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更新日時:2014/05/13 17:56:00

印刷日時:14/05/13 18:08

四 半 期 報 告 書(第100期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:14/05/13 18:08

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/05/13 18:08:00

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目

印刷日時:14/05/13 18:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月９日【四半期会計期間】

第100期第１四半期(自【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清鈴

鈴

平成26年１月１日

原木

木

晃

正正彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成26年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第99期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日

第100期
第１四半期
連結累計期間自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日

自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日

第99期

売上高

(百万円)

22,62425,201

94,385

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△531

1,734

3,878

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△2,128

1,113

3,006

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△690

591

6,873

純資産額

(百万円)

4,243

13,103

11,806

総資産額

(百万円)

111,141

114,991

113,189(円)△16.47

8.62

23.27(円)

―――

(％)

3.53

10.44

10.10１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、中国での売上は縫製機器事業・産業装置事業ともに伸び悩んだものの、アジアの新興国市場では縫製機器事業が前年に引き続き堅調であったことに加え、円安基調で推移したことなどから売上高は252億１百万円(対前年同期比11.4％増)となりました。また、前年より実施しているグループ全体の構造改革の効果もあり、営業利益は18億６千７百万円(前年同期は２億５千５百万円の利益)、経常利益は17億３千４百万円(前年同期は５億３千１百万円の損失)、四半期純利益は11億１千３百万円(前年同期は21億２千８百万円の損失)となりました。
なお、当社の連結子会社であるJUKIオートメーションシステムズ株式会社は、本年３月１日付でソニー株式会社およびその子会社であるソニーイーエムシーエス株式会社(以下、「ソニー株式会社等」という。)の実装機器およびその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継いたしました。これにより、当社グループの産業装置事業について、開発・販売・生産面での再構築を図り、開発効率の向上、製品ラインナップの充実による販売の拡大、相互の実装技術ノウハウを活かしたソリューション営業の強化等に取り組んでおります。今後、事業基盤を強固にするとともに事業領域の拡大を目指してまいります。
(主なセグメント別の概況)①縫製機器事業
アパレル縫製産業においては、生産地は中国からアジアの新興国地域へとシフトが拡大しておりますが、この地域での販売が堅調に推移したことや自動車シート・スポーツシューズなどノンアパレルの縫製事業向けの売上が増加したことなどから、縫製機器事業全体の売上高は186億５千７百万円(対前年同期比13.1％増)となり、セグメント利益(経常損益)は、17億３千５百万円の利益(前年同期は１億４百万円の損失)となりました。
②産業装置事業最大の市場である中国での売上は伸び悩んだものの、日本国内向けの売上が増加し、また、LED市場向けマウンタや省力化装置の売上増があったことなどから、産業装置事業全体の売上高は47億９千２百万円(対前年同期比8.6％増)となり、セグメント利益(経常損益)は、６千８百万円の利益(前年同期は１億４千４百万円の損失)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億１百万円増加して1,149億９千１百万円となりました。現金及び預金やソニー株式会社等との会社分割実施に伴い無形固定資産が増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ５億４百万円増加して1,018億８千７百万円となりました。長期借入金が増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ12億９千６百万円増加して131億３百万円となりました。四半期純利益の計上に加え、子会社での会社分割実施により少数株主持分が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、８億５千２百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、縫製機器事業および産業装置事業の生産実績が著しく増加しております。
これは主に前年同期において在庫削減を目的に生産調整を行ったこと、当第１四半期連結累計期間において販売増加に対応した生産を行ったことなどによるものです。この結果、縫製機器事業の生産実績は167億４千９百万円(前年同期比61.7％増)となり、産業装置事業の生産実績は40億５千８百万円(前年同期比72.7％増)となりました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年３月31日) (平成26年５月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり129,370,899
129,370,899(市場第一部)ます。

計

129,370,899

129,370,899――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月31日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

129,370―

15,950――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
161,000―

普通株式

128,842,000

128,842

普通株式

367,899―

普通株式

発行済株式総数

129,370,899――

総株主の議決権―

128,842―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式683株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
JUKI株式会社

所有者の住所
東京都多摩市鶴牧２－11－１

計―

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

161,000―

161,000

0.12161,000―

161,000

0.12

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金※2

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

6,254
24,87944,3285,168△1,125

7,385
25,21443,962
5,283△1,12079,50580,725

15,204
6,774
4,635

14,952
6,774
4,738

26,614

26,4651,579

2,342

6,926
△1,436

6,909△1,452

5,489
33,683
113,189

5,456
34,265
114,991

11,87553,074
10
873
54
6,962

11,50752,895
―
1,036
494
6,202

※272,850※2

役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―21,655
5,217

72,137※2

22,933
5,297

165
1,492

166
1,352

28,531
101,382

29,749101,887(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

15,950△2,304△60

15,950△1,190△60

13,585

14,698630△23△2,760751△15△3,426△2,153374
11,806113,189△2,690
1,095
13,103
114,991

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
22,624
17,264(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
25,201
17,764

