仮訳（2020年6月10日）

環境省及び化学物質国際対応ネットワークは、利用者が本仮訳に掲載されている情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うもの
ではありません。制度の詳細については原典等で御確認ください。

1

安全使用指示と SCIP データベース―利害関係者の見解と現行方式
1.

はじめに

1.1

背景状況と適用範囲

REACH 第 33 条は、0.1%（w/w）を超える量の高懸念物質（SVHC）を含む成形品の安全な使用を可能にするために十分な情報の伝達、すなわち安全使用指示の伝達を規定している。したがって、安全な使用を可能にする情報は、廃棄物枠組み指令（Waste Framework Directive、WFD）第 9（2）項に規定される SVHC データベース（SCIP データベース）1の情報要件となる。
本文書で述べる活動は、ECHA が利害関係者からのインプットを取り込んだ上で2、2019 年 9 月に公開された
SCIP データベース用プロトタイプの一般的な情報要求を策定する作業と平行して、2019 年 2 月から 10 月にかけて実施された3。
情報要求の策定の間、一部の利害関係者から、安全使用指示で、成形品の全ライフサイクル（上市されてから再利用／リサイクル／処分まで）を扱うべきか否かの疑問が上がった。SCIP データベースの要件は、成形品の全
ライフサイクルの安全な使用を可能にする十分な情報を対象としており4、これには、成形品が廃棄された後の正しい管理を確実に行うための情報も含まれる。
この文書では、一般及びセクター間でどのような安全使用指示が実施されているかを調査し、成形品の全ライフサイクルを対象に、利害関係者から寄せられた安全使用指示に関する実体験と必須要件についての見解を慎重に検討している。
安全使用指示に関してどのような内容が要求されているかの解釈または法的な解釈を調査することが現在の作業の目的ではなく、これまでの知見を検証し、成形品のライフサイクルを通じて現実的な安全使用指示とされる内容についての、利害関係者の見解／意見を取り込むことを目的とする。ここでは、安全使用指示に用いられる
標準フレーズのライブラリの開発についても検討される。
SCIP データベース用プロトタイプに関する安全使用指示の報告方法は、標準フレーズのリストの開発などの進捗により、データベースの以降のバージョンで修正される可能性があることを注意しておく。

https://echa.europa.eu/scip-database
以下で報告: https://echa.europa.eu/documents/10162/28213971/shd_consultation_info_req_report_en.pdf/6a01a7fa-b95c-9406fa1e-2727b3c2e3ec
3https://echa.europa.eu/documents/10162/28213971/scip_information_requirements_en.pdf/9715c4b1-d5fb-b2de-bfb0c216ee6a785d
4
成形品内の物質の要件に関するガイダンスの第 3.4.1 項を参照
(https://echa.europa.eu/documents/10162/23036412/articles_en.pdf/cc2e3f93-8391-4944-88e4-efed5fb5112c)
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文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

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1.2

目的

現在の作業の目的は、デスクトップ調査と利害関係者との対話を通じて、現存する安全使用指示のライブラリや事例の利用可能性を探ること、および SCIP データベースに安全使用指示の情報を取り込むニーズ／オプション
について、利害関係者からアイデア／インプットを入手することである。
現在のプロジェクトで得られた初期的結果の一部は、既にデータベースのプロトタイプの情報要求を策定する際に ECHA により考慮されており、この最終報告結果により、今後の改良が奨励され、SCIP データベースの以降のバージョンで提出される情報がより高度に構造化される可能性がある。

1.3

アプローチ

以下の活動が進められている。
1. デスクトップ調査：デスクトップ調査の目的は、インターネットによる調査と利害関係者からのインプット
を通じて、安全使用指示の段階別の既存のライブラリと事例を特定することである。
2. 書面による利害関係者との協議（オンライン質問票）：オンライン質問票は、2019 年 7 月 22 日に配布が始
まり、8 月 28 日を期限に利害関係者からの安全使用指示のインプットが募られた。回答期限は、その後 2019年 9 月 19 日まで延長された。質問票には、並行して行われた原材料のカテゴリ化の選択肢を調査する作業に関連した質問も盛り込まれた。このため、質問票は当初は主にサプライヤーとその提携先に配布されていたが、その他の広範囲の利害関係者からも回答が得られた。質問票の完全版を、Appendix 3 に収録している。質問票の Section 3 では、安全使用指示に関連した質問を扱っている。
3. 一定数の利害関係者とのインタビュー：15 の利害関係者とのインタビューが、2019 年 9 月と 10 月上旬の間に実施された。インタビューでは、最初は書面による協議に基づく質問票の質問項目が取り上げられたが、その他にインタビューした利害関係者から自由に意見が募られた。
4. CLP 規則の注意書き（P フレーズ）と、SDS および曝露シナリオの標準フレーズ・ライブラリのフレーズの適用可能性の分析：ECHA と一部の利害関係者は、CLP 規則に基づく有害性分類に関連した注意書き（Pフレーズ）、および安全データシート（SDS）と曝露シナリオ・ライブラリの一部の標準安全フレーズが、
SCIP データベースの目的を推進する、あるいは目的に再利用できると示唆した。このため、これらのフレーズの適用可能性の初期解析が実施された。P フレーズは CLP 規則で指定され、同時に、SDS と曝露シナリオの標準フレーズの EuPhraC ライブラリ5も検証された。

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http://content.euphrac.eu/Default.aspx?Language=en
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2.

調査結果

2.1

デスクトップ調査

デスクトップ調査から、セクター別のガイダンスと支援制度に、安全使用指示のいくかの事例が見られることが明らかになった6。
これらの文書に、安全使用指示の伝達フォーマットは見られるが、SCIP データベースに概ね適用可能な安全使用指示として、適用または適応し得るような標準的なフレーズ体系はこれらの情報源で特定されなかった。
2015 年、ドイツ連邦環境庁（Umweltbundesamt、UBA）は、最終ガイダンス以外に、成形品の SVHC に関する調査結果を公表した7。
これらの UBA 文書で提示されたのは、限られた数ではあるが安全使用指示の事例であり、さらに伝達のためのフォーマットも考察・提示されている。さらに、全般的に適用可能な標準フレーズに関するいくつかのアイデアも示されている。そこでの安全使用指示は、やや汎用的なように思われるが、標準ライブラリを開発する際の出発点として何らかの示唆が得られる可能性がある。しかし具体例を用いたこれらのフレーズの実行可能性と妥当性は提示されていない。

2.2

対象利害関係者との協議

ECHA の 2018 年 10 月の証拠要求8と、SCIP データベースの計画段階の情報要求に関する利害関係者との全般協議から、SCIP データベースの安全使用指示に関するいくつかの貴重な意見が得られた。
安全使用指示に関連した現行方式および今後予測される方式について利害関係者と協議を進めるために、2019
年 7 月から 9 月にかけて、焦点を絞った協議が実施された。この協議では、質問票（Appendix A、Part 3 を参照）
への書面の回答（16）と、15 の利害関係者とのインタビューが取り上げられた9。
寄せられた意見を以下のとおり。

消費者への指示
全利害関係者が指摘したのは、消費者向け成形品の使用が消費者にとって安全であることを前提とすべきということである。したがって、SVHC への曝露の可能性は無視できるレベルであるか、完全にゼロでなければならない。これは一般製品安全指令（General Product Safety Directive、GPSD）や、玩具や食品に接触する素材といった他の製品別法制度における要件である。

