全日本病院協会 医療行政情報
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事務連
絡
令和２年３月２日
公益社団法人 全日本病院協会 御中

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部

感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について（協力依頼）

今般、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が策定されましたが、医療提供体制に関しては「この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる」とされております。そのため、今後必要な体制を整備するにあたって基礎情報となる感染症指定医療機関等における入院病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況について、別添のとおり各都道府県衛生主管部（局）に対して、定期的に調査の上、ご報告いただくよう依頼しております。
本調査については、今後の医療提供体制整備に当たっての重要な調査であるため、貴会におかれましては、貴管下の会員各位に対して、各都道府県の調査に御協力いただきます
よう、周知方よろしくお願いいたします。

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事務連
絡
令和２年３月２日

今般の感染拡大状況を勘案し、「感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について」（２月 28 日付け事務連絡）でご依頼した報告時期を１日前倒しさせていただきます。
【変更点】
５．報告時期
第一回目：３月５日（木）12 時⇒

３月４日（水）12 時

次週以降：毎週木曜日の 12 時⇒

毎週水曜日の 12 時

各都道府県衛生主管部（局）

御中

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部

感染症指定医療機関等における病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査報告依頼について（報告時期変更）

今般、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が策定されましたが、医療提供体制に関しては「この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる」とされております。そのため、今後必要な体制を整備するにあたって基礎情報となる感染症指定医療機関等における入院病床の状況及び人工呼吸器等の保有状況・稼働状況について、それぞれ調査を行っていだいたところですが、今後は下記のとおり、定期的に調査の上、ご報告いただくようお願いいたします。
本調査の結果については、今後、ある地域で患者数が増えた際に、県域や医療圏を越えた広域の搬送・受入の調整を行うために用いるため、ほかの都道府県や調査対象施設以外の医療機関に調査結果を連絡することがあります。貴職におかれては予めその旨をご了知いただくとともに、調査対象の施設への周知をお願いします。
なお、今後の感染状況によっては、調査対象施設や報告時期を変更することもあります。
その場合には、別途、ご連絡しますので、ご協力のほどお願いします。

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変更箇所に下線を引いております。変更点は「５．報告時期」のみです。

記

１．調査対象施設について特定、第一種及び第二種感染症指定医療機関、新型インフルエンザ患者入院医療機関の中の協力医療機関並びにその他※に該当する医療機関に加えて、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月12日健感発0212第４号・医政地発0212第１号）に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保した医療機関を対象とする。なお、別添1に平成31年４月１日時点で厚生労働省が把握している対象医療機関を記入していますが、それ以降変更があった場合や当該医療機関以外で「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月12日健感発0212第４号・医政地発0212第１号）に基づき新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保した医療機関があった場合は、その医療機関も対象とする。
（※）地域の実情に応じ、指定（地方）公共機関を含む感染症指定医療機関等のほか、指定（地方）公共機関である医療機関（独立行政法人国立病院機構、日本赤十字病院、独立行政法人労働者健康安全機構の病院等）又は公的医療機関等（大学附属病院、公立病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院等）で入院患者を優先的に受け入れる体制の施設。

２．感染症指定医療機関等における入院病床の状況の調査について（１）対象病床１．の調査対象施設の全病床を対象とする。詳細は別添1のとおり。
（２）報告内容①病床数：１．の施設における２.（１）の病床数及び報告時点における空床数。
そのうち、
・「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月 12 日健感発 0212 第４号・医政地発 0212 第１号）に基づ
きあらかじめ厚生労働省の要請を受けて都道府県等が調整した病床数
・一般病床のうち ICU 病床数、モデル病床（「結核患者収容モデル事業の実施について」（平成４年 12 月 10 日健医発 1415 号）における結核患者収容モデル事業の対象となる一般病床又は精神病床）数についても報告を求める。
②新型コロナウイルス感染症患者等の入院者数：報告時点で２．（１）の病床に入院している、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者数

