土壌医の会全国協議会規約

第 1 章 総則
(名称)
第1条
(事務所)
第2条

本組織は、土壌医の会に関する要綱(以下「要綱」と言う。)第 2 条第 3 項の規定に基づき設置されるもので、土壌医の会全国協議会(以下「全国協議会」と言う。)と称する。
全国協議会は、主たる事務所を東京都内に置く。

第 2 章 目的及び事業内容
(目的)
第3条

要綱第 1 条の目的を達成するため、この規則では、全国協議会の事業内容及び運営に関して必要な事項について定める。

(事業)
第 4 条 全国協議会は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 土づくりに関する研修会、講演会、交流会、見学会等の開催(2) 地域土壌医の会及び事業体土壌医の会の組織化の推進(3) 地域土壌医の会及び事業体土壌医の会の活動支援(4) 土づくりに関する調査及び実証の推進(5) 土づくりの普及に関する活動(6) 土壌医資格登録者の活用促進に関する活動(7) その他会員の業務推進に資する活動第 3 章 会員
(種類)
第 5 条 全国協議会の会員の種類及び入会資格は、要綱第 5 条に基づき土壌医資格登録者(正会員)、入会を希望する者(準会員)、土壌医の活動に協賛し、全国協議会の発展、拡大に協力する企業、団体(賛助会員)とする。
2 地域土壌医の会及び事業体土壌医の会の会員は、全国協議会の会員とみなす。
(入会)
第 6 条 全国協議会に加入しようとする者は、別に定める様式により全国協議会会長(以下「会長」と言う。)に入会申込書を提出しなければならない。
2 前項の申込書の受理をもって入会とする。
3 地域土壌医の会及び事業体土壌医の会の会員は、入会の申請手続きは必要としない。
(退会)
第 7 条 退会意思がある正会員及び賛助会員は、別に定める様式により退会届を会長に提出するものとする。
2 会長は、前項の退会届の受理をもって退会を認める。
3 退会時に会費納入が滞納している場合は、その支払を完了しなければならない。
(会費)
第 8 条 全国協議会に入会した者は、要綱第 5 条に掲げる年会費を全国協議会に納入する。
2 地域土壌医の会及び事業体土壌医の会の会員の会費は、全国協議会に納入する。

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第 4 章 役員(種類及び定数)
第 10 条 全国協議会に、次の役員を置くほか、必要に応じ顧問を数名おくことができる。
(1)幹事 8 人以上 20 人以内(2)監事 1 人以上 2 人以内
2 幹事のうち、1 人を会長、3 人以内を副会長として置くことができる。
(選任等)
第 11 条 幹事は、会員の中から推薦を受けて、幹事会において選任する。
2 監事は、会員の中から推薦を受けて、幹事会において選任する。
3 会長及び副会長は幹事会において、幹事の互選により選出する。
4 幹事及び監事は、相互に兼ねることができない。
5 顧問は、学識経験者の中から、幹事会において選任する。
(職務)第 12 条 会長は、全国協議会を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が不在の場合は、その職務を代行する。
3 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)財産及び会計の状況を監査すること(2)幹事の業務執行状況を監査すること(3)財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを幹事会に報告すること(4)前号の報告をするため必要があるときは、幹事会の招集を請求すること(5)監事は、幹事会に出席し、必要な意見を述べることができる。
ただし、議決に加わることはできない。
4 顧問は、次に掲げる業務を行う。
(1)全国協議会の重要な業務に参画するとともに、業務推進上の指導及び助言をする。
(2)幹事会に出席し、必要な意見を述べることができる。
ただし、議決に加わることはできない。
(任期)
第 13 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(解任)
第 14 条 役員が、職務上の義務違反や役員としてふさわしくない行為、心身の不調により職務の執行に堪えないと認められた場合、幹事会の議決で解任することができる。
(報酬)
第 15 条 役員は無給とする。ただし、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。

第 5 章 幹事会
(種類及び開催)
第 16 条 幹事会は、通常幹事会と臨時幹事会の 2 種とする。
2 通常幹事会は、毎年 2 回開催する。
3 会長が必要と認めたとき又は、監事から招集の請求があったときは、臨時幹事会を開催することができる。
(招集)
第 17 条 幹事会は、会長が招集する。
2 幹事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的等を記載した書面をもって、おそくとも 7 日前までに通知しなければならない。
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(構成)
第 18 条 幹事会は、最高議決機関とする。
2 幹事会は、会長、副会長及び幹事をもって構成する。
3 幹事会の議長は、会長がこれに当たる。
4 幹事会は、会長の指示を受けて必要な事項を審議する。
5 幹事会は、幹事の過半数の出席により成立する。
6 地域土壌医の会及び事業体土壌医の会に属する幹事について、やむをえない事情がある場合には、幹事が属する土壌医の会の会員に出席を委任することができる。その場合には、幹事として出席したものとみなす。
7 幹事会の議決は、出席幹事の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長がこれを決する。
（幹事会に付議すべき事項）
第 19 条 会長は、規約で別に定めるもののほか、次の事項を幹事会に付議しなければならない。
1 事業計画及び収支予算の決定又は変更
2 事業報告及び収支計算の承認
3 規約・規程の制定及び改廃
4 全国協議会の解散
5 幹事会の議決した事項の執行に関する事項
6 その他、幹事会の運営に関する重要な事項(議事録)
第 20 条 幹事会の議事については、必要事項を記載した議事録を作成しなければならない。
2 会長が指示する特に重要な議事の議事録については、議長及びその会議において選任された議事録署名人 1 人以上が、署名及び捺印をしなければならない第 6 章 部会
(部会)
第 21 条 全国協議会の事業推進する上で重要な課題の調査、検討やその推進を図るため、必要に応じて幹事会の下部組織として部会をおくことができる。
2 部会の運営については別に定める。

第 7 章 規約の変更及び解散(規約の変更)第 22 条 この規約は、幹事会において幹事総数の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。
(解散)
第 23 条 全国協議会は、幹事会において幹事総数の 4 分の 3 以上の議決をもって解散することができる。
(残余財産の処分)
第 24 条 全国協議会が解散のときに有する残余財産は、幹事会において幹事総数の 4 分の 3 以上の議決をもって、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

第8章 会 計(事業年度)
第 25 条 全国協議会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(収入)
第 26 条 全国協議会の収入は、会費、寄付金、その他の収入をもってあてる。
(監査)
第 27 条 全国協議会は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、幹事会の開催日前まで-3-

に、監事に提出し、その監査を受けなければならない。
(1)事業報告書(2)収支計算書(3)その他必要とする書類

第 9 章 事務局等
(事務局)
第 28 条 全国協議会の業務を円滑に執行するため、事務局をおく。
2 事務局は、一般財団法人日本土壌協会内に置く。
(備付け帳簿及び書類)
第 29 条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)規約(2)会員名簿(3)規約に定める議事に関する書類(4)収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(5)その他必要な帳簿及び書類
2 前項の書類の備え付けは、電子媒体により行うことができる。
(個人情報の管理)
第 30 条 役員及び事務局は、全国協議会が実施する事業により知り得た個人情報について、厳格に保有するとともに流出や人権の侵害に十分注意しなければならない。

第 10 章 雑則
(雑則)
第３1 条

この規約に定めるもののほか、全国協議会の運営に必要な事項は、幹事会の議決を得て、会長が別に定める。

附則
1．この規約は、全国協議会の設立認可のあった日から施行する。

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