平成１７年３月期
会 社 名
コード番号

中間決算短信（連結）ミナトエレクトロニクス株式会社
６８６２

平成１6 年１１月１9 日
登録銘柄
本社所在都道府県
神奈川県
ＴＥＬ(045)591-5611(代)（ＵＲＬ http://www.minato.co.jp）
代
表
者 役職名
問い合わせ先 責任者役職名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

取締役社長
氏
管理部長
氏
平成１６年１１月１９日
無

名 遠
名 石

藤
田

窮
順

１．１６年９月中間期の連結業績（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）（１）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１６年９月中間期
1,127（ 19.8）
41（ 129.2）
24（−）
１５年９月中間期
941（△29.1）
18（△72.5）0（△99.9）
１６年３月期1,993
65
31
潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益円

中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

百万円
％
銭
円
銭
１６年９月中間期
17 （ −）
192−−
１５年９月中間期△2 （ −）
△0
32
−
−
−
−
１６年３月期
232
57（注）１．持分法投資損益 16 年 9 月中間期
−百万円
15 年 9 月中間期
−百万円
16 年 3 月期−百万円
２．期中平均株式数（連結） 16 年 9 月中間期 9,113,408 株 15 年 9 月中間期 9,113, 641 株 16 年 3 月期 9,113,621 株
３．会計処理の方法の変更
有 ． 無
４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総

資

産
百万円

株

主

資

本
百万円

株主資本比率％

１株当たり株主資本円
銭

１６年９月中間期
2,972
1,095
36.9
120
23
１５年９月中間期
2,890
1,044
36.1
114
61
１６年３月期
2,841
1,078
38.0
118
36
（注）期末発行済株式数（連結） 16 年 9 月中間期 9,113,341 株 15 年 9 月中間期 9,113,641 株 16 年 3 月期 9,113,441 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
１６年９月中間期△168△828
１５年９月中間期△71△19
21
１６年３月期△37△24△89（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
０社
（除外）

０社

０社

152
382
301

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

０社

２．１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
売
上
高
経
常
利
益

百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円

（除外）

当

百万円

０社

期

０社

純

利

益

百万円

通
期
2,200
65
50
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）5 円 49 銭※上記予想は、現時点における当社および当社グループをとりまく事業環境に基づく予想であり今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の５ページをご参照ください。

-1-

添付資料
企業集団の状況
当企業集団は、ミナトエレクトロニクス株式会社および子会社２社により構成されており、主な事業は、
エレクトロニクス応用計測装置、マイクロコンピュータ応用製品、FPD 画質検査装置およびコンピュータ
グラフィック用グラフィックプロセッサ等の開発、製造、販売であります。

計 測 関 連 事 業
ミナトエレクトロニクス株式会社（当社）が製造販売および新技術･新製品の開発、検査、品質管理等を行うとともに保守・サービスまで行っております。

システム関連事業
ミナトエレクトロニクス株式会社（当社）が製造販売および新技術･新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。そのほか当社の 100％出資子会社である高崎アトム工業株式会社は、システム関連の板金製品を製造しており、当社に半製品を納入するとともに外部得意先へも販売しております。また当社の 100％出資子会社であるタスクネット株式会社は、コンピュータグラフィックの開発ならびに販売をしております。
当企業集団の概略図は次のとおりであります。

得

意

先

製

製

製

品

品

品

タスクネット
株 式 会 社
(連結子会社)コンピュータグラフィック
の 開
発

製
品
ミ

ナ

ト

エ

計

測

関

レ
連

ク

ト
事

ロ

ニ

ク

ス

業

株

式

会

社

（

当

社

）

シ ス テ ム 関 連 事 業

各
種
板
金
製
品

材料・部品の仕入

製
品

材
料
・
部
品

半
製
品

高崎アトム工業
株 式 会 社
(連結子会社)

材料・部品の仕入-2-

材料・部品の仕入

経営方針
経営方針
当社は、長年にわたり培った独自の技術を基盤に、最先端テクノロジーを支える｢技術の MINATO｣と、ユー
ザ・オリエンテッドを基本に｢信頼の MINATO｣として、先端製品の提供を通し広く社会に貢献することを経営の基本方針にしております。

