令和元事業年度

財務諸表

目

財

産

目

次録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １頁

貸

借

対

照

表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４頁

損

益

計

算

書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５頁

令 和 元 事 業 年 度

軽 自 動 車 検 査 協 会

財 産 目 録令 和 ２ 年 ３ 月 ３１ 日 現 在資
区
流

資
金

摘

払

訳
要収

金

・預費

収金

額
円

金額

円
4,529,055,024
4,439,436,987

金

751,560

普通預金

三井住友銀行東京公務部等

普通預金

三井住友信託銀行本店営業部

4,431,133,427
7,552,000

用

12,258,830
未経過火災保険料等

未部

産

現前の内

分

動現産(4件 )12,258,830

益

77,359,207
利付国債 未収利息 ＳＭＢＣ日興証券等(11件 )

10,553,036

３月分リコール・流通等情報提供収入(1件 )1,666,071

３月分リサイクル情報提供収入(1件 )17,644,400

軽自動車保有関係手続のワンストップサービス申請検査手数料収入(1件 )47,495,700

- 1 -

区
固内分

定

資摘

訳
要金

金額円

産

有 形 固 定 資 産
建機

・装車器

・備

土リ

( 106,200.06㎡ )

16,579,910,356

検査機器（自動方式総合検査機器等）(1,578台 )4,082,109,820

フォークリフト(1台 )1

可視光線透過率測定器等(12,008台 )1,359,525,981

札幌主管事務所 ほか８６事務所( 450,119.33㎡ )

35,632,061,472

検査手数料収納計器等（10件 )

1,150,894,301

高槻支所新築工事等(23件 )

1,008,001,209

置

4,082,109,820
1

品

1,359,525,981

地ー建

16,579,910,356
札幌主管事務所 ほか８７事務所

両具

ス

設

資

仮

勘

35,632,061,472

産

1,150,894,301

定1,008,001,209

無 形 固 定 資 産
電ソ

話
フ

リー

加ト

入

ウ
ス

エ
資

4,647,412,888
権

28,768,464
電話加入権(408本 )

28,768,464

ソフトウエア開発費(68件 )

4,300,634,168

経理会計システム等（5件 )318,010,256

ア4,300,634,168

産

318,010,256

投資その他の資産保証

8,263,678,077
金118,778,077
協会借上宿舎敷金
事務室賃貸借契約敷金（新宿）((321件 )2件 )24,622,564
94,155,513

投 資 有 価 証 券
長合期

性

預

円
72,723,594,105
59,812,503,140

物
械額

4,144,900,000
第１９４回道路保有機構債等

4,144,900,000

定期預金

4,000,000,000

金

4,000,000,000
三井住友信託銀行本店営業部

計77,252,649,129

- 2 -

負
区
流

負の内分

動債
摘部
訳

要金

金額円

債

短 期 リ ー ス 債 務
未払

未費(15件 )

393,700,042

検査の高度化システムアプリケーション改修等(53件 )

757,415,562

4件 )
58件 )

229,018,753
156,651,258
85,830,653

757,415,562

用471,500,664
超過勤務手当等
３月分検査手数料収納事務取扱手数料等
その他

未未払

法

払人

消預税

費税

り

((等

5,726,500
法人住民税

5,726,500

消費税
地方消費税

3,109,400
869,300

等

3,978,700

金

44,786,152
厚生年金保険料
住民税
健康保険料
源泉所得税
確定拠出企業型年金拠出金等

前

受

収

(
((((5件 )13件 )5件 )
4件 )
8件 )

与

引

6,549,387
23,787,200
4,046,027
1,872,426
8,531,112

益

460,705,551
検査手数料収入
自動車リース（協会車）

賞

当円
2,687,140,647
393,700,042

検査手数料収納計器等金

払額

459,552,340
1,153,211

金549,327,476
549,327,476

固定負債

6,466,289,427

長 期 リ ー ス 債 務

1,075,204,515
検査手数料収納計器等(13件 )

