第４章

第４章

災害廃棄物対策

災害廃棄物対策

１ 組織体制
本市の防災計画に基づき災害対策本部が設置され、かつ、被害の発生が予測されて災
害廃棄物の処理が想定される場合は、災害廃棄物の処理対応のための内部組織である「災害廃棄物処理対策室」を設置します。
この災害廃棄物処理対策室は、災害対策本部が解散された後も必要に応じて設置を継続します。
【災害廃棄物処理に係る組織体制】
災害対策本部
環境対策部

調整班
室長
【政策管理室】

応援班【環境政策課】【政策管理室長】

環境衛生班

資源循環推進班

環境施設班

清掃班

【環境衛生課】
設備班【資源循環推進課】【環境施設課】【清掃事務所】
課】

内が災害廃棄物処理対策室
防災計画における体制

防災計画には各部及び各課（班）の所掌事務が記されています。災害廃棄物対策に関する事務については次のように整理し、行動することとします。

25

第４章 災害廃棄物対策【各課・室の所掌事務】
担当課・室
政策管理室

環境政策課

地域防災計画に規定する
災害時の所掌事務《調整班》
１ 本部事務局及び他部との連絡調整に関すること２部に属する情報及び被害状況の取りまとめ並びに本部への報告に関すること

３

部の庶務に関すること

４

部内職員の活動計画に関すること

５

部内業務計画の総合調整に関する
こと

《応援班》
１ 当該課の災害対策関連事務の処理
２

環境衛生課

資源循環推進課

部内他班、他部の応援に関すること《環境衛生班》
１ 災害時における防疫に関すること
２

衛生材料の確保及び配分に関すること

３

災害時における公害に関すること《資源循環推進班》
１ 所管施設の被害調査及び報告並びに復旧対策に関すること
２

廃棄物等取扱業者との連絡調整に
関すること

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本計画で規定する
災害廃棄物に関する所掌事務【初動期】
災害廃棄物処理対策室の立ち上げ（環境部長の宣言による）
組織内外の連絡手段の確保
被害状況の把握（統括）及び県への報告
災害廃棄物の収集・処分方法等の検討（統括）他部局との調整【災害応急対応～復旧・復興】
災害廃棄物処理対策室の運営・統括（各課の業務管理、統括）
倒壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）（関係者との調整）
【初動期】
現地確認
被災者対応
応援職員対応支援団体との調整
政策管理室と連携【災害応急対応～復旧・復興】
現地確認
政策管理室と連携【初動期】
被害状況の把握（便槽、浸水害等）
協定に基づく関係団体への協力・支援要請【災害応急対応～復旧・復興】
仮設トイレのし尿収集協定に基づく関係団体との調整
仮置場等の悪臭や害虫対策
必要があれば防疫処理の実施【初動期】
被害状況の把握（廃棄物発生状況等）
協定に基づく関係団体等への協力・支援要請
災害廃棄物の収集方法等の協議（清掃事務所と協議）
分別方法とあわせての住民周知（清掃事務所と協議）
現地受付業務国・県との調整【災害応急対応】
実行計画の作成
災害廃棄物発生量及び処理可能量の推計
有害廃棄物、危険物への対応検討、災害廃棄物の再資源化方法の検討・実施
仮置場の必要面積の算定、選定、確保【復旧・復興】
予算管理・補助金事務
災害廃棄物の再生利用継続実施・管理・運営
有害廃棄物・危険物等処理困難物の処理（委託
処理含む）

第４章

担当課・室
環境施設課

地域防災計画に規定する
災害時の所掌事務《環境施設班》
１ 所管施設の被害調査及び報告並びに復旧対策に関すること
２

清掃事務所

災害時における廃棄物の処理に関すること（仮設トイレの設置を含
む）

《清掃班》
１ 所管施設の被害調査及び報告並びに復旧対策に関すること
２

災害時における廃棄物の収集等に関すること

災害廃棄物対策

本計画で規定する
災害廃棄物に関する所掌事務【初動期】
被害状況の把握（環境施設）【災害応急対応】
仮設トイレの設置
仮置場の設置・管理・運営
仮置場における災害廃棄物の受入・運営
必要に応じた災害廃棄物の破砕、選別、中間処
理等の実施
災害廃棄物の焼却、中間処間処理、最終処分の実施
し尿受入施設の確保【復旧・復興】
災害廃棄物の焼却、中間処間処理、最終処分の実施
仮置場の終了・復旧・原状回復
仮設トイレの撤去、原状回復【初動期】
被害状況の把握（環境施設、清掃車両）
災害廃棄物の収集方法等の協議（資源循環推進課と協議）
分別方法とあわせての住民周知（資源循環推進課と協議）【災害応急対応】
仮置場の設置・管理・運営
仮置場における災害廃棄物の受入・運営
必要に応じた災害廃棄物の破砕、選別、中間処
理等の実施
災害廃棄物の焼却、中間処間処理、最終処分の実施
収集運搬体制の確保、収集運搬の実施（特に腐敗性廃棄物等は優先的に収集）【復旧・復興】
収集運搬の実施
仮置場の終了・復旧・原状回復

散乱廃棄物、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）、仮置場の閉鎖にあたっての原状回復等は、重機による作業があるため、設計、積算、現場管理等に精通した都市整備部等他部局に協力を要請します。
発災後には、災害廃棄物処理に関して必要な人員を速やかに確保すると共に、時系列毎に様々な協力が必要となるため、長期にわたり人員を確保できる体制について、災害対策本部の資源管理班と連携をとりながら整備します。職員が被災することや、発災直後に環境部から他部局へ職員が駆り出されることも想定するとともに、他の地方公共団
体等から人的支援を受ける場合の役割分担についても検討します。

27

第４章 災害廃棄物対策

２ 情報収集及び連絡体制
災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理を行う観点から、災害が発生した直後から、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物の発生量等について情報収集を行うとともに、災害対策を迅速かつ的確に実施するために、職員に対する情報連絡体制の強化、関係行政機関、
民間事業者団体等との緊密な防災情報連絡体制の確保を図ります。
なお、時期によって収集する情報が異なるため、災害応急対応時、復旧・復興時それぞれで収集すべき情報を次のとおり整理します。

【災害応急対応時に収集すべき情報】
分類
被災状況

内容
・ライフラインの被害状況
・避難箇所と避難人員の数及び仮設トイレの必要数
・本市の一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況
・本市の産業廃棄物処理施設（処理施設、最終処分場等）の被害状況
・有害廃棄物の状況

収集運搬体制に関する情報

・道路情報（橋梁の崩壊、道路の陥没など通行不能箇所に関する情報）・ 収集運搬車両の状況（稼動可能な収集運搬車両に関する情報）

発生量を推計するための情報

・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数
・津波の浸水範囲（床上、床下戸数）・津波堆積物の深さ、範囲

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第４章

災害廃棄物対策【復旧・復興時に収集すべき情報】
分類
被災箇所の復旧状況

内容
・ライフラインの復旧状況
・仮設住宅など避難場所の残存情報
・本市の一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の復旧状況
・本市の産業廃棄物処理施設（処理施設、最終処分場等）の復
旧状況

収集運搬体制に関する情報

・道路の復旧情報・収集運搬車両の復旧状況

災害廃棄物の処理のための情 ・災害廃棄物処理の進捗及び一次仮置場での残存廃棄物の状況
報・有害廃棄物の処理進捗状況
・復旧・復興に係る本市の資材需要量及び場所

なお、災害廃棄物の収集、運搬に関して影響が大きい市内の主要道路は以下のとおりです。
【市内主要道路一覧】
２号

９号

１９０号

２６２号

３１５号

３７６号

４３５号

４８９号

山口宇部線(6)山口防府線(21)山口秋穂線(194)厳島早間田線(203)

宮野大歳線(204)

江崎陶線(335)

山口小郡秋穂線(61)

新山口停車場上郷線(353)

山口阿知須宇部線(212)

小郡三隅線(28)新山口停車場線(214)

美祢小郡線(231)宇部防府線(25)

大海秋穂二島線(338)秋穂港線(352)

善和阿知須線(216)

きらら浜沖の原線(213)

徳山徳地線(9)山口鹿野線(26)

防府徳地線(24)

柿木山口線(123)

湯野山畑線(169)

三田尻港徳地線(184)串戸田線(192)引谷篠目線(334)萩篠生線(11)萩津和野線(13)迫田篠目停車場線(310)

篠目徳佐下線(311)吉部下篠目線(344)

国道

県道

29

第４章 災害廃棄物対策

３ 協力及び支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては、まず人命救助を優先しなければなりません。迅速な人命救助のために、自衛隊、警察及び消防と連携して散乱廃棄物の撤去等を行う必要があるため、情報共有に努めながら十分な連携を図ります。

（２）県・国の支援
本市が被災した場合、必要に応じて県に対し災害廃棄物対策への人員の派遣等を要請しますが、特に処理に係る技術的な支援については強く要請します。被害の状況等が大規模な災害の場合は、県域を越えた連携、またD.Waste-Netへの派遣要請等、国からの支援を要請します。

30

第４章

災害廃棄物対策【災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制のイメージ】
国（環境省）①都道府県間
の相互協力
体制

情報収集
指導・助言

報告

連絡調整
連絡調整（協定等による）

山口県

連絡調整（協定等による）

情報収集
指導・助言

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等
連絡調整

支援都道府県

報告

連
絡
調
整

連絡
調整

支援市町村

山口市
要請/支援
（協定等による）

廃棄物事業者
建設事業者等

被災していない
県内の市町③廃棄物関係団体との協力体制②県内の市町との相互協力体制

要請
支援

連絡
調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等
連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者等

出典：山口県災害廃棄物処理に関する検討報告書（３）他の地方公共団体による支援
本市が被災した場合は、まずは隣接する市町に支援の協力を要請するほか、平成２４
年に締結された「山口県及び市町相互間の災害時応援協定書」に基づき、必要に応じて隣接しない他の市町へも要請を行います。
また、宇部市、防府市、萩・長門清掃一部事務組合とは平成３０年に「一般廃棄物（可燃ごみ）処理に係る相互支援協定」を個別に締結しておりますが、災害廃棄物の処理においても協力・支援を求める等検討します。
さらには、災害時の相互応援協定を締結している福島市をはじめ、防災関係で応援協

