北名古屋衛生組合個人情報保護条例施行規則
平成31年２月26日
規則第３号
(趣旨)
第１条

この規則は、北名古屋衛生組合個人情報保護条例(平成31年条例第３号。

以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（要配慮個人情報)第２条

条例第2条第4号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。
⑴ 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の総務省令で定める心身の機能の障害があること。
⑵

本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果⑶ 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
⑷ 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
⑸ 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（個人情報取扱事務の届出)
第３条

条例第６条第１項第８号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 個人情報取扱事務の開始年月日⑵ 個人情報取扱事務の根拠法令等⑶ 個人情報の処理形態⑷ 外部委託の有無

２

条例第６条第１項の規定により個人情報取扱事務を開始しようとするときの届出は、個人情報取扱事務開始届出書(様式第１)により行うものとする。

３

条例第６条第２項の規定により個人情報取扱事務を変更又は廃止しようとするときの届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書(様式第２)により行うものとする。
(開示請求書)第４条

条例第14条第１項に規定する開示請求は、個人情報開示請求書(様式第３)とする。
２

条例第14条第１項第３号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴ 開示の方法⑵

条例第13条第２項の法定代理人が開示請求をする場合にあっては、当該請求に係る代理人の種別、本人の氏名及び住所⑶ 死者に関する個人情報について、当該死者の親族(以下「遺族」という。)が開示請求をする場合にあっては、当該請求に係る死者の氏名及び死亡時の住所並びに開示請求をする者の死者との関係（本人確認に必要な書類等)第５条

条例第14条第２項(第26条第３項、第32条第２項、第42条第２項において準用する場合を含む。)の本人又はその代理人等若しくは遺族であることを証明するために必要な書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。
⑴

本人が請求をし、又は申出をする場合次に掲げる書類のいずれかに該当する書類であって、本人の氏名及び住所が記載されているもの⑵

ア

旅券又は運転免許証

イ

健康保険の被保険者証又は公的年金の年金手帳

ウ

その他本人であることを確認できる書類代理人等が請求をし、又は申出をする場合前号に掲げるいずれかに該当する書類であって、代理人等の氏名及び住所が記載されているもの並びに代理権を有することを証明する書類⑶

遺族が請求をし、又は申出をする場合当該遺族に係る第１号に定める書類及び遺族であることを証明する書類
２

開示請求をした代理人等は、当該開示請求に係る個人情報の開示を受ける
前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を当該開示請求した実施機関に届け出なければならない。

３ 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定通知書等)
第６条

条例第19条第１項及び第２項に規定する通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。
⑴

個人情報の全部を開示する旨の決定

個人情報開示決定通知書(様式第４)⑵

個人情報の一部を開示する旨の決定

個人情報一部開示決定通知書(様式第５)⑶

個人情報の全部を開示しない旨の決定

個人情報不開示決定通知書(様式第６)⑷

個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する旨の決定

個人情報存否応答拒否決定通知書(様式第７)⑸

個人情報を保有していない旨の決定

個人情報不存在決定通知書(様式第８)（開示等の請求日)
第７条

条例第20条第１項、第29条第１項及び第35条第１項に規定する請求があった日とは、管理者が当該請求書を受理した日とする。
(期間延長等の通知)
第８条

条例第20条第２項に規定する通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第９)により行うものとする。
２

条例第21条に規定する通知は、個人情報開示決定期限特例通知書(様式第10)により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第９条

条例第22条第１項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

⑴ 開示請求の年月日⑵ 開示請求に係る個人情報のうち第三者に関する情報の内容⑶ 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２ 条例第22条第１項及び第２項に規定する通知は、個人情報意見照会書(様式第11)により行うものとする。
３

条例第22条第１項及び第２項に規定する意見書の提出は、第三者情報開示意見書(様式第12)より行うものとする。

４

条例第22条第３項に規定する通知は、第三者情報開示決定通知書(様式第13)により行うものとする。
（開示の実施方法等)

