令和２年 1 月

新年号

しごと、くらし、あそびを支える

No.67
一般財団法人DRM ビューワで表示後、天地逆さに配置しています。

☞12P 裏表紙に解説があります。

日本デジタル道路地図協会『阪神⾼速３号神⼾線⽣⽥川出入口付近』
写真提供▶阪神⾼速道路株式会社

日頃より当協会の事業運営及び活動 累 計 １ 億 １ 千 ２ 百 万 枚 に 達し ま し た 。
に多大のご支援とご協力をいただき誠に当協会では、常にデータベースのありがとうございます。
鮮度・精度・網羅性について質の向上を
当 協 会 は 、 お 陰 を も ち ま し て 今 年 目指して、道路の更新情報等の収集の設立３２年目を迎えます。これもひとえ 拡 充 に 積 極 的 に 取 り 組 ん で い ま す 。
に関係各位のご支援、ご協力の賜物と 更 新 情 報 等 の 収 集 は 、 全 国 の 道 路
深く感謝申し上げる次第です。
管理者のご協力をいただき効率的に
昨年は「平成」から「令和」への改元 進めていますが、さらに道路管理者のを機に、この機関誌も「DRM ニュース」か 事務負担を軽減しつつ、より効率的にら「デジタル道路地図」へ改称し、“読ん 更 新 情 報 等 を 収 集 で き る よ う 、 地 方でいただける機関誌”をコンセプトに内容 公共団体のオープンデータの活用等をを一新いたしました。またホームページ 進めてまいります。
もリニューアルし、アクセスいただく皆様
一方、自動運転を含む先進運転支援の利便性の向上を図ったところです。 については、これまで培った知識・技術
さて、当協会では設立初年度に世界 をもって、今後とも政府の検討作業やに 先 駆 け て 「 全 国 デ ジ タ ル 道 路 地 図 ISO 等の国際的な標準化に貢献してま
データベース標準」を作成し、この標準 いります。
を基に「デジタル道路地図データベース
当協会は、多くの方々に利用されてい(DRM-DB)」の作成を継続的に実施し、 る DRM-DB を適切に維持更新していく
現在では幅員 3m 以上の道路約１００万 という設立からの重要な社会的責任をkm を網羅しています。
果たすとともに、自動運転や特車通行
DRM-DB は、VICS 情報や特車通行 許可システムに関する新たな社会的許可などの道路管理者の利用をはじめ、 ニーズにも対応すべく、引き続き健全な行政・調査・研究等で広く活用されてい 組織運営に努めてまいる所存です。
ます。また、カーナビなどにおける地図
関係者の 皆様に引き続きご支援との基礎データとしても利用されており、 ご協力をいただきますよう心からお願い
DRM-DB の出荷枚数は、昨年 11 月に 申し上げます。

一般財団法人
日本デジタル
道路地図協会

理 事 長
奥 平 聖

道路告⽰データシステムを

ご 利 ⽤ く だ さ い ︕ ☞P 4 〜
官⺠双⽅の事務負担軽減を目指します〜告⽰を公開す
る様式を統一し地図データの一元的収集・提供へ。

🌺
地 図 デ ー タ の 「 鮮 度 (最 新性 )」維 持 の た め に ☞P10〜
ダイナミックマップが実⾞両に初搭載。高速自専道上
で自動運転レベル 2 実現へ。さらに、一 般 道 展 開 や 鮮 度 維 持に向けた更新手法を紹介します。

1令和２年 1 月

新年号

 令和元年度第二回 DRM セミナー開催報告 ............................................................................................. 2 道路告示のオープンデータシステムをご利用ください！ .............................................................. ４ 令和元年度 第Ⅱ四半期の DRM-DB の提供実績について ............................................................. 7
 第 26 回 ITS 世界会議 2019 シンガポール参加レポート ............................................................ 8 連載・自動運転と地図 (3) 地図データ「鮮度 (最新性)」維持のために ............................10
 専務理事 交代のご挨拶 ...................................................................................................................................12

令和元年度第二回 DRM セミナー開催報告
近年様々なデータが公開され ITS 等に利用されています。そこで今回は、国土交通省、東京電機大学より講師をお招きし、「パブリックデータの利活用」について、現在の活動や今後の取り組みをご紹介していただきました。
■開催日時
令和元年 11 月 29 日 (金)14：00 ～ 17：05■場所
日本デジタル道路地図協会
6 階 大会議室■参加人数
53 名 (DRM 協会職員含まず)【写真-1】 セミナー前半

講演 1．「国土交通データプラットフォームの取組について」【写真-2】 セミナー後半

講師 国土交通省 大臣官房 技術調査課
建設生産性向上推進官

人口減少下においても経済成長を維持するためには
Society 5.0

注 1)

廣瀬 健二郎 様
また、国土交通省の保の実現 (図-1) を通じて生産性向上を推進

有するデータと民間等のする必要があります。そのためにはデジタル化をあらゆる面

データを連携し、業務ので進め、データ活用を進めることが求められています。

効率化やスマートシティ

講演では、将来の人口や生産性の予想などを含め、などの国交省の政策のSociety 5.0 がサイバー空間とフィジカル空間を融合させた

高度化、産学官連携によシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する

るイノベーション創出を「人間中心社会」について具体例を交え説明いただきました。

目指した国土交通データ
プラットフォーム (試行版)のデモがありました。
セミナーアンケートでは、【写真-3】「社会資本情報プラットフォーム (図-2) の存在は知らなかっ
たので参考
になった」
「今後活用
してみたい」「分りやすく有益な情報だった」などの感想がありました。