例：航空宇宙および防衛産業欧州協会 (The Aerospace and Defence Industries Association of Europe、ASD) の REACH 内成形品の物質に関するセクター別ガイダンス：
https://www.asd-europe.org/sites/default/files/atoms/files/ASD%20SiA%20Guidance_v1_Nov2017_1_0.pdf、国際解体情報システム(The International Dismantling Information System、IDIS)：https://www.idis2.com/、自動車産業 (ACEA) REACH ガイダンス：
https://www.acea.be/uploads/publications/AIG-4.0_English.pdf
7
UmweltBundesamt (UBA)、(輸入) 成形品に関する REACH 要件の強化- 化学品規制の改善オプション、Texte 41/2015。
UmweltBundesamt (UBA)、フィージビリティ調査「成形品の SVHC に関するサプライチェーン内伝達」、Texte 10272015。
UmweltBundesamt (UBA)、成形品の物質に関する伝達のガイダンス、UBA Texte 103/2015。
8
以下で閲覧可能：https://echa.europa.eu/da/-/workshop-on-waste-framework-directive-database-22-23-10-2018
9
成形品サプライヤー企業、成形品サプライヤー組織、成形品サプライヤーのコンサルタント、成形品サプライヤーとリサイクル業
者／廃棄物処理業者を構成員とする団体、リサイクル業者／廃棄物処理業者企業、リサイクル業者/廃棄物処理業者団体、NGO、および加盟国の一当局。ただし、加盟国の所轄官庁は、ECHA が直接連携しているため特にターゲットの対象となっていない。
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加盟国の一当局からは、正しい使用指示に、誤用および非意図的使用に対する助言を補足すべきかどうかについて検討することが提案されている。これは、消費者が想定外に消費者向け製品を修理すること等が該当し、潜在的な SVHC の曝露を避けることを目的としている。同時に、このような情報は正確でなければならないこと、またこの情報が関連した他の消費者向け情報の中に埋もれるリスクがあることが認識されている。また、消費者向
け情報が過多になる可能性があるという問題も、一部の成形品サプライヤーやサプライヤー団体により指摘されている。またこの問題は対処が必要であると、ある NGO は確認している。
想定される誤用の間を含めて、消費者に対して SVHC への曝露を回避する指示がなされるべきであると、複数のNGO が考えている。さらに、NGO の 2 団体が、想定される曝露に関連した有害性／リスクが消費者に伝えられるべきであると述べている。そのうち一方の NGO は、多くの SVHC が多様な曝露／複合影響（カクテル効果）の原因となり得るため、このような情報は特に重要であると指摘している。また他の NGO は、（非意図的な曝露の場合であっても）曝露の発生に備えて、（毒物センターといった）電話番号の伝達が必要である提案している。
また、成形品の安全な解体と修理の方法が消費者に指示されるべきであると提案している NGO もある。消費者向け高性能製品（電子製品等）の一部の成形品サプライヤーが、消費者に対して、成形品を自分で修理せずに高額の修理の依頼をするように意図的に助言していることを、NGO が認識しているためである。消費者が修理を断念し、新製品を購入する意欲を起こすように、このようなことが意図的に行われていると考えられている。NGO
は、サプライヤーによって SVHC の含有を悪用し、この開発をさらに誘導することがないように提案している。
すなわち、NGO はこの修理問題が、より広域的な循環経済の文脈で扱われるべきであると認識している。
SVHC の含有量を消費者に伝え、消費者が SVHC を含まない代替品を選択できるようにすることが非常に重要と認識している NGO もある。
一部の成形品サプライヤーは、（使用後の手洗いと、製品の取扱い中の食品摂取の回避など）成形品の取扱いに関連して正しい衛生習慣について助言すべきと提案している。
電子製品の一部のサプライヤーは、包装、ウェブサイト、マニュアルを通じて、正しい廃棄処分（持ち帰りの選択肢を含む。
）と、修理する機器の送付先を消費者に指示していると述べている。同サプライヤーはまた、（このような場合）消費者が自分で修理しないように指示していることも認めている。したがって、通常の使用状況では、消費者はそのような製品に含有する SVHC への曝露が防止されている。
一般に、利害関係者は、消費者に対して成形品の正しい／最適な廃棄処分について助言することの妥当性を認めている。電気・電子機器（EEE）のサプライヤーは、EEE に対して（欧州 WEEE 指令に基づく）「crossed-out
wheeled bin」マークが十分なものと考えているが、REACH 規則第 33 条の要件に関連していないため、データ
ベースで取り上げる必要がないと指摘している。

専門的／産業的ユーザー – 業者／修理
消費者側の状況に関して、「通常の使用」時には、職場で成形品を使用することが一般的に安全であるべきというのが大半の利害関係者の意見である。
ただし、状況によっては SVHC のリスクが高くなることが認められている。例えば、自動車の修理工は運転者よりも曝露の可能性が高くなり、作業者は一般に、粉塵が発生する研磨や研削等により成形品を加工する。加熱（ハンダ付け）や腐食等による曝露が起こりうる状況は他にもあり、特別な注意が要求される。このような状況では、CLP 規則の P フレーズや、SDS と曝露シナリオ内の安全指示に沿った指示が効果的であると、一部の利害関係者が指摘している。換気や個人用保護具（PPE）の使用といったリスク管理対策がこれに該当する。このような問題に取り組む必要があるのは、SCIP データベースではなく労働安全衛生（OHS）法であると主張する成形品
サプライヤー団体もある。

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消費者側の使用に関して、ある成形品サプライヤーは、一部の成形品の取扱いに関する良好な衛生習慣（使用後の手洗い、および製品の取扱い中の食品摂取の回避など）を、専門家に助言すべきであると提案している。
電子機器の一部のサプライヤーが強調しているのは、自社製品の修理は正しい修理の訓練を受けた者に限定しており、正しい修理により製品内の SVHC に曝露されるリスクは無視できるレベルに抑えられると助言していることである。
（非常に）複雑な成形品を取り扱うあるサプライヤーは、製品の納入時に作業者向けの詳細なマニュアルを添付していると主張している。これらのマニュアルに、有害化学物質への曝露の回避／抑制の方法を含めて、正しく安全な取り扱いの指示が記載されている。成形品サプライヤーの複数の団体も、製品に同梱する形で（またはウェブサイト上で）、適切で専門的な取り扱いのマニュアルが配布されており、データベースを通じて同じ情報が提供されることは無意味であると指摘している。
利害関係者は全般的に、成形品の正しい／最適な廃棄についての助言を専門的／産業的ユーザーに提供することは意味があるという見方である。EEE のサプライヤーは、「crossed-out wheeled bin」マークを EEE に適切なものと見なしているが、同サプライヤーの見解では REACH 規則第 33 条の要件に関連していないため、データベースに取り込む必要はないと主張している。複数の成形品サプライヤー団体は、成形品の処分の方法を助言する
上記マニュアルと指示を引合いに出している。

廃棄物段階
リサイクル業者／廃棄物処理業者の大半は、SVHC の名称はリサイクル段階で最も重要な情報であると指摘している。
加盟国の一当局と NGO 3 団体は、濃度範囲についての正確な情報の提供が適切であると認めている。成形品サ
プライヤーは全般的に、この見解に異議を唱え、法的にも要求されていないと主張している。リサイクル業者と廃棄物処理業者は、濃度範囲の認識の重要性について意見が多少分かれている。
一部のリサイクル産業の代表が指摘しているのは、最終段階での処理中に想定される曝露で最も重要な問題は、溶解性、室温での物理的状態、SVHC がマトリックス複合体（合金やポリマー等）に封入されているか否か、および粉末やペレットなどの形状か否かといった問題の影響を受ける物質が得られるか否かということである。このような問題は、一般に、利害関係者によると SVHC の濃度よりも遥かに重要になる。
リサイクル業者／廃棄物処理業者は一般に、実際のリサイクル／廃棄物処理プロセスで作業者の曝露や環境への放出を回避するための指示を、成形品サプライヤーが提供できると考えていない。
成形品サプライヤーと一部の EEE リサイクル業者は、EEE 廃棄物の処理に関連して WEEE 指令に言及している。EEE の再利用、リサイクル、廃棄処理の間の SVHC への注意を高める必要がある場合、SCIP データベースを使用するのではなく、WEEE 指令施行の対策およびガイダンスの下でさらに追及すべきであると彼らは主張している。
この文脈では、一部の成形品サプライヤーと廃棄物処理業者は、I4R プラットフォーム（電気電子機器製造者と廃電気電子機器リサイクル業者間の情報交換のための欧州の民間プラットフォーム）に注意を向けている10。廃
棄物処理業者への当該性が高いと考えられる EEE のリサイクル／廃棄物処理情報をより凝縮した形で提供するものである。SCIP データベース内での指示は不要（および法的に要求されていない）と見なされているが、システムが開発されるのであれば、I4R プラットフォームの補足システムとなるべきと主張している。
加盟国の一当局と NGO 3 団体は、成形品が入り組んだ廃棄物ストリームの中に流れる前に、より円滑な分解が促されるように、（複雑な）成形品内の SVHC の位置についての情報を提供することが重要と認識している。一部の成形品サプライヤーと一部の廃棄物処理業者は、複雑な成形品の位置は当該性があり得ると断定しており（あるリサイクル業者は、SVHC を含む部品／成形品の分類のために知ることは「必然性」があるとまで述べて

