東京建築士会
令和 5 年度事業計画
いまだ予断を許さない状況にはあるが、パンデミックからの復活の兆しが見えつつある中、今こそ私たちは確実にこれからの新しい社会のあり方を模索し、建築や都市についての思考を深めねばならない。
脱炭素社会の構築に向けた取組みをはじめ、首都圏直下型地震を想定した災害に対する備え、SDGs・サステイナブルな都市化といった、人々の命と暮らしを守るまちづくり・都市づくり等へ向け、生活環境の基盤を支える建築士の役割はより重要なものとなっている。
そのために本会は、現代社会の要請に応え、広く市民の生活環境の改善に向けて、優れた建築士を育成する事業や情報発信を、一層広範に展開していくことが求められている。
昨年度、東京都と「建築物の木造化及び木質化に関する建築物木材利用促進協定」を締結するとともに、三つのタスクフォース（会員制度・支部の在り方・CPD）による検討が行われた。さらに、日本建築士会連合会、関東甲信越建築士会ブロック会、日本建築家協会、東京都建築士事務所協会との交流も実現し、様々な課題の共有がされたところでもある。
よって、本年度は、これまでの議論を継承しつつ、社会的要請に応える活動をさらに推進する新たな事業計画を立ち上げ、重点施策をここに掲げるものである。

【重点施策】「再起動から新たな確立」
コロナ禍による社会の活動休止状態は、都市生活に潜在していた変化の流れ、すなわち新しいライフスタイルへの希求を顕在化させたといえる。ここからの再起動は、単に停滞していた活動を平常に戻すにとどまるものではないことは自明であり、当会もまた社会からのより高度化した要請にこたえるべく新たな事業計画を策定する。今年度はその実行体制を確立することを目標として、「再起動から新たな確立」という重点施策のもとに、以下 3 点の具体的な活動方針を設定する。
１．建築士法は建築士会の主目的を「建築士に対する技術研修」と定めており、活動の再活性化にあたっては各委員会はじめ執行部・事務局とも、社会からの新たな要請にこたえる知見と技術力を持つ建築士の育成のための研修サービス、各種情報の受発信と意見交換等の事業を遂行する。
２．積年の課題である会員減少の流れを反転させるために、将来の入会が期待される学生らとの接点を設け入会の意義を訴えるほか、非会員である若年層・退職者層等への訴求力を高める。加えて企業等に賛助会員として参画する意義を訴えるなど、一層の会員増に向けた活動に注力する。
３．東京建築士会は設計技術者等に限定することなく様々な領域から建築に関係する人々が参画する組織であるという特性を生かし、建築と住生活に関してますます多様化する社会的要請にこたえるべく活動し、その成果の社会還元を目指していることを、あらゆる機会と手段を通じて発信する。

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事業活動項目
社会からのより高度な要請に応え、脱炭素社会の構築、防災対応等生活環境の改善に資する建築士会の活動をさらに推進するために、委員会活動を通じた会員相互の交流・連携や会員への技術研修の拡充、会員制度の拡充・加入促進、地域活動に貢献する支部活動の推進等を目指し、以下の活動に取り組む体制を総務・企画委員会にて検討する。
1）ポストコロナ時代において要望される総合的な公衆衛生環境構築への協力
2）委員会活動における「再起動」に向けて、各委員会相互の連携強化を通じたセミナー・イベント等事業の拡充と会員への情報発
信ツールの拡充及び収支改善の施策、委員会の再編
3) 技術研修を通じた会員のＣＰＤ取得について、ＣＰＤ会員登録のＰＲ及び自己研鑽意識の啓発と合わせ、リスキングやリカレントのサポートという視点から、一般会員、女性会員、若年会員に向けた各種セミナーの実施と連携強化等の推進
4）建築士試験制度の改正に伴う新たな会員資格の創設と、将来の入会が期待される学生への訴求方策の検討
また、それらを含む会員制度全体（会費改定を含む）の見直しと設計事務所・建設会社等に在籍する各種建築士たちを会に招き入れるための総合的な施策の検討
5）賛助会員企業の委員会活動への参加、研修会等を通じ建築関連情報を建築士に提供し、会員相互の交流を図る情報提供サー
ビスの実施(1)建築士定期講習の実施
担当：「執行部･事務局」(2)建築士会技術研修／講演会
担当委員会：「全委員会」(3)法規関連実務講習の実施(4)監理技術者講習の実施
担当：「執行部・事務局」
5.被災建築物応急危険度判定員養成・登録業務(1)養成講習の実施、登録・更新業務の実施
担当：「執行部･事務局」
6. 既存住宅の性能検証業務(1)既存住宅状況調査技術者講習の実施
担当：「執行部･事務局」(2)既存住宅状況調査技術者のスキルアップ講習の実施、相談
アドバイス事業担当委員会：「建築相談・ストック」(3)既存住宅状況調査技術者の会員名簿の作成・公開
担当：「執行部･事務局」
７. ヘリテージの評価顕彰(1)ヘリテージマネージャー養成活動の企画検討担当委員会：「まちづくり」