【図-1】 Society 5.0 で実現する社会【図-2】 社会資本情報プラットフォーム

参照 HP
注 1) 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/society5̲0/society5̲0.pdf

2令和２年 1 月

講演 2．「道路を取り巻くオープンデータの利用について」

新年号

講師 東京電機大学 研究推進社会連携センター
教授

官民データ活用推進基本法が 2016 年に施行されました。

セミナーアンケートでは、ミクロなファクトデータや技術データを利用した価値の創造が「道路ジオコーダや道路

期待されます。その事例として、オープンストリートマップ、

告示データシステムはこれ

区間 ID (DRM)、国土数値情報、数値地図を組み合わせたからの地図作りにおいて非「道路ジオコーダ」を紹介いただきました。

常に有益であり、ぜひ推進

道路ジオコーダについては、地名や施設名などから位置して欲しい」「道路告示を特定し、事故や災害時に利用者が効率よく運用、利用がデータシステムは公共性も可能になるなど、熊本地震時の情報を基に説明がありました。

高く非常に良い取り組みと小林 亘 様感じる」「知らないことが多く、

オープンデータ
機械判読可能なフォーマット

⼆次利⽤ルール（オープンな利⽤）

参考になった」などの感想がありました。☞P6～参照

OSM(オープンスト
リートマップ)

区間ID
（DRM）

地理識別⼦
データ
（地理院・
国交省）

道路法告示
データ
(道路管理者)

PPIデータ（発注者）【写真-4】

自動判定に
取り組み中

情報公開制度から
オープンデータ化
で効率向上

道路ジオコーダ

特⾞データ

道路に関する点群・点検
データ

道路告示データシステム

自動取得・分類

道路の事故や
災害の位置 特定

統合的可視化

道路地図の迅速・効率的な更新・道路の効率利⽤【図-3】道路を取り巻くオープンデータの利用
また、公共工事の工事発注資料 (PPI:入札情報サービス)を AI により分類させ、道路地図の更新に関係する道路工事
だけを効率的に抽出する事例についても紹介がありました。

【図-4】 道路ジオコーダ

DRM からの報告
セミナーの後半は、以下の報告を DRM より行いました。

このリニューアルに先駆け、セミナーの場でホームページ

1. 第 26 回 ITS 世界会議 2019 シンガポール参加レポートのリニューアル紹介を企画調査部 佐藤研究員から行いました。

☞P8～参照新旧ホームページ画面を

2. DRM ホームページリニューアル紹介

見比べ、新しくなった以下

協会ホームページは立ち上げから 10 年以上が経過していの点などについて、実際のること、一昨年 8 月には協会設立 30 周年を迎えたことを機に新ホームページを投影しな

昨年 12 月、DRM ホームページのリニューアルを行いました。 がら紹介しました。

https://www.drm.jp/【写真-5】① 目的検索項目の新設② 用語集の新設③ サイト内検索の新設④ お知らせ欄の改良⑤ お問い合わせフォームの新設【図-5】DRM ホームページリニューアル紹介3令和２年 1 月

新年号

道路告示のオープンデータシステムをご利用ください！
～供用開始告示の図面がシステム収集・提供でき、官・民で情報公開請求の手間が削減されます～

１．デジタル道路地図更新のしくみ「デジタル道路地図データベース(DRM-DB)」 は、常に新設・改良の道路の変化情報を速やかに、漏れなく、かつ正確に更新し続けることが重要です。
このため、DRM 協会では開通の 2 年度前から作成に着手することで、開通 (供用) 時に、VICS、特車通行許可システム、カーナビ
等へ速やかに反映されるよう情報提供を行っています。
毎年約 2,000 件程度の新設・改良の資料を収集しており、これらの供用情報は工事情報と共に不可欠な情報です。
【図-1】

2．供用情報収集の現状と課題
現状)
DRM 協会では、新聞やインターネットから情報収集し、参照しつつ、現在は概ね以下を目標としています。
参考) カーナビ地図の更新目標

国や地方自治体、高速道路会社における開通予定や供用

・高速道路、都市高速道路、有料道路

情報を基に対象道路一覧表を作成しています。ただし、掲載

・国道、都道府県道、幹線的な市町村道 ：供用後～6 ヶ月以内

されている情報は主要な道路に限られています。

・その他の道路：6 ヶ月後～2 年以内

各地方整備局等により、一覧表に記載された道路および記載されていないが新設・改良予定がある道路について、：供用後～2 ヶ月以内

(DRM 協会 調査結果)
課題 1)

カーナビへの不信感＝新設道路に対応していない

道路管理者に追加記載を依頼し、工事図面等と併せて提供

カーナビ利用者へのアンケート調査結果では、「カーナビを受けています(資料収集)。道路管理者にとってはこの事務のルート検索機能を信用しがたい部分」に関する質問に対し、負担が非常に大きく、“漏れや遅れの要因”となっています。

