令和2年7月号

特集

教育 ICT 環境の整備による新たな学校教育の展開
文部科学省が中心となって進めている GIGA スクール構想。Society5.0 時代の到来を見据え、令和時代のスタンダードな学校像と位置付けられています。具体的には、児童生徒向けの 1 人 1 台
端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、全国の学校現場において、公正に個別最適化された学びを実現させることを目的としており、各自治体が主体となって進めていくことが求められています。
今回の特集では、学校における ICT 環境整備の必要性などについて、学識者より解説いただくとともに、先行的に ICT 環境の整備を進め、ICT を活用した教育実践などに取り組む都市自治体の具体的な事例をご紹介します。

寄稿 1

これからの時代の学びのインフラとしての ICT 環境整備
東北大学大学院情報科学研究科教授

堀田龍也「子どもが輝く教育のまち
寄稿 2 出会いと学びのまち くさつ」
を目指して
草津市長

寄稿 3

橋川

渉

タブレット PC1 人 1 台導入の実際
備前市長

田原隆雄

地域ぐるみで取り組む教育の情報化
寄稿 4 「田川スタイル」
の推進
田川市長

31

市政 JULY 2020

二場公人

これからの時代の学びのインフラとしてのＩＣＴ環境整備

ほ り た た つ や

ＩＣＴ環境が十分に整っていないためにそれ末を使ってオンライン授業ができた学校と、要請後の休業期間中には、子どもが情報端事態を迎えたことは記憶に新しい。

支援学校の臨時休業が要請されるという緊急

全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別日に安倍晋三総理大臣から、

新型コロナウイルス感染症の流行により、である。そこに注力するためにも、オンライ

だけでなく、さまざまな課題が横たわるから校が人手を掛けて対応する必要がある。機材

ン授業への参加が難しい子どもたちこそ、学い家庭や、兄弟が多いなどの理由でオンライずである。オンラインでつなぐことができなを把握する教師の労力は少なくて済んだはで会えただろうし、子どもたちの学びの状況ていれば、多くの子どもたちとはオンラインことであった。学校にＩＣＴインフラが整っ

しかし、これらはオンラインで解決できるに、どのように措置をするかということは別るための一般的な方法では対応できない家庭である。各行事などの目的と、それを実現す

理由に運動会を中止することはなかったはずこともこれまでにあったはずであり、それをい子どもたちをそっと集めて対応するようなろうか。運動会に保護者が来ることができな家庭があるから保護者会は中止としていただ

はずである。保護者会に来ることができないた家庭には、学校は何らかの対応をしてきた

ば保護者会に来ることができない事情があっ停止の典型的な例である。これまでも、例え東北大学大学院情報科学研究科教授 堀田龍也

ができない学校の児童生徒の間には、教育機

ンでつながることができる家庭を一つでもの話なのである。

「ｗｉｔｈコロナ」の時代を迎えて会の格差が見られ、マスコミなどで「ＩＣＴ

増 や し て い く こ と は、 今 後 想 定 さ れ る 第 ２

令和２年２月環境整備が教育の質に影響を与えているので波、第３波に対応するためにも重要なことでしかも今回は、平常時ではなく非常事態ではないか」と指摘する報道もあったところで新型コロナウイルスの流行による学校の休近く経っても、オンライン授業を始められな

ところが、一斉休校がスタートして３カ月り越えた地域もある。教師たちの努力が、保だけを分散登校させたりする工夫によって乗オンラインでつながることができない子どもあった。学校にある情報端末を貸与したり、業中、現場の教師たちは、子どもたちの学びい地域が少なくなかった。その理由で最も多護者から見た熱心さ、ありがたさにつながっあった。

を止めないために涙ぐましい努力を続けていく聞かれたのが「インターネット環境がないていた。逆に言えば、この危機にオンライン

ある。

た。中には、プリントを大量に印刷し、学級家庭もある、教育格差が広がってしまう」と

とうかんの全家庭のポストに投函し、子どもと直接接校への信頼を落としてしまったということで授業を行わなかったことは、それによって学
しかし、これは過剰な平等意識による思考いうものだった。
する例もあった。

触しないように離れたところから電話で確認

29

1
寄稿

32

JULY 2020 市政である。その意味では、学校がオンライン授

らえない状況の中で、苦し紛れに対応したのい。オンラインでつながることすら許しても

ち は、 喜 ん で そ れ を 行 っ て い た わ け で は なもある。プリントを印刷して配布した教師た方が実現するよう努力してきた。

テージにふさわしい職場で軽重を付けた働き

マッチングも進み、人生１００年時代の各スめた。働く人々のスキルと働きやすい職場の勤務を可能とするためのペーパーレス化を進

Ｔ環境を整備していた。コストを下げ、在宅と な っ て い る。 学 校 の Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 整 備 は、は学校現場を避けて民間企業に向かう始末で 対 応 し な が ら 教 師 は 疲 弊 し、 有 能 な 人 材

