日

本

経

営

学

会

JBauPsainn eFsc aAdBmm rn i gtf,at i 0 ∩学舎≡星口昆186‑8601東京都rtil;HrI1‑Lt7 2‑1

一橋大学大学院商学研究科第 二研究館

No48/2015.9

商学研究等気付経営学部門共r戸7柑f究雀内
TELO42‑ 580‑8571

日本経営学会公式サイト

http://www.keiei‑gakkai.jp/

1

コール･フォー･ペーパー等の広告･
‑
1

3

1

｢ ∠

1
1

会員総会における報告事項‑･｢

会員総会における決定事項‑･･∠

新入会員･復活会員･退会会鼻‑･
平成26年度決算･平成27年度予算

2

Uノ『日本糧営学会誌』投稿規定.･･

事務連絡事項‑ ‑0▲その他報告事項･･‑

01

日本経営学会第89匡】大会

日本経営学会第89回大会
日本経営学会第89回大会は､平成27年9月2日(水)から5日(土)にかけて､熊本学園大学で開催されました｡

この大会の会員総会における報告事項と決定事項は次の通りです｡〔1〕会員総会における報告事項
1.会員の異動について
前回の大会から今回の大会までの闇の会員の異動は表卜1から衰2‑4に示した通りですoその結果､本会の会
員数は1,940名､その部会別内訳は表2‑5のようになりました｡

2.第90回大会の統一論題について
今大会における理事会でプログラム委員会の提案が検討された結果､第90回大会の統一論題を｢日本の経営学
90年の内省と構想｣とし､ 3つのサブテーマ(①社会的課帝と企業戦略論､ ②社会の中での組織の機能､ ③社会と企業ガバナンスの関係)を設けることが決定されました｡
第90回大会は平成28年8月31日(水)から9月3日(土)まで専修大学神田キャンパスで開催されます〇〔2〕会員総会における決定事項
1.平成26年度決算について
平成26年度決算の理事会案が承認されましたo (20ページ

表3)

2.平成27年度予算について
平成27年度予算の理事会案が承認されました｡ (21ページ

表4)

3.第91回大会の当番校について
第91回大会の当番校を岡山大学にお願いするという理事会案が承認されましたCなお､プログラム委員会の委員として､次の各氏が選出されましたo (◎印:委員長)･雷夏目啓二､上林憲雄､勝部伸夫､池内秀己､中値秀治､松田陽一､北真収

4.大学院生支援策に係る内規の改正
今次会員総会で承認された大学院生支援策(詳細は後出の｢日本経営学会第89回大会を終えて｣をご参照ください)の導入に伴い､内規1の2)が以下の通り改正されましたC/

内規12)入会の申し込みと承認の時期:入会の審査は大会総会前日の理事会(例年9月)と年度半ばの常任理事会(例年3月)において行われるので､本会所定の｢入会申込書｣を入会審査期日の約1カ月前(それぞれ7月末日と1

月末日)までに提出すること｡ただし､年度半蛙の常任理事会での承認を奉呈互卓大学院生については､入会申込書の提出期限を3月10日とする｡なお､審査が必要な場合は審査に半年を要するので注意すること｡〔3〕その他報告事項
1.倫理委員会の設置について｢日本経営学会倫理編領｣の｢Ⅳ.倫理委員会の設置上に定めるところの｢倫理委員会｣が新設され､次の各氏が選出されました｡ (◎印:委員長)◎加藤俊彦､海道ノブチカ､高橋正春､上林憲雄､小破隆秀､夏日啓二､佐久間信夫､黒田兼‑､上田慧(事務所幹事藤原雅俊･田中一弘)

2,日本経営学会第89回大会を終えて
日本経営学会第89回大会は､ 9月2日から5日まで熊本学園大学で開催された｡天候にも恵まれ多数の会員の皆さまに参加いただき､成功裡に終了した｡第89回大会の統一論題は､ ｢株式会社の本質を問う‑ 21世紀の企業像｣であり､サブテーマ①は｢株式会社の原理を問う｣ ､サブテーマ②は｢巨大株式会社のガバナンスを問う｣ ､サブテー
マ③は｢現代企業とグロ‑バリゼーション｣である｡サブテーマ①の株式会社の本質とは何かという問題は､ E]本の経営学の生成期から議論されてきた問題であり､日本経営学会においても設立の翌年1927年の神戸高商での第2回大会において｢株式会社制度｣という統一論題のもとに議論されているo繰り返し問われてきた古くて新しい問題であり､今大会においても｢株式会社とは何か｣が根底から問われたo

またサブテーマ②も同じく経営学の生成期より株式会社支配論として議論されてきたテーマであり､経営学の重要な基本問題の一つであるo

わが国でも昨年｢日本版スチュワードシップ･コ‑ド｣が金融庁より発表され､さらに今年の6月からは上場企業に対して｢コーポレ‑ト･ガバナンス･コード｣が適用され､企業の透明度を上げる

方向にようやく一歩前進したo このようなガバナンス改革をふまえて今大会では日本企業のガバナンスの間者点について理論面､実証面より議論が深められたa

さらにサブテーマ③においてはグローバリゼーションのもとで現代の巨大株式会社がどのように変容してきたかが明らかにされ､ファンドによる企業支配の問質､大企業体制の変貌が議論された｡シンポジウムにおいては､これら三つのテーマを相互に関連づけて活発な議論が展開された｡また

