ヘッジ取引に係る会計・税務のあり方に関する提言2010 年 1 月

ヘッジ取引普及検討会

（空白）

目

次

１．はじめに·················································· 3
２．ヘッジ取引の意義 ······································ 4
３．検討の対象 ··············································· 5
４．会計上の処理方法に係る提言 ······················· 6（１）総説 ······································································································· 6（２）具体的な論点についての提言 ······································································ 8①ヘッジ指定書の記載内容 ··············································································· 8②有効性判定の時期 ························································································ 9③ヘッジ会計の再適用 ····················································································· 9④有効性を満たさない場合の「重要な損失」処理 ··············································· 10

５．税法上の処理方法に係る提言 ····················· 11（１）総説 ······································································································11（２）具体的な論点についての提言 ···································································· 12①有効性の判定基準 ······················································································ 12②有効性判定の省略 ······················································································ 13③予定取引の認定 ························································································· 13④非有効性部分の処理 ··················································································· 14

６．むすびに················································ 15-2-１．はじめに・ 近年、原油、金属、穀物等の原材料価格の変動幅が急激に拡大している。
このため、こうした原材料や製品を取扱う事業者は価格変動リスクにさらされ、経営環境が不安定な状態となっている。
・ 多くの企業において、原材料価格の高騰によって仕入れコストが増加しているにもかかわらず、過当競争や下請け構造等の要因により販売価格への転嫁が困難であること等から、収益が大きく圧迫されている。もちろん厳しい国際競争に晒されている大企業においても事態は深刻であるが、経営資源が相対的に乏しい中堅企業ないし中小企業 1 の場合において、事態は一層深刻な状況であると言わざるをえない 2 。
・ 価格変動リスクを軽減・回避する方法としては、先物取引、先渡取引、オ
プション取引、スワップ取引等を活用したヘッジ取引が有効であり、一部の大企業等においてはヘッジ取引を活用することで経営の安定化を目指している事例も見られる。しかし、中堅企業ないし中小企業はヘッジ取引をほとんど活用しておらず、こうした実態の原因分析と今後の課題整理を目的として、日本商品先物振興協会を事務局とする「中小事業者等の商品市
場利用に関する研究会」において検討が行われた 3 。
・ 本検討会では、ヘッジ取引が中堅企業ないし中小企業においても適切に活用されれば、価格変動リスクを軽減・回避する有効な方法の 1 つとなり得るという「中小事業者等の商品市場利用に関する研究会」の見解を支持した上で、ヘッジ取引に対する理解の促進と、実際にヘッジ取引を行おうとした場合に、会計・税務上問題となる事項を整理することを目的として討議を行った。
・ この提言は、本検討会において中堅企業ないし中小企業がヘッジ取引を活用しようとした場合、会計・税務上の障壁となっていると考えられる点についてより高いレベルでの検討及び改善を求めるものであり、結果として
1

ヘッジ取引を活用するには、一定レベルの経営管理を行なうことが必要となることから、本稿では個

人企業ないし零細企業は検討の対象外としている（詳しくは 5 頁参照）。
2

2008 年 12 月に中小企業庁が実施した調査によれば、原油価格の高騰によって収益を圧迫された企業

は 80％に上る（2009 年版中小企業白書 32 頁）。
3

取りまとめ結果については、中小事業者等の商品市場利用に関する研究会「中小事業者等の商品市場利用に向けた今後の課題と取組み」（2008 年）参照。
＜URL：http://www.jcfia.gr.jp/research_list/20090122_1.pdf＞-3-

中堅企業ないし中小企業においてヘッジ取引が活用可能な経営手段となることを期待するものである。

２．ヘッジ取引の意義
・ ヘッジ取引とは、「ヘッジ対象の資産又は負債に係る相場変動を相殺する
か、ヘッジ対象の資産又は負債に係るキャッシュ・フローを固定してその変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産又は負債の価格変動、金利変動及び為替変動といった相場変動等による損失の可能性を減殺することを目的として、デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引」 4等と一般に定義されているが、ここでは一先ず「商品の現物取引における価格変動による損失の可能性を減殺することを目的として、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引等を活用すること」と定義する。
・ このような取引に対するニーズは、大企業はもちろんのこと、中堅企業ないし中小企業においても潜在的に存在している。また中堅企業ないし中小企業であっても適切にヘッジ取引を行うことで、安定的な経営を実現した
り、新たなビジネスモデルを構築したりする等、経済的に合理的な結果を得られる可能性がある。
・ 一方、本来あるべきヘッジ取引のスキームを逸脱し、ヘッジ手段の先物取
引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引等において投機色を強めた売買を行ったために多大な損失を被ったという事例が少なからず存在する。従って、ヘッジ取引の活用を検討する企業においては、事前に取引方針等を十分に検討し、適切な経営管理が行なわれる必要がある。
・ 先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引等はいずれもデリバ
ティブ取引であり、会計及び税務上、期末には時価評価をした上で損益を計上することが求められるのが原則である。しかし、ヘッジの対象となっている現物取引の決済時期が期末でない限り、損益の実現時期が異なることになり、ヘッジ取引の意義を減殺させてしまう可能性が高い。そのため、会計基準及び税法は、時価評価の特例としてヘッジ手段とヘッジ対象の損益認識時点のずれを、ヘッジ手段から発生する損益を繰り延べることで一4

