第４期
利尻町地域福祉実践計画書「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」（計画期間：平成３１年４月～平成３６年３月 ５年間）

社会福祉法人 利尻町社会福祉協議会

目次

第１章 計画策定にあたって
１

計画策定の背景 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ Ｐ

２計画の位置づけ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ Ｐ

３計画の期間 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ Ｐ

第２章 現状と課題について
１

地域の現状と課題 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ Ｐ

２

社協の現状と課題 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ Ｐ

第３章 基本目標及び基本計画
１

基本目標 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ４ Ｐ

２基本計画 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ４ Ｐ

第４章 地域福祉実践計画内容
１

実践計画書体系図 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ７ Ｐ２基本計画① ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８ Ｐ３

基本計画② ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10 Ｐ４

基本計画③ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13 Ｐ

５

基本計画④ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15 Ｐ

資料編
地域福祉実践計画策定要領

第１章

計画策定にあたって１ 計画策定の背景
近年の少子高齢化や過疎化に伴い、地域社会や相互扶助にも変化が訪れております。また、認知症高齢者の増加や多様なライフスタイルの変化等により、暮らしや価値観、福祉ニーズも多種多様化し公的な福祉サービスだけでは対応できない、地域における生活課題も顕在化してきています。
そのような中で、地域住民、行政、福祉施設、福祉団体、ボランティア、民生児童委員などが連携・協働しながら、地域福祉ニーズを受け止め、長期的・計画的な地域福祉活動を展開、地域福祉の基盤・体制づくりを進めるとともに、誰もが住み慣れた地域で生活を継続できるようにしていくことを目指し、本会では平成２７年度に策定しました「第３期
地域福祉実践計画」に沿って地域福祉事業を展開してまいりました。
「第４期地域福祉実践計画」では、第３期の推進状況を検証し、さらに発展強化された地域の福祉力を高めるための計画を策定いたします。
２ 計画の位置づけ
利尻町社会福祉協議会では社会福祉法第１０７条において規定された地域福祉の推進に関する事項を踏まえて、「利尻町総合振興計画」及び利尻町の諸福祉計画との整合性を図りながら作成するものとします。
関係計画期間3031323334353637383940

利尻町総合振興計画
利尻町地域福祉計画←利尻町介護保険事業・高齢者保健福祉←利尻町障がい福祉・障がい児福祉計←子ども・子育て支援事業計画（平成２７年度から）←社会福祉協議会 地域福祉実践計画－１－

３ 計画の期間
この計画の期間は平成３１年度から平成３５年度まで５ヶ年計画とします。
なお、社会福祉協議会を取り巻く情勢に大きな変化があった場合には、この計画の見直しを行います。
第１期

第２期

第３期

昭和６０年～平成元年

平成５年～平成１４年

平成２８年～平成３０年

第４期
平成３１年～平成３５年

－２－

第２章

現状と課題について

１ 地域の現状と課題
地域社会全体のつながりやコミュニティづくりの基盤である自治会は２６組織あるものの人口減少や高齢化・少子化・過疎化の進行により自治会によっては住民相互の見守りや支え合いなどの活動にも影響が出てきております。
核家族の進行や人口減少に伴い近隣の家族の支援が受けにくい状況が進んできており、
今後、より一層地域での支え合い活動の必要性が増してくるものと思われます。
地域の暮らしの中での生活課題は多種多様にあり、公的な福祉サービスだけでは解決出来ないことも多く、身近な地域で提供できる住民主体の活動や住民相互の助け合い機能の強化・仕組みが必要となってくる。

