第15号

平成11年３月発行

ＥＭＣＣレポート第15号 目次● 周波数選択電磁シールドガラスの開発 ……………………………………………………………………………１● インバータ内蔵機器からの電磁妨害 ………………………………………………………………………………５● 無線妨害波の測定をより正確に容易に行うために ……………………………………………………………１３●

編集後記周波数選択電磁シールドガラス
の開発
鹿島建設㈱

技術研究所

平井 淳一

１．はじめに情報通信の高度化とマルチメディアの普及が急速に進んでおり、その端末は、移動の利便さからワイヤレス化が進んでいる。これには、携帯電話、無線LANパ
ソコン、電子情報携帯端末等があるが、最近、特にオフィス等で事業所用PHSの利用が増えている。
このPHSは、一つのエリア内で同時に40回線程度しか使用できない。この限られた回線数を最大限有効に活用するには電波の到達エリアを区分けして利用する

図―１ 電磁シールドビルイメージ必要がある。
図−１の電磁シールドビルイメージに示すようにエリア間での電波の漏洩や侵入を防止するためには、建物の部屋毎、階層毎あるいは建物全体を遮へいすることが必要となる。
今回、オフィス等でのPHSの効果的な利用を目指し、
周波数1.9GHz帯（PHS使用帯域）の電波のみを遮へいし、他のテレビ、ラジオ等の公共電波は透過させる周波数
選択電磁シールドガラスを開発した。この概要につい図―２ 半波長ダイポールアンテナ（受信抵抗＝R）て報告する。

２．周波数選択電磁シールドの原理∏半波長ダイポールアンテナ
図−２に半波長ダイポールアンテナの受信原理を示す。電力密度Ｐで到来する電磁波を受信抵抗Ｒの半波−1−

図―３ 半波長ダイポールアンテナ（受信抵抗＝0）長アンテナで受信すると、受信抵抗Ｒに誘起される電力はアンテナを構成する面積よりも遙かに広い面積（実効開口面積）ＡeにＰを乗じたものとなる。その面
2
λ×1/4λ）となる。
積Ａeはおよそ0.13λ（近似的に1/2

π受信抵抗短絡半波長ダイポールアンテナ
図−３に示すように半波長ダイポールアンテナの受信抵抗Ｒを短絡すると到来する電磁波は逆位相で反射2されるが、その面積（散乱面積）Ａｑはおよそ0.52λ（近似的に λ×1/2λ）となり、実効開口面積に比較し、約4図―４ 周波数選択性を持つ電波反射面

倍の広い範囲となる。
このようにアンテナ受信抵抗を短絡された共振素子

り、このPHSの電波を完全に遮へいするには（130−はその周囲の電磁界の広がりに相当した反射板として

40）＝90dB程度のシールドが必要になる。しかし、空働く。これが周波数選択電磁シールドの原理であり、間を伝搬する電波には∏式に示すように伝搬損失があ

一方、共振しない電磁波は反射されることなく透過すり、1.9GHz帯では送受信間距離5ｍで約53dB、10mでるので他の周波数の電波には影響を与えない。

約59dB減衰する。したがって設計段階で基地局配置等を考慮すると40dB程度で十分実用的なシールドと∫周波数選択性を持つ電波反射面なる。特に、今回開発したガラスはオフィスビルのガ

周波数選択性を持つ電波反射面は図−４に示すようラスカーテンウォールへの適用を目的とし、フロア間に受信抵抗を短絡された半波長ダイポールアンテナをでの電波の回り込みをシールド対象としている。この

平板上に散乱面積を考慮して規則正しく配列する事にため、それぞれのフロアでのガラス通過時に減衰するより形成できる。

ため、各ガラスの要求シールドレベルは20dB程度で十分となった。この値にマージンを加え目標値を30dBとした。

Lƒ = 20 log 4π d ………………… ∏λ３．PHS電波シールドガラスの目標性能

Lƒ ：自由空間伝搬損失、λ：波長∏シールド対象周波数帯域

d ：伝搬距離

事業所用PHS及び公衆用PHSはともに1.9GHz帯の電波を使用しており、事業所用PHSは1895.150MHzから1905.950 MHzまでの37波、公衆用PHSは1906.250MHzから1917.950MHzまでの37波である。
今回、シールド対象としたのは事業所用PHSである
が、確実な性能を確保するため、1885〜1915MHzの30MHzの周波数帯域とした。

反射領域

πシールド要求性能
事業所用PHSの基地局送信出力は10mW（バースト電力80 mW）以下と規定されており、基地局近傍での電Y字型アンテナ

界強度は最大で130dBμV/m程度となる。携帯端末（子機）の発着信可能な電界強度はおよそ40dBμV/mであ−2−

図―５ Y字型アンテナ

４．基礎特性の実験結果

表―１ シールドガラス仕様

項

目

ガラス

∏アンテナエレメントの形状
一般にダイポールアンテナはその方向と同一な偏波面の電波にしか共振しない。しかしPHS端末のアンテ

エレメント

仕

様

グレーペンガラス
60cm×60cm 厚さ6，８，10mm
銀ペースト焼成印刷
線長：約20mm
線幅：0. 5mm

ナの向きは使用状態により様々であり、電波の偏波面は一様ではない。そこで任意の偏波面の電波に有効なシールド特性を持たせるためにアンテナ形状は図−５に示すＹ字形とした。

πアンテナエレメントの素材・線幅
良好なシールド性能を得るにはアンテナエレメントの損失抵抗を低くする必要がある。そのためにはエレ
メント素材に導電性のよい材料を使用すること、あるいはエレメント幅を広くし実効抵抗値を低くすることが有効である。しかし、エレメント幅を広くすること

図―６ アンテナエレメント長と共振周波数

は光学的透過性を損なうことになる。
そこで素材抵抗値とエレメント幅について実験を行った結果、素材には導電性がよく、耐久性に優れる銀を使用し、線幅0.5mmまで細くすることが可能となった。
表−２ 実験条件∫アンテナエレメント長と共振周波数

項

エレメント長と共振する周波数、つまり波長の関係

目

ε：比誘電率：エレメント長、λ：波長、εは周波数により変化するため、表−

ここで比誘電率

電波暗室開口部による挿入損失法

計 測 器

発信器：シンセサイズドスィーパ
受信機：スペクトラムアナライザ
アンテナ：Wリジッドガイドアンテナ

計測距離60cm〜200cm

入 射 角

0〜75度

偏 波 面

水平偏波，垂直偏波１に示すガラスについて図−６に示すようにエレメン
ト長と共振周波数との相関を求めた。この結果より

写真―１ シールドガラス

写真―２ 実験状況

−3−

要

計測方法

は π式に示される。
………………… π

概1.9GHzに共振するエレメント長として20mmを選択した。

５．PHS電波シールドガラスの性能確認∏小型モデル実験
表−１に示す仕様で、ガラス表面に銀ペーストのアンテナを焼成印刷したシールドガラス（写真−１）を製作し、表−２に示す実験条件によりシールド性能を確認した（写真−２）。
この結果、図−７に示すように目標とする周波数
1.9GHzで鋭い減衰特性があり、この最大減衰量は