1,075,204,515

退 職 給 付 引 当 金

5,288,356,585
5,288,356,585

資産

除去債

務

100,895,000
本部 ほか７事務所

100,895,000

自動車リース（協会車）

1,833,327

そ の 他 の 固 定 負 債
合正味財

1,833,327

計

9,153,430,074

産

68,099,219,055- 3 -令 和 元 事 業 年 度

軽 自 動 車 検 査 協 会 貸 借 対 照 表
令和２年３月３１日 現在
勘定

資科

産
目の部金

額

勘負定

債
科

及 び
目

円流 動 動資 産資流
現金・前
払未収固産
預費
収

金用
益

4,529,055,024
4,439,436,987
12,258,830
77,359,207

定
資産
形 固 定 資 産
建物
機
械・装
置
車
両器
具・備
品
土地
リース
資産
建設
仮勘定

72,723,594,105
59,812,503,140
16,579,910,356
4,082,109,820
1
1,359,525,981
35,632,061,472
1,150,894,301
1,008,001,209

形 固 定 資 産
電話
加入
権
ソ フ ト ウ エ ア
リース
資産
その他の無形固定資産

4,647,412,888
28,768,464
4,300,634,168
318,010,256
0

投 資 そ の 他 の 資 産
保証
金投 資 有 価 証 券
長期性
預金

8,263,678,077
118,778,077
4,144,900,000
4,000,000,000

有

無資

産

合計

77,252,649,129
- 4 -

資

本
金の部
額
円

流動負債
短 期 リ ー ス 債
未払
未払費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
預り
前
受
収
賞
与
引
当務
金
用等等
金
益
金

2,687,140,647
393,700,042
757,415,562
471,500,664
5,726,500
3,978,700
44,786,152
460,705,551
549,327,476

固定負債
長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債

6,466,289,427
1,075,204,515
5,288,356,585
100,895,000
1,833,327

資

本固 定 資 産 充 当 資 本

68,099,219,055
63,109,789,548

施 設 整 備 積 立 金

4,663,298,492

利益

準備

金

1,129,757,508

当期

損

失金

△ 931,811,195

その他有価証券評価差額金

128,184,702

負 債 及 び 資 本 合 計

77,252,649,129

令 和 元 事 業 年 度

軽 自 動 車 検 査 協 会 損 益 計 算 書
自 平成３１年 ４月 １ 日
至 令和 ２ 年 ３月３１日
勘費
科

定

用
目の部金

額

勘収
科

定

益
目の金

円
経常業業役
賞
退減

特費

用費
用
務
費
職
員
給
与与 引 当 金 繰 入
職 給 付 費 用
価
償
却費
務

別減

損
損

失損

失

法人税、住民税及び事業税

計額
円

19,509,770,919
19,509,770,919
8,552,276,147
5,778,180,085
549,327,476
580,078,721
4,049,908,490

経

131,961,346
131,961,346

特

常業

収
益
務
収
入
検 査 手 数 料 収 入業
務
雑収
入業

務
受
雑外取

収
利

益

別利
益
固 定 資 産 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益

息益

18,467,996,180
18,277,692,585
18,110,481,950
167,210,635
190,303,595
31,937,747
158,365,848
247,651,390
231,000,000
16,651,390

5,726,500
当合部

19,647,458,765- 5 -期合損

失金

931,811,195

計

19,647,458,765（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券については決算日の市場価格に基づく時価を、貸借対照評価額として計上している｡

２． 固定資産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、有形固定資産は定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、無形固定資産は定額法により行っている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３． 賞与引当金
役職員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

４． 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しており、その退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準を採用している。
なお、退職給付債務は原則法に基づいて計算し、数理計算上の差異及び過去勤務債務については、発生時に一括費用処理している。

５． 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

- 6 -（その他の注記）
貸借対照表関係
有形固定資産の減価償却累計額

25,919,816,650 円

損益計算書関係減損損失の内容
場所
茨城県東茨城郡茨城町

合

用 途
種 類
遊休資産 建物
機械・装置
器具・備品
土地
計

減損損失
47,336,868 円
5,055,580 円
1,314,909 円
78,253,989 円
131,961,346 円

上記資産については、事務所の移転に伴い処分が決定されため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物のうち一部、機械・装置及び器具・備品については使用価値及び正味売却価額ともいずれも零と見込まれるため回収可能価額は零で評価している。

