令和４年度 第２回自治基本条例策定専門部会議事録
日時：令和４年５月３０日（月）午後６時００分から午後９時００分
場所：役場４階委員会室
１ 開会
・出席者
部 会

員：源津 憲昭、京屋 愛子、井口 真幸、森部 富士樹、村上 真美※敬称略 計５名
役 場 職 員：髙島 真由美、田之岡 輝和、藤原 元貴、髙橋 正人、荒明 慎久、鈴木 高悠、
西森 理恵、才川 育世、佐藤 衡一※所属及び敬称略 計９名
事 務 局：まちづくり推進課 新村課長、安藤係長、宮崎主事

２ 挨拶
３ 全体会議（１）中間報告案の意見交換①第９章「行政運営」に係る中間報告案について（起草チーム）・「行政運営」の論点整理ということで、皆さんの意見を伺いながら、取りあえず仮置きを作ってあります。
・「総合計画」につきましては、町の最高位の計画でありますので、この時代に沿った内容とするために、
適切なタイミングにおいて見直しをするということになりますが、その中に、町民参加を図って検討内容
を町民にわかりやすく提供することを規定しています。実際に、第６次総合計画の策定については、町民の協力のもとに作成した美瑛町共有ビジョンを柱として、町民参加を図りながら取り組んでいるということになります。
・それから２番目の「行政評価」ですが、これは住みよいまち美瑛をみんなでつくる条例に従うことにしま
した。まちづくりの評価ですが、評価の結果については役場のホームページ等で公表しており、まちづくり委員会でも評価報告を聞いています。意見を聞く機会を設けているということで、行政評価は策定しています。
・２ページの「財政運営」ですが、皆さんのご意見を伺いながら仮置きしましたが、財政運営計画というものを既に策定していますので、ここは、情報共有の一つとして、予算、決算、財政状況等についてわかりやすく資料を作成して公表すると規定しています。ここが１番大事なとこかと思います。
・それから、「行政手続」ですが、美瑛町には行政手続条例がありますので、手続を明らかにするという条文なっています。専門部会では、行政手続条例が町民にとって非常に重要な条例であると考えて、あえて自治基本条例で記載してもいいのではないかという話もありました。記載して周知を図るということで載せています。
・それから、「政策法務」につきましては、皆さんからのご意見ありましたように、専門職員が不足する中で、行政職員一人一人が法務能力の向上に努める必要があります。また、法令を適切に運用することで、町のサービスの向上、町民の信頼につながると考えて、規定をすることにしました。
・「危機管理」ですが、美瑛町は十勝岳の噴火による災害と常に隣り合わせであることから、かねてから防災に関わる条文の必要性について議論されてきました。本項では、十勝岳の噴火を初めとした様々な災害や事故がありますので、町民を守るための危機管理体制の整備や、災害時における町民と関係機
関との協力について規定をしております。
・それから、「出資法人」については、限られた財源の中で、町から団体等に対して出資している状況であることから、そのお金の流れを公表することを規定しています。議会のほうにも、経営状況を説明する

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書類の提出はすでに実施されていますが、議会に提出する以外の部分が、ホームページ上にはあるのかもしれませんが、観光協会やＮＰＯ等に関しては、規則で丁寧に説明するのか、逐条解説で説明するのかは、事務局で検討していただきたいと思います。
・８番目の「附属機関」ですけども、これは審議会等、会議の公開等、委員の公募と仮置きしています。ここも、住みよいまち美瑛をみんなでつくる条例で審議会等に係る規定があることから、既存の条例の内容に則ることにしました。
・その他において、「財政管理」や「行政改革」等も規定するか検討しましたが、本条例では規定しないということにしました。「公益通報」についても、公益通報者保護法によって通報者が保護されているため、今回は規定していません。「苦情処理」については、町民の意見や提案としてとらえるのか、苦情としてとらえるのかは、行政職員の能力次第であり、ネガティブな印象を与えるため、条例の中では使いたくないという意見もありましたので、規定していません。
・それから、観光運営についても、「行政運営」の章に入れたらどうだろうかという話が出ました。必要ないと言われればそれまでですが、ご意見いただけたらありがたいと思います。
（委員A）