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https://i4r-platform.eu/about/2019 年 11 月 29 日
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6いる）、その一方で、他のリサイクル業者／廃棄物処理業者は、このような物質の識別には、必ずカメラや IR などの技術が使用されるために、位置の特定は不要としている。
多くの利害関係者が認めているのは、特に複雑な成形品の正しい分解についての情報の提供は重要ということである。廃棄物ストリームを汚染する可能性があるため、SVHC 含有の部品を分類するために重要になるのである。
このような情報は、図面、画像、図表、指示書、映像等で提供することができる。ある利害関係者は、分解指示書として考えられる用途として、多くの医療機器に使用されているような分解手段書を取り上げている。このような指示書は SVHC に的を絞るだけではなく、より広域的な循環経済の観点も要求されると指摘する利害関係者もいる。成形品が廃棄される相当前から、原材料のループを閉鎖する作業を促すためである。このような指示書が EU 全体で支持される場合、複数の言語で作成する必要があると強調する利害関係者もいる。一部のリサイ
クル業者は、分解は経済的に不可能になることが多く、成形品はシュレッダーなどの処理に直行することになると指摘している。このような状況では、分解指示はもはや意味をなさない。
一部の成形品サプライヤーと一部のリサイクル業者は、（非常に）複雑な成形品の場合、分解は専門の企業により行われると主張している。このような状況では、成形品サプライヤーと分解業者／リサイクル業者との緊密な協力が必要になる。この協力体制を何らかの状況で改善できれば、SVHC の含有への取組みを高められる。ただし、この場合、受動的なデータベースでは支援できない。
木材（含有）成形品に関連して、一部の利害関係者は、廃材の分類とこのような廃棄に適した最終利用を目的とした現行のプロジェクトを参照している。同プロジェクトの調査結果は、廃材の最適な方法による廃棄が保証されるために、かかる製品のユーザー（消費者と専門家）に伝達されるべきであり、回収業者、分解業者、リサイ
クル業者にもかかる廃材の最適な再利用／リサイクルが伝えられるべきである。

SCIP データベースの情報のニーズと利用
成形品サプライヤー団体は、特に、データベースの安全使用指示のニーズに強く反論している。理由を挙げると、要求される情報の大半は REACH 規則第 33 条で要求されている、あるいはリスクに対処している他の法令が既に施行されていると主張しており、最終的に、追加的な安全使用指示がどのような場合に必要になるかを疑問視しているのである。情報は受動的なデータベースに蓄積されるのではなく、成形品に添付されるべきと提言しているのである。
消費者を代表する一部の NGO は、データベースの安全使用指示の情報は、消費者や場合によっては他の成形品のサプライチェーン関係者には使用されない可能性があることを認めているが、その情報は、消費者を代表して活動する組織を支援し法執行を目的に当局により使用される場合があるため、依然としてかかる情報をデータベースに取り込むことに当該性を見出している。
ある NGO は、データベースの出力フォーマットを検討すべきと指摘している。無機質な pdf よりもデジタルア
プリなどを使用した方が、潜在的な情報ユーザーへの到達という点で有益に思われる。
また NGO 2 団体が指摘するのは、データベースを固定し過ぎないことが重要ということである。以下のような、将来のより循環性の高い経済への移行という意味で、柔軟性が要求される。


製品責任が高まる。



再利用とリサイクルのシステムと選択肢が発展する（今日の最適な選択肢が、2 年後には最適な選択
肢とならない可能性がある）。



AskREACH の窓口という観点から、柔軟性が要求される。

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文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

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ある NGO は、データベースは、例えば問題のある SVHC 含有成形品（成形品の一部）に記載される QA／バー
コードを補助する目的で開発できると提案している。
別の NGO は、代替品をより正しく裏付けられるように、完全な製品宣言（少なくとも有害物質の含有宣言）に対応した、データベースのさらなる拡大の可能性を提案している。またデータベースは、原材料循環を閉鎖させるためのインセンティブを高めるため、貴重な構成物質情報（レアメタルや貴金属に関する情報など）を取り込
むこともできる。
一般に、リサイクル業者／廃棄物処理業者は通常は、少なくとも日常の作業では、SCIP データベースを閲覧しないだろうというのが、多くの廃棄物取扱者と他の多くの利害関係者の考えである。一部の成形品サプライヤーと廃棄物処理業者は、安全使用指示の情報が有益になると全く考えていないが、一方で他のサプライヤー、リサ
イクル業者、そして加盟国の一当局は、リサイクル技術開発者により高水準の集約・グループ化された情報が使用されるのではないかといった可能性に期待している。
あるリサイクル団体は、データベースの開発が進めば「アラート」機能が備わる可能性があり、その場合には有益になると注目している。例えば、製品カテゴリの新しい SVHC 含有製品が市場に出回る場合、リサイクル業者のカテゴリを変更するといった機能である。
非常に複雑な成形品のサプライヤーは、その部品が変更されることは珍しくなく、特定のタイプの成形品で、特定の部品が、一部の複雑な成形品で変更される一方で、他の成形品では変更されない場合など、SCIP データベースの適切な更新が不可能になる可能性があると指摘している。その利害関係者は、部品が最初に変更される場
合、または全成形品がアップグレードされた時に、データベースを更新すべきかどうか疑問を持っている。さらに、全ての複雑な成形品で同じ部品を変更する必要が生じない場合もある（必要性は用途、摩耗、破断などに依存する場合があるため）。
このような状況もあり、成形品サプライヤーとリサイクル業者を代表するある団体は、情報が古くなるリスクを指摘している。


成形品の構成内容は時間とともに変化する可能性がある。リサイクル業者は、成形品の「旧バージョン」か「新バージョン」かをどのような方法で把握するか?
市場に出回っていた期間が短い成形品の場合、そのような成形品に含まれる新しい SVHC が候補リストに加わった場合、データベースをどのような方法で更新するか?
市場に出回っていた期間が短い成形品の場合、データベースに収載されている分解やリサイクルといった指示が古くなる可能性がある。

複数の利害関係者が主張しているが、一部の成形品中の複数の SVHC 含有は、リサイクルや最終廃棄処分までの間に成形品が熱で変形または劣化されると消滅してしまう。このような場合、リサイクル／熱的劣化されるマト
リックス複合体内で SVHC が強力に結合していれば、SVHC に曝露する可能性はない。

今日用いられるリスク評価原則
利害関係者は、成形品のサプライチェーンにおけるリスクを評価する際、あるいは成形品の安全性を保障する際に、現在どのような原則が用いられているか問われてきた。この疑問には、一般に、「製品の安全性に関する一般原則」を参照するなど、より包括的なレベルで、あるいは既存のガイダンス／規則／規格を参照して回答が行われてきた。後者には REACH 規則、REACH ガイダンス、玩具安全性指令、食品接触材規則、一般製品安全指令、
建設資材規制（VOC に関する条項を含む。
）、医療機器指令、RoHS 指令、機械指令、飲料水指令、UNECE 自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）、EN ISO 12100「機械類の安全性－設計のための一般原則－リスクアセス
メント及びリスク低減」（ISO 12100:2010）等が含まれる。ある成形品サプライヤーは、（一部の例外を除き）成形品のリスク評価は法的に要求される場合にのみ実施されると留意している。