第10条

条例第23条第１項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
⑴ 録音テープ又は録画テープ⑵

その他の電磁的記録専用機器により再生したものの視聴専用機器により再生したものの視聴又は紙に出力したものの閲覧若しくは写しの交付
２

条例第23条第１項に規定する個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

３

条例第23条第１項に規定する写しの交付により開示を実施する場合は、開示請求に係る公文書１件につき１部とする。

４

条例第23条第２項に規定する個人情報を閲覧する者は、当該個人情報が記録されている公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

５ 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対して、個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。
（費用負担の額)
第11条

条例第24条第２項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 電子複写機により複写できるもの(A３判まで)
白黒
カラー

１枚につき10円
１枚につき50円

⑵ その他の写し当該写しの作成に要した額⑶ 送付に要する費用

当該送付に要する郵送料金の額（訂正請求書)第12条

条例第26条第１項に規定する訂正請求は、個人情報訂正請求書(様式第14)により行うものとする。
２

条例第26条第１項第３号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

⑴ 代理人が訂正請求をする場合にあっては、当該請求に係る代理人の種別、本人の氏名及び住所とする。
⑵

死者に関する個人情報について、当該死者の遺族が訂正請求をする場合にあっては、死者の氏名及び死亡時の住所並びに訂正請求をする者の死者との関係（訂正請求に対する決定通知書等)
第13条

条例第28条第１項に規定する通知は、個人情報訂正決定通知書(様式第15)により行うものとする。
２

条例第28条第２項に規定する通知は、個人情報不訂正決定通知書(様式第16)により行うものとする。
（訂正請求に対する期間延長等の通知)

第14条

条例第29条第2項に規定する通知は、個人情報訂正請求決定期間延長通知書(様式第17)により行うものとする。
（訂正請求に対する決定期間特例通知書)
２ 条例第30条に規定する通知は、個人情報訂正請求決定期限特例通知書(様式第18)により行うものとする。
（利用停止請求書)
第15条

条例第32条第１項に規定する利用停止請求は、個人情報利用停止請求書(様式第19)により行うものとする。
２

条例第32条第１項第４号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

⑴

代理人が利用停止請求をする場合にあっては、当該請求に係る代理人の種別、本人の氏名及び住所とする。

⑵

死者に関する個人情報について、当該死者の遺族が利用停止請求をする場合にあっては、死者の氏名及び死亡時の住所並びに利用停止請求をする者の死者との関係（利用停止請求に対する決定通知書等)
第16条

条例第34条第１項に規定する通知は、個人情報利用停止決定通知書(様式第20)により行うものとする。
２ 条例第34条第２項に規定する通知は、個人情報不利用停止決定通知書(様式第21)により行うものとする。
（利用停止請求に対する期間延長等の通知)
第17条

条例第35条第２項に規定する通知は、個人情報利用停止請求決定期間延長通知書(様式第22)により行うものとする。
２ 条例第36条に規定する通知は、個人情報利用停止請求決定期限特例通知書(様式第23)により行うものとする。
（諮問等)
第18条

条例第38条に規定する審査請求は、個人情報審査請求書(様式第24)により行うものとする。
２

条例第38条に規定する北名古屋衛生組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問は、審査請求諮問書(様式第25)により行うものとする。
(諮問をした旨の通知)

第19条

条例第39条に規定する通知は、審査会諮問通知書(様式第26)により行うものとする。
(是正申出書)第20条

条例第42条第１項に規定する是正の申出は、個人情報取扱是正申出書(様式第27)により行うものとする。
２

条例第42条第１項第４号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

⑴ 代理人が是正申出をする場合にあっては、当該申出に係る代理人の種別、本人の氏名及び住所とする。
⑵

死者に関する個人情報について、当該死者の遺族が是正申出をする場合にあっては、死者の氏名及び死亡時の住所並びに是正申出をする者の死者との関係(是正申出に対する処理の通知)
第21条

条例第43条第１項に規定する通知は、個人情報取扱是正申出処理通知書(様式第28)により行うものとする。
(施行の状況の公表)
第22条

条例第48条に規定する施行の状況の公表は、請求件数、開示件数その他必要事項を北名古屋衛生組合公告式条例(昭和47年西春日井郡東部衛生組合条例第３号)第２条第２項に定める規定により行うものとする。
(委任)
第23条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
様式 略