・内容的にはささいなことになりますが、２ページの「財政運営」の２の最後の結びが「ものとします」となっていますが、これまでの起草チームでは使われないむすびだと思います。ほかの条文にあわせたら、財政運営を行いますで、良いのではないでしょうか。
（起草チーム）・気が付きませんでした。気をつけてはいたのですが、そのままになってしまいました。少し考えたいと思います。直したいと思います。
（委員B）
・３ページの６番、「危機管理」ですが、必要な事項は別に定めますという表現をもう少し明確になるようにしたほうが良いと思っています。
（事務局）
・町には地域防災計画という分厚い計画があり、災害時の対応策等も書いてあり、そのようなものが想定されていると思います。例えば、今回の新型コロナウイルス感染症も、危機管理に入ってくると思うのですが、それも新たに計画を策定しています。そのような少し細かいところも含めて、別に定めるイメー
ジと思っています。
・事務局でも気になったので、ほかの自治体の事例を見ていましたが、計画レベルのものを条文の中で表記している例がなかったため、具体的な計画名の表現を避けたところです。
・この点について、他にご意見ある方いらっしゃいますか。（意見等なし。）この点については、逐条解説の中で補完するという考えもあると思っています。
②第１０章「連携・協力」に係る中間報告案について（起草チーム）・それでは、「連携・協力」の論点整理ということで、「町外の人々との連携・協力」は設けるという意見が多くなっています。それと、論点１-１ですが、６ページの論点１-４を見ていただきたいと思います。論点１-４についても関連性があるということで、設けるという意見の方が９名いました。ご意見の中には、美幌町の条例のバランスが良いという意見もあり、これは美幌町ベースに策定しております。
・仮置きとしては、二つに分けています。１番は、「町民、議会及び行政は、住みよいまち美瑛町をつくる
ため、社会、経済、観光、環境等様々な分野において、町外の人々との連携及び協力を図ります。」、それから２番目として、「町民、議会及び行政は、国際的な視点で物事を考えることの重要性を認識し、積極的に国際社会との交流及び連携を図るとともに、そこから得られた知恵や情報を課題の解決に活かすものとします。」いうことで、この２項目は関わり方のレベルが違うということで、２項で規定しています。
よって、論点１-４も、「国内外の交流及び連携」で入れております。
・論点１-２も、設けるという意見が多数でした。「国及び道との連携及び協力」と「他の地方公共団体等と2

の連携及び協力」ということで、近隣自治体との連携は広域でまとめて記載することがいいのではないかという意見もありましたが、それぞれ、連携を分けて仮置きしています。
・論点１は、「近隣自治体との連携・協力」となっていましたが、隣接していなくても共通点のある市町村と様々なプロモーション等に一緒に取組んでいることが多いため、仮置き案では、近隣自治体だけではな
く、他の地方公共団体としています。例えば、日本で最も美しい村連合等があります。
・論点 1-３の「広域連携」に関する規定は、１１人が設けるべきという意見でした。こちらも美幌町をベースにして策定しています。
③第１１章「条例の見直し等」に係る中間報告案について（起草チーム）・「条例等の見直し」についてお話をしたいと思います。
・論点ですが、規定を設けるという回答数が多くなっています。理由としては、制定された所期の目的を達成できているかどうかを適宜点検し、社会情勢等の変化を踏まえた見直しが必要、自治基本条例の必要性やまちづくりを改めて考える機会となるという意見がありました。それから、論点２-２では、見直しの年数について、４年または５年という意見がありましたが、皆さんの意見のとおりで、事務局も悩まれたようですが、首長の意向によっては、総合計画も５年よりも短期間で見直しをすることもあるので、仮置き案は町長の任期を意識して４年としました。
・それから、２項の「町長は、前項に規定する検討に当たっては、別に定める美瑛町自治推進委員会に必要な意見を求めるものとします。」いうところが論点３だと思っていますが、４ページの自治推進委員会
について、ここは、住みよいまち美瑛をみんなでつくる条例では規定されていない内容です。既存条例にないため、ここは新規に設定するということで、皆さんからは設けるという意見が多くなっています。自治推進委員会とまちづくり委員会は別々にしたほうがいいという意見もありました。ここでは、あくまでもま
ちづくり委員会とは別物と考えて、町長の附属機関として美瑛町自治推進委員会を設置することとしています。