金融商品会計基準（金融商品に係る会計基準）96。

-4-

致させるというヘッジ処理を認めており、中堅企業及び中小企業も含めて、事業会社がヘッジ取引を行う際にはこのヘッジ処理の適用が重要となる。

３．検討の対象
・ ここでは価格変動リスクにさらされている事業者と、その事業者が価格変動リスクを軽減ないし回避する目的で行うヘッジ取引を検討の対象としている。また、ヘッジ取引の手段としては、先物取引、先渡取引、オプショ
ン取引、スワップ取引等が実際に活用されていることから、原則としてこうしたヘッジ手段全般を検討対象としている。
・ 検討対象となる企業の規模については、大企業ではなく、中堅企業ないし中小企業を検討の対象としている。しかしながら、ヘッジ取引を現物取引との紐付けについてルールを持たずに行えば、多大な損失を発生させる可能性もあることから、運用に係る社内管理を万全にした上で取り組む必要がある。そこで、ひとまず個人企業ないし零細企業は検討の対象外とし、例えば管理部門を設けて月次決算を行う等、経営管理と呼べる何らかの仕組みを構築している企業を想定することとした 5 。

5

管理部門の設置を要件とする趣旨ではなく、経営者等が積極的に経営管理や決算に関与している等、同等の経営管理を行っている場合にはこれも同視している。

-5-

４．会計上の処理方法に係る提言（１）総説
・ そもそも企業会計基準に準拠した会計処理が前提となっている金融商品取引法適用会社や会社法上の大会社と異なり、中堅企業ないし中小企業の場
合には必ずしも企業会計基準への準拠が法的に求められていない 6 。しかも、企業会計基準は、株式を公開する大会社を想定して策定されている上、会計のグローバル化が進展したことで、中堅企業ないし中小企業における実態とは大きく乖離したものとなっている。
・ そのため、不特定多数の者に決算書類を開示する必要が無い多くの中堅企
業ないし中小企業においては、法人税法等が求める基準に従った会計処理を行っていることが一般的となっている。

会社法上の大会社以外の企業

会社法上の大会社（中堅企業／中小企業）（大企業）「会計基準」
不明確「会計基準」
企業会計基準金融商品会計基準 等
分離「税務基準」
法人税法 等「税務基準」
法人税法 等（出所）長岡勝美『「中小企業の会計に関する指針」と税務』（税務研究会出版局、2006 年）7 頁を参考に作成。

6

会社法は「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」と定めている（第 431 条）。この「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」は、複数存在すると理解されている（弥永真生『コンメンタール会社計算規則・改正商法施行規則』（商事法務、2006 年）96頁）。また、会社法の解釈として、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」については、必ずしも「企業会計原則」に従う必要はなく、適正な処理方法があれば、違う方法でもよいと解釈されるとされている（長岡勝美『「中小企業の会計に関する指針」と税務』（税務研究会出版局、2006 年）6 頁）。

-6-・ このような状況については、好ましい状態とは言えないものの、中堅企業
ないし中小企業にとっての「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」の 1 つを明らかにする文書として、「中小企業会計指針」が示され、近年一定の規模以上の企業において認知度が高まり、徐々にではあるものの活用が広がってきていることについては積極的に評価すべきである 7 。「中小企業会計指針」は、コスト・ベネフィットの観点から、会計処理の簡便化や法人税法で規定する処理の適用を目指したものであり、今回検討対象としている中堅企業ないし中小企業における会計処理方法についても参考となるものである。
・ しかしヘッジ取引について見ると、「デリバティブ」の項に「ヘッジ目的でデリバティブ取引を行った場合、ヘッジ対象資産に譲渡等の事実がなく、かつ、そのデリバティブ取引がヘッジ対象資産に係る損失発生のヘッジに有効である限り、損益の繰延べが認められる」 8 と定められているのみ 9 で、金融商品会計基準及び同実務指針が定めているヘッジ取引に関する会計処
理方法との差異は不明確であり、原則通り金融商品会計基準及び同実務指針の定める処理に拠らなければヘッジ処理が認められない可能性が高い。
・ ヘッジ取引においては、一定レベルのリスク管理が必要であることについては既に触れたが、少なくとも会計処理自体については、コスト・ベネフ
ィットの観点から、会計処理の簡便化や法人税法で規定する処理の適用を目指すという中小企業会計指針の趣旨を反映すべきである。また中堅企業
ないし中小企業においては、必ずしも公認会計士又は監査法人、税理士等から十分なサポートを受けているとは限らず、会計処理方法を示す規範はなるべく具体的に記述し、解釈の余地を少なくしておいた方が、実務に資するものと考えられる。
・ そこで中小企業会計指針においても、ヘッジ取引についてより具体的な処理方法を明示し、簡便化や税法上の処理の適用が可能な箇所については今
後見直しに向けた検討がなされることが期待される。

7

中小企業庁は、中小企業における会計処理及び財務情報開示の実態及び中小企業会計指針の普及状況について毎年調査を実施しており、その結果を「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意
識アンケート調査報告」にまとめ公表しているため参考になる。
＜URL：http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/index.html＞
8

