岩手の印刷
岩手県印刷工業組合

第77号／平成27年9月15日
発行所／岩手県印刷工業組合〒020-0122
岩手県盛岡市みたけ5丁目17-10
TEL.019-641- 4483
FAX.019-641- 6103
E-mail kumiai@iwate-print.net
URL http://www.iwate-print.net/
発行人／斎藤 誠

栗駒登山口温泉（一関市）

77

vol.
2015.9（先号より、
ホームページ上でも閲覧できます）

CONTENTS
平成27年度2
岩手県印刷工業組合通常総会……………
提出議案……………………………… 2
平成26年度事業報告……………… 2
平成27年度事業計画……………… 5
平成27年度

上期東北地区印刷協議会……………… 7
トピックス……………………………… 12平成27年度 岩手県印刷工業組合通常総会
平成 27 年度岩手県印刷工業組合通常総会が平成 27 年 5 月 15 日（金）ホテル森の風鶯宿において開催されました。組合員数 49 中 22 社が当日出席、委任状出席 13 を含め 35 社で行われました。組合事務局から提出された議案は、西野代良氏を議長として審議され、全て可決承認されました。
また、総会終了後は 33 名の出席で『わたしたちのブランド戦略』と題し、安平健一氏を講師にセミナーが開
催された。

提出議案
第１号議案

平成 26 年度事業報告並びに決算書類承認の件／別紙の通り承認を求む。

第２号議案

平成 27 年度賦課金の額および徴収方法決定の件／別紙の通り承認を求む。

第３号議案

平成 27 年度事業計画および収支決算決定の件／別紙の通り承認を求む。

第４号議案

平成 27 年度取引金融機関決定の件／株式会社岩手銀行、株式会社商工組合中央金庫と取引することの決定を求む。
ただし、この決議は次期通常総会まで有効とする。

第５号議案

平成 27 年度借入金の最高限度額決定の件／一金 5,000,000 円と決定を求む。
ただし、この決議は次期通常総会まで有効とする。

第６号議案

平成 27 年度新規加入者の加入金額決定の件／一金 10,000 円と決定を求む。

平成 26 年度事業報告■概要
平成 26 年度は 4 月に実施された消費税のアップにより、きました。7 月には組織共済委員会を盛岡で開催し、全国

個人消費が大きく落ち込み、株価は大きく上昇しましたの組織共済委員の皆さんの代表が出席して、東京などのが、景気の回復は地方の中小企業へは及ばず、原材料高

取り組みを勉強するとともに岩手県の状況なども説明し、のマイナスの影響が色濃く出た 1 年ではなかったかと思

また全国各地の取り組みを知ることができました。8 月にいます。岩手県では震災の復旧はほぼ終了し、復興に向は「3D プリンター」の研修、9 月には「印刷道」の実践

かっての諸政策が少しずつではありますが進行した 1 年

研修、1 月の新年会では「ILC の実現にむけて」を開催し、でもありました。

たくさんの組合員の皆さんに理解を深めてもらいました。

そのような環境の中、岩手県印刷工業組合は全印工連

また、組合員へのアンケート調査も実施し、今後の組合から提供される情報や県独自の復興 4 事業を中心に研修活動の参考にさせていただきました。10 月には印刷文化事業やその他の活動を進めてまいりました。6 月には東北展が京都で開催され、全国の組合員の前向きな動向を知地区協を安比高原で開催し、地区の抱える各種の課題にることができたともに、国体開催地である長崎県や和歌ついて意見を交換し参加各県との相互理解を図るととも山県との情報交換も行いました。6 月と 11 月には古紙回に岩手県の自然も満喫していただき、良い評価をいただ

セミナー

収事業を実施し、その収益金を岩手県緑化推進委員会へ

14:30 〜 16:30 森の風１Ｆ「麗峰の間」≪わたしたちのブランド戦略≫

講師 安平 健一 氏
【株式会社ダイム 代表取締役】
全印工連 CSR 推進専門委員会 委員

安平 健一 氏 プロフィール
株式会社ダイム 代表取締役社長
1970 年

大阪府生まれ2010〜13 年 全国青年印刷人協議会 副議長

1993 年

大学卒業後、株式会社ダイムに入社

2004 年

同社 代表取締役社長 就任

2012 〜 現 在 全印工連 CSR 推進専門委員会 委員、
大阪府印刷工業組合 副理事長2

平成 27 年 9 月号
寄附し、
今年 2 月「緑の募金」の感謝状をいただきました。

①ソリューション・プロバイダーへの変革支援

1 月には、当組合員であります六三ビジネスフォーム様の②経営情報の「見える化」による収益改善の啓発

工場見学を実施し、経済産業大臣表彰を受けられた事業（２）マーケット創造（新市場創造）の研究

所の取り組みと人材育成の仕組みを勉強することができ①共創ネットワークの促進ました。また、昨年の総会で承認いただいた「MUD 委員②「プリントズーム」の発行協力

会」を青印協のメンバーを中心に MUD 資格者も加えて 2（３）印刷業界動向調査の実施回開催し、今後の取り組み方針を決め、新たな活動を開①印刷業経営動向調査

始することができた。

■教育・研修委員会（MUD 推進含む）
復興４事業のうち印刷技術および環境問題対策等の研修■復興計画について
26 年度は前年に引き続き、復興計画 4 事業を推進しました。

の８事業を当委員会事業として下記の通り取り組んだ。

①グループとしての共同受注への取り組み状況

また、共同受注に向けて県や八幡平市、滝沢市に働き

   ● 岩 手県の物品購入等競争入札参加資格を取得（平成かけをした。MUD 委員会を開き、鋭意努力中である。

26 年 4 月 1 日）

●平成 26 年 4 月 19 日（土）●八 幡平市の物品購入等競争入札参加資格を取得（平於／岩手県自治会館

成 26 年 9 月 1 日）平成 27・28 年度分は申請中

10：00 ～ 16：30「MUD
教育検定 3 級」 受験者数 87 名

●滝 沢市の平成 27・28 年度物品購入等競争入札参加

共催／ MUD（メ

ディア・ユニバーサル・デザイン協会）

資格を取得（平成 26 年 5 月 8 日）

●平成 26 年 5 月 16 日（金）  於／ホテル森の風鶯宿●盛 岡市の物品購入等競争入札参加資格を申請（平成「グルージャ盛岡
J ３昇格・スポーツ運営と地域」
セミナー

27 年 1 月 26 日申請）

講 師／高橋理氏（株式会社いわてアスリートクラブ●「ILC の広告入年賀はがき」の共同受注を実施。組合

取締役専務） 参加者 39 名

員に配布し、年賀状印刷受注に結びつける（平成 27●平成 26 年 6 月 20 日（金）年用の年賀はがき 28,000 枚を印刷。印刷代として於／安比高原ホテル安比グランド

