第３回スポーツ仲裁法研究会
資料２
於2004.3.20
こどもの城９階研修室

現行スポーツ仲裁規則および改正案

【現行スポーツ仲裁規則】

第1章

総則

第 1 条 （目的）この規則は、スポーツ競技またはその運営をめぐる紛争を、公正中立で独立の地位を有する仲裁人により構成されるスポーツ仲裁パネルによる仲裁により解決することを通じて、スポーツに関する法およびルールの透明性を高め、健全なスポーツの発展に寄与することを目的とする。

第 2 条 （この規則の適用）
1
この規則は、スポ ーツ競 技またはその 運営に関して競技団体または その 機関がした決定(競技中になされる審判の判定は除く。)について、競技 者、監督、競技支援 要員 またはそれらの者の属する団体が申立人と して、競技団体を相手方としてする仲裁申立てに適用される。
2
申立人と相手方と の間に は、申立てに 係る紛争をスポーツ仲裁パネ ルに 付託する旨の合意が なけ ればならない。仲裁合意は書面その他意思 を明確に示す方法でしなければならない。
3
競技団体の規則中 に競技 者またはその 競技者の属する団体からの不 服申 立て等についてはス ポー ツ仲裁パネルによる仲裁にその解決を委ね る
旨 を定めている場合に おい て、競技者がその定めるところに従って申 立
人として競技団体を相手方とする仲裁申立てをしたときにも適用される 。
こ の場合には、仲裁申 立ての日に前項の合 意がなされたものとみなす。

第 3 条 （この規則の解釈）
この規則の解釈につき疑義が生じたときは、日本スポーツ仲裁機構の解釈に従うものとする。ただし、スポーツ仲裁パネルが行った解釈は、爾後その仲裁事案において、日本スポーツ仲裁機構の解釈に優先する。

-1-

【改正規則案】

第 1 章 総則
第 1 条 （目的）この規則は、スポーツに関する法およびルールの透明性を高め、健全なスポーツの発展に寄与するため、公正中立で独立の地位を有する仲裁人をもって構成されるスポーツ仲裁パネルの仲裁により、スポーツ競技またはその運営をめ
ぐる紛争を、迅速に解決することを目的とする。

第 2 条 （この規則の適用）
1
この 規則は 、スポ ーツ競 技また はその運 営に関して競技団体ま たは その 機 関が し た決 定(競技 中 にな され る 審判の 判定は 除く。 )につ いて、 競
技者 、監 督 、競 技支 援 要員 また はそ れ らの 者の 属す る 団体 が申 立人と して、競技団体を被申立人としてする仲裁申立てに適用される。
2
この 規則に よる仲 裁をす るには 、申立人 と被申立人との間に、 申立 てに係 る紛 争 をス ポー ツ 仲裁 パネ ルに 付 託す る旨 の合 意 がな けれ ばなら ない。仲裁合意は書面その他意思を明確に示す方法でしなければならない 。
3
こ の 規則は 、競技 団体の 規則中 に競技者 等からの不服申立て等 につ いて ス ポー ツ 仲裁 パネ ル によ る仲 裁に そ の解 決を 委ね る 旨を 定め ている 場
合 に おい て 、そ の定 め ると ころ に従 っ て競 技者 等が 申 立人 とし て、競 技
団 体 を被 申 立人 とす る 仲裁 申立 てを し たと きに も適 用 され る。 この場 合には、仲裁申立ての日に前項の合意がなされたものとみなす。

第 3 条 （この規則の解釈）
この規則の解釈につき疑義が生じたときは、日本スポーツ仲裁機構の解釈に従うものとする。ただし、スポーツ仲裁パネルが行った解釈は、爾後その仲裁事案において、日本スポーツ仲裁機構の解釈に優先する。

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【現行スポーツ仲裁規則】

第 4 条 （規則の一部変更）
1
当事者は、合意に より、 この規則に規 定する期間を延長することが でき る。この場合には、 当事 者は、遅滞なくスポーツ仲裁パネル（その 成
立 以 前 に お い て は 日 本 ス ポ ー ツ 仲 裁 機 構 。 以 下 本 条 に お い て 同 じ 。） にその旨を通知しなければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、事案の状況を考慮して、必要と認めるときは 、こ の 規 則 に 規 定 す る 期 間 （ ス ポ ー ツ 仲 裁 パ ネ ル が 定 め る 期 間 を 含 む 。）
を 延長または短縮する ことができる。この場合には、スポーツ仲裁パネ
ルは、遅滞なく当事者にその旨を通知しなければならない。
3
当事者が、前 2 項以外の規則の変更につき合意をした場合には、スポー ツ仲裁パネルがその 合意内容の合理性および実行可能性を考慮してその 合意を有効と認める 場合に限り、スポーツ仲裁パネルおよび日本スポ
ーツ仲裁機構に対して拘束力を有するものとする。

第 5 条 （日本スポーツ仲裁機構およびスポーツ仲裁パネルの決定）
1
こ の規則に規定する 事項についてなされる日本スポーツ仲裁機構の決定
は 、機構長の意思表示 によるものとする。機構長から当事者および仲裁
人 に対してなされる意 思表示は確定的なものとされ、その意思表示に先立 っていかなる手続が とられ、またはとられるべきであったかにかかわらないものとする。
2
スポーツ仲裁パネルが複数の仲裁人で構成される場合には、その決定は 、仲裁判断を含め、仲裁人の過半数をもってする。

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【改正規則案】

第 4 条 （規則の一部変更）
1
当事 者は、 合意に より、 この規 則に規定 する期間を延長するこ とが できる 。こ の 場合 には 、 当事 者は 、遅 滞 なく スポ ーツ 仲 裁パ ネル （その 成立以前においては日本スポーツ仲裁機構。以下本条において同じ 。）にその旨を通知しなければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、事案の状況を考慮して、必要と認めるときは 、
この規則に規定する期間（スポーツ仲裁パネルが定める期間を含む 。）を
延 長 また は 短縮 する こ とが でき る。 こ の場 合に は、 ス ポー ツ仲 裁パネ ル
は、遅滞なく当事者にその旨を通知しなければならない。
3
当 事者が、前 2 項以外の規則の変更につき合意をした場合には、スポー ツ 仲裁 パ ネル がそ の 合意 内容 の合 理 性お よび 実行 可 能性 を考 慮して その 合 意を 有 効と 認め る 場合 に限 り、 ス ポー ツ仲 裁パ ネ ルお よび 日本ス ポーツ仲裁機構に対して拘束力を有するものとする。

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【現行スポーツ仲裁規則】

第 6 条 （仲裁地および仲裁法の適用）
この規則による仲裁は、東京を仲裁地とし、日本の法律に従ってなされる。

第 7 条 （用語）1
仲裁手続における 用語は 日本語とする 。ただし、当事者は合意によ り
用 語を日本語もしくは 英語 またはその双方とすることができる。用語 に
つ き当事者間に争いが ある ときは、スポーツ仲裁パネルは、遅滞なく 用語 を決定しなければな らな い。スポーツ仲裁パネルは、用語を決定す るに あたり、公平の観点 を重 視し、かつ通訳および翻訳の負担を考慮し なければならない。
2
前項により用語が 決定さ れる以前に、 日本語または英語によりなさ れた仲裁手続はその効力を失わない。
3
日本語および英語 の双方 が仲裁手続に おける用語と定められた場合 には 、審問を含むすべて の仲 裁手続において、日本語または英語のいず れ
か を任意に用いること がで きる。ただし、仲裁判断は、日本語の正本 お
よ び英語の正本を作成 し、 解釈の相違を生じたときは、日本語の正本 によって解釈する。

第 8 条 （代理および補佐）
当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理または補佐をさせることができる。スポーツ仲裁パネルは、正当な理由があるときは、
不適切な代理人または補佐人による代理または補佐を爾後認めないことができる。

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【改正規則案】

第 5 条 （仲裁地および仲裁法の適用）
この規則による仲裁は、東京を仲裁地とし、日本の法律に従ってなされる。
第 6 条 （用語）1
仲裁 手続に おける 用語は 日本語 とする。 ただし、当事者は合意 によ り
用語 を日 本 語も しく は 英語 また はそ の 双方 とす るこ と がで きる 。用語 につき 当事 者 間に 争い が ある とき は、 ス ポー ツ仲 裁パ ネ ルは 、遅 滞なく 用語を 決定 し なけ れば な らな い。 スポ ー ツ仲 裁パ ネル は 、用 語を 決定す るにあ たり 、 公平 の観 点 を重 視し 、か つ 通訳 およ び翻 訳 の負 担を 考慮し なければならない。
2
前項 により 用語が 決定さ れる以 前に、日 本語または英語により なさ れた仲裁手続はその効力を失わない。
3
日本 語およ び英語 の双方 が仲裁 手続にお ける用語と定められた 場合 には、 審問 を 含む すべ て の仲 裁手 続に お いて 、日 本語 ま たは 英語 のいず れ
かを 任意 に 用い るこ と がで きる 。た だ し、 仲裁 判断 は 、日 本語 の正本 お
よび 英語 の 正本 を作 成 し、 解釈 の相 違 を生 じた とき は 、日 本語 の正本 によって解釈する。