統‑論題に関連して立教大学､中京大学名誉教授三戸公先生により｢株式会社と情報革命｣というテーマで記念講演が行われた｡時代に警鐘を鳴らす熱のこもった講演であった｡

今大会の理事会および総会においては現在日本経営学会が直面しているさまざまな課題について解決策が提案され､承認された｡詳細は日本経営学会事務所幹事および各委員会からの報告にゆずるが､まず喫緊の課題である財政改革については､院生､若手の研究者の育成を主眼に学会活動を活性化し､そのために必要な財政的裏付けを確保するために｢日本経営学会基金｣を創設することが認められたo

またその‑頁として院生支援策について協議し､3月入会希望の院生による申込締切を3月10日に延期することとし､ 4月より学会活動に参加できるようにした｡

さらに大学院生の大会参加費を一般会員の半額以下とすることとし､この点を開催校に依頼することを理事会申し合わせ事項としたC 会則変更を伴う院生会員区分の新設については今後の検討課題としたo
また総会においては､経営関連学会協議会より平成27年11月22日(日)に明治大学グローバルフロント1階

グローバル･ホールで開催される第8回シンポジウム｢新ICT時代の企業と社会の価値共別を考える‑企業人と研究者の対話を通して‑｣の案内があったU

多数の会員の皆さまの参加をお願いしたい｡

日本経営学会第89回大会を周到にご準備いただき､見事に運営していただいた大会実行委員長の勝部伸夫先生､事務局長の米川清先生､プログラム委員長の龍谷大学夏目啓二先生をはじめ熊本学園大学の大会実行委員会の先生‑2‑

方､スタッフの皆さまに心より感謝申し上げる次第である｡(理事長

海道ノブチカ)3. IFSAMについて
1 , lFSAM2014東京大会について

昨年(2014年) 9月2‑4日の3日間開催にわたりIFSAMの大会を明治大学にて開催した｡最終的な参加者は､24カ国から約400名であった｡"Management in Crisis"との統一論題のもとに､ David Grant教授(University of New South Wales)とRosalie L.

Tung教授(Simon Fraser University､元AoM会長)による基調講演､また6つの協力学会(組織学会､日本労務学会､アジア経営学会､比較経営学会､日本会計研究学会､国際ビジネス研究学会)の提供による6つのシンポジウム､ DFP方式による研究発表(15の分科会､ 250件の報告) ､ 16件のポスターセッションなど､多彩な内容であった｡
これらの具体的な内容については､大会報告書(CD) ､大会写真集(CD) ､オープニング+キーノート･スピーチ(DVD) ､ガーラ･ディナ‑ (DVD)を作成し､それをセットにして関係者に配布したe

なお､全体の会計について､本年(2015年) 3Fj lO日､公認会計士の資格を持つ梅原秀継氏(明治大学会計専門職大学院教授)に会計監査をしていただいたoその結果､適正であることの承認を受けているCまた残金については､全額を日本経営学会の国際交流基金として寄付した0

2･ 2015 *klFSAM Council Meeting*E
IFSAMカウンシルミーティングが､本年6月9､ 10日､フランス･パリのFNEGE (フランス経営学会)事務所にて開催されたo

日本からは､海道ノブチカ理事長､黒田兼‑国際担当理事､下畑浩二幹事が出席したC他国の参加者はフランス2名､アイルランド1名､中国4名､メキシコ2名で､日本を含む総勢12名の出席であった｡

審議と承認の内容は以下の通りである｡①各国経営学会の現状と課題の報告:日本経営学会は海道ノブチカ理事長が報告｡②IFSAM2014東京大会報告:組織垂員長であった黒田兼‑が報告｡③Presidentの交代の審議と決定:高橋俊夫氏の辞任に伴い､協議の結果､黒田兼‑が就任することになった｡

任期は高橋氏の残任期間｡③2016メキシコ大会について

http://aeoiztuammx/ifsam/

メキシコ･メリダMeridaで2016年5月17‑20日に開催｡

Abstractの提出期日は本年2015年10月末､ Paperは2016年4月1日締め切りが予定されている｡④新加盟国承認:ブラジルの再加盟が承認された｡⑤2018年大会の開催国を決定
かねてより中国の加盟団体の一つCNEMAが上海外語大学での開催を申し出ており､ 2018年の大会団体として決定したo⑥ IFSAMの今後の課題

国際的学術連合としての組織的強化と拡大に向けて議論が交わされセクレタリーの下畑浩二氏(四国大学)
から､当面､ WEBサイトの強化と充実をはかることの必要性が提案され､承認された.また､そのため技術的なサポートを含めたスタッフの配置も承認され現在､山鯨宏寿氏(諏訪東京理科大学)が担当している｡(国際関係担当理事

黒田兼‑)

4.平成26年度日本経営学会葺の審査結果報告
学会賞審査委員会〔上林憲雄(審査委員長) ､井上照幸､大月博司(副委員長) ､咲用事､三井泉､渡部直樹(以上東日本) ､梅野巨利､辻村宏和(副委員長) ､原拓志､三輪卓己､若林直樹(以上西日本) 〕は､平成26年度の日本経営学会寅(｢著書部門｣および｢論文部門｣ )について､審査を行いました｡｢著書部門｣につきましては､会員より推薦された著書(選考対象基準を満たす著書)がなく､受賞作は無しとなりましたo｢論文部門｣につきましては､ 『日本経営学会誌』第33号と第34号に掲載された､ 45歳以下の会員による執‑3‑