経営戦略
当社は、市場の変化にすばやく対応できる経営体制の確立を目指しております。すなわち、市場が性能、価格を決定するというユーザ・オリエンテッドを第一に掲げ、最先端技術を取り入れた競争力あるユニークな製品開発、さらにはユーザのさまざまなニーズにお応えできる品質の高い製品とサービスを提供して、業績の向上に努めてまいります。

経営指標
当社は、収益性や資金効率の観点より、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）およびキャッシュ・
フローの向上をはかり、企業価値の拡大を目指します。

利益配分の方針
当社は、株主に対する利益還元を最重要方針の一つと位置づけており、内部留保の充実をはかりつつも各事業年度の収益状況に応じ、適切な利益の配分を行う方針でおります。

コーポレート・ガバナンスの状況（基本的方針）当社は、｢信頼の MINATO｣の基に企業の社会的責任を十分認識し、経営の一層の公正性ならびに透明性を維持し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めていく方針です。
（施策の実施）当社の経営管理組織につきましては、経営の最高意思決定機関として取締役会を月１回開催するほか、取締役会が決議した経営基本方針および業務上の重要事項等を協議、効率的に実行、運用するために取締役、監査役および役職者で構成される業務連絡会議を開催し、役職者が各担当部署の状況報告を行い、その内容について出席
者が意見具申を行うことで情報の共有化と社内の意思統一をはかっております。
なお、監査役は取締役会に全員が常時出席するとともに、監査役会を月１回開催し、会社の状況ならびに経営
執行状況について監査しております。
また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

-3-

経営成績
(１)当期の概況
業績全般に関する概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、世界的なスポーツの祭典であるオリンピックが開催されたことや観測史上稀に見る猛暑が続いたことなどで個人消費が上向き、また自動車、電機関連を中心に輸出環境も前期に引き続き比較的に順調であったことから景気は回復基調に向かう感が出てきましたが、中間期の後半には原油価
格や原材料の高騰、また米国、中国経済の先行きへの慎重な見方も出始め、景気回復基調がゆるぎはじめつつある状況です。
このような状況下、電機業界におきましては、薄型テレビやデジタルカメラなどのデジタル家電商品の需要が順調に推移し、関連業界の収益力が回復しつつありますが、反面、材料価格ならびに部品在庫の上昇傾向な
どから秋以降の景気減速が懸念される状況であります。
当社グループにおきましては、主力でありますデバイスプログラマは海外向け売上がやや計画を下回りました
が、新製品のオートハンドラ（デバイス自動挿入機）の寄与もあり国内販売が順調に推移したためほぼ計画の売上をあげることができました。また、タッチデータは金融端末機器向け出荷が低調であったことと、大型ＰＤＰ（プラズマ

ディスプレイパネル）対応のタッチパネルが中間期前半までは繁忙を極めたものの後半やや失速したためタッチデータの売上は計画を下回りましたが、当初下期に予定しておりましたＦＰＤ画質検査装置の受注が中間期央に決まり出荷が開始されたことと、コンピュータグラフィック製品も順調に売上が伸びたため、グループ全体の連結売上高は前中間会計期間に比べ増収となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高 1,127 百万円と前年同期と比べ 186 百万円（19.8%）の増収、営業利益
は 41 百万円と前年同期と比べ 23 百万円（129.2%）の増益、経常利益は 24 百万円と前年同期と比べ 24 百万円の増益、中間純利益は 17 百万円と前年同期と比べ 20 百万円の増益となりました。
事業別営業の概況① 計測関連事業部門
本部門は、主力のデバイスプログラマ製品は前期に大幅な増加が見られました東アジア向け輸出が需要の一巡から当中間期は低調となりましたが国内販売が堅調に推移したことに加え、新製品のオートハンドラの寄与もありほぼ計画とおりの売上をあげることができました。
また、中間期央に大手ＬＣＤ製造メーカより受注いたしましたＦＰＤ画質検査装置が順調に出荷が開始されましたことから、当部門の売上高は 567 百万円（前年同期比 2.4％増）となりました。
② システム関連事業部門
本部門は、タッチデータ製品のうち大型ＰＤＰ対応タッチパネルおよび金融端末向け売上は低調でしたが、東アジア向け輸出が堅調でありましたことに加え、ドライブシミュレータ製品が複数の地方自治体（自動車運転試験場）に納入できたことから大幅に売上を伸ばすことができました。この結果、当部門の売上高は 560 百万円（前年同期比 44.4％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、売上債権が増加したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したため、前中間連結会計期間に比べ 230 百万円減少し、152 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金は、税金等調整前中間純利益 20 百万円に加え減価償却費 19 百万円の発生、および仕入債務 80 百万円の増加等の増加要因がありましたが、売上債権 232 百万円の増加およびたな卸資産の増加 55
百万円等の減少要因により、前中間連結会計期間に比べ 97 百万円支出が増加し、168 百万円の支出となりました。
-4-

