2024 年 1 月

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令和の政治改革への契機として政治資金問題の余波と政治改革についての一考察

瀧口直輝
1．序論
2023 年末、日本政治は自由民主党の清和政策研究会（安倍派）や志帥会（二階派）の政治資金問題に大きく揺れた。これは、両派閥が一部の議員の各派主催政治資金パーティーの売り上げノルマ超過分をそれぞれの政治資金収支報告書に記載せず当該議員に還流し、そして複数の安倍派議員がこれを自身の政治資金収支報告書に記載しなかったと疑われる事案である。本稿は本事案に端を発する政治への余波と政治改革について筆者の考察を論ずるものである。

2．政治への余波「政治とカネ」は過去にも政治改革を「促進」してきた大きな要因である。
1988 年のリクルート事件や 1992 年の金丸事件に端を発し、小選挙区比例代表並立制の導入、政党助成法の成立、政治家個人への企業団体献金の廃止等の政治改革が行われた。
今回の事案について、自由民主党総裁である岸田文雄総理としてもこれを「党全体の問題」との認識を重ねて述べ、「政治刷新本部」において 1 月中に中間とりKonrad-Adenauer-Stiftung e. V.
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まとめを行う考えである1。その際、派閥による政治資金パーティーの収支を党と・・・して監査することや、現金から原則銀行振り込みとすることを例示的に掲げた。
茂木敏充幹事長も同様の考えを示した上で、派閥からの還流を禁ずるとした2。
連立与党公明党の山口那津男代表は政治資金規正法を改正し、20 万円超の政治資金パーティーの購入者の氏名等を政治資金収支報告書に記載する現行の義務を 5万円超とすること、政党が政治家個人に対して支出する「政策活動費」が「使い道が明らかにされず政党幹部に配られている。不透明な政治資金の流れの温床となっている」とし、その使途の公開を訴えている3。
野党は総じて、本事案について自由民主党の体質であると痛烈に批判している。
野党第一党である立憲民主党は既に提出済みである「企業団体献金廃止法案」や「政策活動費」の透明化について議論を進めるとの考えである4。
自由民主党の派閥については予てから批判がある。衆議院の選挙制度が中選挙区制であった時代には、一つの選挙区に複数の自由民主党の候補者がおり、異なる派閥がそれぞれの候補者を支えていた為、同選挙制の下での党内競争は熾烈を極めた。（中選挙区制はカネがより必要な上、政策本位でなく個人主義、利益誘導型政治を招くとの批判があった為、それに替えて導入された）小選挙区制によって、候補者は一小選挙区において各党一人に限られ、競争相手は他党や無所属の候補者となった。派閥は現在でも総裁選の際に基本的に一致した行動を採り、自らの派閥トップを総裁に押し上げる、組閣の際に入閣候補者を推薦する等のポストの確保、資金配分、政策論議を主導するといった機能を有する。政治改革が大きな政治課題になっていた 1989 年、同党は「政治改革大綱」をまとめ「派閥解消を決意5」したが、その後の議論（改革の対象）について石破茂自由民主党元幹事長は「選挙制度改革に特化してしまったような気がする」と述懐している6。同氏は「派閥を本当の意味での政策集団にするならあるべきだ。党が足らざるとこ1

首相官邸 2024 年 1 月 4 日 岸田内閣総理大臣記者会見。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0104kaiken2.html
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日経新聞 2024 年 1 月 6 日 自民派閥、資金還流を禁止 幹事長が意向。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77480730V00C24A1EA1000/
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時事通信 2024 年 1 月 2 日 政策活動費、使途公開義務化を 山口公明代表。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010200151&g=pol4
立憲民主党 2023 年 12 月 28 日 岡田克也幹事長記者会見。
https://cdp-japan.jp/news/20231228_7188
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自由民主党 1989 年 5 月 23 日 政治改革大綱 9 頁。
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東京新聞 2023 年 12 月 29 日 「改革できなければ自民党はつぶれる」石破茂元幹事長が語る。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/298705

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ろを補う意味での政策集団はあってしかるべきだ7」としているが、「政治刷新会議」最高顧問の一人である菅義偉前総理らが派閥解消を強く主張している8。
では、如何なる余波があるであろうか。まず、捜査結果次第にもよるが、安倍派が現在のおよそ 100 名という党内最大勢力を維持できるか否かが一つのポイントである。安倍派は 2023 年８月に集団指導体制に移行したが、安倍晋三元総理逝去後、必ずしもその移行はスムーズではなかった。安倍派の情勢は岸田総理の自由民主党総裁としての再選戦略に影響を及ぼす。安倍派座長である塩谷立衆議院議員が 2023 年 10 月、今秋の総裁選に向け岸田総理を基本的に支持する旨9言及した。
その一方、今回の事案を受け岸田総理は安倍派の閣僚と党幹部役員を退任させたが、これには安倍派内でも反発があったとされる。そのような背景からも岸田総理は安倍派からの総裁選での支持を見込むことが難しい状況に至るかもしれず、再選戦略は流動的である。岸田総理自身はおよそ 45 名の宏池会出身である為、他派閥からの支援が必須である。そしてこの 20 年余りに及ぶ「清和会支配」という自由民主党内のダイナミズムが変わる可能性もある。安倍派はアベノミクス（大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略）を支え、近年の防衛力強化においても主導的な役割を果たした。仮に安倍派が政策集団としての機能不全をきたせば、議論の主導権が移ろう可能性もある。仮に政治資金規正法の改正によって派閥に対して党としてグリップを効かせる施策を採れば、党本部と派閥の関係性も変わる。定義にもよるが、もし立憲民主党や日本維新の会が訴える「企業団体献金・政治資金パーティー禁止」となれば、派閥は収入源を一つ絶たれる。そうなると、派閥が同志を財政的に支援することは現在より難しくなる。その場合には議員の派閥への帰属意識は低下し、無派閥議員が厚みを増して総裁選がより複雑化するであろう。

