2017/4/27

公益社団法人 環境科学会 市民公開講演会＠法政大学「これからの地球温暖化問題を考える」

地方自治体における気候変動政策の動向と課題
2017年3月4日

馬場健司(東京都市大学環境学部教授・法政大学地域研究センター客員教授)
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気候変動政策における地方自治体の役割
地球温暖化対策推進法(2016年3月8日改正)
 内容：その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進
 2つの立場 自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずる
 その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため，前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努める 地方公共団体実行計画
 策定義務：都道府県，政令指定都市，中核市，施行時特例市
 策定内容：計画期間，目標，温室効果ガス排出抑制等を行うための施策

地球温暖化対策計画(2016年5月13日閣議決定)
 特に都道府県に期待される事項
 管下の市町村における取組の優良事例の情報収集と他の市町村への普及促進
 地方公共団体実行計画の策定・改定や同計画に基づく取組が困難な市
町村に対し，技術的な助言や人材育成の支援等の措置
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地方自治体による地域実行計画(区域施策編)の策定状況

出典：環境省ウェブサイト・地方公共団体実行計画(区域施策編)策定支援サイト
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地方自治体間の緩和策の波及の課題
 普及啓発手法や経済的手法の一部(追加的補助金)
 多くの自治体による国の模倣，追随的波及(多くの場合，要綱等)
 行政の負担や合意形成に要するコストが相対的には高くない
 実効性が必ずしも十分には高くない場合が多い 義務化手法(地球温暖化対策事業所計画書制度)
 自治体条例を伴うボトムアップ型「模倣マイナスアルファ」波及 行政の負担や合意形成に要するコストが相対的に高い
 運用状況を見ながら後に段階的に実効性を高めていく導入
波及性→ 高い↓実効性

国相互参照・更新による再帰的循環構造
イノベー
タ自治体

その他
自治体

先進自治体

低い

高い理想 現実

低い現実

×

実効性と波及性のジレンマ？

出典：馬場，エネルギー・資源学会誌(2010)，馬場他，環境科学会誌(2012)より
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気候変動緩和策・適応策

出典：文科省・気象庁・環境省「気候変動の観測・予測および影響評価統合レポート」2012年度版
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5気候変動適応策をめぐる政策動向
 農林水産省: 2008年以降に「地球温暖化影響調査レポート」を毎年発行，「農林水産省気候変動適応計画」(2015年)
 国土交通省: 社会資本整備審議会「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について(答申)」(2008年)，「国土交通省気候変動適応計画」(2015年)
 環境省: 「気候変動への賢い適応」(2008年)，「気候変動適応の方向性」(2010年)，第四次環境基本計画」(2012年)， 中央環境審議会「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について(意見具申)」(2015年) ⇒ 気候変動適応情報プラットフォーム，地域適応コンソーシア
ムの設置 政府「気候変動の影響への適応計画」閣議決定，パリ協定(2015年)
 地方自治体: 緩和策を中心とする地球温暖化対策地域推進計画(区域施策編)の策定 ⇒ 適応策の位置づけの模索(気候変動影響は地域で大いに異なるため，自治体の役割は極めて重要)

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全庁としての気候変動適応計画の策定状況
0％
都道府県 (N=32)

40％

20％

80％

100％

6％（2件）

66％（21件）

23％（7件）

政令指定都市 (N=16)60％

25％（4件）44％（7件）19％（3件） 13％（2件）
3％（1件）

中核市 (N=35)29％（10件）

69％（24件）

13％（4件） 6％（2件）

81％（26件）

特例市＋その他 (N=32)

4％（5件）6％（7件）

56％（64件）

計 (N=115)
検討なし

検討中

34％（39件）

策定中

策定済

Fisherの正確確率検定 ： p<0.01

適応策は都道府県単位での検討が一番多く，自治体の規模が小さくなるにつれて検討が少なくなる⇒・規模の小さい自治体向けの支援が必要
・発現の可能性があってもその影響に関する危機感が足りない可能性

7

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気候変動適応策の検討・推進上の課題(回答件数)