筆論文を対象として選考が行われましたo 長い時間をかけて慎重に議論を重ね､厳正な審査を行いました結果､以下の3本の論文の著者に対し､平成26年度の日本経営学会貰(論文賞)を授与することとなりました:･鈴木修会員: ｢｢活用｣と｢探索｣のトレードオフ関係の解消条件に関する考察｣ ( 『日本経営学会誌』第33号
掲載論文)･川崎千晶会員: ｢組織間信頼の形成プロセス｣ ( 『日本経営学会誌』第33号掲載論文)･青木美章会員: ｢企業のガバナンス構造が経営戦略の変更に与える影響｣ ( 『日本経営学会誌』第34号掲載論文)

鈴木会員の論文は､経営学上の伝統的な問題について､オリジナルなデータを用いつつ統計的に検証を試み､学問的にも実践的にも興味深い知見を引き出しており､完成度の高い研究であることが高く評価されました｡また､川崎会員の論文は､組織現象の根本的な課題である｢信頼｣の形成過程が､ ｢規範｣という新しい切り口から丹念に分析されており､今後の研究の深化と広がりが期待されることが高く評価されましたoそして､青木会員の論文は､

従来結びつけて議論されることが少なかったガバナンス論と戦略論の接点を実証的に検証している独創性と､今後の新たな研究領域を開拓しえていることが高く評価されての受賞となりましたo
ただ､今回の審査対象論文の中には､統計データのプレゼンテーションの仕方に改善余地の残されている論文も散見され､若手研究者には､研究方法やデータ分析の記述方法についても今後さらに勉強していくべき必要がある
ことも､委員会においては指摘されました｡

上述の通り､今回の｢著書部門｣の受賞者は無しとなりましたが､日本経営学会賞は刊行時｢45歳以下の会員｣という年齢規定が設けられており､そもそもの趣旨は若手会員の今後の研究の発展へ向けた"奨励賞日的な意味合いを有している革でありますo 今年度は会員からの推薦がなく､誠に残念ながら受賞者無しとならざるを得ません
でしたが､日本経営学会は､活性化委員会等とも連携を取りながら､今後も若手研究者を奨励し､若手研究者にとっても魅力ある学会としていくために尽力していく所存です｡会員各位におかれましては､是非とも､会員による秀逸な著書の自薦･他薦を積極的に賜りますよう､学会賞審査委員長として切にお願い申し上げる次第です｡
なお､平成27年度の学会黄につきましては､以下の要領にて審査させて頂くことになります｡どうぞ宜しくお願い致します:【賃の選考対象】 :平成27年1月1日から平成27年12月31日迄の間に刊行された､刊行時45歳以下の会員による和文もしくは英文の著書､及び同期間に刊行された『日本経営学会誌』に収録された論文｡【著書の推薦】 :選考対象に合致する著書について､会員は翌年4月30日迄に､所定の様式の文書(学会ホームページよりダウンロード可)によって白帯･他薦することができる｡(日本経営学会賞審査委員長

上林意雄)

5.日本経営学会機関誌編集委員長就任のご挨拶
この度､ 2015年9月2日の理事会において､機関誌編集委員長に就任することになりました｡任期は1年になりますが､よろしくお願い申し上げます｡ 2010年9月以降､委員長2年･副委員長3年の通頁5年にわたって機関誌編集に携わってまいりました｡最近の2年間は､加藤俊彦前委員長のもとで､懸案だった｢特集欄｣の設置(34号)､ IFSAM優秀論文の掲載(35号)という新しい試みが実現しました｡機関誌掲載論文を対象とした学会賞(請文部門)の受賞者が出ていることも､投稿者はもとより､編集委員･査読書にとって大いに励みになるものです｡
顧みて､当機関誌は､ 1997年創刊に至るまで8年ほどの討議を費し､ ｢難産の子は育つ｣という希望をもって創刊されたと伝えられています｡爾来17年余､ 35号刊行に及ぶ歴史を重ねております｡これも厳格な審査基準にしたがって公明正大な審査に当られた歴代委員長､編集委員､査読者､書評執筆者など関係者各位のご尽力の賜物と感謝しております｡来年度の第90回大会は､学会創立90周年の記念すべき大会となります｡加藤俊彦前委員長の下での成果を引継ぎ､今期も誌面の充実に向けたいっそうの努力を重ねる所存でございます｡引き続き､編集委員
各位のご尽力を賜り､査読に当られる諸氏のご協力を得ながら､編集作業に遇進したいと思っておりますD

会員の皆様におかれましては､機関誌のさらなる誌面充実にご支援いただくとともに､機関誌に奮ってご投稿くださいますよう､切にお願い申し上げます｡(新機関誌編集委員長 上田慧)6.機関誌編集委員会からのお知らせ『日本経営学会誌』第35号は､ 2015年7月に刊行されましたo第35号には､ 4本の採択論文､ 3本のIFSAM‑4‑