２ 社協の現状と課題
平成４年３月に町内唯一の社会福祉法人として設立し、介護保険法の施行に伴い平成１２年より介護保険制度による訪問介護事業を開始し、地域福祉の推進を図るという使命に基づき、各種福祉事業や在宅福祉サービスの提供に努めて参りました。平成２４年には今まで利尻町にて開設しておりました介護保険制度による居宅介護支援事業を当会で新たに開設し、介護サービス事業所として社会福祉協議会の存在が拡大しました。
また、平成２６・２７年度には権利擁護推進のため、日常生活自立支援事業・成年後見事業に取り組み、福祉の専門機関としての役割を果たしてきております。
しかし、多種多様化する生活課題に対するニーズに応えていくためには人材確保など社協の事務局体制の検討も含め、「地域福祉を推進する」中核組織として社会福祉協議会本来の役割を考慮し、地域住民と協同の事業展開が求められる。
経営的には、介護サービス事業所の開設により自主財源を確保してきているが介護報酬は減少傾向にあり、町より補助金や委託事業はあるものの財政的に安定している状況とは言えず、事業の運営状況によっては基金取り崩しとなる場合もある。運営費補助金については利尻町と今後も協議を進め、新規事業の開発や委託事業なども積極的に検討していくことが必要となる。

－３－

第３章

基本目標及び基本計画

１ 基本目標社会福祉事業の健全な発達、地域の福祉ニーズへの対応、計画的な地域福祉活動の展開と住民参加の促進や、地域福祉の基盤・体制づくり、社協運営・経営を取り組むため、全道共通目標の「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」を基本目標に掲げ、利尻町をはじめ、地域住民・関係機関・団体と連携を深めながら、住み慣れた地域でいつまでも安全で安心して暮らせるまちづくりを目指していきます。

「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」
２ 基本計画基本計画①「地域の課題を発見・共有し・解決していくための仕組みづくり」

誰もが身近な地域で適切な福祉サービスを選択しながら、できるかぎり自立した生活を営みたいというニーズをもっております。一方で、福祉サービスの利用支援、虐待、生活困窮などの問題も潜在化しております。こうした住民の問題を解決し、安心した生活を支えるには、地域全体で問題発見・共有していく環境整備が必要不可欠です。この環境整備は社協、行政、住民、関係団体等様々な社会資源が連携し、的確なニーズ把握、問題把握、問題解決のための地域全体での取り組む仕組みがあってこそ可能となります。
また、これらの問題発見、問題解決、評価の一連の過程に、幅広い住民や多様な社会資源が関わること自体が地域の福祉力蓄積の基盤になり、福祉のまちづくりにつながることになります。
以上の考え方をもとに、「地域の問題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり」を推進します。

－４－

基本計画②「住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり」

社会福祉法では、福祉サービスを、個人の尊厳を保持することを基本理念とし、利用者本位のサービス提供を行うため、良質かつ適切なものでなければならないと位置づけられています。この理念を推進するためには、相互連携が重要であり、サービスの総合化の視点が強く求められます。
さらに、総合的な生活支援体制を確立するためには、公的サービス等に縛られず福祉以外の多様な社会資源も活用し、地域に密着した柔軟な展開が必要となってきます。
また、サービスを必要とする人がいつでも相談できる体制整備、サービス選択に必要な情報提供、何らかの理由でサービスに結びついていない方の対応などを検討していく必要があり、利用者保護の視点からは加齢や障害により判断能力が低下した方への地域生活支援を行う日常生活自立支援事業や成年後見事業など、あらゆる地域において利用者の権利擁護体制の構築が求められます。
以上の事から個人が尊重され、地域で安心して生活できる福祉のまちを築くために「住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり」を推進します。

基本計画③「地域づくりを主体的に担う人づくり」

地域社会の「つながり」を再構築し、全ての人々の孤独や孤立、排除や摩擦から援護し「支え合う社会」づくりを目指すために、社会福祉法第４条（地域福祉の推進）には、社会福祉関係者だけでなく地域住民も地域福祉の推進を担うべきことが明記されており、地域住民と相互協力のもと推進していくことが必要となります。
そのためには、地域住民一人ひとりが多様化し、潜在化しやすい地域の課題を発見し、その解決方法を共に考え実践する人材の確保や養成、企業や関係団体等との連携促進による協働活動者の開拓などが必要となってきます。
このような活動主体、領域の広がりを踏まえ、地域の福祉力を向上させ住民が主体的に福祉のまちづくりをすすめるために「地域づくりを主体的に担う人づくり」を図ります。

