社会福祉法人経営情報
ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会・アドバイザー認定事務所

し税理士法人 あおぞら
介護サービス情報の公表制度
平成 30 年 7 月
目

次

【経営】
理事長、施設長必見

介護サービス情報の公表制度…………………………… 1～２P

監事、理事長、施設長、事務局長、経理担当者必見
平成３０年度 社会福祉法人指導監査実施方針……………………………… 3～6Ｐ
平成 30 年 5 月【労務】
施設長、主任、副主任必見
介護職の処遇改善はどこまで実現できるのでしょうか……………………… 7P【働く女性必見】■共働き

旦那様は職場で何している…………………………………………… 8～9P

■育休分割取得しやすく

少子化対策で法改正へ……………………………… 9～10P■それでも赤ちゃんが欲しい………………………………………………………10～11P【ケアマネジャー必見】
訪問介護の生活援助の「市町村提出ライン」が決定……………………………12P【ちょっと気になる新聞報道】■ケアプラン作成有料化へ……………………………………………………………13P■障害理由の差別禁じる………………………………………………………………13P
県議会特別委員会

差別解消条例案 固まる……………………………………13P■ＯＣＫ（尾鷲セントラルキッチン）Ｂａ―ｍｉが完成…………………………14P■「人づくり革命」構想決定

幼保は来年１０月から……………………………14P■高齢者の負担増………………………………………………………………………14～15P■認可外保育手厚く……………………………………………………………………15P【コラム】
県庁がある「津」は世界一の短名都市！……………………………………………16P
0【経営】理事長、施設長必見
介護サービス情報の公表制度
経営アドバイザーとしての私が利用者の顧客満足度を客観的に知る方法は極めてシンプルです。
今は大変便利な世の中になりました。私は介護老人福祉施設の顧客満足度を知る一つの方法として、介護職員の離職率を参考にしています。何故、介護職員の離職率が参考になるかと言えば、「顧客満足度＝介護職員の定着率」という関係にあることが一般的に知られているからです。
すなわち、介護職員の満足度が高い事業所は、離職率も低く、その結果として利用者への介護サービス力も高く、利用者の満足度も高いと見るのが一般的だからです。
ご存知のとおり、厚労省は利用者が良質な介護事業所を選ぶための「情報公開制度」を構築しており、現在全国 19 万カ所の事業所がデータベース化さています。検索も事業区分
別や地域別など、誰でも簡単にできて便利です。
（実は私がこの情報公開制度を知ったのは、
地域包括支センターの主任ケアマネの方に教えていただいたのです。）
その中で私が一番注目しているのは、介護職員数と前年度 1 年間の退職者数です。そして継続して 5 年以上在籍している従業員の割合です。
何故、この数値に注目するかと言えば、「数字は嘘をつかない」いう法則があるからです。
言葉や文書、あるいは写真等は法人をよく見せようして、あるいは事実とは違う印象を与えるために発せられたり書かれたりしますが、数字は誤魔化せないのです。
例えば「税理士法人あおぞらは」の所在地は伊勢ですが、伊勢地区には 10 の特別養護老人ホームがあり、全ての事業所の内容がデータベース化されて公開されています。
そこには、事業所の規模はもとより、提供サービスの内容等も網羅されていますが、介護職員の離職数、5 年以上在籍している従業員の割合が掲載されており、どこの事業所の介
護職員の離職率が一番高いのか、あるいは経験 5 年以上在籍している従業員の割合が一番低いのはどこの事業所かは一目瞭然にわかるのです。
よく会計人は、経営分析をする際に財務数値を分析公式にあてはめて診断することがあります。勿論分析数値は重要ですが、簡単に問題点を見つけようとすれば、従業員離職率を見れば、その法人の課題や問題点はある程度浮彫になるものです。そして、それは、その事業所の管理者の資質と能力にも直接つながるものなのです。
一般的に社会福祉法人は、企業と違い、利益の追求を第一の目標とはしていません。
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求めるものは、利用者の満足度という成果なのです。その証拠に社会福祉法人がいくら利益を上げても、利害関係者への利益分配はできませんし、利益を上げたからといって世間からは何も評価されません。逆に「儲けすぎではないか」といわれ非難されるのが関の山です。
まして理事長や施設長等の管理者に高額な給料を支払えば、役員報酬等の支給基準や計算書類は全てインターネット上で公開されていますから、世間からの非難は明白です。
だからといって社会福祉法人は赤字でもよいというのではありません。赤字は困ります。
赤字では設備投資もできなければ、従業員への給与も上げられません。適正な黒字化は必要なのです。
今や日本は少子高齢化においては世界に類を見ない速度で突進しており、高齢化は、とどまることを知りません。財政は困窮を極めつつあり、社会福祉費の増大は日本経済の成長率では賄えない状況です。その中での社会福祉法人ですから社会からは完全に監視された組織であり、もはや誤魔化しはできない状況となっています。
それても、残念ながら下記の表にあるとおり誤魔化しが発覚して、指定取り消しを受けた事業所が毎月のように摘発されています。過去 15 年間で 1,225 の事業所が指定取り消しを受けているのも事実なのです。
■2018 年３～４月の主な行政処分
事業所名

