背景説明
２０２３年１２月６日、クルド日本文化協会及び、同協会代表を含む協会幹部６人が、テロ組織支援者とトルコ政府から断定され、本国の資産を没収されました。
これらのことは、トルコの官報に掲載され、日本のメディアでも報道されました。
これらのことは、まさに、協会関係者がトルコで迫害を受ける恐れがある難民であることを示しています。決して、彼らがテロ行為に関係したことを示すものでありません。
（１）一般社団法人クルド日本文化協会
２０１３年に、埼玉県蕨市に日本クルド文化協会が設立されました。
協会は、クルド人の子どもたちに日本語とクルド語の言葉や歌を教える、地域の掃除やゴミ捨てなどについて、協力をすること等を話し合いました。
またクルド民族のための発言を対外的に行い、またそのための集会やデモを主催しました。クルド人に解体業者が多いことを利して、東日本大震災や熊本大地震の際には、ボランティアとして活躍しました。最近も、在日クルド人の若者たちに日本社会のルールを守らせるための「夜の巡回」をしたり、令和６年能登半島地震の被災地支援をするなど、平和的活動をしています。
協会がテロリズムと関係があるという事実も証拠もありません。
（２ ）現 代世界にお いて、政治弾圧の多くは、「テロ対策」の名目で行 われています。
産経新聞「国連人権報告書

ウイグル弾圧は許されぬ」

https://www.sankei.com/article/20220904-P4ZWNCREF5L3LGPK6BPZ2HPSVQ/
ア ム ネス ティ・ イ ンターナショ ナル 「ロ シア 連邦:反テロ法 による 政権批判への弾圧強化」
https://www.amnesty.or.jp/news/2024/0229_10270.html（３）トルコも、この例に漏れません。次のような報告が、公式機関によってされています。
「トルコ当局は、テロ対策法及び非常事態権限の双方を行使して個人を拘束し、PKK（注：クルディスタン労働者党。クルド人の自治・独立を目指し武-1-

装闘争も行う政治組織）を支持しているとされる親クルド派の団体の財産を没収した。（英国内務省報告書「HDP」2020 年 3 月（入管庁 HP に仮訳が掲載されています。）パラグラフ 8.1.1）
トルコにおける「テロ」の定義はその本来の意味から逸脱し、暴力的方法でなく政治的目的、意図の中にあるものとして定義されており、クルド人の権 利 問 題に つ い て 政府 に 反対 する 意 見を述べ れば 、 PKK を 支持 してい ると主張される可能性がある。（前掲英国内務省報告書・4.2.6）（３）「テロ」の定義を逸脱した措置の具体的事例
ア

アムネスティ・トルコ支部関係者の事例「アムネスティ・トルコ支部の元理事及び事務局長がともにテロ関連の容疑で起訴された。このように、クルド問題について政府を批判すると、その批判はテロリストのプロパガンダの容疑で人々を起訴するのに利用される可能性がある。政府を批判し続ければ、テロ組織のプロパガンダのみなら ず 、 テ ロ 組 織 の 構 成 員 で あ る と し て 起 訴 さ れ る 可 能 性 が あ る 。」（ 前 掲英国内務省報告書・4.2.6）
この件については、後述するように、欧州人権裁判所によって、拘束が人権侵害と認定されています。

イ

２０１９年１０月のディヤルバクル市の事例「２０１９年１０月にディヤルバクルで、２６人の人々が、政府に抗議する声明を読み上げるために集まったものの拘束され、その後６人が刑務所に 勾留され 、「テロ組織のプロパガン ダ」容疑で 起訴された。親クルド派のデモに対する警察の対応が暴力的な事例もあり、トルコがシリア北東部に 侵入し た 前後 の 時 期は顕著だっ た 。」（前掲 英国内務 省 報告書・2.4.11）「 ２ ０１ ９ 年１ ０ 月１０ 日、男女２６人、う ち大半が HDP（注： 親クルド 政党）所属であるが、ディヤルバクルにある複数の HDP 事務所前で拘束された。
グループ内の一部は、ディヤルバクルを含むトルコ東部３件において３月 に選出された HDP 所属の主張を解任する政府の恣意的な決定に抗議する声明を読み上げることを目的にやってきた。現場にいた弁護士２人によると、警察は９月３０日付のディヤルバクル県が発令した全面的禁止につ-2-

