年度中)（毎年）

基本方針２ 消防施設等の整備
施策

４

消防庁舎の長寿命化と女性職員活躍に向けた改善

施策の方針
消防分署庁舎である南分署は、建築から年月が経ち老朽化が進んでいることから、計
画的に修繕、改修工事等を行っていく必要があります。
併せて、女性消防職員の活躍推進に向けた取組として、南分署、しぶみ分署でも女性
消防職員が当直勤務できる施設整備を進めます。

現状と課題
平成９年３月に竣工、同年４月から業務を開始した南分署は、これまで空調設備の改修や屋上防水、一部外構、訓練場舗装工事等を実施してきましたが、老朽化により庁舎運用に支障が出てきていることから、計画的な更新を図る必要があります。
平成30年に、「財政負担の平準化」と「施設の長寿命化」を目的に、公共施設等の維持に関して「十日町地域広域事務組合公共施設等総合管理計画」を策定しました。
現在、南分署には、女性消防職員が当直勤務するために必要な女性専用設備（個室仮
眠室・トイレ・更衣室・浴室）等がなく、女性消防職員は当直勤務ができません。また、
しぶみ分署は、個室の仮眠室はあるものの、女性専用の浴室がなく、今後は、両分署で女性消防職員が当直勤務できるよう、女性専用設備の整備を進めていく必要があります。

南分署庁舎- 23 -

施策の展開１

南分署施設の再整備

南分署庁舎の長寿命化を図るとともに、新興感染症※などの職場内感染対策、環境に配慮した断熱・空調設備の効率化を目的とした改修を行います。
また関連修繕工事なども想定し、将来的な建て替え整備も見据え、修繕や改築計画を進めます。
また、南分署が管轄する十日町市消防団中里方面隊と津南町消防団が多種多様な訓練を実施できるよう、訓練スペースの拡大や訓練場の整備について、検討を継続します。
【主要事業】南分署庁舎修繕・改修整備
２

女性職員の活躍推進

南分署施設の再整備に併せて、女性消防職員の当直勤務に必要な女性専用設備の整備を進めます。
しぶみ分署については、仮眠室は個室化していますが、浴室（槽）は一つしかなく、女性専用の浴室の整備が必要となります。南分署施設の再整備が終了した後、しぶみ分
署の整備について検討・計画を進めます。
【主要事業】分署での女性消防職員が当直可能な施設整備

プライバシーを確保した個室仮眠室(消防本部)

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項

目

現状値

目標値
実施設計 令和４年度
改修着工 令和５年度

南分署施設再整備- 24 -

基本方針３

火災予防対策の推進

施

防火思想の普及啓発

策

１

施策の方針
火災の発生を未然に防止し、また、火災による死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐためには、日頃から住民一人ひとりが「防火」に対する十分な備えと強い認識を持つことが最も重要となります。
このことから、住民に対し、防火意識の高揚や火災予防に向けた普及啓発を行ってい
きます。

現状と課題
従来から、防火思想の普及啓発には、「消防ひろば※」の開催をはじめとして積極的に取り組んでいます。
「消防ひろば※」は、幼少期から楽しみながら防火体験を行うことにより、家庭での防火意識の高揚を図ることをねらいとしています。
また、各地で開催している住宅防火講習会や広報紙の配布、地元ラジオ等を利用した、地域密着の「火災を出さない」ための運動を展開しています。
しかし、雪解け後の４～５月時期のたき火や枯草焼きを原因とする火災が後を絶たず、今後も「たき火の拡大」による火災を防ぐことが課題となります。
火災による死者数は、平成 29 年から令和２年までの４年間で６人と、近年は減少傾向にありますが、今後も火災を出さない、万一火災が発生しても被害を最小限に抑えられるよう、より一層、防火思想の普及啓発に取り組んでいく必要があります。