第 7 条 （代理および補佐）
当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理または補佐をさせることができる。スポーツ仲裁パネルは、正当な理由があるときは、
不適切な代理人または補佐人による代理または補佐を認めないことができる。

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【現行スポーツ仲裁規則】

第 9 条 （定義）1
この規則において 「競技 団体」とは、 財団法人日本オリンピック委 員
会 、財団法人日本体育 協会 および財団法人日本障害者スポーツ協会、 並
びにこれらの加盟団体および準加盟団体をいう。
2
この規則において 「競技 者」とは、ス ポーツ競技における選手およ び
そ のチームをいう。チ ーム は監督その他の代表者により代表されるも のとする。
3
この規則において 「監督 」とは、競技 者に対してスポーツ競技に関 して指揮命令をすることができる立場にあるものをいう。
4
この規則において 「競技 支援要員」と は、コーチ、ドクター、トレ ー
ナー等、競技者のためにスポーツ競技に関与する者をいう。
5
この規則において 「当事 者」とは、申 立人および相手方の一方また は
双 方をいう。複数の申 立人 および複数の相手方は、仲裁人の選定につ いては、それぞれ 1 の当事者とみなす。
6
この規則において 「日本 スポーツ仲裁 機構」とは、日本スポーツ仲 裁
機構規程に基づき 2003 年 4 月 7 日に設立された団体をいう。
7
こ の 規 則 に お い て 、「 申 立 書 」、「 答 弁 書 」 そ の 他 の 「 書 面 」 は 、 紙 を媒 体 とするものに限ら ず、後の参照の用に供しうる情報を残す通信手段
によるものも含むものとする 。「委任状」についてもまた同じ。

第 10 条 （事務）この規則による仲裁に関する事務は、日本スポーツ仲裁機構が行う。

第 11 条 （期限の最終日）
この規則に規定する期間(スポーツ仲裁パネルが定める期間を含む。)の最終
日が土曜日、日曜日または日本における休日である場合には、その次の最初の平日をもって期間の最終日とする。

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【改正規則案】

第 8 条 （定義）1
この 規則に おいて 「競技 団体」 とは、財 団法人日本オリンピッ ク委 員会、 財団 法 人日 本体 育 協会 およ び財 団 法人 日本 障害 者 スポ ーツ 協会、 並
びにこれらの加盟競技団体および準加盟競技団体をいう。
2
この 規則に おいて 「競技 者」と は、スポ ーツ競技における選手 およ び
その チー ム をい う。 チ ーム は監 督そ の 他の 代表 者に よ り代 表さ れるも のとする。
3
この 規則に おいて 「監督 」とは 、競技者 に対してスポーツ競技 に関 して指揮命令をすることができる立場にあるものをいう。
4
この 規則に おいて 「競技 支援要 員」とは 、コーチ、ドクター、 トレ ー
ナー等、競技者のためにスポーツ競技に関与する者をいう。
5 こ の規 則にお いて「 競技者 等」と は、競技 者、監督、競技支援要 員、 お
よびそれらの者の属する団体をいう。
6
この 規則に おいて 「当事 者」と は、申立 人および被申立人の一 方ま たは双 方を い う。 複数 の 申立 人お よび 複 数の 被申 立人 は 、仲 裁人 の選定 については、それぞれ 1 の当事者とみなす。
7
この 規則に おいて 「日本 スポー ツ仲裁機 構」とは、日本スポー ツ仲 裁機構規程に基づき 2003 年 4 月 7 日に設立された団体をいう。
8
こ の 規 則 に お い て 、「 申 立 書 」、「 答 弁 書 」 そ の 他 の 「 書 面 」 は 、 紙 を媒体 とす る もの に限 ら ず、 後の 参照 の 用に 供し うる 情 報を 残す 通信手 段によるものも含むものとする 。「委任状」についてもまた同じ。

第 9 条 （事務）この規則による仲裁に関する事務は、日本スポーツ仲裁機構が行う。

第 10 条 （期限の最終日）
この規則に規定する期間(スポーツ仲裁パネルが定める期間を含む。)の最終
日が土曜日、日曜日または日本における休日である場合には、その次の最初の平日をもって期間の最終日とする。

第 11 条 （提出部数・提出先）
当事者が日本スポーツ仲裁機構及びスポーツ仲裁パネルに提出する書類は、紙を媒体とする場合には、仲裁人の数（仲裁人を 1 名とすることが決まっていない限り 3 とする 。）と被申立人の数に 1 を加えた部数とする。ただし、本規則に別段の定めがある場合はそれによることとする。

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【現行スポーツ仲裁規則】

第2章

仲裁手続

第 1 節 申立ておよび答弁
第 12 条 （申立ての期限）
仲裁の申立ては、競技者が申立ての対象となっている競技団体の決定を知った日から 4 週間以内、またはその決定が効力を生じた日から 6 週間以内に日本
スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。ただし、競技団体の規則または当事者間の合意において別段の定めがある場合はこの限りではない。

第 13 条 （仲裁の申立て）
1
この規則に基づき 紛争を 仲裁に付託し ようとする競技者は、次に掲 げる 事項を記載した仲裁 申立 書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなけれ ばならない。
（ 1 ）紛争をこの規則による仲裁に付託すること（ 2 ）援用する仲裁合意または競技団体規則（ 3 ）申立ての対象となる決定の特定（ 4 ）当事者双方の氏名または名称および住所（ 5 ）代理人を定めた場合には、その氏名および住所（ 6 ）仲裁手続に係る通知等の受領人の指定（ 7 ）請求の趣旨(求める救済内容)（ 8 ）必要がある場合には、申立ての対象となる決定の執行停止その他の暫定措置の請求およびその理由（ 9 ）紛争の概要（ 10 ）請求を根拠づける理由および証明方法
2
申立人が複数人か ら構成 されるチーム である場合には、その代表者 を特定し、そのことを裏付ける資料を提出しなければならない。
3
申立人は、仲裁申立書とともに、第 1 項( 2 )に定める仲裁合意の写しまた は競技団体規則の写 しを 、日本スポーツ仲裁機構に提出しなければ ならない。
4
代理人によって仲 裁手続 を行う場合に は、代理人は、仲裁申立書と ともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
5
申立人は、仲裁申立ての際、第 51 条第 1 項に定める申立料金を日本ス
ポ ーツ仲裁機構に納付 しな ければならない。申立人がこれを納付しな いときは、仲裁申立ては撤回されたものとみなす。
6
仲裁申立書が本条 に定め る要件を欠く 場合には、日本スポーツ仲裁 機
構 は相当な期間を定め 、そ の期間内にその欠ける部分を補正すべきこ とを 申立人に通知し、申 立人 がこれに従わない場合には、仲裁申立ては なされなかったものとして扱う。

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【改正規則案】

第 2 章 仲裁手続
第 1 節 申立ておよび答弁
第 12 条 （申立ての期限）
仲裁の申立ては、競技者等が申立ての対象となっている競技団体の決定を知った日から 6 ヶ月以内、またはそれを知らなかった場合には、その決定をした日から 1 年以内に日本スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。ただし、競技団体の規則または当事者間の合意において別段の定めがある場合はこの限りではない。
第 13 条 （仲裁の申立て）
1
この 規則に 基づき 紛争を 仲裁を 申立てを しようとする競技者等 は、 次に掲 げる 事 項を 記載 し た仲 裁申 立書 を 日本 スポ ーツ 仲 裁機 構に 提出し なければならない。
( 1)紛争をこの規則による仲裁に付託すること( 2)当事者双方の氏名または名称および住所( 3)代理人を定めた場合には、その氏名および住所( 4)仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定( 5)申立ての対象となる決定の特定( 6)援用する仲裁合意または競技団体規則の有無( 7)請求の趣旨(求める救済内容)( 8 )必 要が ある場 合に は、申立ての対象となる決定の執行停止その他の暫定措置の請求およびその具体的な理由( 9)紛争の概要( 10 )請求を根拠づける具体的な理由および証明方法
2
申 立 人は、 仲裁申 立書と ともに 、援用す る仲裁合意の写しまた は競 技
団 体 規則 が ある 場合 に はそ の写 しを 、 日本 スポ ーツ 仲 裁機 構に 提出し なければならない。
3
申 立 人が複 数人か ら構成 される チームで ある場合には、その代 表者 を特定し、そのことを裏付ける資料を提出しなければならない。
4代 理 人によ って仲 裁手続 を行う 場合には 、代理人は、仲裁申立 書と ともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
5
申 立 人は、 仲裁申 立ての 際、仲 裁申立料 金規程に定める申立料 金を 日
本 ス ポー ツ 仲裁 機構 に 納付 しな けれ ば なら ない 。申 立 人が これ を納付 しないときは、仲裁申立ては撤回されたものとみなす。
6
仲 裁 申立書 が本条 に定め る要件 を欠く場 合には、日本スポーツ 仲裁 機
構 は 相当 な 期間 を定 め 、そ の期 間内 に その 欠け る部 分 を補 正す べきこ とを 申 立人 に 通知 し、 申 立人 がこ れに 従 わな い場 合に は 、仲 裁申 立ては なされなかったものとして扱う。