81,648 円、組合収益金として 8,166 円を計上）

東 北地区印刷協議会における震災に関する講演「震災②印刷技術および環境問題対策等の研修

14：00 ～ 15：30と私 “ 内陸避難者支援を中心に ”」●教育・研修委員会のセミナー事業として掲載。

講師／斎藤③地域および社会への貢献

純氏（作家・もりおか復興支援センター長）

参加者 85 名●第 12 回古紙回収を実施（平成 26 年 6 月 16 日）24

●平成 26 年 7 月５日（土） 於／宮城県仙台市

社（46,090 円）「SOPTEC
とうほく 2014」へ貸切バスをチャーターし●盛 岡市民植樹祭への参加（平成 26 年 10 月 4 日）5て参加

社（26 名）バス参加者 46 名（その他の参加者も各自でセミナーへ参加）●第 13 回古紙回収を実施（平成 26 年 10 月 8 日）27 社（4●平成 26 年 8 月 1 日（金）５,704 円）

於／ホテルルイズ●古 紙回収収益金を岩手県緑化推進委員会へ寄付（平16：00 ～ 17：45「３D

プリンタ」セミナー

成 26 年 10 月 30 日）

講師／福原和哉氏（岩手県立大学いわてものづくりソフトウエア融合テクノロ●岩 手県緑化推進委員会より「緑の募金」感謝状を受

ジーセンタープロジェクト研究員） 参加者 55 名理（平成 27 年 2 月 19 日）●平成 26 年 9 月 5 日（金）④復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動

於／いわて県民情報交流センター（アイーナ）●復 興関連図書の販売・情報発信（平成 26 年 4 月 1「印刷道」実践セミナー


日～平成 27 年 3 月 31 日）
売上冊数 77 冊 84,861 円。

講師／田中信一氏（株式会社ビジネスコミュニケーション研究所） 参加者 21 名

盛岡市手づくり村に出版物ブースをつくり、復興関●平成 27 年 1 月 16 日（金） 於／ホテル千秋閣

連印刷物はもとよりタウン誌、各地域の出版物を展

平成 27 年岩手県印刷工業組合新年交賀会に於いてセミ示販売している。

ナーを開催「国際リニアコライダー（ILC）実現に向けて」■経営革新・マーケティング委員会

講師／宮組合員各社が業態変革を起こし、ソリューション・プ

昌隆氏（岩手県 ILC 推進室 ILC 推進課長）

参加者 38 名

ロバイダー（問題解決型印刷会社）と事業を深化させる●平成 27 年 1 月 29 日（木）支援を行った。

於／六三印刷ビジネスフォーム株式会社

又、国内外のソリューション・プロバイダーの事例を

第 13 回印刷産業環境優良工場表彰・経済産業大臣賞「メールマガジン」「プリントズーム」等で情報提供した。

を受賞した六三印刷株式会社水沢工場（六三ビジネス

アンケート実態調査（印刷業経営動向実態調査）で岩フォーム株式会社）の工場見学参加者 20 名

手県の回答率は全国トップである。

■環境・労務委員会
環境対応アンケートを実施した結果、今回の調査では（１）経営イノベーション（新機軸開拓）
の支援、
情報発信
3

廃棄物処理のリサイクル業者への委託が増加するなど一委員会では、CSR は経営戦略と定義し、全印工連 CSR 認部改善が見られたものの、廃棄物処理においては違法行

定制度の推進など CSR の普及・啓発に取り組んできた。

為とも取れる回答もまだ見受けられる。アンケート結果を

平成 25 年 6 月より認定を開始した CSR 認定制度は現配信し、適正処理の周知を図った。また、特定化学物質障在、全国で 81 社の企業がワンスター認定登録をし、各社

害予防規則の一部改正や在宅ワークの適正実施ガイドラの CSR 活動に役立てている。また、第 9 期のワンスター

イン等の環境・労務関係法令の情報収集・提供を行った。

認定は本年 6 月の認定予定で、4 月末までの応募申し込みだった。

１月には第 13 回印刷産業環境優良工場の最高賞である経済産業大臣賞を受賞した六三印刷水沢工場を見学し、全印工連 CSR 認定制度は、今後も継続して年 4 回の神GP（グリーンプリンティング）活動に対する詳しい説明を

気募集を行うとともに CSR 認定制度の普及拡大を図るた

受けた。

め、第 9 期ワンスター認定からは他団体の会員企業や広（１）GP（グリーンプリンティング）認定制度の普及推進

告代理店などの印刷関連産業にまで開放し、印刷業全体（２）環 境 マ ネ ー ジ メントシ ス テ ム の 研 究 と 推 進（ISOの CSR の普及拡大を図ってまいりますので、県内組合員の積極的参加をよろしくお願いします。

１４００１の取得等）

本年 6 月には第 1 期ワンスター認定企業が 2 年間の有

（３）環境関連情報の収集・提供

効期限を迎え、ワンスター認定の更新およびツースター（４）地球温暖化対策の情報収集・提供（カーボンオフセッ

認定募集を 2 月 1 日より開始した。ワンスター認定は

ト等）

CSR の取り組み認定のため更新審査も書類審査のみとな（５）労働関係法令の研究と対応るが、上位認定のツースター認定では書類審査のほかに
横浜市立大学 CSR センターの審査員による現地調査を実■組織・共済委員会
魅力ある組織づくりを目指し、組合員台帳調査の実施や施して、CSR が社内に定着しているかを書類と実地の両各種事業活動への協力を行い、生命共済、総合設備共済、方で評価される。

医療共済を中心とした共済制度の加入促進を行った。
また、ツースター認定企業はワンスター認定企業同様、外部組合員への広報紙である「岩手の印刷」の発行を行った。

の有識者で構成される全印工連 CSR 認定委員会の認定を（１）組織運営経て、ツースター CSR マークを会社のホームページ、顧①組合加入敷く新に関する情報収集・提供

客の印刷物に表示することができるので、CSR 認定制度

②組合員台帳調査の実施をご活用ください。

③全国事務局研修会への参加

CSR 委員会では CSR 認定事業のほか、ここ数年、震災（２）共済制度の推進以降頻発している地震やゲリラ豪雨による水害などから①各共済制度への加入促進

印刷会社が保有するデータを守るため、クラウドで管理②生命共済事業の加入促進するクラウドバックアップサービス事業への取り組みや③災害補償・総合設備・医療共済事業の加入促進

プライバシーマークと同等の認証として、印刷業界独自（３）広報事業の情報マネジメント認証である「日本印刷個人情報保護①「岩手の印刷」の発行

体制認定制度（JPPS）」の展開にも取り組みをしている。

全印工連が行っている共済事業は、多数の組合員にご加入いただくことにより、団体契約としてのスケールメ■官公需対策委員会

リットが生まれ、一般の保健と比べ割安な掛金となって当委員会では入札制度の改善を目指し、最低制限価格

います。また、生命共済配当金は毎年変動があり、平成制度の導入や請負契約への移行を働きかけてきているが、26 年度は年間掛金の 38％で算出されます。組合活動の当県も含め全国的に見てもそれぞれの諸事情など地域間