消防ひろば

火災件数とたき火や枯草焼きが原因の数- 25 -

施策の展開１

防火思想普及啓発活動の充実（1）消防団や民生委員を通じて、各地で住宅防火講習会を開催します。
（2）自主防災組織訓練や地域の集会、イベントを利用した啓発活動を行います。
（3）避難訓練出向時に、学校や職場等における防火指導を行います。
（4）広報紙の配布や報道機関を利用し、啓発運動を展開します。
（5）春季、秋季の全国火災予防運動期間中に、以下の活動を行います。
ア 「火の用心短冊」を全世帯に配布
イ 「小学生防火標語」を募集し、募集した作品でポスターを作製し配布
ウ 消防車両や市町の防災無線等による防火広報（6）「消防ひろば※」を開催し、幼少年期から防火や防災に関する体験を行うことにより、家庭での住宅防火意識の高揚を図ります。
【主要事業】住宅防火講習会、消防ひろばの開催
２

たき火・放火等による火災防止対策の推進

雪解け後、空気が乾燥する４月、５月は、たき火や枯草焼きを原因とする火災が多発するため、この期間に関係機関と協力した強力な広報宣伝活動を実施し、出火防止の徹底を図ります。
【主要事業】たき火・放火等による火災の防止
３

屋外イベント会場等の防火対策の推進

平成25年８月、京都府福知山市の花火大会の会場で、死者３人、負傷者56人という重大な人的被害を伴う火災が発生しました。
屋外イベント会場等では、火災発生により人的被害が拡大するおそれがあることから多くの人が集まる催しで、対象火気器具を使用する露店を出店する場合には、露店の出店者等に消火器の準備と露店の開設届出書の提出を徹底し、事前に検査及び指導を行う
ことで火災予防対策を強化します。
【主要事業】露店等立入検査の推進

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項 目
防火思想啓発活動の強化
春先の火災発生多発時期における防火広報の強化(消防署、消防団)- 26 -

基本方針３

火災予防対策の推進

施

住宅火災の被害軽減対策

策

２

施策の方針
住宅火災を予防するとともに、万が一出火しても被害を最小限に抑えるための対策を積極的に発信していきます。これまでの取組を土台としつつ、これからの時代に即した新しい取組も展開していきます。

現状と課題
住宅火災による死傷者や被害を減らすため、住宅用火災警報器※の設置や維持管理をはじめ、様々な火災予防対策を呼びかけてきました。
しかし、近年の住宅火災やそれによる死傷者の発生状況を考察すると、まだまだその成果は不十分です。対策の目玉である住宅用火災警報器※の設置に関しても、調査の結果、必要な場所に正しく設置されている割合（条例適合率※）が非常に低い数値となっています。
このことから、今後も住宅火災の被害軽減対策を推し進めなければなりません。その一方で、ここ数年新型コロナウイルス感染症などの影響で、今までのような指導や広報が難しくなっています。これまでの方法の良いところを踏襲しつつも、時代にあった新しい方法も取り入れ、より効果的な指導広報を展開していかなければなりません。

管内の住宅用火災警報器設置率- 27 -

施策の展開１

住宅用火災警報器の適正設置及び維持管理対策

条例適合率※を向上させるため、消防本部主催の講習会にこだわらない形で、個別具体的な説明を行う指導機会を増やします。
また、多数向けの広報も見直し、設置や維持管理を促進します。
【主要事業】住宅用火災警報器の設置維持管理に関する広報
２

住宅火災対策普及啓発活動

住宅火災を予防し、死傷者を出さないための防火講習を実施します。集合して行う講習会の形にこだわらず、ウェブ会議アプリなどＩＣＴ技術を活用した、これからの時代に即した講習も展開していきます。
また、このような技術を広報にも取り入れ、これまで以上に広報機会を増やしつつ、
プッシュ型の広報へ転換していきます。
【主要事業】住宅防火講習開催・火災予防広報３

高齢者世帯特別防火対策

従来は期間限定の特別事業として高齢者宅の防火訪問を行ってきましたが、一年を通じて、より多くの世帯へ防火指導が行える内容に変更します。訪問を主体としながら、ＩＣＴ技術なども取り入れ、指導しやすく、受けやすい、新しい形の事業を目指します。
【主要事業】高齢者世帯防火訪問の推進

