「 EU 競争法の最新動向 」
2021 年１月 21 日（木）16:30～18:30
講師：ジョン・フランソワ ベリス氏（バンバール・アンド・ベリス法律事務所創立パートナー）
及び亀岡 悦子氏（バンバール・アンド・ベリス法律事務所カウンセル）

１．デジタルマーケット法案について（べリス弁護士）（１）2020 年 12 月 20 日、欧州委は 2 つの法案、Digital Services Act(DSA)案 と DigitalMarkets Act(DMA)案を発表した。DSA は、商品やサービスをオンライン上で仲介する事業者の包括的な義務を定めるものである。一方で DMA は、大手プラットフォーム事業者を規制することで参入退出自由で公正なデジタル市場を確保し、問題となる行為を取りしまる執行についてを扱い、欧州デジタル市場における競争と調和を確保するものである。この 2 法案は、欧州機能条約 114 条に基づく措置である。以下、DMA に絞り説明する。
（２）DMA は、プラットフォーム事業者のうちからゲートキーパー（番人、管理者）を認定する。DMA は、加盟国がゲートキーパーに独自の制限を加えることを禁止する一方で、欧州機能条約 101 条、102 条又は加盟国競争法の適用は妨げない。
（３）ゲートキーパー認定基準は次の通り。
（法案 3 条）① EEA での過去 3 年間の年間売上高 65 億ユーロ以上、又は直近会計年度の株式時価総額 650 億ユーロ以上で 3 以上の加盟国でサービスを提供。
② ＥＵ域内の一般利用者が月間 4500 万人以上及び事業利用者が年間 1 万社以上。
③ ②の基準が過去 3 年間適合すること。
（４）ゲートキーパー認定基準に合致するプラットフォーム事業者は、自ら欧州委に通知しなければならない。通知を受けた欧州委は 60 日以内にゲートキーパーを認定する。
（５）ゲートキーパーの主な禁止事項として下記がある。（法案 5 条、6 条）①GDPR に反する個人情報の流用②広範囲の価格均等条項（最恵国待遇条項）③サービスの抱合せ④不公正な自己選好（例えば、グーグル・ショッピング事件）⑤利用者による蓄積データ持ち出し阻止⑥事業利用者に対する消費者情報提供阻止（６）DMA に基づく欧州委による市場調査目的①ゲートキーパーを特定する（ゲートキーパー認定に漏れはないか）②デジタル市場におけるサービスを見直しする（対象デジタルサービスに漏れはないか）③ゲートキーパーが組織的違反を行った場合の追加制裁措置を考える（７）DMA に基づく欧州委の権限
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①情報提供要求（法案 19 条）、事情聴取（法案 20 条）②立入検査（法案 21 条）③法案 5 条及び 6 条違反に対する緊急措置（法案 22 条）④確約（法案 23 条）⑤モニタリング（法案 24 条）⑥違反決定（法案 25 条）⑦制裁金（法案 26 条～29 条）：違反に対して売上額 10％までの制裁金、情報提供懈怠
等に対して売上額１％までの制裁金⑧異議申立（法案 30 条）⑨秘匿特権（法案 31 条）⑩デジタル市場委員会からの支援（法案 32 条）（８）その他
・欧州議会及び加盟国での議論ののちに 3～4 年以内には法制化されるだろう。
・DSA と DMA は、欧州委の競争政策担当 Margrethe Vestager と域内市場担当委員
Thierry Breton の共同提案であった。欧州委判断が裁判所で覆されている昨今状況等
からみて、前者の従来の強力な影響力により問題解決する方法に陰りが見え、域内市場総局など他の委員会の協力が必要になってきているようだ。
２．共通競争基盤を確保する為の、外国（域外国）からの補助金取扱について（べリス弁護士）（１）域内国家補助については、欧州機能条約 107 条（原則禁止）、108 条（欧州委への通知と許可）、109 条（通知義務免除）があるが、海外補助金を対象とするものではない。そこで、2020 年 6 月 17 日、欧州委は域外国からの補助金取扱に関する白書を発表。域内国家補助規制とのギャップを是正することを目的に次の通り３つの方策案（モジュール）を示している。
方策１：域外国補助金による域内市場への歪曲効果を審査すること
方策２：域外国補助金による EU 企業買収を事前審査すること
方策３：域外国補助金による公共調達参加を事前審査すること（２）2020 年 9 月 23 日までパブコメに付したあと、欧州委として法案を作成する。尚、白書では、制裁措置案は明らかにされていない。また 1 事業者当たり 3 年間で 20 万ユーロの基準額に満たない域外国補助金は対象外としている。