な ま ま、 児 童 生 徒 や 保 護 者 の 多 様 化 に 人 力

し か し そ の 結 果、 学 校 の 職 場 環 境 は 劣 悪が極めて貧弱であることが世間に可視化されコロナ禍によって、学校のＩＣＴ環境整備

どもの成長のためにはＩＣＴより先にやるべことをなぜＩＣＴでやる必要があるのか」「子形を変えないことを基調とし、「紙でできる

これに対して学校現場においては、従来の始めている。

ま っ て お り、 次 第 に 世 の 中 が こ れ に 気 付 き

で あ る。 し か も 自 治 体 間 格 差 が 広 が っ て し

師の職場環境の問題として浮上しているの

児 童 生 徒 の 学 習 環 境 の 問 題 だ け で な く、 教

防も厳しい。

業に挑戦することを後押しできなかった教育

た。緊急経済対策補正予算によって、ＧＩＧ

きことがあるのではないか」といった意見がこのような事態を憂えた国会議員によって委員会にも大きな責任がある。

Ａスクール構想の前倒しが決まるなど、国は多く見受けられてきた。急増している若い教

是正が求められる機運を受け、令和２年度補非常に速い勢いで動いている。この機会を利ＩＣＴに対するこのようなネガティブな意

正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の前準備されてきた法律である「学校教育の情報

見は、学校のＩＣＴ環境の整備主体である教倒し実施のためにさらに２２９２億円が計上

正予算を組んだ地域が見られる。
では、このように学 校のＩＣＴ環 境整備が

ＩＣＴ環境整備を先送りすることの問題点

ゆき方を見ているからである。尊い職業であるや教職がブラックだと揶揄されるのはこれが理由の一つである。

月には、ＧＩＧＡスクール構想が打ち出28

私たちの身の回りには、エアコンやロボッ

想定した学習指導要領

人口減少社会に備えることをた。コロナ禍によるＩＣＴ環境整備の急速なさ れ、 ２ ３ １ ８ 億 円 の 補 正 予 算 が 設 定 さ れ

12

へきえき

育委員会のトップ層や、これをリードする立された。教育の情報化に対する法律が制定さ師の多くは、紙中心の仕事の不効率さに辟易

場の首長に今でも見られる。リーダー層のこれ、これだけ巨額の予算が国によって用意さ用して適切なＩＣＴ環境整備を行うことは、

大幅に遅延してきた理由は何だったのだろうのような認識によって、学校の情報化に対すれたこの機会にこそ、各自治体は子どもたち化の推進に関する法律」が公布、施行されたか。また、コロナ禍以前から大型の補正予算をる投資を先送りにしてきた自治体も少なくなに１人１台の情報端末が行き渡るようにし、としている。彼らは便利なＩＣＴを普段の生投じてまで、国が学校のＩＣＴ環境の整備をい。従来のＩＣＴ環境整備に必要な費用の一家庭に持ち帰って学習に利用できるような整自治体や教育委員会の本気度を示すことにな

急ピッチで進めようとしていた理由は何だろう

部は地方交付税交付金であり、その使途は自備を急ぐ必要がある。

日であった。そして、同か。本稿では、この辺りの本質を検討したい。

治体が判断できた。実際、学校の耐震化やエのは令和元年６月

人口減少社会に突入して久しいわが国におアコンの設置、洋式トイレの整備などにも経活で使っているし、同世代の民間就職者の働

い て、 民 間 企 業 な ど で は 早 く か ら Ｉ Ｃ Ｔ や費がかかってきた現実も存在し、ＩＣＴ環境

る。実際、コロナ禍によってＩＣＴ環境整備

ネットワークをふんだんに用いることができ整備だけに多額の予算をかけることができな

年

るよう投資して社員の働き方を改善し、有能いという実態もある。役所内の予算獲得の攻の重要性に気付いた首長によって、急いで補教育ICT環境の整備による新たな学校教育の展開な人材がパフォーマンスを発揮しやすいＩＣ

市政 JULY 202033

特集

くなる一方で、労働人口が激減するというこによるものであり、高齢者の割合が極めて高である。わが国の人口減少は、少子高齢社会

一つ目は、一人一人の生産性を高めることトがある。

化の観点から見た場合、大きく二つのポイン

人口減少社会を支える人材像を教育の情報

るかということであった。

口減少社会を支える人材をどのように育成す

心は、高度情報社会を迎えた今日において人て学習指導要領の改定に当たった。議論の中ていくことになる児童生徒への教育を見据え

中央教育審議会は、このような社会に生きめ、ロボットや人工知能と共存した社会が到子高齢化が進み、労働人口は激減していくたていくだろう。わが国ではこれからさらに少度に私たちの生活を支援していくようになっタによって、テクノロジーがより知的かつ高ない。今後は、無数のセンサーとビッグデー

この延長上のことであり、今や特別な話では

転、人工知能（ＡＩ）
やロボットなどの活用は存在する。近年話題となっている車の自動運

サーやプログラムによって動く機械が数多く

ト掃除機、自動ドアや自動販売機など、センとを考え、判断できる能力が必要ということクノロジーに任せられるものは何かというこ

別である。本質は、人間が何をすべきか、テ

転車を漕ぐことによる体力増進などの場合は散や、あえて電動アシストを使わず自力で自もちろん、掃除をすることによるストレス発

介護用パワードスーツなどがこれに当たる。

きることもある。電動アシストの自転車や、は難しいことが、ロボットの手助けで実現でを減らすことができる。そもそも人間だけでよって、人間が掃除しなければならない部分

トが普及しているが、これを利用することに行をさせることである。例えばお掃除ロボッ

二 つ 目 は、 Society5.0によって提供される
テクノロジーを用いて、できるだけ人間の代が必要となっている。

の活動が自在にできるための組織のインフラ用は当然の前提となっている。また、これらするスキルなどが求められており、ＩＣＴ活にクラウドなどを用いてスピーディーに対応割を分担しながら協働で問題解決をするため

