四 半 期 報 告 書(第14期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ９
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 28

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【四半期会計期間】

第14期第１四半期(自【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)4802局0181番(代表)【事務連絡者氏名】

企画総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区茶屋町18番14号

2022年４月１日

永

鵜

井

川

一

大阪(06)4802局0013番【事務連絡者氏名】

企画総務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永

井

一

生

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年６月30日)

淳

株式会社池田泉州ホールディングス【電話番号】

至企画総務部

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度
2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

2021年度(自 2021年
４月１日
至 2021年
６月30日)(自 2022年
４月１日
至 2022年
６月30日)(自 2021年
４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

20,563

22,83184,012

百万円

－

6

11

百万円

3,980

4,992

14,047

百万円

3,183

4,123

――

百万円

――

――

11,400

四半期包括利益

百万円

3,033

223

――

包括利益

百万円

――

――

7,127

純資産額

百万円

248,341

248,962

250,860

総資産額

百万円

6,914,199

7,111,424

7,044,417

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益

円

11.36

14.71

――

１株当たり当期純利益

円

――

――

37.99

円

9.51

12.31

――

円

――

――

34.07

自己資本比率

％

3.55

3.46

3.52

合算信託財産額

百万円

－

780

513

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １

自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社であり、2021
年７月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
［その他］
池田泉州債権回収株式会社を新規設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社
２社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析① 連結粗利益
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、その他業務利益が前第１四半期連結累計期間比３億49百万円減少しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が前第１四半期連結累計期間比それぞれ６億59百万円並びに１億32百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比４億47百万円増加して、149億18百万円となりま
した。
イ

資金利益

当第１四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息の増加などにより資金調達費用が前第１四半期連結累計期間比１億19百万円増加しましたが、有価証券利息配当金並びに預け金利息の増加などにより資金運用収益が前第１四半期連結累計期間比７億78百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比６億59百万円増加して、113億59百万円となりました。
ロ

役務取引等利益
当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第１四半期連結累計期間比２億51百万円増加しましたが、役務取引等収益が預金・貸出業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比３億82百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比１億32百万円増加して、33億85百万円となりました。

ハ

その他業務利益
当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間
比６億４百万円減少したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比３億49百万円減少して、１億67百万円となりました。

②

経常利益
連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比４億47百万円増加して、149億18百万円となりました。営業経費は前第１四半期連結累計期間比１億27百万円減少して、112億５百万円となりました。また、与信関連費用は前第１四半期連結累計期間比５億37百万円減少して８億95百万円の戻り益となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加
により、前第１四半期連結累計期間比35百万円増加し、２億６百万円の利益となりました。以上の結果、当第１
四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比10億12百万円増加して、49億92百万円となりました。

③

親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第１四半期連結累計期間比10億12百万円増加して、49億92百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比９億92百万円増加して、49億57百万円となりました。
法人税等合計は前第１四半期連結累計期間比１億18百万円増加して、８億77百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比９億40百万円増加して、41億23百万円となりました。

― 3 ―主要損益の状況
前第１四半期連結累計期間（Ａ）(百万円)
14,471
10,700－3,253
516
11,332
△358
171
△2
314
3,980
△14
3,965
759
263
495
3,206

当第１四半期連結累計
期間（Ｂ）(百万円)
14,918
11,3596
3,385
167
11,205
△895
206
4
172
4,992
△35
4,957
877
267
610
4,080

増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円）
447
659
6
132
△349
△127
△537
35
6
△142
1,012
△21
992
118
4
115
874

連結粗利益
資金利益
信託報酬
役務取引等利益その他業務利益
営業経費（△）
与信関連費用（△）
株式等関係損益持分法による投資損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前四半期純利益
法人税等合計（△）
法人税、住民税及び事業税（△）
法人税等調整額（△）
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益（△）（△は非支配株主に帰属する四半期純損
22
△43
失）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,183
4,123
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

△65
940

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比19億98百万円
増加の187億68百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比７億70百万円増加の48億42百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比51百万円増加の32億15百万円、セグメント
利益は前第１四半期連結累計期間比は19百万円減少の１億12百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比１億38百万円減少の17億87百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比54百万円減少の34百万円となりました。
財政状態の分析① 預金残高当第１四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比
1,100億円増加し、５兆6,672億円となりました。

預金
うち個人預金②

前連結会計年度（Ａ）（百万円）
5,557,248

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）
5,667,293

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
110,045

4,183,852

4,232,944

49,092

貸出金残高
当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比126億円増加し、４兆5,164億円となりました。