・まちづくり委員会の中の規定を見てみると、規則でもまちづくり委員会に係る内容を規定しています。なので、６項では「推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に規則で定めます。」としました。
他にも、会長や事務局等については、別途規則で決めるということにしています。簡単な説明になってしまいましたが、新しく自治推進委員会に係る条文を策定するということで、美幌町をベースにして策定しています。あくまでも、これは仮置き案なので、ご意見があったら言っていただきたいと思います。
（委員 C）
・自治推進委員会の組織運営に関し必要な事項は別の規則に定めますと規定されていますが、今まで規則等は必ず既にあったかと思います。恐らく、この自治推進委員会に関する別の規則は、今のところは存在せず、自治基本条例の施行の前にはあることが求められると思いますが、この規則に関しては、
どこで、どのように、いつ策定されると考えておけばいいのでしょうか。
（事務局）
・施行規則になりますが、別途必要になってきます。条例については、議会の議決案件になりますので、当然議会へ提案をして、議決を経る必要がありますが、付随する規則は、役場の中で策定し、公表するという手続になりますので、条例が全て固まった段階で役場の中で策定させていただきます。
・当然、まちづくり委員会の中では、報告という形で内容をお知らせすることになると思います。今回の自治推進委員会に関する規則もですが、この自治基本条例全体を具体的に動かすための規則もあるタイミングから策定していかなければならないと思いますし、恐らくこのほかにも何本か、委任された規則を策定していく必要が出てくると思っています。いずれにしても、自治基本条例がある程度固まった段階で、そちらの作業に移っていくことになると思います。まずは事務局がある程度素案を作り、皆さんへお示しをしながら、キャッチボールしながら固めていくという流れになると思います。
（委員 C）
・「推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は。別に規則で定めます。」に関しては、この自治基

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本条例を推進していくということを、自治推進委員会にお任せすることになると思います。少し町民説明会に関わると思っています。これから自治基本条例を施行して、自治基本条例が定着していくために、自治推進委員会が様々な活躍をするということで、その組織にお任せするということになるので、少し、早めにあったほうが良いと思います。
（事務局）
・施行規則の策定のスケジュールについては、現時点では未定ですが、まずは自治基本条例をある程
度対外的にも示せるような形で固めていきたいと思います。いずれにしても、専門部会は来月が最終回となりますので、それ以降は関連する施行規則、逐条解説の策定を事務局の中で並行して進めていきたいと思っています。
（委員 D）
・「条例等の見直し」について、現行条例には見直しの規定がなかったので、このようなものが必要になると思いますが、美幌町の原案で持ってくるということに関しては少し考えたほうがいいと思います。具体的に本町にふさわしく、社会情勢に適合しているかということは、思い浮かびませんが、やはり条文は何かの事態を想定して抽象的に書くわけですけど、そこが分からないと何となく気持ち悪いと。もし、そのような状態が起きたら、この条例の基本理念を踏まえと書いていますが、その理念も含めて変えていくのか。要は、良い方向に変わるのか悪い方向に変えるのかというのが、分からない、適合するかを検討する。その意見を求めて、必要な措置を、抽象的に書いてありますが、要は、良い方向に変えていくということと、どういうことが起きたときに変えるかという条件を書いておかなければ、これはすこしいろいろな解釈をする町長が出てきた時に困ることもあるかもしれない。そのようなことも想定した文章を書かな
いといけないというのが、１つです。２つ目ですけども、これどのような状態を想定しているのかというのが１点目。１点目は、町民主体ということで考えたら、トップに出てくる見直しが、町長が主役でやるという印象が非常に強いです。しかし、実際は、２番目に書いてある。自治推進委員会にいろいろ書いてある
やつを、意見を尊重するというのは後になってくれば分かるのですが、そこが少し見にくいなと、町長が決めるというふうな感じになりそうな感じと、私は条例案を少し書いてありますが、これが３点目になりま