31

第４章 災害廃棄物対策定を締結している自治体に対しても、災害廃棄物の処理に関して、人的・物的支援等を要請します。
被災地方公共団体から災害廃棄物の広域処理の要請があった場合は、市内の処理施設の稼働状況等から受け入れが可能か検討を行います。なお、被災地方公共団体の支援ニーズは処理の進捗に伴い変化するため、支援地方公共団体の支援内容を把握した上で協力・支援を行います。

（４）民間事業者による支援
災害廃棄物は、がれきや汚泥等産業廃棄物に類似したものが多いため、民間事業者がその処理に精通していると考えられます。そうしたことから、建設事業者団体をはじめ一般廃棄物事業者団体、産業廃棄物事業者団体等と災害支援協定を締結することを検討します。協定の内容については、災害廃棄物の撤去・運搬・処理・処分、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）などが考えられますが、どのような協定の内容とするかは、各団体の実情を踏まえて検討することとします。あわせて、廃棄物処理法における災害時の廃棄物処理施設活用に係る特例措置の適用についても検討します。

（５）ボランティア団体との連携
災害時においては、被災家屋の片付け等にボランティアが関わることが想定されます。そのため、ボランティアへの周知事項（排出方法や分別区分等）を記載したチラ
シ等を関係部局や社会福祉協議会等と共有するなど、活動が円滑に進むよう努めます。

32

第４章

災害廃棄物対策

４ 職員への教育訓練
本計画の実効性を高めるために、災害廃棄物処理の進捗に応じた初動期から災害応急対応、復旧・復興に至るまでの行動内容を職員が十分理解できるよう、職員に対する教育訓練を継続的に実施します。あわせて、国、県をはじめ関係団体が実施される研修、訓練等の受講のほか、必要に応じ専門家の意見を活用できる体制の構築に努めます。

33

第４章 災害廃棄物対策

５ 一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修
災害に強い一般廃棄物処理施設とするため、耐震診断、浸水対策等を図り、施設における災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策などをあらかじめ検討します。また、一般廃棄物処理施設等の安全性を確認するための点検手引きを作成します。
災害時には、一般廃棄物処理施設等の被害内容を確認するとともに、点検手引きに基づき、早急に安全性の確認を行います。点検の結果、補修が必要な場合は必要資材を確保し補修を行います。
廃棄物処理に係る災害等応急体制として、一般廃棄物処理施設等の補修に必要な資機材の備蓄を行うとともに、収集車両や機器等を整備し、緊急出動できる体制を構築します。
なお、施設が被害を受けた場合、施設が復旧するまでの間に排出される廃棄物を処理するための施設も確保します。

（２）仮設トイレ等し尿処理災害時には、公共下水道や浄化槽が使用できなくなることを想定し、発災初動時のし尿処理に関して、被災者の生活に支障が生じないよう、仮設トイレ、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行います。仮設トイレ等の備蓄数は、し尿の推計発生量を基に決定します。設置後は計画的にし尿の収集・処理を行います。
また、大規模災害に対処しうる備蓄を行うことは合理的でないため、近隣市町と協力し、広域的な備蓄体制を確保するとともに、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等と災害支援協定を締結するなど、し尿処理体制を確保する必要があります。なお、本市で、し尿の収集・処理ができない場合災害支援協定等に基づいて支援地方公共団体や民間事業者団体に支援要請し、し尿の収集・

34

第４章

災害廃棄物対策

処理体制を構築します。

（３）避難所ごみ避難所から排出される廃棄物の保管場所・方法、収集運搬ルートを検討します。
廃棄物の腐敗に伴うハエなど害虫の発生や、生活環境悪化に伴う感染症の発生及びまん延が懸念されることから、その対策が重要となります。避難所を管理・運営する部局と連携を図り、次の事項について対応します。
①害虫等の発生状況や課題の把握等②害虫等の駆除活動
害虫駆除に当たっては、「災害発生時における防疫活動の協力に関する協定」を締結している山口県ペストコントロール協会に相談の上で、殺虫剤や消石灰、消臭剤・脱臭剤等の散布を行います。誤使用や誤飲を防ぐため、薬剤を適切に管
理します。

35

第４章 災害廃棄物対策

６ 災害廃棄物の処理（１）災害廃棄物処理の基本方針
災害に伴う廃棄物の処理は、散乱廃棄物の撤去や仮設トイレの設置など緊急性の高い作業から順に行う必要があることから、計画的・総合的に作業を実施します。
大規模な災害が発生すると、一度に大量の廃棄物が搬出される上に、可燃物や不燃物、がれき等多くが混在した状態となることが予想されます。そのため、廃棄物の集積所となる仮置場を設置し、再資源化しやすいように分別、選別処理、必要に応じて破砕を行った上で、再生利用処理、処分を行うこととします。災害廃棄物の分別は、仮置場において、一定程度分別します。
被災していない市民から排出される生活ごみは、平時に排出される廃棄物と同様に、ステーションに分別した上で排出することとし、焼却施設または資源化施設に搬送して処理を行うこととします。

（２）災害廃棄物の発生量及び処理可能量の推計① 災害廃棄物発生量の推計手順及び方法
発生量を推計するため、現地確認により収集した情報をもとに、損壊家屋の棟数や水害又は津波の浸水範囲を把握し、発生量を推計します。また、災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて処理見込み量を適宜見直します。
発災後における実際の処理可能量は、一般廃棄物処理施設等の被害状況等を踏まえ推計します。また、一般廃棄物処理施設等の受け入れの際は、災害廃棄物の性状や住民理解などの様々な影響を受けるため、発災後はそれらを踏まえて随時見直しをする必要があります。
実際に処理しなければならない量（処理見込み量）は、損壊家屋等の所有者の意思や、海域へ流出した災害廃棄物の取扱いなどにより異なります。また、処理を進めていく上

36

第４章

災害廃棄物対策

で選別・破砕や焼却の各工程における処理見込み量を把握する必要もあります。
【災害廃棄物発生量の推計手順】
地域防災計画
ハザードマップ

想定被害棟数/世帯数
被害事業所数
延床面積（固定資産台帳）

過去の事例等

災害
発生前

災害の
想定

被害の
想定

発生量
原単位

発生量
推定

災害
発生時

被害
情報

被害の
把握

発生量
原単位

発生量
推定精緻化

衛星写真、航空写真
地震動分布
浸水地域、浸水深分布

被害棟数
被害世帯数
被害事業所数

被害＆処理実態

出典：災害廃棄物対策指針

市内の処理施設（一般廃棄物・産業廃棄物）において災害廃棄物の処理を行うことが可能な廃棄物処理施設（ごみ処理施設、破砕施設、各種リサイクル施設、最終処分場等）を抽出し、年間処理量（又は年間埋立処分量）の実績に対する災害廃棄物処理量の分担率を設定することで災害廃棄物の処理可能量を推計します。推計の結果、市内の廃棄物処理施設だけでは処理するために相当数の年月が必要となり、処理しきれないと判断される場合には仮設焼却炉の設置や広域処理を検討します。
さらには、避難所ごみを含む生活ごみやし尿についても、発生量をあらかじめ推計しておく必要があります。廃棄物処理施設が被災し稼動が停止した場合には、初動段階から積極的に生活ごみや片付けごみ等の収集・運搬や市外での広域的な処理に向けた支援要請を行うことを検討します。

37

第４章 災害廃棄物対策【発生量の推計方法】
災害廃棄物の発生量の推計は、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、段階に応じてその精度を高め管理していく必要があります。
発生量

＝

災害情報

被害情報

×

×

発生原単位

災害廃棄物処理の進捗管理
発生量の推計発災前

災害廃棄物量（実績）の管理
発生原
単位
事前に設定
した原単位

災害情報

被害情報

内閣府の
ハザード情報

被害想定

災害情報

被害情報

発生原
単位

津波浸水範囲浸水深など（衛生写真）

実際の
被害棟数

事前に設定
した原単位

発災

初動期

被害棟数
（実態）

データのアップデート

以降

災害情報

被害情報

発生原
単位

実際の津波浸水範囲浸水深など

実際の撤去(必要に応じて解体)棟数

実績値に
よる見直し

発生量
（実績値）

計測値
（重量）
トラック
台数

出典：災害廃棄物対策指針

38

第４章

災害廃棄物対策② 災害廃棄物の発生量の推計
推計にあたっては、「災害廃棄物対策指針」「山口県地震・津波被害想定調査報告書」（平成２６年３月）に発生量を予測するための計算式、パラメータ等が記載されており、これらを参考に推計します。
【発生量パラメータ一覧】
項目

計算式、パラメータ等被害を受けた建物（全壊）×１棟あたり廃棄物発生量（全壊）＋被災害廃棄物発生量

害を受けた建物（半壊）×１棟あたり廃棄物発生量（半壊）
全壊

１１７トン／棟半壊

２３トン／棟（全壊の 20％）

木造

７８トン／棟（１１７トン／棟の約34％減）

非木造

９８トン／棟（１１７トン／棟の約16％減）

災害廃棄物の発生原単位

火災焼失の発生原単位（全焼）

民有家屋数及び床面積（平成２９年刊山口県統計
市町別民有家屋数及び床面
積年鑑より）

区分

棟数（棟）【割合】

床面積（㎡）

１棟あたり平均床面積

木造

79,365【68％】7,521,800

９４．７７５㎡／棟

非木造

36,690【32％】7,163,051

１９５．２３２㎡／棟

床上

４．６０トン／世帯

床下

０．６２トン／世帯

浸水

津波堆積物発生量

津波浸水面積×津波発生原単位

津波発生原単位

し尿収集必要量

仮設トイレ必要人数

断水による仮設トイレ必要
人数０．０２４トン／㎡

災害時におけるし尿収集必要人数×１人１日平均排出量＝（仮設トイレ必要人数＋非水洗化区域し尿収集人口）×１人１日平均排出量
避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
直後
6,022+1,302
１週間後
693+1,339
１ヵ月後
261+89｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×断水率×１／２{179,228-6,022×（179,228/193,202）}直後
×1.5％×1/2{179,228-693×（179,228/193,202）}１週間
×1.5％×1/2{179,228-261×（179,228/193,202）}１ヵ月
×0.1％×1/2