重要な収入源であり、ご理解とご協力をお願いします。

格差もあり、一様に捉えることは大変困難な状況になっ

平成 26 年度共済制度加入状況ている。しかし、当県工組では岩手県や盛岡市・八幡平市・

制

度

加入社数

増

減

健康保険組合

0社

△ 14

0.00％

厚生年金基金15 社−

31.25％

共済生命制度

16 社−

33.33％

経営者退職功労金制度

5社−

10.42%

滝沢市などへの入札資格申請書を提出し共同受注を目指

加入率

総合設備共済制度

6社△112.50％

医療共済制度

0社

△1

0.00％

すなど、少しずつではあるが取り組みの一歩が踏み出されてきている。
昨年度は 2 月 4 日に第 3 回官公需対策全国協議会が日本印刷会館で開催され、次のようなことが報告された。
１．緊 縮財政のあおりから地方自治体では印刷物の発注やそのコスト減に力を入れている。
２．す でに電子入札が実施されたところでの落札価格については、もともと低い落札価格だったのであまり変わらない。
３．官 庁に対しての申し入れは議員を仲介役にすると効率は良いが、項目が多いのは焦点がボケる■ソーシャルビジネス委員会
企業としての信頼性や社会的責任が問われる中、CSR

ため１～２点に絞り、小分けにすることが効果
4

平成 27 年 9 月号
的である。

ようお願いをするなど、担当者にそれとなく話をし４．中間生成物（データ）の著作権や所有権については、ておくことが他業者発注への抑制につながる。

契約書上でデータの納品を要求されるが、凡例な

2 月 18 日、山形市で開催された下期東北地協では目新どを示して印刷記者の著作権や所有物であること

しい情報はなかったが、官公需問題に関しては各県地域を理解してもらうことや、ホームページ掲載の目的によって問題はさまざまであるが、地産地消の観点等々

のみと念を押した形で、PDF データといえども加からそれぞれの取り組みの情報を共有し、少しでも有利工されることを念頭に置き「他の業者に渡さない」に入札できるようにしていくことを確認した。

平成 27 年度事業計画■基本方針●「 ＩＬＣの年賀はがき」の共同受注を今年度も実施

日本経済は好転への兆しが見えつつあるにもかかわらしたい。

ず、地方の中小企業が中心の印刷業界においては今後、円安に伴う諸材料（印刷用紙・刷版）の値上げや人手不●Ｍ ＵＤ委員会を中心に企画提案物品の開発を行い、足による人件費のアップなどが発生し、各種媒体の電子

県・市町村・外郭関連団体へも国体関連の提案を行い、化への移行が進むなど、昨年以上に厳しい経営環境が予共同受注に結びつけたい。

想されます。このような環境の中、我々中小の印刷業が②印刷技術および環境問題対策等の研究生き延びるためには地域の特性を活かし、これまで培っ●「わたしたちのブランド戦略」（平成 27 年 5 月 15 日）てきた地域での信用・信頼を最大限に活かした新たな取をはじめとして、組合員ににとって価値あるセミナー

り組みが必要であります。日本全国にはこれらの取り組や見学会を実施して行きたい。

みを始めた仲間がおり、その成功事例を学ぶことが大切③地域および社会への貢献であると考えます。そのためにも、全印工連との連携を●昨 年同様、古紙回収事業は社会的評価が高いため、行い、タイムリーな旬な情報を正確に数多く集め、皆さ

今年はできれば３回実施して行きたい。

んへ提供して行くことがますます重要になってまいりま④復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動

す。岩手県印刷工業組合では今年度も全印工連との連携●復興関連図書の販売、情報発信を密にし、組合員の皆さんにとって役に立つ情報を提供

 前年同様、組合員の皆様へ協力を呼びかけ、書籍することに努めるとともに、昨年同様に岩手県独自の復などをより一層充実させて行きたい。

興４事業を中心に推し進め、昨年皆さんからいただいた■経営革新・マーケティング委員会

アンケート調査の結果に基づき、下記のような事業を推全印工連と連動しながら業態変革を起こし、ソリューショ

進して行きたいと考えている。
①全日本印刷工業組合連合会への協力と連携

ン・プロバイダーへと事業を深化させる支援を行うことを②復興４授業の推進

目的に、イノベーションを生むためのガイドブックの発信、③組合員同士の情報交換の場の設定（見学会の実施）

業態変革・ワンストップサービスを推進できるような共創④業態変革の理解と実施を推進するための情報提供（ブネットワークの構築・運用・セミナー・研修を通じての情報提供等の活動を行う（発信する）。

ランド戦略など）（１）経営イノベーション支援の研究・情報発信⑤Ｍ ＵＤの啓蒙活動と企画提案事業の推進（ＭＵＤ委① 業
 態変革からソリューション・プロバイダーへのイ

員会）

ノベーション支援⑥賦課金の見直しについての検討（２）マーケット創造（新市場創造）の研究

 これらの事業推進には組合員の皆さんのご理解とご①共創ネットワークの構築

協力がますます必要になりますので、今年度もよろし（３）イノベーション・マーケティングの研究・情報発信

くお願いいたします。

①ソリューション・プロバイダーの事例研究②マーケティング・セミナーの顔歳■復興計画について③「プリントズーム」の発行協力

27 年度は前年に引き続き、復興計画４事業を推進します。

（４）全印工連 2025 計画策定への協力①グループとしての共同受注への取り組み状況●岩 手県の物品購入等競争入札参加資格を取得（平成■教育・研修委員会（ＭＵＤ推進含む）

27 年申請中）

今年度も引き続き、復興プロジェクトの実践と各種セミ●八 幡平市の物品購入等競争入札参加資格を取得（平ナーやＭＵＤの啓発活動を通じて組合員企業の収益改善と成 27 年申請中）

企業改革に向けた有益な情報提供を行っていく。5 月 15

●滝 沢市の物品購入等競争入札参加資格を取得（平成日の総会後のセミナーとして「わたしたちのブランド戦略」

27 年申請中）

講師／安平健一氏（全印工連ＣＳＲ推進専門委員会委員）●盛 岡市の物品購入等競争入札参加資格を取得（平成を計画実施。

27 年 1 月 26 日申請）
5

復興プロジェクトの実践を図り、全印工連と連携しなが④各共済制度加入促進キャンペーンの展開

ら例年通り夏季と新年会での研修セミナーやＳＯＰＵＴＥ（２）組織運営

Ｃとうほく 2015 の見学会等を企画実行して行く。また、①組合加入促進に関する情報収集・提供

組合員の収益改善の企業改革、企業戦略・戦術の立案と実②全国事務局研修会への参加

践の後押しのための有益な情報の提供を図って行く。参考（３）全 印工連創立 60 周年記念行事（還暦のつどい）のとして、全印工連の事業計画を次に掲げる。過去において、周知・動員組合事業として実施しているものもある。

（４）広報事業（１）経営情報の「見える化」による収益改善の啓発①機関紙「岩手の印刷」の製作・発行①「“ 見える化 ” から始める収益改善」セミナーの開催②新「“ 見える化 ” セミナー」の企画・開催■ソーシャルビジネス委員会（２）制度教育事業の実施および今後の方向性の検討