すが、やはり、唐突に見直しというのではなく、常日頃の推進をしている組織があって、活動があり、出席して、見直ししていくという順番のほうが、何となく自然なような気がしています。取りあえず、今のところ、私の感想です。ご意見をいただきたいなと思います。
（事務局）
・今のご意見に対して何か意見のある方はいらっしゃいますか（委員 D）
・自治基本条例の見直しの項目で、町長が最初に出てくる点が気になっていますが、自治推進委員会で１０名が集まっても、議論は全く進まないです。議会ではこのような取組をしました、行政はこのような計画を立てましたというような情報交換がされ、理解が深まっていく場面を作らないといけないので、今回は担い手が進めるというものがどこか条文にないと、それを積み重ねながら、見直し作業が入って、その流れがあったほうがいい。ですから、主語が町長になっている点に、私は非常に違和感があります。
（事務局）
・一つの論点としては、主語の問題でしょうか。町民、議会、町長という主語にするべきということでしょうか。
（委員 D）
・結局、自治の推進が目的です。見直しが目的ではなく、推進のことについて書かれてない。書いてあるのは、自治推進委員会が書いてありますが、町民が１０名だけになっていますから。あと、行政と議会がいないと進みません。そのような問題があるので、ここの章の構成は少し考えたほうがいいのかなと思います。
（職員 A）
・全て町長が検討し、町長が意見を求め、町長が判断をするという点のご指摘と解釈しました。この中に、もし、町民、議会及び行政まで入れてしまえばいいのかもしれませんが、条例の検証等を行い、見直し

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を求めることができるというような、町民が自治基本条例の見直しが必要ではありませんかという意見が言えるような項目があれば、町民も、検証して、見直しを求めることができるというような内容があって、町民も参加しているという条文があるとご指摘の部分も盛り込まれていくと思います。
・この３項目が手続的にはすんなりいくといいますか、理解しやすいのですが、全て町長発信というところ
が、今皆さんの中で疑問に思われる点と思うので、町民がそれを求めることができる条文があると、しっくりくるのではないかと思います。
（委員 D）
・とても良いです。住民投票もそうですが、町民も発議できるので、その精神は最初に原則として確認するべきだと思います。
（事務局）
・今日の段階では保留とさせてください。再度、起草チームと検討したいと思います。
（２）全章に係る振り返り（事務局）
・資料№４を基にご説明させていただきたいと思います。
・１つ目に、全体に係る内容からご説明させていただきます。（１）「町」から「行政」への修正ということで、
当初、総則における用語の定義で、「町」という用語を定義していました。そこで示される内容が、一般的に「行政」として定義される内容ではありましたが、議会会議規則や行政手続条例等との整合性をとるために、そのように定義していたところです。しかし、策定が進むにつれて、やはり「行政」という言葉が使用されるようになったことと、仮置きの他の章では、「行政」や「行政運営」という章があること、条文の中でも「行政運営」や「行政サービス」等の表現を使用していることから、全体において「町」を「行政」という表現に修正することにさせていただきました。
・（２）「自治」か「まちづくり」かについては、皆様からは意見等はありませんでしたが、事務局では課題に思っていた点だったので説明させてください。当初は、「自治」や「まちづくり」という表現は併用しないこととして、本条例においては「自治」という表現のみを使用する予定でした。しかし、現在の仮置き案の中では「自治」及び「まちづくり」という表現をそれぞれ違う意味で使用していることから、簡単に置き換えることも難しい状況です。そこで、本条例においては、「自治」と「まちづくり」を併用することとしました。
・続いて２ページ目です。第１章「総則」についてご説明させていただきます。
・（１）第１条「目的」における「地域社会」についてということで、仮置き案を策定した当初は、「地域社会」の定義が困難として、「地域社会」を除いた議会及び行政の自治の推進に関する具体的事項を定めるというような内容にしていましたが、第６章「協働・コミュニティ」では、町民主体の自治を実現するためには、「地域社会」における個人やコミュニティ等の団体の活躍が、必要不可欠であることを認識して、その取組について規定をすることにしました。したがって、「地域社会」についてもこの条文の中で対象に組み込むことにしました。