中小企業会計指針 16。

9

中小企業においても相対的に利用される頻度の高い、金利スワップと為替ヘッジについては別途、47項及び 78 項に定められている。

-7-

（２）具体的な論点についての提言
本検討会では、総説で述べたような基本認識を前提として、現行の金融商品会計基準及び同実務指針、中小企業会計指針、法人税法及び関連規定について精査し、検討を行なった。その結果、金融商品会計基準及び同実務指針が定めるものとは異なる会計処理方法として中小企業会計指針が明確にすべき点としては、①ヘッジ指定書の記載内容、②有効性判定の時期、③ヘッジ会計の再適用、④有効性を満たさない場合の「重要な損失」処理、の 4 点が指摘された。

①ヘッジ指定書の記載内容
・ 金融商品会計実務指針においては、ヘッジ会計の事前要件として、ヘッジ取引を行うに際して、「ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係」や「相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価する方法」を文書 10 によって明確にしなければならない旨定められている 11 。
・ これに対し、法人税法はヘッジ対象である資産等とヘッジ手段であるデリ
バティブ取引の種類や名称、金額、ヘッジ対象の損失額を減少させようとする期間等を帳簿に記載することが要求されており 12 、より詳細な記載事項を明記している。
・ 以上のように税法の方が会計基準に比べてより詳細な記載事項を要求しているのであるが、本検討会では詳細な記述を求めることが一概に中堅企業
ないし中小企業にとって負担となる訳ではないと考える。むしろ漠然とした記載要件を定め各社に解釈を求める方が、税務否認リスクを懸念させ、結果として同会計処理の適用を避けさせる可能性が高い。また、ヘッジ取引の適切な管理という観点からは、当該取引に関して可能な限り詳細な記録を残すことが望ましい。
・ 従って、中小企業会計指針においても、法人税法が定めるのと同様に例えば「ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとするデリバティブ取引等の種類、名称、金額、ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項」といった具体的な記載要件を示すべきである。
10

金融商品会計実務指針 143 にいう「正式な文書」を意味する。これは、個々のヘッジ取引とヘッジ対象との対応関係を明確にするための文書であり、「ヘッジ指定書類」と呼ばれることが多い（東京穀物商品取引所（朝日監査法人監修）「商品先物取引の会計処理及びヘッジ会計の適用方法」（2003 年）15
頁参照）。
11

金融商品会計実務指針 143。

12

法人税法第 27 条の 8。

-8-

②有効性判定の時期
・ 金融商品会計実務指針においては、有効性判定を決算日に行うのみならず、少なくとも 6 ヶ月に 1 度程度行うことが義務付けられている 13 。
これに対し、
法人税法施行令においては、期末時とデリバティブ取引の決済時にのみ有効性判定が義務付けられている 14 。
・ 以上のように会計基準の方が税法に比べて、より高い頻度で有効性判定を行うことを要求しているのである。これは金融商品会計実務指針が上場企業のように四半期決算を行うような企業を想定しているためで、税法のよ
うに 1 年に 1 度しか有効性判定を要求しない場合、デリバティブ取引に係る事実が決算書に対して適切に反映されないという懸念に基づいていると考えられている。しかし、中堅企業ないし中小企業の場合には、決算書類を提供するのは取引を行っている銀行や税務当局に限られているのが通常であり、半期決算や四半期決算を行うことも稀であるからこのような懸念は生じない可能性が高い。
・ リスク管理上、頻繁にリスクの計測を行うことは別途要請されるべきであ
るが、中堅企業ないし中小企業の場合、会計処理としては 1 年に 1 回の有効性判定で足りると考えられる。従って、中小企業会計指針においては、
有効性判定の頻度については税法と同様に 1 年に 1 度（期末決済時）に行えば足りると記載すべきである。

③ヘッジ会計の再適用
・ 金融商品会計実務指針においては、一度でもヘッジ取引の有効性が認められなくなった場合 15 、ヘッジ会計の再適用は出来ないとしている 16 。
・ これに対して法人税法は、ヘッジ会計の再適用を禁止する規定が置かれておらず、一度有効性が認められなくなった場合であっても、条件を満たす
限り、ヘッジ会計の再適用を否定していない可能性が高い。
・ 以上のように、ヘッジ会計の再適用の可否について会計と税務の間で齟齬が生じているのであるが、これは会計と税法の制度趣旨が異なっているた
めでありやむを得ない部分はあるものの、税法に基づく処理により馴染のある中堅企業ないし中小企業がヘッジ取引を行おうとした際には混乱を生じさせる可能性がある。
13

金融商品会計実務指針 146。

14

法人税法施行令第 121 条。

15

ヘッジ会計の適用を中止しなければならないとされるのは、①当該ヘッジ関係が企業のヘッジ有効性の評価基準を満たさなくなった場合と、②ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使のいずれかの事由により消滅した場合である（金融商品会計実務指針 180）。
16