最も多い回答が「新しい道路に対応していないことがある」で、資料収集は毎年夏頃行い、秋頃にデータ化した内容を7 割強を占めています。

確認していただきます。開通前年度および開通年度におい(2012.8.8 ㈱ミックウェアによる調査、報道機関向け報告より)て、データ確認後に開通の延期や前倒し等の変更が生じると、

課題 2)

カーナビ地図会社による頻繁な情報公開開示請求

DRM-DB 更新の対応が遅れることがあります。
DRM-DB の提供先であるカーナビ地図会社は、鮮度確地図製作会社は、情報公開請求や現地調査で道路地図の情報を収集している。

保のため、道路の開通に伴う供用開始告示について、区画線の変更や案内標識の図面とともに情報公開請求をしていますが、このリードタイムと手間が課題です (課題 1、課題 2)。
また、縦書きの漢数字による文字情報のままではデータ化に適さないので、図面で確認する必要があります (課題 3)。
収集の効率化を図るため、「DRM 協会で一元的に工事変化情報を収集してほしい」との要望をカーナビ地図会社等から受けています。カーナビや Web 地図は、DRM-DB 更新を
4•

道路の変化した（する）場所•

道路の変化した（する）時期•

道路の変化した（する）内容（例１）道路変化に対する情報公開請求の例（新潟県，87件/年度，2007-09）
請求日
2009/2/26
2009/2/20
2009/3/6
2009/3/18
2009/3/30
2009/3/30
2009/3/31
2009/3/24
2009/4/14

文書名
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路平面図
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路台帳附図請求件名
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路平面図
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路の区域変更等に係る位置図等...
道路台帳附図

部課名
道路管理課
長岡地域振興局 地域整備部
道路管理課
道路管理課
道路管理課
道路管理課
道路管理課
道路管理課
道路管理課

【図-2】
政策研究大学院大学：情報公開開示請求データベース
http://gclip1.grips.ac.jp/disclosure/令和２年 1 月

課題 3)

更新内容は告示図面を見ないと判別できない

カーナビ地図会社による情報公開請求は、役所に直接

新年号

３．先進事例 （香川県庁ホームページより）出向く、もしくは郵送によるものですが、改良内容 (車道部か

香川県、高知県、鳥取県は県庁 HP で縦覧図面を公開し歩道部か) について、担当者が図面を見て判別しています。

事務負担の削減を実現。図面はダウンロード可能です。

(道路法十八条「道路管理者は、
新設・変更された
道 路 の 告 示お よび 図面 を一般 の縦覧に供しなけ
ればならない。」)

【図-4】

【図-3】

４．道路告示データシステムによる、一元的収集・提供へ
官民双方の事務負担を軽減するために、告示を公開す
る様式を統一し、システム化しました。

(自治体HP上で告示をデータで公開する仕組みを持っていない道路管理者にもご利用していただけます。)

道路管理者毎に公開システムを構築、収集するのは官・民ともに手間がかかる。

道路告示データシステム
地図
製作者

市

地図
製作者

市

町

町
地図
製作者

県

道路告示
システム

県
村

村
市

地図
製作者

市

町

地図
製作者

地図
製作者
町

【図-5】
官民データ活用推進基本法 (平成 28 年法律第 103 号) がよく登録して利用できるように、公示日が未定でも登録ができ制定され、国および地方公共団体はオープンデータに取ります。登録したデータの公開、削除、修正 (告示日の追加

組むことが義務付けられました。

入力等) はいつでもできます。

これをふまえ、平成 29 年より DRM 協会では東京電機大道路告示データシステムでは、道路ジオコーダ (☞P3～

学と共同研究開発を行い、道路告示をオープンデータ化参照) により、国道と県道については路線名と住所から自動するシステムの作成に取り組みました。

的に位置図を作成します。

公報に掲載される様式は道路管理者により異なる場合が平面図の登録と合わせて、これまで無味乾燥だった道路あります。また、告示の内容が決まっていても、告示日がまだ告示の情報を分かりやすく、そして、利用しやすいものにでき分からないこともあります。このような場合に、要点だけを効率ます。

5令和２年 1 月

新年号

５．道路告示データシステムの使い方①道路告示データシステムにアクセスします。
http://roadmark.jp/open/②説明書、編集マニュアルをダウンロードします。
③データ入力は、「管理者」ボタンをクリックします。
④市町村の入力は、管理者の選択後に可能です。
⑤「お試し」ではデータのお試し登録ができます。
(パスワード表が開きます。)⑥利用される方は、下記までご連絡ください。

入力の方法などご説明致します。
市川、星kokuji@drm.or.jp

お試し利⽤できます【図-6】①位置図は、始点・終点の地先名の入力により、地理院地図に表示されます。
②平面図は、スキャナーで読み込んだファイルまたはデジタルカメラ等で撮影した画像ファイルを添付してください。

【図-7】

６．まとめ
近年、大規模な地震や風水害が多発し、避難路や物流網

DRM 協会は、官民一体となった公的機関としての役割をの確保が大変重要となっております。国や JARTIC ((公財)果すべく、道路告示データシステムによる一元的なデータ

日本道路交通情報センター)、いくつかの地方自治体におい収集・提供ができるよう、道路管理者の皆様のご利用をお願ては、「デジタル道路地図データベース (DRM-DB)」をい申し上げます。