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文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

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安全データシート（および関連する曝露シナリオ）で、SVHC に関する情報と、SVHC の REACH 登録に言及した利害関係者もいる。

安全な取扱いとリサイクルの設計
成形品サプライヤーとその団体は、安全な取扱いとリサイクルの設計に関連した質問に回答している。一部の成形品サプライヤーは、禁止物質リストに記載された化学物質の取り扱いを回避するように企業は努めているが、成形品に関連した他の安全性の問題を脅かすことなく、取り扱いの回避が行われなければならないと述べている。
別のサプライヤーは、製品開発時において標準的なリスク評価手順が実施されていると主張している。さらに別の成形品サプライヤーは、開発段階で安全性の側面に取り組む重要性を強調しているが、その詳細は言及していない。
ある成形品サプライヤーの団体は、この問題に関して同業セクターが実施している内容を一般的に説明しているが、セクター内での SVHC の含有を減らすという点には全く言及していない。この説明は、同業者内に限定された内容であり、一般的な状況に用いることはできない。
別の成形品サプライヤー団体は、会員は安全性に配慮した設計を行っていると主張し、特に ISO 14001:2004（環境管理システム）、EN ISO 12100（リスク評価とリスク緩和を含む機械の安全性）、IEC 62430:2009（電気および電子製品の環境を意識した設計）、および機械指令 2006/42/EC の準拠等を挙げている。

標準フレーズと標準システム
大半の成形品サプライヤー（企業と団体）は、安全使用指示の標準フレーズのライブラリの開発は、実現不可能であり望ましくないと主張している。特に、必要とされる場合の指示は製品に非常に特化したものであると断言している。
少数の利害関係者の指摘であるが、標準フレーズのライブラリの開発は有益なものになり、成形品に関連した内容を特定するために、関連する利害関係者との多くの対話が必要になるという。ライブラリの開発の根拠の一つに、現在 99%を上回る状況で、サプライチェーンに伝えられているのが SVHC の名称のみであるという実情が挙げられる。標準ライブラリの開発が進められる場合、利害関係者により以下の内容が提案されている。


消費者に対して：標準フレーズは、他の製品の安全情報と統合された要素として（したがって製品の安全性の利害関係者と当局との緊密な協力を通じて）開発される必要がある。既に消費者向け製品の多くのラベルと指示書に情報が満載されているため、賢明に行われることが要求されている。
SVHC を含む成形品の職場での取り扱いに対して：CLP 規則、SDS、および曝露シナリオの標準フ
レーズに沿って、また OHS 利害関係者と当局との緊密な協力を通じて、標準フレーズが開発される必要がある。
廃棄段階に対して：何をどのように伝達するかを理解するために、リサイクル業者／廃棄物処理業者（および廃棄物当局）とのさらなる対話が必要になると留意されている。他の利害関係者は、CLP
規則と SDS／曝露シナリオの標準フレーズでは、（複雑な）成形品の分解、再利用、リサイクルへの助言に対処できないと指摘している。

また SVHC のために、安全データシート（および関連する曝露シナリオ）における情報や、REACH 登録を言及する利害関係者もいる。これらの文書には、成形品の使用期間中の安全使用と、手引きの開発に関する情報が収められている可能性がある。安全使用指示の標準フレーズのライブラリは、適宜現在のリスク評価ガイダンス、
ツール、原則に従うべきというのもその一例である。これは、全般的なリスク評価原則以外に、ECHA のウェブ
サイトに掲載されるプラスチック製品の評価に関するセクター別情報など、セクターに特化したリスク評価原則に適用される。

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文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

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安全使用指示の内容、フォーマット、標準化に関して、ACEA ガイダンスの Annex M11で述べられる情報提供におけるテンプレートと判定論理の考察、および IEC と IPC 172XX の基準を含めて、さまざまな提案が上げられ
ている。

2.3

CLP 規則 P フレーズと SDS と曝露シナリオの標準フレーズ協議を行った一部の利害関係者は、CLP 規則の注意書き（P フレーズ）と安全データシートと曝露シナリオの標
準フレーズは、成形品の SVHC の安全使用を伝達するための標準ライブラリの開発と関連性が生じる可能性があると示唆している。
このため、CLP 規則の P フレーズと、安全データシートと曝露シナリオの標準フレーズから成る EuPhraC ライ
ブラリ12が調査チームにより見直された。このレビューでは、データベース環境において成形品の安全使用指示の提供に関連性を持つとされるフレーズが特定された。
このレビューの成果は、Appendix B で取り上げている。
これらの結果は、関連性があると判断されたフレーズを著者が主観的に特定したものということに注意すべきである。ただし、レビューの間、調査チームは関連性が想定されるフレーズの選択を過度に制限しないように努めたため、関連性の高さはフレーズによりばらつきが生じている可能性がある。
この Appendix では、どちらかといえば柔軟な取り組みであっても、潜在的に関連性があると評価されたフレー
ズの数は限られ、一部のフレーズは汎用的であることが例証されている。
「屋内での使用を避ける」といった多くのフレーズや、個人用保護具のようなリスク管理対策に特化した各種フレーズは、一般的に成形品の通常の使用には不適切と見なす必要がある。これらのフレーズは元々、危険物と分類される物質及び混合物のために開発されており、物質・混合物には適している。一般に、市場に出回る成形品は、このような厳密な安全指示を必要とすべきではない。全ての利害関係者がおおむね指摘するように、このよ
うな成形品は、違法な製品か、あるいは市場での流通が禁止されるべき製品である。しかしこのようなタイプのフレーズは、専門家が SVHC を含む成形品の切除、研磨、穿孔、またはその他の機械的な適合を行う必要が生じる場合、あるいは成形品の腐食や加熱により一般人が曝露する可能性があるような状況で、妥当性を帯びる可能性がある。また、このようなフレーズは、一部の NGO が提案する安全使用指示が、成形品の誤用により SVHCの曝露が起こるような状況に対処することが意図されている場合にも妥当性がある。
さらに、これらのフレーズは、全体的に、SVHC を含む成形品の正しい処分、回収、分類、分解の指示を与えるというよりも、消費者や作業者、環境の安全性への対応にとどまるものである。
全体的に、このようなタイプのフレーズは、成形品の安全使用指示の標準フレーズの開発を促す可能性があるが、フレーズ自体の直接の適用性は限定的と評価されている。

3.

調査結果のまとめ

注：本レポートで提示された結果以外に、過去の協議で得られた安全使用指示に関連した意見と、ECHA のウェ
ブサイトで掲載済みの意見 3, 8 を、この要約内で考察する。
全体的に、実施された活動から判断されるのは、安全使用指示を提示する実際の経験／例示的経験で（一般）公
開されているものは限定的ということである。さらに、成形品が廃棄された後の廃棄段階を含めて、ライフサイ
クルの様々な段階で、いつどのような情報が要求されるか、あるいは妥当性があるかに関して、利害関係者間の見解にかなりの相違が生じているように見られる。これには、様々なタイプの利害関係者（NGO、成形品サプラ
イヤー、リサイクル業者／廃棄物処理業者）の間での意見の不一致が含まれ、さらに成形品サプライヤーとリサ
イクル業者が、同じグループ内の別の利害関係者と異なる見解を持つ場合がある。
11
12

https://www.acea.be/publications/article/reach-automotive-industry-guideline
http://content.euphrac.eu/Default.aspx?Language=en
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10

以下では、調査結果を統括しようと試みている。利害関係者のインプットで扱われているのは、成形品の各ライ
フサイクル段階における比較的少数の利害関係者であることに注意していただきたい。
REACH 規則第 33 条に対応する安全使用指示フレーズを収めた標準ライブラリは確認されていな
い。各種の成形品で、分散された比較的限られた数の事例が特定されている。