金融商品会計実務指針 180。

-9-

・ 本検討会では、中堅企業ないし中小企業にとっては基準を明確化する観点から再適用を認めない方が良いとする指摘もあった一方、会計基準がヘッ
ジ会計の再適用を認めていないのは、株主を始めとするステークホルダーの利益を害さないように、処理の継続性を保つことが重要視されているためと考えられることから、閉鎖会社の場合には、このような利益を保護する必要性に乏しいのではないかとの指摘もあった。
・ 一概に中小企業会計指針においてもヘッジ会計の再適用を可能とすべきであるとの結論には至らなかったが、会計基準と税法の不一致については可能な限り解消すべきであり、今後も継続的に検討がなされるべきである。

④有効性を満たさない場合の「重要な損失」処理
・ 金融商品会計基準においては、繰り延べられたヘッジ手段に係る損益又は評価差額について、ヘッジ対象に係る含み益が減少することによりヘッジ会計の終了時点で「重要な損失」が生じるおそれがある場合には、当該損失部分を見積り、当期の損失として処理することが義務付けられている 17 。
・ これに対し法人税法は、このような処理を義務付ける規定は存在しないことから、ヘッジ会計の終了時点で「重要な損失」が生じるおそれがある場
合でも、当期の損失として処理することは義務付けられないと考えられる。
・ 以上のように、有効性を満たさない場合の「重要な損失」の処理について
も会計基準と税法との間で齟齬が生じているが、これは会計基準がステー
クホルダーの利益を保護するため、一般に保守的な利益計上を原則としているためであり、本検討会においても差異を解消することは難しいとの指摘があった。しかし、中堅企業ないし中小企業の場合には、一般的にステークホルダーが限定的であることから、このような利益を保護する必要性に乏しいとのではないかという指摘もあった所であり、税法の規定に合わせて中堅企業ないし中小企業の場合には、「重大な損失の見積額を計上する必要はない」と中小企業会計指針にも明記することが望ましい。

17

金融商品会計基準 33。

- 10 -

５．税法上の処理方法に係る提言（１）総説
・ そもそも、税法においては課税の公平性が重要視されることから、資本金額や事業規模の大小、業種の差異に関わらず、全ての法人に対して同じ規定が適用されるのが原則である。ヘッジ手段として用いるデリバティブ取
引については、平成 12 年度の税制改正によって会計基準の変更と併せて税法上も時価評価が導入され、例外処理としてヘッジ会計に対応するヘッジ処理が認められている 18 。
・ このように法人税法は、原則として金融商品会計基準及び同実務指針に対応する規定を設けている訳であるが、そもそもこれらの基準は上場企業や大企業における会計処理を想定して策定されているのであって、その全てが、法人税法によって形式的に採用され、中堅企業ないし中小企業まで広く適用されるとすれば不合理な結果となる場合も考えられる。
・ また、法人税法が形式的には会計基準と一致していない箇所も見られる。
会計基準と法人税法とではその役割が違うのであるから、完全に一致させることが難しいことは事実であるが、実務上の混乱を避け、ルールの透明性を高める観点から、見直すべき点については検討がなされるべきであろう。

18

税法上はヘッジ処理の他、金利スワップ等の特例処理及び外貨建取引の振当処理が認められている。

- 11 -

（２）具体的な論点についての提言
本検討会では会計基準に係る論点と同様、総説で述べたような基本認識を前提として、現行の金融商品会計基準及び同実務指針、中小企業会計指針、法人税法及び関連規定について精査し、検討を行なった。その結果、法人税法及び関連規定について再検討の余地があると思われる論点として、①有効性の判定
基準、②有効性判定の省略、③予定取引の認定、④非有効部分の処理、の 4 点が指摘された。

①有効性の判定基準
・ 金融商品会計実務指針によれば、ヘッジ取引の有効性を判断する際、ヘッ
ジ開始時から有効性判定時点までの期間における時価変動額を基礎とすることが定められている 19 。
・ これに対し、法人税法においては条文を形式的に解釈する限り、決済されたヘッジ対象に対応する部分（既経過分）の時価変動額は判定の基礎から除かれ、決済されていないヘッジ対象に対応する部分（未経過分）の時価変動額のみを基礎として有効性を判定する 20 ことになると考えられる（法人税法の条文は、先物取引ないし先渡取引を用いた資産・負債の価格変動による損失のヘッジを想定しているようにも見受けられ、必ずしもスワップ取引等を用いたキャッシュフロー・ヘッジについては想定されていないのではないかとの指摘もあった）。
・ 以上のように、ヘッジ取引の有効性の判定基準について会計と税務の間で齟齬が生じており、会計上は有効性が認められても、税務上は有効性が否定される事態が想定される。しかし、有効性判定の際に未経過分の損益のみを見積るとするならば、既経過分を含めた場合に比べ、不確実な算定にならざるを得ないことが従来から指摘されている他、実務上も金融商品会
計実務指針が予定している有効性判定方法が定着しており、これを尊重す
ることが望まれるとの指摘が本検討会でもあった。
・ 有効性の評価は、これからヘッジ取引を行おうとする者にとって、ヘッジ効果が得られるかどうかを見極めるためにも、重要な意義を有しており、有効性の判定基準について税法が会計基準上の処理を認めない可能性があ19

