2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月10日
上 場 会 社 名
ミナトホールディングス株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
6862
URL https://www.minato.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 若山 健彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部門長(氏名) 三宅 哲史(TEL) 03-5847-2030
四半期報告書提出予定日
2022年８月12日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年３月期第１四半期6,048
2022年３月期第１四半期
5,978(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期

1.2
170
38.4
259
130.5
93.1
122
431.2
112
－
157百万円( 22.2％) 2022年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

銭円

19.79
9.03％

148
113.5
69 △41.1
128百万円( △69.4％)

銭

19.73
9.01

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第１四半期
16,722
2022年３月期
15,365(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期
3,937百万円

％

4,029
3,963
2022年３月期

23.5
25.2
3,873百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期－0.00
2023年３月期－
2023年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－9.00円

9.00

銭

－

9.50

9.50

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
22,000 △10.5
540 △31.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

520 △33.5

百万円％円 銭400 △40.6

53.08

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

7,820,014株

2022年３月期

7,820,014株

2022年３月期

283,503株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

335,879株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

7,497,229株※※

2022年３月期１Ｑ

7,696,500株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10－1－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、全国的に新型コロナウイルス感染症予防に有効なワクチン接種が進み、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除が行われたことにより、緩やかに持ち直しているものの、外出機会が増加したことによる新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済におきましても、半導体不足、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、中国各地での都市封鎖措置（ロックダウン）などの影響により、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、前連結会計年度よりデジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、新たに「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを策定し推進しております。
当社グループの主要な市場におきましては、世界的な半導体不足が続いているものの、顧客企業による部材確保の意欲が引き続き高まっていることを背景に、産業用途向けメモリーモジュール・個人用PC用途向けメモリーモジュールともに、需要が好調に推移しております。また、ROM書込みサービスの新規プロジェクトに関しても2022年５月に生産能力を２倍に増強し、順調に進捗していることから収益拡大が期待できます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,048百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益は170百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は259百万円（前年同期比130.5％増）となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（前年同期比113.5％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリ
ー製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、主に中国各地で発生したロックダウンの影響により下落いたしました。サーバー向けメモリー需要は維持されているものの、新型スマートフォンやPCなどを取り扱う大手メーカーで在庫・生産の調整が進んだことにより、今後は取引価格の下落が予想されます。
前連結会計年度より続いている世界的な半導体不足の影響から、主力製品である産業用途向けメモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに納品までに時間を要しており、顧客企業各社において生産への影響が発生しているものの、部材確保方針は継続していることから需要は好調に推移しております。
これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント売上高は3,105百万円（前年同期比9.2％減）、セグメン
ト利益は286百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
②テレワークソリューション事業
オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」においての活用が期待される会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきまして、少しずつ需要が顕在化してきたものの、前連結会計年度より継続している、世界的な半導体部品の需給ひっ迫による製品の納期遅延に加えて、輸送コストの高騰や為替レートの変動等の影響もあり、売上高及び営業利益は厳しい状況が続いております。
一方で、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器は引き続き堅調に推移しております。
これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は445百万円（前年同期比30.1％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。
③デジタルデバイス周辺機器事業
液晶ディスプレイ関連では、需要はやや落ち着いてきたものの、継続してきた営業活動の成果もあり、販売数量は計画を上回って推移しております。eスポーツ関連では、引き続き拡大する需要に対応した製品群の販売が堅調に推移し、PC周辺機器関連でも、スマートフォンやタブレット端末用のケースの販売が堅調に推移しております。
その一方で、一部製品における部材調達に係る製品コストの上昇や、輸入及び国内物流コストの高騰、円安傾向の継続、競合他社との競争激化による粗利率の低下等の要因により、利益は減少しました。
これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント売上高は1,528百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失は63百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。

－2－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 第１四半期決算短信④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
デバイスプログラミング関連では、大手家電メーカーへの自動プログラミングシステム(オートハンドラ)の納入や、デバイスプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が堅調に推移しており、車載メーカーへのオートハンドラの納入、アミューズメント関連メーカーへのデバイスプログラマの納入を予定しております。
また、ROM書込みサービスにおいては日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスとの国内大手メーカーに向けたプロジェクトが計画通りに推移しており、オートハンドラの増設が完了していることから今後の収益拡大が期待されます。
ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の企業ショールーム、店舗への導入が堅調に推移しているほか、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の量産出荷を開始しました。
これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメント売上高は319百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比65.2％増）となりました。
⑤システム開発事業
株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフト（以下、「両社」といいます。）の主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、取引先における両社の技術者の最適・重点配置が進展すると共に、受注は安定的に推移しました。
受託開発案件においても、主要業務であるERP（基幹業務システム）の導入支援・保守案件が順調に推進しているほか、引き続き従業員のテレワーク比率が高止まりしていることに加え、諸費用の効率化等により販管費を削減しております。
これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は502百万円（前年同期比287.7％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比224.0％増）となりました。
なお、両社は営業面や管理面での協業が十分進展したことを確認したため、2022年７月１日付で合併し、従業員約200人を擁する株式会社クレイトソリューションズが発足しました。
⑥その他事業
その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメ
ラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、Webサイト構築に係る事業が堅調に推移したほか、2021年12月に子会社化した株式会社エクスプローラが提供する開発サービスが大きく業績に寄与いたしました。
ISC事業では、半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れているものの、引き続きアプリケーション開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。
これらの結果、その他事業のセグメント売上高は301百万円（前年同期比198.2％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。