概

要

ハンズ里浜デイサ

管理者や生活相談員、機能訓練指導員を配置せずにサービスを提供

ービス（神奈川県横したり、虚偽の答弁などによる検査妨害や不正な指定更新申請のた須賀市

通所介護） め 3 月 27 日付で指定取り消し

ケアプランセンタ

実地指導で改善報告書を提出したにもかかわらず、アセスメントやーみどり（大阪市東サービス担当者会議の開催などを複数の利用者に行っていなかった

淀川区

ため 4 月 16 日付で指定取り消し

居宅介護

支援）
あっとほーむユー

役員でない者や雇用契約のない者を役員・常勤職員の名簿に記載しプラザ（東京都八王て指定申請したり、架空の提供記録に基づく不正請求などで 4 月 18

子市

日付で指定取り消し。返還額は 2,508 万円

訪問介護）【出典：日経ヘルスケア６月号】

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監事、理事長、施設長、事務局長、経理担当者必見
今回、掲載する監査実施方針は伊勢市が発出したものですが、三重県においは、いず
れの市においても「社会福祉法人指導監査実施方針」が発出されていますので、是非とも一度ご確認ください。

平成３０年度 社会福祉法人指導監査実施方針
社会福祉法人・施設等の指導監査については、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（平成２９年４月２７日雇児発０４２７第７号・社援発０４２７第１号・老発０４２７第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭・社会・援護・老健局長連名通知）」及び「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について（平成１３年７月２３日雇児発第４８８号・社援発第１２７５号・老発第２７４号厚生労働省雇用均等・児童家庭・社会・援護・老健局長連名通知）」に則り、伊勢市社会福祉法人指導監査実施要綱第２条に基づき、次の事項に留意し実施することとする。
１．社会福祉法人の指導監査について① 社会福祉法人の指導監査は、法人運営における関係法令の遵守状況や会計監査人による監査等の実施、公認会計士、税理士等の会計専門家による支援の状況、施設・事業経営
における積極的な法人の取組みなどを評価することにより、実地監査を４箇年から５箇
年に１回にするなどの取扱いをする一方、法人運営に問題が発生した場合、または利用者等の関係者からの通報や苦情等により、法人に問題が生じているおそれがあると認められる場合には、随時指導監査を実施する。
このことにより、法人運営に大きな問題がある法人や、事業活動状況等から問題が生じるおそれがある法人に指導の重点化を図り、より効率的かつ効果的な監査を実施する
ものとする。
② 経理に関する指導にあたっては、事業者の経営努力、特殊事情をも勘案し、機械的、画一的指導に陥ることなく、円滑な運営の確保を図ることに配意し、単なる経理の指導監
査や形式的な指示指摘にとどまる指導監査であってはならないものとする。
③ 三重県、関係市及び事業担当課等との情報共有や日程調整など連携を密にして、効率的、効果的な指導監査を実施する。
２．改善が講じられない社会福祉法人に対する指導
社会福祉法人の指導監査等において見受けられた不適切事項については、継続的な指導を行う中で法人の自主的な改善を求めるが、必要がある場合は改善状況について確認のため再調査を実施する。
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また、是正改善が図られない場合は、事業担当各課と協議し、組織的対応を行うとともに、随時指導監査を実施するなどにより、指摘事項の改善ができない理由及びその原因を究明し、改善に向けた指導を行う。なお、度重なる指導にもかかわらず改善されない場合
は、特別監査を実施するとともに、「社会福祉法人に対する適正化措置事務処理要領」に基
づき厳正に対処し、社会福祉法第５６条の勧告や公表、業務停止命令等を適用することとする。
３．指導監査の重点項目（１）法人運営関係① 法人の評議員会は、平成２８年の社会福祉法の改正により、重要な事項を議決する機関として必置とされたことから、招集や運営等が関係法令等に基づき適正に行われているか。また、議決機関としての機能を果たさず、形骸化したものとなっていないか。
② 同改正により、社会福祉充実計画の策定が必要とされる場合、計画が着実に実施されているか。
③ 法人の理事会は、その運営の適否を左右する最も重要な機関であることから、定款の定めに従って適正な運営がなされ、要議決事項について実質的な審議が行われているか。
④ 法人の公共性及び公益性を確保するとともに、その適正な運営がなされるよう法人の評議員及び役員の選任に際し、欠格事由に該当する者が選任されていないか、また、親族等の特殊の関係にある者が関係法令等に定める数を超えて就任していないか。
⑤ 地域の福祉需要や環境、防犯、防災を含む生活課題の把握に努め、法人の有する機能を活用した先駆的、開拓的な地域貢献など、多様な機関との連携、協働による地域で支え合う公益的な取組みを積極的に推進しているか。
特に、地域の防災拠点として、当市から福祉避難所の指定を受けるとともに、当市や他の社会福祉法人等と災害応援協定を締結するなど、災害時における要援護者及び地域住民に対する支援体制の構築に努めているか。
⑥ 法人の監事は、監査機関として法人の業務執行及び会計の適正を確保すべき機関である
ことから、関係法令等に定める要件を満たす者から選任され、社会福祉法第４５条の１８に定める職務を行うに当たって、その独立性及び実効性が確保されているか。
⑦ 法人運営において、自己評価を行うとともに、第三者評価事業や外部監査を積極的に活用することなどによる客観的な評価に基づいて、良質かつ適切な法人運営に努めているか。
⑧ 法人運営に関する透明性を高めるため、法人の定款、業務内容及び財務等に関する情報をはじめ役員及び評議員の氏名、役職、役員報酬基準等の情報について、会報への掲載
や事務所内での閲覧、インターネットを活用して公表しているか。