39

第４章 災害廃棄物対策

項目

計算式、パラメータ等

非水洗化区域し尿収集人口

し尿収集人口－避難者数×（し尿収集人口／総人口）
13,974-6,022×（13,974/193,202）
13,974-693×（13,974/193,202）
13,974-261×（13,974/193,202）
一般廃棄物処理実態調査報告書（平成２９年度）より
水洗化人口
179,228人
総人口193,202人
し尿収集人口13,974人（自家処理人口含）
防災計画より6,022人
1.5
693人
1.5
261人
0.1
一般廃棄物処理実態調査報告書（平成２９年度）より
し尿収集量／し尿収集人口
12,873,000L/13,974人/365日＝2.5L

直後
１週間後
１ヵ月後

水洗化人口、総人口
し尿収集人口

避難者数、断水率

直後
１週間後
１ヵ月後

１人１日平均排出量

仮設トイレ必要基数

仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安

仮設トイレの容量

仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集頻度
400L/2.5L/3日＝53基
４００Ｌとする。

収集頻度

３日／回

仮設トイレの設置目安

災害時における避難者数×１人１日平均排出量

避難所から発生する生活ごみ量

避難者数

防災計画より１人１日平均排出量

一般廃棄物処理実態報告書 平成２９年度実績より
生活系ごみ収集量／収集人口38,943ｔ/193,202人/365日
出典：災害廃棄物対策指針

災害廃棄物の種類別内訳の比率は次のとおりです。
【災害廃棄物の種類別内訳比率】

項目

液状化、揺れ、津波

火災

東日本大震災実績

既往文献の発生源単位をもとに設定（岩手県＋宮城県）

木造

非木造

１８％
１８％

０．１％
６５％

０．１％
２０％

コンクリートがら

５２％

３１％

７６％

金属

６．６％

４％

４％

柱角材

５．４％

０％

０％

可燃物
不燃物

出典：災害廃棄物対策指針

40

第４章

災害廃棄物対策

これらの計算式、パラメータを踏まえ、本市の災害廃棄物の発生量を次のとおり推計します。
【災害廃棄物】
想定地震別の建物被害の推計（単位：棟・ｔ）

被災棟

廃棄物

数

発生量

全壊

641

74,997

可燃

19,979 金属

7,325

南海トラフ巨大地震

半壊

1,565

35,995

不燃

19,979 柱角材

5,993

Ｍ8～9

火災

0

0

コンクリートがら

57,716

計

2,206

110,992

全壊

13

1,521

可燃

915 金属

336

半壊

155

3,565

不燃

915 柱角材

275

火災

0

0

コンクリートがら

計

168

5,086

全壊

9

1,053

可燃

243 金属

89

半壊

13

299

不燃

243 柱角材

74

火災

0

0

コンクリートがら

703

計

22

1,352

全壊

6,238

729,846

可燃

234,812 金属

86,098

半壊

17,433400,959

不燃

234,812 柱角材70,443

火災

2,227

173,706

コンクリートがら

678,346

計

25,898 1 , 3 0 4 , 5 1 1

全壊

7,057

825,669

可燃

239,849 金属

87,945

半壊

17,746408,158

不燃

239,849 柱角材71,956

火災

1,265

98,670

コンクリートがら692,898

計

26,068 1,332,497

全壊

5,459

638,703可燃

182,876 金属

67,054

半壊

13,273

305,279

不燃

182,876 柱角材54,862

火災

923

71,994

コンクリートがら

528,308

想定地震

5強

東南海・南海地震
Ｍ8.5

5弱

安芸灘～伊予灘地震
Ｍ7.25

5弱

大原湖断層系（山口盆地北西縁断層）
Ｍ6.6

6強

大原湖断層系（宇部東部断層＋下郷断層）
Ｍ7.0

品目別
発生量

品目

品目別
発生量

2,645

7

徳佐～地福断層
Ｍ7.2

品目

7

計

19,655 1,015,976

41

第４章 災害廃棄物対策

防府沖海底断層
Ｍ7.6

6強

佐波川断層
Ｍ7.4

6強

全壊

928

108,576

可燃

61,282 金属

22,470

半壊

8,064

185,472

不燃

61,282 柱角材18,386

火災

595

46,410

コンクリートがら

177,038

計

9,587

340,458

全壊

3,244

379,548可燃

150,802 金属

55,294

半壊

16,166

371,818

不燃

150,802 柱角材45,241

火災

1,108

86,424

コンクリートがら435,651

計

20,518

837,790
平成30年度山口市地域防災計画の数値より推計※床上及び床下浸水の世帯数の推計については、「半壊」に含まれています。
【参考：「平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定の調査方法（内閣府、平成２３年４月１２日）において、津波による床上浸水、床下浸水を半壊、一部損壊と判定しているため】

南海トラフ巨大地震

津波堆積物

399,840ｔ

浸水面積1,666ha※本市で採用している「災害廃棄物対策指針」の発生原単位は、実際の処理量に基づいており、「山口県地震・津波被害想定調査報告書」で示されているパラメーターでの算出には乖離がありますが、「災害廃棄物対策指針」よると、実際には処理を行わない津波堆積物があることや、その一部が災害廃棄物に混入しているためです。
参考：「山口県地震・津波被害想定調査報告書」のパラメーター
発生量＝津波浸水面積×津波堆積厚（2.5～4.0 ㎝）×体積換算係数（1.10 トン/㎥～1.46 トン/㎥）【し尿収集必要量及び仮設トイレ等必要基数】
項目

直後

１週間後

１か月後

災害時におけるし尿収集必要人数（人）

２０，８６２

１５，９５６

１４，３０５

災害時におけるし尿
収集必要量（Ｌ／日）

５２，１５５

３９，８９０３５，７６３

仮設トイレ必要人数
（人）

７，３２４

２，０３２

３５０

１３８

３８

７

仮設トイレ必要
設置数（基）
１人１日平均排出量（Ｌ／人・日）２．５

仮設トイレの平均的容量（Ｌ／基）４００

収集計画（日／回）

３

42

第４章

災害廃棄物対策【避難所から発生する生活ごみ】
項目
避難所生活者数（人）
生活ごみ（ｔ／日）

③

直後

１週間後

１か月後

６，０２２

６９３

２６１

３．３

０．４

０．１

焼却処理及び埋立処分可能量の推計
検討報告書では、災害廃棄物の要処理量の考え方を次のとおり整理しています。

出典：山口県災害廃棄物処理に関する検討報告書

発生する災害廃棄物のうち、コンクリートがらと金属は全量リサイクルとします。
焼却処理をする廃棄物は「可燃物」と「柱角材」とし、要焼却割合を１００％とした最大ケースと、再生利用を見込んだ後の要焼却割合２０％のケースを試算します。
埋立処分は「不燃物」と「津波堆積物」とし、要埋立処分割合を１００％とした最大ケースの埋立処分量とともに、再生利用を見込んだ要埋立処分割合を不燃物で２０％、津波堆積物で１０％とした場合の処理可能量もあわせて試算します。
試算結果は次のとおりです。

43

第４章 災害廃棄物対策【可燃物及び柱角材の焼却処理量（２ケース想定）】
項目

可燃物焼却量

単位：トン

柱角材焼却量

合計

要焼却割合１００％

１９，９７９５，９９３

２５，９７２

要焼却割合２０％

３．９９６

１，１９９

５，１９５

【不燃物及び津波堆積物の埋立処分量（２ケース想定）】
項目

不燃物埋立処分量

単位：トン

津波堆積物埋立処分量

合計

要埋立処分割合１００％

１９，９７９３９９，８４０

４１９，８１９要埋立処分割合
不燃物２０％
津波堆積物１０％

３，９９６

３９，９８４

４３，９８０

焼却処理及び埋立処分可能量の検討にあたっては、要焼却処理割合、要埋立処分割合
とも最大の１００％と推計した上で、現地確認等により収集した廃棄物の性状の情報を基に割合を算出します。実行にあたってはできるだけ選別・中間処理により再生利用を行うことで処理・処分量を抑えることとします。
現有施設における焼却処理可能量及び埋立処分可能量を次のとおり試算します。
試算には、国において示されている現状の稼動状況に対する負荷を考慮して安全側となる低位シナリオから最大限に処理を行うと想定した高位シナリオ、また、その中間となる中位シナリオを想定します。

44

第４章

災害廃棄物対策■ 焼却処理可能量【一般廃棄物焼却施設における処理可能量試算シナリオ】
低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

稼動年数

２０年超の施設を除外

３０年超の施設を除外

制約なし

処理能力（公称能力）

１００ｔ／日未満の施設を除外

５０ｔ／日未満の施設を除外

３０ｔ／日未満の施設を除外処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合

２０％未満の施設を除外

１０％未満の施設を除外

制約なし

年間処理量の実績に対する
分担率

最大で５％

最大で１０％

最大で２０％

出典：災害廃棄物対策指針

試算シナリオに基づいて、本市の清掃工場での焼却処理可能量の推計を行った結果、次のとおりとなります。
山口市清掃工場
年間処理量（ｔ／年）

６０，８２７（平成２９年度実績）

稼動年数（年）

２０年

処理能力（ｔ／日）

２２０ｔ（年３６５日稼動）

年間処理能力（余裕分）（ｔ／年）（８０，３００－６０，８２７）＝１９，４７３

年間処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合（％） （１９，４７３／８０，３００×１００）＝２4.25