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【現行スポーツ仲裁規則】

第 14 条 （仲裁申立ての受理および通知）
1
日本スポーツ仲裁機構は、前条第 1 項から第 4 項までの規定に適合した仲裁申立ての提出および前条第 5 項に定める申立料金の納付がなされた ことを確認後、遅滞 なく、申立人および相手方に仲裁申立ての受理を通 知する。相手方に対 する受理の通知には、仲裁申立書の写しおよび申立人が援用している仲裁合意または競技団体規則の写しを添付する。
2
日本スポーツ仲裁 機構は、前項の通知 において、答弁書の提出について第 15 条に定める事項を、また、仲裁人の選定について第 20 条から第22 条に定める事項を説明し、しかるべき指示を与えなければならない。

第 15 条 （答弁）1
相手方は、第 14 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 3 週
間 以内に、次に掲げる 事項を記載した答弁書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
（ 1 ）当事者双方の氏名または名称および住所（ 2 ）代理人を定めた場合には、その氏名および住所（ 3 ）仲裁手続に係る通知等の受領人の指定（ 4 ）答弁の趣旨（ 5 ）紛争の概要（ 6 ）答弁の理由および証明方法2
団体である相手方 は、その団体の組織 規定の写しとともに、仲裁手続
が その団体を代表する 資格を有する者によって行われることを示す資料
を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
3
代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、答弁書とともに 、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
4
答 弁書の提出があ った場 合には、日本 スポーツ仲裁機構は遅滞なく 当
事 者 、および仲裁人が 選定 されているときは仲裁人に、その写しを送 付する。

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【改正規則案】

第 14 条 （仲裁申立ての受理および通知）
1
日本スポーツ仲裁機構は、前条第 1 項から第 4 項までの規定に適合した仲 裁申 立 ての 提出 、 仲裁 合意 また は それ に代 わる 競 技団 体規 則の存 在の確 認 、 お よ び仲 裁申 立 料金 規程 に 定め る申 立 料金 の納 付 の確 認の 後、申立 を受 理 し、 遅滞 な く、 申立 人お よ び被 申立 人に 通 知す る。 被申立 人に対 する 受 理の 通知 に は、 仲裁 申立 書 の写 しお よび 申 立人 が援 用して いる仲裁合意または競技団体規則の写しを添付する。
2
日本 スポー ツ仲裁 機構は 、前項 の通知に おいて、答弁書の提出 につ いて第 15 条に定める事項を、また、仲裁人の選定について第 19 条から第21 条 に定 める事 項を 説明 し、しかるべき指示を与えなければならない。

第 15 条 （答弁）1
被申立人は、第 14 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 3
週間 以内 に 、次 に掲 げ る事 項を 記載 し た答 弁書 を日 本 スポ ーツ 仲裁機 構に提出しなければならない。
( 1 )当事者双方の氏名または名称および住所( 2 )代理人を定めた場合には、その氏名および住所( 3 )仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定( 4 )答弁の趣旨( 5 )紛争の概要( 6 )答弁の具体的な理由および証明方法
2
団体 である 被申立 人は、 その団 体の組織 規定の写しとともに、 仲裁 手続が その 団 体を 代表 す る資 格を 有す る 者に よっ て行 わ れる こと を示す 資料を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
3
代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、答弁書とともに 、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
4
答弁 書の提 出があ った場 合には 、日本ス ポーツ仲裁機構は遅滞 なく当事者 、お よ び仲 裁人 が 選定 され てい る とき は仲 裁人 に 、そ の写 しを送 付する。

- 12 -

【現行スポーツ仲裁規則】

第 16 条 （申立ての変更）
1
申立人は、同一の 仲裁合 意の対象に含 まれる限り、申立変更書を日 本
ス ポーツ仲裁機構に提 出し てその申立ての変更をすることができる。 ただ し、スポーツ仲裁パ ネル が成立した後においては、申立変更許可申 請書を当該スポーツ仲裁パネルに提出してその許可を得なければならない 。
2
スポーツ仲裁パネ ルは、前項の許可を するに先立ち、相手方の意見を聴く機会を設けなければならない。
3
スポーツ仲裁パネ ルは、申立ての変更 が仲裁手続の進行を著しく遅延
さ せる場合、相手方の 利益を害する場合、またはその申立ての変更を許可 することが不適当と 認めるその他の事情がある と認める場合は、第 1項の許可を行わない。
4
変更された申立てに対する答弁については第 15 条の規定を準用する。
た だし、期間について は、日本スポーツ仲裁機構が相手方当事者に申立ての変更の通知を発信した日から起算する。

第 17 条 （提出部数）
第 13 条第 1 項、第 15 条第 1 項および前条第 1 項の規定により当事者が提出する書類は、紙を媒体とする場合には、仲裁人の数（仲裁人を 1 名とすることが決まっていない限り 3 とする 。）と相手方の数に 1 を加えた部数とする。ただし、委任状は 1 部で足りる。

第 18 条 （仲裁申立ての取下げ）
1
申立人は、第 14 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 1 週
間以内に限り、単独で仲裁申立てを取下げることができる。
2
前 項以外の場合は 、申立人は、相手方 の同意を得たときに限り、仲裁申立てを取下げることができる。
3
仲 裁申立ての取下 げは、仲裁申立取下 書および前項の場合は相手方の取下同意書が日本スポーツ仲裁機構に到達した時に効力を生ずる。

第 19 条 （重複申立ての禁止）
仲裁申立てまたは裁判所への訴えを既にしている者は、同一の事案について
この手続に基づく仲裁申立てをすることはできない。ただし、その者の権利保護のために重複した申立てをする特別の事情がある場合はこの限りではない。

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【改正規則案】

第 16 条 （申立ての変更）
1
申立 人は、 同一の 仲裁合 意の対 象に含ま れる限り、申立変更書 を日 本
スポ ーツ 仲 裁機 構に 提 出し てそ の申 立 ての 変更 をす る こと がで きる。 ただし 、ス ポ ーツ 仲裁 パ ネル が成 立し た 後に おい ては 、 申立 変更 許可申 請書を当該スポーツ仲裁パネルに提出してその許可を得なければならない 。
2
ス ポ ーツ仲 裁パネ ルは、 前項の 許可をす るに先立ち、被申立人 の意 見を聴く機会を設けなければならない。
3
ス ポ ーツ仲 裁パネ ルは、 申立て の変更が 仲裁手続の進行を著し く遅 延
さ せ る場 合 、被 申立 人 の利 益を 害す る 場合 、ま たは そ の申 立て の変更 を
許 可 する こ とが 不適 当 と認 める その 他 の事 情が ある と 認め る場 合は、 第1 項の許可を行わない。
4
変更された申立てに対する答弁については第 15 条の規定を準用する。
た だ し、 期 間に つい て は、 日本 スポ ー ツ仲 裁機 構が 被 申立 人当 事者に 申立ての変更の通知を発信した日から起算する。

第 17 条 （仲裁申立ての取下げ）
1
申立人は、第 14 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 1 週
間以内に限り、単独で仲裁申立てを取下げることができる。
2
前項 以外の 場合は 、申立 人は、 被申立人 の同意を得たときに限 り、仲裁申立てを取下げることができる。
3
仲裁 申立て の取下 げは、 仲裁申 立取下書 および前項の場合は被 申立人の取下同意書が日本スポーツ仲裁機構に到達した時に効力を生ずる。

第 18 条 （重複申立ての禁止）
仲裁申立てまたは裁判所への訴えを既にしている者は、同一の事案について
この手続に基づく仲裁申立てをすることはできない。ただし、その者の権利保護のために重複した申立てをする特別の事情がある場合はこの限りではない。

