年税第45号
平 成 2 6 年 2 月 5 日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会
常任理事 今村 定臣

生産性向上設備投資促進税制について

昨年12月12日に決定されました平成26年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）における、本会税制要望の実現項目につきまして、平成26年1月6日付都道府県医師会宛通知文「平成26年度税制改正について」（日医発第993号）でご案内しておりますが、上記実現項目のうち、生産性設備投資促進税制につきましては、産業競争力強化法の施行に伴い、1月20日に施行されました。
生産性向上設備投資促進税制は、業種として医療も対象となりますが、今般、適用要件の具体的内容につきまして、経済産業省より、別添の通り示されましたのでご案内申し上げます。
なお、医療用機器につきましては、生産性向上設備投資促進税制のうち「先端設備」に対する措置は対象となりませんが、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」に対する措置においては、器具備品のすべてが対象品目となることから、適用の可能性があります。ただし、適用要件として、一定の投資利益率が見込まれること等の確認手続き等が求められます。
今回の「生産性向上設備投資促進税制」創設に伴いまして、医療用機器は、当該新制度と、既存の「医療用機器に係る特別償却制度」(注)の、両制度の適用（選択適用）の可能性があることにご留意ください。
また、新制度の上記確認手続き等については、税理士・公認会計士等に事前にご確認されますよう、その旨も併せて、会員各位への周知方よろしくお願い申し上げます。
詳細につきましては、経済産業省ホームページ（ http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html ）をご参照く
ださい。

[添付資料]
・ パンフレット「設備投資を決断するチャンスです！ 生産性向上設備投資促進税制」 (経済産業省)
・ 説明会資料「生産性向上設備投資促進税制について」(経済産業省)
1

（注）医療用機器に係る特別償却制度の概要（適用期限：平成 27 年 3 月 31 日）

（１）

（２）

医療用機器の特別償却率① ②以外の医療用機器（＊）

１２％② 医療の安全確保に資する医療用機器（＊＊）

１６％

適用対象となる取得価額（１）①の医療用機器

500 万円以上（１）②の医療用機器

規定なし

（＊）
・医療用の機械及び装置並びに器具及び備品のうち、高度な医療の提供に資するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの
・薬事法第２条第５項に規定する高度管理医療機器、同条第６項に規定する管理医療機器又は同条第７項に規定する一般医療機器で、これらの規定により厚生労働大臣が指定した日の翌日から２年を経過していないもの（＊＊）
・医療に係る事故を防止する機能を有する人工呼吸器その他の医療の安全の確保に著しく資する機械及び装置並びに器具及び備品として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの＜対象機器＞人工呼吸器(警報機能付き)、シリンジポンプ(警報機能付き)（措置法第12条の2、第45条の2、平21厚生労働省告示第248号、平25厚生労働省告示第95号）

2

設備投資を考えている皆さまへ設備投 資 を決断する
チャンスで す！
産業競争力強化法

生産性向上設備投資促進税制

即 時 償 却 または 税 額 控 除 5 %［平成26年1月20日から平成28年3月末日まで］

特 別 償 却 50 % ま たは 税 額 控 除 4 %［平成28年4月1日から平成29年3月末日まで］

対象設備
最新設備を導入する場合

利益改善のための設備を導入する場合

単品設備

複数設備可

簡素な手続（事業者の申請不要）

機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、ソフトウエア ※ 機 械 装 置 以 外 は 一 部 の 設 備 の み 。

利用できる方
青色申告をしている法人・個人事業主

投資計画の申請が必要

機 械 装 置 、工 具 、器 具 備 品 、建 物 、
建 物 附 属 設 備 、構 築 物 、ソ フ ト ウ エ ア最新設備の要件

利益改善のための設備の要件

機械装置/ 工具/ 器具備品/ 建物/ 建物附属設備/ ソフトウエア

機械装置 / 工具 / 器具備品 / 建物 / 建物附属設備 / 構築物 / ソフトウエア※機械装置以外は一部の設備のみ。

簡 単 な 手 続 で 、税 制 優 遇 が 受 け ら れ ま す 。

利益改善のための一連の設備が丸ごと対象になります。

［必要手続］［必要手続］

設備メーカーから、証明書を受け取ってください。

投 資 計 画 を 作 成 し 、公 認 会 計 士 又 は 税 理 士 の［要件］ください。

□最新モデルであること［要件］□生産性が年平均1％以上向上していること□ 投 資 利 益 率 が 1 5 ％ 以 上（ 中 小 企 業 者 等 は 5 ％ ）注：生産性=「単位時間あたりの生産量」「 精度」「 エネルギー効率」等

