別紙様式第 21 号
2021 年 2 月 19 日
一般社団法人 投資信託協会会 長
松谷 博司 殿（商 号）日立投資顧問株式会社（代表者）取締役社長 川手 健

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況(1) 資本の額（2021年2月10日現在）
① 資本金
1億円
② 発行可能株式総数
24,000株③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減
2019年1月31日に2億円の減資(2) 委託会社等の機構① 経営体制
取締役は、5名以内とします。
取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。
代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長
1名を定めます。
② 投資運用の意思決定機構
当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。
当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー（以下「ＣＩＯ」といいます。）を議長とし、取締役社長、各グループ長、コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運用についての具体的諸方策を協議し、決定します。
運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行うため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。
ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマネー
ジャー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライアンスオ
フィサー、ＣＩＯおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、リスクおよびポー
トフォリオの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。

２．事業の内容及び営業の概況
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んでいます。
2020年12月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、19本であり、その純資産総額の合計は545,763百万円です。（なお、親投資信託17本は、ファンド数及び純資
産総額の合計からは除いております。）
基本的性格

募集形態

ファンド数

純資産総額

（本）

（百万円）

公募

7

151,621私募

12394,14219

545,763

追加型株式投資信託
合計

３．委託会社等の経理状況(1) 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、「財務諸表等規則」
及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条および第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
(2) 財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

(1) 【貸借対照表】（単位：千円）
第20期

第21期（2019年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金977

963

未収委託者報酬

271,798

284,168

未収運用受託報酬

3,448

3,072

関係会社預け金
前払費用※11,222,024※1

1,352,571

28,68730,633219

87

1,527,156

1,671,496

ソフトウエア559

1,157

無形固定資産合計

559

1,157

敷金

23,622

23,252

繰延税金資産45,28347,507

投資その他の資産合計

68,90670,76069,46571,917

1,596,622

1,743,414

その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

（単位：千円）
第20期

第21期

（2019年3月31日現在）（2020年3月31日現在）※1※3

90,587※1※3

100,504

未払費用※1

392,396※1

422,513

未払法人税等※2

16,032

※2

8,175

負債の部
流動負債
未払金

預り金

5,603

4,310

賞与引当金

27,742

29,141

流動負債合計532,362564,644

退職給付引当金

113,666

123,532

固定負債合計113,666

123,532

646,028

688,176

100,000

100,000

200,000

200,000

75,00075,000575,593680,237

650,593755,237

950,593

1,055,237

純資産合計

950,593

1,055,237

負債純資産合計

1,596,622

1,743,414

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(2) 【損益計算書】
第20期（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託計算費
調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費
営業雑経費計
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
給料計
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他の人件費その他の不動産関係費
減価償却費
諸雑費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 純 利 益

※1

※1

※2

（単位：千円）第21期（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

1,118,971
545,687
1,664,658

1,159,540
475,268
1,634,808

751,448
49,513
227,921778,696
51,318233,421

2,732
4,519
3,930
11,182
1,040,066

2,716
3,310
3,961
9,989
1,073,426

20,678
222,665
1,681
245,025
3,817
2,369
149
33,88357,547
10,18143,143
5,643
279
8,141
410,183
214,408

21,544215,9231,895
239,362
2,271
3,165
81
34,14558,843
9,865
39,887
5,401
279
8,074
401,379
160,002

484
46
531
43
34
77
214,863
214,863
77,235
4,133
81,368133,494

※1

※1

※2

627
40
667
13
25
39
160,630
160,630
58,209△2,22355,985
104,644(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日

至 2019年3月31日）（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

減

資

利

△200,000

資本

資本

剰余金

剰余金

合計

剰

余

金
純資産
株主資本

利益

利益剰余金

利益剰余金

準備金

繰越利益

合計

合計

合計

剰余金
－

200,000

益

その他

その他

300,000

本

75,000557,898

632,898

932,898

932,898

200,000－

剰余金の配当△115,800△115,800△115,800△115,800

当期純利益

133,494

133,494

133,494

133,494

当期変動額合計
当

期

末

残

高

△200,000

200,000

200,000－

17,694

17,694

17,694

17,694

100,000

200,000

200,000

75,000575,593

650,593

950,593

950,593

当事業年度（自 2019年4月1日

至 2020年3月31日）（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

100,000

利

当

期

末

残

高

益

剰

余

金
純資産

その他

その他

資本

資本

剰余金

剰余金

合計

200,000

200,000

株主資本

利益

利益剰余金

利益剰余金

準備金

繰越利益

合計

合計

合計

剰余金
75,000

当期純利益
当期変動額合計本

575,593

650,593

950,593

950,593

104,644

104,644

104,644

104,644

－

－

－

－

104,644

104,644

104,644

104,644

100,000

200,000

200,000

75,000680,237

755,237

1,055,237

1,055,237

重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方法(1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。