優秀論文､ 2本の書評が掲載されています｡論文を投稿された会員､査読者ならびに編集委員の皆様に､改めて御礼申し上げます｡

投稿論文の審査概況

2014年1月から12月の間に『日本経営学会誌』に投稿された論文は､通常の投稿論文が26本(要件不備で受理しなかったものを除くo東E]本審査分(西日本の部会所属会員からの投稿) 7本､西E]本審査分(東日本の部会所属会員からの投稿) 19本) ､特集テーマが3本の合計29本でした｡, 2014年に投稿された論文の審査はすべて終了しており､そのうち採択された通常の投稿論文は8本､年間採択率は例年より低めである30.8%､受付から審査終了までの平均審査期間は約5ケ月(152日)でした0
2015年1月から8月末までに投稿された論文は､ 27本(要件不備を除く｡東日本審査分8本､西日本審査分19本)となっています｡ 2015年の投稿論文のうち､ 9月10日時点で審査が終了した論文は16本で､採択された論文は7本(採択率43.8%) ､平均審査期間は3ケ月弱(85日)となっています｡

なお､ 3年間の任期中に東西機関誌担当常任理事間で正副機関誌編集委員長を2年で交代するという理事会での申し合わせに従い､この9月から､西機関誌担当である上田慧常任理事が新たに機関誌編集委員長に就任されましたD私が編集委員長を担当した2年間には､至らない点も少なくなかったかと存じますが､上田先生､東西機関誌編集委員をはじめとする方々のご助力により､任期を終えることができました｡この頃を借りて､御礼申し上げます｡来年9月までは東機関誌担当･副編集委員長として引き続きお世話になりますが､何卒宜しくお願い致します｡(前機関誌編集委員長

加藤俊彦)

7.財政改革の現状について①支出削減への取り組み

日本経営学会の会費収入はここ数年の会員数の減少により､急速に減少の‑途をたどっているoこのため､学会の財政問題が深刻化し､財政改革委員会が設置され､主として支出の削減に取り組んできた｡まず､出版社との交渉により『経営学論集』と『日本経営学会誌』の出版費用を継続的に削減してきたoその結果､平成15年に機関誌の1ページ当りのコストは2,500円程度であったのが､平成26年は1,700円程度に引き下げることができた｡大会費は平成17年までは250万円であったが､平成18年からは200万円に､平成19年からは150万円に減額し､平成27年(今年度)からは100万円とすることになったo開催校のご協力と会員のご理解により､

実に150万円の大会費削減を実施することができた｡国士舘大学や熊本学園大学の大会においては予稿集のCD化など､ 8り意工夫によって費用の削減に積極的にご協力を頂くことが出来たo
また､会費収入から論集発行勘定への繰越額を1人当り2,400円から､ 1,600円に変更したため､一般会計への繰入額が､約170万円程度増加した｡

このような支出削減の取り組みにもかかわらず､財政問題は解決しなかったため､多額の余剰金を持つ機関誌
発行勘定から‑般会計に借入れを実施したoすなわち､平成26年度予算において機関誌発行勘定から一般会計へ300万円の借入れを行ったG

これによって､過去の借り入れ分とあわせて機関誌発行勘定から一般会計への借入額は合計600万円となった｡②平成27年度予算
一般会計について上記の収支改善を進めたものの､今後なお財政改善の取組みが求められていることに変わりはないoすなわち､平成25年から平成27年に掛けて､大会費で50万円､論集発行費で170万円､一般会計の収支改善が実現したのに加え､平成27年度からはIFSAMへの拠出金100万円がなくなったにもかかわらず､平成27年度予算案を見ると前期繰越金と予備費(次期繰越金に相当)は､約650万円で収支均衡しているように見える｡しかし､平成27年度予算の会費収入の算出基準として用いられている会員数は平成26年度の会員数であるo現在､会員数が毎年50‑60人ペースで減少していることを考慮すると､平成27年度予算において収支均衡したと見ることは出来ず､平成27年度の決算(平成28年9月時点)における次期繰越金は平成26年度(平成27年9月時点)よりも減少することが見込まれる｡今後団塊の世代が一斉に70歳を迎えることを考えるならば､これまで以上に積極的に財政改革に取り組まなければならないことは言うまでもない｡③l I本経常学会鼻念の創設ところで､過去10年以上に渡って､日本経営学会は支出削減を中心とした財政改革に取り組んできたが､これ‑5I

が学会の諸活動をやや萎縮させてきた感があることは否めないであろう｡日本経営学会の会計にはいくつかの特別勘定が設けられており､これが各勘定から他への資金流用を防ぎ､会計規律を保つことに貢献してきた｡しかし､近年､会員の減少により､一般会計が逼迫する一方で､機関誌発行勘定(約3,600万円)や論集発行勘定(約700万円)に多額の余剰金が発生するという大きな不均衡が生じている｡各勘定はそれぞれ特別の理由によって設定されたものであり､安易に他に流用することは許されないo Lかし､一般会計の困窮を放置したままでは従来の学会の活動が維持できなくなるo現に一般会計に600万円の借入れを実施することによって急場をしのいでいる状況であるo他方で､会員減少を食い止めるためにも思い切った学会の活性化も求められているo
このような経緯から9月の総会に提出され､承認されたのが､ ｢日本経営学会基金｣の創設であるoこれは端的に言えば､これまでの特別勘定に蓄えられてきた余剰金の一部を｢日本経営学会基金勘定｣に移し､これを原資として学会活性化のための諸事業を実施し､これによって会員の拡充を図ろうとするものであるoこれまでの支出削減一辺倒から､必要な活動には資金を供給できるようにしようという制度の転換である｡今後速やかに｢日本経営学会基金｣の運用規定などを策定し､この勘定の財政規律を維持しながら､日本経営学会の活性化と持続的成長のために､基金を有効に活用していくことが求められる｡(財政改革委員長