020

40

60

行政内部での経験・専門性の不足

81件

行政内部での予算措置の困難・資源不足

63件

行政内部署間での認識の相違
他の自治体による先行モデルの欠如

59件
43件

国や他の自治体との情報交換の欠如

38件

国や地域社会全体の世論の盛上がりの欠如

（件）

27件

複数の管轄間の連携不足による施策立案の困難さ

26件

科学的知見の行政ニーズとのミスマッチ

24件

地域住民の関心の低さ

22件

政府や上位自治体等からの補助金の不在・未獲得
学識経験者の支援不足

18件

21件

18件

事業者・業界団体の関心の低さ

12件

首長の関心の低さや政策方針の不在
市民団体/NPOの関心の低さ

100

80

9件

議会・議員の関心の低さ

4件

行政内部での失敗した前例の存在

4件

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（N=115）842017/4/27

気候変動適応計画の具体的な策定パターン
類型

方法

自治体(整理中)①独自予測＋担
当部局の実感と施策の抽出

気候変動シナリオを基に項目別に独自に研究機関と連携して予測
S-8温暖化影響・適応研究プロジェクトチームからの提供資料をもとに予測＋意見具申項目のアセスメントシートを用いて担当部局の実感に基づく発生事象を把握 ⇒現行施策(潜在的適応策)の抽出がメイン(一部に追加的適応策への言及もあり)福島県(水資源，農業，健康分野等14項目)
三重県(水資源，農林水産業，健康分野等10項目)
埼玉県(水資源，農林水産業，生態系等27項目)など②広域的な予測
結果の引用＋担
当部局の実感と分野の選定

環境省・気象庁「21世紀末における日本の気候変動とその影響」，文部科学省・気象庁・環境省「日本の気候変動とその影響」，気象庁「地球温暖化予測情報第8巻」，管区気象台などの広域的な予測結果，過去の影響に関する論文を引用＋
可能性が懸念される事例の整理，分野の選定，現行施策(潜在的適応策)の抽出

神奈川県，仙台市，徳島県，川崎市など

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気候変動リスクアセスメントシートの主観的影響評価の例～各気候変動影響項目の現在の発現状況～
該当なし/無回答

まだ発現していない

現状では評価できない

すでに発現している

100

回答割合（％）

8060
40200

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適応策の検討手順と自治体の政策現場でよく聞かれた課題①適応策に関する知識と認識の共有• 次期計画の目標年次(2030年等)は重要，2050年は稀• 予測結果を計画立案に用いるのは問題ないが不確実性(グレー)の度合いは問題• 人口予測は確かだが気候変動予測は?
• 信憑性は国(管轄省庁)の計画で使われていると高い• 我が県・市のあの地点への影響はどうなると聞かれると，どう答える?

②気候変動影響のリスクの把握・整理

それは気候変動適応のためにやっているわけではない(適応策にもなるので．．．は通用しない?)③既往の適応策の点検と追加的に実施すべき施策の整理• 庁内での予算要求や対外的な説明に利用可能な情報が欲しい(確率情報はその意味では重要)• そんな情報を出すと現場にシビアな影響が出ることが分からない?

PDCAは適応計画にはなじみにくい?

④適応策に関する基本方針の作成と進行管理
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コデザインによる社会実装へ
社会実装のレベル
C.

A.

B.

技術革新

政策変容

社会制度変容社会変革

行政における気候政策，環境政策，各部局の政策が変容する

社会の人々の意識や習慣，伝統，企業活動等が変容する

今後激化する気候変動に対して「気候変動適応社会」が実現するD.

コデザイン・

コプロダクシ 社会実装機関
技術開発機関・リスクコミュニケーション，合意形成
ョン・近未来予測・シナリオプランニング・ダウンスケーリング
・庁内横断WS，市民ワークショップ 社会技術・影響評価・ウェブアプリ
・熟議の場の設定