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金は、定期預金の預入による支出2百万円、有形固定資産の取得による支出4百万円等により、8百万円の支出となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、長期借入金190百万円の収入、短期借入金129百万円ならびに長期借入金32百万円の返済による支出があり、前中間連結会計期間に比べ6百万円増加し、28百万円の収入となりました。
研究開発の概況
当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために研究開発を経営の最重要事項と位置づけ、開発効率をより一層高めるため、開発スタッフの強化と開発投資を継続的に行っております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は84百万円であり、計測関連事業で58百万円、システム関連事業で25百万円であります。
各事業別の研究開発の内容はつぎのとおりであります。
①

計測関連事業では、人による目視検査にかわってディスプレイの画素単位の欠陥、むら・染みに至るまでの広範囲な検査を行うことができるＦＰＤ画質検査装置の開発、ならびに高性能なデバイスプログラマ、各種デバ
イスに対応するアダプタ、およびデバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等の開発を行っております。

② システム関連事業では、光学素子を応用したタッチデータユニット、タッチデータを組み込んだマイコン応用
システム、タッチデータ用ドライバソフトならびにアプリケーションソフトの開発のほかドライブシミュレー
タ用グラフィックプロセッサおよびそのアプリケーションソフトの開発を行っております。
設備投資について
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２)通期の見通し
通期の見通しにつきましては、デバイスプログラマは引き続き携帯電話の新製品、新サービスへの需要に支えられ堅調に推移するものと見込まれ、ＦＰＤ画質検査装置の受注済み案件の納入も計画とおり進み売上も計上できると思われます。しかしながら、タッチデータ製品の金融端末向け受注は徐々には回復してくるものと思われるものの、大型画面向けタッチパネルは今後価格競争にさらされることが懸念されることから、単独経常利益の見通しを下記のとおり修正いたしました。なお、タッチデータ製品をはじめ製品製造コストのさらなる削減に努
め、売上とともに利益の確保に全力を尽くしてまいります。
平成 17 年３月期（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）の通期の業績見通しは次のとおりです。
なお、これら見通しは、現時点における当社および当社グループをとりまく事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合がありますことをご承知おき願います。
１．

２．

連結業績見通し単独業績見通し

売 上 高

2,200 百万円 （前年比 110.3％）

経常利益

65 百万円 （前年比 207.9％）

当期純利益

50 百万円 （前年比 213.7％）

売 上 高

2,000 百万円 （前年比 110.2％）

経常利益

40 百万円 （前年比 78.9％）

当期純利益

30 百万円 （前年比 361.0％）-5-

中 間 連 結 財 務 諸 表 等
中間連結貸借対照表（単位：千円）

期
科

目

金

(資
Ⅰ

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年９月30日現在) (平成16年９月30日現在) (平成16年３月31日現在)
前中間連結会計期間末

別

流

動

産

の

資

産

額

構成比

当中間連結会計期間末

金

額

％

部)

構成比

金

額

％

％

1.