キル、さまざまな立場の人と必要に応じて役して意思決定に必要な情報としてまとめるスを入手するスキルや、たくさんの情報を整理ている。これらにアクセスし、無駄なく情報ある。今では多くの情報がネット上に偏在し生産性の向上にはＩＣＴの活用は不可欠でのである。私たち大人の感覚でＩＣＴが必要

教育を与えるために不可欠なインフラ整備な支えることになる子どもたちに、未来志向の学校のＩＣＴ環境の整備は、次なる時代を教育が導入された背景がこれである。

定において、小学校段階からプログラミング

育課題となっている。今回の学習指導要領改あり、学校教育で習得させるべき今日的な教ける人間とテクノロジーの共存には不可欠でつかという知識は、今後の人口減少社会にお解決のためにテクノロジーがどのように役立かを考えたりすることができる。社会の問題

いるプログラムをどのように修正すれば良いにより効率的な掃除のためには、内蔵されてように配置すればよいかを検討したり、さらトがどのようなアルゴリズムで動いているかにおけるテクノロジーの様相に関Society5.0
する知識がなければならない。お掃除ロボッとを見いだそうという姿勢が育つ。その際、から、二つ目に当たる人間こそがやるべきこに学ぶことが必要である。これらの経験の中難しいことは何なのか、などについて体感的れば便利なのか、逆にＩＣＴに任せることがＣＴには何ができるのか、どのように活用す道具として活用して学ぶ経験を積み重ね、Ｉ

めには、学校教育の段階から、常にＩＣＴを一つ目のＩＣＴ活用による生産性向上のたが理解できていれば、その特性を用いてどのとである。つまり、一人一人の生産性を高めである。これは人口減少社会において価値あとか不要とかを判断してはならない。

来 す る。 こ れ が Society5.0と呼ばれる超ス
マート社会である。

なければ社会を支えることができないというる人生を送るために必要な発想である。

こことになる。

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JULY 2020 市政

「子どもが輝く教育のまち
出会いと学びのまち くさつ」を目指してわたる

教育の充実に力を入れてきた。学校・家庭・は最大の未来への投資である」との信念の下、

気あるまちである。私は市長就任以来「教育在も交通至便なまちとして人口増加が続く活要衝の宿場町として栄えたところであり、現り、東海道と中山道が分岐・合流する交通の草 津 市 は、 国 指 定 史 跡 の 草 津 宿 本 陣 が あなったことに加え、日本教育工学協会（ＪＡれ、全国から数多くの視察をいただくようにでは、それらＩＣＴ教育の取り組みが注目さより貸与された人型ロボット「 Pepper」を用
いた学習に、先進的に取り組んでいる。現在

業による調査研究や、ソフトバンクグループ

ログラミング教育」では、文部科学省委託事

し た 学 習 活 動 を 実 践 し て い る。 さ ら に、「プ

オンライン授業など、ＩＣＴ機器を有効活用

業や、海外と結んだ外国人講師との英語教育台配置し、校内ＬＡＮの整備を行った。ＩＣた。また、同年度に校務用パソコンを１人１（シート型、一体型）と書画カメラを配置し渉地域がそれぞれの持つ教育機能を生かし、子ＥＴ）による学校情報化認定事業において、はしかわどもと大人の協働により、市全体で子どもの「学校情報化先進地域」に選出された。また、

橋川育成を目指す「地域協働合校」という教育活動

２０１９日本ＩＣＴ教育アワードで文部科学

くさつを進めるとともに、ＩＣＴを活用した教育の大臣賞を受賞し、全国的にも高い評価をいた

草津市長（滋賀県）

普 及 を 目 指 し、 全 国 に 誇 れ る 実 践 を 積 み 重

だいた。

はじめに

ね、特色ある草津の教育を推進している。
21

年度からはタブレットＰＣを有効

通教室への電子黒板を導入したことを皮切り
に、平成

26

国の平成

年度の第一次補正予算において

ＩＣＴ環境整備の充実

学校ＩＣＴ環境整備事業が予算措置され、教年に全市立小中学校の普活用し、アナログとデジタルを融合したハイ

育環境の改善・充実をマニフェストに掲げて年度に全教室に電子黒板2221

本市では、平成

ブリッドな授業実践に日々取り組んでいる。

い た 私 は、 平 成

市政 JULY 2020

35

また、テレビ会議システムを利用した遠隔授

ICTを活用した授業実践

遠隔授業

プログラミング教育

協働学習

個別学習

一斉授業

2
教育ICT環境の整備による新たな学校教育の展開

寄稿

特集

「ハード面」「ソフト面」一体化した整備

終われば、ソフト面」という整備の流れではなく、両面のバランスを考えた整備こそが、時に使える教材をどれだけ準備し提供できる

次に、タブレットＰＣの導入と同時に、「協

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JULY 2020 市政

Ｔ環境整備が進まなかった主な理由であるＩ
ＣＴ機器の台数不足と、教員の準備や負担のかがＩＣＴ活用・普及の重要なポイントであ働学習用ソフト」を導入している。これは、ＩＣＴ活用の推進を加速させるものになるとにパソコンや電子黒板を同時に配置するととると考えた。そこで、教育委員会の指導主事