－５－

基本計画④「課題を柔軟に対応し、解決していくための組織づくり」

基本計画④は、基本計画①～③の地域福祉活動計画を推進するために必要な社協本来の条件を整備する社協固有の計画、つまり「社協発展強化計画」となります。
社会福祉法の制定では、社協を「地域福祉を推進する団体」として積極的に位置づけております。しかし、介護保険制度の導入などを経て社協事業は大きく変貌し、新たな事業経営上の課題に直面しております。とりわけ財源確保や財務運営に関しては、公費財源や介護保険経営の面で当時から大きく状況が変化しており、そうした中で計画を推進するためには重点化する視点が必要と考えられます。
上記を踏まえつつ、社協が「地域福祉を推進する」中核組織として責務を果たすために地域や社協の実情にあった我が町独自の社協組織づくりを図ります。

－６－

第４章

地域福祉実践計画内容

１ 実践計画書体系図

基
本
目
標

ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり

基
本
計
画

高齢者
・障がい者の権利を擁護します高齢者・障がい者の地域
生
活を支えます。

赤い羽
根共同募
金を活用した
事
業をします

歳
末たす
け
あい
助
成
金を活用した事業をします。

。

。

生活
困窮者に対して関係者と連携し支援します。

。

地域で子育てしやすい環境・充実を図ります。

。

高齢者
等の見守り
体
制の整備・充実を図り
ます

マン
パ
ワ

－７－

自
主
財
源の安
定
的
確
保に努め
ます

ボラン
テ
ィア
活
動
推進
基金の有
効
活用を検討します。

。

及び団体の育成と確保・連携を推進
します

社
協組
織の活
性化と役
職
員
機
能の充実に努めます。

。

ズを把握します生
活のあらゆる
相談に応じ解決へ導きます

課題を柔軟に対応し、解決していくための組織づくり。

ー多様な方法により継続して住民ニ

地域づくりを主体的に担う人づくり

ー重点
推進目標

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づ
くり

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

２ 基本計画①
基本計画○：通常実施◎重点実施

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり
各種社協実施事業や関係機関・地域ケア会議で地域課題の把握に努めているが、更に地域課題を掘り起こすために地域座談会などやアンケート調査の実施を検討し、ニ現状と課題ーズのデータ化を行い地域福祉課題の元となる根拠を的確に把握する必要がある。
また、その課題を地域と共有する仕組み、解決に結びつけていく仕組みの構築が求められる。

重点推進項目

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

31 32 33 34 35(1)社協実施事業からニーズ把握
各種社協実施事業の展開の中で町民や地域のニーズ把握を進め○ ○ ○ ○ ○地域課題の発見に努めます。
(2)地域福祉実践計画の管理
平成３１年度から平成３５年度までの実践計画の適切に遂行し○ ○ ◎ ○ ○中間期には評価を実施。
(3)関係機関等との連携強化・参画・協力

多様な方法により継続して住民ニーズを把握します

関係機関との連携を深め、支援体制の構築を図ると共に他団体○ ○ ○ ○ ○からのニーズ発掘を積極的に行い住民ニーズの把握に努めます。
(4)地域ケア会議への参画
毎月開催される地域ケア会議に社協職員が参画し地域ニーズの○ ○ ○ ○ ○把握・支援検討に加わる。
(5)認知症初期集中支援チーム検討委員会への参画《新規事業》
認知症が疑われる高齢者の早期支援構築及び把握を実施。