ＣＳＲセミナーやＣＳＲ認定制度を通じて、社員が会①印刷営業講座・印刷営業士認定試験の実施

社や仕事に誇りを持ち、顧客や地域から必要とされるパー②管理印刷営業講座・監理印刷営業士認定試験の実施

トナーとして成長する企業を多数輩出するための事業を③印刷生産技術講座・印刷生産士認定試験の実施推進して行きます。本年度は全印工連ＣＳＲ認定の標準④制度教育事業の継続、改定の検討認定であるワンスター認定の普及拡大、2015 年 6 月から認定を開始するツースター認定（上位認定）の運用およ（３）メディア・ユニバーサルデザイン活動の推進①ＭＵＤコンペの実施

び周知、クラウドバックアップサービス事業、日本印刷個②ＭＵＤ作品の社会貢献・諫言活動

人情報保護体制認定制度（ＪＰＰ S）など、組合員のコン
プライアンスを支援する事業を継続して取り組んで行く。

③各地域のＭＵＤ活動の協力（４）新ＤＴＰ検定の実施に向けた検討および普及啓発（１）ＣＳＲの普及・啓発の推進（５）技能五輪全国大会の開催に向けた検討（２）ワンスター認定・更新およびツースター認定の普及
拡大（６）「ダイバーシティ計画 2025」の策定（３）アドビコンプライアンス認定事業の周知活動（４）クラウドバックアップサービス事業の推進■環境・労務委員会
今年度も全印工連方針に沿って事業計画を進める。印（５）日本印刷個人情報保護体制認定制度（ＪＰＰＳ）の刷会社の環境対応の改善や労務管理を支援するため、法普及・啓発

令の周知および関連情報の収集を進めるほか、セミナー等の開催支援、ＧＰ（グリーンプリンティング）認定制度■官公需対策委員会の普及拡大、インターネットを活用したＩＳＯ１４００１

全印工連や東北各県工組と連携を図り、岩手の現状

取得支援事業「環境経営印刷ネットワーク」を推進してを見据え、改善に努めるため、特に次の項目実現に向け行く。また、日本印刷産業連合会が作成した「オフセッて研鑚を図る。

ト印刷工場の有機溶剤管理」を全組合員に配布し、労働１．入札制度改善についての要望

安全衛生・健康障害防止に取り組んで行くものとする。

２．電子入札の情報収集・研究（１）ＧＰ（グリーンプリンティング）認定制度の普及推進

３．印刷物に含まれる各種権利の研究（２）環境推進工場登録の普及推進

４．被災地組合員の官公需入札等への支援（３）環境マネジメントシステムの研究と推進

５．官公需におけるユニバーサルデザインの採用促進（特（４）環境関連情報の収集・提供に、本年度は岩手国体前年に当たることから、新設（５）労働関係法令の研究と対応のＭＵＤ委員会との連携を図り、関連印刷物への発（６）「環境コラボレーション計画 2025」の策定

注を探る）■組織・共済委員会
全印工連方針に沿って、組合員企業の経営の安定ならびに持続的な成長・発展を期して各種事業に取り組む。
具体的には生命共済、医療・がん共済および総合設備共済を中心とした各共済制度の積極的な加入促進を行う。
併せて組織関連情報の収集・提供を行い、組合機能の強化に努める。また、10 月に開催される全印工連 60 周年記念行事の周知に努め、参加を募る。広報事業として「岩手の印刷」を発行する。
（１）共済制度の推進①生命共済事業の推進②医療・がん、総合設備、災害補償共済事業の推進③経退功共済事業の推進
6

平成 27 年 9 月号

平成 27 年度

上期東北地区印刷協議会◆開催日時
平成 27 年７月２日（木）13：00 〜◆開催場所
宮城県仙台市秋保温泉「篝火の宿 緑水亭」
◆参加者
東北六県役員・来賓その他 72 名

Ⅰ．全体会議来年は福島工組主管で印刷文化典が開かれます。各県
工組の全面協力を得て、必ず成功させましょう。
明日から２日間、ＳＯＰＴＥＣが開催されます。昨年の 101 小間 63 社から、120 小間 74 社と拡大することができました。セミナーは 20 講座を用意し、経営に役立つ
ビジネス交流展としてご期待に応えられるものと確信しています。
また、第 16 回デザイングランプリＴＯＨＯＫＵは、例
年通り 12 月に開催します。今回のテーマは「！」（雨だれ）です。ここ数年、一般部門の応募数は横這いです。印刷会
社から数多くご応募いただきますようお願い申し上げます。

藤井治夫東北地区協会長挨拶
今年の上期地区協はＳＯＰＴＥＣとうほく２０１５会
期の前日に開催企画を致しました。皆様には、この両行事を通して大いに学び、経営のヒントを掴んでいただきたいと思います。
昨日、日銀短観が発表され、大企業を中心に設備意欲が旺盛とのことです。一方、宮城県中小企業団体中央会
による県内中小企業の景況調査では、円安・原料高等により、中小企業全般に経営は依然厳しい状況が続いてい島村博之全印工連会長挨拶るとのことです。私たち中小印刷業界も同様であり、アベノミクスの成長戦略効果の実感はありません。

会長としての任期が残り１年を切りました。この東北地
区印刷協議会には今まで日程も合い、全回出席できました。
来年の下期地区協には最後の挨拶をしたいと思います。
藤井地区協会長ご挨拶の中で、組合員新規加入増強について触れておられました。東京工組は、平成 26 年度は74 社が加入いたしました。

震災から５年目に入り、仙台市内では公営住宅の建設が進んでいますが、復興全体のスピード感はまだまだです。
さて、各県工組の総会は無事終えられたと思います。全
印工連調べでは、今年度の期首時点で、前年対比組合員
純増は７工組、増減なし 11 工組、減少 29 工組となっているとのことです。東京は 25 年ぶりに純増（17 社）に

全印工連事業は多岐にわたっており、日印産連傘下の

転じ、
また、
この宮城は 14 年ぶりに増加（２社）しました。

団体の中では、その事業内容は群を抜いていると自負し賦課金を引き上げることは、現況下、困難です。このたています。これも構造改善事業が終了（'99 年 3 月）した

め、新規加入増加に努めることが工組の財務面寄与にも直後、中村会長、浅野会長、水上会長のご尽力のお陰でも結し、事業展開するうえで、大事なことであると思います。

あります。私たちの事業について理解を深めて、組合員

7

脱退に歯止めをかけ、新規加入促進を図っていただきた・組合支援セミナーの告知

いと思っています。

主催：各県印刷工業組合 ( または支部単位 )会長として、皆様に一つだけ申し上げたいことありま

企画：全印工連経営革新・マーケティング委員会

す。それは「共済事業」、特に生命共済であります。昨年

講師：相馬謙一氏

度は、新規加入促進について各工組の組織・共済委員会( 経営革新・マーケティング委員会特別委員 )が主管され、バックアップしていただきました。今年度は時間：２時間「生命共済」に力を注いでいただきたい。まさにテーマは