自分の考えを発表したり話し合ったりする授年度の電子黒板導入

もに、ＩＣＴ支援員を各校に配置し、授業のがパワーポイントなどで作成を試みたが、魅業を行うため、子どもの意見や考えを一斉に本市では当初、平成

補助やトラブル対応、教育コンテンツの紹介

力的な教材とまではならなかった。一方で、表示したり、比較して表示したり、分類して大きさということから考えて、全教員全教室などでＩＣＴ教育を推進した。

教科書会社発行のデジタル教科書は、工夫さ表示したりすることができるソフトである。

平成

確信する。

がら段階的にタブレットＰＣの導入も進め、れたものとなっている。ただし、デジタル教

また、ドリル学習コンテンツもあり、家庭学

年度からは、効果を検証しな

年度までに小中学校に約４１００台の科書は非常に高価なもので高額の予算が必要

習を含め、さまざまな学習に活用できる。

合わせた「ハイブリッドな授業」をいかに確立活用した「デジタル」、それぞれの利点を組み「アナログ」と、電子黒板やタブレットＰＣを

従来からの黒板やノート、鉛筆などによるる授業改善を推進している。

ため、「草津型アクティブ・ラーニング」によ全ての子どもたちに確かな学力を育成する│「タブレットＰＣを文房具として」│「草津型アクティブ・ラーニング」による授業改善を目指している。

材研究などに充てることで、教育の質の向上

を、子どもと向き合う時間や授業の準備、教図 り、 シ ス テ ム 導 入 に よ り 削 減 で き た 時 間ム」を導入した。教員の事務作業の効率化を

試関連書類の出力等を行う「校務支援システ

知表、指導要録、出席簿の作成、高等学校入

27

また、平成

タブレットＰＣを導入しており、「学校教育であるが、ソフトが充実すれば電子黒板の活

年度からは、名簿管理や通用コンピュータ児童生徒３人に１台以上」の23

デジタル教科書を活用している。「ハード面がさらに、平成用が広がるであろうと考え、平成

さ ら に、 文 部 科 学 省 が 示 す「 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス
クール構想の実現」に沿って、令和元年度補
正予算において、「校内ＬＡＮ整備費」と「学習者用端末整備費」を、令和２年度５月補正予算において「全児童生徒１人１台の学習者用端末整備費」を計上したところである。
今 年 度 の よ う な 予 算 措 置 は、 今 後 数 年 間

校務支援システム
ドリル学習コンテンツ期 待 で き る も の で は な い。 学 校 間 格 差 を 防ぐ た め に も、 学 校、 教 育 委 員 会、 市 長 部 局が一丸となりＩＣＴ環境整備のさらなる充実 に 向 け て 計 画 的、 組 織 的 に 予 算 計 上 し て
い き た い と 考 え る。 来 る べ き Society5.0
時代に生きる子どもたちに必要な力を育てていく た め、 国 の 制 度 を 最 大 限 に 活 用 し、 学 校
Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 を 充 実 さ せ、 学 校 が 最 先 端 の 取り組みができるようにしていく必要がある

年度から環境を実現した。

22
電子黒板

26

と考えている。

ハード面＋ソフト面

28

できるかが課題である。そうしたハイブリッ

上を目指す「スキルアップ事業」を実施していだ、悩みは年々、機器が古くなっていくこと費用を考えれば、このように導入のタイミン迎えている。そうした更新時の財源をいかにグをうまく図っていくことも大事である。た

ドな授業による「草津型アクティブ・ラーニ

る。また、「 Pepper」を活用したプログラミ
ング教育の推進に対してのアドバイスも行っング」の展開を推進している。

だ。初期に導入した電子黒板は更新の時期を

年

ている。

けんいん

それらを力強く牽引するために、平成

そして、ＩＣＴを活用した分かりやすい授

当課に所属する教員ＯＢのＩＣＴ教育スー

Ｔ活用等、教育の情報化を推進し、教育の質

程の編成、学校課題の解決をするためのＩＣを担うのは子どもたちである」という強い思

１００年の大計」「草津市の未来、日本の未来「 ま ち づ く り は 人 づ く り 」「 教 育 は 国 家確保するかが課題となっている。

パーバイザーが市内小中学校を訪問し、教員の向上を目指した校内研修をマネジメントす

業を展開するための手法や、特色ある教育課に授業づくりや学級づくり、タブレットＰＣたい」「子どもたちが草津で学びたい」「保護者いがあり、教育の充実で未来への投資をして本年度から教育委員会では、「タブレットが草津で子育てをしたい」、そんなまちをつる教育情報化リーダーを育成するための研修

ＰＣを文房具として」を合言葉に、１人１台くることが私の目指すところである。このこの活用等に関する個別指導を行うとともに、の端末を活用した「Ｎｅｗ草津型アクティブ・とが、ひいては市民の誰もが住みやすく元気

