四

半

期

報

事業年度

自

平成26年４月１日（第75期）

至

平成26年６月30日

Ｅ０２９７９告書

第75期第２四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第75期第２四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ……………………………………………………………………………………… 1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………… 1
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………… 1

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………… 1

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………… 2
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………… 2２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………… 2３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 2

第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………… 4１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… 4

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………… 5

第４

第二部

【経理の状況】 …………………………………………………………………………………… 6
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… 7２【その他】 ……………………………………………………………………………………… 15【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書…………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第75期第２四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

服部

平成26年４月１日

兵衛

経営企画部長

経営企画部長

芦田

芦田

敏之

敏之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第75期
第２四半期
連結累計期間平成25年１月１日
平成25年６月30日

自
至

第74期

平成26年１月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(千円)

17,764,255

19,732,350

35,921,353

経常利益

(千円)

1,296,865

1,372,093

2,385,686

四半期（当期）純利益(千円)

863,662

906,381

1,562,546

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,216,590

504,919

3,655,046

純資産額

(千円)

14,024,472

15,741,484

15,462,868

総資産額

(千円)

28,225,105

30,348,779

29,015,880

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

(円)

80.41

84.39

145.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

49.5

51.7

53.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,691,080

1,047,691

1,697,744

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△259,056△677,760△773,668

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△390,539△62,939△1,174,118(千円)

5,068,008

4,100,378

3,904,670

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第74期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

平成25年４月１日
平成25年６月30日
37.57

第75期
第２四半期
連結会計期間自至平成26年４月１日
平成26年６月30日
29.79（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では春先まで景気の下押し要因となった大寒波の影響が剥落し、個人消費や設備投資等、改善していることから景気は回復を続けました。また、欧州地域では、債務問題による財政緊縮により厳しい雇用情勢と低成長が続いたものの、金融政策効果と欧州主要国の景気の持直しを背景にその下げ止まりが見受けられるようになりました。アジア地域では、タイ政局混乱等、アジア各国への影響が懸念されたものの、先進国の景気の持ち直しと中国等内需の改善を背景に景気は緩やかに回復を続けました。日本経済においては、消費税増税による需要減の影響を受けているものの、堅調な企業業績、個人所得及び雇用改善を背景に今後の需要回復が期待されています。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は197億32百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は11億95百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は13億72百万円（前年同期比5.8％増）、四半期純利益は９億６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
堅調な北米経済を背景に各種ホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売が現地通貨で好調に推移したことから、売上高は104億60百万円（前年同期比14.2％増）となり、営業利益は９億91百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
[産業資材事業]
建機及び農機等向け量産機械用部材の販売が増加したことから、売上高は40億18百万円（前年同期比5.5％増）となったものの、利益面ではガソリン高騰等により運賃が増加したことや先行投資費用が増加した結果、営業利益は３億84百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
[建設資材事業]
公共投資の増加に伴い、道路橋梁用資材や港湾土木用資材の販売が好調だったことや、鉄道や商業施設で使用される当社オリジナル製品（主にタイル）の販売が増加した結果、売上高は35億78百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は１億57百万円（前年同期比63.0％増）となりました。
[スポーツ施設資材事業]「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）の受注は前年同期を上回ったものの、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）及び「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の受注が伸び悩んだ結果、売上高が６億41百万円（前年同期比23.9％減）となり、営業利益は17百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
[その他]
国内ビジネスホテル事業は、外国人旅行者及び国内ビジネス顧客からの販売が好調だった他、中国における建機
向け量産機械用部材の販売が好調だったことから、売上高は10億32百万円（前年同期比38.1％増）となり、営業利
益は94百万円（前年同期比2,667.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、303億48百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億90百万円、受取手形及び売掛金が６億18百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、146億７百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が６億89百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億３百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、157億41百万円となりました。これは、主に利益剰余金が６億80百万円増加したことによるものです。

- 2 -(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より1億95百万円増加し、41億円となりました。主な理由は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億47百万円（前年同期は16億91百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の増加額８億37百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億77百万円（前年同期は２億59百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出６億42百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は62百万円（前年同期は３億90百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額２億25百万円等が要因であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類
末現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成26年８月12日）（平成26年６月30日）
商品取引業協会名
普通株式

11,150,100

11,150,100

計

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない当社に

市場第二部

おける標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）
平成26年４月１日～－
11,150,100－
平成26年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

783,716－

737,400（６）【大株主の状況】

氏名又は名称栗山

華江

住所
兵庫県宝塚市

平成26年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
2,016

18.08

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

574

5.15

ＮＯＫ株式会社

東京都港区芝大門１丁目12－15

547

4.91

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

245

2.20

クリヤマホールディングス従業員持株会

大阪市淀川区西中島１丁目12－４

228

2.05

東京都港区浜松町２丁目11－３

211

1.89

兵庫県宝塚市203

1.82

株式会社オーハシテクニカ

東京都港区虎ノ門３丁目７－２

200

1.79

タイガースポリマー株式会社

大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１

193

1.73

イーグル工業株式会社

東京都港区芝大門１丁目12－15

180

1.61

4,601

41.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
御牧

久美子

計

－

（注）１. 大和証券投資信託委託株式会社から、平成25年10月４日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年
９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

- 4 -保有株券等の数（株）

氏名又は名称

住所

大和証券投資信託委託株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

２.