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【現行スポーツ仲裁規則】

第 2 節 仲裁人およびスポーツ仲裁パネルの構成
第 20 条 （仲裁人）
1
仲裁人は、独立し て、公 正かつ迅速に 事案の処理にあたらなければ なら ない。仲裁人は、当 事者 により選定された仲裁人であっても、当事 者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。
2
仲裁事案に利害関 係を有 する者は、仲 裁人になることができない。 仲裁 人は、仲裁人として の公 正性に疑義を生じかねないと思われる事由 があるときは、速やかにこれを開示しなければならない。
3
日本スポーツ仲裁 機構は 、仲裁人候補 を掲載したスポーツ仲裁人リ ス
トを作成し、更新するものとする。
4
仲裁人は、前項に 定める スポーツ仲裁 人リストの中から選任しなけ れ
ば ならない。ただし、 当事 者の選定する仲裁人については、スポーツ 仲
裁機構が特に合理性があると認める場合はこの限りではない。

第 21 条 （仲裁人の人数）
スポーツ仲裁パネルは、原則として 3 人の仲裁人により構成される。ただし、当事者が合意により仲裁人を 1 人とすることを定めている場合、または日本ス
ポーツ仲裁機構が事案の性質に鑑み 1 名の仲裁人とすることが適当であると決定した場合には、スポーツ仲裁パネルは 1 人の仲裁人により構成される。仲裁人を 1 人とする当事者の合意または日本スポーツ仲裁機構の決定は、第 14 条
第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 2 週間以内になされなければならない。

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【改正規則案】

第 2 節 仲裁人およびスポーツ仲裁パネルの構成
第 19 条 （仲裁人）
1
仲裁 人は、 独立し て、公 正かつ 迅速に事 案の処理にあたらなけ れば ならな い。 仲 裁人 は、 当 事者 によ り選 定 され た仲 裁人 で あっ ても 、当事 者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。
2
仲裁 事案に 利害関 係を有 する者 は、仲裁 人になることができな い。 仲
裁人 は、 仲 裁人 とし て の公 正性 に疑 義 を生 じか ねな い と思 われ る事由 があるときは、速やかにこれを開示しなければならない。
3
日本 スポー ツ仲裁 機構は 、仲裁 人候補を 掲載したスポーツ仲裁 人リ ス
トを作成し、必要に応じ随時更新するものとする。
4
仲裁 人は、 前項に 定める スポー ツ仲裁人 リストの中から選任し なけ れ
ばな らな い 。た だし 、 当事 者の 選定 す る仲 裁人 につ い ては 、日 本スポ ーツ仲裁機構が特に合理性があると認める場合はこの限りではない。
5
仲裁人および当事者は相互に直接連絡を取ってはならない。

第 20 条 （仲裁人の人数およびスポーツ仲裁パネル）
1
スポーツ仲裁パネ ルは、原則として 3 人の仲裁人により構成される。
ただし、当事者が合意により仲裁人を 1 人とすることを定めている場合 、または日本スポーツ仲裁機構が事案の性質に鑑み 1 名の仲裁人とすることが適当であると決定した場合には、スポーツ仲裁パネルは 1 人の仲裁人により構成される。仲裁人を 1 人とする当事者の合意または日本スポ
ーツ仲裁機構の決定は、第 14 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信
日から 2 週間以内になされなければならない。
2
ス ポーツ仲裁パネルが 複数の仲裁人で構成さ れる場合には、その決 定は、仲裁判断を含め、仲裁人の過半数をもってする。
3
ス ポーツ仲裁パネルは 、当事者を公平に扱い 、当事者が主張、立証 お
よびこれに対する防御を行うに十分な機会を与えなければならない。

- 16 -

【現行スポーツ仲裁規則】

第 22 条 （仲裁人の選定手続）
1
当事者は、合意に より、 仲裁人の選定 手続の全部または一部につい て
定 めることができる。 当事 者による合意がない場合またはその合意に 従って選定手続がされない場合には、以下の項に定めるところによる。
2
第 21 条の規定により 3 人の仲裁人が選定されるべき場合には、当事者
は、第 14 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 3 週間以内に、各 1 人の仲裁人を選定する。当事者がその期間内に仲裁人を選定しない
ときは、日本スポーツ仲裁機構が仲裁人を選定する。選定された 2 人の仲 裁人は、日本スポー ツ仲裁機構が指定する期間内に、その合意により
更に 1 人の仲裁人を選定する。それらの仲裁人がその期間内にそのもう
1 人 の仲裁 人を選 定しな いとき は、日 本ス ポーツ 仲裁機 構がその 仲裁人
を 選 定する。このよう にして選定された最後の仲裁人をスポーツ仲裁パ
ネルにおける仲裁人長とする。
3
当事者の合意により 1 人の仲裁人が選定されるべき場合であって、その 仲裁人が特定されて いないとき、または日本スポーツ仲裁機構の決定により 1 人の仲裁人が選定されるべき場合には、日本スポーツ仲裁機構
がその仲裁人を選定する。
4
第 35 条の規定により第三者が仲裁手続に参加する場合には、全当事者の 合意により、仲裁人 を選定する。第三者が仲裁手続に参加した日から3 週 間を経 過する 日まで に その 合意に よる 仲裁人 の選定 がなされ ない 場
合 には、日本スポーツ 仲裁機構は、紛争の規模および複雑性を考慮して仲裁人の数を決定し、仲裁人を選定するものとする。
5
日本スポーツ仲裁 機構は、仲裁人とし て選定された者に連絡をし、仲裁 人就任の承諾を得な ければならない。仲裁人が就任を辞退する場合には、本条に従ってそれに代わる仲裁人を選定する。

第 23 条 （忌避）1
当事者は合意によ り、不適切と思われ る仲裁人を忌避することができる。
2
当事者の一方によ る仲裁人忌避の申立 てについては、当事者および問題 となっている仲裁人 に対して意見を述べる機会を与えた上で、日本ス
ポーツ仲裁機構がこれを判断する。

- 17 -

【改正規則案】

第 21 条 （仲裁人の選定手続）
1
当事 者は、 合意に より、 仲裁人 の選定手 続の全部または一部に つい て
定め るこ と がで きる 。 当事 者に よる 合 意が ない 場合 ま たは その 合意に 従って選定手続がされない場合には、以下の項に定めるところによる。
2
第 20 条の規定により 3 人の仲裁人が選定されるべき場合には、当事者
は、第 14 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 2 週間以内に、各 1 人 の 仲裁人 を選 定す る。当事者がその期間内に仲裁人を選定しない
ときは 、日 本スポ ーツ 仲裁機構が仲裁人を選定する。選定された 2 人の
仲 裁 人は 、 日本 スポ ー ツ仲 裁機 構が 指 定す る期 間内 に 、そ の合 意によ り
更に 1 人の仲裁人を選定する。それらの仲裁人がその期間内にそのもう 1
人の 仲裁 人 を選 定し な いと きは 、日 本 スポ ーツ 仲裁 機 構が その 仲裁人 を選定 する 。 この よう に して 選定 され た 最後 の仲 裁人 を スポ ーツ 仲裁パ ネルにおける仲裁人長とする。
3
当 事者の合意によ り 1 人の仲裁人が選定されるべき場合であって、その仲 裁人 が 特定 され て いな いと き、 ま たは 日本 スポ ー ツ仲 裁機 構の決 定により 1 人 の仲 裁人 が選 定されるべき場合には、日本スポーツ仲裁機構
がその仲裁人を選定する。
4
第 34 条の規定により第三者が仲裁手続に参加する場合には、全当事者の合 意に よ り、 仲裁 人 を選 定す る。 第 三者 が仲 裁手 続 に参 加し た日か ら
2 週 間 を 経 過 す る 日 ま で に そ の 合 意 によ る 仲 裁 人 の選 定 が な さ れな い 場
合に は、 日 本ス ポー ツ 仲裁 機構 は、 紛 争の 規模 およ び 複雑 性を 考慮し て仲裁人の数を決定し、仲裁人を選定するものとする。
5
日本 スポー ツ仲裁 機構は 、仲裁 人として 選定された者に連絡を し、仲裁人 就任 の 承諾 を得 な けれ ばな らな い 。仲 裁人 が就 任 を辞 退す る場合 には、本条に従ってそれに代わる仲裁人を選定する。

第 22 条 （忌避）1
当事 者は合 意によ り、不 適切と 思われる 仲裁人を忌避すること ができる。
2
当事 者の一 方によ る仲裁 人忌避 の申立て については、当事者お よび問
題と なっ て いる 仲裁 人 に対 して 意見 を 述べ る機 会を 与 えた 上で 、日本 ス
ポーツ仲裁機構がこれを判断する。