いて詳述した命令を見せながら介入して平和的な抗議活動を解散させた。
ディヤルバクル治安総局テロ対策部門に拘束された後、２０１９年１０
月１２日、２６人の男女がディヤルバクル裁判所に起訴された。一部の被拘束者を代理する弁護士によると、検察は、裁判所に対し、２０人を司法的統制措置付きで釈放し、６人を「テロ組織のプロパガンダ」容疑に関連する捜査中であるため勾留するよう要請した。
弁護士によると、裁判所は被拘束者のうち２人の自宅軟禁を命じ、他２４ 人 を地 元の 警 察署 へ の定 期的 な 出頭及 び /又は海 外渡 航の禁 止を伴 う司
法的統制措置付きで釈放した。アムネスティ・インターナショナルは、これらの人々のうち６人の案件に関する裁判所の決定を含むファイルを確認した。ファイルによると、彼らに対する「テロ組織のプロパガンダ」容疑は 、武装した PKK による呼びかけに応じて抗議活動に参加したという疑惑に基づいていた。うち少なくとも４人は抗議活動中に「ロジャヴァ抵抗運 動万歳」「ロジ ャヴァ はシリアのク ルド人地域 」と叫んだことについても尋問を受けていたが、表現の自由の権利により保護されていることから、
犯 罪 にな り得 な いこ と であ る。 疑 惑の 根拠 は 、 PKK との 関 連 が 疑わ れる
一部のウェブサイトに、「受託者（注：公選で選出された HDP 所属首長を政府が解任し、権限を委託した受託者）の任命に抗議しよう」という一般の 人 々 に 対 す る 呼 び か け が 掲 載 さ れ て い る こ と で あ る 。」（ 前 掲 英 国 内 務省報告書・8.2.9）
このように、国際的な人権基準でも、日本国憲法の人権基準でも、犯罪となり得ない表現の自由の行使が、テロ関連容疑で拘束と訴追の理由とされています。
ウ

２０１９年１０月イスタンブール市の事例「２０１９年１０月１３日、イスタンブールの２地区の HDP 共同代表であ るフセイ・フィダンボーイ及びムトル・オズトゥルクは、他の HDP 党員７人とともに、「違法な会合及びデモの計画・主導及び参加」並びに「テロ組織のプロパガンダ」容疑で警察に拘束された。２０１９年１０月１４日、イスタンブール第一平和刑事裁判所により、彼らは公判前勾留に置かれ た。その 理由と して、「殺人国家、シリア 北部の抵抗運動万歳、コ バニ-3-（ シリア北 東部の 都市）の抵抗運動万歳等の スローガンを唱えた 」「トルコ 軍の平和の泉作戦に反対する支援活動の形成を試み、テロ組織 YPG に支 援を行っ た」「抗議 活動の時 期を踏 まえれば、 表現の自由の権利には該当せず、抗議活動はテロ組織による暴力的活動の正当化を目的としていた」「人口集中地域で行われた抗議活動は人々を刺激する可能性を生み出したと いう強い 疑いが ある」「強い嫌疑があるこ と、法律が想定する刑期 の長さ、捜査が進行中であり、目撃者に圧力がかかるリスクがあるという事実を踏まえると、公判前勾留は相応である」ということが挙げられた。男性
５人はシリウリの厳重な警備の刑務所に移送され、女性２人はバクルキョイの刑務所で勾留された。」（前掲英国内務省報告書・8.2.10）
このように、国際的な人権基準でも、日本国憲法の人権基準でも、犯罪となり得ない表現の自由の行使が、テロ関連容疑で拘束の理由とされています。
（４）不当な裁判の急増
アムネスティ・インターナショナルのアンドリュー・ガードナーの発言「 HDP の た め に積 極 的 行 動を 起 こす こと は、 テロ 支 援 と し て事 実上 犯 罪 扱いされてきた。人々を暴力行為又はその他の国際的に認識できる犯罪と結びつけ るよう な 企てが ない場合に、多くの不当な裁判が起こされてきた。」ガードナーは、２０１５年以降、テロ関連の犯罪で取り調べを受けた者の数を数万人と推定し、同年にトルコークルド和平プロセスが破綻した際に生じた「逮捕され、テロのプロパガンダで起訴された者の急増」について説明した。」（前掲英国内務省報告書・10.2.4）
ヒューマンライツ・ウォッチは、２０２０年１月のレポートで次のように述べ る。「ト ルコ におけ る 司法に対する行政 の支配及び政治的影響により、裁判所は組織的にでっち上げの起訴を受け入れ、犯罪行為に関する説得力のある証拠もないままにエルドアン政権が政敵とみなす個人および集団を拘束して有罪判決を下すようになった。こうした人々には、ジャーナリスト、野党 政 治 家 並 び に 活 動 家 及 び 人 権 擁 護 活 動 家 が 含 ま れ る 。」（ 前 掲 英国 内務 省報告書・10.6.4）（５）欧州人権裁判所による判断-4-