事 前 確 認 を 受 け た 上 で 、経 済 産 業 局 へ 申 請 し てであること（ 営 業 利 益 + 減 価 償 却 費 ）の 増 加 額
投資利益率=設備投資額□一定の価額以上であること○ 機 械 装 置：1 6 0 万 円○ 工 具 及 び 器 具 備 品：1 2 0 万 円（単品30万円以上かつ合計120万円）○ 建 物：1 2 0 万 円□一定の価額以上であること○ 機 械 装 置：1 6 0 万 円○ 工 具 及 び 器 具 備 品：1 2 0 万 円○ 建 物 附 属 設 備：1 2 0 万 円（単品30万円以上かつ合計120万円）（単品60万円以上かつ合計120万円）○ 建 物 及 び 構 築 物：1 2 0 万 円○ ソ フ ト ウ エ ア：7 0 万 円○ 建 物 附 属 設 備：1 2 0 万 円（単品30万円かつ合計70万円）（単品60万円以上かつ合計120万円）○ ソ フ ト ウ エ ア：7 0 万 円（単品30万円かつ合計70万円）

生産性 向 上 設 備 投 資 促進税制についてのお問い合 わ せ
北海道経済産業局

地域経済課

TEL:011-709-1782

近畿経済産業局

地域経済課

TEL:06-6966-6065

東北経済産業局

地域経済課

TEL:022-221-4876

中国経済産業局

地域経済課

TEL:082-224-5684

関東経済産業局

地域経済課

TEL:048-600-0254

四国経済産業局

地域経済課

TEL:087-811-8513

中部経済産業局

地域振興課

TEL:052-951-2716

九州経済産業局

企業支援課

TEL:092-482-5435

中部経済産業局北陸支局

地域経済課

TEL:076-432-5518

沖縄総合事務局

地域経済課

TEL:098-866-1730

経済産業省 経済産業政策局 産業再生課 （直通）03-3501-1560詳しくはホームページをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou̲saisei/kyousouryoku̲kyouka/seisanseikojo.html

生産性向上設備投資促進税制について

平成２６年１月
経済産業省

１．生産性向上設備投資促進税制の対象（全体像）
 質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を新設。
類型

Ａ：先端設備対象設備（要件）「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの（サーバー及びソフトウエアについては中小企業者等が取得するものに限る。）①最新モデル②生産性向上（年平均１％以上）③最低取得価額以上

確認者

工業会等

Ｂ：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエ
ア」のうち、下記要件を全て満たすもの①投資計画における投資利益率が年平均１５％以上（中小企業者等は５％以上）②最低取得価額以上
経済産業局○産業競争力強化法施行日（平成２６年１月２０日）から平成２８年３月３１日まで：即時償却と税額控除（５％。ただし、建物・構築物は３％）の選択制
税制措置○平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで：特別償却（５０％。ただし、建物・構築物は２５％）と税額控除（４％。ただし、建物・構築物は２％）の選択制※ ただし、税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の２０％が上限

１２．対象設備リスト
 具体的な対象設備は下記表のとおり。
 ただし、生産等設備（事業の用に直接供される減価償却資産）のみが対象であり、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等（いわゆるバックオフィス）は対象外。
Ａ：先端設備
設備種類
機械装置
工具

