序章

計画の目的と方法

１．策定の経緯
都市計画法第 18 条の２に基づく法定計画である「西根都市計画マスタープラン」は、旧西根町の具体性ある都市像を明示することを目的として平成 13 年 3 月に策定された。
策定に当たっては、住民の意向を把握するため、住民意向調査、ワークショップを行うとともに、フィールドワークとして風土イメージ調査を岩手大学に依頼して行い、これらの結果を計画内容に反映させたマスタープランとした。
西根都市計画マスタープランは、基準年次を平成７年とし、目標年次は平成 12 年から 20 年後の平成 32 年、中間年次を平成 22 年として、将来の都市像を示した計画となっている。
しかしながら、計画の背景となる社会情勢や地域経済の動向の変化等に対応するため、必要に応じ適切な時期に見直しを行うこととしている。

都市計画マスタープラン策定の流れ（西根都市計画マスタープラン）
現①都市の概況の把握④都市施設等況分析②人口・産業等⑤上位・関連計画③土地利用⑥問題点等の整理②将来都市像の設定③将来フレームの設定

全体構想の策定地域別構想の策定

将来市街地の設定

地域別主要課題の整理

土地利用の方針

地域別整備方針・土地利用・都市施設・公園、緑地・景観整備

交通施設の方針

都市施設等の整備方針

実現化方策の検討- 1 -

住民意向の反映①まちづくりの目標

住民意向調査・ワークショップ・風土イメージ調査

将来目標の設定

序章

計画の目的と方法

２．見直しの背景と必要性
１）町村合併による八幡平市の誕生
八幡平市は、平成 17 年 9 月 1 日に旧西根町、旧松尾村、旧安代町の 2 町 1 村が合併して誕生した。
平成 19 年 3 月には、合併後の新たなまちづくりの理念や将来像と、それらを実現するための施策の大綱及び具体的な施策展開の方向等を示した八幡平市総合計画を策定
し、新市のまちづくりを進めている。
２）社会経済情勢の変化と法令改正
少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、環境問題の深刻化、産業構造の高度化、切迫する財政状況などの社会経済情勢の変革期にあって、市街地拡大を想定した都市づくりから内部安定の都市づくりへの転換が求められており、大規模集客施設の立地規制と地域の判断を反映した適切な立地確保等による集約型都市の実現などを目的として、平
成18年に都市計画法及び関係法令等が改正されている。
３）見直しの必要性
西根都市計画マスタープランは策定後10年を経過し、その間、町村合併という基本的な枠組みの変化に加えて、上位計画である八幡平市総合計画の策定、岩手県による西根都市計画区域マスタープランの決定や法令改正をはじめ、社会情勢が著しく変化している。
これらの背景を踏まえ、時代の要請や様々な課題・変化に対応した八幡平市の都市づくりを進めていくための指針である都市計画マスタープランの見直しを行う必要が生じている。

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序章

計画の目的と方法

３．見直しの考え方
１）名称
合併により誕生した八幡平市における都市計画の基本方針となることから、名称を「八幡平市都市計画マスタープラン」とする。
２）計画の対象区域
八幡平市には現在、旧西根町の一部に西根都市計画区域が指定されています。
旧松尾村及び旧安代町は都市計画区域外であり、市総合計画に基づく地域の特性や魅力を活かし、都市計画以外の手法によるまちづくりを進めていくことを勘案し、都市計画マスタープランの対象区域は現在の西根都市計画区域に、確度の高い開発計画を有する区域及びその周辺の区域を加えた範囲とする。ただし、必要に応じて都市計画区域外も対象に含めるものとする。
なお、都市計画区域については、確度の高い開発計画周辺を加えた、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全することが必要な区域の編入を検討する。
３）目標期間計画の目標期間は、都市計画のもつ長期的な視野の必要性に鑑み、西根都市計画マスタープラン策定から概ね 20 年後（平成 32 年）と設定し、必要に応じ適時適切に見直しを行うこととする。
４）目標人口の取扱い
西根都市計画マスタープランにおいては、一定規模の人口増加を想定していたが、本市は既に人口減少時代を迎えたことから、目標人口の見直しを行う。
５）土地利用方針の取扱い
人口減少時代の到来や都市計画法及び関連法令の改正に伴い、拡大・成長型のまちづくりを脱却し、持続可能なまちづくりを進める方針への転換が必要とされている。
一方で、土地の利用状況が著しく変化することが確実であると見込まれる開発計画については、適正な土地利用の誘導を図っていく必要がある。
土地利用方針の見直しに当たっては、これらの点に留意しながら行うこととする。
６）本書の取扱い
基本的には、平成 13 年 3 月策定の西根都市計画マスタープランの内容を今後とも踏襲・継承するものとし、今回の見直しは、西根都市計画区域及びその周辺における土地利用の転換に係る『増補』と、町村合併をはじめとする社会経済情勢の変化等に伴う『改訂』を行うもので、西根都市計画マスタープランを増補及び改訂するものとしての位置付けを有することから、『増補改訂版』とする。

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序章

計画の目的と方法

７）見直しの進め方
原案を作成したのち、庁内調整及びパブリックコメント等を実施し、広く市民の意見を反映させた最終（案）を取りまとめ、八幡平市都市計画審議会における審議を経て、西根都市計画マスタープランの増補改訂版として「八幡平市都市計画マスタープラン」を定める。
８）見直しにおける都市計画マスタープランの体系図
平成 13 年 3 月の都市計画マスタープラン策定以降、上位計画となる八幡平市総合計画及び都市計画区域マスタープランが策定されたことから、体系は次のとおりとなっている。

県 総 合 計 画等

八幡平市総合計画

整合

即する
即する

都市計画区域マスタープラン(都市計画法第6条の2)

反映する

即する

マスタープラン（都市計画法第18条の2）
即する

個別の都市計画
用途地域、都市施設、市街地開発事業、地区計画等- 4 -等序章

計画の目的と方法《参考》都市計画マスタープランの運用のあり方
地方分権推進法の制定（平成 11 年）及び都市計画法改正（平成 12 年）に伴い、地方公共団体による法制度の的確な運用を支援するために示された「都市計画運用指針」（平成 13 年 4 月 18 日付け国都計第 61 号）において、都市計画マスタープランの運用のあり方が次のように示されている。
表「都市計画運用指針」に示された都市計画マスタープランの運用のあり方（要旨）

基本的考え方○土地利用、各種施設の整備の目標等、生活像、産業構造、都市交通、自然的環境等に関する現況及び動向を勘案した将来ビジ
ョンを明確化し、これを踏まえたものとすることが望ましい。
○当該市町村を含む都市計画区域マスタープラン、「市町村の建設に関する基本構想」及び国土利用計画市町村計画に即したものとすることが望ましい。
○具体の都市計画についての体系的な指針となるよう定めることが望ましい。
○次に掲げる項目を含めることが考えられる。（例示）
・まちづくりの理念、都市計画の目標
・全体構想
・地域別構想配慮すべき事項○申し出による市町村マスタープランの内容の都市計画区域マスタープランへの反映○予測人口の整合・調整○農林水産担当部局との調整○関係道路管理者への協議等

住 民 の 意 向 反 ○案作成段階での住民参加、公聴会・説明会の開催、広報誌・パ映、周知等

ンフレットの活用、アンケートの実施等○閲覧、広報、概要パンフレットの作成・配布等による公表○内容を視覚的に容易なもので周知することが望ましい。
（総括図、地域別整備構想図、必要に応じ特定分野の図面作成）- 5 -