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項目

現状値(令和３年度)

目標値(令和８年度)

普及率 95.6％
条例適合率 57.8％

普及率 97％
条例適合率 80％

住宅防火講習会

２回

30 回

高齢者世帯特別防火訪問

41 回

100 回

住宅用火災警報器普及率、条例適合率- 28 -

基本方針３

火災予防対策の推進

施

事業所の防火安全性の向上

策

３

施策の方針
誰もが安心安全に建物を利用でき、また、万が一火災が発生しても被害を最小限に抑えられるように、事業所への防火指導を強化します。

現状と課題
令和４年２月に村上市で発生した製菓工場の火災など、甚大な被害を出した火災を教訓に、より一層、予防査察（以下「査察」という）の重要性が高まっています。
現在、消防本部では、危険度の高い建物を選択し、徹底した指導で防火上の不備を改修させるという方針で査察を行っています。
しかし、この方針のデメリットとして、年間の査察数が少ないため、長期間未査察の対象物が生じてしまうことや、職員の経験値が伸びず、査察力が向上しないなどの点が挙げられます。
その結果、重大な違反の増加やそれらに対応するための業務量が増加し、他の業務に影響を及ぼすといった悪循環が懸念されます。
このため、査察の質を落とさず長期未査察対象物が生じないような体制づくりが必要になってきています。

査察実施状況

- 29 -

施策の展開１

違反是正対策の推進「選択と集中」の大前提はそのままに、長期未査察対象物が生じないよう基本となる
長期計画を樹立し、単年度の計画は長期計画に基づいて策定することとします。
計画を円滑に進めるため、各年度の査察はその年度内に完結させ、徹底した進捗管理
はもちろん、長期化するおそれがある案件は、消防法令に基づく権限を積極的に行使し、早期収束を目指すことで極力長期計画に狂いが生じない体制を構築します。
これらの計画遂行に必要不可欠な職員の査察力を向上のため、職員教育を強化し、意識改革を主とした研修や、違反を見抜く感覚の醸成、関係者への説明、交渉力向上を目的とした訓練を実施し、全職員が一定の査察力を保持できるよう努めます。
併せて、職員が負担に感じないよう査察のあり方を見直すとともに、違反是正までにかかる負担を職員同士でカバーする体制を作ります。
【主要事業】計画的効果的な立入検査の実施、職員教育・体制づくり
２

違反予防の推進違反を未然に防ぐことで、建物の防火安全性を向上させます。また、副次的な作用として、査察時の負担軽減、それによる査察計画の円滑な進捗が期待されます。
建物関係者の団体をはじめ、様々な分野の団体等と連携し、研修や広報活動を実施す
るほか、優良な建物の情報や防火安全にかかる情報を簡単に提供、取得できる制度の構築など、新しい取組にチャレンジしていきます。
【主要事業】違反を予防する取組の推進

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項

目

立入検査数※注 1)
違反是正率(不備改修率)

現状値

目標値

252 件

450 件

(令和２年度)(単年度平均)72％85％(令和２年度)(５ヵ年平均)※注 1)立入検査数の目標値は年度計画以外に実施するものを合わせて設定する。

- 30 -

基本方針３

火災予防対策の推進

施

危険物施設等における安全対策

策

４

施策の方針
管内の危険物取扱いを大別すると、以下の４つに区分されます。
① 自ら貯蔵している危険物を販売している事業所② 危険物の小売り配達を専ら行っている事業所③ 貯蔵している危険物を自社内で消費している事業所④ ホームタンク等に貯蔵している危険物を自宅で消費している一般消費者
この４区分のうち、最も事故が多い事故が④の一般住民の油流出事故です。
この事故件数の減少は、住民が危険物の取扱いに対する正しい知識を身につけた証であり、管内全体の危険物の取扱いに対する意識の高揚に繋がるため、危険物を専門に取り扱う事業所の教育と併せて、市民への意識啓発を図ります。