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（２）施設整備関係① 施設整備に係る資金計画が適切であり、また、その資金計画の履行が適切に行われているか。特に、寄附金にかかる資金計画については、その履行が確実に行われているか。
② 施設建設工事に係る契約手続については、当市が行う公共事業の扱いに準じて適切に行われているか。また、一括下請負契約をしていないか。
③ 建設請負業者等から、共同募金会の指定寄附ではない方法により多額の寄附を受けていないか。
④ 入札を行う場合に、監事や複数の理事（理事長を除く。）及び評議員（理事長の６親等以内の血族、３親等以内の姻族を除く。）を立ち会わせているか。また、補助事業による施設整備にあたっては、当市の事業担当課職員の立ち会いを求めているか。
（３）会計経理関係① 会計責任者と出納職員の兼務を避け、内部牽制組織が確立されているとともに、会計諸帳簿等を整備し、適正かつ明確な会計事務処理が行われているか。また、必要に応じ適宜監事に諸帳簿等を検査させるなどの内部体制が整備されているか。
② 運営費の管理については、銀行、郵便局等への預貯金等安全確実な方法によっているか。
③ 法人理事長等が社会福祉法人以外の事業を経営している場合、資金が混同されていないか。
④ 物品の購入等については、競争入札や複数業者からの見積合わせ、市場価格調査等により適正に行われているか。特に、契約手続きについては、合理的な理由がないままに競争入札を行わず、随意契約を結ぶなど、不適切な処理が行われていないか。
⑤ 施設長等施設の幹部職員の給与が、当該施設の給与水準に比較して極めて多額なものとなっており、長期的に安定した施設運営を確保する上で問題はないか。
⑥ 役員関係者への特別な利益を供与していないか。
⑦ 施設利用者又は利用者の家族等に寄附金を強要し、これを不正に使用していないか。
⑧ 施設利用者等からの預り金は、適正に保管し、法人の会計経理と混同されていないか。
（４）安全対策
個人情報の管理規程などを設け、適正に管理されているか。
（５）その他① 法人印及び代表者印の管理は、規程等を設けて厳正に行われているか。
② 苦情を受け付ける窓口や第三者委員の配置など苦情解決体制が整備されているか。また、
福祉サービス利用者への周知を図り、苦情に対し適切な解決に努めているか。
③ 福祉サービス第三者評価制度の周知を積極的に行っているか。