気候科学技術ニーズ・シー
ズマッチング・順応型計画手法，計画策定支援
・気候変動の地元学
・普及啓発・教育，主体形成 等

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適応自治体フォーラム(コデザインワークショップ)によるニーズとシーズのギャップの確認・マッチング
 日時：8月31日（水）13～17時20分
 場所：法政大学 市ヶ谷キャンパスボアソナード・タワー
 参加者：PD(1)，文科省(4)，環境省(1)，ニーズ自治体(16)，モデル自治体(15)，技術開発機関(11)，社会実装機関(11)他 計76名
 主な成果 環境省も含めた気候変動適応の関係者が一堂に会して，環境省の適応策支援事業，同事業の適用例としての川崎市と、独自に政策形成を行っている徳島県，モデル自治体の岐阜県それぞれの政策過程や課題等の情報共有ができた 徳島県では条例と計画の両方を同時かつ非常に迅速に進めており，その背景には国の計画策定と議会から後押しが大きい 先進自治体では，潜在的適応策(適応につながる現行施策)の抽出が終わり，これから追加的適応策の検討が進む
 適応計画全般，防災，農業の5つの分科会を，各ファシリテーターが「自治体の適応計画立案に役立つ技術開発とは」をテーマに運営し，技術開発機関と行政とが直接的にニーズとシーズについて意見交換して，その結果を模造紙にまとめて参加者全員で共有，テキストマイニング技法を用いたリアルタイムでの議論の可視化を試行した
 シーズとニーズの相互理解が進んだものの時間不足もあり，技術開発機関，自治体行政双方より再度の開催要望あり

13

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農業分野における気候変動適応策の実装化に向けた
コデザインによる地域適応シナリオ作成の流れ
行政，生産者，専門家，ステークホル 流通，種苗，資材など24
団体への聞き取り調査
ダー分析による利害関心の特定(FY2012)

行政
生産者
栽培技術員
流通
種苗
農業資材

気候変動への関心
△
○
○
○
○
×

気候変動のマイナスの影響
病
日焼け 鳥獣凍害/色のり 被害
害
虫
―
○
○
○
―
△
○
○
○
○
○
○
―
○
○
○
―
―
○
○
―
―
―
○

気候変動のプラスの効果
○
△
△
―
△
△

適応策の導入
―
○
○
○
△
×

品種―
○
○
○
○
―

ステークホル ステークホルダー分結果の共有，基本的専門知の提示，グループ討議(現場知収集)
ダー会議(FY2012)• デルファイ法による地域の気候シナリオ，地域社会経済シナリオの検討(専門知収集)
シナリオプラ• 農村居住一般市民を対象とする質問紙調査
ンニング
結果のシナリオへのインプット(生活知収集)(FY2013)
温暖化について理解できた

知ることで対策がとれる10年後の予測(短･中期)
温暖化対策は取れるのか？
降水量の予測温暖化が100年続くと予想されているのが参考になった

気候変動による影響
石炭による発電によりCO2がさらに増えるのでは？
高温化対策は現場で実施(りんご栽培面積減・ぶどう増)

温暖化を正常温度にする
政治的行動を急ぐべき

影響・懸念への対策案
CO2が増え気温上昇で光合成が活発化し，よい果実が育つのではないか？
農業で自然の流れに即した対応策はある

リアルタイム情報でリスク減
立地条件が違うので各専門だけでは理解をまとめられない

他品種(柑橘類．野菜)
何を考えているか

小布施の水対策に学ぶ

稲の刈り取りの遅れ(胴割れ)
異常気象が当たり前．前年に習うな
出荷時期に合わせて販売戦略を変更しなくてはならない

低標高でできる作物を見つける

栽培適地を考える必要あり

低標高に適した品種

新しい病害虫被害が心配

標高の高い所に移動→移動コスト

気候変動以外の懸念
鳥獣被害：サル･イノシシ･クマ
後継者不足により果樹生産量減

シナリオ提示と，市民・ステークホルダーパネ
シナリオワー ルと専門家パネルとの協働によるアクションプ
クショップ
ランの案出(専門知・現場知・生活知の統合化)(FY2014)

気候変動対策に必要な情報

気候変動への理解

突然変異見逃さない
果樹栽培･農業をやりたい
人に都会から来てもらう

きめ細かい情報発信と受信力アップ

情報価値は高い．
情報･技術は有料か無料か
ステークホルダ同士の横の情報交換が必要！

気候変動対策に必要な行動
何をすべきか？が重要HowからWhyへ

アイディア出し情報はどんどん出してチームビ
ルディング的方向が望ましい

各個人が温暖化に対して注目すべ
き．農業関係者は概ね注目している

コデザインによる定性的なシナリオを用いた長期的な地域社会の様々なリスクへの気づき ⇒ CommunityBased Adaptationによる社会制度変容へ

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ご清聴ありがとうございました！
Thank you for your attention!!

お問い合わせはkbaba@tcu.ac.jp
ご参考URL
地域適応支援サイト; https://www.si-cat-social.jp/
地域適応白書; https://www.si-cat-social.jp/pdf/paper2015_web.pdf
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