金融商品会計実務指針 156。より具体的な計算方法について「金融商品会計に関する Q&A」の中にも記載がある。
20

法人税法第 61 条の 6、法人税法施行令第 121 条。

- 12 -

るとすると、ヘッジ取引を活用する際に大きな障害となることから、税法上も原則として会計基準と同様の処理を明文で認めることが望ましい。
・ この点については、本提言が直接の対象としていない大企業についても、問題を生じさせる論点であり、わが国における当業者がヘッジ取引を活用する上で大きな障壁ともなりかねないことから、早急な改善が望まれる。

②有効性判定の省略
・ 金融商品会計実務指針においては、一定の条件 21 を満たす商品先物取引はヘッジに高い有効性があるものと看做され、当該取引に係る有効性判定を省略することができる旨規定されている 22 。
・ これに対し、税法上は有効性判定の省略に係る規定が置かれておらず、税務上もこのような例外的処理が可能であるかについては、必ずしも明らかではない。従って、会計上の処理に従って有効性判定の省略を行った場合、税務調査の場面で否認を受ける可能性が残る。
・ 本検討会では、金融商品会計実務指針が定める有効性判定の省略が実務上どの程度の意義を有しているのかについてまでは検証出来なかったが、有効性判定の省略が重要な意義を有しているのだとすると、これが税務上否認される可能性がある現状では、ヘッジ取引を萎縮させてしまうという懸念が示された。
・ 会計上も有効性判定の省略は、あくまで例外的な処理であり、拡大的に解釈するべきではないことに留意しつつも、税法上もこのような例外処理を認める可能性について検討がなされるべきである。

③予定取引の認定
・ 金融商品会計実務指針上、予定取引の認定については詳細な要件が定められているが、法人税基本通達はより具体的に事業計画等を要求している 23 。

21

①先渡契約が、ヘッジ対象となるべき予定購入と同一商品、同量、同時期、同一場所である、②ヘッ

ジ開始時の先渡契約の時価がゼロである、③先渡契約のディスカウント又はプレミアムの変動がヘッジの有効性評価から除かれている、又は予定取引のキャッシュ・フロー変動がその商品の先物価格に依存している、という 3 つの条件が挙げられている。
22

金融商品会計実務指針 158。

23

予定取引の認定に際しては、（1）当該取引が①過去において同様のものを行った実績のある取引、②実績のない取引であっても、その取引の準備が相当程度進捗しており、事業遂行上必要とされるもの、③確定した他の契約の履行に伴って必要とされる取引のいずれかに該当すること、（2）当該法人にその予定される取引の履行を行うことのできる財政的能力、法律的能力その他当該取引を行うために通常必- 13 -

・ 事業計画自体は、資金調達や公的サポートを受ける場合等にも作成するものであり、中堅企業ないし中小企業にとって必ずしも馴染の無いものではない。しかし予定取引に係るヘッジ取引を行う場合には、特定の取引について収益の見通し等が示されている必要があることから、中堅企業や中小企業が一般的に作成している事業計画では不足する場合も考えられる。
・ 本検討会では中堅企業ないし中小企業に対して、必ずしも上場企業や大企業並みの事業計画を作成させる必要までは無いと思われるという意見も有力であった。例えば、あくまでヘッジ会計処理を認める要件としては、当該企業全体の事業計画ではなく、ヘッジ取引を行う部門における事業計画
や、特定の業務についての事業計画であっても予定取引の認定を可能とすることが望ましいとの指摘があった他、趣旨からすれば企業の意思決定機関（取締役会や代表取締役等）が承認した文書において目的や予定が明確化されている場合には、これを「事業計画に準じるもの」として認めても差し支えないのではないかとの指摘もなされた。
・ 予定取引に関するヘッジ取引を認めなければ、ヘッジ取引の効果を減殺す
ることになると思われ、中堅企業ないし中小企業においても合理的な方法
で予定取引の認定が得られるよう、税法上の規定についても再考の余地があるものと考えられる。

④非有効性部分の処理
・ 金融商品会計実務指針においては、ヘッジ全体が有効である場合には非有効部分についても繰延処理を行うことが可能とされている 24 。
・ これに対し、税法上はこの点に係る規定が置かれておらず、このような処理が可能であるかは明確となっていない。但し、現在の実務では税務上の取扱いも会計に合わせる形で処理を行っているとの指摘がある。
・ 現在定着している実務上の処理を覆すのは、ヘッジ取引を既に行っている企業にとって負担が大きいと思われる。従って、実務における税務上の取扱いが適切であることを明確にするため、税務上も会計と同様の処理が可能である旨、税法上に明文で規定を設けるべきである。

要とする能力が備わっていること、（3）当該取引が記載されている事業計画又はこれに準ずるものが存在すること、の全てを満たすことが必要とされている（法人税基本通達 2－3－54）。
24