2．引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連結納税制度を適用しております。

注記事項（貸借対照表関係）
第20期

第21期

（2019年3月31日現在）（2020年3月31日現在）※1．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金
1,222,024千円
未払金
49,609千円
未払費用
149千円

※1．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金
1,352,571千円
未払金
37,778千円
未払費用
113千円

※2．未払法人税等の内訳
未払住民税
3,526千円
未払事業税
11,567千円
未払事業所税
938千円※2．未払法人税等の内訳
未払住民税
2,127千円
未払事業税
5,135千円
未払事業所税
912千円※3．消費税等の取扱い※3．消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）
第20期

第21期

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）※1．関係会社との取引高
一般管理費
7,971千円
営業外収益
484千円

※1．関係会社との取引高
一般管理費
6,791千円
営業外収益
627千円

※2．法人税等には、住民税及び事業税を含んでお
ります。

※2．同左

（株主資本等変動計算書関係）
第20期

第21期

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

1．発行済株式に関する事項(1)株式の種類
普通株式(2)当事業年度期首株式数
6,000株(3)当事業年度増加株式数－(4)当事業年度減少株式数－(5)当事業年度末株式数
6,000株
2．自己株式に関する事項－
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項－
4．配当に関する事項(1)当事業年度中に行った剰余金の配当①決議 2018年5月25日
第19回定時株主総会②株式の種類
普通株式③配当金の総額
115,800,000円④1株当たり配当額
19,300円⑤基準日
2018年 3月31日⑥効力発生日2018年 5月28日(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
該当事項はありません。

1．発行済株式に関する事項(1)株式の種類
普通株式(2)当事業年度期首株式数
6,000株(3)当事業年度増加株式数－(4)当事業年度減少株式数－(5)当事業年度末株式数
6,000株
2．自己株式に関する事項－
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項－
4．配当に関する事項(1)当事業年度中に行った剰余金の配当－(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当－（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第20期

第21期

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

1年内

2,443千円

2,443千円

1年超

6,311千円

3,868千円

合計

8,754千円

6,311千円

（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額①現金及び預金②未収委託者報酬③未収運用受託報酬④関係会社預け金
資産計

時価

差額

977

977

－

271,798

271,798

－

3,448

3,448

－

1,222,024

1,222,024－

1,498,249

1,498,249－⑤未払金

90,587

90,587－⑥未払費用

392,396392,396－482,984

482,984－

負債計（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
第19期

第20期（2018年3月31日現在）（2019年3月31日現在）

敷金

23,992

23,622（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
①

預金

②

未収委託者報酬③

未収運用受託報酬④

関係会社預け金
合計

5年超
10年以内

10年超

977

－

－

－

271,798

－

－

－

3,448

－

－

－

1,222,024－－－

1,498,249－－－

当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額①

現金及び預金②

未収委託者報酬③

未収運用受託報酬④

関係会社預け金
資産計

時価

差額

963

963

－

284,168

284,168

－

3,072

3,072

－

1,352,571

1,352,571－

1,640,775

1,640,775

－

⑤

未払金

100,504

100,504

－

⑥

未払費用

422,513422,513－523,017523,017－

負債計（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
第20期

第21期（2019年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

敷金

23,622

23,252（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
①

預金

②
③
④

関係会社預け金

5年超
10年以内

10年超

963

－

－

－

未収委託者報酬

284,168－－－

未収運用受託報酬

3,072

－

－

－

1,352,571－－－

1,640,775

－

－

－

合計

（有価証券関係）
第20期

第21期

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引関係）
第20期

第21期

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
第20期

第21期

（2019年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

1．採用している退職給付制度の概要
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金同左制度を採用しております。なお、退職一時金制度については設立時に設定しております。
2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 113,666千円（退職給付引当金）

