2023.3 Vol.3

早春の折、貴社におかれましてはますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
今回は「非正規雇用にも広がる全国的な賃上げの動き」について取り上げました。
年々深刻化している人手不足問題。多くの企業が賃上げによる人材の確保に動き出している中、派遣スタッフの適正な設定時給とは…?ぜひ貴社の採用活動にお役立ていただければ幸いです。

非正規雇用にも全国的な賃上げの動き。
採用力を高めるため、派遣時給の見直しをする企業様が増えています!
有効求人倍率は2022年半ばより上昇傾向にあり、採用難易度が上がると共に人材の獲得競争率が高まっています。
またコロナ禍からの経済再開が進む中、人手不足感は強まり、大手スーパーのイオンでは今春、人材確保のためパート約40万人の時給を平均7％引き上げる事で話題になりました。この上げ幅(7%)は物価上昇率の4%を上回り、パート時給は平均約70円UP、年収は約8万円増加の見通しです。
その他、ユニクロやオリエンタルランドでもパート・アルバイトの賃金UPを発表。また今年の春闘は非正規で働く人たちの賃上げも焦点となっています。このように、全国的な賃上げの動きは非正規雇用へも広がっています。

派遣スタッフにとって収入UPは⾧期的に働くモチベーションの向上にもつながります!

［表１］

2023年1月度派遣スタッフ募集時平均時給調査

平均時給(円)
前年同月比増減率(％)

【製造・物流・清掃系】（円）
1,500円（%）

1,450円
1,400円
1,350円
1,300円

20年1月
時給1,219円
23年1月

1,250円

時給1,365円

1,200円製造・物流系派遣の平均時給は、このコロナ禍の3年間で約150円増加!!
リクルート ジョブズリサーチセンターの発表［表1］によると、2023年1月度の製造・物流系派遣スタッフ（三大都市圏）平均時給は1,365円で、2カ月連続で過去最高額※を更新（※2018年3月度以降の集計データによる）。また、製造・物流系派遣の平均時給は、このコロナ禍の3年間で約150円増加し、今後も上昇傾向です。
コロナ禍からの経済回復やインバウンド需要、この春から本格的な増産が計画されている大手自動車メーカー各社の動きなど、派遣業界でも今後ますます採用難が想定される中、派遣時給の見直しを行い、人員確保を最優先にし、好結果を得ている企業様が増えています。
大手求人サイトを運営するDipの調べによると、全体平均時給に+150円～UP応募効果が約2倍になるという結果も出ており、求職者の検索軸のトレンドは、「時給」を重視する動きが強く、設定給与の見直しは求職者への大きな訴求力となります。［表2］1,150円
1,100円【株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター（2023.2）より抜粋】［表２］

時給引き上げを訴求したお仕事の効果（応募効率・面接実施率・採用率）
設定時給による応募効果の違い
製造・物流系
平均時給
1,365円

設定給与が上がると顕著に応募獲得はしやすい傾向に平均時給より＋150円～で応募～採用率は約２倍にUP[参考] はたらこねっと掲載の派遣案件
における給与帯の違いによる獲得効率

100

134

1,000～1,299円 1,300～1,499円 1,500～1,699円【Dip株式会社 時給引き上げを訴求したお仕事の効果（2023.2）より抜粋】

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～労働基準法改正～

賃金のデジタル払い
令和5年4月1 日より解禁!

賃金支払［賃金のデジタル払い］について賃金の支払いについては、労働基準法において「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とされており、また労働基準法施行規則において、労働者が希望する銀行口座への振り込みなどを認められています。
この度、労働基準法施行規則の一部が改正され令和5年4月1日より、資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）が新たに加わります。

背景・目的（※厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払について」より）①「新たな生活様式」に対応した規制改革推進の一環としての位置づけ② 外国人労働者の受け入れ拡充に向けた施策の一環③ キャッシュレス決済の推進、およびフィンテックを活用した、金融サービス提供の拡大、国際競争力の強化④ 厚生労働省の調査で、約4割の利用者(※)がデジタル払いを「検討する」と回答し、一定のニーズがあると判断企業に求められる対応は?

使用者と労働者の同意が必要
POINT!

【賃金のデジタル払いの本格化への道のりは相当先!!】①先ずは、4月1日以降に「資金移動業者」が、厚生労働大臣に指定申請を行う事になります。(※審査は数ヶ月掛かることが見込まれています）②導入企業は認可がおりた資金移動業者の中から選択する必要があり、現在は、直ちに取り掛かる事が出来ない状況です。

1. 労使協定の締結 労働組合または労働者の過半数を代表する者と対象となる従業員の賃金や金額の範囲、実施開始時期などの労使協定を締結することが必要です。
2. 従業員への賃金支払い口座の選択肢の提示 資金移動業者の口座への賃金支払いを強制することはできません。また、資金移動業者の口座のみを提示することも禁止されており、労働者が銀行口座または証券総合口座への賃金支払いも併せて選択できるようにする必要があります。
3. 従業員への説明 銀行との違いや具体的な仕組みや留意事項（口座の上限額や破綻時の補償、アカウントの有効期限）など従業員に説明することが求められます。
4. 従業員の同意取得 従業員が資金移動業者の口座への支払いを希望する場合、同意書を取る必要があります。

但し、あくまでも労働者が希望する場合であり、デジタル払いを希望しない労働者に強制はできません。またデジタル払いを必ず導入する必要はごさいません。

※詳細については下記、厚生労働省HPをご覧ください。『資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

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ス ポー ツ 支援 活動

山梨県の子供野球教室に用具の提供支援をしました!
教員の働き方改革や少子化対策などの要因から学校の運動部活動の地域移行が進められている昨今、少子化の中、将来にわたり子供たちがスポーツに親しめる機会が奪われるのではないか?と危惧の念を抱き『村田野球塾』を運営している『村田郷塾⾧』の思いに共感し、弊社はこの度、用具の提供という形で支援させて頂く事と致しました。今後もこのようなスポーツ支援活動を通して地域の皆様に貢献して参りたいと思います。

株式会社サンキョウテクノスタッフ

子供た ちは 各種用 具を 笑顔で受け取ってくれました。

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