・（２）第２条「用語の定義」については、仮置き案からの現時点の修正はありませんが、今後の方針について簡単に説明させてください。仮置き案では、用語の定義は、必要最低限のものを規定し、後から不足するものがあれば追加していくこととしていました。第４章まで振り返った今の時点でも、定義を検討す
るべき用語はたくさんありますが、それらの用語を全て定義すると際限がないと感じています。そこで、最終章まで振り返った時点で、用語の定義については、二つのパターンから、方向性を定めたいと考えています。１つ目がシンプルパターンで、定義する用語は自治の担い手の町民、議会、行政のみとして、重要な用語であることを強調するパターンで、自明の言葉だったとしても割り切って重要な単語だけに絞ることにするパターンです。２つ目の充実パターンですが、先例条例を参考に、本条例において定義が必要な用語を、ひと通りストレートに、規定するというような２パターンを考えています。
・（３）第３条「基本理念」の修正についてです。意見の中でも、書きぶりがわかりにくいといった意見がありましたので修正を考えていました。基本理念は、町のあるべき理想の姿ということで、第１回目の勉強会でも説明がありましたが、町民、議会及び行政の共通の価値となるものです。仮置き案は、町民に係

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る内容に偏っていたため３者に共通する内容に修正しました。キーワードとしては、仮置き案のほうから町民が誇れる住みよいまちの実現と、町民主体の自治が要と考え、資料のとおり修正させていただいています。
・続いて。（４）第５条「条例の位置付け」における最高規範性についてです。そもそも、自治基本条例でいう最高規範の意味には、書籍の中では、本条例に違反する条例や規則は制定してはいけないことと、国の法律や政策、制度を解釈する際の最高基準が本条例であることの２つがあると書かれています。
仮置き案では、第５条第１項において、本条例を美瑛町の自治の基本を定める最高規範であり、と書いています。当初、自治基本条例は自治体の最高規範であるという前提で仮置き案を策定していましたが、実際に調べてみると、最高規範として規定していない事例もありました。自治基本条例の最高規範性については、過去に国会でも議論されておりまして、法的に同じ条例である以上、条例間における優位、劣位の関係を定めることは出来ないこと、自治基本条例を最高優位にあるという位置付けは出来ないという見解が国会で示されています。また、最高規範として規定している自治体については、あくまで理念的な、訓示的な、宣言的な意味にとどまるとも言われています。町における他の条例との整合性を考えても、最高規範性を規定することにより、混乱や誤解を招く可能性があると思っています。また、近年になるにつれて、最高規範性をうたう事例が少なくなっているのも事実です。以上のことから、仮置き案を、「この条例は、美瑛町の自治基本を定めるものであり、町民、議会及び行政は、この条例を最大限に尊重しなければなりません。」と、修正させていただきました。なお、第５条の第２項及び第３項は、本条例
が最高規範であることを補完する規定になりますので削除しています。
・続いて第２章「情報共有」についてです。（１）第８条「説明責任」について、意見にもありましたが、仮置き案では、町民から説明を求められた際の説明に係る規定がなかったので、追加するように修正しています。また、仮置き案では、「町の仕事の企画、立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果等を」町民に明らかにすると規定していましたが、町政に関してという包括的な表現にさせてもらっています。具体性に欠けるという意見があるかもしれませんが、条例ではこのような表現にとどめて、逐条解説等で説明するのが望ましいと考えています。
・４番目、第３章「町民参加」についてです。（１）第１３条「町民参加の基本」における町民参加の機会の保障について、いただいた意見で指摘があった部分になりますが、仮置き案では、町民の参加の機会を保障するに当たって、条文内で、町民参加の方法を示すことで、わかりやすさを追求しようということで、「第１５条に定める方法により」というような表現を組み込んでいましたが、第１５条の町民参加の方法の内容には、行政の実施する町民参加の方法のみを示していたので、主語の「議会及び行政」との整合性がとれていない状況でした。第１３条の条文は、全ての主語が「議会及び行政」となっていることから、統一させるために、「第１５条に定める方法により」という文章を削除しています。