佐久間信夫)

8.グローバル化委員会からの報告
日本経営学会では､今後､学会活動のグローバル化に対応するため､新たにグローバル化委員会を立ち上げることになりました.委員構成は､上林憲雄(委員長) ､高橋正春､黒田兼‑､井口知栄､石井真一の5名ですo当委
員会の当面の課題は､これまでも日本経営学会と横やかな据携関係にありましたAsian Business 良 Management誌との提携関係をどうするかという点です｡この点を審議する初回会合が2015年9月2日に熊本学園大学で開催され､

日本経営学会はグローバル化をさらに進展し､会員の研究を積極的に国際発信し､さらなる交流を進めていく必要性から､当誌との提携関係を､学会として機関購読を行うという形で前進させていくことが決定され､会員総会においても認められましたo機関購読の異体的なあり方等の詳細は､当誌と交渉を進めながら今後詰めていく必要があることも初回会合において確認されました｡(グローバル化委員長

上林憲雄)

9. 90周年記念事業について
第89回大会の会員総会において､ 90周年記念事業の実施が決まりました｡事業内容は以下の3つですC①学会賞受賞論文の英文翻訳による対外発信(これまでの受賞論文を著者に翻訳していただき､電子データ化して学会のホームページに掲載する)②50周年以降の10年ごとの記念周年での記念講演を編集し､一冊の著作物にまとめて出版するo③ 50周年以降の大会統一論題の特徴を､何人かの執筆者に分析していただき､日本経営学会の発展史を整理するo
これらはすべて2016年9月開催の第90周年記念大会(専修大学.神田キャンパス)までに完成させる予定であるG

なお､ 90周年記念事業実行委員会は､理事長･海道ノブチカ､常任理事･高橋正春､上林棄雄､佐久間信夫､中限隆秀(委員長)から構成されるo(第90回大会プログラム委員長

中限隆秀)

10.学会活性化について
昨年より委員長を高橋正春(以下敬称略) ､委員として上林憲雄､大月博司､咲用事､佐々木将人､福原康司の5人のメンバーで活性化委員会が発足し､今後の学会活性化について3回の委員会を開催し議論してきました,各大学院での博士後期課程に在学する院生数の調査などを行いながら､将来の学会員の減少や魅力ある学会づくりについて様々な角度から議論し､常任理事の先生方の意見を反映しながら､すぐに実施できる短期的なものと時間をかけて議論しながら実施していく中期､長期の活性化策について以下のようにまとめましたo<短籾的改善策>①院生セッションのあり方を改善し､ラウンドテーブルなどの議論を中心とした内容とし､若手院生の育成を促
進するoまた､部会で報告した院生については､全国大会での院生セッションでの報告を認めるo②新年度にPhD学生となる院生の入会が､ 7月の常任理事会まで現状では認められないので､新年度の始まる4‑6‑

月から入会が認められるようにして院生会員の入会を促進する｡
母にわまで日本の経営学の貢献されてきたシニアの研究者向けのディスティングイッシュド･スカラー･セッションを研究発表セッションの裏番組とは別に実施し､研究のあり方なと議論してもらう場を創る｡④これまでの一律の年会費を再考し､院生については年会費を低くするなど若手の研究者が入会しやすいような
会費制を検討する｡⑤これまでの学会賞受賞論文を英文化して出版､もしくはHPに掲載する｡財源は機関誌予算からの活用かIFSAM
からの返還金を充てる｡⑥各部会の活性化を促進するため､従来の部会の枠を超えた共同部会の開催を考える｡例えば､若手研究者を中心に東日本と西日本で春もしくは秋にコンファレンスを開催する｡部会報告を年報に掲載するなどして､年報も学会賞の審査対象に含めるo⑦学会賞については､従来の学会賞に加え､大会報告での研究者および院生セッションのベストペーパー賞を創設する｡⑧学会誌で書評のコーナ‑を増やすo書評に対する著者の"反論日のコ‑ナーも設ける⑨学会の広報委員会を創設し､広報体制をより充実したものにする0<中期的改善策>①アメリカ経営学会にあるように､興味ある研究ワークショップやインタレスト･グループ制を導入して､各分
野の専門的研究レベルの向上をはかる｡②年報と同様に機関誌を将来的には電子化を実現する｡その場合､引き続き機関誌を紙媒体で希望する会員には､
年会費とは別途に必要な費用を請求する｡③機関誌に英文特集を組むなどの投稿を促進するo④現段階ではせっかく企業の方にお越しいただいても､大きなスペースでお話して頂くだけで交流の場がなく､