金額：５万円 ( 謝金４万円／事務連絡・通信費１万円 )「共済の増強」であります。この共済について皆様自身のテキスト等：『５STEPS･･･ステップアップガイド』

理解を深めていただきたい。決して、生命保険会社に依※事前購入存しすぎてはなりません。生命共済は私たち組合員が拠

組 合員 1,200 円／一般 2,500 円 ( ともに
税込み )

出して、
その中から共済資金（弔慰金）が出されるのです。

旅費・宿泊費：主催者が負担

生保会社さんがよく言う、社員全員加入を前提とした「福（２）勝ち残り合宿ゼミの開催

利厚生」ではないのです。35 歳までなら月 370 円（年間・名古屋会場で開催

4,300 円）で、もしものことがあったら、100 万円の弔

愛知・ホテルプラザ勝川 ( 今年度は中部開催のみ )慰金が会社として用意できるのです。このメリットは相・参加費：35,000 円／１人（予定）

当大きいと思いますし、組合にとっても配当金が大きく、・参加人数：定員 20 名財務に貢献できます。このことも理解していただきなが・参加対象：経営者もしくはそれに準じる次世代の経営者

ら、新規加入促進にもご尽力をお願いします。

候補
・講師：髙井全印工連相談役・瀬田常務理事
・日程：8/28 〜 29

Ⅱ．分科会

・決算書持参だが他の参加者に見せる必要はない

理事長会

・好況の時の決算書でもよい ( ※勘定科目に変更がなけ

１．ＪＡＧＡＴ主催の「ＪＵＭＰ東北２０１５」企画について、

れば )ＪＡＧＴ橋本和弥部長から提案され、協議の結果了承さ

２．マーケット創造 ( 新市場創造 ) の研究について

れた。

（１）
「共創ネットワーク通信」の利用拡大

２．平成 26 年度収支決算、平成 27 年度収支予算案につ・掲載希望の方は全印工連ホームページ内の専用ページよいて上程され、了承された。

り申込み

３．震 災時の平成 23 年度以降中止していた各県工組会費・担当委員で内容確認→徴収を平成 28 年度から復活、その分担案について協問題なければメルマガで配信、ホームページに掲載

議され、了承された。

・掲載料は今年度は無料、次年度以降は未定

４．全日本印刷文化典福島大会について、佐久間信幸福島

３．イノベーション・マーケティングの研究・情報発信工組理事長、坂本敬亮大会実行委員長・福島工組副理（１）ソリューション・プロバイダー事例研究

事長両氏から説明され、了承された。

（２）マーケティングセミナーの開催

５．平成 27 年度から「下期」の開催地を仙台市（宮城県主・昨年に引き続き、他業種のマーケティング、広報担当を管）とすることについて協議され、了承された。

講師に招いて開催予定

６.ＳＯＰＴＥＣとうほく２０１５が、出展者数 74、小間数

・委員会内で先進的な企業の事例研究も行う予定

120 と過去最大の規模で開催されることが報告された。

・東京開催が中心

藤井会長が各県工組のご支援に謝辞を述べた。

【意見情報交換】

７．第 16 回デザイングランプリＴＯＨＯＫＵ２０１５は、現在

最後に，参加各位より各地・各社の状況報告をしてもら

作品募集中であり、各県工組メンバーからの積極的応い閉会した。

募を要請した。

ソーシャルビジネス委員会※公開審査 11 月 17 日（火） 於／宮城県印刷会館

五嶋建二委員長 ( 秋田県 )経営革新・マーケティング委員会【報告事項】
ＣＳＲ推進専門委員会ではＣＳＲの普及・啓発を図るため、

木村和生委員長 ( 青森県 )【報告事項】

今年度も継続して組合支援セミナーの「戦略的ＣＳＲセミ

１．経営イノベーション支援の研究・情報発信についてナー」の開催をいたしますので、まだ開催されていない工組（１）
『５STEPS ５KEYS ５DOORS ソリューション・プロバイにおかれましては是非ご利用くださいますよう、お願いいた

ダーへのステップアップガイド』セミナーの企画、開催

します。また、全印工連ＣＳＲ認定制度では 83 社の企業様

支援にご利用いただき、
現在は第10 期ワンスター認定募集を行っ

・委員会メンバーに各県工組での周知徹底を依頼 ( 委員ています。第 10 期ワンスター認定は本年９月の認定予定で、には冊子を配布 )・購入申込み→７月末まで応募申込書の受付を行っておりますので多くの企
全印工連ホームページより

業様のご応募をお待ちしております。
8平成 27 年 9 月号
全印工連ＣＳＲ認定制度は今後も継続して年４回の新規募

２．制度教育事業の継続、改定の検討について集を行い、本年６月からはワンスター更新認定、ツイスター

 制度教育事業については、本年度は例年どおりの内容認定も開始し、積極的にＣＳＲを実践する企業の成長・発展

にて実施いたしますを支援いたしますので、各工組における周知方にご協力よろ

全印工連では制度教育の改廃を含めた検討をするため、しくお願いいたします。

本年 2 月から 3月にかけて制度教育事業に関するアンケー

が、下期地区協にて報告したとおり、

このほか、ＣＳＲ推進専門委員会では、今年度も年３回程

ト調査を実施いたしました。アンケート結果については、度、ＣＳＲ情報誌を発行し、全印工連のＣＳＲの取り組みを

その詳細は各自で目を通していただきますが、印刷営業

業界内外へＰＲいたしますとともに、印刷会社が保有するデー

講座・印刷営業士認定試験をはじめ各種講座・試験で「改タを災害や事故から守るためにクラウドで管理する「クラウド

善した上で存続を希望する」もしくは「現状のままで存続

バックアップサービス事業」やプライバシーマークと同等のを希望する」と回答した工組が過半数を占めました。

認証として印刷業界独自の情報マネジメント認証である「日今後はアンケート結果をもとに、教育・研修委員会では本印刷個人情報保護体制認定制度（ＪＰＰＳ）」の全国展開『制度教育事業検討部会』を設置し、制度教育事業の継続、への取り組みなど、皆様のお役に立てる事業を展開してまい

改定の検討を進めていきます。制度教育事業については、りますので、組合員様への周知方にご協力お願いいたします。

地区協においても意見交換をお願いします。

なお、クラウドバックアップサービスでは、７月末日までに

３．メディア・ユニバーサルデザイン活動の推進について

新規でクラウドバックアップ契約容量１ＴＢ以上を申し込まれ 本年度では 9 回目メデイア・ユニバーサルデザインコン

た企業は、
３カ月間、
初期費用も月額使用料も無料キャンペー

ペティションを開ンを実施しておりますので、ここ数週間、相次ぐ火山の噴火

1 日から 11 月 30 日までの 3 カ月間であり、表彰式を来年や震度５以上の地震も頻繁に続いておりますので、万が一に5 月 24 日の全印工連の通常総会に併せて開催します。よ備えたバックアップ対策として、クラウドバックアップサービ