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【現行スポーツ仲裁規則】

第 24 条 （辞任および解任）
1
仲裁人は、正当な 理由が ある場合でな ければ、辞任することができ ない。
2
仲裁人が職務を遂 行せず もしくは職務 の遂行を不当に遅延している 場
合 、または法律上もし くは 事実上仲裁人が職務を遂行することができ ない場合は、日本スポーツ仲裁機構はその仲裁人を解任することができる 。

第 25 条 （補充）
死亡、忌避、辞任または解任により仲裁人の補充が必要となった場合には、その仲裁人の選定に係る手続に従い、代わりの仲裁人を選定するものとする。

第 3 節 審理手続
第 26 条 （スポーツ仲裁パネルの管轄権についての判断権）
スポーツ仲裁パネルは、付託された事案について仲裁判断をする権限を有するか否かを決定することができる。

第 27 条 （審理手続の指揮）
1
審問その他審理手続はスポーツ仲裁パネル( 3 名の仲裁人の場合には仲裁人長)の指揮のもとに行う。
2
スポーツ仲裁パネ ルは、当事者を公平 に扱い、当事者が主張、立証およびこれに対する防御を行うに十分な機会を与えなければならない。

第 28 条 （審問期日）
1
審問期日および場 所は、スポーツ仲裁 パネルが当事者の意見を聴く機会を設けた上で決定する。審問期日が 2 日以上にわたる場合には、できる限り連続する日に開かなければならない。
2
審問期日および場 所が決定されたとき は、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なくこれを当事者に通知しなければならない。
3
当事者双方から審 問期日の変更の申し 出があったときは、その期日を変 更しなければならな い。当事者の一方から審問期日の変更の申し出があ ったときは、スポー ツ仲裁パネルは、やむを得ない事情があると認める場合に限り、期日を変更することができる。

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【改正規則案】

第 23 条 （辞任および解任）
1
仲裁 人は、 正当な 理由が ある場 合でなけ れば、辞任することが でき ない。
2
仲裁 人が職 務を遂 行せず もしく は職務の 遂行を不当に遅延して いる 場
合、 また は 法律 上も し くは 事実 上仲 裁 人が 職務 を遂 行 する こと ができ ない場合は、日本スポーツ仲裁機構はその仲裁人を解任することができる 。

第 24 条 （補充）
死亡、忌避、辞任または解任により仲裁人の補充が必要となった場合には、その仲裁人の選定に係る手続に従い、代わりの仲裁人を選定するものとする。

第 3 節 審理手続
第 25 条 （スポーツ仲裁パネルの管轄についての判断権）
スポーツ仲裁パネルは、付託された事案について仲裁判断をする権限を有するか否かを決定することができる。

第 26 条 （審理手続の指揮）
審 問 そ の他審理手続 はスポーツ仲裁パネ ル( 3 名の仲裁人の場 合には仲裁人長)の指揮のもとに行う。

第 27 条 （審問期日）
1
審問 期日お よび場 所は、 スポー ツ仲裁パ ネルが当事者の意見を 聴く機会を設 けた 上で決 定す る。審問期日が 2 日以上にわたる場合には、できる限り連続する日に開かなければならない。
2
審問 期日お よび場 所が決 定され たときは 、日本スポーツ仲裁機 構は遅滞なくこれを当事者に通知しなければならない。
3
当事 者双方 から審 問期日 の変更 の申し出 があったときは、その 期日を変更 しな け れば なら な い。 当事 者の 一 方か ら審 問期 日 の変 更の 申し出 があっ たと き は、 スポ ー ツ仲 裁パ ネル は 、や むを 得な い 事情 があ ると認 め
る場合に限り、期日を変更することができる。

- 20 -

【現行スポーツ仲裁規則】

第 29 条 （主張書面の提出）
1
当事者は、審問期 日また は審問期日外 において主張書面をスポーツ 仲
裁 パネルに提出するこ とが できる。スポーツ仲裁パネルは、主張書面 の提出を促すことができる。
2
主張書面は、紙を 媒体と する場合には 、仲裁人の数と相手方当事者 の数に 1 を加えた部数をスポーツ仲裁パネルに提出しなければならない。
日 本スポーツ仲裁機構 は、スポーツ仲裁パネルの指示により、その主 張書面を速やかに相手方に交付または送付するものとする。

第 30 条 （事案の明確化）
スポーツ仲裁パネルは、事案の理解に資するため、当事者の主張について説明を求め、または当事者の立会いの機会を与えた上で、現地に臨んで検査もし
くは調査をすることができる。

- 21 -

【改正規則案】

第 28 条 （主張書面の提出）
1
当事 者は、 審問期 日また は審問 期日外に おいて主張書面をスポ ーツ 仲
裁パ ネル に 提出 する こ とが でき る。 ス ポー ツ仲 裁パ ネ ルは 、主 張書面 の提出を促すことができる。
2
日本 スポー ツ仲裁 機構は 、スポ ーツ仲裁 パネルの指示により、 その 主
張書面を速やかに相手方に交付または送付するものとする。

第 29 条 （事案の明確化）
スポーツ仲裁パネルは、事案の理解に資するため、当事者の主張について説明を求め、または当事者の立会いの機会を与えた上で、現地に臨んで検査もし
くは調査をすることができる。

- 22 -

【現行スポーツ仲裁規則】

第 31 条 （証拠調べ）
1
当事者は、その請 求また は防御の根拠 となる事実を立証する責任を 負う。
2
スポーツ仲裁パネ ルは、 必要があると 認めるときは、当事者に証拠 の提 出を求め、または当 事者 から申し出がない証拠調べをすることがで きる。
3
証拠調べは、審問期日外においても行うことができる。この場合には 、当事者に立会いの機会を与えなければならない。
4
ス ポーツ仲裁パネ ルは、 必要があると 認めるとき、または当事者の 申
請 が あるときは、公私 の機 関に照会を発し 回答を求めることができる。
得られた回答は当事者に開示しなければならない。

第 32 条 （証拠の申し出）
1
当 事者は、スポー ツ仲裁 パネルに次の ものを提出して、証拠の申し 出をすることができる。
（ 1 ）書証の申し出については、証拠たる書面を添付した証拠説明書（ 2 ）証人尋問の申し出については、証人および尋問事項を特定記載した証人尋問申請書（ 3 ）鑑定または検証の申し出については、鑑定事項または検証事項
および方法を記載した鑑定または検証申請書
2
証拠の申し出は、審問期日外においても行うことができる。
3
第 1 項の証拠説明書等は、紙を媒体とする場合には、仲裁人の数と相手方当事者の数に 1 を加えた部数をスポーツ仲裁パネルに提出しなければ ならない。日本スポ ーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示により 、それを速やかに当 事者（提出者を除く）に交付または送付するものとする。
4
証拠の申し出を行 った当事者以外の当 事者は、前項の交付または送付を受けた日から 1 週間以内に限り、証拠の申し出に対する意見書をスポ
ーツ仲裁パネルに提出することができる。前 2 項の規定は、本項の場合に準用する。
5
スポーツ仲裁パネ ルは、前項の期間が 経過した後、速やかに証拠の申し 出について採否を決 定する。この場合には、日本スポーツ仲裁機構は
遅滞なくその結果を当事者に通知しなければならない。

- 23 -

【改正規則案】

第 30 条 （証拠の申し出）
1
当事 者は、 スポー ツ仲裁 パネル に次のも のを提出して、証拠の 申し 出をすることができる。
( 1 )書証の申し出については、証拠たる書面を添付した証拠説明書( 2 )証 人尋 問の申 し出 については、証人および尋問事項を特定記載した証人尋問申請書( 3 )鑑 定ま たは検 証の 申し出については、鑑定事項または検証事項および方法を記載した鑑定または検証申請書
2
証拠の申し出は、審問期日外においても行うことができる。
3
日本 スポー ツ仲裁 機構は 、スポ ーツ仲裁 パネルの指示により、 それ を速やかに当事者（提出者を除く）に交付または送付するものとする。
4
証拠 の申し 出を行 った当 事者以 外の当事 者は、前項の交付また は送 付を受け た日 から 1 週 間以 内に限り、証拠の申し出に対する意見書をスポーツ仲 裁パ ネルに 提出 することができる。前 2 項の規定は、本項の場合に準用する。
5
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 前項の 期間が経 過した後、速やかに証 拠の 申
し出 につ い て採 否を 決 定す る。 この 場 合に は、 日本 ス ポー ツ仲 裁機構 は遅滞なくその結果を当事者に通知しなければならない。