2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 123,532千円（退職給付引当金）

3．退職給付費用に関する事項
勤務費用
10,181千円（退職給付費用）

3．退職給付費用に関する事項
勤務費用
9,865千円（退職給付費用）

4．なお、退職給付債務および退職給付費用の算定 4．同左
方法として簡便法を採用しております。

（税効果会計関係）
第20期

第21期

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）賞与引当金9,595 千円

賞与引当金

10,079 千円

退職給付引当金

39,328

退職給付引当金

42,729

未払事業税

4,001

未払事業税

1,776

未払社会保険料

1,445

未払社会保険料

1,598

その他

3,382

その他

3,999

繰延税金資産小計

57,753

繰延税金資産小計

60,184

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―

将来減算一時差異等の合計△12,469に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計△12,676に係る評価性引当額

評価性引当額小計△12,469

評価性引当額小計△12,676

繰延税金資産合計

45,283

繰延税金資産合計

47,507（注）評価性引当額が12,469千円増加しております。主な理由は、将来課税所得を見直したことに伴う退職給付引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因（％）
法定実効税率34.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9
U

U

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因（％）
法定実効税率34.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9
U

U

（ストックオプション等関係）
第20期

第21期

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

同左（持分法損益等関係）
第20期

第21期

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

同左（資産除去債務関係）
第20期

第21期

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合理的に見積っており、使用見込期間は 30 年と見積もって計算しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合理的に見積っており、使用見込期間は 30 年と見積もって計算しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額
の
増減

①期首残高

①期首残高

②建物賃貸借契約に伴う資産除去債務の増加額③当年度の負担に属する償却額④期末残高

1,973 千円
－千円
370 千円
2,343 千円

②建物賃貸借契約に伴う資産除去債務の増加額③当年度の負担に属する償却額④期末残高

2,343 千円
－千円
370 千円
2,713 千円

（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

売上高（千円）

日立企業年金基金

358,388

日立国内株式特化型ファンド（大口）（注）

264,992

日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）251,307（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

売上高（千円）

日立企業年金基金

300,000

日立国内株式特化型ファンド（大口）（注）308,481

日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）245,880（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等
種類
所在地 資本金
の名称

事業の
内容

主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機
株主 製作所 千代田 百万円 機器
区
製造業

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 受入等 の関係
100.0％ 受入
1名
兼任
3名

営業上
の取
引、
資金の
預け入
れ等

取引の
内容
連結納税の未払金の支払い
預け金の利息

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

59,080 未払金

49,088484 未収入金－

親会社に対する 1,765,486 関係会社
預け金の増加預け金

1,222,024

親会社に対する 1,795,577
預け金の減少（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
会社等
種類
所在地 資本金
の名称
同一
の親
会社
を持
つ会
社

㈱日立 東京都
アーバ 千代田
ンイン 区
ベスト
メント

事業の
内容

2,000 不動産
百万円 業

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 受入等 の関係
－

－

建物の
賃借

取引の
内容
敷金の支払

取引
金額
（千円）

科目

－ 敷金

期末
残高
（千円）
23,622（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等
種類
所在地 資本金
の名称

事業の
内容

主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機
株主 製作所 千代田 百万円 機器
区
製造業

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 受入等 の関係
100.0％ 受入
1名
兼任
3名

営業上
の取
引、
資金の
預け入
れ等

取引の
内容
連結納税の未払金の支払い
預け金の利息

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

49,088 未払金

37,245627 未収入金－

親会社に対する 1,696,826 関係会社
預け金の増加預け金

1,352,571

親会社に対する 1,566,279
預け金の減少（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
会社等
種類
所在地 資本金
の名称
同一
の親
会社
を持
つ会
社

㈱日立 東京都
アーバ 千代田
ンイン 区
ベスト
メント

事業の
内容

2,000 不動産
百万円 業

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 受入等 の関係
－

－

建物の
賃借

取引の
内容
敷金の支払

取引
金額
（千円）

科目

－ 敷金

期末
残高
（千円）
23,252（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（1株当たり情報）
第20期

第21期

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

1株当たり純資産額
158,432円20銭
1株当たり当期純利益
22,249円05銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額
175,872円90銭
1株当たり当期純利益
17,440円70銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
133,494千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし普通株式に係る当期純利益
133,494千円
普通株式の期中平均株式数
6,000株

1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
104,644千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし普通株式に係る当期純利益
104,644千円
普通株式の期中平均株式数
6,000株

（重要な後発事象）
第20期

第21期

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

同左中間財務諸表(1) 中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（2020年9月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
関係会社預け金
前払費用
その他