現状と課題
１

現在管内で行っている危険物取扱いに対する教育、研修は、以下の３つが中心となります。
① 消防法に基づいて都道府県知事が実施する危険物取扱者保安講習※② 消防法に基づいて消防本部が実施する立入検査での指導③ 新潟県危険物安全協会十日町地区支会※が実施する実務研修の管理教育
これらの教育、研修は、基本的に専門事業者向けのものとなっています。
２

消費者全員を個別に指導することは、現実的には不可能ですが、小売で配達する事

業所の協力を得ることができれば、個別での注意喚起を十分行うことができます。危険物安全協会や石油商業組合と連携し、小売事業者から注意喚起を行ってもらうことなどを模索していきます。

危険物実務研修会

消防職員考案の油漏れストップハーネス- 31 -

施策の展開１

危険物取扱いに対する正しい知識の習得【専門事業者向け】① 消防法に基づいて都道府県知事が実施する危険物取扱者保安講習※② 消防法に基づいて消防本部が実施する立入検査での指導③ 新潟県危険物安全協会十日町地区支会が実施する実務研修の管理教育
現在も行っている教育、研修を継続的に実施し、③の実務研修について、より実践的な危険物の取扱いを行っている方を講師として招き、同業者からの知識伝承を図ります。
【一般住民向け】
以下の注意喚起等を積極的に行います① 集落単位で計画される防災防火研修等の場において、灯油の漏洩事故防止や、ス
トーブへ給油する際の注意点の説明② 一般家庭へ小売配達に行く販売事業者の協力を仰ぎ、注油販売する際、必ずその家の方へ一声注意喚起を実施してもらう。
③ 関係団体の協力を仰ぎ、ホームタンクからの小出し中にその場を離れないようにするグッズを作成し、関係団体と協力しながら各世帯に配布する。
これら３つの施策を中心に、給油中にその場を離れないということを繰り返し訴えていきます。
【主要事業】事故防止対策の推進事業

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項

目事業所からの油漏洩
一般家庭からの油漏洩

目 標
法令の理解を今まで以上に進めるための講習会を行う
年齢的に一番多い高齢者のうっかりミスを一件でも少なくするための啓発を図る- 32 -

基本方針４

救急救命体制の充実強化

施

救急隊員教育の充実

策

１

施策の方針
救急救命士※（国家資格を有する医療従事者）を含む救急隊員には、病態を把握して的確な判断や処置を行うための技術、適切な医療機関を選定するための医学的な知識が必要なため、救急隊員教育の更なる充実を図ります。通信指令員についても、的確な口頭指導やドクターヘリ要請等の判断が求められることから、救急に関する教育の充実を図ります。
また、救急救命士※を救急車１台につき２人以上乗車できるよう、適正な人数の確保を目指します。

現状と課題
救急救命士※を含む救急隊員は、病態を把握して適切な医療機関を選定するための医学的な知識が必要です。特に、緊急性が高い傷病者の状態を見極め、病気の発症やけがの受傷から救命救急センターなどで行う根本治療開始、ドクターヘリ等による早期医療介入までの時間を短縮することが重要です。
今後も、十日町地域消防ヘリポートを有効活用したドクターヘリの要請判断や病院選定を確実で迅速に行うことができる知識、技術の維持向上への取組が課題となります。
また、適正な人数の救急救命士を確保するとともに、医療従事者として必要な医療技術、知識の習得や研鑽が効果的に図られるように、十日町地域救急ステーション機能の更なる充実強化が必要です。

救急車内での処置訓練（救命処置）

長岡ドクターヘリスタッフと連携訓練- 33 -

施策の展開１

救急救命士の確保

１件の救急出動に対し、２人以上の救急救命士※が搭乗する体制の構築が重要です。病院前救護に関する専門的知識を有し、高度な処置を可能とする救急救命士※が複数いることで、より的確な判断や処置、迅速な活動を行うことができる体制の構築を目指します。
また、将来的には、以下の２項目についても検討、実行します。
(1) 出動要請や通報の中で最も多い救急要請に対して、医学的な知見で受信する必要性を踏まえた通信指令室への救急救命士※配置(2) 過酷な現場の最前線で、医学的知見を含めた救助活動を行うための救助隊への救急救命士※配置の拡充【主要事業】救急救命士有資格者の養成
２