利用した「災害時などの道路交通規制情報提供」について
ホームページ上でタイムリーに公表されています。
このため、供用開始情報が VICS、特車通行許可システム、カーナビ等へ速やかに反映されることは、道路利用者・道路管理者・カーナビ関係者のニーズであり目標でもあります。
6

なお本稿は、共同開発者である東京電機大学小林教授(☞P3～参照) と共に「土木学会土木情報学シンポジウム(2018 年 9 月)」、「土木学会インフラデータチャレンジ (2019年 4 月)」へ発表した原稿に加筆したものです。

令和２年 1 月

新年号

令和元年度 第Ⅱ四半期 の DRM-DB の提供実績について
令和元年度第Ⅱ四半期 (7 月～9 月) の DRM データ
ベースの提供実績 (表 1) は、前年同期を 14 千枚下回る
1，885 千枚 (前年比 99%) となり、第Ⅰ四半期からも 28 千

（ 表２ ） ナビ機器用提供 実績と 更新需要
【 ナビ機 器用提供実績 】

単位：千枚

第Ⅰ四半期

第Ⅱ四半期

4～6月

7～9月 10～12月 1～3月

H28年度

1,557

1,570

1,622

1,840

6,589

H29年度

1,686

1,683

1,700

1,826

6,895

確保しておりますが、基調としては再び減少傾向となりまし

H30年度

1,723

1,734

1,729

1,820

7,006

た。

R元年度

1,742

1 ,7 2 1

前年比 ％

101%

99%

枚下回る実績となりました。
年度上期の累計は 3,798 千枚と、依然、前年同期並みを（表１）ＤＲＭデータベース提供実績
単位：千枚
第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
H27年度

4～6月

7～9月 10～12月 1～3月

1,527

1,424

1,550

1,758

95%

10～12月

1～3月

年度合計

H28年度

1,337

1,276

1,369

1,547

5,529

H29年度

1,444

1,420

1,395

1,658

5,917

H30年度

1,480

1,499

1,483

1,643

6,105

85,238

R元年度

1,508

1 ,4 9 5

102%

100%

1,649

1,656

1,716

1,942

6,963

111%

92,201

H29年度

1,840

1,830

1,878

2,004

7,552

108%

99,753【 更新需要用提 供実績】

1,899

R元年度

1,913

1,885

前年比 ％

101%

1,877

1,993

7,660

101%

3,798

107,413111,21199%

この内訳ですが (表 2) 、ナビ機器用への提供実績は、
1,721 千枚 (前年比 99%) で、そのうち新規ナビ機器用が用は 226 千枚 (前年比 96%) と前年を 9 千枚下回りました。

♦
すと、据置きナビ機器用が 1,166 千枚
若干減少し、PND 用も 90 千枚(表 3) を見ま

(前年比 99%) と(前年比 88%) と依然、上回りました。

♦
このように、第Ⅱ四半期は、スマートフォン組込み用が好調であったため、据置きナビ機器用、PND 用の減少をカバー

単位：千枚

7～9月

10～12月

1～3月

年度合計

H28年度

220

295

253

293

1,061

H29年度

242

262

304

169

977

H30年度

243

235

246

178

R元年度

234

226

前年比 ％

96%

96%

902
460

（ 表 ３ ） 新 規 ナビ機 器 用 提 供 実 績 の 内 訳【 据 置 き ナビ機 器 用 提 供 実 績 】
第Ⅲ四半期

単位：千枚

第Ⅰ四半期

第Ⅱ四半期

第Ⅳ四半期

4～6月

7～9月 10～12月 1～3月

年度合計

H28年度

1,014

928

973

1,139

4,054

H29年度

1,076

1,074

1,058

1,345

4,553

H30年度

1,168

1,182

1,152

1,295

4,797

R元年度

1,161

1 ,1 6 6

前年比 ％

99%

99%

2,327

【 PND用 提 供 実 績 】

減少傾向が続いております。一方、スマートフォン組込み用は 239 千枚 (前年比 111%) と好調で前年同期を 24 千枚

3,003

4～6月

1,495 千枚 (前年比 100%) と前年並みながら、 更新需要

さらに新規ナビ機器用の提供実績の内訳

単位：千枚

7～9月

H28年度

1,891

年度合計

3,463

【 新規ナビ機器用提供 実績】

前年比 ％

H30年度

第Ⅳ四半期

4～6月

年度合計 前年比 累計枚数

6,259

第Ⅲ四半期

単位：千枚

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

年度合計

H28年度

150

157

193

192

692

H29年度

139

124

120

118

501

H30年度

117

102

85

112

R元年度

109

90

前年比 ％

93%

88%

416
199

【 携帯・ スマー トフ ォン 組込み用提供実績】

単位：千枚

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

年度合計

して、新規ナビ機器用としては前年並みを確保したものの、

H28年度

173

188

203

215

779

更新需要用の落ち込みまではカバーできず、全体としては

H29年度

230

222

217

195

864

H30年度

195

215

247

235

R元年度

239

239

前年比 ％

122%

111%

前年実績を下回る結果となりました。

♦

892
478

令和元年度上期の DRM データベースの提供実績は、前年同期並みではありますが、10 月の消費税増税による新車市場への影響も危惧されますので、市場の変化を注視しつつ、適切な対応をとりたいと考えております。