株券等保有割合（％）

639,400

5.73

当社は、自己株式409千株(3.67％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
409,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,734,500

107,345－

単元未満株式

普通株式

6,500

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,345－（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱所有者の住所

大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

409,100－

409,100

3.67

409,100－

409,100

3.67

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

4,434,670

5,025,085※１,※３ 5,837,883※１,※３ 6,456,874

6,098,940
208,496
599,475
650,807△20,993
17,809,279

6,103,661
263,660
599,495
651,590△17,511
19,082,856

3,058,327
3,091,775
6,150,103

2,902,310
3,030,577
5,932,887

60,013488,997549,011※２ 4,507,485

55,172581,610
636,782※２ 4,696,252

11,206,600
29,015,880

11,265,923
30,348,779

5,301,006
1,228,886
1,344,882
230,095
597
852,223
8,957,692

5,990,021
1,190,000
1,448,458
277,985
18,447
1,019,924
9,944,837

2,710,794
485,143
287,439
93,361
1,018,581
4,595,319
13,553,012

2,810,052
501,459
289,894
94,181
966,870
4,662,457
14,607,295(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

783,716
839,940
12,511,108△124,343
14,010,421

783,716
839,940
13,191,927△124,431
14,691,153

443,540－
967,728
1,411,268
41,17815,462,868
29,015,880

490,133△109
519,055
1,009,079
41,251
15,741,484
30,348,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

17,764,255
13,011,408
4,752,846※ 3,669,192

19,732,350
14,518,356
5,213,994※ 4,018,948

1,083,653

1,195,046

8,206
10,66982,735
125,744
36,367263,722

6,748
14,216－202,372
45,135
268,473

35,857－
14,65350,511
1,296,865

29,36646,19015,86891,425
1,372,093

－
－

176
176

601
1,180
1,781
1,295,084
430,935
864,148486
863,662

1,153
－
1,153
1,371,116
464,008
907,108
727
906,381【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

864,148

907,108

186,670△641
1,111,389
55,023
1,352,442
2,216,590

47,670△109△418,465△31,284△402,189
504,919

2,216,104
486

504,192727

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

1,295,084
241,971
2,413△125,744
5,911△6,859△18,875
35,857△20,879
80,389219,064
284,027
16,6272,008,986
73,421△22,713△368,614
1,691,080

1,371,116
242,050
2,568△202,372
16,316△5,393△20,965
29,36635,761△716,578△268,956
837,234
130,237
1,450,385
91,730△25,763△468,661
1,047,691△255,000
255,000－△4,335△207,308－△2,438△2,570△42,187△215△259,056△642,273
255,000△40,000－△130,951
210△86,415△31,447－△1,883△677,760△893,996
1,500,000△806,021△182,637△2△146△7,734△390,539
207,780
1,249,264
3,818,744※ 5,068,008△33,8221,000,000△791,872△225,150△87△650△11,356△62,939△111,283
195,7073,904,670※ 4,100,378

【注記事項】（追加情報）
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
161,250千円※２

当第２四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
69,780千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年12月31日）

投資その他の資産※３

178,476千円

当第２四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
176,012千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

受取手形

4,743千円

当第２四半期連結会計期間（平成26年６月30日）―千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販管費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）
給与手当
退職給付費用- 12 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

1,123,272千円

1,194,301千円

35,89839,882

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

5,598,008千円△530,000

5,025,085千円△924,707

現金及び現金同等物

5,068,008

4,100,378（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

182,59817

至平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

225,56121

至平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高9,162,362 3,810,377 3,200,738

6,854

321,825

842,757 17,016,235 748,020 17,764,255

170－

328,849

61,188－ 17,764,255

390,038 △390,038

－

又は振替高
計

9,169,216 4,132,202 3,200,908

842,757 17,345,084 809,209 18,154,293 △390,038 17,764,255

セグメント
875,636
417,215
96,75840,303 1,429,913
3,404 1,433,318 △349,664 1,083,653
利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△349,664千円には、セグメント間取引消去△4,604千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△345,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への10,460,628 4,018,804 3,578,951
売上高
セグメント間の内部売上高7,672

445,707－

641,009 18,699,394 1,032,956 19,732,350－

453,379

74,322－ 19,732,350

527,701 △527,701

－

又は振替高
計
セグメント
利益

10,468,300 4,464,511 3,578,951
991,320

384,590

157,677

641,009 19,152,773 1,107,278 20,260,052 △527,701 19,732,350
17,772

1,551,360

94,2291,645,589 △450,543

1,195,046（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△450,543千円には、セグメント間取引消去3,214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△453,757千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

80円41銭84円39銭863,662

906,381－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

863,662

906,381

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,741

10,741

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 増田豊

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 和 田 林

一

印

毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。