・（２）第１３条「町民参加の基本」における青少年及び子どもの町民参加の削除についてです。こちらについては、青少年及び子どもの町民参加については、第５章「町民」の中の「子どもの権利」において、子どもは地域社会の一員として町政に参加する権利を有しますというように規定しているため、内容の重複を避けるべく、どちらかの条文を削除しなければなりません。子どもの権利は、十分な保護が必要な存在である子どもを、町民とは別に規定している項目で、また、町民参加以外の権利も規定しているため、第１３条の第５項を削除することにしました。
・（３）第１８条「美瑛町まちづくり委員会」の追加についてです。まちづくり委員会については、住みよいま
ち美瑛をみんなでつくる条例において規定されており、まちづくりへの町民参加を推進するため、設置されています。したがって、本条例では、第３章「町民参加」の中でまちづくり委員会の規定を設けることとし、仮置き案へ追加することとしました。なお、まちづくり委員会の定員や任期などの詳細については、別に条例で定めることとします。説明は以上になります。
・事務局から資料№４に基づきまして、振り返りの説明をさせていただきましたが、何かご意見等はござ
いますか。
（職員B）
・資料№３に戻ってしまいますが、まちづくり委員会の規定をこのようにシンプルにしていると、先ほど資

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料№３の４ページの自治推進委員会も、組織及び運営に関し必要な事項は別に条例で定めますとして、定員や任期等は条例に書かなくてもいいのかなと思いました。
（事務局）
・自治推進委員会の規定については、今回の仮置き案の中で、６項目規定しており、これ以降も細かい規定が出てくると思いますが、どこまで自治基本条例の中に盛り込むかについては、正直なところ今後も検討が必要と思っています。自治推進委員会とまちづくり委員会と、この条例の中で２つの委員会を検討していくことになりますが、既存の住みよいまち美瑛をみんなでつくる条例の中でも、この推進委員会の項目で盛り込まれているような内容が盛り込まれていて、その他に規則で細かい項目がうたわれている状況です。自治基本条例自体がかなり長い条例になっていますので、今後の振り返りの中で、全体の条文のボリューム等も勘案しながら、どこまで条例にうたっていくか、どこから規則にうたっていくか、
どこから逐条解説で解説していくかということの検討が必要になってくると思います。なので、この点についても、これで確定とは決めかねる部分があると思っているので、今後の事務局の作業の中で検討しな
がら、仮置き案をブラッシュアップした最終案は、まちづくり委員会で皆さんへ報告していきたいと思って
います。
（職員B）
・まちづくり委員会は、既存に別の条例があるので別の条例で定めて、自治推進委員会は既存条例があるわけではないので、規則で定めるという、そのレベルの関係性も今後整理するということですね。
（事務局）
・そうなってくると思います。まちづくり委員会の規定の方法についても、今後自治基本条例の中で規定するのか、それとも別で条例で規定していくのか、様々な方法があると思いますが、それも今後決めていくことになると思います。
（職員C）・１点確認ですが、資料№４の１ページ目の「自治」か「まちづくり」かについて、私も全部振り返ってみて、確かに、書いてあるとおりだなと思っています。なかなか、自治に統一するのは苦しいと思っていました。
違う意味で使用しているということで、自治基本条例の中では併用すると記載がありますが、自治基本条例の中での使い分けをするという意味だと思いますが、逐条解説等で、その部分の何らかの解説は
現時点で何か考えていますか。
（事務局）
・今おっしゃっていただいたように、逐条解説での説明はもちろんできると思いますし、そして、「自治」や「まちづくり」というワードは重要なワードであり、意味も難しい単語であると思うので、今後、用語の定義を充実させていくような、複数の用語を定義していくような方向になるのであれば、そちらできちんと規定
するっていうことも可能性としては検討していかなければならないと思っていました。
（委員E）
・大きく後退したところは２点あって、（４）の「条例の位置付け」が大きく後退しています。それから、「情報共有」の仮置き案の内容が削除されて、大きく後退しています。少し、まちづくりへの町民参加を推進していくという、町民主体という基本の理念に対して、最高規範でなくなるということと、あと、説明責任について、細かく分かりやすく、こういうことを説明していきますという説明がなくなると、悪く言えばこういうのは骨抜きということになります。だから、それは確かに理由があるのですが、その半分もあるわけです。