いこうという信念がある。「先生が草津で教えいう新たな部署を立ち上げた。

度より教育委員会の中に「学校政策推進課」と

27
を年間７回程度実施している。

草津型アクティブ・ラーニング

授業研究会を通して学校全体での指導力の向ラーニング」による授業改善に取り組もうとために、教育環境を充実させるための予算をなまちになることにつながると考える。その今、新型コロナウイルス感染症への対応が確 保 し、 市 教 育 委 員 会 と と も に「 滋 賀 県 をしている。
学校現場でも求められている。１人１台の端リードし、全国に誇れる教育実践」のまち、日本が人口減少社会に入り、少子化、高齢末を早急に整備し、臨時休業等の緊急時におできる環境を整え、オンライン授業等の実現化が急速に進むのは周知のことである。その草津を実現したいと考えている。
により、全ての子どもたちの学びを保障して中で、活力ある自治体として、魅力あるまち

いても学校と児童生徒とのやりとりが円滑にいかなければならない。「ピンチはチャンス」

をつくっていくにはどうすればよいのか。答くさらも、現状にとどまることなく「子どもが輝

えはまさに教育の充実にあると思う。これか

である。

おわりに

出会いと学びのまち

つ」をキャッチフレーズに、教育へ注力して

く教育のまちしては国からの補助金を活用するなどして、いく歩みを続けていく。

本市では、電子黒板などのハード整備に関一気に整備を進めたという経緯がある。整備

市政 JULY 2020

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教育ICT環境の整備による新たな学校教育の展開
特集年度に市内全てのた は ら た か お

り、われわれの役割と教育委員会との連携に実験的に行っている状況であったが、未来をの学校教育への活用は、全国でも数校のみが生きていく子どもたちにとってＩＣＴ活用ス

ついて、今一度考えてみたい。

備前市長（岡山県）田原隆雄
びぜん

タブレットＰＣ１人１台導入の実際

はじめに備前市において平成◦普通 教室へのプロジェクター、
─ 設置の内容は、おおむね次のとおりであった。

進み、少子化が課題となっている。こうした題となっているように、本市でも人口減少がとしても有名である。一方で、全国的にも問面する大変自然豊かな土地で、備前焼の産地

本市は、北部は山間地、南部は瀬戸内海に１台のタブレットＰＣを一斉に配布することることとし、全ての学校の児童・生徒に１人

たな教育環境の構築に向けて財政措置を講じ

時代的背景の中、教育委員会と連携して、新機器活用は既に標準となっていた。こうしたり、世界に目を移せば、学校におけるＩＣＴ

キルは必須であることは各所で叫ばれてお◦児童、 生 徒 お よ び 教 員 に １ 人 １ 台 の タ ブ
レットＰＣを貸与

中、市の目指す将来像として「教育のまち備を決断した。

備前市について◦授業 支援システム等のソフトウエア環境の導入前」を掲げ、教育環境の充実に注力している学校が経験する「これから」との間には、共通

経験した「これまで」と、今後全国の自治体や近い内容となっている。それだけに、本市がて全国の自治体で実施される整備に、非常には、このたびのＧＩＧＡスクール構想に併せが、「自分の子どもも地元で育てたい」という充実した教育環境の中で学んだ子どもたち展に寄与するという信念はもちろんのこと、とが人材の育成につながり、ひいては市の発

ところである。これは、教育を充実させるこ

時前例は無いに等しく、どのような環境を構

まな課題に対応することになったが、その当導入後、教育委員会が実務を担ってさまざ的向上」である。

ゴールは、まぎれもなく実質的な「教育の質タブレットＰＣ等のＩＣＴ機器の導入の導入当時の日本において、タブレットＰＣ

進に必要となる支援体制の構築を行った。平

このため、本市では環境整備および活用推あった。

思いを抱いてくれれば、という願いを込めた

いくかという点は、今後どの自治体も直面する最大の課題である。そこで、導入から活用に至る過程における本市の取り組みを振り返導入に当たってする部分が多いのではないかと考える。中でFi

築 す べ き か、 と い う 段 階 か ら 手 探 り 状 態 でWiものである。

平成年度に実施したＩＣＴ機器の整備

小・中学校に対し、一斉に実施した環境整備

26

も、整備した環境をいかに活用へとつなげて

26

3
寄稿

38

JULY 2020 市政

年の２年間特に、ＩＣＴ機器により「何ができるのか」器を活用した授業改善」に係る研究テーマをに市内全ての小・中学校において「ＩＣＴ機〜

心 と し た 外 部 有 識 者（ 以 下、 ス ー パ ー バ イという機能面と、子どもたちの「生きる力」を設 定 し た 研 究 授 業 で は、 必 ず ス ー パ ー バ イ