器具備品

建物

建物附属設備ソフトウエア

用途又は細目全て
ロール
試験又は測定機器陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの
冷房用又は暖房用機器
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器
氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）
サーバー用の電子計算機(その電子計算機の記憶装置にサーバー用のオペレーティングシステムが書き込まれたもの及びサーバー用のオペレーティングシステムと同時に取得又は製作をされるもの）
断熱材
断熱窓
電気設備（照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。）
冷房、暖房、通風又はボイラー設備
昇降機設備
アーケード又は日よけ設備（ブラインドに限る。）
日射調整フィルム
設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの※ サーバー用の電子計算機については、中小企業者等（情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人を除く。）が取得又は製作をするものに限る。
※ ソフトウエアについては、中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。

Ｂ：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
設備種類
機械装置
工具
器具備品
建物
建物附属設備構築物
ソフトウエア

用途又は細目
全て
全て
全て
全て
全て
全て
全て

※ サーバー用の電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。

２

３－１．先端設備の要件確認スキーム

経済産業省

定期的に証明書発行
状況を報告②設備の確認・証明書発行依頼（性能要件等の分かる資料を添付）①証明書の発行依頼

設備ユーザー④証明書の転送設備メーカー③証明書発行

工業会等④’設備の取得等⑤税務申告の際、確定申告書等に証明書を添付することが可能

所轄の税務署＜工業会等の確認内容＞○最新モデル要件を満たしていることの確認○生産性向上（年平均１％以上）要件を満たしていることの確認（同一メーカーにおける旧モデルとの比較とし、使用する指標は工業会等の判断による）設備の種類、用途又は細目毎に業界団体を指定

３

３－２．先端設備の要件：最新モデル
 Ａ：先端設備については、Ａ要件①～③を全て満たす設備が対象。
 そのうち、Ａ要件①及び②については、メーカーの申請に基づき工業会等が確認・証明。
Ａ要件①：最新モデル 最新モデルであること。最新モデルとは、各メーカーの中で、下記のいずれかのモデルをいう。
イ 一定期間内（機械装置：10年以内、工具：4年以内、器具備品：6年以内、建物及び建物附
属設備：14年以内、ソフトウエア：5年以内）に販売が開始されたもので、最も新しいモデル
ロ 販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデル＜事例＞（それぞれ、２０１３年に設備を取得したものとする）
Ａ機械【Ｘ社】
２０１０年販売開始（以降、新モデルなし）

Ｂ機械【Ｘ社】
２００８年販売開始（２０１０年に最新モデルであるＡ機械販売）

Ｃ機械【Ｙ社】
２０１２年販売開始（２０１３年に最新モデルであるＤ機械販売）

Ｅ機械【Ｚ社】
２０００年販売開始（以降、新モデルなし）○×○×

10年以内の最新モデル

10年以内だが、旧モデル

旧モデルだが、販売開始年度が取得の前年度（上記ロ）

最新モデルだが、10年超４

３－３．先端設備の要件：生産性向上
Ａ要件②：生産性向上
 旧モデル（最新モデルの一世代前モデル）と比較して、「生産性」が年平均１％以上向上しているものであること。（※）※ ただし、ソフトウエアについては、この生産性向上要件は不適用。

 「生産性」の指標については、「単位時間当たりの生産量」「精度」「エネルギー効率」等、メーカーの提案を元に、各工業会がその設備の性能を評価する指標として妥当であるかを判断。
 あくまで比較するのは同メーカー内での新モデル・旧モデルのみであり、他メーカーとの比較や、ユーザーが元々使用していたモデルとの比較は行わない。
 特注品であっても、カスタムのベースとなる汎用モデルや中核的構成品がある場合は、そのベースとなる旧モデルとの比較を行う。
＜事例＞

一代前モデルＧ機械（２００８年販売）
単位時間当たり生産量１００Ｈ機械（２０１０年販売）
単位時間当たり生産量１０５
一代前モデルＩ機械（２０００年販売）
単位時間当たり生産量１００（２０１３年に最新モデルであるＪ機械販売）
一代前モデルＫ機械（２０１２年販売）単位時
間当たり生産量１００
二代前モデルＬ機械（２０１０年販売）
単位時間当たり生産量９５

○

×

○

｛（１０５－１００）÷１００｝÷２年＝年平均２．５％の向上｛（１０５－１００）÷１００｝÷１０年＝年平均０．５％の向上｛（１００－９５）÷９５｝÷２年＝年平均２．６％の向上（旧モデルだが、販売開始年度が取得の前年度（前ページの最新モデル要件ロ）の場合）