6）現在の支部の在り方について引き続き検証し、支部の存在しない地域での組織化、建築士の地域貢献・自治体への協力等の活動をおこなう方策を検討

Ⅱ 建築士育成事業

7) 木材利用促進に関連して会員にセミナー等による先進的な技術情報提供を実施

1. 顕彰の実施

8）上記の各施策の具体像を検討し、必要に応じ活動に向けた有期の各種タスクフォースを設置
また、上記活動を円滑に推進するためにも、会員への各種情報発信の推進(ＩＴ化)や業務のデジタル化、ＷＥＢセミナーへの円滑な対応等の総合的な ICT 環境の構築を図るとともに、建築士試験制度の改正に対応した制度運営業務の効率化や会議室の有効活用、事務局の働き方改革をさらに推進する。
（具体的な事業と担当部門・委員会・企画別 TF）※以下、担当委員会は委員会名のみ記載する。

(1)継続三賞の実施と会員増強に繋がる施策の検討① これからの建築士賞の実施② 住宅建築賞の実施③ 住宅課題賞の実施担当委員会：「事業」
2. 委員会企画事業の実施(1)調査研究及び見学会・講演会・説明会・研修会・講習会・懇談会・設計競技等の開催の企画、事業実施及び情報発信①法改正（建築士法）に伴う業務並びに建築士の業務・職能・倫理に関する調査研究・企画、事業実施及び情報発信担当委員会：「法規、会員、建築相談、青年」

Ⅰ 建築士制度普及事業
1. 建築士試験の運営業務(1)一級・二級・木造建築士試験の受付及び試験の実施
担当：「執行部･事務局」②建築士の資質・能力向上、技術向上のための調査研究・企画、事業実施及び情報発信担当委員会：「制度運営、事業、見学、青年、女性」

2. 建築士免許登録業務③建築士の実態・会員制度の調査研究・企画、事業実施及び情報発信担当委員会：「会員」(1)二級･木造建築士免許登録・閲覧業務等実施(2)一級建築士免許登録等窓口業務・閲覧業務の実施(3)建築士免許関係事務に関する受託協力④もの・まち・くらしづくりに関する調査研究・企画、事業実施
及び情報発信担当委員会：「住宅問題、まちづくり、青年、女性」

担当：「執行部･事務局」
3. 建築士制度運営業務(1)建築士会継続能力開発（ＣＰＤ）制度の実施及び活性化の推
進⑤建築関係法令の調査研究・企画、事業実施及び情報発信担当委員会：「法規」(2)建築士会専攻建築士制度及び関連研修の実施⑥会員への情報発信及び会報の編纂担当委員会：｢情報・法規｣(3)二級･木造建築士免許登録・実務経歴等受付業務の実施⑦環境問題に関する調査研究・企画、事業実施及び情報発
信、建築士会の SDGs 対応担当委員会：「環境」

担当：「事務局」、担当委員会：「制度運営」
4. 講習運営業務−48−

⑧防災・減災対策と建築士の連携体制の調査研究・企画、事業実施及び情報発信、水害対策への対応担当委員会：「防災」

業種交流会的な役割を果すことを企画⑨ストック社会対応の制度・業務に関する調査研究・企画、事業実施及び情報発信担当委員会：「ストック」(4)建築物の木造化及び木質化に関する建築物木材利用促進
協定に基づく施策検討⑩新たな若手建築士向け講習の企画、新規登録者・合格後実務経験中の方などに向けた講習
担当：「関係する常置委員会、企画別 TF」(3)公衆衛生環境構築のための施策検討体制
担当：「執行部・事務局」、担当委員会：「全委員会」