5税理士法人あおぞらでは、【これから始まる

平成２９年度「社会福祉法人施設等指導監査」のポイントとその対応】と題して、①

7 月 13 日（金）伊勢会場（税理士法人あおぞら

１Ｆ研修室）②

7 月 17 日（火）四日市会場（（公財)三重北勢地区地場産業振興センター

情報

交換室１）
両会場とも 13:30～16:30 でセミナーを開催します。奮ってご参加ください。
なお、今回のセミナーでは、厚生労働省より全国の行政庁に対して発出されている「社会福祉法人施設等指導監査ガイドライン」に基づいてご説明します。

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【労務】施設長、主任、副主任必見■介護職の処遇改善はどこまで実現できるのでしょうか
国は、これまで介護職の処遇改善について、キャリアパス要件Ⅰ（職員の任用の要件、賃金体系を定め、全ての職員が周知している）、Ⅱ（職員の資質向上のために計画を策定し、研修の実施又は機会を確保し、全ての職員が周知している）を満たすなどの条件をクリアした事業者に加算を付けてきました。2009 年度以降に行った介護労働者への処遇改善効果
は月額４万 3,000 円になると説明されています。
2017 年 4 月には、約 600 億円の財源を基に臨時の介護報酬改定を実施し、賃金を平均 1 万円ほど引き上げました。それでも介護職の賃金は、全産業平均より約 10 万円低いのです。そこで、さらなる介護職処遇改善のために、国は 2019 年 10 月の消費税引き上げで増える税収か
ら約 1,000 億円を充てることを決めました。内容は、働いている期間が長い中堅を中心に賃金を手厚くするというものです。
具体的には「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができる
よう柔軟な運用を認めることを前提に」、介護サービス事業所における勤続年数 10 年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行います。障害福祉人材も同様です。
これによって、有効求人倍率が全国平均で 3.56 倍（2017 年 7 月現在）と高止まりしている介護職の求人難解消が期待されています。
【出典：日経ヘルスケア６月号】

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働く女性必見■共働き

旦那様は職場で何している

働き方改革関連法案が成立すれば、会社は労働時間を減らしながら収益を上げることを求められます。

人減らし「定時であがれ、結果出せ」
これはサラリーマン川柳の一つですが、昔も今も変わらない川柳の一つです。日本生産性本部によると、日本の１人当たりの労働生産性は主要７カ国（Ｇ７）で最も低いとのこと。生産性を高めるには労働時間を減らしたり、売上高を増やしたりする必要があります。多くの会社はその両立に悩みます
が、逆境を好機ととらえ突破口を見出す動きもあります。
「年７億円の減収を覚悟した」。ファミレス運営ロイヤルホールディングスの黒子康宏社長は振り返ります。人手不足を受けて 17 年から 7 割の店舗で営業時間を１時間 20 分短縮。
24 時間営業もすべて廃止しました。
ところが、主力のロイヤルホストの既存店の売上高（17 年 12 月期）は約 6 億円増となりました。営業時間を短縮したぶん社員配置にメリハリをつけ、客数の多い時間帯に増員してサービスを向上させたころ、客単価の上昇につながったとのです。

「テレワーク

家ではかどる

妻しぶる」
仕事は職場でするものではなくなったか

最近、私も会社でデスクワークをする時間は少なくなりました。今はパソコン 1 台（インターネット接続）あればどこでも仕事ができます。私は外へ出かけることが多いので、お客様からお客様へと移動する間に少し時間があれば、車の中や、カフェテラスや公園、
場合によっては図書館等でパソコンを使って仕事しています。
朝、満員電車に乗って会社へ出勤したり満員電車で帰宅するなど、今まで当たり前のようにしてきたことが、最近では無駄な時間を過ごしているのではないかと思うことさえあります。
そして、自宅で在宅勤務と称して仕事をする場合もあります
が、そんなとき妻から「今日は会社に行かないの」などと聞かれることがあります。
結婚して 37 年経ちますので妻も私が会社に行って仕事をしてくるのが当たり前のような生活習慣となっています（昭和時代は家庭を顧みず仕事一筋のサラリーマンの多い時代でもありました)。