現 金 及 び 預 金 ※２

428,176

199,631

346,1542.

受取手形及び売掛金

489,110762,057

529,9393.

た産

639,578

680,190624,5724.

そ他

50,97567,52464,559

5.

貸

金

△159

△405

△317

流 動 資 産 合 計

1,607,681

Ⅱ

固

な

卸

資

の
倒

定

引

資

当

55.6

1,708,998

57.5

構成比

1,564,908

55.1

産

1. 有 形 固 定 資 産

※１

(1)

建 物 及 び 構 築 物 ※２

315,035

289,599

301,662(2)

機械装置及び運搬具

21,59819,455

19,652

(3)

土

地 ※２

805,788805,788805,788(4)

そ他

49,254

43,83245,941

有 形 固 定 資 産 合計

1,191,677

41.2

1,158,675

39.0

1,173,044

41.3

6,273

0.2

5,425

0.2

6,146

0.2

の

2.

無 形 固 定 資 産

3.

投資その他の資産(1)

投 資 有 価 証 券

46,781

63,00860,541

(2)

長

金

6,375

5,275

5,800

(3)

そ

他

33,96031,86532,431(4)

貸金△2,137△1,013△1,113

投資その他の資産合計

84,9793.0

99,135

3.3

97,6583.4

固 定 資 産 合 計

1,282,930

44.4

1,263,235

42.5

1,276,850

44.9

資2,890,611 100.0

期

貸

付

の
倒

産

引

合

当

計

-6-

2,972,234 100.0

2,841,759 100.0中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年９月30日現在) (平成16年９月30日現在) (平成16年３月31日現在)
前中間連結会計期間末

期

科

別

金

目

額

構成比

当中間連結会計期間末

金

額

構成比

％

(負
Ⅰ

債

の

負

債

額

構成比

％

％

部)

流

動

1.

支払手形及び買掛金

377,019469,761

388,7732.

短869,294

687,344783,5443.

未 払 法 人 税 等

3,446

3,623

6,607

4.

賞

金

24,82232,29430,7305.

製品保 証引当金

4,000

7,000

4,000

6.

そ

48,372

46,92351,801

期

与

借

入

引

当

の

金 ※２

他 ※３

流 動 負 債 合 計
Ⅱ

金

固

定

1.

社

2.

長

3.

負

1,326,955

45.9

1,246,947

41.9

1,265,457

44.5

債
債

220,000

220,000

220,000

金 ※２

153,984

253,390

128,812

退 職給付引当 金

15,84820,744

14,2274.

繰 延 税 金 負 債

4,725

10,234

10,038

5.

再評価に係る繰延税金負債

124,589

125,206

124,589

固 定 負 債 合 計

519,14818.0

629,57621.2

497,66717.5

1,846,103

63.9

1,876,523

63.1

1,763,125

62.0

―

―

―

―

―

―

期

負

債

借

入

合

計

(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分
(資

本
本

の

部)

Ⅰ

資

金

1,000,000

34.6

1,000,000

33.6

1,000,000

35.2

Ⅱ

資 本 剰 余 金

223,5147.7

223,5147.5

223,5147.9

Ⅲ

利 益 剰 余 金Ⅳ

土地再評価差額金

53,0901.8

52,473

1.8

53,0901.9

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

6,971

0.2

14,9740.5

14,8090.5

Ⅵ

自△202 △0.0

己

株

資

本

△238,865 △8.2式
合計

負債、少数株主持分及び資本合計

1,044,507

36.1

2,890,611 100.0-7-△195,021 △6.5△230 △0.0
1,095,710

36.9

2,972,234 100.0△212,562 △7.5

△218 △0.0
1,078,633

38.0

2,841,759 100.0(単位：千円)