「条例の位置付け」を最大限に尊重すると、「議会」の章でも遵守するとかって書いてあるのを、尊重するというふうに変えるのかということもあるし、今まである条例との整合性において、行政が混乱するだろうというのは、これは当初から言われていましたが、今後作るものも制限なく作れると、尊重するだけで作れるということであれば、なかなか難しいところがあるなと思うので、最高規範性は大多数の市町村がやっているわけで、最近の市町村はそうなっているということの理由でそこを外すというのは、私はいかがなものかと思っています。国会の議論というのは当然あります。憲法に関しても、いろんな解釈が国会で議論されていますから、賛成派も反対派も、議論されているので、国会の議論があるからというのは、必ずしも、鵜呑みに出来ないと思います。これからは、情報に関しては、町の仕事の企画から、ずっと、そ7

れぞれの過程において、町民に分かりやすく説明するということは、非常に良いと思っていたのですがそれがなくなるということですから、行政にお任せするしかなくなるので、ここも大きく後退かなと。取りあえず感想だけですけども、述べさせていただきました。
（事務局）
・はい。今日結論を出すということではありませんが、まず、最高規範性については、説明の中で国会での議論という話がありましたが、これはある意味流行りのワードだったと思います。この自治基本条例なるものが出てきた当時は、そういった最高規範性をうたう自治体はありませんでしたが、それがあるタイ
ミングで、最高規範性をうたう自治体が出てきて、それに引っ張られるような形で最高規範性というワー
ドを使う事例が増えてきたということで、平成２３年の国会の総務委員会、それから、平成２５年の憲法審査会の中でこの議論がなされておりますが、そこで国の大臣のほうから、最高規範性というものには当たらないという見解が示されています。要は、条例の優位性や優劣はないということがまず１点あります。条例である以上、そのような規定は出来ないという答弁がされています。実行上、そのような位置付けを行うことは不可能であるという見解がされています。その後、最高規範性をうたう自治体が少なくなってきているというのが、現実的にあります。したがって、今回、最高規範性というワードについては、一旦削除したということでございます。
・それから、「説明責任」の具体性がなくなったという点については、確かに具体的にうたっている自治体もあります。当初、仮置き案であった企画、立案、実施、評価、それぞれの過程という部分を説明していくという、具体的な仮置き案ということにしておりましたが、今回は、確かに、少し包括するような形での表現へ変更しています。
・今日ここで固めるというものではありませんので、また次回に向けて、この辺の考え方についてご意見をいただければと思っていますが、今日の段階で、何かご意見ある方はいらっしゃいますか。
（職員D）・第３章で、子どもに関する内容が重複しているのでどちらかを削除しなければなりませんという説明について、その中で、「町民参加の基本」にあった１８歳未満の青少年及び子どもは、次世代の担い手としてそれぞれ参加できるというところが削除され、「町民」の章にある子どもの権利として、地域社会の一員として子どもが町政に参加できるという、子どもが同じ内容ということで事務局において削除されたというように感じたのですが、「町民参加の基本」では、子どもたちに対して、次世代の担い手として、年齢にふさわしい方法で町政に参加できる、子どもは次世代の担い手という思いを込めた条文でした。「町民」の章では、子どもたちは、地域社会の一員であるという思いを込めた条文でした。それぞれ、町政に参加できるということを伝えたいのですが、片方は次世代の担い手、片方は地域社会の一員という、思いがそれぞれ違うはずなので、簡単に、一方を削除となるのが、何か。振り返りのアンケートでも書きましたが、簡単に作ろうと思えば、事務局でなんとでも作れます。しかし、それを皆さんで集まって、一生懸命知恵を絞って考えてくださっているので、その中に皆さんの思いを反映させたいなというときに、簡単に削除で終わってしまうのが残念だなと思います。表現として、同じ内容だけど、どちらが私たちの思いにより近いのかというような検討は、させてほしいと思いました。以上です。
（事務局）
・今回の仮置き案の修正を事務局で考えたときに、当然、次世代の担い手としてというところと、言い回しが違うということで、結果的には同じことを示したいという思いはあったのですが、満１８歳未満の青少