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（※）詳細は報告様式に従ってご報告ください。
３．感染症指定医療機関等における人工呼吸器等の保有状況・稼働状況の調査について
貴職におかれては、「【調査依頼】感染症指定医療機関等における人工呼吸器等の保有状況・稼働状況について」（令和２年２月５日付け厚生労働省医政局地域医療計画課ほか事務連絡）で、ご報告いただいたところであるため、基本的には以前ご報告いただいたときからの状況の変化をご報告ください。
（１）報告内容①１．の施設において、保有している下記の A）～C）
A) 人工呼吸器台数（ここでいう人工呼吸器とは、汎用人工呼吸器、成人用人工呼吸器であって、基本的に重症肺炎の成人に使用可能なものをいう）
B) 新生児・小児用人工呼吸器台数C) 体外式膜型人工肺（ECMO）台数②１．の施設において、報告時点で使用していない下記の A）～C）
A) 人工呼吸器台数
B) 新生児・小児用人工呼吸器台数C) 体外式膜型人工肺（ECMO）台数（２）留意事項〇 ここでいう人工呼吸器とは、汎用人工呼吸器、成人用人工呼吸器であって、基本的に重症肺炎の成人に使用可能なもので、気管挿管に対応可能なもの（マスク換気が主たる呼吸器（複数一般的名称製品として「汎用人工呼吸器」や「成人用人工呼吸器」を標する製品）は除く）をいう。
保有数を報告する際には、リースしているものも含むが、現在医療機関内に確保している台数のみ報告すること。 また、現在使用可能なもののみを報告するものとし、故障している等、現在使用できない人工呼吸器は含まない。
モードの切り替え等により小児・新生児用と切り替えられるものは、重複報告をしないようにし、A)でのみ報告すること。
○ ここでいう体外式膜型人工肺（ECMO（Extra-corporeal membrane oxygenation））とは、救命困難な重症の呼吸不全又は循環不全の患者に使用する救命・生命維持装置のことをいう。患者の静脈血を血液ポンプで体外の血液回路に取り出し、人工肺で人工的に酸素の付加及び二酸化炭素の除去を行った後、患者の静脈又は動脈に戻すものをいう。
４．報告方法別添１及び２の報告様式に従ってご記入の上、ご報告ください。
医療機関ごとに１と２の報告内容をまとめて報告するようになっております。
なお、平成 31 年４月１日時点で厚生労働省が把握している対象医療機関を記入していますが、それ以降変更があった場合や当該医療機関以外で「新型コロナウイルス感染症

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月 12 日健感発 0212 第４号・
医政地発 0212 第１号）に基づき新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保した医療機関があった場合は、医療機関名の欄の一番下の行に医療機関名追加して、そのセルを黄色で塗りつぶして、それぞれの状況の報告をお願いします。
５．報告時期
第一回目：３月４日（水）12 時までに、その前日の午前８時時点で判明している状況をご報告ください（その日に予定入院を行う場合は、その病床は埋まっているものと扱ってください）。
次週以降：毎週水曜日の 12 時までに、その前日の午前８時時点で判明している状況をご報告ください。前週に報告していただいた状況を更新してください。
なお、報告期限を厳守していただきたいため、報告時点の前倒しが必要な場合は、報告時点を明記した上で、ご提出してください。
また、各都道府県の感染状況によっては、毎日の報告を要請することもあります。その際は、負担をなるべく軽減できるよう報告対象含め、別途ご依頼する予定ですので、ご協力をお願いします。
６．報告にあたっての留意事項〇都道府県内の保健所を設置する市及び特別区の実績等もまとめて報告すること。医療機関や市区町村からそれぞれ報告をしないこと。
〇医療機関に別添１及び２の報告様式を配布して調査を行う場合には、帰国者・接触者外来の有無については非公表情報であるため、削除して送付すること、また、様式から当該医療機関の行のみ抜粋する等、留意すること。
〇期限内にとりまとめられない場合には、現時点までに把握している情報を期限までに報告し、その後とりまとまったものを別途送付すること。
７．提出先「厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部
メールアドレス corona-iryou@mhlw.go.jp
８．上記調査に関する照会先
厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部

医療提供体制班」

宛

医療提供体制班

代表 03₋5253-1111（内線：8059、8060）
直通 03₋3595-3205
以上