○ ○ ○ ○ ○★検討委員：事務局(6)地域座談会等によるニーズ把握《新規事業》
地域座談会などやアンケート調査による地域にニーズの把握を行○ ◎ ◎ ◎いデータ化する。
(1)総合相談支援の実施
総合相談所として日常生活上のあらゆる相談に応じ、多種多様なニーズに対応すべく地域住民に対して、気軽に相談でき適切な助言援助を行う。

○ ○ ○ ○ ○★社協開所日は常時実施(2)介護相談《居宅介護支援事業所》

生活のあらゆる相談に応じ解決へ導きます

指定居宅介護支援事業所にて介護相談を行い、助言・指導、認○ ○ ○ ○ ○定申請支援等を行う。
(3)苦情解決体制の充実
社協内部に苦情解決担当者・責任者及び第３者委員を設置し、○ ○ ○ ○ ○苦情解決体制を確保する。
苦情解決担当者・責任者：事務局
第３者委員：社協監事２名－８－

重点推進項目

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

31 32 33 34 35(1)まごころ弁当事業の実施
冬期間、一人暮らし高齢者への安否確認等を目的に、協力団体○ ○ ○ ○ ○が調理したお弁当を届ける。
(2)緊急通報装置設置事業
高齢者世帯などの確実な通報体制確保のため緊急通報装置の斡

高齢者等の見守り体制の整備・充実を図ります○ ○ ○ ○ ○旋、連絡調整を行う。
(3)独居老人緊急時支援事業《要検討》関係機関との連携方法や事業自体のあり方、廃止も含め検討を◎ ◎行う。
(4)高齢者夫婦世帯等に対するアプローチ検討《新規事業》
一人暮らし高齢者への支援や意識等は高まりつつあるが、今後◎ ◎ ○ ○ ○増加する高齢者夫婦世帯等への支援策の検討を行う。
(1)地域子育て支援事業
子育て家庭に対し、子育て用品の支給や情報提供交流の場を提供し、子育て生活の支援を行う。

地域で子育てしやすい環境・充実を図ります

・子育てサロン「かでる」の運営○ ○ ○ ○ ○・子育てサークルの運営支援
・チャイルドシートの貸出・子育て応援用品支給事業(2)地域子育て支援センターとの連携－９－○ ○ ○ ○ ○

３ 基本計画②
基本計画○：通常実施◎重点実施

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり
権利擁護関連事業については、更なるニーズの掘り起こしや担当者のスキルアップを図り適切な事業運営を図っていく必要がある。また、権利擁護体制を地域で構築するため成年後見の中核機関や権利擁護センター等の設置が求められており行政と検討現状と課題していく必要がある。さらに、任意後見への取組み・死後委任事務の検討など更に専門的な対応が必要である。
介護・障害サービス事業については、安定的な支援提供ができるように人材育成や資質向上、連携強化を図り自立へ向けた総合的な支援が展開できるように努める。

重点推進項目

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

31 32 33 34 35(1)法人後見事業
認知症､知的障害､精神障害等により、判断能力が必ずしも十分でない人の権利や財産を守るため、当会が法定成年後見人、保佐人、補助人となることにより本人の権利擁護を図ります。
①審判により付与される同意権及び代理権に係る後見事務○ ○ ○ ○ ○②本人の安否確認と心身の状態把握及び生活状況の把握③財産目録の作成及び財産の管理・身上監護計画の策定④社協金庫で財産保管⑤台帳の整備⑥その他★業務担当：社会福祉士

高齢者・障がい者の権利を擁護します(2)日常生活自立支援事業《道社協委託事業》
高齢や障がい(知的・精神)により日常生活の判断能力に不安がある在宅生活されている方等に、福祉サービスの利用手続きや生○ ○ ○ ○ ○活費の管理、大切な書類の預かりなどを実施します。
★生活支援員：社協内部に設置(3)中核機関及びセンターの設置・検討《新規事業》
各市町村にて中核機関及び権利擁護センターの設置が求めらて◎ ◎いるため、行政と共に検討を行う(4)任意後見及び死後委任事務業務の検討《新規事業》
今後、需要がある任意後見及び死後委任事務について、国の動向も確認しながら検討を行う－10－◎ ◎ ◎ ◎ ◎重点推進項目