処理可能量（ｔ／年度）

高位シナリオ（分担率最大２０％）

６０，８２７×

０．２＝

１２，１６５

中位シナリオ（分担率最大１０％）

６０，８２７×

０．１

＝

６，０８３

低位シナリオ（分担率最大５％）６０，８２７×０．０５

＝

３，０４１

※低位シナリオについて、施設が稼動して２０年を超えていますが、長寿命化等を行い処理能力を確保しているので、算出しました。

45

第４章 災害廃棄物対策

再利用せず、要焼却割合が１００％の場合、１９，９７９ｔの焼却処分量が発生するため高位シナリオにおいて単独処理する場合には、１年半の期間を要すことになります。
実際には、焼却処理量を低減させるために再生利用に向けた処理を行っていくことか
ら、処理量は減少します。
■ 埋立処分可能量【一般廃棄物最終処分場における埋立処分量試算シナリオ】
低位シナリオ

中位シナリオ

残余年数

高位シナリオ

１０年未満の施設を除外

年間埋立処分量の実績に対する分担率

最大で１０％

最大で２０％

最大で４０％
出典：災害廃棄物対策指針

試算シナリオに基づいて埋立処分可能量の推計を行った結果、以下のとおりとなります。
鍛冶畑不燃物埋立場

阿東最終処分場

埋立済容量（㎥）

３２，２１２

１５，１７５

残余容量（㎥）

３３，７８８

１０，８２５埋立重量（ｔ／29年度）※阿東最終処分場は28年度実績

１，１６０

８４５

高位シナリオ

１，１６０×０．４ ＝ ４６４

８４５×０．４ ＝ ３３８

中位シナリオ

１，１６０×０．２ ＝ ２３２

８４５×０．２ ＝ １６９

低位シナリオ

１，１６０×０．１ ＝ １１６

８４５×０．１ ＝

（
ｔ
／
年
度
）

処
理
可
能
量

８５

高位シナリオ

８０２

中位シナリオ４０１

低位シナリオ

２０１

２か所の
合計

46

第４章

災害廃棄物対策

再生利用せず、要埋立処分割合が１００％の場合、不燃物の埋立処分だけで も
１９，９７９ｔを想定しているため、高位シナリオにおいても、単独処理を行った場合は相当の年数を要することになります。
早期に処分を終えるためにも、再生処理を行い埋立処分量の減量に努めるとともに、相当量の埋立が必要と見込まれる場合は、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場の確保や広域的な最終処分が行えるよう民間事業者や地方公共団体との協定の締結について検討します。
なお、津波堆積物については、道路、農地、市街地等に発生することから、その発生量のうち災害廃棄物処理事業で処理すべき量を見込むことが困難であるため、関係部局と連携し処理を進めます。
※本市の一般廃棄物最終処分場の現状について、「青江一般廃棄物最終処分場」及び「岡山最終処分場」は、浸出水処理施設がないため埋立対象物を「安定品目」としています。また、「大浦一般廃棄物最終処分場」は浸出水処理施設はあるものの、埋立対象物を「不燃物（プラスチック）破砕残査」としているため災害廃棄物の直接埋立は困難です。
④

仮置場の必要面積
被害状況を反映した発生量をもとに必要面積を算定します。
災害廃棄物を積み上げすぎると火災の発生につながることから、積み上げ高さを５ｍ以下に抑えるなど必要面積の算定について考慮します。また、火災発生時に迅速に対応できるように、延焼防止や消火活動のため堆積物間の距離を設けるなどの配置の検討が必要となります。
なお、仮置場は、災害廃棄物から破砕・選別された復興資材（コンクリートがらや津波堆積物等）を利用先へ搬出するまでの間、一時的に保管しておく保管用地としても利用することが考えられることに留意します。
47

第４章 災害廃棄物対策【仮置場必要面積算定式】
項目

計算式、パラメータ等

面積

集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）

集積量

災害廃棄物の発生量－処理量

処理量

災害廃棄物の発生量÷処理期間

見かけ比重

可燃物

積み上げ高さ５ｍ以下が望ましい

作業スペース割合０．４（ｔ／㎥）、不燃物

１．１（ｔ／㎥）

０．８～１
出典：災害廃棄物対策指針

災害廃棄物の全量を集積する場合の仮置きに必要な容積と、仮置場の必要面積は次のとおりです。
【災害廃棄物の仮置必要容積】

単位：㎥
災害廃棄物

可燃物
142,22249,948

不燃物
18,163

津波

コンクリ
52,469

金属
6,659

柱角材
14,983

堆積物
363,491

注）見かけ比重は可燃物と柱角材は０．４ｔ／㎥、その他は１．１ｔ／㎥
出典：災害廃棄物対策指針【災害廃棄物の仮置場必要面積】（最大：全量集積）

単位：㎡

災害廃棄物
可燃物
56,88919,979

不燃物
7,265

津波

コンクリ
20,988

金属
2,664

柱角材
5,993

堆積物
145,396※積み上げ高さ：5ｍ,作業スペース割合：1 で算出
出典：山口県災害廃棄物処理に関する検討報告書※作業スペース割合について、「災害廃棄物対策指針」より、阪神・淡路大震災の実績では、廃棄物置場と同等か、それ以上の面積がこれらのスペースとして使用されたことを踏まえ、仮置場の必要面積は廃棄物容量から算出される面積に同等の作業スペースを加えることとしているため、作業ス
ペース割合は「1」で算出しています。

48

第４章

災害廃棄物対策（３） 災害廃棄物の処理スケジュール
災害廃棄物は、時間の経過により性状が変化する場合があることに留意し、処理スケ
ジュールを作成します。
基本的なスケジュールは以下のとおりとします。
区分

１年目

２年目

災害廃棄物の発生量の推計
処理方法、処理スケジュールの検討、見直し
発生量・ス／処理フローの作成、見直し
ケジュール
等
処理可能量の推計
他自治体への協力要請
回収方法の検討
収集運搬
収集運搬の実施
仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場
仮置場設置
仮置場の管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止対策
災害廃棄物の搬入処理
災害廃棄物の処理
実行計画の作成
進捗状況
進捗状況記録、課題抽出、評価■ スケジュール作成の考え方
次の事項をもとに災害廃棄物の処理スケジュールを作成します。
①災害廃棄物の処理に必要な人員②災害廃棄物の発生量③市内の処理施設の被災状況等を考慮した処理可能量④災害廃棄物の被災地からの撤去速度⑤仮設処理施設の設置に要する期間⑥仮置場閉鎖の要する期間⑦費用対効果
49

３年目

第４章 災害廃棄物対策■ スケジュール作成にあたっての考慮・留意事項
次に示す実際の被害状況等を踏まえた処理スケジュールを検討します。
①職員の被災状況、廃棄物の処分に関係する民間事業者の被災状況②片付けごみの排出状況③撤去（必要に応じて解体）が必要な損壊家屋等の棟数④災害廃棄物の性状毎の発生量⑤処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量■ スケジュール作成にあたっての優先事項
処理スケジュールの検討にあたっては、過去の事例を参照しながら緊急性の高い次のものを優先します。なお、処理にあたっては、関係部局と調整を行います。
①散乱廃棄物の撤去②仮設トイレ等のし尿処理③有害廃棄物・危険物の回収（回収後、早期に処理が必要）④倒壊の危険性のある損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）⑤腐敗性廃棄物の処理

なお、熊本市では「平成２８年４月 熊本地震に係る災害廃棄物処理実行計画」において、災害廃棄物処理スケジュールを次のとおり示していますので、こうした内容を十分参考にするとともに、被害状況や災害廃棄物の発生量等を踏まえて、適宜検討を行いながら具体的に処理スケジュールを再構築することとします。

50

第４章

災害廃棄物対策（参考）【熊本市における災害廃棄物処理スケジュール】

出典：平成２８年４月

51

熊本地震に係る災害廃棄物処理実行計画

第４章 災害廃棄物対策（４）災害廃棄物の処理フロー
災害廃棄物の基本的な処理フローは次のとおりとされています。

【基本的な災害廃棄物の処理フロー】

出典：山口県災害廃棄物処理計画

本市における災害廃棄物の処理フローは次のとおりです。

52

小郡
秋穂
阿知須
徳地
阿東
地
域
被
災
者
等

山
口
地
域
被
災
者
等

53

被災者の直接搬入

市の直接収集被災者の直接搬入

市の直接収集阿東一般廃棄物
最終処分場
阿東クリーンセンター

徳地ストックヤード

岡山最終処分場
阿知須清掃センター

青江一般廃棄物
最終処分場

鍛治畑不燃物
埋立処分場【二次仮置場】

分
別
作
業

分
別
作
業

市の直接運搬又は収集運搬許可業者による運搬

【
二
次
仮
置
場
】

神
田
一
般
廃
棄
物
最
終
処
分
場

処理業者で委託処理

処理困難物

市内一般廃棄物最終処分場

委託処理又は売却

家電リサイクル協会
パソコン３R推進センター

山口市不燃物
中間処理センター

業者
運搬

破砕

山口市清掃工場

不燃ごみ

土砂

金属・小型家電製品

家電リサイクル品
及びパソコン

畳・流木等含む

可燃性粗大ごみ

可燃ごみ※土砂・流木については、被災者の直接搬入分のみ上記処理フローの対象とし、市が管理する道路・河川の災害廃棄物については、都市整備部が別途処理します。

【一次仮置場】
臨時ごみ集積所

ごみステーション【一次仮置場】
臨時ごみ集積所

ごみステーション

山口市における災害廃棄物処理フロー

第４章
災害廃棄物対策第４章 災害廃棄物対策

基本的な処理フロー、本市における一般的な処理フローを踏まえながら、推計する災
害廃棄物量から選別等処理後の廃棄物量、資源物量について、次の標準的な処理フローに当てはめて処理を行います。
災害廃棄物等