十日町地域救急ステーション教育の推進(1) 十日町地域救急ステーション※で行う研修や病院実習をさらに充実させ、救急救命士※以外の救急隊員を含めた質の向上を目指します。
(2) 併設する県立十日町病院は、二次救急医療を担うほか、幅広い診療機能を有する
地域中核病院※として地域とも密接な関係にあることから、円滑な救急搬送や受入体制を維持、発展させるため、研修医、看護師、医学生の救急車同乗実習や救急ステーション※内で行う「プレホスピタル※」に関する実習等を通じて連携を深め、「病院、※消防双方にとってメリットのある教育の場」として、救急ステーション を運用していきます。

【主要事業】救急ステーション教育の確立
３

指導的立場の救急救命士教育の充実

病院内とは違った環境の救急現場に関する教育を知識と経験が豊富な救急救命士※が行うことで、救急隊員の質の向上や医療機関の教育負担の軽減を図ります。
【主要事業】指導救命士の養成と指導支援救命士の育成

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項目

現状値(令和３年度)

目標値(令和８年度)

救急救命士数32 人

36 人

指導的立場の救急救命士数

６人

８人- 34 -

基本方針４

救急救命体制の充実強化

施

救急需要への適切な対応

策

２

施策の方針
高齢化社会に伴う救急車利用の増加や社会情勢の変化に伴う救急需要の変化に、適切に対応できる体制を築きます。
また、感染症などのパンデミック時などでも、救急業務を適切に継続できるよう体制の強化を図ります。

現状と課題
１

管内の高齢化率は40％を超えており、医療や救急搬送の需要が一層増加することが見込まれます。常用救急車として計６台の救急車により救急要請に対応していますが、需要の増加により救急車が全て出動し、待機車両がなくなってしまうことも多々あります。また、管内には、救命救急センターなどの三次救急医療機関※がないこともあり、管外への遠距離搬送の増加による救急車待機台数の減少も課題となります。
２

令和２年中の救急搬送人員に占める軽症者の割合は、全国で45.5％、当地域で33.4％を占めています。軽症者の対応は、緊急性の高い事案への対応を遅らせるほか、医療機関が時間外診療を強いられるため、地域救急医療体制に大きな影響を与えます。救急車の適正利用についても、広く理解を求めることが重要となります。
３

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい、救急業務にも大きな影響を与えています。このような状況下でも、感染対策を含み適切に対応できる体制の整備が必要となります。

管内配置救急車（R4.4 現在）- 35 -

施策の展開１

出動可能救急車台数の適正確保
救急需要の推移を注視するとともに、救急車の適正台数の確保維持に努めます。

【主要事業】救急車適正台数の維持
２

救急車の適正利用

経験豊富な看護師などが医療機関受診の必要性や対処方法等について助言を行う救急
医療電話相談※の利用促進を主として、救急講習や当消防本部のホームページ等の広報により、救急車の適正利用を促します。
【主要事業】救急車適正利用の広報
３

感染症対策

標準感染予防策※（スタンダードプリコーション）である個人防護具の適正維持を図るとともに、手指衛生や器材の消毒、除染を含めた感染防止対策の徹底に努めます。
また、感染状況や曝露リスクに応じて柔軟に対応できる魚沼圏域共通の感染防止対策マニュアルについて、魚沼地域メディカルコントロール協議会※と連携し整備を進めます。
【主要事業】感染対策とマニュアルの整備搬送人員に占める軽症者数