日本経営学会の力でお呼び出来た企業のエグゼクティブの方などともう少し小規模で交流ができるような外部スピーカーとの交流の場を設けるo

このことについては､プログラム委員会で検討して戴くC⑤入会については､現在の入会規定を見直し､入会資格を横和しより多くの会員を募るoただし､その場合は研究の質を十分に確保する方法を考える必要があるC⑥会員の増加に関連して､海外からのPhDコース留学生に積極的に入会して戴き､海外会員を増やすと共にグロ‑パル化の一環として海外会員と一緒に実施する英語のセッションを設けるo<長期的改善策>①将来的にはインタレストグループを発展させ､各専門のディビジョン制を考え､各ディビジョンによるベスト
ペーパー寅など､研究意欲を促進する賞などを導入するoディビジョンの設定については､現在各専門分野で結成されている学会にそったディビジョンを考えることが出来るo②学会の国際化を図るため､ AAoMやAoMなどの海外との学会の連携を図る｡例えば､ AoM開催に合わせ経営学会のセッションを設けたり､ AoMの1セッションとして開催してもらうような制度を考える｡③②との関連でもあるが､他国の学会(AOM, BAM, ECOSなど)との連携のあり方を探る｡

以上のうち短期的改善策の②､ ③､ ④､ ⑤､ ⑨については､すでに会員総会で実施の承認を受けての準備を進めているo

さらに､ ①産学連携の一環として企業との連携を強めるため企業からの基金を募り､それを元に研究奨励金や企業向けのセミナーなどを開催する､ ②若手を中心に科学方法論についてのセミナーを開催し､グローバルな研究水準を維持するとともに､若手研究者の育成を図る､という改善策も検討されている｡
また､国際学会との連携を推進する一環として､ 2016年6月にアメリカのニューオリンズで開催されるThe
Association of)apanese Business Studies (AJBS)とのジョイントセッションが企画されていますo詳細は次項を参照

して下さいC

このように､日本経営学会の発展のため様々な活惟化策や将来の学会のあり方などを議論しておりますので､活性化委員会の方に学会員の皆様方からぜひともご意見を戴ければと存じます｡(活性化委員長

‑7‑

高橋正泰)

ll. The Association ofJapanese Business Studies (AlBS)とのジョイントセッションでの報告

者の募集
2016年6月後半(25‑27日の間の一日あるいは二日)にアメリカのニューオリーンズで開催されます日本ビ
ジネス研究学会(The Association of Japanese Business Studies= AJBS)の第29回年次大会にて､ AJBSと日本経営学会によるジョイントセッションを開催することになりました｡ AJBSの年次大会は､国際経営学会(The Academy ofInternational Business : AIB)の年次大会とともに開催され､ AJBSが終了後に､ AIBが開催されますo

AJBSは､ 1980年代半ばに当時ペンシルバニア大学ウオートンビジネススクールで教授としてご活躍をされていた多賀利明先生を中心に結成され､ 1987年に第1回年次大会が行われた､日本国外において日本ビジネス研究を扱う最大かつ最古の国際学術組織です.現在の会長は､ James Hagen先生(Hamline University, School of Business)､

副会長は経営学会員でもある井口知栄先生(慶磨義塾大学)です｡
ジョイントセッションでは､海外にいる日本企業､その経営の研究者に対して､経営学会員がその研究を報告し､紹介する場としたいと思います｡報告は､日本の企業､経営に関する研究とさせて頂きます｡これまで海外で研究報告の機会がない(あるいは少ない)が､優れた研究をしている若手､中堅の当学会員を優先して､採択したいと思います｡ベテランの会員の応募､その採択を制約するわけではありませんので､多くの会員の皆様が奮って応募して下さいoAJBSとのジョイントセッションにて報告を希望する当会員は､以下の要領にて応募をして下さい｡

テーマ:日本の企業､経営に関する研究
要約:A4にて一枚以内

言

語:英語

期

限:2016年1月20日

投稿先: 〒950‑2181新潟市西区五十嵐Zの町8050

新潟大学

入社系棟

技術経営研究科

咲川孝

質問がある方は､上記､咲川氏にメール(saki@mot.niigata‑U.ac.jp)にてお問い合わせくださいo(活性化委員長

高橋正春)

12.国立情報学研究所の電子化事業終了に伴う対応について
平成29年3月末に国立情報学研究所の電子化事業が終了することに伴う対応について､ ①J‑STAGEに移行する

こと､ ②移行後に求められる紙媒体(日本経営学会誌)の電子データ化作業を千倉書房に委託すること､ ③電子化に伴う費用は平成27年度は予備費から支出した上で､平成28年度以降は機関誌発行勘定から支出する方向で検討していくこと､となりましたので､ご報告申し上げます｡(情報化検討委員長

井上善海)

13.日本学術会議主催の学術フォーラムの開催について
日本学術会議主催(日本経営学会は共催)の学術フォーラム｢経済社会の変化に対応した経営学大学院のあり方｣
が､ 2015年3月22日に日本学術会議講堂にて開催されましたo当フォーラムの根底にあった問題意識は､経営学

