経済・金融

経 済・金 融ギリシャ危機と日本の財政赤字問題
調査研究部

古金 義洋

うに、２月に終了していた通貨スワップ協定○ギリシャ財政危機はユーロの欠陥が一因を再開することも決めた。

ギリシャの財政悪化を引き金にした金融市場の動揺が世界に波及した。大幅な財政赤字

これらの対策によって、信用不安が金融機を抱え、しかもそのファイナンスを海外に頼関にすぐに波及する懸念は薄らいだが、これらざるをえないギリシャが、デフォルト（債らはあくまでも当面の資金繰りを補うための務不履行）に陥るのではないかとの不安が高対策だ。各国の財政赤字削減が成功しなけれまり、そうした信用不安が、同様な問題を抱ば、結局、ギリシャなどの債務国がデフォルえるポルトガル、スペインなど南欧諸国に広トに陥り、債権者である金融機関も経営悪化がった。そのなかで、一時ドルに代わる基軸に追い込まれるリスクがある。
1997～98年のアジア通貨危機後、極端な緊通貨になるともてはやされた単一通貨ユーロ縮政策を強制されながら、韓国などでいち早の構造的な欠陥が露呈した。
08年秋の金融危機時には、サブプライムロ

く経済が回復できたのは、為替相場の下落でーン関連商品の値下がり損を被った金融機関

国際競争力が回復し、輸出が増加したためだの経営が悪化し、世界中の金融機関が連鎖倒った。しかし、ユーロ圏の一員であるギリシ産するのではないかという、世界的な金融シ

ャの場合、勝手に利下げや通貨切り下げもでステム不安に陥った。当時に比べると、今はきず、主として雇用調整などによって、競争問題が債務者であるギリシャ政府などにとど力を高めていく必要があり、容易ではない。

まるため、影響も限定的だ。しかし、ギリシ

欧州は国ごとのばらつきが大きく、労働力ャなどの国債が値下がりし、あるいはデフォの移動も円滑でないため、本来、単一通貨にルトとなれば、それを多く保有する欧州金融適していない地域であると言われる。言語も機関の経営悪化も予想される。信用不安が、同じでヒトの移動も円滑な米国の場合、景気まだサブプライム問題の後遺症が残る金融機の悪い州と良い州があっても、悪い州から良関に伝染することがありうる。欧州の金融機

い州へヒトが移動することで、失業の格差が関は中東欧向けの債権を多く抱え、その焦げスムーズに調整される。これに対し、欧州は付きも予想される。

国ごとの言語や文化の違いが大きく、格差は解消されない。

信用不安の広がりに対応して、５月10日、
ＥＵ緊急財務相理事会は、ユーロ導入国の資別々の通貨なら、景気の悪い国が利下げし、金繰り難に備え、基金（総額7,500億ユーロ）通貨を切り下げて、景気を刺激できるが、単を創設することを決めた。また、ＥＣＢ（欧州一通貨になったため、各国が勝手に利下げや中銀）はギリシャなど値下がりの目立つ国債通貨切り下げができなくなった。ギリシャなを買い支えることを決め、さらに、日米欧中

ど競争力の弱い国がドイツなどの強い国と同央銀行は金融機関の資金繰りが悪化しないよ

じ通貨を採用すると、弱いギリシャは景気が24
共済総研レポート 2010.６

経済・金融悪くても勝手に利下げや為替の切り下げがでちなみに、現在、問題視されているポルト

きない。財政にしわ寄せが来て、弱い国の財ガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、

政赤字が拡大するのは自然の成り行きだっスペインなど５か国（ＰＩＩＧＳと呼ばれる）た。もともと、単一通貨ユーロの採用に無理が、ユーロ圏内での財政赤字の基準とされるがあったと言ってもいい。

ＧＤＰ比３％にまで赤字を削減した場合、ユー

こうした通貨としての構造的な欠陥から、ロ圏のＧＤＰに及ぼす直接の悪影響はマイナ

ユーロ相場の下落基調は続きそうだ。今回のス２％程度。これに対し、昨年末以降のユー問題で、日米当局に比べ、利上げ指向が強い

ロ安はユーロ圏全体の日米などに対する輸出とされたＥＣＢ（欧州中銀）も、引き締めには競争力を改善させ、ユーロ圏の輸出を押し上慎重にならざるを得なくなった。こうした低げ、ＧＤＰを１％強押し上げる効果がある。財金利継続観測もユーロ安につながる。