Ｆ機械（２０１０年販売）
単位時間当たり生産量１０５５

３－４．先端設備の要件：最低取得価額
Ａ要件③：最低取得価額
 最低取得価額以上のものであること。最低取得価額は、設備種類毎に設定（下表のとおり）。
 工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアについては、単品価額（※）での要件に準ずるものとして、年度合計額での要件を設定。
設備種類

最低取得価額

機械装置

単品160万円

工具及び器具備品

単品120万円（単品30万円かつ合計120万円を含む。）

建物及び建物附属設備単品120万円（建物附属設備については、単品60万円かつ合計120万円を含む。）

ソフトウエア

単品70万円（単品30万円かつ合計70万円を含む。）※単品とは、機械装置、工具、器具備品においては１台または１基、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアにおいては一の設備を指す＜事例＞
１台３００万円の機械装置を購入

１台４０万円の冷蔵庫（器具備品）を４台、合計１６０万円購入

１台２０万円の冷蔵庫（器具備品）を８台、合計１６０万円購入○○

×
合計額は満たしているが、単品３０万円を満たさず

６

４－１．生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件確認スキーム※２ 経済産業局による確認は、設備の取得等の前に実施すること

経済産業局（※２）

経済産業省
運用に関する指導・協議・相談等③確認書発行申請（①の投資計画及び②の事前確認書を添付）④確認書発行

定期的に投資計画の履行状
況を報告①投資計画案の確認依頼
投資計画案の内容確認設備ユーザー②事前確認書発行⑤税務申告の際、確定申告書等に確認書を添付することが可能

所轄の税務署公認会計士又は税理士（※１）※１ 本スキームを利用する際は、導入者の企業規模によらず、公認会計士・税理士の確認が必要となる（会計監査人や顧問税理士等でなくても可）＜公認会計士・税理士及び経産局の確認内容＞○対象設備の確認（投資目的に必要不可欠な設備であることの確認）○投資利益率要件を満たしていることの確認（投資の効果としてのリターンの算出方法の確認等）

７

４－２．生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件：投資利益率
 Ｂ：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備については、Ｂ要件①及び②を全て満たす設備が対象。
 そのうち、Ｂ要件①については、経済産業大臣（経済産業局）が確認・証明。
Ｂ要件①：投資利益率
 事業者が策定した投資計画で、その投資計画におけるその設備投資による効果として年平均の投資利益率が15％以上（中小企業者等にあっては5%以上）となることが見込まれるものであることにつき、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けたものであること。
 対象となる設備は、その投資計画に記載されている設備で、その事業者にとって投資目的を達成するために必要不可欠なものとする。
 なお、年平均の投資利益率は、次の算式によって算定。
＜算式＞「営業利益＋減価償却費※１」の増加額※２
設備投資額※３※１ 会計上の減価償却費※２ 設備の取得等をする年度の翌年度以降３年度の平均額※３ 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

８

４－３．生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件：最低取得価額

Ｂ要件②：最低取得価額
 最低取得価額以上のものであること。最低取得価額については、Ａ要件③と同じ。
（なお、構築物は建物と同条件とする。）
設備種類

最低取得価額

機械装置

単品160万円

工具及び器具備品

単品120万円（単品30万円かつ合計120万円を含む。）

建物、建物附属設備及び構築物

単品120万円（建物附属設備については、単品60万円かつ合計120万円を含む。）

ソフトウエア

単品70万円（単品30万円かつ合計70万円を含む。）※単品とは、機械装置、工具、器具備品においては１台または１基、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアにおいては一の設備を指す

９

５－１．中小企業者等に対する上乗せ措置：中小企業投資促進税制 中小企業者等については、下記対象設備限定で、別途「中小企業投資促進税制」において上乗せ措置が適用できる。（生産性向上設備投資促進税制よりも更に措置内容を拡充。）
上乗せ措置の対象設備