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仕事は、はかどるのですが、妻の立場からすれば、夫が自宅で仕事をすることには少し違和感、正直に言えば、煩わしさ（亭主元気で留守がいい）を感じているのかもしれません。平成時代も終わろうとしている昨今、次の時代には、会社でデスクワークをするビジ
ネスマンは少なくなる（あるはいなくなる）のではないかと思うのですが…考えすぎでしょうか。

「制度より働き方は風土から」

風土をかえるには、トップの意識改革からいくら声高らかに働き方改革を叫んでも、会社の風土が変わらなければ、生産性を上げることはできません。私が 20 代のころは、文字通り 24 時間 365 日働けるビジネスマンが成果を上げるとは別に評価された時代でもありました。仕事が終われば先輩方が飲みにつれていってくれたり、マージャンに誘ったりしてくれたりとコミュニケ―ションをとりながら仕事を教えていただい
た楽しい想い出もたくさんあります。
しかし、今は、仕事よりも個人生活を第一と考える若い人々が増えています。
「昔はこうだった」よりは、彼や彼女たちの個人的な時間を大切に考え、できる限り無駄な会議はなくし、自由な雰囲気の中で仕事をしていただいた方が成果を上げることができるのではないでしょうか。そのためには、職場風土を変えなくてはなりませんが、まずは、トップ自ら意識改革をしなければなりません。
トップや管理者がいまでも会社に残って仕事をしているようでは、若い社員は帰りづらいでしょう。事務的作業が残っているのなら、会社からはさっさと退散し、おいしいコヒーでも飲みながら静かなカフェテラスで仕事をすることもマスターしなければなりません。
ただ人を相手に仕事をしている社会福祉法人では、無理な注文かもしれませんが、できるかぎり無駄を排除しつつ魅力ある職場を作っていかなければならないことはたしかなのです。

■育休分割取得しやすく

少子化対策で法改正へ
日本経済新聞昭和 30 年 6 月 2 日「朝刊」

政府は原則 1 回しか取るこができない育児休業を、分割して取得できる検討に入った。
男性の育児休業の取得率が 5%程度と低いため、使い勝手を良くして取得率の向上を目指す。
出産・育児にかかる女性の負担を軽減し、安部政権が重視する少子化対策を加速させる。2019 年度にも関連法を改正する。松山政司少子化相の私的諮問機関「少子化克服戦略
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会議」が４日にまとめて提言に盛り込むのを受け、厚生労働省で、育児休業の取得状況の調査を開始し、詳細な制度設計に着手する。
育児休業は育児・介護休業法に基づいた休業で雇用保険に加入している労働者には雇用保険から給付金が支払われる。ただ、最大３回まで分割が可能な介護休暇と異なり、原則的に１回しか取得できなかった。
分割して取得できるようになれば、１週間といった短期間の休みでも気軽に取りやすくなる。育休の取得率が高いスエーデンやノルウェイでは、すでに分割取得ができる制度を採用している。

■それでも赤ちゃんが欲しい
平成 30 年 6 月 18 日

日本経済新聞「朝刊」

女性の社会進出や晩婚化を背景に、不妊に悩むカップルが増えている。
人気のクリニックは子供を望む夫婦が殺到。多くの女性が仕事を抱えながら診察に通い、体外受精などの高度不妊治療による出生児は年 5 万人を超えた。少子社会の裏側に広がる
願いと現実を追った。
「はらメディカルクリニック（東京・渋谷）」は 1993 年、都内で初めて、日帰りで体外受精ができる個人医院として開業した。高度生殖医療の最先端を行くクリニックとして人気を集める。
女性患者の平均年齢は 38 歳。転院を繰り返し、40 代半ばで受診する女性もいるという。
9 割が働きながらの通院。平日午後 6 時すぎの診察枠は働く女性で争奪戦になる。待ち時間を短縮するため、インタ―ネットでの完全予約制を導入。
アロマの香りが漂い、大型水槽に熱帯魚が泳ぐ待合室が混み合うことはないが、不妊治療の初診は最大９カ月待ち。
受診の入り口となる定員 150 人の説明会のネット予約は数秒で満席になった。平等を期すため 2015 年からは抽選に改めた。閑散とした待合室の外で数えきれないほどの夫婦が初診の日を待っている。
内診室、手術室の奥にあるのがクリニック関係者がラボと呼ぶ培養室。待合室とは対照的な無機質な空間で胚培養土をモニターと顕微鏡で見つめ、母体へ戻す受精卵を作る。
良い精子を目視で選び出し、細心の注意を払って卵子に送り込む。わずかな振動が受精卵に影響を与えるため、胚培養土は物音を立てない。石川聖華さんは「元気な受精卵を作るには慎重さと手際よさが求められる。経験と練習の積み重ねが不可欠」と話す。