一部の活動、特にドイツ当局がスポンサーの活動では、フォーマット案が試作され、標準フレーズの外観に関する初期の見解が提示されている。しかし、これらの提案は試験が実施されていない。
ACEA ガイダンスも、安全使用指示のフォーマットを提案している。一般的な安全使用指示の一般的文言が収められているが、個別の安全使用指示は自由形式のテキストとして提供されることになる。



ほとんどの成形品サプライヤーと成形品サプライヤー組織は、標準フレーズのライブラリ開発を支援していない（あるいは明確に反対している）。安全使用指示が必要とされる場合、製品に非常に特化したものになるというのが主な理由である。一方で、標準化とサプライヤーのコンサルタント作業にあたる一部の組織は、IEC や IPC 基準といった規格に組み入れることができる標準フレームの開発を支持しているように見られる（また EEE については、一部の利害関係者が I4R プラットフ
ォームも照会している）。



一般に、成形品サプライヤーは、消費者と専門ユーザー向けにはマニュアルを通じた安全使用指示の提示を要求しており、サプライヤーと廃棄処理段階の業者との直接の対話が、様々な理由ですぐに古くなり得るデータベースを通じた間接的な情報提供よりも効率的ではないかと示唆している。
複数の NGO は、データベースの情報は、消費者や他のサプライチェーンの関係者によって使用されない、あるいは照会されない場合でも、消費者に代わって活動する組織や法執行当局にとっては有益になると主張している。



消費者向け安全使用指示：

消費者の安全性：成形品はまず、安全に使用できるべきであるという点でコンセンサスが取られていると判断される。したがって、成形品サプライヤーは一般に、物質の名称以上の詳細な情報の必要性を予測していない。一部のサプライヤーは、安全使用指示が必要な場合、マニュアル
内の他の安全使用指示に沿って提供されていると表明している。加盟国の一当局と協議した複数の NGO は、製品が意図しない使われ方をされた場合の結果など、詳細な情報を要求している。



製品の廃棄：最適な処分の安全使用指示を消費者に提供することは非常に価値があると、コンセンサスが形成されているように見られる。一部の成形品サプライヤーは、REACH 規則第 33条の要件ではないため、データベースで対応されるべき問題ではないと指摘している。



消費者の安全性を目的に、他のガイダンスあるいは標準フレーズが開発される場合、製品の安全性の利害関係者と当局が参加する利害関係者のプロセスの支持と判断される。なぜなら、このような情報は、電気安全性（EEE の場合）などの他の安全側面に関する現行の助言を補足し、ここに統合される必要があるためである。また、利害関係者の間で、消費者に対する安全性の伝達に情報が「満載される」リスクがあることも了承されているようである。

2019 年 11 月 29 日
文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

11







専門的／産業界ユーザー向け安全使用指示：

作業者の安全性（「通常の使用」）：成形品はまず、安全に使用できるべきであるというコンセン
サスが形成されているようである。したがって成形品サプライヤーは、一般に、物質の名称以外の詳細な情報の必要性を予測していない。今回の調査で実施された、現行の CLP 規則の P フレーズと SDS／曝露シナリオの標準フレーズのスクリーニング分析では、分類済みの物質と混合物の処理のために開発された前記フレーズは、恐らくは通常の使用には厳密に過ぎるとの結論が下されている。



作業者の安全性（「懸念される使用」）：調整加工（切除、研磨など）、高温処理（はんだ付けなど）、
あるいは成形品が何らかの形で腐食を受ける場合など、特定の状況で作業者が SVHC に曝露する可能性があるとの合意が形成されているように判断される。このような状況では、一部の成形品サプライヤーは、安全面は（SCIP データベースではなく）OHS 法で処理すべきであると主張している。これに合わせて、P フレーズと SDS／曝露シナリオのフレーズの分析から、これらのフレーズはある程度、このような状況に適用されることが示されている。一部のサプライヤーは、安全使用指示が必要になれば、マニュアル内の他の安全使用指示と併せて提供されていると明確にしている。



標準フレーズのライブラリが開発される場合、OHS の利害関係者と当局が参加する利害関係者のプロセスを通じて実施されるべきであり、システムは CLP 規則、SDS、曝露シナリオの用語を補完するべきであるという一般的な合意が、利害関係者間で形成されていると思われる。



製品の廃棄：最適な処分の指示を専門的／産業界ユーザーに提供することは非常に価値があるというコンセンサスが形成されているようである。一部の成形品サプライヤーは、REACH 規則
第 33 条の要件ではないため、データベースで対応されるべき問題ではないと示唆している。

分解：


多くの利害関係者が、複雑な成形品の分解指示が、循環経済の文脈でのループの閉鎖を促すことができると断言している。
（現在は）成形品の分解はコストがかかり過ぎ、実際にはシュレッ
ダーなどのリサイクル／廃棄段階に直接移行していると主張する利害関係者もいる。また、データベースは「将来も使用できるもの」にする必要があると主張する利害関係者も見られ、例えば、このような指示が現在よりも有益になるような、将来のより循環性の高い経済では、再利用／リサイクル技術が変化する可能性があるとの事実を指摘している。



また、極めて製品に特化したものであるため、分解の標準フレーズは開発できないとの全般的な合意が形成されているようである。製品に応じて、図面、図表、画像、ビデオなどが指示に取り込まれる可能性がある。

NGO、協議した加盟国の当局、および一部のリサイクル業者／廃棄物処理業者は、複雑な成形品の SVHC の位置は妥当性がある（また SVHC がリサイクル可能な廃棄物の流れで処分されるのを防ぐ上で必要）と認めているのに対し、このような情報の妥当性を認めていないリサイク
ル業者もある（以下のリサイクル／廃物処理の考察も参照）。

リサイクル／廃棄物処理：


作業者の安全性：成形品サプライヤーは、作業者の保護と、SVHC の環境への放出の管理について、廃棄物処理業者に具体的な助言を行うことができないという、一般的なコンセンサスが成形品サプライヤーとリサイクル業者／廃棄物処理業者の間で形成されているようである。このようなリスクは、企業、OHS、廃棄物法令で取り組まれなければならない。

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文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

12





成形品情報：○SVHC の識別情報は有益になるというコンセンサスが形成されているようであるが、リサイクル業者からは、価値ある情報となるためには、廃棄レベルで集約する必要があり、成形品が中心となるべきではないといった反論が寄せられている。

○

一部のリサイクル業者は、データベースが提供できる情報以外の手段を使って、SVHCの含有を識別しており、ゆえにデータベースの使用は予定していないと主張している。

○

リサイクルと廃棄物処理団体と企業の中には、データベースが新しいリサイクル技術の開発を後押しする可能性があると認めているものもある。

○

SVHC の濃度範囲が有用になるか否かについては、利害関係者の間でも意見が一致していないようである。リサイクル団体が支援するあるリサイクル業者は、「利用可能性」（自由に利用できる、あるいは固定したマトリックス複合体内にあるなど）に関する情報の方が重要と述べている。

一般に、多くの成形品サプライヤーとリサイクル／廃棄物処理の利害関係者の意見では、SVHCの処理の改善には、SCIP データベースよりも現行の法律と事例（WEEE 指令など）が用いられるべきとされている。さらに、サプライヤーと分解／リサイクル／廃棄物処理業者との間の直接の対話が、SVHC の処理には受動的なデータベースよりも効率的であると認められている。
一部の利害関係者は、高まる製造物責任は、成形品の SVHC 含有と曝露を減らす上で非常に強力なツールになると言及している。