金融商品会計実務指針 172。

- 14 -

６．むすびに・ 冒頭でも指摘したように、経済のグローバル化が進み、多くの企業は価格変動リスクに晒されている。価格変動リスクを回避すべきかどうか、どのような手段を用いて回避するのかについては、専ら経営判断に係る事項であるが、国内における一部の大企業や海外の事業者を見る限り、デリバテ
ィブ取引を活用してリスク・ヘッジを行っている事例が少なくない。
・ ヘッジ取引では、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引が有効だが、不適切な管理の下で、経営者や従業員に本来あるべきヘッジプログラムを逸脱した取引を許せば、巨額の損失を発生する可能性もある。しかし適切な管理下でデリバティブ取引を活用すれ
ば、リスク・ヘッジ効果が得られることは明らかである。中堅企業ないし中小企業といえども世界的な競争に巻き込まれている今日、経営判断としてヘッジ取引を活用したいという企業が、安心してこれを活用できるようなインフラを整備しておくことが産業競争力の維持向上にも資するものと考えられる。
・ また副次的効果ではあるが、ヘッジ取引を行うためにはある程度の経営管理が必須となることから、中堅企業ないし中小企業の場合には、ヘッジ取引を活用するための体制を整備する過程で、経営管理を高度化させることも可能となり、経営の安定化や資金調達にも資することになるものと期待される。
・ 本提言は、主として会計及び税務上の課題を整理し、制度的インフラについて改善を提言するものであるが、ヘッジ取引が適切に活用されるためには制度的なインフラ整備だけでは不十分である。例えば、国内商品先物市
場の場合、市場流動性に偏りがある場合があり、必然的に売買注文を流動性のある商品・限月に絞り込んで包括的にヘッジせざるを得ないため、ヘッジ市場として十分に機能しない懸念も指摘されている。こうした点を解消することの重要性は今般の商品取引所法改正時にも「中小企業を始めとする事業者が積極的に利用できる、利便性の高い商品先物市場を実現することが求められており、市場へのアクセス面及び市場自体の利便性の両面から対応が必要である」25 との指摘がなされている。また、市場流動性の向25

産業構造審議会商品取引所分科会報告書（平成 21 年 2 月 23 日）。

- 15 -

上は、事業者の市場参加だけではなく、投機を目的とした市場参加者にとっても魅力的な市場を構築していく必要がある。
・ さらに言えば、中堅企業ないし中小企業がヘッジ取引を活用したいと考えても、社内にヘッジ取引について理解し得る十分な人材を擁していないこ
とも少なくない。そのため中堅企業ないし中小企業においては、社外の専門家の協力を得ることが必要不可欠であり、ヘッジ取引及びヘッジ会計について適切な助言をなし得る人材を確保することも、ヘッジ取引を普及させるためには必要となる。具体的には、商品取引員や金融機関等のヘッジ取引プロバイダーにおいて、ヘッジ取引に関するより適切な提案を行える人材を育成することが期待される一方、ヘッジ取引を行うためのリスク管
理体制の整備や会計処理についての助言を行うことができる公認会計士や税理士等を増やしていく努力も不可欠であろう。
・ 最後になるが、中堅企業ないし中小企業においてより安定的な経営を行う
ために、ヘッジ取引を活用できる環境が整備されることを期待すると同時に、ヘッジ取引の活用を通じて、事業計画や経営管理に対する意識が一層高まり、結果として中堅企業ないし中小企業経営の高度化、資金調達の円滑化に資することになるよう期待したい。