10日本産科婦人学会の調査によると、15 年の日本の対外受精件数は 42 万 4151 件、生まれた赤ちゃんは 5 万 1001 人で成功率は 12％に満たない。原利夫委員長は「患者さんには全力を尽くすが、厳しい現実もある。」と話す。
都内にある別のクリニックに通う女性（36）と夫（41）は 5 年間、不妊治療に取り組んでいる。人工授精を 4 回、体外受精・顕微授精を 9 回試みた。4 回の転院を繰り返し、関西地方で診療を受けたことも。「夫婦とも大きな問題はない」と医師に言われるたび、焦り
期待で心がかき乱されるという。子宝祈願で有名な神社にも通った。
1 回 80 万円を超える体外受精と移植、評判の漢方や鍼灸治療。治療費は結果に関わらず発生し、毎月の支払は数十万円になる。給料はほぼ全てを治療に使い、これまでの総額は一千万円に近い。仕事と治療の両立は厳しいが「稼ぎがなければ治療は続けられない」。
平日の受信日には定時前に持病の通院と偽って退社する。
治療のことは友人にも秘密だ。「今しかできないから、絶対に後悔したくない」。5 月のある日、3 時間半かけて診察を終えた女性。しばらくは通院を続けるつもりたが、そろそろやめる時も考え始めている。
少子社会の深化とは相反する、子を持つことへの渇望をみた。それをかなえる費用、時間の負担は公的支援の薄い現状
ではあまりにも重い。

11ケアマネジャー必見
訪問介護の生活援助の「市町村提出ライン」が決定
要介護は４３回以上でケアプランを市町村に提出2018 年 10 月から、ケアマネジャーは一定回数以上の訪問介護の生活援助中心型サービ
スを位置づける際に、ケアプランを市町村に提出することが義務付けられました。
その提出ラインについて厚生労働省は 5 月 2 日、「厚生労働大臣が定める回数」を公布しました。
市町村への提出が義務付けられる訪問

具体的には、訪問介護の生活援助中心型サ

介護の生活援助中心型ｻｰﾋﾞｽの提供回数－ビスにおいて、直近１年間（2016 年 10 月

要介護１

月２７回以上～2017 年 9 月分)の全国の給付実績から各月

要介護２

月３４回以上における要介護度別の「全国平均利用回数+

要介護３

月４３回以上２標準偏差（SD）」の回数を算出した上で、

要介護４

月３８回以上要介護別で最大値となる月の回数を提出ラ

要介護５

月３１回以上インとして設定しました。

ケアマネジャーは上記ラインとなる回数以上のケアプランを策定した場合は、届出が義務付けられ違反した場合は、運営基準減算（50％）の対象となります。
これは 2018 年度介護報酬改定の審議過程で、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会や会計検査院から、高齢者住宅などで訪問介護の生活援助が必要以上に提供されているのではないかという指摘を受けて提示された施策です。
提供回数の上限制が導入される可能性もありましたが、利用者の事情で生活援助の頻回提供が不可欠なケースもあることから、一定回数以上のケアプランを市町村に提出し、地域ケア会議で検討することとしました。
地域ケア会議では、市町村の総合事業のサービスなどを活用できないかなどを多職種で検討し、必要に応じてケプランの内容の是正を促します。
【出典：日経ヘルスケア６月号】

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【ちょっと気になる新聞報道】■ケアプラン作成有料化へ
平成 30 年 6 月 2 日