り多くの工組、組合員がご応募されるように、MUD コン

スを是非ご利用くださいますよう、よろしくお願いいたします。

ペティションへご協力をお願いいたします。

【意見交換】

催します。応募期間は前回同様、9 月

４．技能検定製版職種 DTP 検定の実施協力について

報告事項に続き、各県のソーシャルビジネスに対しての取 技能検定製版職種 DTP 作業については、これまで日本

り組みについて意見交換を行いました。

グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会（GCJ）

・各 県に共通した取り組みは、中小の印刷業にとって地が主体となって実施されてきましたが、受験者数の減少、元に密着した事業は印刷業界にとっては珍しいことでは

過去 6 年間の受験者数の平均が 100 人を下回ったことにない。しかし、受身になりやすい体質が長い年月で染より、統廃合が検討される事態となりました。全印工連とみ付いているため、そこから抜け出すには地域のことを

厚生労働省の話し合いにより、27 年度は休止、28 年度

一歩前へ考えて行動する。

以降は全印工連が実施団体として取り組むこととなりまし・宮城県では、新しく地下鉄の駅を造っている町でその町た。これを受けて全印工連では DTP 技能検定検討部会の文化を堀り起こすことに取り組み、商店のポスターやを設置して、再来年の平成 29 年 1 月頃の実施を目標にチラシのデザインを企画提案している。

実技試験の内容の見直しを協議してきましたが、今後は印刷業界がとりこぼした仕事で工事の看板や壁紙の印刷

受験者を増やすために、各工組での実施に向けたマニュなど、地域に入ることで見えてくる仕事があった。

アルの作成に取り組むところであります。各県工組におかれましては、是非実施に向けた前向きな検討をお願いいた

教育・研修委員会します。実施の意向がある組合に対しては、早い時期から

及川光雄委員長（宮城県）

全印工連より全面的にバックアップが行われます。

【報告事項】【 意見情報交換 】

１. 経営情報の「見える化」による収益改善の啓発について

１.全印工連組合支援セミナーのセミナー数が少なくなって（１）「“ 見える化 ” から始める収益改善」セミナーの開催いるように思う。

 既に各工組に、本年度組合支援セミナーの一覧表メー2.遠隔地教育システムを早く実施して制度教育事業セミナー

ル配信しております。教育・研修関連では、「メディア・に使えるようにしてほしい。

ユニバーサルデザインセミナー」と「“ 見える化 ” から始３.私の会社は、営業は全員、工場は希望者全員に MUD のめる収益改善セミナー【概論編】」を、昨年度に引き続資格を取得させて MUD の普及に取り組んでいる。

き開催支援を行うので、各工組における周知方にご協４.日本印刷個人情報保護体制認定制度（JPPS）は、社会力お願いいたします。

的認知度はあるのか？役に立つのか？

（２）新「“ 見える化 ” セミナー」の企画（島村会長答弁）

 教育・研修委員会では新「“ 見える化 ” セミナー」を

 社会的 認知度はほとんどありません。しかしながら企画しており、土屋教育・研修委員長の会社が日本印

ISO、プライバシーマークがコンサルタントに依頼し高額

刷技術協会（JAGAT）から “ 見える化 ” のコンサルティな費用が掛かるのに比べて、JPPS はその何分の一の費用ングを受け、実体験に基づいた内容の予定ですので、で済みます。小企業に数多くこの JPPS 資格を取得しても秋口のご案内になると思いますが、その際は是非新「“ 見らい、情報セキュリティに取り組んでいることを官公庁にえる化 ” セミナー」の開催のご検討をお願いいたします。

認知してもらう方針です。
9

ている「ＧＰ資機材認定製品」などで、各製品のリサイク

教育・研修委員会

ル適正を定期的にチェックするよう周知した。

石井祐一委員長 ( 福島県 ) 労働安全衛生法の改正（平成 27 年 12 月１日施行）に【報告事項】て従業員数 50 名以上の事業場にストレスチェックの実施

１.ＧＰ認定制度および環境推進工場登録制度の普及・推進が義務化される。従業員数 50 人未満の事業場に関してについては当分の間、努力義務となる。どのような調査票を用いる

 環境対応が一定レベルに達した企業に登録証を発行かは事業者が選択可能だが、国では標準的な調査票としし、環境活動を支援する本制度について、昨年度から全て「職業性ストレス簡易調査票 (57 項目 ) 」を推奨している。

国展開をしている。講習会の開催は、工組や支部などで 本年度 12 月以降では、各社とも社内でストレスチェッ

講習会を企画していただくことになり、開催にあたってはクを計画し、医師・保健師による実施が必要となるので、講師料 10 万円と講師交通費が発生する。参加費は自由

特に 50 名以上の企業については、実施できる体制作りに設定可能。また、参加企業は参加費に加えて、講習会を早目に検討するよう周知した。

後の申請の際に申請料 2 万円が必要となる旨伝えた。

官公需対策委員会

 東京都印刷工業組合主催で年 3 回開催（6 月 11 日、
9 月 4 日、平成 28 年 1 月 23 日）している講習会には、

大風

東京工組以外の組合員の方も参加可能。希望の場合は東【報告事項】

亨委員長（山形県）

京工組担当者へ直接お問い合せしてほしいとのこと。環平成２７年７月２日に、平成２７年度上期東北地区印刷協

境関連の資格としては比較的取得しやすく、
日印産連の
「Ｇ

議会が秋保温泉緑水亭で開催され、分科会において官公需Ｐ認定」取得の前段階として活用可能な資格であり、取対策協議会が行われました。
初めに、平成 26 年度に成果のあった長野県・静岡県・和得したら環境推進工場になるだけで終わらず、是非ＧＰ認

歌山県・島根県・鹿児島県の５県工組の事例が報告されま

定にもチャレンジするよう伝えた。

した。各県とも官公需に対し積極的に取り組んでおり、東北

２．環境マネジメントシステムの研究と推進について
 地球温暖化対策など企業の環境対策が必要不可欠とでも全国に発信できるようにしていきたいと思います。

なっている中、全印工連ではインターネットを活用した【意見情報交換】

ISO14001 取得・管理支援に取り組んでいる。本システム

報告事項に続き、委員長より全印工連のアンケート調査を利用すれば、社内で環境法令の調査や文書作成にかか

結果（受注先の業種別売上高）が提示され、全国的には印る膨大な時間を大幅に削減することができる。全印工連

刷業の受注先第 1 位は印刷業となっているが、東北では官のシステム以外で ISO14001 を取得した企業も、ISO の公需が第 1 位になっており、現状況でも官公需が東北におい審査機関を移行することで、システムを利用可能である。

て重要なことを踏まえ、各県においての官公需の入札状況並

資料請求や質問などについては、全印工連事務局に問合

びに今後の課題について意見交換を行いました。

せするよう案内した。

宮城県

平成 26 年４月よりオープンカウンター方式適用金額が「10 万円以 上 50 万円未満」から「20 万円

３．セミナーの企画・開催支援について
 環境・労務委員会では「必ず儲かる環境対策」と「胆以上 50 万円未満」に変更されました。10 万円か管がん問題発生後、印刷企業はどう変わったか」の２つ