発行者

承認者

フランツ・クリステンセン（Frans Christensen、COWI）

カスパール・コルドン（Caspar Corden、Wood）

著作権と非開示に関する注意
本報告書の内容とレイアウトは、当社から第三者に著作権が法的に割り当てられる、または使用許諾に基づきWood 社が使用される場合を除き、Wood 社（© Wood Environment & Infrastructure Solution UK Limited 2019）の所有する著作権の対象となる。本報告書で当社が著作権を所有する限り、本報告書で指定される目的以外で、当社の事前の書面による同意なく本報告書を複製または使用することはできない。本報告書に記載される方式（記載される場合）は、機密情報として貴社に提供されており、Wood 社の事前の書面による同意なく第三者に開示または複製してはならない。同情報の開示は、訴訟対象となる守秘義務の違反、または所期の商業的利益の侵害に相当する場合がある。何らかの手段で本報告書のアクセスが可能になる第三者は、いかなる場合も、以下に規定される第三者免責事項の対象となる。

第三者免責事項
本報告書の第三者への開示は、本免責事項の対象となる。本報告書は、本報告書の表紙に記載される当社の顧客の指示により、同社が使用する目的で Wood 社により作成されている。いかなる形でも、何らかの手段でアクセスできる第三者への助言にはあたらない。Wood 社は、本報告書の内容への依拠によりあらゆる過程で発生する損失または損害に対して、法律で許容される範囲で一切の責任を負わない。ただし当社は、当社の過失に起因す
る人間の負傷または死亡、不正行為、または法的に免責にできない事項に関連したその他の事態に対して、当社の責任（発生する場合）を排除することはない。
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文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

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管理システム
本書は、LRQA により ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001 に認定された当社の管理システムに完全に則り、Wood Environment & Infrastructure Solutions UK Limited により作成された。

2019 年 11 月 29 日
文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

A1

Appendix A
原材料のカテゴリ化と安全使用指示に関する利害関係者のフィードバックのための質問票

2019 年 11 月 29 日
文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

1

ECHA の候補リスト物質含有成形品データベースに関連した利害関係者の調査
概要と適用範囲
Wood Environmental & Infrastructure Solutions UK Limited（「Wood」）と提携会社 COWI A/S を中心とするチー
ムは、高懸念物質（Substances of Very High Concern、SVHC）候補リストに収載の SVHC を含む成形品の、データベースの構築と維持管理を支援する契約を、欧州化学物質庁（European Chemicals Agency、ECHA）との間で交わしています1。
昨秋（2018 年秋）に実施したパブリック・コメントの間に寄せられたフィードバックの他に2、ECHA は Woods
社と COWI に対して、標準化された情報として使用できる材料カテゴリと安全使用指示のさらなる開発3を促す
ための、対象を絞った非公式コンサルテーションの実施を委託しました。この開発により、データベースとこれに関連した提出ツール、情報の普及の設計が可能になります。
本質問票は、関連性のある全サプライチェーンと廃棄物ストリームを通じた、データベースの義務責任者と潜在的ユーザー（廃棄物処理及びリサイクル業者）を代表する主要な利害関係者に配布される予定です。
一部のケースで、この後で短時間の電話インタビューを実施し（約 30 分以内）
、さらに詳細な情報を集める予定です。インタビューを行っても差し支えがなければ、質問 1.3 で回答し、詳細な連絡先を記載してください。皆さまの組織から詳細な情報が必要になる場合、インタビューが可能であれば、別途連絡させて頂きます。
守秘義務
当社は、皆様が提供する情報に個人情報、商業的な極秘情報、及び機密情報が含まれていることを認識しています。皆様と、また ECHA との作業の間でそれらデータが適切に処理されるように努めます。当社の報告書内では特定の個人、組織、および／または施設に関連する全情報は匿名化する予定であり、Wood 社、COWI、ECHA は、皆様が提供した情報を皆様の明確な許可（質問 1.4）を得ずに第三者に渡すことはありません。皆様から提供いただいた情報は、本調査の目的に限定して、ECHA への内密の報告書の提出時にのみ使用される予定です。
連絡先情報
本調査について、または ECHA の代理で本調査を実施する組織についてご質問があれば、以下の連絡先を参照してください。
材料のカテゴリ化
Julius Kreißig
Senior Consultant, Environmental Policy & Economics
Woodemail: julius.kreissig@woodplc.com

安全使用指示Frans Møller Christensen
Chief Market Manager
COWI A/S
email: fmch@cowi.com

最近改訂された廃棄物枠組み指令の第 9(2)項の要求
ECHA ウェブサイトに記載 https://echa.europa.eu/-/workshop-on-waste-framework-directive-database-22-23-10-2018
3
SVHC 候補リスト物質を含む成形品のデータベースのシナリオ案の ECHA の技術関係文書の第 3.2.2.3 項と第 3.4 項を参照 (以下の URL で閲覧可能)
https://echa.europa.eu/documents/10162/24198999/technical_annex_en.pdf/fd3dd13c-dc53-d5d4-b1ee-015307ed0331)
1
2

2019 年 11 月 29 日
文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

2

1.

回答者と所属組織の情報

1.1

回答者の詳細連絡先名称（必須）：
組織／会社名（必須）：
職位（オプション）：
電話番号（インタビューが可能な場合に記載
してください）：E-メールアドレス（必須）：1.2

回答者の所属組織の役割

1.2.1

今後のデータベースに関連した回答者の組織の役割を説明してください（必須）：

私の組織は成形品のサプライヤーである（義務責任者）☐

質問 1.2.2 に進む

私の組織は廃棄物処理会社またはリサイクル会社である☐

質問 1.2.2 に進む

私の組織は他のユーザー／利害関係者を代表している☐

詳細に記載してください
1.2.2 に進む

役割を確認してください
1.2.2

この調査に対する回答者のインプットの中心事項を確認してください（必須）：

私の組織は他の組織の見解を代表する業界団体／会員団体である☐

1.2.3 と 1.2.4 に回答

私は自分の組織の見解のみを代表している☐

質問 1.2.3 に回答

1.2.3

回答者の組織の所在地を記載してください（必須）：

私の組織は EU 内を拠点としている☐

私の組織は EU 域外を拠点としている

☐

1.2.4

回答者の会員が主に所在する場所を記載してください（会員団体／業界団体のみ必須）：

当団体の会員は EU 内を拠点としている☐

当団体の会員は EU 域外を拠点としている☐

1.3

その他の情報1.3.1

回答者の関心領域について、当社が追加的な情報が必要になる場合、短時間の追跡インタビューに回答して頂けますか?（必須）：2019 年 11 月 29 日
文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

3

はい

☐

いいえ

☐

「はい」を選択した場合、今後短時間の追跡インタビューに予定された日時に、当チームの一員が回答者に連絡することに同意したものと見なされます。このインタビューはいつでも拒否することができます。

1.4

回答者の回答の匿名化

既定では、当社は報告内の特定の個人、組織、および／または施設に関連した全情報を匿名化する予定です。また回答者からの情報を、回答者が以下で表明する場合を除き、第三者に渡すことはありません。
1.4.1

本調査に関連した報告内で、回答者の情報が匿名化されずに使用されることを許可しますか?許可する
情報の欄にチェックを入れてください。

回答者の名前、職位

☐

組織名

☐

回答者の回答内で言及される特定の個人的所在地または施設☐

1.5

回答者の関心領域を記載してください

1.5.1

本調査は、データベース内で使用される材料のカテゴリ化システム（Section 2）と安全使用指示（Section 3）の 2 パートに分けられ、利害関係者のインプットが検討および収集されます。
回答を希望するカテゴリ（複数可）を確認してください（必須）：

私は材料のカテゴリ化システムの質問にのみ回答します☐

section 2 のみに回答

私は安全使用指示の質問にのみ回答します☐

section 3 のみに回答

私は両方のカテゴリの質問に回答します☐

section 2 と 3 に回答

2019 年 11 月 29 日
文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

42.