5,359
5,104
255

7,437
5,569
1,867

41
6
58―
108

31
4―
85
137

215

258

427
513
61

364
―
27

1,002
△531

391
1,734

27
04
3

28

8

4
76
―
1,461

5―
5―

1,542

10

△2,045

1,732

79

589

△2,1251,143

2△2,12830
1,113― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日)△2,125

1,143243
68
1,122

1207
△679

1,434
△690

△551591△71524575
15

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形割引高※２143百万円当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)
40百万円

借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
長期借入金 (短期借入金を含む)(注)

19,206百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)
17,441百万円

主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益(一部の条項は、当社の損益計算書の経常損益)が、２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
719百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日)
728百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１平成25年１月１日

至平成25年３月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１平成26年１月１日

至平成26年３月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメントその他
(注1)

合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

縫製機器事業

産業装置事業

外部顧客への売上高

16,492

4,414

20,906

1,717

22,624－

22,624セグメント間の内部売上高又は振替高

393978216295△295－

16,532

4,453

20,985

1,934

22,919△295

22,624計

売上高

計

セグメント利益又は損失
△104
△144
△248
90
△158
△373
△531
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△373百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△373百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日至平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

縫製機器
事業

産業装置
事業

外部顧客への売上高

18,657

4,792

23,4491,751

25,201－

25,201セグメント間の内部売上高又は振替高

8463147

218

365

△365－

18,741

4,855

23,597

1,969

25,566△365

25,201

1,735

68

1,804

49

1,853

△119

1,734

計

売上高

計
セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△119百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日)(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに帰属しない遊休資産について、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては76百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

― 13 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社の連結子会社であるJUKIオートメーションシステムズ株式会社は、平成26年３月１日付でソニー株式会社およびその子会社であるソニーイーエムシーエス株式会社(以下、「ソニー株式会社等」という。)の実装機器およびその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継いたしました。
１

企業結合の概要(1) 相手先の企業の名称および取得した事業の内容
相手先の企業の名称

ソニー株式会社およびソニーイーエムシーエス株式会社

取得した事業の内容

実装機器およびその関連事業の開発・設計・販売等(2) 企業結合を行った主な理由
JUKIオートメーションシステムズ株式会社は、ソニー株式会社等の実装機器およびその関連事業を統合することで、当社グループの産業装置事業について、開発・販売・生産面での再構築を図ります。また、開発効率の向上、製品ラインナップの拡充による販売の拡大、相互の実装技術ノウハウを活かしたソリューション営業の強化等に取り組むことで、事業基盤を強固にするとともに事業の拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
平成26年３月１日(4) 企業結合の法的形式
ソニー株式会社等を分割会社、JUKIオートメーションシステムズ株式会社を承継会社とする吸収分割(5) 結合後企業の名称
JUKIオートメーションシステムズ株式会社(6) 取得企業を決定するに至った根拠
企業結合後のJUKIオートメーションシステムズ株式会社の株主の構成、役員の構成等の要素を総合的に勘案した結果、JUKIオートメーションシステムズ株式会社を取得企業とすることといたしました。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年３月１日から平成26年３月31日まで

３取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

JUKIオートメーションシステムズ株式会社の普通株式

取得原価４699百万円
699百万円

交付した株式数及びその算定方法
普通株式3,500株を発行し、ソニー株式会社へ1,250株、ソニーイーエムシーエス株式会社へ2,250株を交付しました。JUKIオートメーションシステムズ株式会社が交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額を基礎として、ソニー株式会社等との協議のうえ決定しました。なお、株式交付後のJUKIオートメーションシステムズ株式会社に対する議決権比率は、当社が81.1％、ソニー株式会社等が合計で18.9％となります。

５

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間該当事項はありません。

６

７

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産762百万円

資産合計

762百万円

流動負債

62百万円

負債合計

62百万円

取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数
主な種類別の内訳

金額

償却期間

市場販売目的のソフトウェア

512百万円

１～３年― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

項目
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)△16円47銭

8円62銭△2,128

1,113

―

―

△2,1281,113

129,215

129,208(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月７日
JUKI株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口義行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村彰夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月９日【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

清原【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員内梨【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

晃晋介(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清原晃及び当社常務執行役員内梨晋介は、当社の第100期第１四半期(自至平成26年１月１日平成26年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。