ら 20 万円の物件が多く、オープンカウンターによのセミナーを運営している。未開催の工組は開催をご検る手数がかかっていたので今後スムースに対応でき

討してほしい。また、労務関連のセミナーも現在、企画をる。現在は平成 28 年４月からの最低制限価格制
度導入を最大の課題として取り組んでいます。

検討しているので、要望などあれば、環境・労務委員（石井）または全印工連事務局へ連絡をくれるよう伝えた。

山形県 山
 形県では、山形県議会議員と県会計局職員そし

４.「オフセット印刷工場の有機溶剤管理」の啓発についてて山形県印刷工業組合による三者合同意見交換会

 日印産連では、印刷業界の労働安全衛生関連法令のを開催しました。現入札制度の課題と適正積算、そ遵守と従業員の化学物質からの健康障害防止対策を図る

して地元受注拡大並びに機械設備の検証等を話しため、『オフセット印刷工場の有機溶剤管理～印刷事業合いました。それぞれ 5 名ずつ参加し、議員の皆所が社員の健康を守るために～』を今年４月に発行した。

様からもご意見をいただき有意義な意見交換がで本冊子は、すでに日印産連より工組事務局宛に組合員数きたと思います。今後も定期的に意見交換会を開催
し、より良い入札制度を目指していきたいと思います。

分が送付されているはずであるが、手元にない場合は、
青森県

日印産連ホームページでも同内容のＰＤＦデータをダウン

県に対し要望書を提出し、受注機会増大のため分離分割発注や地元優先発注、そして低入札価格調

ロード可能なので、利用するよう伝えた。

査制度や最低制限価格制度の導入を要望しており

５. 環境・労働関連情報の提供について
 平成 27 年度グリーン購入法・調達判断基準（平成 27ます。また、今年の春から紙代が値上がりしてい

年４月１日施行）にて、デジタル印刷インキに「リサイクル

るので、適正積算をお願いしております。

対応型ドライトナー」及び「ドライトナー」が追加となった。

福島県 入 札については、県自体が原発対応でいっぱいに

グリーン購入法・調達判断基準については、毎年見直し・なっている。入札物件もあるが、アウトサイダー等

改定が行われている。日印産連ホームページに掲載されの参入により低価格での落札になっている。印刷10平成 27 年 9 月号

岩手県

営業士の資格を入札条件に加えるということも良い

加入促進にご協力いただきたい。

ことだと思うが、印刷営業士の年齢が高齢化してい「災害補償共済制度」（3 月現在）ることや若い営業が資格を持っていないので、全印

加入事業所数工連において印刷営業士の資格を確立してほしい。

労災補償コース

2 タイプ合計

125 社

4,510 名岩手県では岩手国体の物件を共同受注できるよう

傷害補償コース

3 タイプ合計

22 社

  310 名になりました。大きなイベントがあっても大手広告「経営者退職功労金制度」

代理店が受注し、地元に印刷の仕事がない状態が加入事業所数ありますが、このたびの試みにより上手く受注でき
秋田県

95 社

175 名

契約口数 465 口

3. 平成 28 年度政策要望についてるようにしていきたいと思います。

 この政策要望は、全印工連が毎年、全印政連と協力

秋 田県ではダンピングしていた業者が倒産しておして、国・全国中小企業団体中央会・日印産連へ提出

り、物件の値段が安くなりすぎている。製造請負を予定している政策要望事項です。ご意見、追加等が契約になり10 年が経ち、予算の見直しも難しい状ありましたら全印工連事務局へ連絡お願いします。

況になっているので、適正積算を要望し、早く受

4.全印工連創立 60 周年記念行事（還暦のつどい）の周知、

注金額を適正金額にしていきたいと思います。

動員について官公需は、東北にとって現在も受注先売上高第 1 位となっ

 全印工連が今年創立 60 周年を迎えるに当たり、10 月ている大変大切なものです。適正見積り、地元受注、そし

16 日に 60 周年記念式典・表彰式・記念講演会・パーティーて印刷営業士やＤＴＰ検定等を入札条件含めることにより印を開催します。
各工組の参加人員目標はすでに連絡済です。

刷工業組合の優位性を進めるとともに、共同受注のような各工組とも参加目標人員に達するようご協力お願いします。

新たな契約形態も検討して、より良い制度を目指しましょう。 【意見・情報交換】
共済制度について組織・共済委員会

 島村会長から共済事業についての重要性の説明と、加間瀬浩之委員長（岩手県）

入促進に協力をお願いしたい旨の話が分科会冒頭にあり【報告事項】ました。委員からは、保険会社を招いて説明会を開く予1. 各工組組合員数移動状況について定である、全従業員でなくても良いということなので加入

26 年度期首組合員数及び就業人員を検討してみたいなどの意見が出ました。

5,186 社

108,280 名

 他の意見、情報としては、設備共済に関しては必要な制

5,113 社106,542 名

度であるとしながらも、掛金、免責の額、保険の対象を（△ 73 社

△ 1,738 名）

含めて十分な理解ができていない、保険会社の対応に納

東北地区では加入 4 社、退会 8 社で 389 社になりました。

得がいかない、という意見が出ました。組合員数を増やす

27 年度    〃  2. 各共済制度の加入状況についてことについては、加入初年度の賦課金の免除あるいは軽「生命共済制度」（4 月現在）減という方法で新規加入を実現したという話も出たが、組加入事業所数

1,567 社

17,350 名合の運営上のことを考えると本当のところは賦課金を増や加入契約額 326 億 7,900 万円

したい、だが、増やすと退会する組合員が出てくるので難「設備共済制度」（4 月現在）しい運営を余儀なくされているという意見がありました。

加入事業所数  418 社  オプション  地震災害コース  53 社
「医療・がん共済」（4 月現在）
加入者数

医療補償

217 名

がん補償

12 名

 この制度をスタートした時の目標加入者数 500 人に達していなく、制度運営上厳しい状況となっていますので、

11

トピックス
グループ申請事業「地域貢献活動（古紙回収）」実施

平成 27 年 6 月 17 日（水）東日本大震災復興のためのグループ申請
事業の一つですが、今や全組合員に浸透し、県内の組合員からたくさんのご協力をいた
だけるようになりました。平成 27 年６月
17 日（水）、岩手県印刷工業組合事務所（盛岡市みたけ５丁目 17 － 10）前の駐車場に集められた古紙の収益金は、前回同様、岩手県緑化推進委員会に寄付いたします。