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項

目

救急搬送者に占める軽症者の割合

現状値

目標値

36％
（過去５年平均）30％(令和８年度)- 36 -

基本方針４

救急救命体制の充実強化

施

応急手当と予防救急の普及

策

３

施策の方針
住民への応急手当の更なる普及を図ります。
また、家庭内でのけが等を未然に防ぐ「予防救急※」の普及を図り、救急出動件数の減少につなげます。

現状と課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、救急講習の機会は全国的にも大きく減少しています。一方で、心肺停止傷病者が発生した現場に居合わせた人による心肺蘇生法の実施率は約 70％となっており、これまでの取組が一定の成果を示しています。
このような応急手当のほか、高齢化や救急需要の増加からも、病気やけが等を未然に防ぐための予防救急※も、より一層普及啓発する必要があります。

広報紙「火の用心」での予防救急啓発- 37 -

施策の展開１

応急手当の普及新型コロナウイルスの状況等も踏まえた中で、効率的に応急手当普及啓発に取り組む

とともに、消防団員を中心に指導者の育成にも努めます。
「新しい生活様式」や各種ガイドラインをもとに、感染対策を講じた中で更なる救命率の向上を目指し、今後も継続して応急手当の普及に取り組みます。
【主要事業】応急手当普及員講習事業の推進
２

予防救急の啓発

今後の救急需要の傾向や特徴などを引き続き分析した上で、課題を抽出し、それらに対応するための方策を構築します。また、医療機関等との連携による予防救急※の普及
を通じ、病気やけがを未然に防ぐことで、地域救急医療の負担軽減や救急出動件数の適正化を図ります。
【主要事業】予防救急の普及

市民を対象とした応急手当講習

災害に強く安心して暮らせるまちの目標値
項

目

消防団員の応急手当指導者数

現状値（令和３年度）

目標値（令和８年度）

89 人（うち指導員９人）

100 人（うち指導員 20 人）

7.4％

20％

応急手当講習の受講率（実働人口 14～64 歳）- 38 -

用語の解説
用語の解説
掲載頁

1、11

用

語

高機能消防指令センター

1

消防救急無線の
デジタル化

1、34

救急ステーション

解説

119 番受付から出場までの時間短縮、災害地点の即時検索、的確な情報処理、本部から各署への迅速な指令などが可能な高機能消防指令システムが備えられている部署。
アナログ方式が平成 28 年５月末に終了し、デジタル方式に移行。デジタル化により、通信エリアの拡大や秘匿性の向上、無線チャンネルの増加などが実現した。
救急救命士の病院実習を含む救急隊員教育を目的とした教育拠点機能を有する施設。
臨時にヘリコプター等が離発着する場所。（国土交通大臣の

1、21

3、6、
9、10、
16

場外離着陸場

緊急消防援助隊許可を受けた空港と、その他の飛行場以外の航空機の離着陸場をいう）十日町地域消防本部管内の場外離着陸場は計６か所。
全国的な消防応援制度及び制度に基づく消防部隊であり、被災地の消防力のみでは対応困難な大規模、特殊な災害の発生に際して、発災地の市町村長、都道府県知事又は消防庁長官の要請により出動し災害活動を行う部隊。
新潟県下の市町村などが相互の消防力を活用して、災害に

6

3、5、
6、24

県内相互応援協定

新興感染症

6

エッセンシャル
ワーカー

11

共同運用

11

消防救急デジタル無線

よる被害を最小限に防止するために相互に出動し災害活動を行うことを定めた協定。
この 20 年間に新しく認識された感染症で、局地的あるいは国際的に公衆衛生上問題となる感染症。
生活の根幹を支える医療・福祉・保育や行政、ライフライン、
第一次産業、物流、小売業などの分野で働く人々のこと。
複数の消防本部が共同で消防指令センターを整備し、消防指令業務を共同で行うこと。
基地局（消防本部）と移動局（消防・救急車両などに装備する車載無線機 / 消防・救急隊員が携帯する無線機）間の相互連絡に利用する無線通信システム。