図―７ シールド性能

35dBとなった。また目標とした30dBの減衰量が得られる帯域幅は35MHz程度あり、PHS電波帯域に対して十分なシールド性能を持つことが確認できた。

７．おわりにπガラスカーテンウォールモデル実験
実物大ガラスカーテンウォール (4連窓モデル)によ

PHS電波のシールドを目的としたガラスの開発につりシールド性能を確認した。この結果、ガラスとサッいて報告した。本技術はPHSだけでなく種々の電波にシュの接合部である水平桟や方立部において一般的な適用でき、さらに複数の電波への対応も可能である。

施工誤差が生じても十分に性能を確保できることがまた本技術はアンテナを印刷できる材質であればあら確認された。

ゆる材料に適用が可能である。

６．PHS電波シールドガラスの特徴［参考文献］
１）Hirai; 1999 International Symposium on

このガラスの特徴としてはa.

Electromagnetic Compatibility

PHS使用帯域の電波のみシールドし、これ以外の電波は透過できる

日本建築学会学術講演梗概集、1997年9月

b.

最大35dBのシールドが可能

c.

ガラスとサッシュとの導電性処理や接地処理３）õ日本電子通信学会編；アンテナ工学ハンドブ等を必要としないd.

ック、ñオーム社
４）虫明康人他；基礎電波工学、共立出版

アンテナエレメントは細線であるため、光学的透過性を損なわないe.

２）平井他；周波数選択電磁シールドガラスの開発、

５）虫明康人他；アンテナ・電波伝搬、コロナ社
６）第二世代コードレス電話システム標準規格、

従来の電磁シールドガラスに比較し、低コストでかつ施工が容易である−4−（社）電波産業会

インバータ内蔵機器からの電磁妨害
ú電力中央研究所

富田 誠悦

はじめに
太陽光発電システムにおけるEMC（電磁両立性）問
題の現状とその具体的な事例ならびに将来課題につい電磁妨害の放射高圧配電線ての執筆要請を不要協より戴いた。筆者は太陽光発電

太陽電池アレイシステムの専門家ではないが、EMCの観点からという要望にしたがい、電磁両立性を考慮すべき太陽光発

低圧交流線

電システムとして『系統連系を目的とするシステム、

直流線

すなわち系統連系用インバータ』を対象に、電磁両立

系統連系用
インバータ

性に的を絞った記述を行うこととしたい。

太陽光発電システムの電磁両立性における位置付け

図１ 一般家庭向けPVと電磁妨害の放射

太陽光発電システム（以下、PV:photo voltaicと略記）

交流と電力を消費する負荷が存在しないからである。

は、昨今のIEC/TC77やCISPR等の国際機関で活発な審

しかし、これら３種類の電気回路は空間的位置が離議が行われているEMC関連規格の構成からすれば、れて設置されるため、電磁両立性を考えるには、他の製 品 規 格（ product standard）あ る い は 製 品 群 規 格

スタンドアロンの製品に比べてやっかいな課題が多（product family standard）のひとつとして扱われることい。すなわち、EMCの基本概念である放射妨害およが妥当と考えられる。したがって、PV関連のEMC規びイミュニティのポ−ト（図２）となる３種類の電気回格は、基本規格および共通規格を参考にしつつ、適切路が常に同時に動作していることへの考慮が必要であなレベルを定める必要がある。PV自体を扱うIECの委ることを意味している。電磁両立性への要求事項であ員会はTC82である。

るエミッションとイミュニティについて順次検討する。

一方、PVは光エネルギ−を電気エネルギ−に変換する太陽電池、直流電力を電力系統と同期した交流電力に変換するインバ−タおよび電力系統、という３種

筺体ポート
交流電源ポート系 統 連 系 用
イ ン バ ー タ

類の電気回路から構成されている（図１）。PVはこの
どれかひとつが欠けても正常な動作は達成できない。

信号・制御ポート

直流電源ポート

機能アースポート

太陽電池が無ければ発電できず、インバ−タがなければ電力系統に連系できず、電力系統がなければ変換すべき−5−

図２ 系統連系用インバータの重要なポート太陽光発電システムからの電磁妨害の放射（エミッション）
3.1 電磁妨害発生のメカニズム因でもある。電磁妨害の他の発生源としては、パルスのトランジェントに重なる減衰振動性のサ−ジもあり、電力変換回路の半導体回路設計によっては非常に大きな振幅の電磁妨害を発生させる場合もある（図４）。

PVでは、太陽電池から得られる直流の電力を電力

このサ−ジは受動素子であるRCD（抵抗、キャパシタ、系統（50/60Hz）に同期した交流に変換するインバ−タダイオード）によって構成されるスナバによって除去が不可欠である。このインバ−タには、種々の要求事することが比較的容易であるといわれている。

項が課せられている。例えば、電力系統が停電した場
合にはインバ−タも追随して即時に停止すること：何故ならば、高圧配電線（6.6kV）の停電作業を行う場合、低圧（100/200V）からの逆充電により、高圧配電線作業者の感電の危険性が発生するからである。また接続する電力系統の高調波を増加させてはいけない：何故なら、商用周波数を対象に設計された電圧調整用コンデンサ（周波数の高い高調波電流によって、消費される電力が増大する。インピーダンス=1/jωCとなるため。
）の焼損などを起こすからである。上記の要件の詳細は、分散型電源系統連系技術指針：JEAG 9701-1993を参照。
このため、PVのインバ−タには高周波スイッチン
図４ 高周波トランジェントの一例

グによる電力変換が多用されている。また通信分野で
い う 変 調 方 式 に 似 た 呼 び 方 の PWM（ pulse widthmodulation）変換が採用されている。PWM変換の概念

3.2

放射妨害の周波数分布を図３に示す。図３に見られるよう、電圧振幅が大き

現在、工業技術院サンシャイン計画の下で普及助成

い箇所ではパルス幅が広く、電圧振幅が小さい箇所で金が提供され市販されているインバ−タから放射されはパルス幅を狭くして、電力系統の交流周期に同期さた電磁妨害の周波数分布を図５に示す。このインバーせる。したがって、商用波形のゼロクロスで厳密には