7令和２年 1 月

新年号

第 26 回 ITS 世界会議 2019 シンガポール参加レポート
１．ITS 世界会議とはITS 世界会議 (ITS World Congress

２．シンガポールの交通と MaaS
) は、年 1 回開催

シンガポールはマレー半島の先端に位置する島で、東京される ITS の推進と技術交流を目的とした包括的・総合的な23 区とほぼ同じ面積を持つ都市国家です。島内の公共交通

国際会議です。技術論文発表、ITS 関係者による技術テー

は鉄道 (MRT) とバス (SBS Transit) が中心で、ez-link 注 2)

マごとのセッション、政策関係者のセッションを通して ITS のという共通のパスで運用されています (写真-3)。シンガポー

最新分野の動向を知ることができるほか、ITS 分野におけるルでは上記の ez-link のビッグデータが「スマートシティ実現

最大規模の展示会も併設されます。世界三大地域を代表のためのデータ基盤」として用いられています。

注 1)

する ITS 団体 (欧州：ERTICO、アメリカ：ITS America、また、マレーシア発の配車アプリ運営企業 Grab 注 3) 社がアジア太平洋：ITS Japan) によって、持ち回りで共同開催

Uber から東南アジア 8 か国展開のライドヘイリング (自家車されています。

を用いた一般ドライバーによる送迎サービス) 事業を全て買2019 年は、10 月 21 日～25 日にわたってシンガポール(サンテック国際会議場) にて開催されました (写真-1)。

い取り、シンガポールを主要拠点として展開しています。
これらの交通を一括利用できるアジア初の MaaS アプリ

今 回 の テ ー マ は 、 “ Smart Mobility, Empowering“Zipster” 注 4) が、ITS 世界会議の開始直前 9 月にサービス

Cities” 『スマートモビリティが都市を変える』です。会議にはインしました。運営母体の mobilityX 注 5) 社には日本企業の90 か国から 14,500 人が参加し、192 のセッションが行われ出資もあり、11 月には日本国内の MaaS 共通基盤との連携ました。

が発表されました。

前回 (コペンハーゲン) では自動運転関係のセッションが全体の 40% 近くを占めていましたが、今回は 30% 程度に

このようにシンガポールは、日本の ITS と密接な関わりがあります。

とどまり、スマートシティ (19%) ・人と物のマルチモーダル
移動 (14%) ・ビッグデータ (11%) といったセッションが盛況でした (写真-2)。

【写真-3】 シンガポールの鉄道 (MRT)

３．スマートシティ関連【写真-1】 ITS 世界会議 (開会式他)

MaaS に代表される新しいモビリティサービス、ビッグデー
タを用いた交通環境のインテリジェント化については、「欧州が一歩先んじている」ような印象を受けました。その要因として、「EU 内では国境をまたがるサービス連携の要求が高いこと」、そしてそのようなサービス連携を行う母体として「交通運用会社・コンサル会社 (フランス：KeOLIS 注 6)、オーストリア：
Kapsch、ドイツ：DB Engineering & Consulting など) の存在」
が挙げられます。
例えば KeOLIS は、米国のライドシェア (相乗り) サービス
会社 Via 注 7) と連携してパラトランジット (公共交通と個人交通の中間に位置する分野) で MOD (=Mobility On Demand:【写真-2】 ITS 世界会議 (企業展示)
8

オンデマンドのカーシェアサービス) を展開しています。

令和２年 1 月

フランスの都市で始まった取り組みは、米国やオーストラリア

新年号

自動運転 (AD = Automated Driving) を支えるインフラにの諸都市にもサービスモデルごと輸出されています。『コンサは、3 つの重要ポイントがあります。

ル⇒運用⇒他地域への展開』というサイクルが形成されつつ(1) 運行設計領域 (ODD) の完全性への貢献あります。

(Operational Design Domains = ODD)ITS におけるオープンデータへの取り組みも盛んです。

(2) 道路インフラの自動運転支援レベルに応じた分類

HERE・TomTom・BMW・Ford・VOLVO などの企業、オランダ、(Infrastructure Support Levels for AD = ISAD)

スペイン、フィンランド、ドイツ連邦、ルクセンブルクなどの国(3) 統合化されたデジタル交通インフラの概念が参画する Data Task Force (2017～) は、欧州連合における安全関連の交通情報のデータ共有に向けた最初の一歩を踏み出すことを目的として組織されました。

(Digital Transport Infrastructure = DTI)
運 行設計領域 (ODD) とは自動運転システムが正しく機能するよう設計された領域のことです。例えば ODD には、

SENSORIS 注 8) のような「走行中の車載センサーから自動

自動運転対象となる道路タイプ (高速道路、通学路、…)、

運転用の地図情報を収集し、クラウドに送信してデータ解析

走行速度の範囲、天候、夜間/日中、交通法規等の要素がする」際の仕様案等データ規格の標準化もこの取り組みの中含まれます。

に位置づけられています。

自動運転システムの ODD は基本的にシステム製造者がスマートシティを構成する新しい要素であるドローンに関設計しますが、前提となる ODD は一般に完全ではなく、するセッションも行われました。人のモビリティとしてのドロー