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

31 32 33 34 35(1)指定居宅介護支援事業(ケアプラン作成事業)
介護の必要になった利用者が自宅において自立した生活を営むことが出来るように、利用者の心身の状況、環境等に応じ、利用者と相談をしながらあらゆる介護資源から適正な保健や医療サー○ ○ ○ ○ ○ビス及び福祉サービスが総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。

★業務担当：介護支援専門員(2)指定居宅サービス事業（訪問介護及び訪問型サービス）
介護の必要になった方の心身の特性をふまえてその方の能力に応じ、できるだけ自立した日常生活が出来るよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般の日常生活の世話等を訪問介護員が○ ○ ○ ○ ○行い、高齢者等が健全に生活を営むためサービスを提供する。

高齢者・障がい者の地域生活を支えます★業務担当：訪問介護員（介護福祉士など）(3)居宅介護事業（障害者ホームヘルプサービス）
身体障がい者及び知的障害者、精神障害者の心身の特性を踏まえて、その方の能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよ
う、入浴、排泄、食事等の介護、調理、選択及び掃除の家事、生○ ○ ○ ○ ○活等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を行う。
★業務担当：訪問介護員（介護福祉士など）(4)移動支援事業
移送用車輌(車いす・ストレッチャー対応)により通院や社会参加などの移動支援を行う。

○ ○ ○ ○ ○★利尻町からの受託事業(5)福祉用具貸付事業
疾病や怪我などにより緊急に福祉用具が必要な場合などの際に社協が保有する福祉用具を短期間貸し付けする。

－11－○ ○ ○ ○ ○

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

31 32 33 34 35

利尻町社協単独の貸付事業として、一時的な生活困窮世帯に対○ ○ ○ ○ ○重点推進項目(1)生活援護資金貸付事業

し、生活資金等の貸付を行い経済的自立を促進する。
(2)生活福祉資金等の利用支援・援助
厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度が利用出来ない低所得者世帯、障がい者または高齢者世帯に対し、資金貸付と必要な相談を行い、経済的自立や生活意欲の助長を促進するなど、安定した生活をめざすことを目的に援助指導を行う。
当会では道社協より窓口業務を受託し申請の窓口となり申請手続きや償還のサポートを行います。

○ ○ ○ ○ ○〔生活福祉資金〕①総合支援資金②福祉資金③教育支援資金④不動産担保型生活資金〔臨時特例つなぎ資金〕貸付限度額１０万円以内★道社協からの一部受託事業

生活困窮者に対して関係者と連携し支援します(3)「特別生活資金」の貸付
北海道独自の要綱に基づき、老齢福祉年金等を受給している高齢者、障がい者世帯等に対し、冬季の生活に必要な資金（灯油代など）の貸付を行っています。当会では申請の窓口となり申請手○ ○ ○ ○ ○続き・償還のサポートを行います。
★北海道社会福祉協議会事業(4)民生児童委員協議会との連携○ ○ ○ ○ ○(5)生活困窮者自立支援事業の利用支援・援助「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活保護に至る前段階にある生活困窮者等を対象に、自立を支えるための相談支援業務が行われます。当会では事業のＰＲの他、必要時には相談者への同○ ○ ○ ○ ○行などを行います。
★稚内市社会福祉協議会事業－12－

４ 基本計画③
基本計画○：通常実施◎重点実施

地域づくりを主体的に担う人づくり
各種事業の機会を通じ、地域の人材育成を行い地域の福祉力向上を図っていくことが必要となる。

現状と課題

また、近年道内においても災害が発生しており、その都度災害ボランティアセンターの活躍が注目されていることも踏まえ、運営や設置について行政と協議を行い、社協の役割を明確化しておく必要がある。