中小企業投資促進税制の対象設備のうち、以下のａ又はｂの設備。
【上乗せ措置の対象設備ａ 先端設備】
生産性向上設備投資促進税制の「先端設備」の要件（A要件①～③）を全て満たす設備（※１，２）。
※１ 機械装置のうち「ソフトウエア組込型機械装置（あらかじめプログラムが組み込まれた専用のコンピューターが搭載され、そのコンピューターからの指令に基づいて作動する機械装置）」については、Ａ要件①（最新モデル要件）においては、最新モデルに加え、一代前モデルも対象とする。（一代前モデルの詳細はP.12参照）※２ ソフトウエアについては、A要件②（生産性向上要件）は適用しない。

【上乗せ措置の対象設備ｂ 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備】
生産性向上設備投資促進税制の「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件（Ｂ要件①及び②）を全て満たす設備

１０５－２．中小企業者等に対する上乗せ措置：対象設備の取得価額要件
中小企業投資促進税制の対象設備
機械装置

上乗せ措置 ａ（先端設備）

最低取得価額等
単品１６０万円以上上乗せ措置 ｂ（生産ライン等の改善に資する設備）

適用あり

適用あり

（複数合計１２０万円以上を含む。
※１）

適用なし

適用あり

単品１２０万円以上適用あり

単品１２０万円以上
測定工具及び検査工具

一定の電子計算機（複数合計１２０万円以上を含む。
※２）

適用あり（サーバー用の電子計算機（ソフトウエア（OS）と同時に取得又は製作をされるものに限る。））

一定のデジタル複合機

単品１２０万円以上

適用なし

適用あり

（複数合計１２０万円以上を含む。
※１）

適用あり適用あり

単品７０万円以上

適用あり

試験又は測定機器

単品１２０万円以上

一定のソフトウエア（複数合計７０万円以上を含む。
※３）

適用あり（設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限る。）

普通貨物自動車

車両総重量３．５トン以上

適用なし

適用なし

内航船舶

対象は取得価額の７５％

適用なし

適用なし

※１ 複数合計１２０万円以上取得で、現行措置又は上乗せ措置を適用する場合には、単品３０万円以上であることが必要。
※２ 複数合計１２０万円以上取得で上乗せ措置を適用する場合には、単品３０万円以上であることが必要。
※３ 複数合計７０万円以上取得で上乗せ措置を適用する場合には、単品３０万円以上であることが必要。

１１

５－３．中小企業者等に対する上乗せ措置：ソフトウエア組込型機械装置
一代前モデル 上乗せ措置の対象設備ａにおいて、ソフトウエア組込型機械装置限定で対象となる「一代前モデル」とは、各メーカーの中で、下記要件を全て満たすものをいう。
①最新モデルと同じ種類、用途及び細目の設備のうち、最新モデルに対して最も近い年度に販売が開始されたものであること。
②１０年以内に販売が開始されたものであること。
③最新モデル自体がその一代前モデルと比べて生産性向上要件（Ｐ．５参照）を満たすものである
場合において、その一代前モデルがその直前のモデル（二代前モデル）と比べて生産性向上要件（同上）を満たすものであること。
＜事例＞
A機械（最新モデル）

2010年販売開始
単位時間当たり生産量１０５

B機械（一代前モデル）

2008年販売開始
単位時間当たり生産量１００C機械（二代前モデル）【B機械との生産性比較】｛（１０５－１００）÷１００｝÷２年＝年平均２．５％の生産性向上【C機械との生産性比較】｛（１００－９５）÷９５｝÷２年＝年平均２．６％の生産性向上

2006年販売開始
単位時間当たり生産量９５○（B機械（一代前モデル）も対象となる）

D機械（最新モデル）

2010年販売開始
単位時間当たり生産量１０１

E機械（一代前モデル）

2007年販売開始
単位時間当たり生産量１００

F機械（二代前モデル）【E機械との生産性比較】｛（１０１－１００）÷１００｝÷３年＝年平均０．３％の生産性向上【F機械との生産性比較】｛（１００－９５）÷９５｝÷２年＝年平均２．６％の生産性向上