第 31 条 （証拠調べ）
1
当事 者は、 その請 求また は防御 の根拠と なる事実を立証する責 任を 負う。
2
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 必要が あると認 めるときは、当事者に 証拠 の提出 を求 め 、ま たは 当 事者 から 申し 出 がな い証 拠調 べ をす るこ とがで きる。
3
証拠調べは、審問期日外においても行うことができる。この場合には 、当事者に立会いの機会を与えなければならない。
4
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 必要が あると認 めるとき、または当事 者の申請が ある と きは 、公 私 の機 関に 照会 し 回答 を求 める こ とが でき る。得 られた回答は当事者に開示しなければならない。

- 24 -

【現行スポーツ仲裁規則】

第 33 条 （当事者出席の原則）
1
当事者の一方また は双方 が、正当な理 由がなく欠席した場合には、 欠
席 のまま審問期日を開 くこ とができる。ただし、当事者の双方が欠席 した場合には、その期日をもって審理を終結することはできない。
2
当事者の一方が欠 席した 場合には、出 席した当事者の主張と立証に 基づいて審理を進めることができる。

第 34 条 （一部の仲裁人による手続）
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、スポーツ仲裁パネルを構成する仲裁人の 1 人または数人に証人尋問、検証、第 30 条に定める検査または調査をさせることができる。

第 35 条 （手続参加）
1
仲裁手続の当事者 となっ ていない者で あっても、申立人として仲裁 手
続 に参加することがで きる 。ただし、その申立ての相手方となる者が これに同意する場合に限る。
2
申立人は、仲裁手 続の当 事者となって いない者を相手方として仲裁 手
続 に参加させることが でき る。ただし、その申立ての相手方となる者 がこれに同意する場合に限る。
3
第 1 項及び前項の手続参加がスポーツ仲裁パネルの成立以前である場
合には、仲裁人の選定は第 22 条 4 項の規定により行い、スポーツ仲裁パネルの成立以後である場合には、その構成に影響を及ぼさない。
4
スポーツ仲裁パネルは、第 1 項の同意がある場合であっても、手続参加が仲裁手続を遅延させると認めるときその他相当の理由があるときは 、手続参加を許さないことができる。
5
第 1 項および第 2 項による手続については、第 13 条から第 18 条までの規定を準用する。

第 36 条 （同一手続による複数の仲裁申立ての審理）
1
日本スポーツ仲裁 機構は、複数の仲裁 申立てであって、その請求の趣
旨 が相互に関連するも のについて、必要があると認めるときは、各仲裁申 立ての当事者全員の 同意を得て、これを一つの手続に併合することがで きる。ただし、複数 の仲裁申立てが同一の競技団体の規則に基づくものであるときは、併合についての当事者の同意は必要としない。
2
前項の規定により 、複数の仲裁申立て が同一の手続によるものとされた場合には、仲裁人の選定については、前条第 3 項の規定を準用する。

- 25 -

【改正規則案】

第 32 条 （当事者出席の原則）
1
当事 者の一 方また は双方 が、正 当な理由 がなく欠席した場合に は、 欠
席の まま 審 問を 開く こ とが でき る。 た だし 、当 事者 の 双方 が欠 席した 場
合には、その期日をもって審理を終結することはできない。
2
当事 者の一 方が欠 席した 場合に は、出席 した当事者の主張と立 証に 基づいて審理を進めることができる。

第 33 条 （一部の仲裁人による手続）
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、スポーツ仲裁パネルを構成する仲裁人の 1 人または数人に証人尋問、検証、第 29 条に定める検査または調査をさせることができる。

第 34 条 （手続参加）
1
仲裁 手続の 当事者 となっ ていな い者であ っても、申立人として 仲裁 手
続に 参加 す るこ とが で きる 。た だし 、 その 申立 ての 被 申立 人と なる者 がこれに同意する場合に限る。
2
申立 人は、 仲裁手 続の当 事者と なってい ない者を被申立人とし て仲 裁
手続 に参 加 させ るこ と がで きる 。た だ し、 その 申立 て の被 申立 人とな る者がこれに同意する場合に限る。
3
第 1 項 及び前項の手続参加がスポーツ仲裁パネルの成立以前である場
合には、仲裁人の選定は第 21 条第 4 項の規定により行い、スポーツ仲裁
パネルの成立以後である場合には、その構成に影響を及ぼさない。
4
ス ポーツ仲裁パネ ルは、第 1 項の同意がある場合であっても、手続参加が仲裁手続を遅延させると認めるときその他相当の理由があるときは 、手続参加を許さないことができる。
5
第 1 項および第 2 項による手続については、第 13 条から第 18 条までの規定を準用する。

第 35 条 （同一手続による複数の仲裁申立ての審理）
1
日 本 スポー ツ仲裁 機構は 、複数 の仲裁申 立てであって、その請 求の趣
旨 が 相互 に 関連 する も のに つい て、 必 要が ある と認 め ると きは 、各仲 裁
申 立 ての 当 事者 全員 の 同意 を得 て、 こ れを 一つ の手 続 に併 合す ること がで き る。 た だし 、複 数 の仲 裁申 立て が 同一 の競 技団 体 の規 則に 基づく ものであるときは、併合についての当事者の同意は必要としない。
2
前 項 の規定 により 、複数 の仲裁 申立てが 同一の手続によるもの とされた場合には 、仲裁 人の 選定については、前条第 3 項の規定を準用する。

- 26 -

【現行スポーツ仲裁規則】

第 37 条 （手続の非公開・仲裁判断の公開・守秘義務）
1
仲裁手続およびその記録は、非公開とする。
2
日本スポーツ仲裁 機構は 、仲裁判断を 適当な方法により公開する。 ただ し 、特段の事情があ る場 合には、その一部または全部の公表を差し 控えるものとする。
3
前項に規定する範 囲を除 き、仲裁人、 当事者およびその代理人また は
補 佐 人、並びに日本ス ポー ツ仲裁機構の関係者は、仲裁事案を通じて 入手した秘密を他に漏らしてはならない。

第 38 条 （審問録取・審問調書作成）
1
日本スポーツ仲裁 機構は 、スポーツ仲 裁パネルの許可を得て審問を 録
音しまたは録画することができる。
2
日本スポーツ仲裁 機構は 、スポーツ仲 裁パネルの指示がある ときは、
審 問 調書を作成する。 審問 調書には、日時、場所、出席者の氏名およ び
審問事項の概要を記載する。

第 39 条 （通訳・翻訳）
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示があるときは、通訳および翻訳の手配をする。

第 40 条 （審理終結・再開）
1
スポーツ仲裁パネ ルは、 手続が仲裁判 断に熟すると認めるとき、ま たは 手 続の続行が不可能 であ るとして打切るべきものと認めるときは、 審
理 の 終結を決定するこ とが できる。審問期日外においてこの決定をす る
ときは、適当な予告期間をおかなければならない。
2
スポーツ仲裁パネ ルは、 手続を打切る べきものと認めて審理を終結 した と きは、手続終了を 宣言 しなければならない。この場合は仲裁判断 に関する規定を準用する。
3
スポーツ仲裁パネ ルは、 必要があると 認めるときは、審理を再開す る
こ と ができる。スポー ツ仲 裁パネルは、審 理の再開を決定したときは、
速 や かに文書によりそ の旨 を再開の理由とともに当事者に通知しなけ ればならない。
4
審理の再開は、原則として審理終結の決定の日から 2 週間を経過する
日以後には行わないものとする。

- 27 -

【改正規則案】

第 36 条 （手続の非公開・仲裁判断の公開・守秘義務）
1
仲裁手続およびその記録は、非公開とする。
2
日本 スポー ツ仲裁 機構は 、仲裁 判断を適 当な方法により公開す る。 ただし 、特 段 の事 情が あ る場 合に は、 そ の一 部ま たは 全 部の 公表 を差し 控えるものとする。
3
前項 に規定 する範 囲を除 き、仲 裁人、当 事者およびその代理人 また は補佐 人、 並 びに 日本 ス ポー ツ仲 裁機 構 の関 係者 は、 仲 裁事 案を 通じて 入手した秘密を他に漏らしてはならない。

第 37 条 （審問録取・審問調書作成）
1
日本 スポー ツ仲裁 機構は 、スポ ーツ仲裁 パネルの許可を得て審 問を 録
音しまたは録画することができる。
2
日本 スポー ツ仲裁 機構は 、スポ ーツ 仲裁パ ネルの 指示がある ときは、審問 調書 を 作成 する 。 審問 調書 には 、 日時 、場 所、 出 席者 の氏 名およ び
審問事項の概要を記載する。

第 38 条 （通訳・翻訳）
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示があるときは、通訳および翻訳の手配をする。

