貸 借 対 照 表
第102期決算公告（平成30年3月31日現在）（単位：千円）
科
(目資産

科

目

14,923,912 流

債

9,583,199

金2,130,625

約

定

見返

勘定

970,292

金

5,700,000

信用取

引負

債

2,052,195

トレーディング商品

1,449,274

信 用 取 引 借 入 金

1,977,525

商 品 有 価 証 券 等

1,449,274

信用取引貸証券受入金

74,670

信 用 取 引 資 産

5,166,609

資金

・預

預

託

債
動部

負預り）

金

5,130,243

信 用 取 引 貸 付 金

5,127,261

顧 客 か ら の 預 り 金

4,805,233

信用取引借証券担保金

39,347そ の 他 の 預 り 金

325,010

短 期 差 入 保 証 金

270,007

受

短期

貸付

入

保証

払

金

470,482

金

249,174

用

141,592

金

3,112

未

前

払費

用

43,726

未

未

収

入

金

5,904

短期

借入

金

350,000

未

収

収

与

引

当払費

益

94,711

賞

金61,031

繰 延 税 金 資 産

58,867

株 式 給 付 引 当 金

25,182

立

1,073

未等

103,715

益

19,799そ の 他 流 動 負 債

9,489

替

金

払

前

固固定
有形

資
固定

資建
建

設

器

仮具

勘備

土

退 職 給 付 引 当 金

210,735

資務

37,551

役員株式給付引当金

107,376

そ の 他 の 固 定 負 債

38,4514,177 特 別 法 上 の 準 備 金

19,288640,634

産

253,939

物

112,770

定

1,721

品

15,267

地

120,002

産

95,414

電話

加入権

5,699

ソフ

ェ

ウ

収

500,000

資ト受

金

定

形

税

894,114固無人

債

産

有 形 リ ー ス 資 産

法

定
長負

期
産

借
除入
去

債

金融商品取引責任準備金

ア75,465 負ソフトウェア仮勘定

14,250 （投 資 そ の 他 の 資 産

291,280 株

投 資 有 価 証 券

債
純合

資

産

計の主部

資10,496,602）
本

5,067,944

132,507

資1,800

資金

4,437

長 期 差 入 保 証 金

101,412

長 期 前 払 費 用50,261

そ の 他 投 資 等

207,551

繰越利益剰余金

651,032

長

貸

資期

倒

貸

引付

当金

合

計

金

3,067,838

剰余

金

1,349,072

準備

金

1,349,072

剰余

金

651,032

その他利益剰余金

651,032

本資利本
益△ 206,689
純産

本

19,288

金

出

資の額

産

動

負金

（現部額）

流の金

資産

合計

5,067,944

15,564,547 負 債 及 び 純 資 産 合 計

15,564,547

第102期決算公告

損 益 計 算 書
自 平成29年4月 1日〔

至 平成30年3月31日〕（単位：千円）

科
営

目業

収

益

受入

手トレー

金
金
営

営

費業

業
販営

ィ融

融

純

デ

収費

売

業

費

・

利

金

額
3,905,664

数
ン

グ

損

収料

2,307,886

益

1,498,716

益

99,061用

53,322

益

3,852,342

用

3,213,247

一

般

管

理

費

3,213,247

益

639,095

営

業

外

収

益

54,966

営

業

外費

用

30,332

経常利益

663,729

特別利

益-

特

別損

失30

税 引 前 当 期 純 利 益

663,699

法人税、住民税及び事業税

257,806

法

額△30,829

益

436,722

当人

税
期等
純調

整利

第102期決算公告

株主資本等変動計算書
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

純資産
合計

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益

株主資本
合計

利益剰余金
合計

剰余金
期首残高

3,067,838

1,349,072-

1,349,072

214,309214,309

4,631,221

4,631,221

当事業年度中の変動額-------

-

当期純利益

--

-

-

436,722436,722436,722436,722

当事業年度中の変動額合計----

436,722436,722436,722436,7223,067,838

1,349,072-

1,349,072

651,032

651,032

5,067,944

5,067,944

期末残高

第 102 期決算公告

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・トレーディング商品に属する有価証券
時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。

②デリバティブ取引・・・時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5 年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用均等償却しております。
④ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

第 102 期決算公告(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員に対する親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、「金融商品取引法第 46 条の 5」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条」に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております｡③ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
④ 当社の計算書類は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日

第 102 期決算公告

内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11月 14 日）に準拠して作成しております。

２.会計方針の変更等に関する注記
表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで金融損益として表示していました為替差損益ですが、外貨建て金融商品の取扱高が年々増加してきたことにより、金融損益に対する影響が非常に大きくなったため、当事業年度よりトレーディング損益として表示しております。

３．貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務
信用取引借入金

1,977,525 千円（2）担保等として差入をした有価証券の時価額
信用取引貸証券79,701 千円

信用取引借入金の本担保証券

2,032,648 千円

差入保証金代用有価証券

1,162,924 千円（3）担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券

4,598,632 千円

信用取引借証券79,701 千円

受入証拠金代用有価証券

45,705 千円

受入保証金代用有価証券

5,055,305 千円（4）有形固定資産の減価償却累計額

639,954 千円（5）有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（6）金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づいて分別保管されている資産預託金 (顧客分別金信託)(7) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