12

多言語通訳システム

日本語でのコミュニケーションが難しい外国人からの 119
番通報を通訳コールセンターにつなぎ通報者、消防、オペ
レーターの三者通話による同時通訳を行うシステム。また、火災や救急の現場においても、通訳コールセンターに電話し通訳を介すことで、外国人からの訴えを正確に把握し、より的確で細やかな対応が可能となる。

- 39 -

掲載頁

用

語

12

NET119
緊急通報システム

12

覚知要請

14

消防団協力事業所
表示制度

解

説

音声による通話が困難な人でも、スマートフォンなどの画面操作で簡単に 119 番通報できるシステム。
119 番通報を受けた通信指令員が、一定のルールに基づいて
緊急度・重症度を予測してドクターヘリを要請する方式。
勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所としての消防団への協力により、地域防災体制がより一層充実されることを目的とする制度。交付される表示証を社屋に提示、「表示証マーク」を自社ホームページなどで公表できる。
地域住民の安心安全を日夜守る消防団員とその家族に対し

14

消防団員サポート制度「サポートショップ登録店」が優遇サービスを提供するな
どで応援する制度。消防団員が誇りを持って消防団活動に取組むことができる環境の整備により、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を目的とした取組。
能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員。

14

機能別消防団員

時間帯を限定した活動や特定の災害種別にのみ活動し、消防団の活動を補完する役割を担う消防団員。
武力攻撃や大規模なテロなどから国民の生命・身体・財産を保護するために、住民の避難や救援などに関する事項、

15

国民保護計画15

避難準備区域（UPZ）

16

17

特殊標章

消防力の整備指針

平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを事前に定めたもの。国の基本指針に基づき、都道府県毎に計画が策定、それに基づき市町村でも策定される。
原子力施設からおおむね半径 30km（目安）の区域。
国民保護に携わる者やそのために使用される場所などを識別するための腕章、旗や身分証明書などのことをいい、ジュネーヴ条約等に基づき国民は保護される。
火災予防、警戒、救急業務、人命救助、災害応急対策その
他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域
における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定めるもの。

17

小型動力ポンプ
軽積載車

山間部や狭い路地にも進入可能なワンボックスタイプの軽自動車であり、キャビン室内に４名乗車が可能で人員の安全性確保されるとともに、B-3 級小型動力ポンプを常時積載可
能な車両。

- 40 -

掲載頁

用

19、20

消防水利

19

語

消防水利の基準

解説

消火栓、防火水槽、河川、池、プールなど消火活動を行う
際の水利施設。
消防水利は、常時貯水量が四十立方メートル以上又は取水可能水量が毎分一立方メートル以上で、かつ、連続四十分以上の給水能力を有するものとされる。
消防水利は、地図上で管内を一定の間隔でメッシュ状に区

19

21、22

消防水利整備率

消防防災ヘリ分けした総数を基準数(A)とし、一定の能力を満たした消防水利が含まれる場合を整備数(B)とし、B を A で除した率。
県などが保有する消防活動を支援するヘリコプター。ヘリ
コプターの特性である高速性、長距離航続性能及びホバリング性能を十分活用し救助、救急事案や火災防ぎょ活動を支援する。
都道府県警察本部の警備部に所属する執行隊の一つであり

21、22

11、12
21、22

県警ヘリ

ドクターヘリ

各種警察活動を行うヘリコプター。新潟県は３機の運用をしている。
救命医療に必要な医療機器を装備したヘリコプターに、医師と看護師が搭乗して救急現場に向かい、現場から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことができる、救急医療専門のヘリコプター。新潟県は２機の運用をしている。
幼少期から防火・防災に関する知識を楽しく学習し、体験す

25、26

27

消防ひろば

住宅用火災警報器

ることにより家族も含め関心を持ってもらうことで、地域社会の安心安全への意識を高めることを目的とした、年１回当消防本部が行うイベント。
火災を煙・温度などで感知し、音声・サイレン音で警報音を発する機器。住宅用に特化した警報機器。