タは「VCCI準拠」と詠っている。これはスペクトラム

パルス幅もゼロとはならない。

アナライザを用いたピ−ク検波による測定結果であ

この時間的に変動するパルス幅の連続が、電磁妨害る。横軸は周波数であり1MHzまで、縦軸は電界強度の発生源のひとつでもあり、支配的な発生源である。

である。測定場所はインバ−タ連系点（低圧電力系統

また、パルスの形状を決定する立ち上がり時間など
波形率は、電力変換効率を考える上でも重要であると同時に、高周波領域への周波数成分の延伸を決める要

図３ PWMパルス列と正弦波の概念

図５ 200Hzから1MHzの放射性妨害波（配電線直下）−6−

との接続点）から配電線の方向に10ｍ離れた、配電線

対象外となっている。先に記したように、インバ−タの直下である。背景雑音に見られる500kHz以上の鋭からの放射妨害はAM放送波のレベルを上回る場合もいスペクトルはAM放送波である。周波数軸上に規則ある、すなわちS/Nが0dB以下となることもあり、こ的にならんだスペクトルがインバ−タからの放射妨害の状態ではAM放送の聴取は困難（全く聞こえないこである。ここでは、スペクトルの様相を理解しやすくともある）になる。AMラジオが兵庫県南部地震時の有するため、50回の平均化処理を行っているので、妨害力な情報収集手段であったことを忘れてはならない。

のスペクトルは滑らかに見える。リアルタイムの観測
では、妨害のスペクトルは放送波を上回るレベルとな

3.3

放射妨害の空間分布

それではインバ−タからの妨害はどこまで影響するることもある。
CISPR規格などでは、放射妨害は主に30MHzを越えのかを考察する。CISPR等では住宅地域では隣接家屋

る周波数領域において限度値を定めている。そこで広への影響を考えて10ｍ、産業地域では30ｍの離隔距離

い周波数範囲での観測結果を紹介する。測定装置は同を想定している。また、もともと電力設備が「無線業様であるが、周波数範囲を精密に検討するため、測定務に継続的かつ重大な支障を与えないよう」、『電線路

箇所はインバ−タから1mと近い位置とした。図６はの直下から直角方向に10ｍ離れた地点で妨害電波の電200MHzまでの周波数帯域での測定結果である。図６

界強度が36.5dBを越えないこと：告示第15条』と電気の120MHz近傍に見られる妨害の成分は、インバ−タ

設備の技術基準に定めている。

の直流/交流の電力変換回路からの妨害では無く、計

図７はインバ−タが連系された配電線直下から配電測制御回路のD/Dコンバ−タからの妨害である。この線の方向と直角に離れる方向（ラテラルプロフィ−ル周波数帯域では放送波とのS/N は45dB程度あることかと呼ぶ）での放射妨害の空間分布すなわち距離減衰でら放送の妨害は起こさないと考えられる。テレビ帯域ある。アンテナの高さは地上1mで、測定周波数はAM

ではITU-Rが定めるC/N >40dBを満足している。紙面

ラジオ放送周波数に近い460kHzを選んだ。（ラジオ放の都合により割愛するが、周波数をさらに分割した詳

送のある周波数では測定不能なことによる。
）

細な観測によれば、ここでの評価に使用した系統連系
用インバータからの電磁妨害の主たる成分は、数MHz以下の周波数帯域にあった。
このように、系統連系用インバ−タからの電磁妨害の成分は、より低い周波数帯域で優勢であり、CISPR
規格で定められた30MHz以上での成分は少ない。すな
わち規格は満足しているが、実際の電磁妨害は規格の

図６ 25MHzから200MHzの放射性妨害波（インバータから1m点）−7−

図７ 放射性妨害波の配電線からのラテラルプロフィール

配電線から10ｍ離れた地点で59dBであり、この数

3.5 太陽光発電システム近傍の放射妨害の強度分布

値は36.5dBを20dB以上越える強度である。すなわち電図９は、太陽電池アレイおよびインバ−タまでの直線自体が発生する無線障害を押さえて設計されていて流の電線および低圧電線近傍での放射妨害の強度分布

も、インバ−タが接続されると、無線障害が発生するの観測例である。図７で示した高圧配電線近傍での強可能性が非常に大きくなることを意味している。

度分布も比較のため併記した。図中OWおよびDVと略記してあるのは、架空配電線の低圧（100/200V）で一般

3.4 伝導妨害の周波数分布的な電線（OW:Overhead Wire）と、それから家庭への引図８はインバ−タの交流出力端子で観測された伝導き込み線（DV:Domestic Vinyl）である。低圧線の線種が妨害を擬似電源回路網を用いた、周波数帯域1MHzま

かわっても、放射妨害の強度分布に大きな変化は見らでの伝導妨害の観測例である。背景雑音に見られる線

れず、1dB/m程度であることから、通常使用される電スペクトルは、同じ電力系統に接続された冷凍機のコ

力線の変更は電磁妨害の低減には寄与しないことが明ンプレッサを駆動する電源装置（可変速電動機駆動用

らかである。

電源：パワ−ドライブシステム、PDS:Power Drive

太陽電池アレイ近傍では、7〜8dB/mと大きな距離

System）から発生している。594kHz等のラジオ放送帯

減衰が期待できる。しかし、直流の電線に沿った場所

域に見られる線スペクトルは放送波である。図中の直では直流線を伝搬する妨害からの放射が支配的となっ線は、CISPR 22が情報技術装置を住居で使用する場合ている。

の伝導妨害のエミッション限度値である。ただし、観このように、インバ−タのスイッチングで発生した

測例はピ−ク値であるので、実測に基づいたピ−ク値

電磁妨害はインバ−タ近傍の放射妨害だけではなく、と準ピ−ク（QP）値の換算に基づいて、限度値+1dBとそれに接続された電線類の近傍にも電磁妨害を放射すした数値を示した。これより明らかなように、インるので複数の発生箇所の考察が必要になる。

バ−タからの伝導妨害は情報技術装置からの電磁妨害の限度値を上回っている。VCCI準拠とは、試験した
内容のみ合格という意味か？
インバ−タが製品規格として分類される場合、情報技術装置に分類されるとは思われないが、インバ−タ
が情報技術装置を上回って電磁妨害を放射して良いとも考えられない。

（ｄＢμＶ）
90

伝導性妨害の強度

80
70
60

CISPR22での制限値（ClassB）住宅

50
40
30
20
10

0

0.5
周波数

1（ＭＨｚ）

図８ 系統連系用インバータからの伝導性妨害と情報技術装置における制限値

図９ 放射性妨害の妨害発生源からの距離減衰−8−太陽光発電システムのイミュニティ

太陽光発電システムの電磁妨害に関わる規格作成動向

太陽光発電システムにイミュニティを要求すること

太陽光発電システムから放射される電磁妨害の限度を仮定すれば、実際の考慮対象は系統連系用インバー

値を定める国内法も国際規格も未だ存在していない。

タ本体となる。電力系統は電気設備の技術基準に適合

理由のひとつとしては、技術の進歩が著しい分野の製しており、太陽電池アレイは直流電源としての保安基品に対しての規格・基準の作成が追いつかないことが準や絶縁性能を満足していることによる。