第 39 条 （審理終結・再開）
1
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 手続が 仲裁判断 に熟すると認めるとき 、ま たは手 続の 続 行が 不可 能 であ ると して 打 切る べき もの と 認め ると きは、 審
理の 終結 を 決定 する こ とが でき る。 審 問期 日外 にお い てこ の決 定をす る
ときは、適当な予告期間をおかなければならない。
2
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 手続を 打切るべ きものと認めて審理を 終結 したと きは 、 手続 終了 を 宣言 しな けれ ば なら ない 。こ の 場合 は仲 裁判断 に関する規定を準用する。
3
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 必要が あると認 めるときは、審理を再 開す ること が で き る 。ス ポー ツ 仲裁 パネ ル は、 審理 の 再開 を決 定 した とき は、
速や かに 文 書に より そ の旨 を再 開の 理 由と とも に当 事 者に 通知 しなけ ればならない。
4
審 理の再開は、原 則として審理終結の決定の日から 2 週間を経過する
日以後には行わないものとする。

- 28 -

【現行スポーツ仲裁規則】

第 41 条 （責問権）
当事者が仲裁手続に関する違背を知りまたは知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。ただし、放棄することができないものはこの限りでない。

第 4 節 仲裁判断
第 42 条 （仲裁判断の時期）
1
スポーツ仲裁パネ ルは、 手続が仲裁判 断に熟すると認めて審理を終 結したときは、原則として、その日から 3 週間を経過する日までに仲裁判
断をしなければならない。
2
スポーツ仲裁パネ ルは、前項の審理終 結にあたり、仲裁判断をする 時期を当事者に知らせなければならない。

第 43 条 （仲裁判断の基準）
仲裁判断は、競技団体の規則その他のルールおよび法の一般原則に従ってなされるものとする。ただし、法的紛争については、適用されるべき法に従ってなされるものとする。

- 29 -

【改正規則案】

第 40 条 （責問権）
当事者が仲裁手続に関する違背を知りまたは知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。ただし、放棄することができないものはこの限りでない。

第 4 節 仲裁判断
第 41 条 （仲裁判断の時期）
1
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 手続が 仲裁判断 に熟すると認めて審理 を終 結したと きは 、原則 とし て、その日から 3 週間を経過する日までに仲裁判
断をしなければならない。
2
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 前項の 審理終結 にあたり、仲裁判断を する 時期を当事者に知らせなければならない。

第 42 条 （仲裁判断の基準）
スポーツ仲裁パネルは、競技団体の規則その他のルールおよび法の一般原則に従って仲裁判断をなすものとする。ただし、法的紛争については、適用されるべき法に従ってなされるものとする。

- 30 -

【現行スポーツ仲裁規則】

第 44 条 （仲裁判断）
1
仲裁判断には、次 の事項 を記載し、仲 裁人が署名をしなければなら ない。ただし、( 4 )の記載は、当事者がこれを要しない旨を合意している場
合には省略するものとし、省略の理由を記載しなければならない。
（ 1 ）当事者双方の氏名または名称および住所（ 2 ）代理人がある場合は、その氏名および住所（ 3 ）主文（ 4 ）判断の理由（ 5 ）判断の年月日
2
スポーツ仲裁パネ ルは、 仲裁判断の主 文において、日本スポーツ仲 裁
機 構がその仲裁手続の ため に負担した手続費用および日本スポーツ仲 裁
機 構が仲裁人に支払う べき 仲裁人報償金について、その一部または全 部
を 相手方が負担すべき であ ると判断する場合には、相手方がそれを日 本
ス ポーツ仲裁機構に支 払う べき旨の命令を記載しなければならない。 この判断については理由の記載は要しない。
3
スポーツ仲裁パネルは、事案の状況および仲裁判断の結果を考慮して 、
申 立 人が負担した費用 の全 部または一部を相手方が支払うべきことを 命
ずることができる。
4
仲裁人の数が 3 人の場合において、仲裁判断に署名をしない仲裁人があるときは、仲裁判断にその理由を付記しなければならない。
5
ス ポーツ仲裁パネ ルは、 仲裁判断の原 本を日本スポーツ仲裁機構に 預
け置かなければならない。
6
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断に明らかな書き損じまたは違算があると判断するときには、これを訂正することができる。

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【改正規則案】

第 43 条 （仲裁判断）1
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 仲裁判 断に、次 の事項を記載し、仲裁 人が 署
名をし なければならない。ただし、( 5 )の記載は、当事者がこれを要しない旨 を合 意 して いる 場 合に は省 略す る もの とし 、省 略 の理 由を 記載し なければならない。
( 1 )当事者双方の氏名または名称および住所( 2 )代理人がある場合は、その氏名および住所( 3 )主文( 4 )手続の経過( 5 )判断の理由( 6 )仲裁地( 7 )判断の年月日
2
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 仲裁判 断の主文 において、日本スポー ツ仲 裁
機構 がそ の 仲裁 手続 の ため に負 担し た 手続 費用 およ び 日本 スポ ーツ仲 裁
機構 が仲 裁 人に 支払 う べき 仲裁 人報 償 金に つい て、 そ の一 部ま たは全 部を被 申立 人 が負 担す べ きで ある と判 断 する 場合 には 、 被申 立人 がそれ を日本スポーツ仲裁機構に支払うべき旨の命令を記載しなければならない 。
この判断については理由の記載は要しない。
3
スポーツ仲裁パネルは、事案の状況および仲裁判断の結果を考慮して 、申立 人が 負 担し た費 用 の全 部ま たは 一 部を 被申 立人 が 支払 うべ きこと を命ずることができる。
4
仲 裁人の数が 3 人の場合において、仲裁判断に署名をしない仲裁人があるときは、仲裁判断にその理由を付記しなければならない。
5
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 仲裁判 断の原本 を日本スポーツ仲裁機 構に 預
け置かなければならない。
6
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断に明らかな書き損じまたは違算があると判断するときには、これを訂正することができる。

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【現行スポーツ仲裁規則】

第 45 条 （和解）
スポーツ仲裁パネルは、仲裁手続中に和解した両当事者が要請した場合において、相当と認めるときは、和解の内容を仲裁判断とすることができる。

第 46 条 （仲裁判断の送付と仲裁人への報酬の支払い）
1
日 本スポーツ仲裁機 構の担 当書記は、受領者の受領が証明できる方法 によって、速やかに仲裁判断の正本を当事者に手交または送付しなければならない。
2 日 本 スポーツ仲裁機構 の担当 書記は、前項の仲裁判断の正本の手交また は送付の完了後速やかに、スポーツ仲裁人報償金規程に基づく仲裁人報償金
を仲裁人に支払うものとする。

第 47 条 （中間判断）
スポーツ仲裁パネルは、仲裁手続中に生じた争いにつき相当と認めるときは、これを裁定する中間判断をすることができる。この場合は、第 44 条第 1 項および第 46 条第 1 項の規定を準用する。

第 48 条 （仲裁判断の効力）
仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束する。ただし、ドーピン
グに係る事案であって、国際的なルールに従い上訴を認めるべき場合はこの限りではない。

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【改正規則案】

第 44 条 （和解）
スポーツ仲裁パネルは、仲裁手続中に和解した両当事者が要請した場合において、相当と認めるときは、和解の内容を仲裁判断とすることができる。

第 45 条 （仲裁判断の送付と仲裁人への報酬の支払い）
1
日 本 スポーツ仲裁機構 は、 受領者の受領が証明できる方法によって、 速
やかに仲裁判断の正本を当事者に手交または送付しなければならない。
2 日 本 ス ポーツ仲裁機構は 、前 項の仲裁判断の正本の手交または送付の完 了後速やかに、スポーツ仲裁人報償金規程に基づく仲裁人報償金を仲裁人に支払うものとする。

第 46 条 （中間判断）
スポーツ仲裁パネルは、仲裁手続中に生じた争いにつき相当と認めるときは、これを裁定する中間判断をすることができる。この場合は、第 43 条第 1 項および第 45 条第 1 項の規定を準用する。

第 47 条 （仲裁判断の効力）
仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束する。ただし、世界アン
チ・ドーピング規程（ World Anti-Doping Code ） によってスポーツ仲裁裁判所（ Court of Arbitration for Sport ） へ申立を行うことができる事案についてはこの
限りではない。

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【現行スポーツ仲裁規則】

第3章

仮の措置

第 49 条 （仮の措置）
1
スポーツ仲裁パネ ルは、 申立人の申立 てにより、仲裁のために特に 必要があると認めるときは、仮の措置を命ずることができる。
2
スポーツ仲裁パネ ルは、 仮の措置を命 ずる前に相手方の意見を聴く 機会 を設けなければなら ない 。ただし緊急の場合には、相手方の意見を 聴か ないで仮の措置を命 ずる ことができる。 この場合においては、後日、相 手方の意見を聴く機 会を 設け、既に命じた仮の措置の撤回または変 更をすることができる。
3
前項の命令を発す る場合 において、ス ポーツ仲裁パネルは、必要と 認
め るときは、相当な担 保の 提供その他適当な措置を申立人に対して命 ずることができる。