以上- 16 -

付表（会計基準と税法との差異）
会計基準

税法

「４．会計上の処理方法に係る提言」で取り上げた論点に関する差異①ヘッジ指定書の記載内容②有効性判定の時期③ヘッジ会計の再適用④有効性を満たさない場合の「重要な損【金融商品会計実務指針】【法人税法施行規則】
143.企業はヘッジ取引開始時に、次の事項 第 27 条の 8 〔ヘッジ取引の繰延処理の規を正式な文書によって明確にしなければ 定〕に規定する財務省令で定める事項（事ならない。
務局注：帳簿書類に記載すべき事項）は、(1)ヘッジ手段とヘッジ対象
同条第 2 項に規定するデリバティブ取引等(略) ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係 (略)により法第 61 条の 6 第 1 項に規定する(略)を正式な文書によって明確にしなけれ ヘッジ対象資産等損失額(略)を減少させよばならない。
うとする同条第 1 項第 1 号に規定する資産(2)ヘッジ有効性の評価方法
又は負債及び同項第 2 号に規定する金銭並(略) 企業は、ヘッジ開始時点で相場変動 びにそのデリバティブ取引等の種類、名又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効 称、金額、ヘッジ対象資産等損失額を減少性を評価する方法を明確にしなければな させようとする期間その他参考となるべき事項(略)とする。
らない。
↓↓「ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係」と ヘッジ会計の適用の際にデリバティブ取有効性の評価方法の記載のみで足りる引の名称や期間の記載も要求される【金融商品会計実務指針】【法人税法施行令】
146.企業は、指定したヘッジ関係について、 第 121 条 〔ヘッジ取引の繰延処理の規定〕
ヘッジ取引時以降も継続してヘッジ指定 に規定するヘッジ対象資産等損失額(略)を期間中、高い有効性が保たれていることを 減少させるために(略)デリバティブ取引等
確かめなければならない。すなわち、ヘッ (略)を行った内国法人(略)は、期末時(略)及ジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー び決済時(略)において、 (略)そのデリバテ
変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッ ィブ取引等がそのヘッジ対象資産等損失
シュ・フロー変動との間に高い相関関係が 額を減少させるために有効であるか否かあったかどうか（ヘッジ対象の相場変動又 の判定(略)を行わなければならない。
はキャッシュ・フロー変動がヘッジ手段に 【基本通達・法人税法】(略)法人が当該有効性判定を
よって高い水準で相殺されたかどうか）を 2－3－49
6 か月に 1 度等規則性のある一事業年度以テストしなければならない。
企業は、決算日には必ずヘッジ有効性の 内の一定期間ごとに継続的に行うことと評価を行い、少なくとも 6 ヶ月に 1 度程度、 する旨を繰延ヘッジ処理に関する帳簿書有効性の評価を行わなければならない。 類に記載しているときは、これを認める。
(略)
(略)
↓
↓
決算日（税務における「期末時」に相当） 有効性判定が義務付けられるのは期末時に加え、6 ヶ月に 1 度程度の有効性判定が と決済時のみ（会計に合わせて 6 ヶ月に 1
義務付けられている度程度とすることも可能）【金融商品会計実務指針】【法人税基本通達】
180.企業は次のような事態が発生した場 2－3－51
合、ヘッジ会計の適用を中止しなければな (略)有効性割合がおおむね 100 分の 80 かららない。
100 分の 125 までとなっていない場合にお①当該ヘッジ関係が企業のヘッジ有効性 いて、法人が、当該繰延ヘッジ金額のうちの評価基準を満たさなくなった。
(略)「直近の有効性判定(略)におけるその②ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使 デリバティブ取引等に係る(略)利益額又はのいずれかの事由により消滅した。
損失額(略)」の金額をそのまま(略)資産又(略)
は負債」(略)の譲渡若しくは消滅又は(略)金銭につき受取若しくは支払がある時まで繰り延べ、次回以降の有効性判定を行わないこととしているときは、継続適用を条件としてこれを認める。
↓↓
一度でも有効性が認められなくなった場 有効性が認められなくなった場合でも、条合、ヘッジ会計の再適用は不可能
件を満たせばヘッジ会計の再適用は可能【金融商品会計基準】【法人税法】
33.ヘッジ会計の要件が満たされなくなっ 第 61 条の 6 (略)デリバティブ取引等を行たときには、ヘッジ会計の要件が満たされ った時から事業年度終了の時までの間に- 17 -

失」処理ていた間の手段に係る損益又は評価差額 おいて当該ヘッジ対象資産等損失額を減
は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるま 少させようとする(略)資産若しくは負債又で引き続き繰り延べる。
は(略)金銭につき譲渡若しくは消滅又は受
ただし、繰り延べられたヘッジ手段に係 取若しくは支払が(略)〔ない〕ときは(略)有る損益又は評価差額について、ヘッジ対象 効である部分の金額(略)は(略)当該事業年に係る含み益が減少することによりヘッ 度の所得の金額の計算上、益金の額又は損ジ会計の終了時点で重要な損失が生じる 金の額に算入しない。
おそれがあるときは、当該損失部分を見積（対応する例外規定はない）
り、当期の損失として処理しなければならない。
↓↓
実際に損失が生じていなくても、「重要な 「重要な損失」発生の可能性がある場合で損失」発生の可能性が生じた時点で当期の も、当期の損失としての処理は義務付けら損失としての処理が義務付けられるれない「５．税法上の処理方法に係る提言」で取り上げた論点に関する差異【金融商品会計実務指針】【法人税法施行令】
156.ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘ 第 121 条〔ヘッジ会計を適用する場合には〕ッジ開始時から有効性判定時点までの期 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該間において、ヘッジ対象の相場変動又はキ 各号に定める方法により、そのデリバティャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場 ブ取引等がそのヘッジ対象資産等損失額
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と を減少させるために有効であるか否かのを比較し、両者の変動額等を基礎にして判 判定(略)を行わなければならない。(略)断する。(略)オプション取引については、 2 法第 61 条の 6 第 1 項第 2 号に規定するヘッジ方針に従い、オプション価格の変動 金銭に係るヘッジ対象資産等損失額を減額とヘッジ対象の時価変動額を比較する 少させるためにそのデリバティブ取引等
か又はオプションの基礎商品の時価変動 を行った場合 期末時又は決済時におけ額とヘッジ対象の時価変動額を比較して る同項に規定する利益額又は損失額とヘッジ対象金銭受払差額とを比較する方法
判定を行う。
【法人税法】①有効性の判 (略)第 61 条の 6 (略)デリバティブ取引等を行定基準った時から事業年度終了の時までの間において当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする(略)資産若しくは負債又は(略)金銭につき譲渡若しくは消滅又は受取若しくは支払が(略)〔ない〕とき（事務局注：ヘッジ対象が未決済の場合）は(略)有効である部分の金額(略)は(略)当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入しない。
↓↓
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの 既経過分の時価変動額は判定の基礎から期間における時価変動額を基礎として有 除かれ、未経過分の時価変動額のみを基礎
効性を判定として有効性を判定【金融商品会計実務指針】
158.(略)例えば、次のすべてに該当するような先物契約によってヘッジされた予定
購入取引は、ヘッジに高い有効性があるといえる。このような場合には、第 156 項による有効性の判定は省略することができる。
①先渡契約が、ヘッジ対象となるべき予定
購入と同一商品、同量、同時期、同一場所②有効性判定である。
の省略（対応する規定はない）②ヘッジ開始時の先渡契約の時価がゼロである。
③先渡契約のディスカウント又はプレミ
アムの変動がヘッジの有効性評価から除かれている、又は予定取引のキャッシュ・
フロー変動がその商品の先物価格に依存している。
なお、金利スワップについては、第 178項の特例処理の要件に該当すると判定さ- 18 -