粗選別後
災害廃棄物①災害廃棄物量③可燃物
19,978.6

中間処理

再生利用・処分⑩焼却主灰5,793.8トン⑲セメント原料化トン

7791.6 トン

焼却処理
⑪焼却飛灰

(18.0) ％1,997.9(1.5) ％トン

④柱角材

⑳燃料・ボード原料

5993.568 トン

破砕

5993.6 トン(5.4) ％

⑤不燃物

(1.2) ％

⑨選

別⑫土砂
33,899.3

110,992.0 トン(21.7) ％19,978.6

トン

㉑分別土
トン

⑬汚泥
5,756.563960.96 トン

トン⑭不燃物資源化分
11,423.4トン

365766.5

トン(71.6) ％㉒土木資材
41170.3

トン(18.0) ％⑮不燃物埋立分
12,881.7

トン⑥ｺﾝｸﾘｰﾄがら
57,715.8

トン

㉓再生砕石
破

砕

57715.8(52.0) ％トン(11.3) ％⑦金属くず
7,325.5(8.1) ％

㉔金属くずトン

7325.5 トン(6.6) ％

(1.4) ％

⑯不燃物
43,982.4㉕最終処分
トン

12881.7トン(2.5) ％
②津波堆積物
399,840.0 トン⑧津波堆積物
399,840.0⑱土砂
331,867.2

トン

トン

選別・分級
(78.3) ％⑰汚泥％

23,990.4㉖【総発生量】

トン㉗【中間処理】

510,832.0 トン㉙【再生利用】
510,832.0

トン

485763.3

トン(95.1) ％(100.0) ％㉘【焼却減量分】
12186.9トン(2.4) ％

54㉚【埋立処分】12881.7トン(2.5) ％

第４章

災害廃棄物対策【処理フローの入力項目と算出式】
番号

入力項目及び算出パラメータ

①

市町別

災害廃棄物

発生量

②

市町別

津波堆積物

発生量

③

市町別

災害廃棄物（可燃物）

発生量（災害廃棄物の18.0％）④

市町別

災害廃棄物（柱角材）発生量（災害廃棄物の5.4％）⑤

市町別

災害廃棄物（不燃物）

発生量（災害廃棄物の18.0％）⑥

市町別

災害廃棄物（コンクリートがら）⑦

市町別

災害廃棄物（金属くず）⑧②と同じ（市町別

⑨

⑤＋⑯

⑩

③×0.29

可燃物焼却後の焼却主灰の発生量⑪③×0.10

可燃物焼却後の焼却飛灰の発生量⑫⑨×0.53

不燃物中の土砂の割合⑬⑨×0.09

不燃物中の汚泥の割合⑭⑨×0.38×0.47

不燃物中の資源化分の割合（0.38 選別前の不燃物の割合)(0.47 選別後の資源化分の割合)⑮⑨×0.38×0.53

不燃物中の埋立処理の割合（0.38 選別前の不燃物の割合)(0.53 選別後の埋立処理の割合)⑯⑧×0.11

津波堆積物中の不燃物の割合⑰⑧×0.06

津波堆積物中の汚泥の割合⑱⑧×0.83

津波堆積物中の土砂の割合

⑲

⑩＋⑪

⑳

「④柱角材」と同じ（全量再生利用）㉑⑫＋⑰（「⑫選別後の土砂」㉒⑬＋⑭＋⑱（「⑬選別後の汚泥」㉓「⑥コンクリートがら」と同じ（全量再生利用）㉔「⑦金属くず」と同じ（全量再生利用）㉕「⑮不燃物埋立分」と同じ

㉖

「①市町別

㉗

「㉖総発生量」と同じ㉘「⑩焼却主灰」と「⑪焼却飛灰」の合計㉙⑲＋⑳＋㉑＋㉒＋㉓＋㉔（「⑲セメント原料化」＋「⑳燃料・ボード原料」＋「㉑分別土」＋「㉒土木資材」＋「㉓再生砕石」＋「㉔金属くず」）㉚「㉕最終処分量」と同じ

津波堆積物発生量（災害廃棄物の52.0％）

発生量（災害廃棄物の6.6％）
発生量）

選別対象となる災害廃棄物の「⑤不燃物」と津波堆積物の「⑯不燃物」

主灰と飛灰の合計（→セメント原料化としてリサイクル）＋「⑰津波堆積物の土砂」）＋「⑭選別後の不燃資源化分」

災害廃棄物発生量」と「②市町別＋「⑱津波堆積物の汚泥」）

津波堆積物」の合計

出典：山口県災害廃棄物処理計画市町策定ガイドライン

55

第４章 災害廃棄物対策（５）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は、原則として所有者が行いますが、通行の障害や倒壊の危険度が高く早急に実施する必要がある場合は、所有者の意思を踏まえて本市が撤去（必要に応じて解体）をします。なお、撤去（必要に応じて解体）に際してはライフラインの復旧状況や二次被害の防止等の観点から、あらかじめ優先順位を付けておきます。
撤去（必要に応じて解体）を実施することが決定した場合は、所有者に対して損壊家屋等の中にある家具や貴重品等を事前に回収してもらうとともに、撤去（必要に応じて解体）の際においては所有者に立会いを求めておく必要があります。
公費による撤去（必要に応じて解体）を実施するかは関係部局と協議して基準を検討する必要があります。公費による撤去（必要に応じて解体）を行う場合は、撤去（必要に応じて解体）スケジュール等について協議します。
公共施設や大企業の建物の撤去（必要に応じて解体）についてはそれぞれの管理者の責任で実施します。
被災規模が大きく、広い範囲で撤去（必要に応じて解体）が必要な場合、作業の発注
は、建物毎でなく地区毎に行う等効率化を図り、撤去（必要に応じて解体）予定時期を広報します。
なお、撤去（必要に応じて解体）を実施するにあたっては、石綿含有建材の使用の有無を確認し、石綿の使用が確認された場合は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、関係機関と調整し必要な手続きを行った上で除去作業を実施します。また、
災害廃棄物の再資源化率を高めるためには混合状態を防ぐことが重要であるため、その後の処理方法を踏まえた分別を徹底します。分別撤去（必要に応じて解体）は時間とコストを要しますが、混合廃棄物量を減らすことで、再資源化・中間処理・最終処分のトータルコストを低減できます。

56

第４章

災害廃棄物対策【損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）～優先順位の検討～】
時期優先的に解体・撤去を行う必要がある損壊家屋等

災害発生直後通行の障害になっている損壊家屋等

災害応急対応時

倒壊の危険がある損壊家屋、工作物等

復旧・復興時

その他解体の必要がある損壊家屋、工作物等【損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の手順（例）】

出典：災害廃棄物対策指針※被害認定（り災証明書の発行）は、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う前に「住家被害認定調査」を行う必要があります。

57

第４章 災害廃棄物対策（６）収集運搬
道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場の位置を踏まえ、収集運搬方法の検討を行います。
災害時には収集体制を上回る廃棄物が発生する上、腐敗性廃棄物や有害廃棄物・危険物等も収集運搬する必要があるため、道路の復旧状況や仮置場の位置などを踏まえ、収集運搬体制を見直すこととします。また、災害廃棄物だけでなく、避難所から発生する
生活ごみ（避難所ごみ）についても考慮する必要があります。
意図していない場所に片付けごみ等が集積されている状況が見られる場合には、適宜巡回して場所を把握し、計画的に収集します。
火災焼失した災害廃棄物は、有害物質の流出や再発火などの可能性があることから、他の廃棄物と混合せずに収集運搬を行います。
水害廃棄物は、衛生上の観点から、浸水が解消された直後から収集を開始することが望ましく、特にくみ取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没したり、槽内に雨水・土砂等が流入したりすることがあるので、迅速に対応します。
また、水害廃棄物は、水分を多く含んでいるため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する等時間の経過により性状が変化する場合があることに留意する必要があます。水分を含んだ畳等は、発酵により発熱・発火する可能性があるため、火災や腐敗による二次災害等への注意が必要であり、早期に資源化や処理を行う必要があります。保管及び処理方法は事前に検討し、災害廃棄物の種類ごとに優先順位を決め、処理スケジュールを事前に作成し、かつ、消毒・消臭等により、感染症の防止、衛生面の保全を図ります。
災害廃棄物を適正に処理する上で、住民や事業者の理解は欠かせないものであり、平時の分別意識が災害時にも活きてきます。このため、次の事項について住民の理解を得るよう啓発等を実施します。

58

第４章

災害廃棄物対策① 仮置場への搬入に際しての分別方法② 腐敗性廃棄物等の排出方法③ 便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止
廃棄物処理にあたっては季節によって留意する事項が異なるため、台風や積雪等による収集運搬への影響を考慮します。

【収集運搬体制の整備に当たっての検討事項】
項目
収集運搬車両の位

検討事項
・地域防災計画の中に緊急車両として位置付けます。

置付け
優先的に回収する・有害廃棄物・危険物を優先回収します。

災害廃棄物

・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先的に回収します。
・夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収します。

収集方法

・仮置場への搬入・排出場所を指定しての収集・陸上運搬（鉄道運搬を含む）、水上運搬 （道路などの被災状況により収集運搬方法を決定します。場合によっては、鉄道輸送
や水上運搬の可能性も調査します。例えば、被災現場と処理現場を結ぶ経路に鉄道や航路があり、事業者の協力が得られ、これらを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判断される場合など。）

収集運搬ルート
収集運搬日

・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的な観点から収集運搬ルートを決定します。
・収集運搬ルートだけでなく、収集運搬日についても検討します。

必要資機材（重・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込機・収集運搬車両

み・積降ろしに重機が必要となります。収集運搬車両には平積など）

みダンプ等を使用します。

連絡体制・方法

・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集運
搬車両間の連絡体制を確保します。

59

第４章 災害廃棄物対策

住民やボランティ
アへの周知

・災害廃棄物（片付けごみ）の分別方法や仮置場の場所、仮置場の持ち込み可能日時などを住民、ボランティアに周知します。
・生活ごみ等の収集日、収集ルート、分別方法について住民等に周知します。

その他

・収集運搬車両からの落下物防止対策などを検討します。
出典：災害廃棄物対策指針【収集運搬車両の確保とルート計画を検討するにあたっての留意事項】
災害廃棄物全般
・ハザードマップなどにより処理施設の被災状況等を事前に想定し、廃棄物の発生場所と発生量から収集運搬車両の必要量を推計する。
・災害初動時以降は、対策の進行により搬入が可能な仮置場が移るなどの変化があるため、ＧＰＳと複数の衛星データ等（空中写真）を用い、変化に応じて収集車両の確保と収集、運搬ルートが変更修正できる計画とする。
・災害初動時は廃棄物の運搬車両だけでなく、緊急物資の輸送車両等が限られたルートを利用する場合も想定し、交通渋滞等を考慮した効率的なルート計画を作成する。
・利用できる道路の幅が狭い場合が多く、小型の車両しか使えない場合が想定される。
その際の運搬には２トンダンプトラック等の小型車両で荷台が深い車両が必要となる場合もある。
・直接、焼却施設へ搬入できる場合でも、破砕機が動いていないことも想定され、その場合、畳や家具等を圧縮・破砕しながら積み込めるプレスパッカー車（圧縮板式車）が活躍した例がある。