データベースの材料カテゴリ化

この項では、今後のデータベースで ECHA により使用が予定される材料カテゴリ化システム案についての、利害関係者からのフィードバックを要求しています。成形品のサプライヤーに相応しい、さらにデータベースのユーザー（すなわち廃棄物処理業者と消費者）が成形品と材料中心の廃棄物の流れを識別するのに適したものを目指した、材料分類のための多層的アプローチになる予定です。
ドラフト版の材料カテゴリ化には、このリンクからアクセスしてください。

2.1

材料のタイプ

2.1.1

回答者／回答者の一員が取り扱う主要な材料のタイプを考慮した上で、提案された各カテゴリが回答
者／回答者の会員のニーズに適しているかどうかを（該当する欄に×を記入して）確認してください（必須）：はい、カテゴリは適しています

いいえ、カテゴリは適していません

1. セラミック☐☐

2. ガラス

☐☐

3. 革と生皮

☐

☐

4. 金属

☐

☐

5. 紙と段ボール☐☐

6. プラスチック（および
ポリマー）

☐

☐

7. ラ バ ー 及 び エ ラ ス ト
マー

☐

☐

8. 石、石膏、セメント☐☐

9. 織 物 繊 維 と そ の 他 の
繊維

☐

☐

10. 木材とコーク☐☐

11. その他☐☐

材料のタイプ（レベル 1）「いいえ」と回答した場合、該当する欄に別の全体的なカテゴリを提案してください*：*）別の方法として、ファイルで別のカテゴリ化を提出する意向があれば、この表の提出物であることを照会し、メールで julius.kreissig@woodplc.comと nikul.pandya@woodplc.com に送付してください。
2.1.2

上記の第 2.1.1 項のリストが、回答者の判断で完全なものであるか否かを確認してください（必須）：はい☐上記で「いいえ」と回答した場合、欠落していると考える、全体的な材料カテゴリのリストを提供してください*：2019 年 11 月 29 日
文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

いいえ

☐

5

*）別の方法として、ファイルで別のカテゴリ化を提出する意向があれば、この表の提出物であることを照会し、メールで julius.kreissig@woodplc.comと nikul.pandya@woodplc.com に送付してください。

2.2

材料のサブ・カテゴリ化– ユーザーのニーズ

当社は、各材料タイプ（レベル 1）に提案されたサブ・カテゴリ化に関する利害関係者の意見に関心があります。
提案されたサブ・カテゴリ化を、提案された材料分類システム（ここからアクセス）に一覧にしています。特に、データベースの材料カテゴリ化のセクション内で、成形品のサプライヤーから提出される可能性のある詳細レベ
ルに関する意見に関心があります。この情報は、以下を含む各ユーザーのニーズに対応する必要があります。
•

説明を受けた上での購入選択と（成形品に使用された材料に基づく）改善された廃棄物分別行動を想定している消費者説明を受けた上での購入と（成形品に使用される材料に基づく）使用終了の決定を想定している専門
的／産業上のエンドユーザー。
再処理に適しているか否かを検討し、候補リストの SVHC を含む成形品の影響が想定される、材料に基づく廃棄物ストリームを識別するリサイクル業者及び再処理業者を含む廃棄物処理業者

•
•

2.2.1

回答者／回答者の一員が取り扱う成形品内の主要な材料タイプを再度検討した上で、各材料タイプに提案されたサブ・カテゴリ案を考察し、提案された詳細のレベルに関する質問に回答してください。

材料タイプ（レベル 1）

1. セラミック

ユーザーのニーズを考慮した場合、この材料タイプに提案されたサブ・カテゴリ
は回答者の産業／セクターに適切であ
るか?
はい
いいえ
該当しない
☐
☐
☐

2. ガラス

☐☐☐

3. 革と生皮

☐

☐

☐

4. 金属

☐

☐

☐

5. 紙と段ボール☐☐☐

6. プラスチック（および
ポリマー）

☐

☐

☐

7. ラバーとエラストマー

☐

☐

☐

8. 石、石膏、セメント

☐

☐

☐

9. 織物繊維とその他の繊
維

☐

☐

☐

10. 木材とコーク

☐

☐

☐

11. その他☐☐☐*）その他に、Section 2.1 の説明に従って、代替分類をファイルで提出することができます。

2019 年 11 月 29 日
文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

いいえと回答した場合、その理由を簡単に説明し、（可能であれば）より適した別のサブ・カテゴリを指定してくだ
さい*：

6

2.3

成形品のサプライヤー（製造業者と輸入業者を含む）[義務責任者]からの個別のフィードバック

2.3.1

上記の質問 2.2 内（ここからアクセス）で詳述した材料分類システム案を考察した上で、データベース
用の候補リスト収載 SVHC 含有成形品に関する情報の提出時点で、材料について要求されるレベルの情報4が、成形品のサプライヤーに開示されると予測されるか否かを確認してください。

材料タイプ（レベル 1）

材料について要求されるレベルの情報が回答者の産業／セクターの成形品のサプライヤーに開示されていますか？
はい
いいえ
該当なし

1. セラミック☐☐☐

2. ガラス

☐☐☐

3. 革と生皮

☐

☐

☐

4. 金属

☐

☐

☐

5. 紙と段ボール☐☐☐

6. プラスチック（および
ポリマー）

☐

☐

☐

7. ラバー とエ ラ ス ト マ
ー

☐

☐

☐

8. 石、石膏、セメント

☐

☐

☐

9. 織物繊 維と そ の 他 の
繊維

☐

☐

☐

10. 木材とコーク

☐

☐

☐

11. その他☐☐☐「いいえ」と回答した場合、データベースの成形品（または複合体）関連のエントリの登録または更新時点で、材料分類に関するどのような情報が回答者に開示される予定であるかを、簡単に説明してください*：*）その他の方法として、Section 2.1 の説明に従い、別の分類をファイルで提出することができます。

2.4

その他の意見2.4.1

既存の他のカテゴリ化システム

回答者の組織または同組織が所属するセクターが、現在のベストプラクティスや、特定の基準への準拠など、特定の名称の材料カテゴリ化システムを現在使用している、または使用が要求されている場合はここに記載してください。かかる情報のウェブ上のリンクを記載するか、メールで Julius.Kressig@woodplc.com とnikul.pandya@woodplc.com に送付してください。

この質問は、データベースに提出時の提案された材料分類にのみ関連していることに注意してください。ここで提出される他のタイプの情報は、本協議の対象外です。
42019 年 11 月 29 日
文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3

73.

データベースにおける安全使用指示

以下の質問の目的は、候補リスト収載の SVHC を含む成形品のデータベースで予測される「安全使用指示」の機能に関するインプットを収集することです。ここには、廃棄段階を含む成形品のライフサイクルの各段階における安全使用指示のアイデアと事例が該当します。できるだけ具体的に回答してください。この問題に関するイン
プットを前回のコンサルテーションで提出済みの場合は、再送する必要はありません。

3.1

REACH 規則の成形品の安全使用を保証する情報[全利害関係者]

まず、候補リスト収載 SVHC 物質の名称以外に、安全使用指示では、成形品内の候補リスト収載 SVHC 物質への曝露／放出をコントロールする可能性のある手段に取り組む必要があります。ECHA は、この情報要求の履行を通じて、この問題に対する現在の確かな理解、すなわち廃棄物段階を含む、成形品のライフサイクル全体を通じた曝露／放出は、ECHA の成形品内の物質の要件に関するガイダンスの第 3.4.1 項の奨励にしたがった取組みが要求されるという理解に合わせる予定です。
回答者の見解では、以下の人口集団およびライフサイクル段階で、必要不可欠となる安全使用指示情報は何ですか（該当する欄に記入）：
消費者向けの安全使用指示
成形品の安全なエンドユーズ／運用[適宜追加]

成形品の廃棄指示（特定の廃棄物ストリームの指定、または回避すべき廃棄物ストリーム）[適宜追加]

専門的／産業上のエンドユーザー向けの安全使用指示
成形品の安全なエンドユーズ／運用（作業者の保護）[適宜追加]

正しい設置の指示（レンガ敷き床のカバー／被覆による SVHC の移動の回避など）[適宜追加]

成形品の廃棄指示（特定の廃棄物ストリームあるいは回避すべき廃棄物ストリームの指示など）[適宜追加]