中間連結損益計算書
期
科

別

前中間連結会計期間
(自
至

目

金

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

原

Ⅳ

Ⅴ

金

額

百分比

941,838 100.0

1,127,890 100.0

1,993,987 100.0

価633,18267.2

771,41068.4

1,328,049

66.6

308,65632.8

356,480

31.6

665,93833.4

290,50730.9

314,88027.9

599,98830.1

18,1481.9

41,5993.7

65,949

3.3

3,453

0.4

3,517

0.3

7,967

0.4

利

益

利

※１

息

393

393

900

受 取 配 当 金

239

451

419

賃

貸

料

1,165

869

1,517

そ

の

他

1,654

1,803

5,130

営 業 外 費 用
支
そ

Ⅵ

百分比

高

業

取

額

％

営 業 外 収 益
受金

平成15年４月１日)
平成16年３月31日％

販売費及び一般管理費
営

百分比

平成16年４月１日) (自平成16年９月30日
至％売 上 総 利 益
Ⅲ

平成15年４月１日) (自平成15年９月30日
至額

前連結会計年度の要約連結損益計算書

当中間連結会計期間

特

払

利

の

21,538

2.3

20,9431.9

42,658

息

18,74918,40137,299

他

2,789

2,541

5,358

経

常

利

別

損

失

益

2.1

63

0.0

24,173

2.1

31,258

1.6

−

−

3,500

0.3

1,499

0.1

役員退職慰労金−

税 金 等 調 整 前
中 間 (当 期 )純 利 益

63

0.0

20,673

1.8

29,7581.5

法人税、住民税及び事業税

2,973

0.3

3,133

0.2

6,366

0.3

△2,910 △0.3

17,5401.6

23,392

1.2

中 間 (当 期 )純 利 益
又は中間純損失（△ ）

3,500

-8-

−

中間連結剰余金計算書
期（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日
科

目

金

額

自平成 16 年
至平成 16 年
金

4月 1日
9 月 30 日額

前連結会計年度の要約
連結剰余金計算書
自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日
金額

（資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

223,514

223,514

223,514

Ⅱ資本剰余金中間期末（期末）残高

223,514

223,514

223,514△235,954△212,562△235,954（利益剰余金の部）
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）
Ⅲ利益剰余金中間期末（期末）残高△2,910△2,910△238,865-9-17,54017,540△195,021

23,392

23,392△212,562

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

別

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額（又は減少額△）
賞与引当金の増加額（又は減少額△）
製品保証引当金の増加額（又は減少額△）
退職給付引当金の増加額（又は減少額△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額（又は減少額△）
その他

Ⅲ

Ⅳ

前連結会計年度

自平成 15 年 4 月 1 日

自平成 16 年 4 月 1 日

自平成 15 年 4 月 1 日

至平成 15 年 9 月 30 日

至平成 16 年 9 月 30 日

至平成 16 年 3 月 31 日

金

金

金

額

額

額

20,673
19,325
△ 11
1,563
3,000
6,517
△ 844
18,401−△ 232,118△ 55,618
80,988△7,26029,75844,865△ 948
2,515△ 1,000△ 414△ 1,319
37,2991,499△ 46,437△ 47,749
9,121△ 17,908△ 42,431
633△ 18,906△ 10,500△ 145,383
845△ 18,007△ 6,117

9,283
1,320
△ 37,237△ 10,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 71,204△ 168,662△ 37,365

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入△ 8,407
6,602△ 2,099△ 4,849147△ 789△ 11,000675△ 9,007
6,603△ 2,105△ 4,65914−−525△ 15,407
14,200△ 4,208△ 7,939747△ 1,689△ 11,000
1,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,720△ 8,630△ 24,046

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額（又は減少額△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,300
116,000△ 83,992−
21,708△ 129,400
190,450△ 32,672△ 12
28,366△ 91,300
116,000△ 113,914△ 15△ 89,229−−−△ 69,216
451,940△ 148,926
301,299△ 150,641
451,940

382,723

152,372

301,299

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ

当中間連結会計期間

63
22,228△ 82△ 3,392△ 1,000
1,207△ 633
18,749−△ 5,608△ 62,755△ 2,631△8,575小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