生活ごみ（避難所ごみを含む）
・避難所及び被害のなかった地域からの生活ごみを収集するための車両（パッカー車）の確保が必要となる。そのためには発災直後の混乱の中で収集車両及び収集ルート等の被災状況を把握しなければならない。
・発災直後は粗大ごみ等の発生量が増え、通常より廃棄物の収集運搬量が多くなるため、通常時を超える収集車両や人員の確保が必要となる。

出典：災害廃棄物対策指針

60

第４章

災害廃棄物対策【本市におけるごみ収集運搬車両の現状】
車両台数

総積載量

直営分

４０台

１１０トン

委託業者分

２７台

６７トン

８９０台

２，３６９トン

一般廃棄物収集運搬許可業者分※平成２９年度一般廃棄物処理事業実態調査による【本市におけるし尿収集運搬車両の現状】
車両台数
一般廃棄物収集運搬許可業者分

７５台

総積載量
３０２ｋｌ

※平成２９年度一般廃棄物処理事業実態調査による

61

第４章 災害廃棄物対策（７）仮置場
仮置場の候補地を平時に選定しますが、選定するに当たっては仮置場の利用方法についても検討しておく必要があります。
分

区
留

類

意

点

分
・候補地は、以下の点を考慮して選定する。
①

公園、グラウンド、地域交流センター、廃棄物処理施設、港湾（水域※を含む）等の公有地（市有地、県有地、国有地等）※船舶の係留等
未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれる民有地（借り上げ）③

二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域④

応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無

選

②

定
※
・
確

ただし、空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅などに優先的に利用されることが多くなることを考慮する必要がある。

・住民の自己搬入の際、移動距離や立地に配慮し、複数箇所の設置を検討する。
・本市で整備している GIS 等を活用し、他部局との利用調整を図った上で選定作業を行う。

保・仮置場の候補地については、可能であれば土壌汚染の有無等を事前に把握する。
・複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置する場合は、特に環境上の配慮が仮必要となり、仮置場を撤去した後の土地利用方法等を想定し選定する。また周辺地域における住居等、保全対象の状況を勘案して選定する必要がある。

置場

・設置に当たっては、効率的な受入・分別・処理ができるよう分別保管し、また、周辺住民への環境影響を防ぐよう、設置場所・レイアウト・搬入導線等を検討する。

全・適切な仮置場の運用を行うために次の人員・機材を配置する。

般①仮置場の管理者
設②十分な作業人員、車両誘導員、夜間警備員③廃棄物の積上げ・積下しの重機

置④場内運搬用のトラック（必要に応じ）⑤場内作業用のショベルローダー、ブルドーザーなどの重機、油圧ショベル【フォーク仕様】⑥飛散防止ネット、フレキシブルコンテナバッグ、消火器等の物品⑦平時に、仮置場内に設置する分別品目名の表示看板等を準備

62

第４章

災害廃棄物対策・災害廃棄物の飛散防止策として、散水の実施及び仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置またはフレキシブルコンテナバッグに保管するなどの対応を検討する。
・石綿を含む廃棄物が仮置場へ搬入された場合は、環境省が策定した「災害時における石綿
管理

飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）（平成２９年９月）」を参照して飛散防止措置を実施する。
・汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施やコン

運
営

テナ、鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備等の設置を検討し、汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。
・持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量を記録し、可能な限りトラックスケ
ール等で重量管理を行うとともに、災害時の不法な便乗投棄等による廃棄物の混入防止を図る。

一・被災地内の住区基幹公園や空地等、できる限り被災者の生活場所に近い所に設定する。
・災害規模に応じ、収集主管課と処分施設主管課との間で調整を行う。

次
仮・住民やボランティアによる持ち込みがなされることから、仮置場の場所や分別方法については、
災害初動時に周知する必要がある。
・分別については、初期の災害廃棄物の撤去が、被災者やボランティアによる作業になるため、分置

別や排出方法をわかりやすく説明した「災害廃棄物早見表」を配布・共有しておくと良い。

場
・一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場に比べ、広い用地が求められるとともに、災害廃棄物を集積して処理することを踏まえ、その位置を考慮して設定する。
・災害廃棄物の推計発生量、解体撤去作業の進行、施設の処理能力等を勘案して、十分な容量を持つ場所とする。これまでの大規模災害の事例では、復興の関係から１年程度ですべての対象廃棄

二
次
仮
置
場

物を集め、３年程度ですべての処理を終えることを想定している。
・災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路（搬入路）の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。処理施設や処分場へ海上輸送する可能性がある場合は、積出基地（大型船がつけられる岸壁）を想定し、近くに選定した方が良い。
・搬入時の交通、中間処理作業による周辺住民、環境への影響が少ない場所とする。
・選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、所有者・跡地利用、関連重機や車両のアクセス性やワーカビリティ、最低限の防火・消火用水（確保できない場合は散水機械）、仮設処理施設の電力確保の可能性等を考慮する。
・グラウンドや海水浴場等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要な場合がある。また、特に私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と現状復帰の際の汚染確認方法を事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。

63

第４章 災害廃棄物対策

災害廃棄物を全量集積する場合の仮置場の必要面積は５６，８８９㎡（必要容積
１４２，２２２㎥）、津波堆積物については１４５，３９６㎡（同 ３６３，４９０㎥）
としています。
災害廃棄物対策指針では、がれき等は継続して発生し、また順次処理していくため、必要面積の全てを一度に確保する必要はなく、必要面積の５０％を目途に確保するとされています。
道路及び河川、農地等の廃棄物については、災害が要因で発生した災害廃棄物であることから、一般廃棄物として処理することが原則となります。しかし、本市の一般廃棄物処理施設で処理できないアスファルトや大型のコンクリート、土砂に含まれる廃棄物、大型の流木等の発生が想定されるため、関係部局と連携し、適切な部局で仮置場を設置することとします。
候補地として検討する対象地については、仮設住宅の建設予定地と調整を図る必要がありますが、まずは市有地であり、かつ、公園やグラウンドと異なり仮設住宅の建設予定地となる可能性が低い「環境施設」を本計画では選定することとします。
なお、対象地として面積及び容積が不足することも考えられますし、さらには道路状
況等により仮置場への搬出や収集が困難となる可能性もありますので、その場合は仮設住宅等の建設予定地と調整を図りながら、グラウンドや公園等本市が所有する空地からの選定を進めることとし、さらに必要となる場合は関係機関と協議をしながら、県有地、国有地、民有地からリストアップ・選定することとします。
また、選定する際には、病院・学校・水源などの位置に留意し、近接する場所を避け、落橋、がけ崩れ、水没等により仮置場の候補地へアプローチできないなどの被害状況を踏まえ、必要に応じて候補地を見直します。また、仮置場の選定時には、地元への説明と地元同意を得ることとします。複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置する場合は、特に環境に十分配慮した対応を行います。

64

第４章

災害廃棄物対策【仮置場として利用を検討する環境施設】
仮置場候補地

所在地

面積

利用対象地域

神田一般廃棄物最終処分場

大内矢田1357番地3

29,600㎡

山口（北部）

鍛治畑不燃物埋立処分場

小郡上郷596番地

17,900㎡

青江一般廃棄物最終処分場

秋穂東3465番地先

46,441㎡

岡山最終処分場

阿知須649番地43

1,630㎡

阿知須清掃センター

阿知須5819番地

8,640㎡

徳地ストックヤード

徳地船路3146番地

6,447㎡

徳地

阿東クリーンセンター

阿東生雲東分11119番地

10,000㎡

阿東

阿東一般廃棄物最終処分場

阿東蔵目喜10867番地

6,500㎡

阿東

小郡
山口(南部)
秋穂
山口(南部)阿知須
山口(南部)阿知須
山口(南部)【仮置場の利用方法】
用途

説明・道路障害物等の緊急的な除去が必要となる災害廃棄物の一時的な

一時的な仮置場

仮置き・住民が自ら持ち込む仮置き

破砕作業用地等

・仮設破砕機・焼却炉等の設置及び処理作業（分別・選別等）を行
うための用地・中間処理施設の能力以上に搬入される災害廃棄物の保管・最終処分場の処理又は輸送能力等とバランスせずに堆積するもの
の保管

保管用地

・復興資材として活用するコンクリートがらや津波堆積物等を利用先まで搬出するまでの一時的な保管・焼却灰や有害廃棄物等の一時的な保管（危険物も含む）
・需要とバランスせずに滞留する再資源化物の保管（但し、再資源化物のみを仮保管している場所は含まない）
出典：災害廃棄物対策指針

65

第４章 災害廃棄物対策（８）分別・処理・再資源化方法
災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋がります。また、処理期間の短縮などに有効であるため、廃棄物の排出や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）段階から、積極的に分別を実施します。さらに、再生資材の発生見込み量や性状、受入側の受入基準などについても把握しておく必要があります。
災害廃棄物の分別例には次のとおり示されています。