欧州人権裁判所は、トルコも加盟する欧州評議会の主要機関の一つで、国内救済制度を経た後の事案について、欧州人権条約違反の訴えを受理して審理する裁判機関です。
欧州人権裁判所の記録では、１９５９年から２０２１年の間にトルコ関連で３，８２０件の判決を下したうちの３，３８５件が人権侵害に当たり、これはどの国よりも高い件数です。（アラブ・ニュース 2022.11.11）
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_80026/
欧州人権裁判所は、トルコ旧刑法１６９条、及び刑法改正後の反テロ法７条の適用に関して、ヨーロッパ人権条約１０条（表現の自由）違反を認める多数の判決をしています。
例えば YILMAZ and KILIC 対トルコ事件（No.68514/01,2008 年 7 月 17 日判決 ）で は、当 時 の親クルド政党 HADEP のメンバーが、 デモを組織し 、「アブ ド ラ ・オ ジ ャ ラ ン、 党 首オ ジャ ラ ン万歳、 PKK 万 歳」 などの スロ ー ガ ンを叫んだだけで、刑法 169 条などが適用され、3 年 9 カ月の禁固重労働の刑などに処された事案について、欧州人権裁判所は、表現の自由の侵害があったと認定しています。
前述のとおり、２０１７年、アムネスティ・トルコ名誉理事長、元事務局長、弁護士、支部創設メンバーの４人が逮捕され、２０２０年７月に名誉理事長に「テロ組織の一員」の罪で実刑６年３か月、他の３人に「テロ組織への協力」の罪で実刑２５か月が言い渡されましたが、２０２３年、欧州人権裁判所によって無罪とされました。
（2023.6.21

アムネスティ・インターナショナル国際事務局発表ニュース）https://www.amnesty.or.jp/news/2023/0621_9976.html
さらに、２０１６年１１月３日、親クルド政党 HDP の共同党首２人を含む同党国会議員１５人が逮捕されました。容疑は、２０１４年１０月の抗議行動の扇動等であると報道されています。同抗議行動は、シリアのクルド人都市コバニが「イスラム国」に攻撃されることについてクルド人勢力を含む有志 連合軍 が 防衛し ようとするのに､トルコが全く協力しようとしなかったことへの抗議行動でした。現在も元党首セルハッティン・デミルタシュは拘束が続いています。欧州人権裁判所は同氏の解放を命じ、米独仏カナダなど-5-１ ０ カ 国 が 釈 放 を 求 め て い ま す が 、 ト ル コ は 拒 否 し て い ま す 。（ 産 経 新 聞
2021.10．24 記事 「欧 米 など１ ０大使 の追放指 示