Ⅱ（単位：千円）前中間連結会計期間

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高- 10 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社は、タスクネット株式会社、高崎アトム工業株式会社であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び持分法を適用している非連結子会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ･････････････････

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法

時価のないもの ･････････････････（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 ･････････････････････････ 個別法による原価法
原材料 ･･･････････････････････････････ 移動平均法による原価法
貯蔵品 ･･･････････････････････････････ 最終仕入原価法による原価法（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･････････････････････････ 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産 ･････････････････････････ 定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（4）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金 ･････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金 ･････････････････････ 従業員賞与の支給に備えるため、実支給見込額を計上しております。
（ハ）製品保証引当金 ･････････････････ 製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
（ニ）退職給付引当金 ･････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。

（5）重要なリ−ス取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金の利息（ハ）ヘッジ方針
金利関連デリバティブ取引は借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利
建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 11 -

注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成15年9月30日現在)※1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,748,380千円

当中間連結会計期間末(平成16年9月30日現在)※1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,780,425千円

前連結会計年度末(平成16年3月31日現在)※1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,769,896千円※2. 担保提供資産※2. 担保提供資産※2. 担保提供資産
このうち担保に供されている資産及び担
このうち担保に供されている資産及び担
このうち担保に供されている資産は以下
保付債務は以下のとおりであります。
保付債務は以下のとおりであります。
のとおりであります。
担保資産
担保資産
定 期 預 金5,000千円
定 期 預 金
10,203千円
定 期 預 金5,000千円
建物
287,167
建物
312,236
建物
299,061805,788805,788805,788
土地
土地
土地
1,128,228
合計
合計
1,097,955
合計
1,109,849
担保付債務
上記に対応する債務
担保付債務
短 期 借 入 金
687,344千円
短 期 借 入 金
783,544千円
短 期 借 入 金
869,294千円
長 期 借 入 金
153,984
長 期 借 入 金
253,390
長 期 借 入 金
128,812
11,451
割 引 手 形
8,981
割 引 手 形
31,644割 引 手 形
1,032,259
972,378合計
合計
合計
923,807
上記担保付債務の内946,979千円(割引手 上記担保付債務の内904,754千円(割引手 上記担保付債務の内846,268千円(割引手形7,249千円､短期借入金853,370千円､長期 形31,644千円､短期借入金675,920千円､長 形7,248千円､短期借入金772,120千円､長期借入金86,360千円)については、取締役社長 期借入金197,190千円)については、取締役 借入金66,900千円)については、取締役社長
遠藤 窮が債務保証を行っており、79,048 社長遠藤 窮が債務保証を行っており、 遠藤 窮が債務保証を行っており、73,336
千円(短 期借入金11,424千 円､ 長期借入金 67,624千円(短期借入金11,424千円､長期借 千円(短 期 借入 金 11,424 千 円､ 長 期 借入 金
67,624千円)については、取締役社長のほか 入金56,200千円)については、取締役社長の 61,912千円)については、取締役社長のほか
取締役２名が債務保証を行っております。 ほか取締役２名が債務保証を行っておりま 取締役２名が債務保証を行っております。
なお、当社及び連結子会社は当該債務保証 す。なお、当社及び連結子会社は当該債務 なお、当社及び連結子会社は当該債務保証について、保証料の支払い及び担保の提供 保証について、保証料の支払い及び担保の について、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
提供は行っておりません。
は行っておりません。
※3. 消費税等の取り扱い※3. 消費税等の取り扱い※3.
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示 うえ、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
しております。
4. 受取手形割引高
31,644千円
4. 受取手形割引高
4. 受取手形割引高
8,981千円
11,451千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自平成15年４月１日
自平成16年４月１日
自(至 平成15年９月30日)(至 平成16年９月30日)(至 平成15年４月１日
平成16年３月31日)※1. 販売費及び一般管理費の主な費目※1. 販売費及び一般管理費の主な費目※1. 販売費及び一般管理費の主な費目は、以下のとおりであります。
は、以下のとおりであります。
は、以下のとおりであります。
製品保証引当金繰入額
3,000千円
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
4,000千円
4,000千円
給与手
当96,885
給与手
当96,201
給与手
当 201,869千円
8,418
賞与引当金繰入額
12,903
賞与引当金繰入額
賞 与 引 当 金 繰 入 額 13,895
1,082
5,735
6,828
退職給付引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
販 売 手 数 料 46,641
販 売 手 数 料 40,538- 12 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自(至 平成15年４月１日
平成15年９月30日)