政赤字の対ＧＤＰが3.3％（09年）とほぼ基準

したがって、ギリシャ問題の根本的な解決に収まっているドイツは、プラス効果だけがのためには、ユーロ圏が１つの通貨であると大きくなる計算だ。

同時に、１つの財政になる必要がある。欧州○ギリシャ以上に深刻な日本の財政赤字状況

委員会は５月12日、来年から加盟各国の毎年ギリシャ問題は決して対岸の火事ではなの予算案を事前に評価し、相互監視する制度

い。2009年の財政赤字の対ＧＤＰ比は、米国がを導入した。ただ、日本で、税収の多い東京

13％、ユーロ圏が６％（うちギリシャが14％）から少ない地方へお金が再分配されるように対し、日本は10％で、米国やギリシャほどに、ユーロ圏内でもドイツなど強い国がギリ悪くない。しかし、フローの赤字の累積に相シャなどの弱い国を財政的に支援する枠組み

当する、政府債務残高の対ＧＤＰ比は、米国がが必要だ。もちろん、それにはドイツ国民の83％、ユーロ圏が79％（うちギリシャが115％）反対が強い。

に対し、日本は218％と突出している。赤字

金融面での不安心理が強まるなかで、欧州をずっと放置してきたという点で、日本はギの実体景気は回復傾向を維持している。４月

リシャよりはるかに悪い。のユーロ圏景況指数は100.6とリーマンショック以前の08年３月以来の水準に上昇

一般的に、財政赤字の増大を放置しておく
財政の国際比較した。ギリシャ、アイルランド、ポル
トガルの回復は遅れ、これらの国ではこの先も財政赤字削減が景気の足を引っ張るだろうが、ユーロ圏経済の３割を占めるドイツが全体を押し上げる。
ユーロ安がドイツの輸出競争力を強め、質への逃避によってドイツ国内の長期金利が低下するなど、信用不安がドイツの実体景気に対しては、逆に恩恵を及ぼしている。

日本
米国
ユーロ圏
うちドイツ
ギリシャ
ポルトガル
アイルランド
スペイン
イタリア
イギリス

（％）

政府債務残高／ 政府債務残高のうち財政赤字／ＧＤＰＧＤＰ
海外保有分／ＧＤＰ
10.3
217.6
13.7
12.5
83.2
24.7
6.3
78.7
3.3
73.2
40.3
13.6
115.1
99.0
9.4
76.8
60.2
14.3
64.0
47.2
11.2
53.2
26.9
5.3
115.8
56.4
11.5
68.1
17.9

（注）財政赤字／ＧＤＰ、財政赤字残高／ＧＤＰは09年見込み、海外保有分／ＧＤＰ
はＩＭＦによる推計（出所）ＩＭＦ、欧州委員会

25共済総研レポート 2010.６

経済・金融と、次のような問題を招く。第１に、財政赤欲が変わっていないためだ。

字が膨れると利払いがかさみ、機動的な財政今後数年間はこうした環境が大きく変わる運営が難しくなる。第２に、国民は将来の増ことはないだろうが、高齢化で家計の貯蓄率税に備えて消費を抑えようとするため、それが低下し、経済が貯蓄超過（需要不足）からが景気を停滞させる。第３に、大量に発行さ貯蓄不足（供給力不足）に転ずることがあっれる国債のために、金利が上昇し、企業の資たとすれば、国債利回りが現在のような低い金調達が難しくなる（いわゆるクラウディン水準を保てるかどうかは疑問だ。

グアウト）。最後に、政府がインフレで債務を経済が貯蓄不足（供給力不足）になるとい実質的に帳消しにするのではないかとの懸念

うことは、対外的には貿易・経常収支の赤字から金利が上昇する。

化を意味し、現在の米国のように、海外投資米国では、しばしば、財政赤字ファイナン家に財政赤字のファイナンスをしてもらう必スの問題が取り沙汰される。米国では政府債要がある。仮に、日本が財政と貿易の「双子務残高のうち、かなりの部分を海外投資家がの赤字」問題に直面した場合、基軸通貨でな保有している。その海外投資家が、もし財政い円の為替相場は、米ドルと違って大きく値赤字による金利上昇などをおそれ、赤字のフ下がりし、輸入物価上昇によるインフレによァインスをためらえば、米国債相場が下落（利り、日本経済は円安と物価・金利上昇の悪循回りが上昇）すると同時に、ドル相場も下落環に陥るおそれがある。

するリスクがあるというわけだ。

○財政赤字削減に成功したカナダの例

日本の2010年度の財政赤字（＝新規国債発日本の場合も、財政赤字削減は決して容易行額）は44兆円に達する見込みだ。歳出総額

ではないが、参考になるのが、財政再建の優（92兆円）のうち半分近くを借金で賄ってお等生として知られるカナダの事例だ。

り、異常な状況と言わざるをえない。しかも、カナダの財政状況は1970年代後半以降、急この先も高齢化に伴う社会保障費の自然増が速に悪化し、80年代～90年代初めの連邦財政予想され、財政状況は一層厳しくなると予想赤字の対ＧＤＰ比は平均５％超となった。財政される。すでに若年層を中心に消費離れなど赤字残高のＧＤＰ比は95年に68％に達した。こが囁かれているのも財政赤字が一因と考えらの数字だけでみる限り、カナダの財政赤字はれる。