3．結語 ―令和の政治改革への契機として―今回の安倍派や二階派の事案は政治資金収支報告書に記載すべき収支を不記載としたとされる問題である。そのため、筆者は派閥の実質的な代表者（政治家）の責任を明確にした上で、記載を徹底させる実効性ある仕組みを構築し、公明党山口代表らが提起する政治資金パーティー券購入者氏名や住所の記載義務を５万円以上とすることが現実的であると考える。そもそも派閥は党の機関ではないが、党として派閥の政治資金収支報告書に関与する、また例えば派閥の「国会議員関連団体」から適用除外（政治資金規正法第 19 条の 7 第 1 項）を改正し外部監査の対象とすべきではないか。国民民主党が提起するような、議員に違反があった場
合の所属政党への政党助成金減額は、政党による所属議員への更なる指導を促し
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時事通信 2023 年 12 月 20 日 石破氏、派閥解消論に慎重。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001237&g=pol8
日経新聞 2024 年 1 月 12 日 菅義偉前首相「自民派閥の解消必要」刷新本部が初会合。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112KN0R10C24A1000000/
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日経新聞 2023 年 10 月 19 日 自民安倍派・塩谷座長、首相の総裁再選「基本的に支持」。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194770Z11C23A0000000/

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4得る。その意味においても政党自体の役割は極めて重要である。また一般に派閥は悪いイメージを持たれることもあるが、国会議員や秘書を育成し、党に規律をもたらす側面もあり、政策集団としての機能を強化できれば政策立案の観点からも望ましいのではないか。
今回の事案は政治不信を増長させてしまったが、これを令和の政治改革への契機とすべきである。短期的には政治資金パーティーの自粛と在り方の検討、中長期的には政治資金規正法等の改正、衆参両院の関係と役割分担の適正化、それぞれの選挙制度の検討と「1 票の格差」是正について必要に応じた改革、政策立案機能の強化や選挙運動の現代化等が挙げられる。憲法改正を要する課題もあろう。
ジェンダー平等についても政治改革の重要テーマとし、女性議員増加に取り組むべきである。地方における政治家担い手不足も深刻な問題である。議会制度や国会のルールや慣習についても点検し、より閣僚や国会議員が国際会議に参加できるよう制度を柔軟なものとし、日程闘争型国会を改め、国会議員が次の選挙に身構えるよりも、政策により向き合えるような制度設計も必要ではないだろうか。
小選挙区制移行後も政治にはカネがかかる。カネのかからない政治の実現を目指した 1980 年代後半から 90 年代前半の努力はかけがえのないものである。その中心人物の一人であった河野洋平自由民主党元総裁（当時）は 2023 年末に衆議院が公開したオーラル・ヒストリー10において、小選挙区制が必ずしも自身の望んだ選択ではなかったこと、政党助成金の導入と企業献金廃止は両輪であったはずにも関わらず（政党と政党支部への）企業献金は続いていること等について回顧しつつ、「政治改革は大失敗なんと言っちゃいけないけれども、本当にもう少し時間をかけて真剣に議論をしてほしかった」と述べている。「ネオ 55 年体制11」ともいわれる現在の政治状況にあって、平成の政治改革に立脚した令和の政治改革が「政治とカネ」に留まらず、中長期的な視点をもって日本政治の構造的な課題に対処し、これが結実することを切望する。
本稿を執筆するにあたり、ご助言や照会にご対応下さった永田町関係者の方々に厚く御礼を申し上げると共に、過去の政治改革に取り組まれた先人たちに心より敬意を表する。
【あとがき】
1 月 18 日、岸田総理は自身の派閥（宏池会）にも不記載事案があったことを受け、同派の解散検討を表明した。他派閥に対して同様の対応を迫るものではないが特に安倍派には圧力となる。仮に他派閥が同様に解散したとしても、「グループ」や何かしらの形で政策集団は存続するであろう。ただし、その在10

衆議院 2023 年 12 月 27 日 正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業
第 71 代・72 代衆議院議長 河野洋平 132 頁。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kono_yohei.html
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境家史郎 2023 年 5 月 25 日 戦後日本政治史 中公新書 281～284 頁。

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り方はこれまでの派閥と比べ緩やかなものになるであろう。派閥が解消されようとされまいと、党が果たすべき役割は大きくなる。党自らのガバナンスを含め、政治全体における政党の在り方が問われる。

本稿は、KAS の公式的な立場や考えを示したものではなく、あくまで筆者自身の個人の見解を表したものである。

筆者について瀧口直輝は、KAS 日本事務所にて日本プログラム・シニア・プログラム・マネージャー／ポリティカル・アナリストとして日独、日欧関係の発展に従事。それ以前は、衆議院議員長島昭久事務所や在京スウェーデン大使館、民主党本部事務局にて勤務。民主党政権下では内閣官房専門調査員を兼務。第 19 回（2022 年）自由民主党国際局国際政治・外交論文コンテストにて幹事長賞を授賞。国会議員政策担当秘書資格を持つ。

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コンラート・アデナウアー財団日本事務所出版
日本プログラム
シニア・プログラム・マネージャー／ポリティカル・アナリスト

瀧口直輝

www.kas.de/japan
naoki.takiguchi@kas.de
2024 年（令和 6 年）1 月 14 日（日）ISBN 978-4-910690-12-4

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