当中間連結会計期間
自(至 平成16年４月１日
平成16年９月30日)

前連結会計年度
自(至 平成15年４月１日
平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に記載されている

中間連結貸借対照表に記載されている貸借対照表に記載されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

428,176 千円△ 45,452
382,723

現金及び預金勘定

199,631 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 13 -△ 47,259
152,372

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

346,154 千円△ 44,855
301,299

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 15 年 4 月 1 日

至平成 15 年 9 月 30 日）

計測関連事業

システム関連事業（単位：千円）計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高（1）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

553,841

387,997

941,838−

941,838（2）セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

−

−

−

−

−

553,841

387,997

941,838−

941,838

計
営

業

費

用

460,831349,895

810,726

112,963

923,690

営

業

利

益

93,01038,101

131,111(112,963)

18,148当中間連結会計期間（自平成 16 年 4 月 1 日

至平成 16 年 9 月 30 日）

計測関連事業

システム関連事業（単位：千円）計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高（1）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

567,429

560,461

1,127,890−

1,127,890（2）セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

−

−

−

−

−

567,429

560,461

1,127,890−

1,127,890

計
営

業

費

用

465,895

485,405

951,301

134,990

1,086,291

営

業

利

益

101,534

75,055

176,589(134,990)

41,599前連結会計年度（自平成 15 年 4 月 1 日

至平成 16 年 3 月 31 日）
計測関連事業（単位：千円）システム関連事業

計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高（1）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

1,110,695

883,291

1,993,987−

1,993,987（2）セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

−

−

−

−

−

1,110,695

883,291

1,993,987−

1,993,987

計
営

業

費

用

881,527804,999

1,686,527

241,510

1,928,037

営

業

利

益

229,167

78,292

307,460(241,510)

65,949（注） １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1)計測関連事業 ･･････各種テストシステム、FPD 画質検査装置、デバイスプログラマ(2)システム関連事業･････タッチデータ、コンピュータグラフィック、保守・サービス
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間 112 百万円、当中間連
結会計期間 134 百万円、前連結会計年度 241 百万円であります。その主なものは、親会社本社の総務部門及び経理部門等
管理部門に係る費用であります。

- 14 -

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 15 年 4 月 1 日

至平成 15 年 9 月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成 16 年 4 月 1 日

至平成 16 年 9 月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 15 年 4 月 1 日

至平成 16 年 3 月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高

前中間連結会計期間(自平成15年４月１日 至平成15年９月30日)

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

158,420

6,626

165,046

Ⅱ

連結売上高（千円）――

941,838

16.8

0.7

17.5

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(１)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(２)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当中間連結会計期間(自平成16年４月１日 至平成16年９月30日)

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

232,678

17,340250,018

Ⅱ

連結売上高（千円）――

1,127,890

20.6

1.5

22.2

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(１)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(２)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 15 -

前連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)
アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

378,772

18,301

397,074

Ⅱ

連結売上高（千円）――

1,993,987

19.0

0.9

19.9

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(１)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(２)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

リース取引関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
自 平成16年４月１日
自 平成15年４月１日
(
)
(
)
(
)
至 平成15年９月30日
至 平成16年９月30日
至 平成16年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
ス取引
ス取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償 1. リース物件の取得価額相当額、減価償 1. リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
有 形 固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

その他（工具器具備品）

その他（工具器具備品）

その他（工具器具備品）

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額23,574千円

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当
額11,907
11,666

17,106千円

取得価額相当額
減価償却累計額
相当
額
期 末 残 高
相
当
額

4,681
12,424

23,574千円
14,6478,927

なお、取得価額相当額は、未経過リー

なお、取得価額相当額は、未経過リー

なお、取得価額相当額は、未経過リース

ス料中間期末残高が有形固定資産の中間

ス料中間期末残高が有形固定資産の中間料期末残高が有形固定資産の期末残高等

期末残高等に占める割合が低いため、支払期末残高等に占める割合が低いため、支払に占める割合が低いため、支払利子込み法

利子込み法によっております。

利子込み法によっております。

によっております。

2.