全ての条件を網羅するのは困難です。ODD に係る利害関ンは今のところ一度に 2 名程度しか移動できませんが、物を係者が参画して ODD を適切なものにしていくことが望まれま移動させるモビリティとしては迅速性やフレキシビリティに優す。その中では、特にインフラ側の貢献が重要です。高精度

れています。将来的に ITS 分野の中でドローンがどのように

地図 (HD マップ=High Definition Map) も ODD の重要な構位置付けられていくのか注目していきたいと思います。

成要素として位置づけられています。

ドイツの航空機メーカーVolocopter 注 9) 社の実演デモでは、

デジタル地図や高精度地図をテーマとするセッションは有人ドローンのデモフライトが行われました (写真-4)。1 フラありませんでしたが、自動運転における Digital Transport

イト数万円程度の運用を考えているとのことでした。

Infrastructure の一要素として取り扱われていました。日本では、内閣府の SIP-adus においてダイナミックマップ (☞P10～参照) を用いた実証実験が行われつつあり、この分野においては、「日本が一歩先んじている」と海外でも認識されているようでした。

５．2020 年以降の ITS 世界会議
2020 年の第 27 回 ITS 世界会議は、米国において下記の通り開催されます。
【写真-4】 有人ドローンの展示 (Volocopter 2X)【会期】

2020 年 10 月 4 日 (日) ～8 日 (木)【開催場所】

Los Angeles Convention Center【会議テーマ】“The New Age of Mobility”

４．自動運転関連『モビリティの新時代』

欧州では、自動運転の公道テストに積極的で、レベル 3 (=一定条件下で全ての操作を自動で行い、必要に応じてドライ
バが関与) の大規模パイロットプロジェクト

注 10)

なお、2021 年はドイツのハンブルク、2022 年は中国の蘇州で開催されることが決定されています。

が始まって(日本デジタル道路地図協会 柴田潤・織田和夫)

います。レベル 4 (高度運転自動化) についても検討中で「特定区間の特定車両への導入は近未来」と感じられます。
一方で、自動運転に関する種々の課題 (ユーザ許容性、システム信頼性、セキュリティ、プライバシー、自動運転車両とそれ以外の車両混合交通の管理、ドライバの訓練必要性
等) がまだまだ未解決であるという認識もあります。自動運転
は、「未来のモビリティの中の一分野」として捉え直されてきているといえるでしょう。

参照 HP
注 1) ITS Singapore
注 2) ez-link
注 3) Grab
注 4) Zipster
注 5) mobilityX
注 6) KeOLIS
注 7) Via
注 8) SENSORIS
注 9) Volocopter

注 10) L3Pilot = 1000 drivers and 100 cars across 10 European countries

https://itsworldcongress2019.com/
https://www.ezlink.com.sg/
https://www.grab.com/sg/
https://zipster.io/
https://www.mobility-x.com/
https://www.keolis.com/en
https://ridewithvia.com/
https://sensor-is.org/
https://www.volocopter.com/de/

9令和２年 1 月

自動運転と地図 (3)新年号

地図データの「鮮度 (最新性)」維持のために
第 2 回では、高い「精度」「品質(信頼性)」「鮮度(最新性)」

はじめに
新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

を確保するためのダイナミックマップの静的情報を作り出す
技術的な背景を解説しました。

さて、本稿は全 4 回連載の第 3 回です。第 1 回では、自動運転の重要な技術としてダイナミックマップを紹介しました。

今回は、この静的情報の「鮮度 (最新性)」維持に向けた取組を紹介します。

１．静的情報の実装化、ついに開始

ま す 。 こ のダイナミックマップの最下位層の静的情報は、自動運転車

静的情報につ両 を 開 発 し て い る 自 動 車 会 社 を 中心 に 地 図 会社 も 含め

いて 、既に実「自動運転に必要とされる地物情報の整理と標準化」する

車両への搭載ことから始まりました。国内では、一般社団法人日本自動車が始まってい工業会 (JAMA) の自動運転検討会をはじめ、「内閣府戦略ます (図-3)。

的イノベーション創造プログラム (SIP) 自動走行システム【図-3】
3D 高精度地図
デ ー タ 搭 載
日産 SKYLINEProPILOT 2.0

推進委員会」で検討されていました。
高精度地図の重要性と社会インフラとしての役割も併せ標準化に向けた産学官の連携取組の中から、2016 年にはJAMA によって「自動運転の高精度地図に格納されるべき地物情報」が推奨仕様書 (Ver1.0) 注 1) としてまとめられてい3D ⾼精度地図データ

注 3）ます。仕様書 には

２．日々進化する道路環境と地図データの更新「実在地物 (図-1)」、

自動運転、運転支援機能を搭載したモビリティの実現は、「仮想地物 (図-2)」、

社会環境を大きく変革させることが既に広く認識されています。

その属性情報 (高図-4 に示されるように物流/移動サービス (A) とオーナー・

速自専道、一般道等)

カー (B) とで自動運転レベルの実現時期に差異はありますが『究極の自動運転社会』に向かって確実に進んでいます。

含む 6 つの分類について 68 項目【図-1】 自動運転に利用される実在地物例が規定されています。
(静的情報に格納されて いる「地物」の構成については、
第 1 回 連載記事をご参照下さい。)【図-2】 自動運転に利用される仮想地物例