27、28

条例適合率

市町村の火災予防条例で設置が義務つけられている住宅の寝室部分及び２、３階に寝室がある階段の上部全てに正しく設置されている世帯の、全世帯に占める割合。

31、32

危険物取扱者保安講習

一定量の危険物を取り扱う施設で業務に就いた際は、定期的に受講しなければなりません。

31

新潟県危険物安全協会
十日町地区支会

十日町市、津南町管内において、危険物の製造、貯蔵、販売に関わる事業所が加盟する組織で、この会に賛同する事
業所又は個人も一部加わっている。

- 41 -

掲載頁

用

語

解

説

33、34

救急救命士

傷病者を医療機関に収容するまでの間、若しくは患者が入院するまでの間の救急外来等において救急救命処置を施し重度傷病者の生命の危機を回避することを目的とした技
術・知識（国家資格）有資格者の名称。

34

地域中核病院

地域の医療連携の中核を担う病院。

34

プレホスピタル

病院前（傷病者発生から医療機関収容まで）の救護活動。

三次救急医療機関

心肺停止、頭部損傷、心筋梗塞、脳卒中など、生命の危険に瀕している重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる体35

制と高度な診療機能をもつ医療機関。

36

救急医療電話相談36

標準感染予防策

病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがいいのか
今すぐ病院に行ったほうがいいのかなど、判断に迷う場合に相談できる窓口で、ダイヤル「＃７１１９（大人の場合）」、「＃８０００（子供の場合）」とアプリ版がある。
感染症の有無に関わらず、すべての場合に対して行う基本
的な感染予防対策。
プレホスピタルの質を保証するために、救急隊員に対する36

魚沼地域メディカル
コントロール協議会

指示、指導、助言体制や救急活動の医学的観点による事後検証体制、救急救命士の教育体制の充実等を担うシステム
をメディカルコントロールという。魚沼地域は、十日町地域消防本部、南魚沼市消防本部、魚沼市消防本部のメディ
カルコントロールについて、魚沼基幹病院を中心とした各
地域の医療機関、行政機関等で構成されている。
救急車で搬送された事例の中には、発生を未然に防げたか

37、38

予防救急

もしれない可能性が少なからず潜在していると考えられる
ため、それらの原因や注意点、予防のポイントを知り、救急要請につながる事態を未然に防ぐ取組。

- 42 -

■十日町地域消防業務推進計画策定委員会
区

分

氏

名

委員長

服部

勝志

消防長

副委員長

山崎

哲嗣

予防課長

委

員

古沢

正男

消防署長

委

員

小林

成樹

総務課長

委

員

大平

壮一

警防課長

委

員

山田

久

南分署長

委

員

涌井

稔章

しぶみ分署長

委

員

樋口

貴大

警防課救急室長

委

員

根津

吉晴

警防課通信指令室長

令和４年４月１日現在

職 名

備 考

(兼)検討部会事務局主幹■十日町地域消防業務推進計画検討部会
区

分

氏 名

令和４年４月１日現在

職 名

部会長

山口

光俊

総務課長補佐

副部会長

宮沢

修

予防課長補佐

委

員

保坂

雅章

警防課副参事（警防係長）

委

員

高橋

勇一

総務課消防団係長

委

員

丸山

剛

警防課救急第１係長

委

員

藤ノ木隆司

警防課指令第１係長

委

員

小林

徳明

予防課予防係長

委

員

滝沢

広

予防課査察指導係長

委

員

中村

裕也

消防署防災救助係長

委

員

保坂

繁之

南分署第１小隊長

委

員

田村

利一

しぶみ分署第３分隊長

委

員

樋口

美香

総務課庶務係主任

事務局

中町

健一

総務課副参事（庶務係長）

事務局

小林

啓介

総務課企画広報係長- 43 -

令和４年度～令和８年度

発行／令和４年 ９月
編集／十日町地域広域事務組合
十日町地域消防本部総務課〒948-0007 新潟県十日町市四日町新田 1041 番地
TEL 025-757-1556

FAX 025-757-8499

E-mail tfd119@tokamachi-kouiki.jp
URL http://www.tokamachi-kouiki.jp- 44 -