退職給付関係１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として一時金制度､キャッシュバランス型年金として企業年金制度を採用している｡
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
項目(1) 退職給付債務の期首残高(2) 勤務費用(3) 利息費用(4) 数理計算上の差異の当期発生額(5) 退職給付の支払額(6) 退職給付債務の期末残高(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

令和元事業年度
5,803,448,100
420,974,000
21,129,342
103,820,885△ 174,611,327
6,174,761,000

備考(単位：円)

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
項目(1) 年金資産の期首残高(2) 期待運用収益(3) 数理計算上の差異の当期発生額(4) 事業主からの拠出額(5) 退職給付の支払額(6) 年金資産の期末残高(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

令和元事業年度
869,765,186
21,744,130△ 55,898,624
62,161,350△ 11,367,627
886,404,415

備考(単位：円)- 7 -４．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
項目
令和元事業年度(1) 積立型制度の退職給付債務
964,721,000(2) 年金資産△ 886,404,415
78,316,585（1）+（2）(3) 非積立型制度退職給付債務
5,210,040,000(4) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,288,356,585(5) 退職給付引当金(6) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額(単位：円)
備考

5,288,356,858
5,288,356,858

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
項目(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の当期の費用処理額(5) 確定給付制度に係る退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)

令和元事業年度
420,974,000
21,129,342△ 21,744,130
159,719,509
580,078,721

備考(単位：円)

６．年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
項(1) 債券(2) 株式(3) その他(4) 合計令和元事業年度
74.2
24.8
1.0
100.0

備考(単位：％)
目②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

７．数理計算上の計算基礎に関する事項
項(1) 割引率(2) 長期期待運用収益率(単位：％)
目

令和元事業年度
0.3～0.5
2.5- 8 -備考退職給付関係
金融商品関係(1)金融商品の状況に関する事項
資金運用は、短期的な預金及び安全性の高い金融商品によっている。
(2)金融商品の時価等に関する事項(単位：円)

貸借対照表計上額
4,439,436,987

時価
4,439,436,987

貸借対照表計上額

取得原価

差額（1）現金・預金（2）有価証券及び投資有価証券
4,144,900,000
4,144,900,000①その他有価証券（3）長期性預金
4,000,000,000
3,973,016,900△ 26,983,100①特約付自由金利型定期預金
注：現金・預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
その他有価証券については、当事業年度末における市場価格等によっている。
特約付自由金利型定期預金については、取引金融機関から提示された時価評価額によっている。
(3)有価証券関係
その他有価証券(単位：円)

4,144,900,000
4,144,900,000
4,144,900,000-(1)株式
貸借対照表 (2)債券計上額が取国債・地方債等
得原価を超社債えるもの
その他(3)その他
小計(1)株式
貸借対照表 (2)債券計上額が取国債・地方債等
得原価を超社債えないもの
その他(3)その他
小計

額4,016,715,298
4,016,715,298
4,016,715,298-

売却した有価証券

128,184,702
128,184,702
128,184,702(単位：円)

売却額
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計

差

983,790,000
983,790,000
983,790,000

売却益の合計額

売却損の合計額

16,651,39016,651,390
16,651,390-- 9 -

（参考）１． 資本等の取扱いについて(1) 利益準備金
欠損に当てるための準備金として、当期利益金は次年度期首においてその５％を利益準備金に積み立てるものとする。ただし、利益準備金の累積限度額は、前年度検査手数料の１０％とする。
(2) 施設整備積立金
施設整備のための積立金として、（1）による積み立て額を超える額は、「施設整備長期計画の策定等について」（昭和62年9月24日
地技第229号）により策定している今後５か年の計画額を上限として積み立てるものとする。

２． 利益処分について（単位：円）

固定資産充当資本
当期首残高（H31.4.1）

63,497,305,190

施設整備積立金
4,275,782,850

利益準備金
1,676,560,757

利益金

損失金（△）
0

合計△ 546,803,249

68,902,845,548

546,803,249

0

当期変動額
△ 546,803,249

利益準備金を取り崩し

0

施設整備積立金へ積立
固定資産充当資本へ組入れ
または繰戻し△ 387,515,642

387,515,642

0

当期損失金

当期末残高（R2.3.31）

63,109,789,548

4,663,298,492

1,129,757,508- 10 -

0△ 931,811,195△ 931,811,195△ 931,811,195

67,971,034,353