697
277,994
153,373
1,219,164
21,71912,421

流動資産合計

1,685,370

固定資産
無形固定資産ソフトウエア973

無形固定資産合計

973

投資その他の資産
敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計

23,06747,50770,575

固定資産合計71,548

資産合計

1,756,919（単位：千円）
当中間会計期間（2020 年 9 月 30 日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計※1

49,867
403,964
29,692
3,046
31,299517,869
127,659
127,659
645,528

100,000
200,000
75,000736,390
811,390
1,111,390

純資産合計

1,111,390

負債純資産合計

1,756,919

(2) 中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託計算費
調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費
営業雑経費計
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
給料計
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他の人件費その他の不動産関係費
減価償却費
諸雑費
一般管理費計営 業 利 益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益計
営業外費用
雑損失
営業外費用計経 常 利 益税引前中間純利益
法人税等
中 間 純 利 益

511,711
267,398
779,109343,817
23,045
117,446
1,468
1,570
2,469
5,507
489,816※1

10,853
112,512945
124,31036
148
50
17,13931,2994,127
20,619
2,678
183
3,269
203,863
85,429
345
8
20
374

※2

－
－
85,80385,80329,65056,153

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日

至 2020 年 9 月 30 日）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金資利本
益 剰 余 金
その他

資本金

その他

資本

資本

剰余金

剰余金

合計

利益
準備金

純資産

利益

利益

株主資本

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

合計

合計

剰余金
当

期 首 残 高100,000

200,000

200,000

75,000680,237

755,237

1,055,237

1,055,237

56,15356,15356,15356,153

当中間期変動額
中 間 純 利 益
当中間期変動額合計

－

－

－

－

56,15356,15356,15356,153

当中間期末残高

100,000

200,000

200,000

75,000736,390

811,390

1,111,390

1,111,390

重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の (1)無形固定資産
方法
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用可能
期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
２．引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当中間会
計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
３．その他中間財務諸表作 (1)消費税等の処理方法
成のための基本となる
消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式によって
重要な事項
おります。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結親法人とする法人税に係る連結納税制
度を適用しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
無形固定資産183 千円※2 税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数
普通株式

6,000 株増加

減少

当中間会計期間末
株式数－－

6,000 株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1年内

2,443千円

1年超

2,646千円

合計

5,089千円（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報
酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社
としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

中間貸借対照表計上額①現金及び預金（単位：千円）
差額

時価

697

697

－

②未収委託者報酬277,994

277,994－③未収運用受託報酬

153,373

153,373－④関係会社預け金

1,219,164

1,219,164－

1,651,229

1,651,229－⑤未払金

49,86749,867－⑥未払費用

403,964

403,964－

453,831453,831

－

資産計

負債計

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当中間会計期間（2020 年 9 月 30 日現在）
敷金

23,067（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるた
め、時価評価は行っておりません。

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
①預金

5年超
10年以内

10年超

697

－

－

－

②未収委託者報酬277,994－－－③未収運用受託報酬

153,373－－－④関係会社預け金

1,219,164

－

－

－

合計

1,651,229－－－（有価証券関係）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
該当事項はありません。

（持分法損益等関係）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当中間会計期間末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期
間末の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合理的に見積っており、使用見込期間は 30 年と見積もって計算しております。
3．当中間会計期間中における当該資産除去債務の総額の増減①期首残高②建物賃貸借契約に伴う資産除去債務の増加額③当中間会計期間の負担に属する償却額

2,713 千円

④当中間会計期間末残高

2,898 千円

－千円
185 千円（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名
売上高
日立企業年金基金

186,579

日立国内株式特化型ファンド（大口）（注）

143,998

日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）108,889（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

（1 株当たり情報）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 株当たり純資産額
185,231.76 円
1 株当たり中間純利益
9,358.85 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益
56,153 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳－千円
普通株式に係る中間純利益
56,153 千円
普通株式の期中平均株式数
6,000 株（重要な後発事象）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
該当事項はありません。

公開日
作成基準日

2021 年 2 月 19 日
2020 年 11 月 20 日

本店所在地
東京都千代田区神田練塀町３番地
お問い合わせ先企画総務グループ独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２１日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取締役会

御中EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

亀 井

純 子

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立投資顧問株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
する こと、又は 重要な不確 実性に関す る財務諸表 の注記事項 が適切でな い場合は 、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続

企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２０日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取締役会

御中EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 関

康 広

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理の状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０２０年４月１日
から２０２１年３月３１日までの第２２期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から
２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日立投資顧問株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。

・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。