また、SIP 自動
走行システム推進委員会でも「自動運転に利用される基盤的地図」には、「実在地物 26 地物」と「仮想地物 8 地物」が利用されるとして、さらに整理 注 2) されています。

【図-4】 自動運転のレベルと制限と普及 注 4）

物流/移動サービスでの課題である「過疎化対策、ドライバ

当社は、推奨仕様書を元に SIP での検討と実証を通して

ー不足対策、移動の自由」、オーナー・カーでの課題である「各自動車会社と地図会社の個々の契約に基づく自動運転「交通事故低減、交通渋滞削減、車の価値向上」に対して自用の地図仕様」に沿って協調領域の製品データを作成し、動運転の実用化は課題解決策の一つとして期待され、高速2019 年 3 月より、「国内高速自専道 (往復) 29,205km」に道路からさらに一般道への展開に社会的なニーズも強くなっ

ついて、各地図会社への供給を開始しています。

ています。国内一般道は、実延長約 120 万 km (往復 240

各地図会社は、最終工程で「各自動車会社の要求に沿っ万 km) その内「直轄国道、補助国道、主要地方道、都道府

た個別 (競争) 領域のデータを付加した静的情報」を作成し県道合計」は (往復) 約 37 万 km で、当社が整備した高速

出典 HP

10

注 1) JAMA http://www.jama.or.jp/safe/automated̲driving/pdf/recommended̲spec.pdf
注 2) 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/iinkai/jidousoukou̲22/siryo22-3-1-2-1̲part1.pdf
注 3) 日産自動⾞ http://www2.nissan.co.jp/SP/SKYLINE/PROPILOT2/?rstid=20140314rst000001001
注 4) 内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/press2/jidosoko.pdf

令和２年 1 月

自専道 (2.9 万 km) の 10 倍強の整備が必要です (図-5) 。

新年号

図-9 に示されるように、道路変化情報を「計画的な地物
変化 (新規路線、大規模変化など)」と「緊急的な地物変化(逆走防止対策用ラバーポール設置に代表される重大事故対策など)」に分類して把握します。公開されている工事予定情報に加え、公的機関、道路管理者様との連携による道路の変化情報等を入手できる仕組み作りを進めています。
事例①新規路線・

高速道路

想定される地物変化【図-5】 3D 高精度地図 一般道路へ展開

物流/移動サービスの向上と課題解決に向けては、隊列走 行(2022 年商業化予定) が推進されます。

直轄
国道

注 5)

2012 年 に 開 通 し たの 4 車線 (片側 2 車線) が・道路新設
・道路の延伸②大規模変化

・⾞線数増減・分岐合流位置の修正
・IC・SA/PAの新設、廃止、移動・路線改良③中規模変化
（地物単位変更）

・物理構造物の新設、廃止、変更（ラバーポール等）
・ゼブラゾーンの新設、廃止、変更
・区画線の変更、廃止、変更
・非常駐⾞帯の新設、廃止、変更④小規模変化
（地物単位変更）

・区画線の塗りなおし・標識の新設、廃止、変更
・標⽰の新設、廃止、変更（ゼブラゾーン以外）
・信号機の新設、廃止、変更①工事計画の把握②プローブ（画像他）
情報等による把握※）SIPでも検討※一般道における取得地物は要調整と検討。

【図-9】 変化する道路：「地物」の分類と把握の取組例

新東名『御殿場 JCT～浜松いなさ JCT 間』

路線延⻑

３．車両プローブ情報等による地図データ更新【図-6】 新東名 6 車線化

注 6）2020 年夏頃から 6 車線化へ (図-6) 。ダブル連結トラック、トラック隊列走行など次世代物流システムへの対応が進められて、社会環境の変化に伴い道路環境も日々変化する中で、「自動運転に必要なダイナミックマップの静的情報に格納される地物」 (図-7) も更新しなくてはなりません。

2018 年度より車両プローブ情報活用による地図データ更新技術確立に向けた検討が進められています。道路の更新
計画を把握し、MMS による走行計測を行い取得したレーザ
点群情報から図化して更新情報を作成する方法を採用していますが、「リアルタイム性と低コスト化」に課題があります。
この課題解決のために、昨今では搭載率の高い「a) ドライブ
レコーダの高精細画像・豊富なデータ」と「走行位置精度の高い b) 車両プローブ情報」を活用して道路変化点抽出を行い「第 3 の道路変化点情報」から「c) 高精度 3 次元地図と紐付けて処理する更新箇所特定技術」を新しい更新手法 (図-10) とする検討と評価を進めています。さらにスマート【図-7】 静的情報に格納される実在地物例

ユーザにとって「新設あるいは変化のあった道路の情報更新までの猶予は約 1 か月」と言われていますから、いかに早く更新フロー (図-8) を回せるかが鍵となってきます。その中でも道路変化を速やかに把握する仕組みの構築が重要です。

シティなどに対応
する公共交通で活用が期待される
小型バス車両な
どに LiDAR 装置(レーザレーダ装置) の搭載も進ん【図-10】 車両プローブ情報等による地図データ更新のフロー 注 7）