さほど深刻ではないようにみえるが、現在のそうした状況があるにも関わらず、日本で日米欧の状況との違いは金利が高かった点

財政赤字問題がギリシャのように表面化せだ。高金利で利払い費がかさみ、歳出全体のず、国債利回りが低水準で推移している（つ約３割が国債利払いに費やされ（現在の日本まり国債が買われている）のは、第１に、発の同比率は約９％）、財政は危機的状況に陥っ行された国債を購入しているのは日本国民でた。財政が破綻するのではないかとの懸念かあり、最終的に国民から税を徴収して、そのら投資家もカナダ長期国債への投資を嫌い、お金で国債を償還できること、第２に、日本政府も短期国債や米ドル建て国債での資金調経済が貯蓄超過（供給力過剰）状態、デフレ達を余儀なくされるという状況だった。

状況にあるため、投資家の旺盛な国債購入意

こうしたなか、行政改革、雇用創出を公約

26
共済総研レポート 2010.６

経済・金融に掲げ、93年11月に誕生したクレティエン自セーフティ・ネットの整備や人的資源の育成

由党政権は強力に財政再建を進めた。あらゆ・強化などには重点的に予算が配分された。

る既存支出に関し、①国民が求めているのか

この結果、利払い費以外の歳出（ＧＤＰ比）（Public Interest test）、②政府が提供すべは、92年の17％から99年には12％に低下した。

きか（Role of Government test）、③連邦政

一方、国債発行収入以外の歳入はこの間17～府が行うべきか、州政府に任せるべきか18％で推移した。
「国債発行収入以外の歳入」（Federalism test）、④民営化が可能か、部と「利払い費以外の歳出」との差額を基礎的分的にボランタリーセクターに任せたり、ボ収支（プライマリーバランス）と呼ぶが、基ランタリーセクターと協力したりすることは礎的収支の黒字幅は90年代後半に拡大した。

できないか（Partnership test）、⑤政策を続

主に歳出削減の効果で、財政収支は97年に黒けるのであればどのように効率を上げられる字に転じ、01年以降は減税も可能となった。

か（Efficiency test）、⑥厳しい財政状況でもカナダにおける財政再建成功の秘訣は何だ

あえて支出する意味があるか（Affordabilityったのか。１つは、歳出削減主体の財政再建test）、など６つの基準を設け、見直し（プロで、景気への悪影響が最小限にとどまった点グラム・レビュー・テスト）を実施した。こだ。歳出削減も増税も景気にマイナスなのはれによって、政府の役割を改めて問い直すこ同様だが、増税は民間部門の経済活動の妨げとになった。になり、財政赤字削減と景気回復が両立しにこうした財政効率化の理念に沿って、具体くくなる。また、安易に増税されると無駄な的には、公務員の削減（民営化を含め32万人歳出を削減しようという政治的インセンティから４年間で5.5万人削減）のほか、労働市場ブが薄れるという面もある。

活性化のための失業保険の支給削減、年金制

もう１つは、国民が財政悪化に危機感を抱度改革（保険料引き上げ、積立方式への移行）き、財政再建を支持し続けた点だ。カナダでなど、負担を強いる改革も実施した。

は97年総選挙でも財政再建路線の自由党が勝

分野別には、とくに運輸関係の歳出削減が利した。日本の場合、赤字や政府債務残高の際立った。運輸行政は、安全の確保などが重状況は当時のカナダより深刻だが、幸か不幸視されたが、運営やサービス供給といった現か、金利が低く危機感が薄いことが、赤字削業的性格の強い活動は、民営化や自治体への減の意欲を妨げている。

移譲などによって、連邦政府から切り離され、26運輸省は大幅な縮小となった。

（％）

カナダの財政再建

（％） 6

財政収支
歳入（国債発行を除く）
歳出（利払いを除く）
歳出合計

244

また、特徴的だった点は、財政再建が必ず22しも「小さな政府」を目指すものではなかっ

200たことである。当時の政府が繰り返し国民に

18-216-414-6

示したメッセージは「強い経済と安心な社会」であった。民営化（→小さな政府）により生12産性が低下しがちな公共サービスにも競争原（ＧＤＰ比）
8027
共済総研レポート 2010.６-8-1010

理を取り入れるとともに、いざというときの28590950005