考えられる。

系統連系用インバータは、先にも記したように３種

しかし、類似製品については国際規格が定められた類のポートによって外部の電磁環境と接している。イ

例があるので、その審議例を紹介する。類似製品とはンバータへの電線等の実際的な配置を考えると、外来先に述べた電動機駆動用電源に対するIEC 61800-の電磁妨害が侵入する箇所は、交流電源ポートがほと

3:(1996-06）である。IEC 61800-3はIEC TC22
（パワエレ）んどと考えられる。直流電源ポートは太陽電池アレイのSC22G国内委員会（委員長：上智大学金東海教授）でと短い電線でのみ接続されているので、外来の電磁妨審議されたEMC規格である。

害が侵入する可能性は小さい。また筐体ポートはイン

TC22はパワエレに関する国際規格の審議を分掌しバータの外箱であるので、通常は家屋内部に配置されているが、パワエレを使用した製品あるいは製品群とることから、大きな電磁妨害に曝されることも少ない。

しては、生産ラインに使用される電動機の駆動用電源

これに反して交流電源ポートは、電力系統に接続さ（コンベアや圧延機など）や無停電電源および電気鉄道

れることから、電力系統を伝搬してくる種々の伝導妨用電源などがある。IEC 61800-1は直流電動機、61800-

害に対する考慮が必要となる。

2は交流電動機の性能に関する国際規格であり、IEC 61000-4シリーズで定められているイミュニテ

61800-3は双方に関わるEMC規格として、電磁妨害のィ試験法のうち、4-4：EFT/B（ファストトランジェント・

エミッション限度値およびイミュニティへの要求事項

バースト）、4-5：サージ、4-6：誘導された無線周波を定めている。

数電圧、4-11：電圧ディップそして4-12：振動波など
が外来の電磁妨害として考慮する必要があろう。

電磁妨害のエミッション限度値については、ISM 機
器からのエミッション限度値を定めたCISPR 11の数値

4-14：電圧変動（フリッカ）、4-27：電圧不平衡そしを取り込んでいる。電磁妨害の発生原因という観点かて4-28：周波数変動のイミュニティについては、電力

らは、ISM機器とパワエレは必ずしも同一とは言えない

系統側が定常状態でないことを検出した場合に、単独が、規格として先行した実例を参照したものと思われる。

運転防止のための検出項目として保護装置への要求事

IEC 61800-3では、負荷電流値25Aを境として、小容項として採用されているので、連系を中断する動作の量のPDSとそれ以上の容量のPDSに分類している他、トリガとなることから、イミュニティ試験というよりPDSからの電磁妨害と電磁両立性に対する認識度合い

も機能確認の意味合いが大きい。

を鑑みて、限定販売（restricted distribution）および非限以上のイミュニティ試験項目を含めて、現在製品化

定販売（un-restricted distribution）の２種類の製品ル−ト

されているインバータにおいては、交流耐電圧1500V、を想定した。さらにPDSが設置される環境を２種類

雷インパルス（サージ）
で5kV（1×20μs：波頭長が1μs、（住居主体とそうでない環境）に分類し、規格の適用範

波尾長[半波尾長]20μs）を実施している例があるが、囲を細かに定めている。

系統だてた試験結果などが公開された例は無い。我がその一例として住宅に供給する配電線に接続される

国の電力系統における電力品質の実態、およびお客か

PDSへの限度値を表１および表２に示す。表より明ららの苦情の実態を考えれば、雷サージ試験が最重点課

かなように、CISPR 11および関連するCISPR 22などの題と考える。

エミッション限度値と同一の数値が採用されている。
同様に、PDSに対するイミュニティ要求事項を表3に

−9−

示す。

記してもいる。UPSにおける限度値緩和が許容される

さらに、先述したよう国際規格として無停電電源装かどうかは不明である。

置（UPS）を対象にしたEMC規格がSC22Bで審議中であPDSやUPSに見られるよう、類似製品は着々とEMCる（22B/118A/FDIS）が、UPSに対するエミッション限規格が定められつつあることから、系統連系用インバ

度値は、IEC 61800-3での審議経緯を参考にして、販ータのEMC規格を考える時期に達していると思われる。

売ルートによって細分化し、かつ住宅で使用される国内においては、分散型電源の系統連系指針が平成（クラスA）かどうかを分岐点として、IEC 61800-3より４年に通産省資源エネルギ−庁の指導の元に定められも緩和した数値となっている（表４および表５）。

たが、電磁妨害の限度値については触れられていない。

製品あるいは製品群がEMC規格を定める場合、関連事項としては、郵政省がCISPR 14を電波法に適用

CISPRが定めたエミッション限度値やTC77が定めたイ

すべく平成８年に電気通信技術審議会答申を行った。

ミュニティ性能を、特別の理由なく緩和することは許CISPR 14は家庭用電気製品からの電磁妨害のエミッシ

されていない。これは基本規格などを参照する手順を

ョン限度値を定めたものであるが、特に150kHz以下

記したIEC Guide-107に記述がある。特別な理由（電磁の領域における伝導妨害の限度値については、業界か現象が異なる場合など）に説得力がある場合には、らの強い要望に基づいて「インバ−タ応用機器」につTC77とCISPRの代表を審議に加える必要がある、旨をいては30dB緩和した。しかし、５年後には見直すこ