３．垂直的協定についての一括適用免除規則とガイドラインの改定（亀岡弁護士）（１）欧州機能条約 101 条は、1 項でＥＵ域内市場と両立しない協定・協調行為などを禁止し、2 項で当該協定・協調行為を無効とし、3 項で一定条件に合致すれば 1 項適用の例外とする。
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①欧州機能条約 101 条 3 項による例外（適用免除）は個別適用免除であり、それを定型化したのが一括適用免除規則である。
②一括適用免除規則は、水平的協定を対象とする一括適用免除規則、垂直的協定を対象とする一括適用免除規則、技術移転協定一括適用免除規則などがある。
③更に垂直的協定一括適用免除には、セクターを限らない一般的な垂直協定一括適用免除規則と自動車部品流通に関する一括適用免除規則などがある。
本日は一般的な垂直協定一括適用免除規則に関する最近の動きについて解説する。
（２）垂直協定一括適用免除規則は、1999 年に制定され、2010 年に現行規則及びガイドラインが制定された。現行規則は 2022 年 5 月 31 日に失効する。そこで欧州委は現行規則を廃止するか改正するかの検討をすることになり、数年前からから評価手続を開始している。
そして 2020 年 9 月 8 日、欧州委は垂直協定一括適用免除規則（Vertical Block ExemptionRegulations: VBER）及び垂直的ガイドライン(Vertical Guidelines)の評価報告書を発表した。更に 10 月 23 日、欧州委は 2022 年改訂による影響評価を開始した（Inception ImpactAssessment：IIA）。IIA の結果は 20201 年第 4 四半期には欧州委の規制部会に上程される予定である。
（２）現行規則 3 条は、マーケットシェア 30％以下の事業者に適用されることを定めている。改正 BVER に関してこの 30％の判断基準の妥当性が関連市場の定義の妥当性と共に議論されており、見直しが検討されている。
（３）現行規則 4 条は、再販売価格維持（Resale Price Maintenance :RPM）を禁止している。PRM について欧州委と加盟国当局の扱いが統一されていない。改正 VBER に於いてはRPM が例外的に許容される基準についての明確化が必要であると主張されている。RPMは、正当化事由があればハードコア制限でありながら許容されるというのが、EU 競争法上の理論上の扱いである。しかし、その実例はほぼ見当たらない。
（４）小売均等待遇（Parity Obligations）又は最恵国待遇（MFN）条項についても欧州委と加盟国当局の扱いが統一されていないので、改正 VBER の対象として議論されている。
現在、これらの条項は規則から除外すべき、あるいは、オンライン販売などの流通販売制度を使用した場合には規則を不適用にするなどの提案を検討しているが、最終的には、欧州委員会は大幅な取扱いの変化を認めないと思われる。
（ ５ ） 実 務 で は 代 理 店 契 約 （ Agency Agreement ） な の か 販 売 店 契 約 （ DistributorAgreement）なのかが明確になっていない契約がしばしば見受けられるが、EU 競争法では両社の扱いは異なる。欧州委員会は両者の扱いの違いを明確化し、透明度を高める必要性がある。
（６）選択的流通販売制度（Selective Distribution System）の取扱を明確にするべきであろう。特に選択的流通販売制度については「ただ乗り行為」の回避が実務上の問題である。

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（７）オンラインプラットフォームによる流通販売制度に関してオンライン広告の扱いを明確化するとともに、自社商品を販売するプラットフォームとプラットフォームを利用して販売する小売業者との関係も規定するべきであろう。
（８）事業者は、自由に販売制度を選択できるのが原則である。1 つの国で選択的流通販売制度を採用しながら他の国で排他的流通販売制度を採用する利点、オンライン販売に関する選択的流通販売制度上の制限についての特別措置の必要性など、柔軟なアプローチの検討が提案されている。また、複数の流通販売モデルの組合せ、とりわけ排他的流通販売制度とフランチャイズ契約を組み合わせることも多いがこれに対するガイダンスも不十分であり、排他的流通販売制度と選択的流通販売制度の組合せについてもガイダンスが不十分であると議論されている。
（９）その他：グリーンディ―ルに言及する意見が多い。例えばリサイクル、気候変動への配慮も改正 VBER あるいはガイドラインに加えるべきではないかという議論もある。
以上

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