－3－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、14,230百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が557百万円減少したものの、現金及び預金が885百万円、商品及び製品が650百万円、前渡金が313百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、2,491百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、16,722百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.8％増加し、11,137百万円となりました。これは、賞与引当金が65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が79百万円、短期借入金が1,280百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、1,554百万円となりました。これは、約定返済により長期借入金が103百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、12,692百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、4,029百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が148百万円計上されたこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月13日に公表しました通期の業績予想数値から変更はありません。

－4－ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,737,230
4,737,098
146,290
3,345,121
62,864
1,104,944
48,752429,615
296,770△17,649
12,891,039

3,622,826
4,179,543
156,569
3,995,182
44,6281,092,834
362,044429,638
363,549△16,198
14,230,617

1,072,310△851,141
221,169
649,668
1,205,925△781,247
424,678
1,295,515

1,069,329△861,531
207,797649,668
1,220,532△809,095
411,436
1,268,902

242,995
38,647
281,642

235,192
39,095274,287

263,903382,787
48,825
109,718
173,589△81,936
896,8882,474,046

272,813452,105
39,414
86,992
169,613△72,524
948,4132,491,603

271
271
15,365,357

135
135
16,722,357

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,030,218
5,520,000
89,000462,156
3,627
538,828
86,603660,354
119,091
1,189
193,000
9,704,069

2,109,556
6,800,000
89,000445,4883,557
588,738
48,722649,766
53,945
1,001
347,919
11,137,695

20,0001,460,925
5,876
91,128
6,751
94,42919,033
1,698,144
11,402,213

20,0001,357,883
4,886
30,70027,942
94,42919,033
1,554,875
12,692,571

1,062,673
1,460,017
1,364,817△127,529
3,759,979

1,062,673
1,460,017
1,445,345△151,135
3,816,901

99,476
8,444
5,817
113,738
48,112
41,313
3,963,143
15,365,357

101,1498,444
11,269120,864
48,78043,2394,029,785
16,722,357

ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
5,978,474
5,049,149
929,324806,349
122,974(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
6,048,801
5,005,184
1,043,616
873,446
170,170

5,045
－
459
2,853
8,358

3,488
94,974220
5,067
103,7508,938
6,346
3,408
18,692
112,640

9,084
－
5,151
14,236259,68580
18,2203,265
21,565

181
－
155
336

18,855－－322
19,178115,028
17,51028,02645,537
69,490－69,490－3,442
14,068－17,511
242,51049,04943,17892,228150,282
1,926
148,355－7－ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
69,490(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
150,282△27,286
82,426
4,169
59,309128,800

1,673－
5,452
7,125
157,408

128,800－

155,481
1,926－8－ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

該当事項はありません。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催予定の第66回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来わたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22,917千円減少しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショ
ン事業

システム
開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,416,665

637,121

1,404,365310,059

128,541

5,896,754

4,072

－

24,780－1,058

29,910計

3,420,737

637,121

1,429,145

310,059

129,599

5,926,665

セグメント利益又は損失（△）

208,8345,341△21,592

31,871

14,219238,674

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

81,7195,978,474－

5,978,474

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,29849,209△49,209－

計

101,017

6,027,683△49,209

5,978,474

セグメント利益又は△4,736
233,937△110,963
122,974
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレク
トロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△110,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ミナトホールディングス株式会社(6862) 2023年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業

システム開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,042,786

445,364

1,445,662

319,410496,893

5,750,117

62,756－82,429－5,576

150,763

計

3,105,543

445,3641,528,092

319,410502,470

5,900,881

セグメント利益又は損失（△）

286,768△9,559△63,825

52,64446,065

312,094

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

298,683

6,048,801－

6,048,801

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,581

153,345△153,345－

計

301,265

6,202,146△153,345

6,048,801

セグメント利益又は17,170329,265△159,094
170,170
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレク
トロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△159,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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