2.

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

2.

未経過リース料期末残高相当額

１年内3,950千円

１年内3,421千円

１年内2,421千円

１年超

7,716

１年超

9,003

１年超

6,505

合

11,666

合 計

12,424

合

8,927

計

計

なお、未経過リース料中間期末残高相

なお、未経過リース料中間期末残高相

なお、未経過リース料期末残高相当額の当額の算定は、未経過リース料中間期末残当額の算定は、未経過リース料中間期末残算定は、未経過リース料期末残高が有形固

高が有形固定資産の中間期末残高等に占高が有形固定資産の中間期末残高等に占定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。

める割合が低いため、支払利子込み法によめる割合が低いため、支払利子込み法によっております。

っております。

3.

3.

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

支払リース料

1,848千円

減価償却費相当額 1,848
4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額

3.

1,627千円

減価償却費相当額 1,627
4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 16 -

4.

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

4,206千円

減価償却費相当額

4,206

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

有

価 証

券

関

係

前中間連結会計期間（平成 15 年 9 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

中間連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

株

式

27,89039,775

11,884

債

券

−

−

−

他

5,694

5,506

△ 188

計

33,58445,281

11,696その合

２．時価のないその他有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額
1,500

非上場株式（店頭売買株式を除く）

当中間連結会計期間（平成 16 年 9 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

中間連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

株

式

30,30655,40125,094

債

券

−

−

−

他

7,492

7,607

114

計

37,79963,00825,209そ合の

２．時価のないその他有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額
0非上場株式（店頭売買株式を除く）- 17 -

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

株

式

29,09953,80924,709

債

券

−

−

−

他

6,593

6,731

138

計

35,69360,541

24,848そ合の

２．時価のないその他有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：千円）内（注）

容

連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）
0
当連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について、1,499 千円減損処理を行っております。

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間 (自 平成 15 年 4 月１日
至 平成 15 年 9 月 30 日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 平成 16 年 4 月１日
至 平成 16 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前連結会計年度 (自 平成 15 年 4 月１日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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生産、受注及び販売の状況
(1)

生産実績

当中間連結会計期間における事業別セグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 15 年

4月 1日

自平成 16 年

4月 1日

自平成 15 年

4月 1日

至平成 15 年

9 月 30 日

至平成 16 年

9 月 30 日

至平成 16 年

3 月 31 日

計測 関連事業559,621659,488

1,113,944

システム関連事業

476,129

519,648954,533

1,035,750

1,179,136

2,068,477

合計(注)上記の金額は、販売価格によって表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)

受注実績

当中間連結会計期間における事業別セグメントごとの受注実績は次のとおりであります。
（単位：千円）
受注残高

受 注 高

事業の種類別セグメントの名称
前中間連結

当中間連結

前連結会計

前中間連結

当中間連結

前連結会計

会 計 期 間会 計 期 間年度

会 計 期 間会 計 期 間年

計測 関連事業553,643

758, 651

1,102,234

97,986

280,945

89,723システム関連事業

339,233

432,754

840,848

195,68874,302

202,009合892,876

1,191,405

1,943,083

293,674

355,247

291,732

計度(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)

販売実績

当中間連結会計期間における事業別セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 15 年

4月 1日

自平成 16 年

4月 1日

自平成 15 年

4月 1日

至平成 15 年

9 月 30 日

至平成 16 年

9 月 30 日

至平成 16 年

3 月 31 日

計測 関連事業553,841

567,429

1,110,695

システム関連事業

387,997

560,461

883,291合941,838

1,127,890

1,993,987

計(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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