でいます。一般道展開が具体化される 2021 年頃には、この
LiDAR 装置の情報から低コストで変化点を把握して更新デー
タを作成できる技術の確立が期待されます。また、車両とインフラ間の通信環境の向上により、多様かつ大容量のデータ取得と処理が可能になるため「リアルタイム性と低コスト化」の課題は急速に改善されると考えます。次号、最終回では【図-8】 3D 精度地図データの更新フロー例

出典 HP
注 5) 国⼟交通省 http://www.mlit.go.jp/common/001217238.pdf
注 6) NEXCO 中日本 https://tomei-info.com/6/
注 7) NEDO https://www.nedo.go.jp/content/100886813.pdf

世界的な取組とスマートシティへの取組について紹介します。
ダイナミックマップ基盤 (株)産業渉外室 小澤 正 (おざわ

ただし)

11

令和２年 1 月

退任のご挨拶
前専務理事

前年度の数量を超えて、安定成長を続稲葉 和雄

けています。
新車販売台数が頭打ちになる中、昨年 12 月末をもって、専務理事を

DRM データベース提供が成長を続け退任いたしました。在任期間は約 4 年

る理由は、あくまで推測ですが、軽自動半ですが、この間各位よりいただきまし車へのカーナビ装着が標準になった、

た多くのご支援に心より感謝いたします。

スマホナビでのデータ利用の増加、購着任した平成 27 年度は、DRM デー

入時データの複数年更新利用の増加

タベースの提供実績が対前年度比でなどがあるかと思います。また、多くの95% と大きく前年割れした年でした。

人が「カーナビはあって当然」という過去の提供実績を見てみると、6 年度

意識になったことも一因と思われます。

から 23 年度までは、ほぼ毎年対前年

安定成長がいつまで続くか楽観は許さ

度比約 10% 増の高度成長期で、24れませんが、DRM データベースがより一

年度から 26 年度までは、ほぼ前年度と層利用され国民の共通財産として不可

同数の停滞期でした。そして 27 年度の欠なものとなるよう、データベースの品

5% 減ということで、自分の力不足のた

質向上、鮮度の確保、新規利用分野

めか、流れとして縮小期に入ったのか、の開拓に努めることが重要になります。

悩んだりもしました。その後、28 年度か

技術開発の面では、平成 26 年頃はら 30 年度にかけて、わずかですが専 務 理 事「自動運転に地図が必要か」という問題

交 代 の ご 挨 拶

新年号

のぞいてみよう、DRM-DB◆今年は阪神・淡路大震災から 25 年、神戸は苦難を乗り越えて見事に復興を遂げ、今ではすっかり活気をとり戻しています。◆市のほぼ中心 部を流れ、
菟原乙女 (うないおとめ) の伝説でも知られる生田川。その河口付近には、林立するビルの間を阪神高速神戸
3 号線および 32 号線、一般国道 2 号、ポートアイランド方面へ向かう市道新港東ふ頭連絡線などが縦横に走り、大都市の景観を見せています。◆これらの道路はいずれも上下線分離構造をなしており、DRM-DB ではそれぞれ 2 本のリンクがペアとなっています。
◆DRM 協会が独自に付与するノード・
リンク番号は官・民が共有しており、この番号を通じて工事・事故・渋滞等の道路交通関連情報のやり取りが行われています。🚶 🚲 🚥🚗 🚒 🚚 🔨⚠

のような議論はほとんど聞かれません。

新任のご挨拶
新専務理事

自動運転のためのダイナミックマップを新たに専務理事に就任致しました

整 備 す る 会 社 (DMP) の 出 現 な ど 、鎌田高造です。国土地理院在任中は、〒102-0093「自動運転に地図は必要」 という認識

新規に開通した道路の情報を DRM と

東京都千代田区平河町１丁目３番 13 号が共通のものになっていると思われます。

共同で調査して、高速道路、直轄国道、

今後、DRM 協会が自動運転のため主要県道などは、供用開始日までに

TEL.03-3222-7990（代表）の地図整備にどのような貢献ができる

DRM-DB や地理院地図に反映できる

FAX.03-3222-7991

か、よく見えない部分もありますが、よう手配して参りました。また、SIP では

URL:https://www.drm.jp

自動運転になり高精度の道路地図が自動運転に必要な地図を検討する TF に整備されても、目的地までのナビゲー

参加し、特に DMP と技術的な情報交換

協会周辺マップはション機能は不可欠で、DRM 協会が必を重ねて、DRM、地理院など先行チー

こちらから要とされるシーンがあるはずです。そのムと連携しやすい体制の構築にも努め時は、データベースそれ自体はもちろんて参りました。当時は、目の前の仕事にですが、DRM 協会が蓄積してきた道路取り組んだだけでしたが、こうして選任さ

情報早期収集の仕組みやノウハウも、れてみますと、なにかの御縁を感じます。

日本にとって貴重な財産となるでしょう。

カーナビや道路行政など、これからも今 後 と も 、 DRM 協 会への ご 指 導 ・

一層勉強して参らねばと承知しておりま

ご鞭撻をお願いして、退任のご挨拶とす。一生懸命努めて参りますので、よろいたします。

しくお願い申し上げます。

提起がされていたようですが、昨今はそ

12

鎌田 高造

日本デジタル道路地図協会

ヒューリック平河町ビル５階→

は協会の略称ロゴです。