研修の一例として、平成ザ ー）、 教 育 委 員 会 事 務 局、 学 校 の 代 表 教 員

育むために「どのような学習場面が求められザーからの指導・講評の場を設けることとし在した。

（以下、ＩＣＴリーダー）、教育ソリューショ

ているか」という内容面の両面に配慮する必成 年度には、放送大学の中川一史教授を中ン企業から成る「備前市ＩＣＴ活用推進協議た。これにより、研修の効果をさらに高める

解決することのできない問題も少なからず存る途上には、従来の教育に関する知見のみでがら、ＩＣＴを活用した新しい教育を模索す

びＩＣＴ機器活用の推進を図った。しかしな

る専門的な視点から、よりよい環境構築およ

教育委員会と協議会は連携の下、教育に係きを支援・促進するためには、教員研修は不を広げていくことにもつながる。こうした動て身近な活用モデルとなり、より一層の活用

拓や共有を図ることなどが、他の教員にとっあるＩＣＴリーダーが率先して実践事例の開

また、活用が始まった後は、学校の一員でション企業の提案力は非常に有効に働いた。

おり、ＧＩＧＡスクールの整備に向けての取ばれる中、教員の研修にも精選が求められて

ただ、現在は当時以上に「働き方改革」が叫

り組みを行う一定の醸成期間は必要であった。

る教員が一定数を超えるまでは、このような取ると、ＩＣＴを日常的に活用することができ用事例が蓄積、共有されていった経緯を考えこれらの取り組みを通じて、さまざまな活

り組みは、当時より複雑なものとなると思わ
ＩＣＴ機器が各校に導入された後、協議会

教員に「押しつける」ことではなく、「根付か大切なことはＩＣＴという存在を、学校やれる。
は、教員を対象にＩＣＴの機器操作スキル習で現場主導の自発的な営みへと導くビジョン

せる」ことである。そのためには、ＩＣＴ活機器導入後において、「何ができるのか」「どやストーリーが必要であった。本市における得のための研修や、ＩＣＴ機器を活用した授うすればできるのか」といったスキル習得のその解は、「研究」という教員文化への合流で用に係る研究や実践を、できるだけ早い段階ための支援は非常に重要であった。多くの教年度、協議会解体後

年

年度の２年間は、教員や学校が主体

協議会最終年の平成推進主体の円滑な移行あった。

業力向上のための研修等を適宜実施した。

多様な教員研修の実施可欠である。

教育委員会と協議会との連携要があった。こうした意味では、スーパーバ

28

会（以下、協議会）」を組織した。

教員研修風景ことができた。

27

イ ザ ー の 持 つ 新 し い 知 見 と、 教 育 ソ リ ュ ー

27

員 が 基 本 的 な 操 作 を 習 得 し た 後 は、 活 用 の「質」に係る研修が中心となっていくよう研修
内容や方法を工夫した。本市のＩＣＴ機器の導 入 は、 子 ど も の 利 益 に 直 接 的 に つ な が る

の平成

28

となる多様な取り組みを実施した。平成

市政 JULY 202039

「教育の質的向上」、言い換えれば「授業改善」
を主たる目的としてきたからである。

28

29

教育ICT環境の整備による新たな学校教育の展開
特集

イ ザ ー 延 長 派 遣 等 が こ れ に 当 た る。 こ れ ら

平成 年度に実施した希望校へのスーパーバである「活用事例集」の編纂、協議会解体後の「備前市ＩＣＴフォーラム」
や協議会の集大成

度にＩＣＴリーダーが中心となって運営したな教育課題に対して主体的な活動が継続してや選定・提案を行うなど、ＩＣＴを巡る新たもボトムアップでプログラミング教材の研究

報部会では、「研究」を継続し、現在において当時、ＩＣＴリーダーも多く在籍していた情（備前市教育研修所・情報部会）へと委譲した。

に当たり、教育の機会均等の観点から、家庭等が話題となった。しかしながら、その実施ては、オンライン学習支援、オンライン授業

このたびのコロナ禍に伴う一斉休校においで、「お道具箱」は適当なのだろう。

いという意識が求められる。そういった意味ず、使い手には、道具を大切にし、悪用しな

へんさん

は、活用推進の主体をスーパーバイザーや事いる。

本市では、家庭でのオフライン運用を前提の自治体も同様ではないだろうか。

の通信環境等、ぶつかった障壁については他

務局といった学校外部のものから、教員や学おわりに最後に、本市のＩＣＴ機器活用のスタンス

つ「研究」といを、教員が持機器の活用

現場へと根付かせるためには、いかにＩＣＴ

し、ＩＣＴ機器を新たな「道具」
として教育の

一見乱雑にみえる扱いであるが、本市ではむた「お道具箱」に戻すという光景が見られる。

と、個々に充電器につなぎ、充電されればま引っ張り出して使い、充電が切れそうになるが授業中に「お道具箱」からタブレットＰＣを本市のいくつかの小学校では、子どもたちした。

ンのハイブリッドともいえるシステムが活躍の家庭学習支援にこのオンラインとオフライ仕組みとなっていた。そのため、臨時休業中

ときに学習履歴を吸い上げ、採点・分析する

家庭で取り組むと、再度オンラインになった

ル教材をタブレットＰＣにダウンロードしてとしたシステムを導入しており、学校でドリう文化に定着しろ推奨している。保管方法自体が原因によについて紹介したい。

させるかとる故障の事例もほとんどない。

メッセージとの具体的な不可欠で、そしたい気持ちになるが、本質は少し異なると度など目に見える定量的な指標により評価をとから「どれくらい使っているのか」と活用頻業である。一般的に、税金を投入しているこ