表１ 第１種環境で使用されるPDSからの伝導妨害の限度値

非 限 定 販 売
PDSの容量
小 容 量
I<25A

中 容 量
I≧25A

限 定 販 売

周波数範囲

QP

平均値

QP

0.15-0.5MHz

66 - 56

56 - 46

79

66

0.5-5.0MHz

56

46

73

60

5.0-30MHz

60

50

73

60

0.15-0.5MHz

79

66

79

66

0.5-5.0MHz

73

60

73

60

5.0-30MHz

73

60

73

60

注：限度値は周波数の対数に比例して減少する。単位はdBμV。
た環境。

表２

第１種環境とは、電磁妨害が少ない、住宅での使用を意図し第１種環境で使用されるPDSからの放射妨害の限度値
非 限 定 販 売

PDSの容量

周波数範囲

電界強度

小 容 量
I<25A

30-230MHz30

230-1,000MHz

37

30-230MHz30

230-1,000MHz

37

中 容 量
I≧25A

平均値

限 定 販 売

距離 m

電界強度

30

10

37
30

30

37

距離 m

30
30

注：単位はdBμV/mで、QP検波による数値。

表３
ポ ー ト
筺
電

体
源

第１種環境で使用されるPDSへのイミュニティ要求事項

電 磁 現 象引 用 規 格静 電 気

61000-4-2

電 磁 界61000-4-3,6

EFT/B

61000-4-4

試 験 レ ベ ル
6kV/CD,8kV/AD
1kV/5kHz

許 容 基 準B
A
B

サージ

61000-4-5

1kV/2kVB

電 源 入 力

EFT/B

61000-4-4

1kV/5kHz

B

信号・制御

EFT/B

61000-4-4

0.5kV/5kHz

B

CD:直接放電、AD:気中放電。サージの1kV/2kVは電圧/電流の違い。

− 10 −

表４

クラスAおよびクラスBのUPSからの伝導妨害の限度値
限 度 値（dBμV）

周 波 数 範 囲

クラス A

クラス B

Q P 値

平 均 値

Q P 値

平 均 値

0.15 - 0.5MHz

79

66

66から5656から46

0.5 - 5MHz

73

60

56

46

5 - 30MHz

73

60

60

50

0.15-0.5MHzにおいて、クラスBでは限度値は対数に比例して減少する。
注：販売を限定されないが、クラスAは住宅では使用しないUPS。

表５

限定販売のUPSからの伝導妨害の限度値

U P S の 定 格 電 流

周 波 数 範 囲

（ A ）（ M H z ）

Q P 値

平 均 値

0.15 - 0.5

100

90

25 - 100

101 - 400

限 度 値（dBμV）

0.5 - 5.08676

5.0 - 3090から7080から600.15 - 0.5

130

120

0.5 - 5.0

125

115

5.0 - 30

115

105

検討中

検討中

0.15 - 0.5
0.5 - 5.0>400

5.0 - 30定格電流25-100A、周波数5-30MHzでは限度値は対数に比例して減少する。

表６

クラスAおよびクラスBのUPSからの放射妨害の限度値
放射妨害の限度値（QP:dBμV/m）

周波数範囲
（MHz）

クラスA、距離10m

クラスB、距離10m

30 - 23040

30

230 - 1,000

47

37

表７

限定販売のUPSからの放射妨害の限度値

周波数範囲 (MHz)

放射妨害の限度値(QP:dBμV/m)：距離30m

30 - 1,000

検討中：クラスAの限度値を参考のこと。

表８

定格電流25A以下のUPSの放射磁界成分への限度値（付録）

周波数範囲
（MHz）

限度値（QP値：dBμA/m）
クラスA

クラスB

0.01 - 0.15

52から28.5

40.0から16.5

0.15 - 1.0

28.5から12.0

16.5から0

1.0 - 30

12.0から1.5

0.15MHzまでは強制事項ではない。
全ての周波数範囲において、限度値は周波数の対数に比例して減少する。

− 11 −

0から-10.5表９定格電流が25Aを越えるUPSの放射磁界成分への限度値（付録）
限度値（QP値：dBμA/m）

周波数範囲
（MHz）

クラスA

クラスB

0.01 - 0.15

64.0から40.5

52.0から28.5

0.15 - 1.0

40.5から24.0

28.5から12.0

1.0 - 30

24.0から13.5

12.0から1.5

0.15MHzまでは強制事項ではない。
全ての周波数範囲において、限度値は周波数の対数に比例して減少する
注：定格電流が100Aを越えるUPSへの限度値は検討中。

表10
ポート

信号ポートに対する電磁妨害放射の限度値

周 波 数 範 囲

限度

値40-30 dBμA：QP値
30-20 dBμA：平均値

0.15 - 0.5MHz
信号・制御

30 dBμA：QP値
20 dBμA：平均値

0.5 - 30MHz

基 本 規 格CISPR 22Class BとがCIPSR第３分科会議事録に記載されている。この

格・基準は現時点では定められてはいない。しかし類事実は、ミマツデータシステムが発行している「月刊似製品では国際規格制定の努力が続けられており、国EMC」1997年12月号に松下電器の井上氏（CISPR国内委

内でもEMC関連規格の整備作業が継続していること

員会F分科会幹事）の紹介記事にも記述がある。

から、早急な対応を図ることが、エネルギー問題の解

また、国内法としてEMC関連規格は未整備状態であったことから、平成８年度より基本規格と共通規格

決への努力に向けた普及促進と電磁両立性確保のために不可欠と思われる。

をJIS化する作業が進行していること、CISPR規格の電以上

波法への取り込みを目的とした電気通信技術審議会への答申が継続して行われていることは周知の事実である。この作業には製品規格および製品群規格は含まないこととしているが、国際整合の観点からは徐々にJIS化あるいは電波法として先んじて制定することは重要な意味を持つ。国内法として整備した規格を国際規格に反映させることを通して、技術立国日本のリーダシップを国際社会に示すという観点から重要な作業である。

本稿におけるPVからの電磁妨害のデータは、以下の報告書を出典とした。
1.「系統連系用インバータからの電磁妨害」、電中研研究報告T95078
2.「系統連系用インバータからの電磁妨害（その内外の動向を簡単にまとめると次のように言える。
太陽光発電システムを対象とした電磁妨害に関わる規− 12 −

2）」、電中研研究報告T96064

無線妨害波の測定をより正確に容易に行うために
無線妨害波の測定装置及び測定試験場の技術的条件−CISPR規格の国内化に関する電気通信技術審議会答申−
郵政省 電気通信局 電波部
電波環境課

郵政省は、平成11年２月22日、電気通信技術審議会（会長：西澤 潤一 岩手県立大学学長）
から、無線妨害波の電界強度などの測定装置及び測定試験場に関する技術的条件について別紙のとおり答申を得ました。
この答申は、国際無線障害特別委員会（ＣＩＳＰＲ）（注１）の国際規格が改訂されたことを踏
まえ、我が国における無線妨害波の測定装置等の望ましい技術的条件について定められたものです。
主なものとしては、
１ 測定用アンテナとして、一つのアンテナで広い周波数帯域を測定することのできる「広帯域型」のものが認められ、迅速で容易な測定が行えるようになります。
２ 新たに測定試験場の適合性評価法（注２）が定められ、これまでの野外試験場に加えて、
都市部で整備されている電波無反射室などを測定試験場として利用することが可能となります。また、小型の電波無反射室で適合性評価を行うための測定法を我が国独自の検討により導入することとしました。
郵政省では、この答申の国内規格化に向け、この内容を広く関係団体に対して周知していく
とともに、電波法関係法令等に反映させていく予定です。