重点推進項目

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

31 32 33 34 35(1)赤い羽根共同募金運動への協力○ ○ ○ ○ ○(2)移動支援事業【再掲】○ ○ ○ ○ ○(3)情報提供のための周知広報活動
社協広報誌を年２回作成し、全戸配布している。社協事業の町民理解促進や共同募金運動等の啓蒙・各種福祉サービス○ ○ ○ ○ ○事業の周知広報を進める。
(4)介護運搬費助成事業
介護保険制度により福祉用具をレンタルする場合に係る運○ ○ ○ ○ ○搬費の助成を行う。
(5)ボランティア活動推進事業
ボランティアに対する情報提供などの支援やボラ赤い羽根共同募金を活用した事業をします○ ○ ○ ○ ○ンティア保険への加入促進を行う。
(6)ボランティア団体活動支援事業
利尻町内の団体に対し、活動費の支援を行う。
・利尻町民生児童委員協議会女性部
・利尻町女性団体協議会

・利尻町赤十字奉仕団

・利尻町民生児童委員協議会○ ○ ○ ○ ○・利尻漁協沓形、仙法志支所女性部
・利尻町商工会女性部
・利尻町保護司会・島の女衆

・沓形、仙法志老人クラブ

・利尻町身体障害者福祉協会（合計：１２団体）(7)ボランティア協力校支援事業
利尻町内の各小中学校及び利尻高校に活動費の支援を行う。
（４学校）

－13－

○ ○ ○ ○ ○

重点推進項目

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

31 32 33 34 35(1)歳末たすけあい運動への協力○ ○ ○ ○ ○(2)利尻町民歳末チャリティー祭の開催○ ○ ○ ○ ○(3)歳末見舞金配分事業

歳末たすけあい
助成金を活用した事業をします

歳末たすけあい募金を活用し見舞金を贈呈する。
・要保護世帯：３５，０００円／世帯
・介護慰労金：１５，０００円／１人○ ○ ○ ○ ○・ひとり親世帯：５，０００円／児童・ひとり暮らし高齢者：５，０００円／人

マンパワー及び団体の育成と確保・連携を推進します(1)ボランティア活動推進事業【再掲】○ ○ ○ ○ ○(2)ボランティア団体活動支援事業【再掲】○ ○ ○ ○ ○(3)ボランティア協力校支援事業【再掲】○ ○ ○ ○ ○(4)関係機関等との連携強化・参画・協力【再掲】○ ○ ○ ○ ○(5)災害ボランティアセンターの運営検討《新規事業》
災害発生時に迅速かつ適切に対応できるように災害ボランティアセンターの設置・運営について行政と協議を行い、社協の役割を明確化・マニュアル化の整備を行う。

－14－◎ ◎ ◎ ◎ ◎５ 基本計画④
基本計画○：通常実施◎重点実施

課題を柔軟に対応し、解決していくための組織づくり
平成１２年に訪問介護事業、平成２４年に居宅介護支援事業を開設し介護保険事業としては充実してきているが、社協本来の活動は介護保険事業の業務ウエイトが大きく停滞傾向にある。事務局体制や機能の増強を図り、社会福祉法にある「地域福祉を現状と課題推進する」中核組織として使命を果たすことが必要となる。
財政的には、介護保険事業の展開によりここ数年は基金を運営費に繰り入れすることなく運営できているが、介護報酬の減額や利用者の動向に左右され安定した財政基盤を築くには至っていない。社協事業やサービスを展開させていく上で財政基盤の安定は必須課題である。

重点推進項目

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

31 32 33 34 35(1)社協会費の加入促進
社協活動への理解や協力を深め、会費への加入促進を図る。
一般会費：１，２００円／年○ ○ ○ ○ ○特別会費：２，０００円／口