ＩＣＴ機器整備は巨額の費用を要する大事ている。

保障」されるよう取り組んでいきたいと考え家庭においても子どもたちが「学習の機会をン へ の 過 渡 期 的 な 状 況 か ら 一 歩 進 め る よ う、

整備に当たり、このオフラインからオンライの機能を、市ていた研究等どのように使うか」が大切なのである。道具

欠な「道具」の一つであり、「道具」は「いつ、ＩＣＴ機器は、既に社会において必要不可

ベクトルを合わせて、進んでいくことである。

に資するため、今何ができるのか」に思いのと 思 う。 大 切 な こと は、「 子 ども たちの将 来がらタブレットＰＣの導入が進んでいくことして、平成

年 度 か ら は、思う。

内教員が組織は必要な時に手の届く範囲になくてはなら

30する研修団体これから全国の各自治体で、試行錯誤しな協議会が担っ本市は、このたびの「ＧＩＧＡスクール」のいった視点が者が強力に牽引する時期は必要である。しかけんいん

確かに導入初期において、行政や外部有識行していくための橋渡しとなった。

校といった教員集団そのものへと、円滑に移29

生徒の机の中に入っているタブレットPC

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年には日本初のユネスコ世界記憶いよい…」で有名な炭坑節の故郷である。また、平成遺産に登録された山本作兵衛氏の炭鉱記録画

ふ た ば き み と取り組んできた教育の情報化「田川スタイル」

局と教育委員会が一体となり、地域ぐるみで今回、就任後５年間で行ってきた、市長部

識 経 験 者 や 民 間 企 業、 校 長 代 表、 教 員 代 表、た。そこで、早速、教育長を本部長とし、学「ビジョン構築」が重要であるとの助言があっ山本准教授からは、まず、「組織づくり」と

田川市長（福岡県）二場公人の推進について紹介する。

ＰＴＡ、市の財政部門からなる「田川市ＩＣ

Ｔ教育推進本部」（以下「推進本部」）を平成
まち田川」を目指して四つの柱を立て、その私は、公約として「すべての市民が誇れる化推進基本計画」（以下「推進計画」）を策定しに、 平 成本市の教育の情報化のあゆみている。このように、本市は豊かな歴史・文一つに「教育改革」を掲げた。「田川の再生は教た。アドバイザー就任からわずか５カ月で組月に設置した。さらに、この組織をもと化を備えた地域である。

育にある」という認識の下、市長部局と教育

織づくりとビジョン構築が達成できたこと

年

本市を含む筑豊炭田と呼ばれる一帯は、か委員会とが一体となって教育改革を公約に掲

は、関係者の熱意と努力の賜物であると感謝

働き手として集まり、最盛期の昭和

年 ３ 月 に は、「 田 川 市 教 育 の 情 報

つて石炭産業で栄え、全国から多くの人々がげた。この教育改革の実現に向けて、徹底反申し上げたい。

万人以上の人口を有していた。しかしその教育の充実等に取り組む中、教育の情報化を推進計画では、三つの基本目標の達成に向て、これを具現化するために必要な「ＩＣＴ

後、国のエネルギー政策の転換により、石炭教育の情報化を推進するに当たり、まず、

教育機器の整備計画」や、「市内教員の研修計

けて設定された「目指す子ども像」を軸としは、減少の一途をたどっていった。活気と人

具体的な推進の道筋を示唆してもらうアドバ

年前、各教室にスクリーンや

プロジェクターを設置するなどのＩＣＴ環境

本市では約
大学の山本朋弘准教授に、本市のＩＣＴ教育

整備を行った経緯がある。しかしながら、こ10
アドバイザーに就任していただいた。

ＣＴアドバイザー派遣事業に応募し、鹿児島情が売りであった本市が、いつの間にか、「暗

年４月に、私画」を位置付けた（図参照）。
このような状況の中、平成イザーが必要であるとして、文部科学省のＩ前面に押し出し、強力に推進してきた。

29い」「旧産炭地」という負のイメージで語られ産業という経済的基盤を失った本市の人口1030

ちくほうたんでん

年には復学習の全校実施や、大学と連携した外国語が、市内の石炭・歴史博物館に多数所蔵されたがわ

地域ぐるみで取り組む教育の情報化「田川スタイル」の推進はじめにようになっていった。

田 川 市 は、「♪月が出た出た 月が出た よは市長に就任した。

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教育ICT環境の整備による新たな学校教育の展開

寄稿

特集

かった。こうした過去の反省から、今回のよ向上や効果的な活用につなげることができなこなかったため、ＩＣＴ教育機器の稼働率のれらを活用するための教員研修を十分行って化を進めることである。決して特別なことでること。三つ目は、地域ぐるみの教育の情報