貸出金
うち住宅ローン

前連結会計年度（Ａ）（百万円）
4,503,834

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）
4,516,453

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
12,6191,844,490

1,859,266

14,776③

有価証券残高当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に国債を中心に投資を行い、前連結会計年度比590億円増加
し、7,073億円となりました。

有価証券

前連結会計年度（Ａ）（百万円）
648,256― 4 ―

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）
707,308

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
59,052

(参考)①

国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比4.9％増加し、国際業務部門でも前第１四半期連結累計期間比204.5％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比6.1％、６億58百万円増加しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比12.5％減少しましたが、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比4.2％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比4.1％、１億32百万円増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比21.9％増加しましたが、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比326.5％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比67.6％、３億49百万円
減少しました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

10,63467

10,701

当第１四半期連結累計期間

11,154204

前第１四半期連結累計期間

10,872101

当第１四半期連結累計期間

11,322428

前第１四半期連結累計期間

238

34

当第１四半期連結累計期間

168

223

前第１四半期連結累計期間－－

11,3591
10,9720
11,750
1
271
0
391
－

当第１四半期連結累計期間

6

－

6

前第１四半期連結累計期間

3,221

32

3,253

当第１四半期連結累計期間

3,356

28

3,385

うち役務取引等収益

前第１四半期連結累計期間

5,010

49

5,059

当第１四半期連結累計期間

5,392

49

5,441

うち役務取引等費用

前第１四半期連結累計期間

1,788

16

1,805

当第１四半期連結累計期間

2,035

20

2,056

前第１四半期連結累計期間

383

132

516

当第１四半期連結累計期間

467

△299

167

うちその他業務
収益

前第１四半期連結累計期間

397

133

531

当第１四半期連結累計期間

476

558

1,035

うちその他業務費用

前第１四半期連結累計期間

13

0

14

当第１四半期連結累計期間

9

858

867

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支その他業務収支(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間－百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

― 5 ―②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務が減少しましたが、預金・貸出業務が増加したことから、前第１四半期連結累計期間比7.6％増加して、53億92百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比13.8％増加して、20億35百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は49百万円となり、役務取引等費用は20百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比7.6％増加して、54億41百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比13.9％増加して、20億56百万円となりました。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

5,010

49

5,059

当第１四半期連結累計期間

5,392

49

5,441

前第１四半期連結累計期間

1,239

－

1,239

当第１四半期連結累計期間

1,802

－

1,802

前第１四半期連結累計期間

558

49

607

当第１四半期連結累計期間

532

48

581

前第１四半期連結累計期間

785

－

785

当第１四半期連結累計期間

471

－

471

前第１四半期連結累計期間

74

－

74

当第１四半期連結累計期間

75

－

75

前第１四半期連結累計期間

121

－

121

当第１四半期連結累計期間

117

－

117

前第１四半期連結累計期間

454

0

454

当第１四半期連結累計期間

417

0

417

前第１四半期連結累計期間

1,219

－

1,219

当第１四半期連結累計期間

1,071

－

1,071

前第１四半期連結累計期間

1,788

16

1,805

当第１四半期連結累計期間

2,035

20

2,056

前第１四半期連結累計期間

128

16

144

当第１四半期連結累計期間

55

20

76

(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。

― 6 ―

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

5,547,712

13,864

5,561,577

当第１四半期連結会計期間

5,656,045

11,247

5,667,293

前第１四半期連結会計期間

3,585,747－

3,585,747

当第１四半期連結会計期間

3,744,429－

3,744,429

前第１四半期連結会計期間

1,937,539－

1,937,539

当第１四半期連結会計期間

1,887,629－

1,887,629

前第１四半期連結会計期間

24,425

13,86438,290

当第１四半期連結会計期間

23,987

11,24735,235

前第１四半期連結会計期間

1,000

－

1,000

当第１四半期連結会計期間

1,000

－

1,000

前第１四半期連結会計期間

5,548,712

13,864

5,562,577

当第１四半期連結会計期間
5,657,045
11,247
5,668,293(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

― 7 ―

④

貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

4,398,932

100.004,516,453

100.00320,5787.29

314,793

6.97

農業，林業

542

0.01

516

0.01

漁業

549

0.01

178

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

331

0.01

293

0.01

建設業

140,0393.18

135,657

3.00

電気・ガス・熱供給・水道業

23,9770.55

24,658

0.55

情報通信業

22,3820.51

20,9600.46

運輸業，郵便業

114,767

2.61

110,676

2.45

卸売業，小売業

336,1447.64

337,246

7.47

金融業，保険業

153,540

3.49

169,323

3.75

不動産業，物品賃貸業

667,41715.17

685,517

15.18

学術研究，専門・技術サービス業

23,8790.54

20,5050.45

宿泊業，飲食業

45,993

1.05

42,9500.95

生活関連サービス業，娯楽業

21,6380.49

21,0880.47

教育，学習支援業

7,922

0.18

7,704

0.17

医療・福祉

134,015

3.05

139,629

3.09

その他のサービス

122,696

2.79

119,965

2.66

地方公共団体129,729

2.95

124,907

2.77

2,132,775

48.48

2,239,876

49.59

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

製造業

その他
特別国際金融取引勘定分

合計(注)4,398,932「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

― 8 ―

――

4,516,453――

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)