担当：「執行部・事務局」、担当委員会：「全委員会」

Ⅲ 刊行物等事業
1. 刊行物の編集・監修・発行⑪建築主支援制度関係、市街地更新・再開発・地区計画などの都市計画的業務など、建築士の新たな活動・事業領域づくり
担当：「関係する常置委員会、企画別 TF」
3. ホームページ・メールマガジン・フェイスブックによる情報発
信及び企画(1)東京都建築安全条例とその解説の発行(2)建築関連法令集の監修(3)建築関係図書の編集・監修・発行
担当：「執行部･事務局」、担当委員会：「法規」Ⅳ 会報等発行事業

担当：「執行部･事務局」、担当委員会：「情報・法規・青年」

1. 月刊「建築東京」の編集･発行担当委員会：「情報」

4. 建築甲子園の啓蒙・普及担当委員会：「事業・青年・女性」

2. 「建築士」の会員頒布
担当：「執行部･事務局」

5. 地域貢献活動の推進(1)新支部設立の支援担当委員会：「会員」

Ⅴ 会員サービス
1. 会員の表彰
2. 会員名簿の発行
3. 建築士会全国大会への参加促進支援
4. 本会加盟店の正・準会員優待割引
5. 建築士賠償責任補償制度、工事総合保障制度、既存住宅状
況調査技術者団体賠償責任保険制度の推進
6. 図書の頒布及び斡旋（正会員特別割引）
7. 建築基準法に基づく諸法令用紙・表示板等の頒布（正会員特別割引）
8. 製図用品・事務用品等の頒布及び斡旋（正会員特別割引）
9. その他、会員サービスに関すること(2)支部活動の支援
担当委員会：「会員、支部連絡会」(3)会員の地域貢献活動の活性化推進及び地域行政との連携担当：「執行部･事務局」(4)東京都建築物液状化対策アドバイザー制度への協力
担当委員会：「建築相談」
6. ＴＳＵＮＡＧＵ塾の展開(1)世代間の技術技量継承・会員と異分野、異業種との相互交流の場の提供の実施と会員増強に繋がる施策の検討
担当委員会：「会員」
7. 会員の相互交流

担当：「執行部･事務局」

Ⅵ 関係機関との連携(1)会員同士の相互交流のための様々な場の提供
担当：「執行部・事務局」、担当委員会：「会員、青年」

1. 国・東京都・市区町村ほか関係各方面に対する献策連携
各行政庁へ専門委員、調査員等の派遣協力(2)賛助会員と個人会員をつなげるための交流会の開催検討
担当：「執行部・事務局」、担当委員会：「会員」

2. 被災建築物の診断に関する行政協力
各行政庁へ専門委員、調査員等の派遣協力

8. 会員のための無料建築相談室

3. 日本建築士会連合会との連携
各種委員会等への委員の派遣など(1)一般の方向けの建築相談のほか、建築士のための契約・紛争防止のための相談・講習担当委員会：「建築相談」

4. 関東甲信越建築士会ブロック会への協力
担当：「執行部･事務局」

9. 会員の業務支援担当委員会：「会員、建築相談、法規、見学、青年、女性」

Ⅶ 業務環境整備

10. 新時代の新しいニーズの発掘(1)発注者支援、維持管理等に関する講習等
発注者支援としての建築企画計画づくりのほか、設計・工事監
理段階での専門的アドバイザー業務、建築物所有者のための維持・管理から活用・運営までの総合的な支援(2)異分野異業種の建築士の交流
建築三会のほか積算・設備設計者の職能団体、近接他業種として不動産鑑定士協会、防災学術連携体などとの関係を構築
し、会員同士の交流を深める各種講習会等を相互に開催し異−49−

1. WEB 申請等に対応するための総合的な業務のデジタル化
2. 会員の相互交流、起業・提携・継承支援に資する DX 対応
3. 各種セミナーの総合的なオンライン展開
4. 建築の総合的な情報化に対応する BIM 等環境整備の展開
担当：「執行部･事務局」、担当委員会：「全委員会」