「個人番号（マイナンバー）制度」解説セミナー開催

平成 27 年 6 月 25 日（木）本年 10 月にマイナンバーを通知し、来年１月から利用開始される「マイナンバー制度」に関する解説セミナーが、平成 27 年６月 25 日（木）9：30 ～ 11：30、
日本印刷産業連合会主催、岩手県印刷工業組合協力のもと、アイーナ（いわて県民
情報交流センター）で開催されました。講師は清山曜二氏（日本印刷産業連合会Ｐ
マーク審査センターＰＭＳ主任審査員）。２時間では理解しきれない難しい制度に、最後の質問コーナーでは次々と手が挙がっていました。
【内容】 １．マイナンバー制度について ２．民間業者への影響について
３．民間業者の対応について
４．安全管理措置について「ＳＯＰＴＥＣとうほく２０１５」が開催される

平成 27 年７月４（土）〜５日（水）毎年、宮城県で行われる「ＳＯＰＴＥＣとうほく」が、今年はさらに規模を大きくして開催され、岩手県工組では大型バスをチャーターして参加してきました。岩
手県工組 43 名乗車の貸切バスは会場「サンフェスタ」入口の正面に駐車し、実行委員会の皆さんから大歓迎を受けました。２日間で 9,800 人を超える来場者で会場の中は大にぎわい。その中で目指すブースを探し出すのは、ひと苦労でした。そこで、昨年から始めた「見どころツアー」に申し込むと、見どころのブースを説明付きで案内してくれるサービスもありました。もちろん無料。来年は、ぜひ参加してみては？

ハイデルベルグジャパン㈱セミナー開催

平成 27 年 8 月 7 日（水）８月７日（金）盛岡駅前のホテルルイズにおいて「印刷現場支援」セミナーが開催されました。35 名の参加者が、印刷現場では何を注意すればいいのか、トラブルの予防でコスト削減（修理費の削減、時間の削減、印刷材料費の削減、お客様の信頼低下削減ｅｔｃ）、メンテナンスの重要性を勉強しました。セミナー終了後は、関連業者を招いた盛岡支部恒例のビアパーティーで疲れた頭と体を癒しました。

アフリカ

カメルーンより工場見学！

平成 27 年 8 月 19 日（水）８月 19 日（水）午前 10 時、カメルーンの印刷会社ギー・ローラン・メッシ氏が小社（第一印刷㈲）を訪問してくれました。一昨日、組合へ印刷会社を見学した
いとの希望の電話があり、近くの小社を紹介し、仲介者の鈴木さんと来社。片言の英語のやりとりで工場を案内し、一つ一つのマシンを説明しましたが、唖然とした様子で笑うばかり。ジャパンのテクノロジーの素晴らしさに呆れてしまい、笑うしかなかったようです。「オー、オー」の連続でした。中古機でもメイドインジャパ
ンが欲しいようでしたが、お国は電気も紙も水までも不足のようです。現場をカメラで撮り、お話をして、１時間半ばかりでお別れ。国際親善を果たせたかどうか？
お役に立てたら幸いです。中津江村の人のようにアフリカで一番好きな国になりました。（事務理事 新田和央）

12

平成 27 年 9 月号

第７回ＭＵＤ委員会活動中！

平成 27 年８月 25 日（火）岩手県公会堂 17 号室で今年の１月に第１回ＭＵＤ委員会を開催してから会を重ね、今回８月 25 日（火）第７回目のＭＵＤ委員会が組合事務所で開催されました。委員
の皆様、事業主の皆様にはお忙しい中大変なご迷惑をおかけしておりますが、来年開催の岩手国体に間に合わせようと、委員の活発な意見交換が毎回行われております。
今回は２つのチームに分かれてさらに詳しく意見交換をしているところです。
※委員長の主濱哲也さん（浜印刷社長）に聞きました。
「メガホンとメモ用紙の２チームを作り、今はデザインを検討中です。この委員会活動を通して貴重な体験をさせていただいております。これも、皆様のご理解とご協力があってのことです。良い結果を出せるよう頑張ります！」

全印工連共済制度に加入しましょう
全印工連が行っている共済事業は多数の組合員にご加入いただくことにより、団体契約としてのスケールメリットが生まれ、一般の保険と比べて割安な掛金となっています《詳しくは組合までお問い合わせ下さい》。
●生命共済制度（ライフピア） ●災害補償共済制度●総合設備共済制度（せつび共済） ●医療・がん共済制度

編集後記《訃報》心よりご冥福をお祈りします
平成 27 年 3 月 18 日
タクミ印刷㈲代表取締役 熊谷千洋氏のご尊父 熊谷安人様 享年 89 歳
平成 27 年 5 月 16 日
前組合理事長 田口純二氏（㈱橋本印刷代表取締役社長）のご母堂
田口リス様 享年 90 歳
平成 27 年 7 月 30 日
元組合理事長（川口印刷工業㈱監査役・㈱河北印刷取締役）
高橋武彦様 享年 84 歳

Q.

選挙戦も幕を閉じ、気がついてみれば朝夕大分涼しくなりました。当選した議員、落選した
議員、悲喜こもごもですが、選挙とは切っても切れない関係にある印刷業界の皆さんは、どのように応援されましたか。
さて、秋といえば栗ご飯に焼きたての秋刀魚、きのこをいっぱい入れた芋の子汁、梨や柿。温
泉めぐりや紅葉狩りなども楽しいですね。秋を待ちわびる『岩手の印刷』編集部員なのでした。

クイズコーナー前回の答え

月 見を楽しむ季節がやってきましたが、通常より大きさが14%、明るさが 30%増して見える満月があります。これは、月と地球の距離が最も近づいた時に見える満月のことで、この月は「○○○○ムーン」と呼ばれています。

「8 月 11 日」。
（平成 28 年から施行される国
民の休日の一つ「山の日」は何月何日？）▪送り先／当組合事務所（当紙表紙に記載）まで FAX でご回答下さい。
▪応募締切／平成 27 年 10 月 20 日（火）（当日消印有効）▪当選発表／商品の発送をもって代えさせていただきます。
▪個人情報は商品の発送のみに利用します。

13※クイズコーナーは初めての試みでしたが、応募はなし！ステキな景品を準備していましたが…。今回はたくさんの応募をお待ちしています。

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〒038-0059

青森市油川千刈１１５－９
TEL 017-763-3300 FAX 017-763-3303

14

平成 27 年 9 月号

長代商店は皆様の産業廃棄物の処理に誠意をもってお手伝い申し上げます。
＊現像廃液・定着廃液及び古フィルム、廃油、洗浄液の処理を御用命下さい。

05〒028-7801

岩手県久慈市侍浜町堀切11-136-5
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世界を変えるアイデアは一枚の紙から生まれる。

15http://www.yoshikawa.co.jp『紙

αα』の未来を考える。

「環境性能」
環境に優しい商品と情報を提供します

吉川紙商事株式会社
仙台支店 〒980-0014
仙台市青葉区本町 2-10-28 カメイ仙台グリーンシティ 6 階
TEL 022-264-8971 FAX 022-264-8973

盛岡営業所／〒020-0811 盛岡市川目町２３番４号（盛岡中央工業団地）
TEL(019)623-2100㈹ FAX(019)623-2150
本 社 ／〒950-0134 新潟県新潟市江南区曙町３丁目１５番１７号
TEL(025)382-2400㈹ FAX(025)382-5400