66

第４章

災害廃棄物対策【災害廃棄物の分別・処理・処分（例）】
現場で分別

一次集積所等での分別

コンクリートがら

二次集積所等での分別処理の選択肢破砕

鉄筋分離●埋め戻し材料
●骨材
●路盤材等
●骨材
●路盤材等
●土舗装・埋め戻し材等

破砕

アスファルトがら
廃瓦
家屋系大型木材※トラック等の運搬が必要な物

大型生木※樹皮、根付の物、流木を含む

タイヤ

用途に応じ塩分除去

原料化●パーティクルボード等●木炭等●その他リユース材

燃料化●セメント等
●焼却

原料化

●木炭等
●その他リユース材●製紙原料等

燃料化●セメント等●焼却

破砕等

用途に応じ塩分除去

用途に応じ塩分除去

石膏ボード・スレート板

混合物

破砕等

●セメント等●チップ化（補助燃料）●適正処理

ｱｽﾍﾞｽﾄ含有→密封
土砂・がれき破砕等（コンがら・アスがら・瓦以下の質）●埋立（骨材・土砂）

金属くず●金属スクラップ（売却）ｱｽﾍﾞｽﾄ含有・付着物●適正処分（埋立、溶融等）

密閉

医療廃棄物

●適正処理（焼却）

畳・マットレス
混合物

破砕等

ふるい分け

煙突・ボイラー・船舶（ｱｽﾍﾞｽﾄ部材）●セメント等
可燃

●焼却

不燃

●埋立

金属

●金属スクラップ（売却）ｱｽﾍﾞｽﾄ部材の密閉●適正処理●リサイクル

自動車

・自動車
・バイク

バイク
●パソコンリサイクル●家電リサイクル●小型家電リサイクル

パソコン

家電・パソコン

家電リサイクル法
対象品目（基本的に全て）

小型家電

船舶

FRP船

解体・破砕

軽合金船

解体・破砕

鋼船

解体・破砕

不燃

●埋立

金属

●金属回収等●適正処理（資源回収含む）

バッテリー（自動車・バイク）●焼却・埋立●リユース（ガラスネット等）●リサイクル・売薬

電池・蛍光灯●リサイクル

消火器

●業者引取

漁綱
危険物

●焼却

解体・破砕

その他家電製品

・使用可能なものは使用・ｱｽﾍﾞｽﾄ部材に注目

可燃

ガスボンベ

トランス類（PCB入り）

廃油

性状把握

廃液

性状把握

●焼却
●保管・適正処理

遺漏防止措置●保管・適正処理

津波堆積物

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出典：山口県災害廃棄物処理計画市町策定ガイドライン

第４章 災害廃棄物対策① 災害応急対応時
災害時には様々な種類の災害廃棄物が発生します。
下記の処理困難物の処理方法については、民間事業者等との連携が必要なケースや、混合状態で仮置きすると感電や火災等課題が多い等、特に災害応急対応時から留意する必要があります。
【廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等（災害応急対応時）】
種類

処理方法・留意事項等

被災自動車、船 ・通行障害となっている被災自動車や船舶を仮置場等へ移動させる。移動舶等にあたっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、所有者の意向を確認する。
・電気自動車やハイブリッド自動車等、高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合は、感電する危険性があることから、運搬に際しても作業員に絶縁防具や保護具（マスク、保護メガネ、絶縁手袋等）の着用、高電圧配線を遮断するなど、十分に安全性に配慮して作業を行う。

太 陽 光 発 電 設 ・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電備に注意し、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用
し、絶縁処理された工具を使用する。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返す。また、ケーブルの切断面から銅線がむき出
しにならないようにビニールテープを巻くなどの対応を行う。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、
太陽光発電設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

蓄電池

・感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用し、電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。

腐敗性廃棄物

・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていない
ものから優先して処理する。

68

第４章

種類

災害廃棄物対策

処理方法・留意事項等

損 壊 家 屋 等 の ・一定の原型を留め敷地内に残った損壊家屋等については、所有者や利害撤去（必要に応関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊

じて解体）等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められた損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）するが、その場合には、現状を写真等で記録する。
・損壊家屋等内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産について
は、遺失物法により処理する。
出典：災害廃棄物対策指針② 復旧・復興時
被災地の復旧・復興時に、廃棄物の資源としての活用が望まれることから、復興計画や復興事業の進捗にあわせて選別・処理・再資源化を行い、実施に当たっては、
廃棄物の種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択します。

【廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等（復旧・復興時）】
種類
混合廃棄物

処理方法・留意事項等
・有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くず、コンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメルやスケルトンバ
ケットにより土砂を分離した後、破砕し、選別を行うなど、段階別に処理する方法を検討する。

木くず・トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土砂分離を検討し、木くずに土砂が付着している場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定する。

コ ン ク リ ー ト ・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行い、再資源化
がらができないものについては、最終処分とする。

69

第４章 災害廃棄物対策

家電類

・災害時に、家電リサイクル法の対象物については他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル法に基づき製造事業者等に引き渡してリサイクル
します。この場合、市が製造業者等に支払う引渡料金は原則として国庫補助の対象となります。
・冷蔵庫や冷凍庫の処理にあっては、内部の飲食料品を取り出した後に廃棄するなど、生ごみの分別を徹底する。
・フロン類を使用する機器については分別・保管を徹底し、フロン類を回収する。

畳・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意し、また、腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

タイヤ

・民間事業者による再資源化を行う。

石膏ボード、・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用

スレート板

していないものについては再資源化し、再資源化できないものは、石膏などの建材ボード及びスレート板等は埋立処分を行う。

石綿・災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切な除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分する。
・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・損壊家屋等（必要に応じて解体）及び仮置場における作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。

漁網・漁具

・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別処理が必要となり、漁網の処理方法としては、焼却処理や埋立処分を検討する。
・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、重機や人力により破砕して焼却処理等を行う。

肥料・飼料等

・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は、事業者へ処理・処分を依頼する。

海中ごみ・大規模災害が発生した場合には、国の方針に従う。

ＰＣＢ廃棄物・ＰＣＢ廃棄物は、市町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。

テ ト ラ ト リ ク ・最終処分に関する基準を越えたテトラトリクロロエチレン等を含む汚泥
ロロエチレン
危険物の埋立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。
・危険物の処理は、種類によって異なるため、民間事業者による適切な処理を行う。

出典：災害廃棄物対策指針

70

第４章

災害廃棄物対策③ その他留意事項【処理・処分に当たっての問題及び対策】処理・処分に当たっての種々の問題及びその対策
土砂分の影響

水分の影響

塩分の影響

・水害又は津波等により土砂が可燃物に付着・混入することで、焼却炉の摩耗や可動部分への悪影響、焼却残さの増加等の影響を及ぼすことや、発熱量（カロリー）が低下することで助燃剤や重油を投入する必要が生じるた
め、トロンメルやスケルトンバケットによる土砂分の分離を事前に行うことを検討する。
・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、助燃剤や重油を投入する必要が生じることから、降雨から災害
廃棄物を遮蔽する対策についても検討する。
・津波による海水の影響を受けている災害廃棄物は、再資源化に当たって塩分濃度の分析値を受入側から要求される場合があります。濃度が高い場合は用途が制限されることが想定されるため、塩分濃度分析と場合によっては適切な除塩を行う。
出典：災害廃棄物対策指針

処理に当たっては、季節によって課題が異なることに留意する必要があります。夏季
においては廃棄物の腐敗が早く、それに伴いハエなどの害虫が発生すると、生活環境が悪化し感染症の発生・まん延が懸念されます。関係部局と連携を図り、対応を講ずる必要があります。害虫駆除に当たっては、専門機関に相談し、殺虫剤や消石灰、消臭剤・脱臭剤等の散布を行います。

【季節別の留意事項】
季節別の留意事項等
夏季・腐敗性廃棄物の処理
・ねずみ族や害虫の発生防止対策

夏季～秋季

・台風等による二次災害（飛散等）の対策

冬季・乾燥による火災等
・積雪等による影響
・強風による災害廃棄物の飛散・着火剤など爆発・火災の危険性のある廃棄物の優先的回収
・地域によっては降雪・路面凍結など
出典：災害廃棄物対策指針

71

第４章 災害廃棄物対策（９）最終処分
最終処分は、「（２）災害廃棄物の発生量及び処理可能量の推計」で示したとおり、「山口市鍛冶畑不燃物埋立処分場」、「山口市阿東一般廃棄物最終処分場」の２か所で埋立処分により行いますが、早期に処分を終えるためにも、再生処理を行って埋立処分
量の減量に努めるとともに、相当量の埋立が必要と見込まれる場合は、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場の確保や広域的な最終処分が行えるよう民間事業者や地方公共団体との協定の締結について検討します。
最終処分場は、再資源化できない災害廃棄物を埋め立てるほかに、災害廃棄物の一時的な仮置場としても利用します。また、コンクリートがらなどの再資源化物の受入先・利用先が決定するまでの一時保管場所としても利用します。

（10）環境対策、モニタリング
地域住民の生活環境への影響を防止するために、仮置場内又は近傍において、可能な範囲で大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を住民等へ情報提供します。特に、発災後、可能な限り早い段階で一般大気中の石綿測定を行うことが重要です。
腐敗性廃棄物を優先的に処理し、消石灰等を散布するなど害虫の発生を防止します。
仮置場において悪臭や害虫が発生した場合には、消臭剤や脱臭剤、殺虫剤等を散布するとともに、シートによる被覆を実施します。また、災害廃棄物の内部で蓄熱が進むと火災が発生する可能性があることから、廃棄物の積み上げ高さの制限や堆積物の切り返
しによる放熱、放熱管の設置のほか、定期的に温度監視や可燃性ガスの濃度測定を行う
等火災に未然防止に努めます。

72

第４章

災害廃棄物対策（11）広域的な処理・処分
被害状況を踏まえ、処理期間が長く復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討します。広域的な処理・処分を行う場合には、国や県と相談の上、広域処理に向けた調整を行います。処理・処分先については、必要に応じて民間事業者団体のネットワークも活用します。また、処理・処分にあたり、搬出物の品質がバ
ラつかないよう留意するなどといった受入側の要求に配慮します。
円滑で効率的な災害廃棄物の処理のために、災害廃棄物の広域処理に関する手続き方
法や契約書の様式等を平時に検討します。

73

第４章 災害廃棄物対策（12）有害廃棄物・処理困難廃棄物の処理
災害廃棄物のうち、有害廃棄物及びその他適正処理が困難な廃棄物等本市の施設では処理が困難なものについて、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）に該当するものは事業者の責任において処理することを原則とし、一般廃棄物に該当するものは、排出に関する優先順位や適切な処理方法について早い段階で住民に広報することとします。
また、有害廃棄物や危険物を発見次第、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため優先的に回収し、保管又は早期の処分を行います。
また、放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の方針に従い処理します。
あわせて、有害性・危険性がある廃棄物は、業者引取ルートの整備等の対策を講じる必要があることから、適正処理の推進に向けて関係機関に要請を行います。
有害・危険物の処理フロー、有害・危険製品の収集・処理方法は次のとおりです。