成形品の使用期間中の各種業者向けの安全使用指示（再）包装、輸送、保管[適宜追加]

維持管理、修理、オーバーホール、および／または再利用[適宜追加]

成形品の更なる加工、組立[適宜追加]

廃棄物およびリサイクル段階の作業者向けの安全使用指示
廃棄物の安全な分別・収集・運搬・保管2019 年 11 月 29 日
文書参照: 41152-WOD-XX-XX-TN-OP-0014_A_3[適宜追加]

8

成形品の安全な分類／分解／準備（後続の再利用、リサイクル、リ
カバリ、その他の処分に向けた作業）[適宜追加]

安全な再利用、リサイクル、リカバリまたは処分（焼却と埋立など） [適宜追加]

3.2

安全使用指示の例

以下のいずれかの知識がありますか?
•

成形品サプライチェーンの安全使用の伝達の事例•

成形品の安全使用指示の標準フレーズを収載した既存ライブラリ•

そのようなライブラリの開発にとって妥当なシステム。これが、例えば、SVHC の曝露と放出の制御となる物理化学的リスクのための既存の安全使用指示になりうる。

はい

☐

いいえ

☐

はいと回答した場合、その情報のウェブリンクを記載するか、メールで fmch@cowi.com に送付してください。

3.3

他の法律内での製品安全性[成形品の製造業者、輸入業者、サプライヤ
ーに関連した質問]

リスク評価
回答者の組織またはセクターに当てはまる場合、自社製品のリスク評価を通常どのように実施しているか（および使用される可能性のある基準）を説明してください。特に有害物質の含有により生じるリスクに関して、製品／廃棄物法令（一般製品安全指令 2001/95/EC、機械指令 2006/42/EC、建設製品規制 305/2011、玩具安全性指令
2009/48/EC など）または既存の基準で要求される人健康及び安全性、環境の高水準の保護を保証することを目的としたものです。

安全な製品／材料の設計
回答者の組織またはセクターに当てはまる場合、製品の概念／設計段階で人健康と環境の安全性をどのように考慮しているかを説明してください。また、安全性を保証するために製品に組み込まれる機能の例を挙げてください。

2019 年 11 月 29 日
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3.4

その他

関連性があると判断したその他の情報を記載してください。

お忙しい中をありがとうございました。

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Appendix B
SCIP データベースに潜在的な関連性を持つ標準フレ
ーズについての CLP 規則 P フレーズと EuPhraC ラ
イブラリの分析結果
この分析の結果を、以下の表にまとめています。表で例証しているのは、比較的自由なアプローチが採られた場
合でも、潜在的に関連性があると評価されるフレーズの数は比較的少ないということです。
「使用前にラベルをお読みください」、「人間の健康と環境へのリスクを避けるために、使用指示に従ってください」、「必要であれば個人用保護具を使用してください」、「使用指示に従ってください」等のいくつかのセンテン
スは、指示ではありませんが別の箇所に指示があります。
他の「環境への放出を避けてください」と「粉塵が発生しないようにしてください」等のセンテンスは、関連性が見られますが、放出／粉塵発生を回避する方法を指定していない一般的な指示と言えます。
「…に保管してください」と「内容物／容器の...への廃棄」といった一部のフレーズは、自由記述文を追加する必要があります。
「屋内での使用を避けてください」等の多くのフレーズと、個人用保護具等のリスク管理対策を指定する様々なフレーズは、成形品の通常の使用には一般的に不適切であると見なす必要があります。これらは元々、有害と分類された物質・混合物向けに開発されており、これらの物質・混合物に適しています。市場で流通する成形品は
一般に、このように厳密な指示を必要とはしません。全利害関係者が全体的に指摘しているように、このような成形品は違法であり、市場で流通させるべきではありません。しかし、この種のフレーズは、専門家が SVHC を含む成形品を切断や研磨、穿孔、その他の機械加工による調整を行う必要がある場合、あるいは成形品の腐食や加熱により人が曝露する可能性がある場合等では、妥当性が生じる場合があります。このようなフレーズは、一部の NGO が提案する安全使用指示が、SVHC の曝露につながるような成形品の誤用に対処する意図がある場合にも妥当性を帯びる可能性があります。
さらに、これらのフレーズは、SVHC 含有の成形品の正しい処分や回収、分類、分解の指示というよりも、消費者、作業者、環境への安全性に対処しているに過ぎません。
全体的に、このようなタイプのフレーズは、成形品の安全使用指示の標準フレーズの開発を促す場合があります
が、フレーズそのものの直接の適用可能性は限定的と評価されています。

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CLP 規則
注意書き

消費者による成形品のエンドユーズ／運用

P103
EUH401
P202
P25
P273
P281
P401
P402
P410
P411
P412

専門的／産業上のエンドユーザーによる
成形品の最終用途／運用

EuPhraC バージョン 4.0.0 08.02.2019、リンク：
http://content.euphrac.eu/Default.aspx?Language=en

使用前にラベルをお読みください
人の健康と環境のリスクを回避するために、使用指示に従ってください。
取扱いの前に、すべての安全注意書
きを読み理解してください。
研磨／衝撃／…／摩擦を避けてください。
環境への放出を避けてください。
必要に応じて個人用保護具を使用してください。
…保管してください。
乾燥した場所で保管してください。
直射日光を避けてください。
… °C／… °F を超えない温度で保管してください。
50 °C／122 °F を超えない温度に露出しないでください。

SDS フレーズ：
使用指示に従ってください（SECTION 7：取扱いと保管）
粉塵を発生させないでください（SECTION 6：予定外の放出対策）
ES – 消費者側での使用– 消費者の保護：
04.02.10.02.06.1000（ConsRMM6）：使用時は手袋を着用してください。
04.02.10.02.06.6000：直接の皮膚への接触を避けてください。
04.02.10.02.06.9000：子供が近寄らないようにしてください。
04.02.10.02.06.15000：特別な対策は指定されていません。
ES– 消費者側での使用– 屋外の作業：
04.02.10.02.10.00：屋内での使用を避けてください。

SDS フレーズ：
使用指示に従ってください。（SECTION 7：取扱いと保管）
粉塵を発生させないでください。（SECTION 6：予定外の放出対策）

同上

ES – 作業者の使用– 個人的保護：
04.02.09.02.10.00.1000：EN374 の試験済み適切な手袋を着用してください。
04.02.09.02.10.00.3000：防水防塵服を着用してください。
04.02.09.02.10.00.13000：相応しいオーバーオールを着用して皮膚の露出を避けてください。

消費者による成形品の破棄（例：特定の廃棄物
ストリームを指定）
専門的／産業上のエンドユーザーによる成形品の廃棄設置、メンテナン
ス、修理、オーバー
ホール、および／または再利用
成形品と部品の後続処理
廃棄物取扱業者：安
全な廃棄物（分類）回収
廃棄物処理業者 ／リサイクル業者：成形品の安全な解体
廃棄段階での安全
処理：再利用、リサ
イクル、リカバリ、処分（焼却と埋立
等）の準備

P501

内容物／容器の…..への廃棄

同上ES – 作業者の使用– その他の状況：
04.02.09.02.12.01.13000：…を上回る皮膚への接触を避けてください。
SDS フレーズ：
有害原因となる廃棄物の特性：（SECTION 13：処分時の留意事
項）
同上

ここでは専門的ユーザーに関連した上記フレーズの多くが関連する可能性がある。
穿孔、研磨など成形品への機械的衝撃の場合、技術的および個人的リスク管理オプションに関連した P フレーズとSDS-ES フレーズの多くの部分が関連する可能性がある。
同上
ここでは、専門的ユーザーに関連した上記フレーズの多くが関連する可能性がある。

作業者と環境の保護に関連する場合は同上。SVHC を含む部品／材料の除外に関連して実際の分解に関する指示を与える場合、同フレーズは該当しない。
ここでは専門的ユーザーに関連した上記フレーズの多くが関連する可能性がある。

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