注１「国際無線障害特別委員会（ＣＩＳＰＲ）」：

無線障害に関する国際的合意を進めることにより、国際貿易を促進するために設けられた機関であって、電気技術に関する国際標準・規格作成を目的とする非政府機関である国際電気標準会議（ＩＥＣ）の特別委員会。
放送用の受信機、工業、科学及び医療用高周波機器、電気機器、自動車などについて通信・放送の受信保護の観点から、電磁障害防止のための技術的な国際規格の作成を行っている。
注２「適合性評価法」

試験場が無線妨害波測定に適しているかを判断するため、その正規化サイトアッテネーショ
ン（送受信アンテナ間の電波伝搬損失からアンテナ係数及び補正係数を差し引いた値）の実測
値と規格値との差が規定の範囲内（±4dB）にあるかを確認すること。

− 13 −

答 申 の 概 要

1

適用範囲

2

対象装置

周波数9kHzから18GHzまでの帯域における、無線妨害波の電圧、電流、及び電界強度に関する測定装置の特性と機能に関する要求事項を規定【測定装置】∏ 測定用受信機〔準尖頭値・尖頭値・平均値・実効値指示用〕（周波数9kHzから1,000MHzまで）
π スペクトラムアナライザ（周波数9kHzから18GHzまで）∫ 掃引受信機（周波数9kHzから1,000MHzまで）ª 可聴周波数電圧計【補助装置】∏ 擬似電源回路網π

電流及び電圧プロープ∫ 周波数30MHzから1,000MHzで用いる吸収クランプª ディスターバンスアナライザº 無線妨害波測定用アンテナΩ 周波数30MHzから1,000MHzまでの電界強度測定用試験場
æ 全放射電力測定用反射箱
ø 伝導電流イミュニティ測定のための結合ユニット¿ 放射妨害波に対するイミュニティ測定用TEMセル¡ 信号線路測定用結合機器〇¬

擬似手及び直列RC素子

周波数30MHzから1,000MHzにおける無線妨害波測定に、バイコニカルアンテナや対数周期ダイポールアレイアンテナ（通称ログペリ）などの「広帯域型アンテナ」の使用を認める。
〇

野外試験場以外の試験場に対する適合性評価法を新たに規定。
また、小型の電波無反射室での測定環境を考慮し、30MHzから80MHzまでの周波数における適合性評価を「80MHzに同調した半波長ダイポールアンテナ（固定長）」で行うための測定法を我が国独自の検討により導入。

− 14 −

本答申では、放射妨害波試験場の適合性確認試験に用いるサイトアッテネーションの補正係数を示しているが、CISPR 16-1（1993,8）と異なる部分について、その経過と根拠を以下に簡単に説明する。
∏ 正規化サイトアッテネーション
CISPR 16（1987）では、試験場の適合性評価に、16.6.1項の正規化サイトアッテネーション（NSA）を用いている。
このNSAは、試験場における送受アンテナ間の電波伝搬損失（サイトアッテネーション：SA）の測定値を、使用したアンテナのアンテナ係数（AFt, AFr）で割った値として定義されている。すなわち、dB表示では次式で表される。
NSA = SA -（AFt + AFr） [dB]
しかし、一般にはアンテナ間の相互作用やアンテナと大地間の相互作用があり、送受アンテナの指向性が様々である
ため、上式は一般に成立せず、補正係数（ΔAFtot）が必要となる。
NSA = SA -（AFt + AFr）- ΔAFtot [dB]
この補正係数ΔAFtotは、使用するアンテナの特性やアンテナ間距離に依存するが、CISPR 16-1では、半波長共振
ダイポールアンテナを使用する距離3mでの測定についてのみ、補正係数を規定している。これ以外の測定距離や、半波長共振ダイポール以外のアンテナ、例えばバイコニカルアンテナや対数周期ダイポールアレイアンテナなどを使用する場合については、補正係数は不要としている。
これに対して我が国は、CISPR 16の原案の審議段階から、これまでの研究成果に基づいて、ダイポールアンテナ
を距離10mで使用する場合やダイポール以外の様々なアンテナを使用する場合にも、補正係数が必要であることを主張してきた｡また、原案に掲載されている補正係数も、特定のダイポールアンテナを仮定して計算したものであり、一般には適用できないことを主張した∏。しかし、各国の投票により、CISPR 16のNSAは原案どおり承認されたπ。

π 平成４年答申とCISPR 16-1の差異_ 半波長共振ダイポールアンテナによるNSA評価
上記の背景から、平成４年度の電気通信技術審議会では、我が国で一般に使用されている半波長共振ダイポールア
ンテナを距離3m、10mのNSA測定に使用する場合について、補正係数ΔAFtotを理論的に求めて答申した。今回の答申の補正係数は、平成４年度の答申と同じものである。
なお、CISPRでは、英・独から我が国の補正係数の方がCISPR 16の補正係数より適切であることが報告されたため∫、今後、現行の適合性評価法を抜本的に見直すことになった。しかし、その見直しが完了するまでは、現行の
CISPR 16-1が効力を持つため、平成４年度の審議会答申の補正係数は、CISPR 16-1とは異なったままとなっている。
` 広帯域アンテナによるNSA評価
バイコニカルアンテナや対数周期ダイポールアレイアンテナについては、市販されているアンテナの特性が様々で、個々のアンテナについて正確な補正係数ΔAFtotを計算することが困難であるため、平成４年度の答申では、これらの広帯域アンテナをNSA測定に用いることを見送った。

∫ 今回の答申について
CISPRでは、平成４年頃から、試験場の適合性評価法を再構築するために作業班を設け、アンテナ校正方法、およびアンテナ校正に用いる試験場の適合性評価法の審議を行っており、後者については規格を策定した。また、前者については現在、原案を作成中である。今後、本来の目的である妨害波試験場の適合性評価法の審議を行う予定である
が、まだ数年間は現在のCISPR 16-1が利用されることになる。したがって、前節で述べた平成４年度当時の適合性評
価法に関する様々な問題は現在も未解決のままである。
なお、平成４年度の審議会答申のあと、CISPR 16は改定を行い、電波半無反射室のような代替試験場に関する適合性評価法の規定を定めた。すなわち、電波半無反射室では、供試機器が占める位置の数箇所に送信アンテナを設置− 15 −

してNSAを測定し、この結果より試験場としての適合性を判断することが新たに規定された。

このため、今回の審議では、電波無反射室などの代替試験場の適合性評価法を検討することになった。特に、電波無反射室の寸法が小さいため、バイコニカルアンテナなどの広帯域（小型）アンテナしか利用できないような小型無反射室の適合性評価法を審議した。ただし、前節で述べたように、このような広帯域アンテナを用いた適合性試験に使用できるNSA補正係数ΔAFtotは現在も理論的算出が困難であるため、特に以下の点に留意して代替試験法を検討した。
_ CISPR 16-1に規定されている電波無反射室の適合性評価法の趣旨を出来るだけ尊重すること。
` 今回答申するNSA補正係数は出来るだけ汎用で正確なこと。
a また、平成４年度答申の補正係数と整合を取ること。