銀行勘定貸当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

513

100.00780

100.00

合計

513

100.00780

100.00科目

前連結会計年度(2022年３月31日)

負債

金額(百万円)
金銭信託
合計
(注)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

513

100.00780

100.00513

100.00780

100.00

共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)のいずれも取扱残高はありません。

○

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
科目

銀行勘定貸

前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

513

－

513

780

－

780

513

－

513

780

－

780

元本

513

－

513

780

－

780

その他

0

－

0

－

－

－

513

－

513

780

－

780

資産計

負債計

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

850,050,000

第１回第七種優先株式

25,000,000

計(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。

900,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
第１回第七種優先株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月30日) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
281,008,632
281,008,632
プライム市場
25,000,000
―
―

内容
(注１)
(注２、３)

計306,008,632
281,008,632――――（注）１ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
単元株式数は100株です。
２ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を第１四半期会計期間末現在発行しております。
３ 第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。なお、本優先株式については、2022年７月15日に全株取得・消却いたしました。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株式を有する株主(以下「第１回第七種優先株主」という。)又は第１回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第七種優先登録
株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき年30円(ただし、2016年３月31日を基準日とする第１回第七種優先配当金については、第１回第七種優先株式１株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払
われる金銭を以下「第１回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第１回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、第１回第七種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ
若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 優先中間配当金
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株主または第１回第七種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第１回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第１回第七種優先株式 １株につき 15円
ただし、2015年９月30日を基準日とする第１回第七種優先中間配当金については、１株につき14.51円とする。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき1,000円を支払う。
② 第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
第１回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に別段の定めがある場合を除き、第１回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 第１回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 第１回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項① 2025年３月31日(以下「一斉取得日」という。)に第１回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第七種優先株主に対し、その有する第１回第七種優先株式数に第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回第七― 10 ―

種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(2015年３月23日の終値に0.8を乗じた金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場
合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ．第１回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通１株当たりの
×
既発行
株式数
払込金額
普通株式数
＋
時価
調整後下限
調整前下限
＝
×
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(Ｂ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(Ｃ)、
下記(Ｄ)及び(Ｅ)並びに下記ハ．(Ｄ)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(Ｄ) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合
で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(Ｅ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(Ｃ)又は(Ｄ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(Ｅ)による調整は行わない。
(Ｆ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除
く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｆ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する― 11 ―

金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、上記30連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。
(Ｂ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．
(Ａ)ないし(Ｃ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済
普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
(Ｄ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(Ａ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額)、
上記イ．(Ｂ)及び(Ｆ)の場合には０円、上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)の場合には価額(ただし、(Ｄ)の場合は修正価額)とする。
ニ．上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)及び上記ハ．(Ｄ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(Ｅ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ．(Ｃ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場
合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
(7) 金銭を対価とする取得条項① 2022年７月１日以降の日で、第１回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して、法令上可能な範囲で、第１回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回第七種優先株主に対して交付するものとする。
② 第１回第七種優先株式の取得と引換えに、第１回第七種優先株式１株につき1,000円に第１回第七種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日
数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第１回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第１回第七種優先株式を有する第１回第七種優先株主
又は第１回第七種優先株式の第１回第七種優先登録株式質権者に対して第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第１回第七種優先配当金並びに第１回第七種優先中間配当金及び第１回第七種優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第１回第七種優先配当金及び第１回第七種優先中間配当金の支払についてこれを準用する。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 12 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

2022年６月28日(注)

発行済株式
総数残高
(株)

―

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

102,999△25,000

40,499306,008,632(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第１回第七種優先株式25,000,000

――

(注) １

議決権制限株式(自己株式等)

―

――

―

議決権制限株式(その他)―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―（自己保有株式）
普通株式
716,400
普通株式
279,921,000
普通株式
371,232

発行済株式総数

306,008,632

総株主の議決権

――

―

――

(注) ２

2,799,210――(注) ２
１単元（100株）未満の株式――――

2,799,210――(注) １ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）３を参照してください。
２ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照してください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社池田泉州
ホールディングス
計