5,700,000 千円

第 102 期決算公告

短期金銭債務264,590 千円

長期金銭債務

500,000 千円

短期金銭債権

1,123 千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高

206,666 千円

営業取引以外による取引高

23,999 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

39,500,791 株(2) 当事業年度末日における自己株式の数
該当事項はございません。

(3)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等当期に行った配当はございません。

②基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度になる
もの
平成 30 年 6 月開催の第 102 回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成 30 年6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

400,000

10.1

平成 30 年3 月 31 日

平成 30 年6 月 30 日

利益剰余金

第 102 期決算公告

６.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
役員株式給付引当金
繰越欠損金
未払事業税等
賞与引当金
固定資産減損損失
株式給付引当金
未払金
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
減価償却超過額
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

66,977 千円
63,28832,87823,262
19,533
18,687
16,014
7,710
6,903
6,027
22,731
284,015△224,953
59,061
194 千円19458,867

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要な資金調達については親会社及び金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や顧客分別金信託によるほか、顧客の資金運用ニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。

第 102 期決算公告② 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別信託であり、預金や顧客分別信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手方はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社が保有する外貨預金、外国株式、外国債券、及び外国投資信託については、為替リスクに晒されています。
顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金については、信用リスクに晒されています。
また、自己の計算に基づき保有する投資有価証券は、主に非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスクの管理
当社の信用リスクの管理については、リスク管理規程に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスクの分散と適度なリターンの確保に努めております。信用取引の個別与信先については、年 1 回の継続審査による与信枠の設定を行い、また売買審査部において銘柄の集中・流動性等について日々管理しております。
b.市場リスクの管理
当社の市場リスクの管理については、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることでリスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。市場リスク枠は、リスク管理委員会において、株価、金利、外国為替相場等の変動や財務の健全性等を勘案して見直しを行い、取締役会において決定しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格のない金融商品の時価には、合理的に算定された価額を使用しております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について

第 102 期決算公告は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注 2）参照）。
(単位:千円)①②③④⑤⑥⑦
①
②
③④⑤⑥
⑦

現金・預金
預託金
トレーディング商品(資産)信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期貸付金
短期差入保証金
資産計
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金
長期借入金（1 年以内返済予定額を含む）
負債計

貸借対照表
計上額
2,130,625
5,700,000
1,449,274
5,127,261
39,347
3,112
270,007
14,719,626
1,977,525
74,6704,805,233
325,010
470,482
300,000
550,000
8,502,920

時価2,130,625
5,700,000
1,449,274
5,127,261
39,347
3,112
270,007
14,719,626
1,977,525
74,6704,805,233
325,010
470,482
300,000
559,401
8,512,321差額－－－－－－－－－－－－－
－
9,401
9,401

(注 1)金融商品の時価の算定方法
資産① 現金・預金、② 預託金、③トレーディング商品(資産)、⑥ 短期貸付金、及び⑦短期差入保証金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤ 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負債① 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、(株)東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

第 102 期決算公告② 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 顧客からの預り金、④ その他の預り金、⑤ 受入保証金、及び⑥ 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注 2) 非上場株式等(貸借対照表計上額 132,507 千円)及び長期差入保証金(貸借対照表計上額 101,412 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を開示しておりません。

(注 3) 長期借入金の決済日後の返済予定長期借入金

50,000

1 年超
2 年以内
500,000

合計

50,000500,000

1 年以内（単位：千円)
2 年超
3 年以内
‐

3 年超
4 年以内
‐

4 年超
5 年以内
‐

‐

‐

‐

5 年超
‐
‐

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

主要な
事業内容

議決権等の所有（被所有）割合％（単位：千円)関係内容
役員の兼任等

事業上の関係
当社資金の調達

親会社

(株)あ
かつき
本社

持株会社

直接
100.0％

取 引の内容

利息の支払

取引
金額

23,999

科目

期末
残高

短期
借入金

50,000

長期借入金

500,000

前受収益

19,799

兼任
4名
社債の募
集事務代
行

社債取扱手
数料の受取

110,000

事務代行手
数料の受取

96,666（注）1. 上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
2.

資金の借入につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。

第 102 期決算公告

3.

社債取扱手数料、及び事務代行手数料につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2)兄弟会社等（単位：千円)属性

会社等の名称

主要な事業内容

議決権等の所有（被所有）割合％

親会社の子会社

キャピタ
ルソリューション(株)

コンサルティングサービスなし

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任
2名

同社資産の譲受

引 の 内 容取引
金額

ソフトウェアの購入

8,800

取

（注）1.ソフトウェアにつきましては譲受時点の簿価で購入しております。

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

128 円 29 銭

(2) １株当たり当期純利益

11 円 05 銭（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

科目ソフトウェア

期末
残高

7,733