めに、児童生徒のＩＣＴ活用を積極的に進めしく生き抜く力（情報活用能力）を育成するた目は、これからの田川を担う、社会をたくま

３７３台、無線アクセスポイントを計 台導には、小・中学校にタブレットパソコンを計を整備するに至った。その後、令和元年８月

英語の指導者用デジタル教科書、書画カメラ

計１７８台の電子黒板と、国語・算数（数学）・なく、百人の一歩を」を共通のスローガンとの補 助 金を活用して、タブレットパソコン１

今後、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想

入した。

して、着実に取り組みを進めているところで人１台環境を早期に実現したいと考えている。

はないこの三つの方針を、「一人の百歩ではうな推進計画を作成し、より効果のある事業
内容を位置付けて推進することとした。

「田川スタイル」についてある。

それでは、こうした推進計画ならびに基本

次に、段階的な教員研修についてである。

段階的な教員研修の実施

を「田川スタイル」と呼び、現在この事業に関方針をもとに進めている、本市のＩＣＴ教育

月に、市内の小・中学校を生かして、授業公開を行うＩＣＴ教育推進

ＩＣＴ教育機器を一斉導入しているメリット

わる方々に広く周知しているところである。

計画的なＩＣＴ教育機器の整備

本市では、市内小・中学校に電子黒板等のこの推進計画を進めていく上での基本方針

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機器整備や教員研修について説明する。

基本方針の一つ目は、ＩＣＴ教育機器活用を目的とせず、児童生徒の学力向上を常に意（平成29年3月策定）

まず、計画的な機器整備についてである。
年度が大きな転機となった。この時期、年の図2 本市におけるICT教育機器整備の実績および予定

機器整備に向けては、市長就任１年後の平
成

とで、平成

11

の全ての普通教室（特別支援学級を含む）に、

29

いだが、最終的には、私が政治決断をすることなるため、財政部門などからの異論も相次

全校一斉の機器整備となると、かなりの高額斉導入してはどうか」という提案が出された。

く、電子黒板とデジタル教科書を全教室に一て 考 え れ ば、 プ ロ ジ ェ ク タ ー の 交 換 で は なて、 推 進 本 部 に お い て、「 推 進 計 画 に 照 ら しめる声が多く上がっていた。このことについめ、学校現場からは、早急な修理や交換を求化 し、 使 用 不 可 の 状 況 が 急 激 に 増 加 し た た

していた吊り下げ式のプロジェクターが老朽本市においては、小・中学校の各教室に常設

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識した教員のＩＣＴ活用を進めること。二つ図1 田川市教育の情報化推進計画〈中・長期計画〉

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公開では、電子黒板や指導者用デジタル教科

令和元年度のＩＣＴ教育推進校による授業採っている。

校 を １ 校 に 固 定 せ ず、 輪 番 制 で 行 う 体 制 をり、近隣地域を巻き込んだ教育の情報化を実は も ち ろ ん、 市 外 の 教 員 の 参 加 が 増 え て お

授業公開には、市内小・中学校の教員の参加いる。こうした取り組みを聞きつけ、本市の割 合が８〜９割以上となっており、これは全を有効に活用できていると答 えている教員のる児童生徒の割合が約８割、ＩＣＴ教育機器

Ｔ環境の方が集中して学習できると答えていで実 施したアンケートの結果、授 業中、ＩＣ

年度と令和元年度

数年の学力調査の結果も年々上昇傾向にあり、国平均を上回る数値となっている。また、ここ践している。
力の向上のために、平成

さらに、教職員一人一人のＩＣＴ機器活用書を用いた授業はもちろん、芸術教科での活用や、児童生徒が書画カメラを活用しながら説明する授業など、全教室常設の利点を生か
また、タブレットパソコンを活用した協働

こうしたことにより、教員の指導スキルの向た「実践事例集」を作成し、各校に配布した。

全国平均を上回る学年が増加してきている。

学習やコミュニケーションツールとしての活上や、市内全体の教育の情報化推進の機運が情報化の取り組みに関する外部評価を受けるに、各学校の特徴的な実践や活用方法を集め用など、各教科のねらいを達成する上で効果さらに上昇してきたと感じている。

結果、令和元年

月までに市内全小・中学校

援）の「学校情報化認定」に申請をした。その本市では令和元年度に、これまでの教育のおわりに的な機器活用が全教室で公開されていた。授り組みとして、教員研修と生徒参加のイベン

ワークショップ型の研修を行った。参加した

ゼンテーションの効果的な指導法についての

令和元年７月に、市内教員を対象に、プレＩＣＴ教育アワード」において、本市はこれ

Ｔ教育首長協議会が主催する「２０２０日本

内で初めて認定を受けた。さらに、全国ＩＣ

年２月に、本市が「学校情報化先進地域」に県が「学校情報化優良校」に認定され、続いて本教員からは、児童生徒にＩＣＴ機器を活用しこうした実績とともに、地域や保護者からまでの取り組みが評価され、栄誉ある文部科
その後、例年開催している市主催の「中学の信頼を得ながら取り組みをさらに加速さながら表現するための指導のポイントについ校生徒会サミット」では、各校の生徒が行う

せ、「子育てするなら田川市で」と言われるよ学大臣賞を受賞した。

プレゼンテーションが劇的に進化しており、続けていきたいと考えている。

き、地域ぐるみの教育の情報化の取り組みをう な 教 育 と 文 化 の ま ち を 目 指 し て、 引 き 続
実感した。

事前に行った教員研修の成果が表れているとて活発な意見交換がなされていた。

トを関連させた取り組みを紹介する。

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その他、教育の情報化に関する特徴的な取ため、日本教育工学協会主催（文部科学省後報告者を招いたシンポジウムも毎年実施してその他の特徴的な取り組み

教育の情報化研修会での授業公開の様子

業公開後は、県外のＩＣＴ教育先進地域よりした授業が多く公開されていた。

30以上のような取り組みの成果として、市内

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教育ICT環境の整備による新たな学校教育の展開
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