政府、介護費抑制狙い検討

伊勢新聞

1 割なら月 1,400 円

高齢者らが介護保険サービスを使う際にケアマネジャーが作成するケアプラン（介護計画）について、政府は 1 日、利用者の自己負担を導入する方向で本格的な検討に入った。作成にかかる費用は一人当たり平均 14,000 円だが、現在利用者負担はゼロ。高齢化が進む中、有料化することで急増する介護サービス費を抑制する狙い。
1 割負担で計算した場合、平均 1,400 円を利用者が支払うことになり、年間数百億円の費用が浮く。政府が近く決定する経済財政運営の方針「骨太方針」に盛り込み厚生労
働省は早ければ 2020 年のから実施したい意向。
ケアプランは利用者が訪問介護などでどんなサービスをどの程度受けるかを決める計画。本人や家族の意向を踏まえ、ケアマネジャーや市町村の「地域包括支援センター」
が作成することが多い。費用は全て介護保険で賄われている。
有料化を巡っては、財務省が「利用者が費用を負担することで、ケアマネジャーの業
務をチエックするようになり質の向上につながる」と導入を求めている。ただ「利用控
えにつながるなどとして、業界団体だけでなく与党内にも反対意見が根強く調整に難航も予想される。」
ケアマネジャーによるプラン作成や毎月の給付管理にかかる費用は、16 年度時点で年間約 4,000 億円。

■障害理由の差別禁じる
県議会特別委員会 差別解消条例案

固まる
平成 30 年 6 月 8 日

伊勢新聞

県議会の障害者差別解消条例策定調査特別委員会（杉本熊野委員長、13 人）は 7 日の会
合で障害者への差別や障害者の社会参加を妨げる要因を解消するよう求める「障害の有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例案」を固めた。
11 日の全員協議会に条例案を諮った上で、６月定例会議に提出する予定。可決されれば10 月 1 日から施行する。
条例案では、行政機関や事業者に対し、障害を理由とする差別を禁じ、障害者らから差別の相談を受け付ける相談員の設置を県に要請。障害者の社会参加を妨げる要因を取り除く合理的な配慮を行政機関に義務付け、事業者には努力義務として課す。

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■ＯＣＫ（尾鷲セントラルキッチン）Ｂａ―ｍｉが完成
平成 30 年 6 月 8 日 伊勢新聞
【尾鷲】社会福祉施設など７事務所を運営する尾鷲市のＮＰＯ法人「あいあい」（湯浅し
おり理事長）が建設を進めていた給食センター「ＯＣＫ（尾鷲セントラルキッチン）Ｂａ―ｍｉ」が完成した。９日に同市矢浜で竣工式があり、朝湯理事長や鈴木英敬知事、加藤千速市町らが出席した。同法人は平成２７年に総合福祉施設「あいあいの丘」（同市矢浜）
内に運営する事業所の厨房を一本化し、配膳サービスを引き受けていた。
厨房スペースの拡大や業務の役割分担を図るため、施設を運営する株式会社「ＯＣＫ
Ｂａ―ｍｉ」を昨年５月に設立。湯浅理事長が社長を務める。東紀州地域の福祉施設や高齢者宅への配食サービスなどを実施していく。調理員などに障害者を雇用していく。

■「人づくり革命」構想決定
幼保は来年１０月から
平成 30 年６月 14 日

日本経済新聞「朝刊」

政府は１３日、人生 100 年時代構想会議を開き、安部政権の看板政策である「人づくり革命」の内容を決めた。幼児教育・保育の無償化は 2019 年 10 月から始め 20 年 4 月から
低所得者を対象にした大学の無償化を実施する。高齢者雇用の促進などにも取り組むが抜本的な改革案までは描けている。昨年の参議院で公約した無償化を先行させる。

■認可外保育手厚く
内閣府

中小企業の設置支援、厚労省

認可移行へ補助増額
平成 30 年６月 15 日

日本経済新聞「朝刊」

政府は待機児童の解消に向けた支援を拡大する。従業員 300
人以下の中小企業に対する補助金を手厚くし、従業員向けの保育所を設置しやすくしたり、認可外保育所が国の認可を受けられるように支援することで保育の質を底上げしたりする。
2019 年 10 月から始まる幼児教育の無償化をにらんで、量と質の両面で保育の充実をはかる。