第4章

緊急仲裁手続第 50 条 （緊急仲裁手続）
1
日本スポーツ仲裁 機構が 事態の緊急性 または事案の性質に鑑み極め て迅 速に紛争を解決する 必要 があると判断したときには、緊急仲裁手続 による。
2
緊急仲裁手続にお いては 、日本スポー ツ仲裁機構およびスポーツ仲 裁
パ ネルは、特に、迅速 な手 続の進行に努め なければならない。ただし、手続の公正さを損なうことがあってはならない。
3
緊急仲裁手続においては、第 21 条の規定にかかわらず、仲裁人は 1 名とし、日本スポーツ仲裁機構がこれを選任する。
4
緊急仲裁手続においては、第 42 条の規定にかかわらず、スポーツ仲裁
パネルは、可及的速やかに仲裁判断をしなければならない。
5
緊急仲裁手続においては、第 44 条の規定にかかわらず、口頭で仲裁判断 をし、その後相当な 期間 内に仲裁人が署名した仲裁判断を作成する ことができる。
6
緊急仲裁手続には 、本条 に定める修正 を加えた上で、この規則の各 規定を適用する。

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【改正規則案】

第 3 章 仮の措置
第 48 条 （仮の措置）
1
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 申立人 の申立て により、仲裁のために 特に 必要があると認めるときは、仮の措置を命ずることができる。
2
スポ ーツ仲 裁パネ ルは、 仮の措 置を命ず る前に被申立人の意見 を聴 く
機会 を設 け なけ れば な らな い。 ただ し 緊急 の場 合に は 、被 申立 人の意 見を聴 かな い で仮 の措 置 を命 ずる こと が でき る。 この 場 合に おい ては、 後日、 被申 立 人の 意見 を 聴く 機会 を設 け 、既 に命 じた 仮 の措 置の 撤回ま たは変更をすることができる。
3
前項 の命令 を発す る場合 におい て、スポ ーツ仲裁パネルは、必 要と 認
める とき は 、相 当な 担 保の 提供 その 他 適当 な措 置を 申 立人 に対 して命 ずることができる。

第 4 章 緊急仲裁手続
第 49 条 （緊急仲裁手続）1
日本 スポー ツ仲裁 機構が 事態の 緊急性ま たは事案の性質に鑑み 極め て
迅速 に紛 争 を解 決す る 必要 があ ると 判 断し たと きに は 、緊 急仲 裁手続 による。
2
緊急 仲裁手 続にお いては 、日本 スポーツ 仲裁機構およびスポー ツ仲 裁
パネ ル は 、 特 に、 迅速 な 手続 の進 行 に努 めな け れば なら な い。 ただ し、手続の公正さを損なうことがあってはならない。
3
緊急仲裁手続においては、第 20 条の規定にかかわらず、仲裁人は 1 名とし、日本スポーツ仲裁機構がこれを選任する。
4
緊急仲裁手続においては、第 41 条の規定にかかわらず、スポーツ仲裁
パネルは、可及的速やかに仲裁判断をしなければならない。
5
緊急仲裁手続においては、第 43 条の規定にかかわらず、スポーツ仲裁
パネ ルは 口 頭で 仲裁 判 断を し、 その 後 相当 な期 間内 に 仲裁 人が 署名し た
仲裁判断を作成することができる。
6
緊急 仲裁手 続には 、本条 に定め る修正を 加えた上で、この規則 の各 規定を適用する。

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【現行スポーツ仲裁規則】

第5章

手続費用および仲裁人報償金

第 51 条 （申立料金等）
1
申立人は、 5 万 円の申立料金のみを負担し、第 3 項に定める自己負担金を除き、手続費用も仲裁人報償金も一切負担することを要しない。
2
審問室の賃料(審 問期日変更に伴うキャンセル料を含む。 )、審問の録
取 ・ 審問記録の作成費 用、 通訳・翻訳の費用その他の手続費用および 仲裁人報償金は、第一次的には日本スポーツ仲裁機構がこれらを負担する 。
ただし、第 44 条第 2 項に定める仲裁判断により、その一部または全部を相手方から取り立てることができる。
3
弁護士費用、証拠 として提出する文書 の翻訳料金その他仲裁事案のため に当事者が専ら自己 の主張を根拠づけるために要する費用は当事者それぞれの自己負担とする。ただし、 44 条 3 項により仲裁判断においてこれと異なる命令がなされた場合はこの限りでない。

第 52 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する予納とその精算）
1
日本スポーツ仲裁機構は、第 44 条第 2 項に定める仲裁判断により手続
費 用および仲裁人報償 金を相手方から取り立てることになる場合に備えて 、スポーツ仲裁パネ ルの許可を得て、相手方に対してしかるべき金額を予納させることができる。
2
第 44 条第 2 項に定める仲裁判断により相手方が日本スポーツ仲裁機構に 対して支払うべき旨 命じられる金額が、前項の予納金額を超える場合に は、日本スポーツ仲 裁機構はその差額を相手方に請求し、前項の予納金 額を下回る場合には 、日本スポーツ仲裁機構はその差額を相手方に返還しなければならない。

第 53 条 （仲裁人報償金）
仲裁人報償金については、別に定める「スポーツ仲裁人報償金規程」による。

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【改正規則案】

第 5 章 手続費用および仲裁人報償金
第 50 条 （申立料金等）
1
申立人は、申立料金のみを負担し、第 4 項に定める自己負担金を除き 、手続費用も仲裁人報償金も一切負担することを要しない。
2
申立料金については別途規定によることとする。
3
審問 室の賃 料(審問期日変 更に伴うキャン セル料を含む。)、審 問の録取・ 審問 記 録の 作成 費 用、 通訳 ・翻 訳 の費 用そ の他 の 手続 費用 および 仲裁人報償金は、第一次的には日本スポーツ仲裁機構がこれらを負担する 。
ただし、第 43 条第 2 項に定める仲裁判断により、その一部または全部を被申立人から取り立てることができる。
4
弁 護 士費用 、証拠 として 提出す る文書の 翻訳料金その他当事者 が専 ら
自 己 の主 張 を根 拠づ け るた めに 要す る 費用 は当 事者 そ れぞ れの 自己負 担とする。ただし、第 43 条第 3 項により仲裁判断においてこれと異なる命令がなされた場合はこの限りでない。

第 51 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する予納とその精算）
1
日本スポーツ仲裁機構は、第 43 条第 2 項に定める仲裁判断により手続
費用 およ び 仲裁 人報 償 金を 被申 立人 か ら取 り立 てる こ とに なる 場合に 備
えて 、ス ポ ーツ 仲裁 パ ネル の許 可を 得 て、 被申 立人 に 対し てし かるべ き
金額を予納させることができる。
2
第 43 条第 2 項に定める仲裁判断により被申立人が日本スポーツ仲裁機
構に 対し て 支払 うべ き 旨命 じら れる 金 額が 、前 項の 予 納金 額を 超える 場
合に は、 日 本ス ポー ツ 仲裁 機構 はそ の 差額 を被 申立 人 に請 求し 、前項 の予納 金額 を 下回 る場 合 には 、日 本ス ポ ーツ 仲裁 機構 は その 差額 を被申 立人に返還しなければならない。

第 52 条 （仲裁人報償金）
仲裁人報償金については、別に定める「スポーツ仲裁人報償金規程」による。

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【現行スポーツ仲裁規則】

附則
1 この規則は、 2003 年 4 月 7 日から施行する。
2 こ の規則施行前に生 じた紛争であっても 、当事者がこの規則による仲 裁に事案を付託する場合には、この規則による手続を行うものとする。
3 この規則は日本語をもって正文とする。
附則２
１ 本規則第 12 条の規定は、 2003 年 6 月 1 日より前にされた決定に関しては当分の間、適用しない。
2 前項の規定は、 2003 年 6 月 2 日から施行する。

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【改正規則案】

附則
この規則は、 2003 年 4 月 7 日から施行する。
こ の規 則施行 前に生 じた紛 争であ っても、 当事者がこの規則によ る仲 裁に事案を付託する場合には、この規則による手続を行うものとする。
3 この規則は日本語をもって正文とする。
1
2

附則 2
本規則第 12 条の規定は、 2003 年 6 月 1 日より前にされた決定に関しては当分の間、適用しない。
2 前項の規定は、 2003 年 6 月 2 日から施行する。
1

附則 3
1
2

附則 2 を削除する。
本規則は、 2004 年 XX 月 XX 日より施行する。

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