年っていう表現に少しひっかかったことから、今回の修正を入れたというところがあります。子どもはどこまでを言うのかという議論が前もあったと思いますが、条文の中で規定しにくいという思いもあり、仮置き
案から削除させていただきましたが、確かにおっしゃるとおり、それぞれの権利や、町民参加の部分についても、権利の部分についても、必要になってくる言葉であると思いますので、今回のご意見を踏まえながら、改めて検討させていただきたいと思います。
（委員F）
・満１８歳未満という表記に関しては検討が必要と思いますが、次世代の担い手というワードはとても大事なことであり、美瑛町としてのメッセージ性もある文言だと思うので、ぜひ、削除ではなく、生かす形に8していただきたいなと思います。
・「説明責任」に関しても、様々なご意見がある中で、正解が無い中でどこに落ち着くかっていうところとは思いますが、今まで議論をしてきた中で、皆さんが出した意見を、重複しているから削除とか、そういう感覚ではなく、もう少し丁寧な検討で、条例をつくっていただきたいと思います。以上です。
（事務局）
・これまで、長い間かけて皆さんに知恵を絞っていただいて、１からつくり上げてきた仮置き案ですので、
極力皆さんのご意見を生かせるようにと検討させていただきたいと思います。
・重複のほかにも、言葉の違い、使い方の違いのようなものも、今後また進めていくと見つかってくると思いますが、極力これまでの言葉を生かしたいと思っていますが、この条例を作りあげる最初のほうでも、なるべく町民の皆さんに分かりやすい表現を使用するという思いも、皆さんの中にあったと思うので、同じ言葉を何回も使うよりは、重複しない形で仕上げた方が分かりやすい部分も出てくると思いますので、その辺も考えながら、策定していきたいと考えております。
（委員E）
・削除してはいけない部分があると思います。例えば、最高規範性については、新しく条例をつくるときに、整合を図らなければなりませんと書いてあったのが削除。そして、その代わりに最大限に尊重する。結局、何も、新しく条例を作るときに、最大限に尊重するということは、ほとんど、どういうふうに尊重するのか具体的じゃないので、完全に削除ではなくて、国会の議論に触れない程度に、ある程度その当初意図した文章を、差し障りなく書いておくと良いと思います。この２と３のことに関しては、何か書いておくということはできないものでしょうか。先ほどの子どもの議論もですが、削除ではなくて、「情報共有」の「説明責任」についても、全く削除ではなくて、町民に分かりやすくという、その精神というのがもともとあったわけです。何を、どういうときに、いつ、何かそこを少し、もともとあった精神を少し残すというような配慮があった方が良いと思っています。見直しとは言っても、議論する時間は少ないわけですから、少なくとも前回出された意見に対して、事務局としてはこのように考えていますという回答をきちんと残してほしい。答えだけを書くのではなくて、出された意見に対して、それはどういう理由で却下だとか、こういう形で反映したとか、そのような議論の積み重ねなので、この場では時間ないけども、出された意見に対して、きちんとその見解を書いておくと、そのことが専門部会の蓄積、記録にもなるので、大変お忙しいとは思うのですが、そういうことをやっていただければと思います。
（委員Ｇ）
・私も「情報共有」、「説明責任」に１番ひっかかっています。１番町民が知りたいことは、切られてしまうた
め、すごく大事だと思っており、仮置き案ではしっかりと仕事の企画、立案、そのようなことに関してしっかり説明してくださいということを規定していたのですが、簡単に町政に関してという包括的な表現に修正しましたでは、肝腎なとこが抜けてしまったと思います。私は、ここは譲れないと思っている１人です。
（事務局）
・ありがとうございます。今、それぞれいただいたご意見を整理して、次回までにお示しするようにしたいと思います。また、「情報共有」についてはですね、基本的に業務等に関わってくるのは職員だと思いま
すが、何か職員側からご意見等はありますか。
（職員Ｅ）
・確認ですが、資料№４の削除する点というのは、あくまでも事務局の案っていうことでとらえていいので
しょうか。
（事務局）
・はい。そのように理解をいただいて結構です。
（３）チーム会議
町民説明会について専門部会委員のみで打ち合わせを行った。
４ 閉会

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