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区茶屋町18番14号

716,400―

716,400

0.23――

716,400―

716,400

0.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至至

2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 14 ―

2022年４月１日

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 15 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,723,186
368
49
24,521※1
648,256※1
4,503,834
※1
7,506
※1
76,32236,452
4,165
23,402
3,778
※1
7,437
△14,865
7,044,417

1,713,365
326
59
25,530※1
707,308※1
4,516,453
※1
6,390
※1
79,88536,405
3,989
23,544
5,051
※1
7,130
△14,016
7,111,424

5,557,248－－
84,792
1,082,890
302
513
55,870
2,504
90
141
4
286
64
1,160
11
237
7,437
6,793,557

5,667,293
1,000
956
140,835
981,809389
780
59,767
624
17
144
4
286
23
1,156
11
228
7,130
6,862,462

102,999
42,10889,320△145
234,283
7,607
△24
6,468
14,05186
2,438
250,860
7,044,417

102,999
42,11491,317△145
236,285
3,937
26
6,231
10,194
96
2,385
248,962
7,111,424

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
20,563
10,972
9,943
712
－
5,059
531
※1
3,999
16,582
272
239
1,805
14
11,332
※2
3,157
3,980
6
6
20
11
0
※3
8
3,965
263
495
759
3,206

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
22,831
11,750
9,758
1,394
6
5,441
1,035
※1
4,597
17,838
391
191
2,056
867
11,205
※2
3,317
4,992
1
1
36
6
0
※3
29
4,957
267
610
877
4,080

22

△43

3,183

4,123

― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,206
△172
105
9
△287
3,033

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
4,080△3,856△3,670
50
△237
223

3,011
22

266
△43

― 17 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
池田泉州債権回収株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度(2022年３月31日)(2022年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,141百万円
2,472百万円
債権額
危険債権額
37,573百万円
40,308百万円
要管理債権額２

4,772百万円

4,748百万円

三月以上延滞債権額

86百万円

100百万円

貸出条件緩和債権額

4,685百万円

4,647百万円

合計額
44,486百万円
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

47,529百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(2022年６月30日)
513百万円
780百万円(四半期連結損益計算書関係)※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

貸倒引当金戻入益

469百万円

850百万円

償却債権取立益

179百万円

252百万円

株式等売却益174百万円

238百万円

債権売却益

3百万円

3百万円

― 18 ―

※２

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

貸出金償却

247百万円

112百万円

株式等償却

2百万円

19百万円

金銭の信託運用損

12百万円

12百万円

株式等売却損

－百万円

11百万円

※３ その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一時費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額(決議)
2021年６月23日
定時株主総会2021年４月１日

至1,179百万円

1,215百万円

6百万円

－百万円

2021年６月30日)

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

株式の種類
普通株式
第１回
第七種優先株式

基準日

効力発生日

1,050

3.75

2021年３月31日

2021年６月24日

375

15.00

2021年３月31日

2021年６月24日

配当の原資
その他利益
剰余金
その他利益
剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額(決議)
2022年６月28日
定時株主総会2022年４月１日

株式の種類
普通株式
第１回
第七種優先株式至2022年６月30日)

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,751

6.25

2022年３月31日

2022年６月29日

375

15.00

2022年３月31日

2022年６月29日

２

配当の原資
その他利益
剰余金
その他利益
剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益

16,117

3,084

19,201

1,361

20,563－

20,563

653

79

732

564

1,296

△1,296－

16,7703,164

19,934

1,925

21,859△1,296

20,563

4,072

131

4,204

88

4,292

△312

3,980

セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額△312百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントごとの収益の分解情報
報告セグメント
銀行業（注１）

リース業

その他
（注２）

計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額

顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務

720

－

720

為替業務

607

－

証券関連業務

344

－

代理業務

74

保護預り・貸金庫業務
投資信託・保険販売業務
その他
計

－

720

607

－

607

344

439

783

－

74

－

74

121

－

121

－

121

1,219

－

1,219

－

1,219

47

94

141

461

603

3,134

94

3,229

900

4,130

その他の収益（注３）12,982
2,990
15,972460
16,432
合計
16,117
3,084
19,201
1,361
20,563（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料― 20 ―

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益

18,465

3,182

21,6481,183

22,831－

22,831

302

32

335

604

939

△939

－

18,7683,215

21,983

1,787

23,771△939

22,831

4,842

112

4,955

34

4,989

2

4,992

セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントごとの収益の分解情報
報告セグメント
銀行業（注１）