大学院の教育課程には修士･博士課程と専門職学位課程(MBA)が併存しており､両者間にはその設立趣旨や受講者意識の面で共通の部分と異質な部分とが存在すること､またこの双方で社会からの期待も異なっているのではな
いかということにありましたoフォーラム当日は､筑波大学名誉教授の鈴木久敏氏によるご講演( ｢経営学大学院
教育の現状と課題｣ )およびデュポン(樵)名誉会長の天羽稔氏によるご講演( ｢経営学大学院教育への産業界の郷寺｣ )を受け､日本経営学会を含む経営諸学界がこうした問題をどのように認識しており､これらの異同を我が国の経済社会の発展にいかにつなげていくかについて､日本経営学会の会員も多数参加し､活発な議論が展開されましたo(上林憲雄)

一8ェ

『日本経営学会誌』投稿規定(201092改正)
1･投稿者は､原則として日本経営学会の会員とする｡

2･投稿原稿は､日本経営学会の研究目的に則したテーマのもとに日本語あるいは英語で書かれた末公刊論文とする｡
なお審査過掛こある投稿論文は､同時に他機関の各種出版物への投稿およびWEB等による公表をしてはならない｡
3,掲載された論文の著作権は､日本経営学会に帰属する｡
4･本誌に採択･掲載された論文を執筆者が他の出版物等(インターネット等による情報システム: WE Bを含む)に転用する場合には､予め文書によって日本経営学会の了承を得ると同時に､その出版物等に『日本経営学会誌』(恥刊行年月)に掲載された論文であることを明記しなければならない｡
5･原稿は､原則としてワープロによる横書きとする｡本文･注･図表･文献リストを含め､日本語の場合は犯000字以内(但し､注と文献リストの文字数は0.64掛けで計算し､ A4で40字X40行×12.5枚以内を厳守) ､英語の場合は6･000語以内(A4でダブル･スペース､ 12･5枚以内を厳守)とする｡

6･図表は本文での挿入箇所を明示して､原稿の終わりに入れるo図表は下記の要領で原稿字数に換算し､原則として合計で1ページ以内とする｡･刷り上がり2分の1ページ大の図表: 19行×44字‑836字･刷り上がり4分の1ページ大の図表: 10行×44字‑440字(いずれもタイトル1行と注記1行を含む)
7･引用文軌こついては､本文では(著者名と出版年)で表示し､原稿の終わりに文献目録をアルファベット順に表示するものとする｡

8･投稿原稿に､論文題名､投稿者の氏名､住所､所属横間､肩書き､電話･FAX･E‑mail等の通信番号および1行当たりの文字数(40字)と行数(注･図表･文献リストは上記の換算による)を記入した表紙をつける｡原稿自体の冒頭には､論文題名､キーワード5項目を記入し､氏名等は絶対に記入しないこと｡
9･投稿に際しては､原稿のコピー及び論文要旨(原稿が日本文の場合は約1.600字､同英文の場合は約600語)杏各5部提出することolO一執筆に際しては､ホームページに掲載されている｢執筆要軌を参照することo

1 l･投稿の締切は特に設けない｡投稿された原稿は･投稿時点以後最初に開かれる編集委員会で処理される｡
12･投稿原稿の採否は､編集委員会が委嘱する2名のレフリーの審査に基づき､編集垂員会が決定する｡
13･採用が決定された原稿については､改めて当初の形式に即した最終原稿､英文要旨(約300語で､ネイティブ･チェッ

クを受けたもの)､それらを収緑したフロッピーの掘出が求められる014･採用原稿の執筆者校正は初校のみとし､校正時の原稿改訂は原則として認めない0
15･原稿料は支払わない｡ただし､30部の抜き刷りを無料で送付する｡
16,投稿原稿などは一切返却しない｡

17.投稿先は編集委員長とするo【投稿先】〒 602‑8580

京都市上京区今出川通烏丸素人

同志社大学商学部
上田慧

TEL : 075‑25ト3695(直通)

FAX : 075‑251‑3061
E･mail二saueda@mail,doshisha･ac･JP‑9‑

自由論題の報告者をCFP方式で募集します
各部会推薦により自由論題報告者を決定する方式とは別に､各会員の自発的応募によリプログラム委員会が自由論題報告者を審査選考する方式を採用しています(いわゆるコールフォーペーパー: CFP方式です).
一般会鼻はいうまでもなく､とくに大学院生会鼻に対して報告機会を拡充することを意図しております｡約35名を⊂FP方式にて選考します｡ふるってご応募下さい｡本年度も､昨年同様英語セッションを行ないたいと考えております｡自由論題報告に英語でお申し込みいただいた場合､英語セッションとして取り扱うようにさせていただきます｡自由論題への英語発表の申込みを歓迎いたします0〔募集要領〕1 )設定報告音数

一般会鼻

20名程度｡

大学院生会鼻15名程度｡

合計35名程度を目安とする｡
2)報告討論時間

1報告につき､一般会鼻報告25分+質疑15分‑40分

大学院生会員報告15分+質疑10分=25分(ただし､会場設定の都合等を考慮して､大学院生会員の中から一般会鼻
枠での発表に切り替わる可能性があることを予めご了解いただきたい｡
切り替わる場合は､事前にプログラム委員会から報告者にご連絡を差し上げます｡)
3)報告申込締切