2005年販売開始
単位時間当たり生産量９５×（D機械（最新モデル）が生産性向上要件を満たしていないため、E機械（一代前モデル）も対象外）

１２

５－４．中小企業者等に対する上乗せ措置：中小企業投資促進税制の上乗せ措置の内容
税制措置
選択適用

 中小企業者等とは、資本金1億円以下の法人等及び個人事業主をいい、適用 １００％
される措置の内容は、以下の中小企業者等の区分に応じて、以下のとおり。
①資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業主→即時償却と税額控除10％との選択適用

５０％

（※）

税額控除
１０％
【上乗せ措置】【上乗せ措置】

特別償却割合上乗せ（即時償却）

７％

控除割合
上乗せ
３％

（現行措置）

特別償却
２０％②資本金3,000万円超１億円以下の法人→即時償却と税額控除7％との選択適用

特別償却

３０％

（現行措置）【上乗せ措置】

税額控除
７％

税額控除適用
対象法人の拡大

普通償却

１億円
（資本金）

3,000万円

１億円（資本金）※２００％定率法の場合

要件確認スキーム・確認者
 生産性向上設備投資促進税制の「先端設備」「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件確認スキームと同様。
※工業会等の確認内容に関しては、機械装置である場合には、ソフトウエア組込型機械装置に該当するか（該当する場合には、一代前モデルに該当するか） についての確認も必要となる。

１３

６．その他留意事項○各税制措置の適用関係
 産業競争力強化法の施行の日（平成２６年１月２０日）以降に取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象。
○設備の事業供用年度と税制措置適用年度が不一致となる場合
 平成２６年３月３１日までに終了する事業年度にて対象設備を取得等し事業に供用した場合は、その年度では税制措置が受けられず、翌事業年度に税制措置を受けることとなる点に留意。
 具体的には、下記事例の通り、１２月決算先については平成２６年３月末までに行った投資について今年度に税制措置を適用できるが、３月決算先については平成２６年３月末までに行った投資について今年度は税制措置を適用できず、来年度に今年度分と来年度分の措置がまとめて適用されることとなる。
2014年度

１２月
決算先2014/1/20

対象外

2014/3/31

2014/12/31

2014年度に税制措置適用

2013年度

３月
決算先

2015年度

対象外

2015年度に税制措置適用
2015年度

2014年度

2014/1/20
2014/3/31
税制措置適用年度が不一致

2014/12/31

2014年度に税制措置適用

2015/3/31

2015/3/31

2015年度に税制措置適用

１４

７．問い合わせ先○担当課および連絡先
生産性向上設備投資促進税制

中小企業投資促進税制（上乗せ措置）北海道経済産業局

地域経済課（直通：０１１－７０９－１７８２）

同左

東北経済産業局

地域経済課（直通：０２２－２２１－４８７６）

中小企業課（直通：０２２－２２１－４９２２）

関東経済産業局

地域経済課（直通：０４８－６００－０２５４）

中小企業課（直通：０４８－６００－０３２１）

中部経済産業局

地域振興課（直通：０５２－９５１－２７１６）

中小企業課（直通：０５２－９５１－２７４８）

中部経済産業局北陸支局

地域経済課（直通：０７６－４３２－５５１８）

産業課

近畿経済産業局

地域経済課（直通：０６－６９６６－６０６５）

中小企業課（直通：０６－６９６６－６０６５）

中国経済産業局

地域経済課（直通：０８２－２２４－５６８４）

同左

四国経済産業局

地域経済課（直通：０８７－８１１－８５１３）

中小企業課（直通：０８７－８１１－８５２９）

九州経済産業局

企業支援課（直通：０９２－４８２－５４３５）

同左

沖縄総合事務局経済産業部

地域経済課（直通：０９８－８６６－１７３０）

中小企業課（直通：０９８－８６６－１７５５）（直通：０７６－４３２－５４０１）○制度に関するお問い合わせ＜生産性向上設備投資促進税制＞
経済産業省 経済産業政策局

産業再生課（直通：０３－３５０１－１５６０）＜中小企業投資促進税制（上乗せ措置）＞
中小企業庁 事業環境部 財務課 （直通：０３－３５０１－５８０３）

１５