トル コ大統領 、司法で 対立」）
このように、トルコによるテロ対策名目の措置が極めて広範に人権を侵害している事実が、国際司法機関によって認定されています。
（６）トルコによってテロ組織指定された団体に所属することが理由で、先進国で難民認定されていること
ク ルド関連で はありま せんが、現在、「ギュレン運動（ギュレン教団、ヒズメ ット運 動 、もし くはヒズメット（奉仕）と呼ばれる 。）は、トルコ政府により、テロ組織と指定されています。
他方、カナダの移民難民委員会は、ヒズメット運動について、ヒアリングを行 わず、 書 類審査 だけで迅速に難民として認定を行っています。（難民研究フォーラム資料（2019.12.27）「カナダの難民認定手続きの迅速化について」
https://refugeestudies.jp/2020/01/rsd-canada/
つまり、トルコから「テロ組織」と指定されて扱われることが、迫害とされ、参加者が原則として難民と認められています。
（７）日本の裁判例
名古屋地裁平成１６年４月１５日（裁判所ウェブサイト）が次のように判示します。
「民主主義や人権保障の重要性が国際間で広く認識されるようになり、難民条約もかかる認識を前提として締約されていると考えられる以上、その理念を大きく損なうことが明らかな手段、方法による人権侵害行為については、国家の自衛権の発動として公認できる範囲を超えているというほかなく、かかる当事国から逃れてきた外国人については、その具体的状況を検討した上、迫害から逃れてきた難民に当たると認定されることもやむを得ない」「クルド人の地位向上という政治的動機に基づき、分離独立の理念に共感した PKL に対して 金銭等を提供したり、スローガンを記 載したポスタ ーを貼ったり、集会、デモ行進に参加したと認定される者について、反テロリズム
法 4 条ないし 8 条が適用されることになれば、PKK への支援行為については刑法 169 条で定める 3 年以上 5 年以下の重懲役刑の 1.5 倍の自由刑が、ポ-6-

スター張りや集会、デモ行進への参加行為については 1 年以上 3 年以下の懲役及び 1 億リラから 3 億リラまでの重罰金が貸される恐れがあるところ、予想されるこのような刑罰は、民主主義国家における刑罰と比較して、著しく重い。」（８）政治犯の刑務所において、クルド人はクルド人以外よりも処遇が悪いことがあり、テロで起訴されたり政府に反対したりした人物は公判前勾留が長期間にわたることもあります。
虐待は、刑務所においてよりも、警察車両で被拘束者が殴打されたり、カメラのない場所に連行されたりする、逮捕直後の警察による拘束時の方が発生する可能性が高いと報告されています。（前掲英国内務省報告書・2.4.14）
信頼性の高い報道によると、テロ関連の容疑で収容されている人々の中には、長期にわたる独房への監禁、屋外での運動及び独房外での活動の厳しい制限、専門的作業への従事の禁止、図書館及びメディアの利用禁止並びに治療の遅れ、場合によっては治療拒否等、様々な虐待を受けている者もいます。
（前掲英国内務省報告書・10.10.8）
このような、拘束時及び拘束中の暴行、虐待、拷問は、人権侵害であり、迫害に当たります。
（９）以上のとおり、庇護希望者が、トルコ政府が解釈するところのテロ関連容疑で拘束され、虐待されることと、引き続く訴追、処罰は、テロ防止の目的では正当化できず、迫害に当たります。
それなので、クルド日本文化協会及び、同協会代表を含む協会幹部に対するトルコ政府の今回の措置は、まさに、協会関係者がトルコで迫害を受ける恐れがある難民であることを示しています。
２０２４年３月１８日
クルド難民弁護団-7-