上記の点を考慮して、周波数帯30〜80MHzの妨害波測定用標準アンテナとして定められている「80MHz半波長共振
ダイポールアンテナ（固定長）」を使用したNSA試験法を検討し、これに適用する補正係数ΔAFtotを次項のように求めた。

i
環境電磁工学〕磁誘導
4 . 〔電EMC関連用語（79項目／約100語）を用いて線〕を、〔 縒 り
石を、
端子に
に棒磁
線】の
れ
導
こ
の
、
ープ状
が
つなぎ
る現象
に 、【 ル
圧計に
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振
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す
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計
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図 1に 示
由は後
づける
理
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うに、
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` のよ
圧計が
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考察し
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理
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E
の
、そ
誘導（
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磁
っ
電
行
【
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有名な
の実験
磁束Φ
も各種
その後
E
彼は、
線ルー

プ

次の分類でわかり易く解説!!
□電磁環境とＥＭＣ□電 磁 現 象
□電

振

A5版／
260ぺージ

N

た。
にな れＶ
電圧計
磁石
るとし
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式で示
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誘導】
状態
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プ
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図1
電力）
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N
よ
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磁石
磁
］が無
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磁
記のル
上
動
N
らは［
移
［
上方
中で
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線
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力
石
る
磁
い
《磁
電圧計
磁石
ている
方への
を貫い
（b）上 移動による
、上の
の
ープ］
すると
状態
変化
Φ】と
a）静止
磁 束の
（
束
磁
っ
【
よ
束》を
ことに
動かす
を
電磁
石
す
棒磁
図１
に変化
ように
E
時間的
ープ
電
導線ル
量Φが
状
束
プ
磁
圧
ー
て《
で【ル
計
磁束Φ
E
が原因
の
、これ
振
のであ 電
る》が
れ
生する
圧
N
圧が発
Ｖ
電
計
に
】
磁石
の
の導線
動
水平移

の
方向へ
（d）右
移動
磁石の
磁束の
による
化
変

電磁誘

□妨害波測定□イミュニティ測定□無 線 機 器□各 種 機 器□対策・その他□ＥＭＣ関連組織

導現象

お問い合わせは不要電波問題対策協議会

14− 16 −

事務局へ

80MHz半波長（共振）ダイポールアンテナ（固定長）を用いた正規化サイトアッテネーションの補正係数

１．はじめに
電気通信技術審議会CISPR委員会では、妨害波測定器及び測定法の基本規格CISPR 16-1に準拠した国内規格の審議を行ってきた。その際、特に問題になるのが、妨害波測定場の適性評価に使用するサイトアッテネーションの測定法で、今回の審議では、30MHz〜80MHzの周波数帯における電波半無反射室、特に小型無反射室の適性評価に、80MHz半波長（共振）ダイポールアンテナ（固定長）を使用することになった。このため、このアンテナを用いたサイ
トアッテネーション測定に適用すべき補正係数の検討を理論的・実験的に行ったª。

２．サイトアッテネーション
図１のように、妨害波測定場において送信アンテナ
からの電波を受信アンテナで受け、受信アンテナ高を
Balun/
Pad

規定の範囲内で上下して、その間の最大受信電圧VsiteをTransmit
AntennaD

Receive
Antenna測定する。その後、ケーブルをアンテナから外し、直結して受信電圧Vdirectを測定する。これらの比を送受ア

SignalGenerator

Balun/
Pad

Hr(scan)

Ht

Measuring
Receiver

ンテナのアンテナ係数AFで除した値が正規化サイトア
Test Site

ッテネーションの測定値である。すなわちdB表示では
NSA = Vdirect −Vsite −（AFt + AFr）− ΔAF [dB]となる。ここで、ΔAFは補正係数である。NSA測定値

SignalGenerator

Vsite

Adapter

NSAmeas が規格値 NSAspec の±4dB以内であれば、その測定場は妨害波測定に適すると判断される。

Measuring
ReceiverVdirect

図１ サイトアッテネーションの測定

３．平成４年度答申の補正係数
ところで、規格値 NSAspec は、送受アンテナとして微小ダイポールアンテナを用いた場合のサイトアッテネーショ
ンの理論値である。このため、微小ダイポールと異なる通常の妨害波測定用アンテナを用いた場合、理想的な測定場でも得られる測定値 NSAmeas は一般に規格値に合致しない。したがって、使用したアンテナの特性を考慮して補正係数ΔAFを定める必要がある。
現行のCISPR 16-1は、米国で良く利用されている Robert's dipole antennaを基準にして補正係数を規定している。
しかし、このアンテナは我が国では余り使われていないため、平成４年度の電気通信技術審議会では、我が国で広く利用されている半波長（共振）ダイポールアンテナの特性を考慮して、CISPR 16と異なる独自の補正係数を答申した。
今回は、小型無反射室の評価用に、80MHz半波長（共振）ダイポールアンテナ（固定長）を用いた場合の30〜80MHz
帯NSAについて理論的実験的検討を行い、これに適用すべき補正係数を求めた。

４．アンテナ係数
先ず、この固定長ダイポールアンテナのアンテナ係数AFをモーメント法を用いて計算し、これと実測結果を比較し− 17 −

た。検討対象のアンテナは、市販の80MHz半波長ダイポール（73Ω負荷:10dB balun損失）及び80MHz共振長ダイポー
ル（50Ω負荷:6dB pad付加）である。図２に地上高２ｍにおけるアンテナ係数の理論値
（実線）
と実測値
（黒丸）
を示すが、
この例から判るように、70MHz近傍を除き実測値と理論値は極めて良く一致しており、数値計算の正しさが確かめられた。