【有害・危険物処理フロー】

出典：災害廃棄物対策指針※「指定引取先」については、県と調整し、産業廃棄物処理業者等に依頼する。

74

第４章

災害廃棄物対策【有害・危険製品の収集・処理方法】

出典：災害廃棄物対策指針

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第４章 災害廃棄物対策

有害物質が漏洩等により災害廃棄物に混入すると、災害廃棄物の処理に支障をきた
すこととなります。有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対応を講ずるよう協力を求めます。
また、放射性物質を処理する場合は、国及び県と連携し放射能の飛散防止等について万全な対応を行います。

【放射性物質の所在】
名称済生会山口総合病院
アド水質分析センター

所在地
山口市緑町 2-11
山口市吉敷下東 4 丁目 22-48

山口大学

山口市吉田 1677-1

県環境保健センター
県農業試験場山口市朝田 535
山口市大内氷上１丁目 1-1

山口赤十字病院

山口市八幡馬場 53-1

平成 30 年 4 月 1 日現在
放射性同位元素保有量99
Ｍｏ－99m Ｔｃ
3.7GBq63
Ｎｉ
555MBq3
Ｈ8,800MBq
14Ｃ2,750MBq
22Ｎａ
14.8MBq
32
Ｐ
4,740MBq
33
Ｐ4,000MBq
35
Ｓ
2,148MBq
45
Ｃａ
74MBq
51
Ｃｒ
870MBq
55
Ｆｅ
74MBq
59
Ｆｅ
74MBq
63
Ｎｉ
370MBq
65
Ｚｎ
74MBq
99
Ｍｏ
1,480MBq
99m
Ｔｃ
1,480MBq
109
Ｃｄ
74MBq
125
Ｉ
1,297MBq
131
Ｉ
111MBq
198
Ａｕ
222MBq
203
Ｈｇ
74MBq
63
Ｎｉ
1,295MBq
63
Ｎｉ
370MBq
60
Ｃｏ
74ＴB
137
Ｃｓ
7.77GBq
226
Ｒａ
370MBq

出典：平成３０年度山口市地域防災計画資料編

76

第４章

災害廃棄物対策（13）津波堆積物の処理・処分
津波堆積物は、主成分である汚泥のほかに、ヘドロ、汚染があるものなどが存在します。性状や組成は一様ではなく、人の健康や生活環境への影響が懸念されるものが含まれることから、取り扱いに十分配慮しながら、早期に処理を進める必要があります。
津波堆積物の処理に関しては「東日本大震災津波堆積物処理指針」（平成２３年 環境省）に処理フロー等が示されています。処理等の基本的な考え方は「応急対策」、「組成・性状の把握」、「津波堆積物の処理」の３つです。
「応急対策」においては、腐敗による悪臭の発生や公衆衛生上問題となる害虫の発生等の恐れがある津波堆積物について、撤去の前に薬剤を散布するなどの対策を行うものとします。
処理・処分を進めるにあたっては、目視及び臭気の確認、現地スクリーニング、化学分析等により組成・性状について確認するものとし、その内容に応じて、埋め戻し材、盛土材等の土木資材やセメント原料としての有効利用を優先しながら、有効利用が難し
い場合は組成や性状に応じて適切な処理方法を選択するものとします。
ただし、津波堆積物については、道路、農地、市街地等に発生することから、その発生量のうち災害廃棄物処理事業で処理すべき量を見込むことが困難であるため、関係部局と連携し処理を進めます。
津波堆積物の基本的なフローは次のとおりです。

77

第４章 災害廃棄物対策【津波堆積物の基本的な処理フロー】

出典：東日本大震災津波堆積物処理指針

78

第４章

災害廃棄物対策（14）土砂の処理・処分
平成２６年３月に環境省から示された「災害廃棄物対策指針」では、対象とする災害
廃棄物に土砂（津波堆積物を除く）は含まれていません。
また、平成１３年６月環廃産第２７６号「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（通知）」においても、「土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの、港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものは廃棄物処理法の対象となる廃棄物から除外されている。」と明記されています。このことから、土砂については、災害廃棄物ではなく土砂として取り扱うこととします。
本計画において、混合廃棄物はトロンメルやスケルトンバケットにより木くず等と土砂の分離について検討することとしていることから、分離基準について本計画に位置付けるものです。
この災害廃棄物の土砂に含まれる木くず等の分離基準について、国が示すものはない
ため、国が示した「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（通知）」に準じて運用することとします。
これは、建設廃材を対象としたものであることから、過去に家屋の土台等に防腐剤として使用されてきたＣＣＡ（クロム、銅、ヒ素の混合薬剤）、クレオソートあるいはク
ロルデン類などの有機塩素系薬剤が含まれる場合を想定したものであり、災害による自然木等を対象としたものではありませんが、倒壊家屋から発生した廃材の混入も考えられることから、これに準ずることとします。
建設工事等から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物（がれき類、廃プラスチック類、
金属くず、ガラスくず及び陶器くず、ゴムくず）とそれ以外の廃棄物（木くず、紙くず）が混在している建設混合廃棄物は、安定型産業廃棄物以外の廃棄物を選別し、中間処理施設又は管理型最終処分場において適切に処理しなければならないとされています。

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第４章 災害廃棄物対策※ 道路、河川、港湾、海岸、農地に堆積している土砂、流木については、基本的に各管理者が復旧事業の中で処理することとします。ただし、これらが民地等に堆積し損
壊家屋等と混在している場合は、環境省及び県と相談した上で対応方法について決定します。
※ 災害後に事業活動を再開する際に発生する廃棄物等（被災した事業所の撤去に伴う廃棄物や敷地内に流入した土砂や流木等）については、原則として事業者責任で処理
します。

80

第４章

災害廃棄物対策（15）思い出の品等の取り扱い
災害廃棄物を撤去する場合は、思い出の品や貴重品を取り扱うことを前提として、遺失物法等の関連法令での手続きや対応も確認した上で、事前に取扱ルールを定め、その内容の周知に努めます。思い出の品等の取扱ルールとしては、思い出の品等の定義、持主の確認方法、回収方法、保管方法、返却方法等が考えられます。個人情報も含まれる
ため、管理及び返却に配慮します。
また、時間の経過とともに、写真等の傷みやカビなどの発生が考えられるため、清潔な保管場所を確保します。
貴重品については、警察へ届け出る必要があり、あらかじめ必要な書類様式を作成することでスムーズな作業を図ります。
また、歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないような措置を行い、保護・保全に努めます。

【思い出の品等の取扱ルール】
定義
持主の確認方法

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法
災害廃棄物の撤去現場や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）現

回収方法

場で発見された場合はその都度回収する。又は住民・ボランティアの持込によって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。
出典：災害廃棄物対策指針

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第４章 災害廃棄物対策（16）許認可手続きの整理
関係法令の目的を踏まえて必要な手続きを精査するとともに、平時の許認可業務は災害時も必要となることに留意し、関係部局と災害時における手続等を調整しておきます。
例えば、産業廃棄物の処理施設の活用については届出の特例（廃棄物処理法第１５条の２の５）を、施設の設置に関しては、届出の特例（廃棄物処理法第９条の３の２）を活用することとします。

（17）災害廃棄物処理事業の進捗管理
被害状況に応じた災害廃棄物処理事業を実施するために進捗管理を実施します。進捗
管理にあたっては、被災状況等を反映して発災後に策定する災害廃棄物処理実行計画の推進の中で、処理の実施状況等を適宜反映して見直しを行う中で進捗管理を行っていき
ます。

82

第４章

災害廃棄物対策

７ 相談窓口の設置
災害時においては、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられるため、発災後は、被災者相談窓口を速やかに開設するとともに、平時に検討した方法に従って相談情報を管理します。
被災者から所有物や思い出の品・貴重品に関する問い合わせのほか、発災直後であっても損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の要望や有害物質（石綿含有建材の使用有
無など）の情報、生活環境への要望等が寄せられることも想定されるため、優先順位に十分配慮しながら対処していくこととします。

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第４章 災害廃棄物対策

８ 住民等への周知・広報
災害廃棄物を適正に処理するため、住民や事業者に対し災害廃棄物に係る啓発・広報を行います。手段としては、市報や新聞、テレビ、インターネット、及び避難所等への掲示などがあります。また、必要に応じて防災無線等や広報車も活用します。
啓発・広報の内容は、特に次の事項について重点的に実施して、住民の理解が得られるようにします。
・災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガス、ボン
ベ等の危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等）
・収集時期及び収集期間
・住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）
・仮置場の場所及び設置状況
・ボランティア支援依頼窓口
・市への問合せ窓口
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止
なお、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールの実施や広報の強化地域を設定します。また、避難所の被災者に対する災害廃棄物の処理に関する広報は、関係部局と調整し、広報紙やマスコミ、避難所等への広報手法・内容等を確認し、混乱を防ぐため情報の一元化をします。

84

第４章

災害廃棄物対策

９ 国の災害廃棄物処理支援システムの活用
災害廃棄物処理実行計画の策定等にあたっては、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を活用することとします。
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）とは、国が集約する知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげるため、その中心となる関係者による人的な支援ネットワークで、主な構成メンバーは、有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等となります。
平時の機能として、災害廃棄物処理に係る最新の科学的・技術的知見や過去の経験を集積・分析し、災害廃棄物対策の充実・強化を進めるとともに、地方自治体による事前の備え（災害廃棄物処理計画の策定や人材育成、防災訓練等）を支援します。
発災後には、災害情報及び被害情報の収集・分析を行い、自治体等による適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物の処理を実施するための支援を行うこととなります。

【災害廃棄物処理ネットワーク（D.Waste-Net）イメージ】

出典：山口県災害廃棄物処理計画市町策定ガイドライン

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