社協組織の活性化と役職員機能の充実に努めます(2)理事会の開催○ ○ ○ ○ ○(3)評議員会の開催○ ○ ○ ○ ○(4)評議員選任解任委員会の開催《新規事業》○ ○ ○ ○ ○(5)会計監査の実施○ ○ ○ ○ ○(6)役職員の研修促進
役職員の資質向上を図るため、各種研修会・研究会などへ積極○ ○ ○ ○ ○的に参加する。
(7)社協事業内容、規模に即応した職員体制の確保
社協本来の基本的な機能や事業展開、地域福祉の推進を図るた◎ ◎ ◎ ◎ ◎め適切な職員体制の確保に努める。
(1)公費補助の積極的増強
国・道・利尻町の補助事業への積極的な検討と運営費補助金増

自主財源の安定的確保に努めます◎ ◎ ◎ ◎ ◎額を検討して行きます。
(2)収益事業の検討《新規事業》
社会福祉事業や公益事業にとらわれず、福祉的視点を基盤に収益事業の実施・検討を行ってまいります。

－15－◎ ◎ ◎ ◎ ◎

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

31 32 33 34 35

会員である利尻町民が亡くなった場合、弔意を表するためロー○ ○ ○ ○ ○重点推進項目(1)会員弔意事業

ソク及び弔文を供える。
(2)災害見舞金支給事業《要検討》火災及び風水害等の自然災害の被災者に対し、災害見舞金を支給することで､自立への援助活動を行う。

○ ○ ○ ○ ○①死亡した場合世帯構成員１人－２万円

ボランティア活動推進基金の有効活用を検討します②住家に被害を受けた場合全壊－２万円・半壊－１万円(3)高齢者杖給付事業
在宅高齢者の転倒防止及び外出促進を図るため、歩行補助用具○ ○ ○ ○ ○として杖を給付する。
(4)生きがいづくり促進事業
高齢者等の社会参加を促し、生きがいのある自立した生活の助長と孤立感の解消を図る。
・ひとり暮らし高齢者激励年賀状送付事業○ ○ ○ ○ ○・敬老会記念写真贈呈事業
・まごころ弁当事業【再掲】(5)地域子育て支援事業【再掲】－16－○ ○ ○ ○ ○

資 料 編

地域福祉実践計画策定要領
１．策 定 目 的
近年の我が国では、少子高齢化をはじめとして、社会が大きく変化しています。また、人々の価値観や考え方、ライフスタイルも多様化しています。こうした中、地域社会の成り立ちも大きく変わってきており、遠方にしか親類のいない方や地域でお互いに助け合う機会が減っている方、生活困窮者や認知症、成年後見など、地域における福祉ニーズが様々な形で多様化してきております。
社会福祉協議会（以下「社協」という）は、地域住民、行政、福祉施設、ボランティア、民生児童委員、ＮＰＯなどと連携・協働しながら地域の福祉ニーズを受け止め、計画的な地域福祉活動の展開、地域福祉の基盤・体制づくり、社協運営・経営に取り組む
ことを目的に地域福祉実践計画を策定します。
２．策定者

社会福祉法人利尻町社会福祉協議会

３．策 定 主 管

社会福祉法人利尻町社会福祉協議会

４．計画の策定期間

平成３０年度とします。

５．計画の設定期間

平成３１年度から平成３５年度までの５年間

６．計 画 の 名 称

利尻町地域福祉実践計画

７．基 本 目 標

「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」

８．実践計画の構成①地域福祉実践計画（利尻町社協が中心となって推進する活動の実施計画）②社協発展強化計画（利尻町社協の組織、運営、経営の強化計画）

９．計画の策定方法及び実施理事会にて策定要領の制定、計画内容を検討・策定し、評議員会に報告する。計画決定後は各年度の事業計画に盛り込み計画の具体化を図ります。
10.実施主体・事務局 利尻町社会福祉協議会事務局