図２ アンテナ係数の理論値と実測値の比較

５．80MHz半波長（共振）ダイポールアンテナ（固定長）の補正係数
さらに、モーメント法を用いてSA = Vdirect −Vsiteの値を計算し、実測値と比較した結果、図２と同様に、70MHz近傍
を除き両者は良く一致した。このSA理論値と前記のAF理論値からSA -（AFt + AFr）の理論値を求め、規格値NSAspecとの差を取ることによって補正係数ΔAFを求めた。ただし、上記２種のアンテナの外に80MHz共振長ダイポールアン
テナ（73Ω負荷）も対象として、それぞれの補正係数を求め、その平均値を最終的な補正係数とした。なお、アンテナは一般に地上高２ｍまたは３ｍで較正されるため、AF（2m）およびAF（3m）を用いた場合の補正係数をそれぞれ理論的に求めた。その結果を付表に紹介する。
この補正係数の妥当性を調べるために、CRL標準サイトで実測した NSAmeas と規格値 NSAspec の差異を併せて図示する。但し、実測値 NSAmeas は、今回求めた補正係数を用いて補正した後の値である。図には、Corr. F（2m）及びCorr. F（3m）のそれぞれに対して２本の曲線を示してあるが、これらは２種類のダイポールアンテナ（80MHz半波長ダ
イポールおよび80MHz半波長共振ダイポール）を用いて測定した NSAmeas に対して、アンテナ校正高2mあるいは3mに対応する補正係数を適用した結果である。これらの図から、ほとんどの周波数で実測値と理論値は±1dB以内で一致していることが判る。使用したCRL標準サイトは妨害波測定用サイトとしては極めて良好であるが、理想的な特性か
らは±0.3dB程度離れていることを考えると、今回、理論的に求めた補正係数が妥当であることが確かめられた。したがって、我が国で広く利用されているダイポールアンテナを用いてNSAを測定し、今回得られた補正係数を適用す
れば、妨害波測定場の適性を評価できることが確認できた。
注）参考資料∏ CISPR/A/WG1（Sydney/Sugiura）1, 1985
CISPR/A（Caliari/Japan）29, 1987
CISPR/A（Campinas/Japan）3, 1988
CISPR/A/WG1（Copenhagen/Yuki）24, 1989
CISPR/A/WG1（Yuki-Japan）1, 1992
A. Sugiura, "Formulation of normalized site attenuation interms of antenna impedances," IEEE
Trans. Electromagn. Compat., vol. EMC-32, no. 4, pp. 257263（1990）

A. Sugiura, T. Shinozuka, and A. Nishikata, "Correction factors
for the normalized site attenuation," IEEE Trans. Electromagn.
Compat., vol. EMC-34, no. 4, pp. 461-470（1992）
π CISPR/A（CO）50, 1990.
∫ CISPR/A/WG1（Stecher）93-4, 1993.
CISPR/A/WG1（Alexander-Salter）94-3, 1994.
ª 増沢、杉浦、小池、大谷、塚田：80MHz半波長ダイポールア
ンテナによる正規化サイトアッテネーションの測定、電子情報通信学会1999年全国大会（March. 27, 1999.予定）− 18 −

付

表Correction Factor for NSA
H-pol., R=3m, Ht=lm, Hr=1-4m
MHz

for AF(2m)for AF(3m)

30

1.71

35

0.56

40

0.64

45

0.89

50

0.41

60

-0.87

-0.07

70

-2.10

0.17

80

2.26

-0.25

Correction Factor for NSA
H-pol., R=3m, Ht=2m, Hr=1-4m
MHz

for AF(2m)for AF(3m)

30

1.10

35

1.38

40

1.07

45

0.79

50

0.80

60

0.54

1.34

70

-0.34

1.92

80

0.20

-2.10

Correction Factor for NSA
V-pol., R=3m, Ht=lm, Hr=1-4m
MHz

for AF(2m)for AF(3m)

30

0.16

35

-0.14

40

-0.42

45

-0.68

50

-0.71

60

-0.84

-0.04

70

-0.04

2.22

80

4.08

1.57

Correction Factor for NSA
V-pol., R=3m, Ht=l.5m, Hr=1-4m
MHz

for AF(2m)for AF(3m)

30

-0.11

35

-0.30

40

-0.54

45

-0.65

50

-0.80

60

-0.94

-0.14

70

-0.77

1.50

80

2.14

-0.37

− 19 −

付

表Correction Factor for NSA
H-pol., R=10m, Ht=lm, Hr=1-4m
MHz

for AF(2m)for AF(3m)

30

0.28

35

0.28

40

0.06

45

-0.17

50

-0.48

60

-1.42

-0.62

70

-1.47

0.80

80

2.20

-0.31

Correction Factor for NSA
H-pol., R=10m, Ht=2m, Hr=1-4m
MHz

for AF(2m)for AF(3m)

30

0.36

35

0.25

40

0.17

45

0.05

50

-0.15

60

-0.37

0.34

70

-0.21

2.06

80

0.18

-2.10

Correction Factor for NSA
V-pol., R=10m, Ht=lm, Hr=1-4m
MHz

for AF(2m)for AF(3m)

30

-0.58

35

-0.71

40

-0.78

45

-0.92

50

-1.01

60

-1.15

-0.35

70

-0.10

2.17

80

3.01

0.51

Correction Factor for NSA
V-pol., R=10m, Ht=l.5m, Hr=1-4m
MHz

for AF(2m)for AF(3m)

30

-0.31

35

-0.38

40

-0.39

45

-0.46

50

-0.48

60

-0.69

0.11

70

-0.28

1.98

80

1.79

-0.71

− 20 −

編 集 後 記● 今号では、オフィースや病院等で普及しつつある
事業所用PHSを、より効果的に利用するためエリアの区分け等に有効なシールドガラスの概要に関して、「周波数選択電磁シールドガラスの開発」について鹿島建設(株)の平井淳一氏に、また、近年広範
囲の製品に組み込まれ、急速に普及しているインバータ内蔵機器に関してEMCの観点から、太陽光発電システムを例に「インバータ内蔵機器からの電磁妨害」の現状と課題について（財）電力中央研究所
議での審議概要についてご講演をいただきました。

の富田誠悦氏に寄稿していただきました。
● 平成11年2月22日に電気通信技術審議会より答申さ当日は134名の皆様にご参加いただき、盛大で意義れた「無線妨害波の測定装置及び測定試験場の技術のあるものとなりました。なお、CISPR/Frankfurt会的条件」についてCISPR規格改訂の国内化に関して、議での審議内容の詳細について 、当協議会では

郵政省電気通信局電波部電波環境課より寄稿してい「CISPRの現状と動向−フランクフルト会議の結果

ただきました。

を踏まえて−」を発行しております。ご参照いただ●

平成10年7月13〜23日、CISPR会議がドイツのフランクフルトで開催されました。これに伴ない当協

きますようご案内いたします。
●

EMCCレポート第15号の編集にあたり、多数の議会では、第22回講演会「CISPR/Frankfurt会議報告

方々にご協力をいただきました。事務局として心か会」を平成10年10月30日、郵政省飯倉分館においてら感謝の意を表す次第です。今後もできる限り皆様

開催いたしました。CISPR/SC会議に出席された日方のご要望に応えられるよう努力してまいりたいと本代表者から8名の方々に講師をお願いし、各SC会

思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

−無断転載を禁ず−

ＥＭＣＣレポート第15号
平成11年３月31日
編集発行

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