4)報告申込先

2016年5月6日(金)プログラム委員会事務局(後掲)5)申込書類様式* CFPの共同報告の場合には､報告申込時点で全員が会員であることが必要です｡

可能なかぎり電子メールでのやり取りを基本とさせていただきますo原則として下記のようにお願いします｡○メールでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現繊･職位) .連絡先･電話番号･FAX番号･

電子メールアドレスを明記し､報告テ‑マおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き
40字×30行(1′200字)以内にまとめ､添付ファイルにて提出して下さい｡ただし､提出するファイルは､マイクロソフト･ワードかPDFに限ります｡なお､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さい｡また､フリーメール以外のメール･アドレスからの送信をお願いします｡

上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行うことを希望する場合は､これまで通り､以下のようにお願いします｡○郵便での提出:A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メー

ルアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30行(1′200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出して下さい｡なお､応募者の宛先を吉己載した返信

用ハガ牛を1枚必ず同封して下さい｡
6)諾否審査プログラム妻鼻会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､電子メール(郵便での提出の場合はハガキ)にてお知らせします｡
7)大会期Ejの関係から､ 『報告要旨集』用の原稿締切は2016年6月20日(月)必着となります｡許諾通知

から原稿締切までは極めて短期間ですので､その点を予めお含みおきのうえご応募下さい.

Ilo‑ワークショップの報告者を募集します
1)設定件数

2件程度

2)各部会で積極的に呼びかけを行っていただきたいと思います｡
3)応募申込締切

4)応募申込先

2016年4月8日(金)プログラム要具会事務局(後掲)5)申込書類様式
可能なかぎり電子メールでのやりとりを基本とさせていただきます｡原則として下記のようにお願いします｡○メールでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･

電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き
40字× SO行(l′200字)以内にまとめ､添付ファイルにて摸出して下さいoただし､提出するファイルは､マイクロソフトワードかPDFに限りますCまた､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さいCまた､フリーメール以外のメ‑ル･アドL/スからの送信をお願いしますo

上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行うことを希望する場合は､これまで通り､以下のようにお願いLます｡○郵便での提出:A4サイズ用紙1枚に氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メー

ルアドL/スを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×SO行(1′200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出して下乱､｡なお､応募者の宛先を記載した返信

用ハガ牛を1枚必ず同封して下古い｡
6)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､電子メール(郵便での提出の場合はハガキ)にてお知らせしますoペーパー展示会の参加を募集します
1 )論文の抜刷やワーキング･ペーパ‑による大会奉加ですC会員であれば､事前に掲示希望の届けをすれば､論文の抜刷やワーキング･ペーパーを自由に持ち込んで掲示･配布することができます｡
2)設定件数に制限はありませんが､会場設営の問題もありますので､希望者は2016年7月某日までに､プログラム委員会事務局まで､氏名･所属･連絡先･電話番号などを明記し､電子メ‑ルにてこ連絡下さい｡なお､会場に余裕があれば､大会当日の受付もいたしますC

各種申込先･問合せ先
日本経営学会第90回大会プログラム妻具会事務局

専修大学経営学部
福原康司
住所:川崎市多摩区東三田2‑1‑1
電話: 044‑91ト1261
e‑mai一 : fukuhara@iSC一Sen5hu‑U.ac.jp

I

ll

‑‑

事務連絡事項*会員名簿記載事項が事実と相違する場合は､文書の郵送その他学会事務の処矧こ支障をきたしますので､その変更､
特に住所の変更がありました場合には､すみやかに下記学会事務所宛ご連絡下さい｡また､住所等の変更は学会ニュースへの掲載を原則としていますo掲載を希望されない場合は､ご連絡いただく際に､その点を必ずお伝え下さい｡

千 186‑8601東京都国立市中2‑ 1 ‑橋大学大学院

商学研究科

第二研究館 商学研究室気付 経営学部門共同研究室内
日本経営学会TEL 042‑580‑8571*日本経営学会の公式ウェブサイトでは学会に関するあらゆる情報(大会案内､各部会例会案内､入会資格･申込み用
紙､学会ニュースなど)を掲載しておりますので､是非ご確認下さい｡

なお､年2回発行の学会ニュースではかトできない急ぎの事項も騎時ホームページに掲載いたしますので､折にふれてホームページをご確認いただければ幸いですo (http･//‑W,keiei‑gakkai･jpn*学会事務所の事務員の勤務は､月･水･金曜日の10時から17時まで(但し12時から13時までは昼休み)ですので､電話連絡に関しましては､月･水･金曜日上記時間帯にお願い致しますo*シニア会員制度
資格を満たす会員でシニア会員への変更を希望される方は､事務所までご連絡下さい｡なおシニア会員がその年の会費を期日までに納めていない場合は､シニア会員の資格を失うことが常任理事会で決定されていますので､ご注意下さい｡*学会費について
日本経営学会の学会賞は､ 2015年9月現在､一般会員10･000円､シニア会員5,000円ですC会費納入に関する口座番号等の情報につきましては学会ホームページ(トップページの｢会費納入について｣をクリック)をご覧下
さい｡*住所変更について

住所変更は電話でも承っておりますが､学会HP ( ｢住所変更について｣ )にある所定の書式にご記入の上郵送していただくと､住所などの誤入力などで会員の皆様にご負担をかけることが少なくなると思われます｡ご協力いただ
ければ幸いです｡(事務所幹事‑12‑藤原雅俊)