■高齢者の負担増
平成 30 年６月 22 日

日本経済新聞「朝刊」

経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の柱の一つが高齢者への負担増加だ。政府の推計によると、税や保険料で賄う医療、介護などの社会保障費は 2040 年度に 18 年度の 1.5
倍の 190 兆円に膨らむ。社会保障の制度を長持ちさせるには、高齢者に「能力応分の負担をどこまでもとめられるかが鍵を握る。働き手の 1 人当たりの社会保障に関する年間負担額は 40 年度には 18 年度から 4 割増の 215 万円。
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第一生命経済研究所の星野卓也氏はこう推計する。少子化による人口減で支える手が減る一方で高齢者は増え、医療・介護費が膨らむためだ。
「高齢者にも一定の負担を求めるのは避けられない」（星野氏）との見方が広がっている。
今回骨太の方針で盛り込んだのは、医療・介護サービスの自己負担額が現役世代並み 3 割となっている高齢者の対象拡大だ。
医療では原則として 70～74 歳が 2 割、75 歳以上が 1 割負担。夫婦世帯で年収 520 万円以上などの要件を満たす「現役世代並み所得」の高齢者は 3 割だ。給与所得者の平均年収は約420 万円。400 万円台への引き下げ案もあるが、与党などから慎重論が出るのは必至だ。
骨太の方針では、高齢者に資産の保有状況に応じた負担のあり方の検討も盛り込んだ。
ただ定年延長など高齢者などの雇用拡大を求める中で「働いたら損をする仕組みにならないよう整合性をつけられるかが重要」（星野氏）との指摘もある。
75 歳以上の後期高齢者の窓口負担の引き上げを巡っては、財務省などが 2 割への引き上げを求めているが、骨太には「あり方を検討する」にとどまった。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「来年夏の参議院選を控えて腰砕けになった感がある。」と指摘する。

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コラム
県庁がある「津」は世界一の短名都市！
伊勢平野のほぼ中央に位置する「津市」は、いわずと知れた三重県の県庁所在地。
以前は「安濃津（あのつ）」、「津湊（つみなと)）と呼ばれていましたが、いつからか単に「津」と呼ばれるようになりました。そもそも津という文字は港をあらわします。
実際、伊勢湾外沿いには古くからの港があり、漁業がさかんだっただけでなく、京都と東国を結ぶ海の玄関口としても使われていました。「安濃津（あのつ）」の港を重要視していたのは京都で、京都の人々にとっては港といえば「安濃津（あのつ）」だったようです。
そこから単に「津」とよばれるようになったとの説もあります。
ところが現在の津を見ると、市街地は海沿いにひろがっているものの、それほど大きな港であった雰囲気は感じられません。それは室町時代後期に起こった大地震の影響です。
1498 年（明応七）年の大地震で津の港は陥没し崩壊。地震から逃れた住民はかっての港よ
り西側のやや高い場所に移り住みました。以来、そこが津の中心地になっていきました。
その後、津は港町ではなく、むしろ陸上交通の要地として繁栄しました。関ヶ原の戦い
では東軍と西軍が安濃津城を奪いあったために、城下は大きな被害を受け、それまでの街並みを失ってしまいました。しかし、江戸時代に藤堂高虎（とうどうたかとら）がこの地に本城を構えると徐々に復興し、お伊勢参りの街道の宿駅だったことから宿屋や商店が軒を並べ、伊勢音頭に「伊勢は津でもつ、津は伊勢でもつ」と歌われるほど繁栄しました。
朝廷の泰幣使や将軍の代参などもここに宿泊しています。
一方で「安濃津（あのつ）」の名も長く用いられてきました。江戸時代の藩命は「津藩」でしたが 1871（明治四）年に廃藩置県が行われた際には「安濃津県」が誕生しています。
ところで、津は短い地名の都市として知られています。ごく狭い地域の地名ならば一文
字のところもあるでしょうが約 28 万人もの人口を有する都市では例がありません。
そこで津市は、ＰＲ事業の一環として「世界一短い都市」としてギネスに申請しました。
その際、ローマ字表記では「Ｔsu」と三文字になってしまい、世界一の座を得られないということで「Ｚ」での登録としました。結果、見事に世界一と認められ、ギネスブックに登録されました。同じように津駅も世界一短い駅名として登録されています。それをアピールするためか津駅の駅標には「つ」と大きく記されています。ただ、ＪＲの駅名では「つ」とひらがなで大きく書かれた下に、漢字で「津」と記されているため、視力の悪い人には「？」と見えてしまうのです。
以上

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前野

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三駒