れる場合、その判定をもって有効性の判定に代えることができる。
↓↓
一定の要件を満たせば、有効性判定の省略 いかなる場合も、有効性判定の省略は不可
が可能
能【金融商品会計実務指針】【法人税基本通達】
162.金融商品会計基準注解（注 12）におけ 2－3－54 (略)る「契約は成立していないが、取引予定時 (3) 履行予定取引とは、その取引の内容が期、取引予定物件、取引予定量、取引予定 〔ヘッジ対象の範囲に係る規定〕に定める価格等の主要な取引条件が合理的に予測 ものをいうのであるから、基本的には、以可能であり、かつ、それが実行される可能 下の要件のすべてを満たすことが必要と性が極めて高い取引」に該当するか否かを なる。
判断する際には、例えば、以下の項目を総 イ 当該取引が次のいずれかの取引に該合的に吟味する必要がある。
当するものであること。
(1) 過去に同様の取引が行われた頻度(略)①過去において同様のものを行った実績(2) 企業が当該予定取引を行う能力を有し のある取引であること。
②実績のない取引であっても、その取引の③予定取引の ているか(略)(3) 当該予定取引を行わないことが企業に 準備が相当程度進捗しており、事業遂行上
認定
不利益をもたらすか(略)必要とされるものであること。
(4) 当該予定取引と同等の効果・成果をも ③確定した他の契約の履行に伴って必要たらす他の取引がないか(略)とされる取引であること。
(5) 当該予定取引発生までの期間が妥当か ロ 当該法人にその予定される取引の履(略)
行を行うことのできる財政的能力、法律的(6) 予定取引数量が妥当か(略)能力その他当該取引を行うために通常必要とする能力が備わっていること。
ハ 当該取引が記載されている事業計画
又はこれに準ずるものが存在すること。
↓↓
事業計画の存在は必須ではない
事業計画の存在をも要求【金融商品会計実務指針】
172.ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計（対応する規定はない）の対象として繰延処理することができる。
④非有効性部
なお、非有効部分を合理的に区分できる分の処理場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の損益に計上する方針を採用することができる。
↓↓
ヘッジ全体が有効である場合には、非有効 ヘッジ全体が有効である場合に非有効部部分についても繰延処理が可能
分の繰延処理が可能であるかは不明確- 19 -

ヘッジ取引普及検討会 委員名簿
（平成 21 年 12 月 18 日現在）
〔敬称略・五十音順〕
〔

委 員 〕
井

浪 一 晃

関西商品取引所 常務理事

小野里 光 博東京工業品取引所 執行役

上

川 圭 一

三菱商事フューチャーズ㈱

河

合 成 治

中部大阪商品取引所 常務理事

河 島

毅

日本ユニコム㈱ 代表取締役社長

小

林

健

豊商事㈱

島

田

純

東京穀物商品取引所 参事

菅

野 真 美

税理士

杉

本 卓 士

岡藤商事㈱ 取締役法人担当

武

内公認会計士・税理士

長

岡 勝 美

公認会計士・税理士

長

瀬 順 也

三菱商事フューチャーズ㈱ 取締役

町

田 孝 治

公認会計士・税理士

山

﨑 勝 重

エース交易㈱ 常務取締役

*

〔

常務取締役

正

常務取締役

河島委員・小林委員は第 1～2 回に出席（両委員の役職は平成 21 年 4 月当時）。長瀬委員は第 1～4 回、菅野委
員・武内委員・長岡委員・町田委員は第 3 回～7 回に、上川委員は第 6～7 回検討会に出席。

オブザーバー 〕
経済産業省商務情報政策局商務流通グループ商務課
農林水産省総合食料局商品取引監理官

〔

事務局 〕
日本商品先物振興協会
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱- 20 -

ヘッジ取引普及検討会 開催状況

第１回

2009 年 3 月 2 日

15：00～17：00

ヘッジ取引普及に向けた広報資料等に関する討議
第２回

2009 年 4 月 9 日

15：00～17：00

ヘッジ取引普及に向けた広報資料等に関する討議
第３回

2009 年 6 月 23 日

15：00～17：00

ヘッジ取引に係る会計及び税務上の問題点に関する総論的討議
第４回

2009 年 7 月 30 日

15：00～17：00

ヘッジ取引に係る会計上の問題点に関する討議
第５回

2009 年 9 月 25 日

15：00～17：00

ヘッジ取引に係る税務上の問題点に関する討議
第６回

2009 年 11 月 4 日

15：00～17：00

本提言及び「ヘッジ取引の活用マニュアル」に関する討議
第７回

2009 年 12 月 18 日

15：00～17：00

本提言及び「ヘッジ取引の活用マニュアル」に関する討議- 21 -