リース業

その他
（注２）

計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額

顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務

788

－

788

－

788

為替業務

581

－

581

－

581

証券関連業務

222

－

222

244

467

代理業務

75

－

75

－

75

保護預り・貸金庫業務

117

－

117

－

117

投資信託・保険販売業務

1,071

－

1,071

－

1,071

281

101

383

575

959

3,139

101

3,240

820

4,061

15,326

3,081

18,407362

18,769

その他
計
その他の収益（注３）

合計
18,465
3,182
21,6481,183
22,831（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料― 21 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
科目

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

金銭の信託

24,521

24,521－

有価証券

636,200

636,200－

貸出金

4,503,834

貸倒引当金△13,1214,490,712

4,493,559

2,846

預金

5,557,248

5,557,214

△34

借用金

1,082,890

1,082,881△8

四半期連結貸借対照表
時価（百万円）
計上額（百万円）

差額（百万円）当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
科目
金銭の信託

25,53025,530－

有価証券

695,059

695,059－

貸出金

4,516,453
4,504,090

4,500,268△3,822

5,667,293

5,667,267△26981,809981,787

△21

貸倒引当金

△12,362

預金
借用金
(注)１

有価証券のうち、市場価格のない株式等（非上場株式を含む）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
市場価格のない株式等（非上場株式を含む）の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計
額は、前連結会計年度5,774百万円、当第１四半期連結会計期間5,807百万円であります。
２ 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度6,192百万円、当第１四半期連結会計期間6,347百万円であります。
３ 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針等31号 2021年６月17日)第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

― 22 ―

２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

金銭の信託

時価
レベル１

レベル２

レベル３

20,700

2,190

合計
－

22,890

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

68,167130,055－

198,223

社債－

201,443

26,005

227,449

株式21,731－－

21,731

外国証券
55,021
33,841－
88,863(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における金銭の信託に含まれる当該投資信託等の金額は1,631百万円、有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は
99,933百万円であります。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）(単位：百万円)
区分
金銭の信託

時価
レベル１

レベル２

レベル３

21,738

3,792

合計
－

25,530

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

124,448

119,235－

243,683

社債－

208,219

26,552

234,772

株式20,656－－

20,656

外国証券

68,82130,717－

99,538

投資信託等
4,929
65,266－70,196(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24－３項
及び第24－９項を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は、26,212百万円であります。

― 23 ―

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式13,083

21,7318,647

債券427,011425,672△1,339

国債

68,242

68,167△75

地方債130,547

130,055

△491

－

－

－

社債

228,221

227,449△772

その他

185,983

188,797

2,813

合計

626,078

636,200

10,121

短期社債

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式12,22920,6568,427

債券481,127

478,455△2,671

国債

124,900

124,448△452

地方債

119,903119,235

△667

－

－

－

社債

236,323

234,772△1,551

その他

197,061

195,946△1,115

合計

690,418

695,059

4,640

短期社債

(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、39百万円（すべて株式）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50％以上下落した場合、または、月中平均時価が30％以
上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

― 24 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－－－通貨スワップ

50,347

47

47

為替予約

7,302

△160

△160

通貨オプション

36,634

－

176

－

－

－

△112

63

その他
合計

――

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－－－通貨スワップ

58,107

57

57

為替予約

9,590

△175

△175

通貨オプション

73,338

－

370

－

－

－

△118

252

その他
合計

――

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

円

11.36

14.71

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,183

4,123

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

3,183

4,123

普通株式の期中平均株式数

千株

280,214280,292(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

9.51

12.31

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数千株

54,241

54,416－－(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)（自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年６月28日開催の当社取締役会において、下記の通り、当社定款第17条の規定に基づき、第１回第七種優先株式を取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしました。
上記決議に基づき、当社は2022年７月15日付けで第１回第七種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却いたしました。
自己株式の取得の内容（１）取得対象株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス（２）取得対象株式の総数

25,000,000株（３）取得価額

第１回第七種優先株式１株につき1,000円に8.63円を加算した額（４）取得価額の総額

25,215,750,000円（５）取得の相手方

第１回第七種優先株式

株式会社オーシー・ファイナンス

ダイキン工業株式会社

株式会社あおぞら銀行

伊丹産業株式会社

日亜鋼業株式会社

非破壊検査株式会社

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

みずほリース株式会社

株式会社島精機製作所

阪急阪神ホールディングス株式会社

ロート製薬株式会社

塩野義製薬株式会社

日本紙管工業株式会社（６）取得日2022年７月15日（金）

自己株式の消却の内容消却する株式の種類

第１回第七種優先株式

消却する株式の総数

25,000,000株（発行済第１回第七種優先株式に対する割合100％）

消却日

2022年７月15日（金）― 26 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

哲

朗

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉
州ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年６月28日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式に関して、自己株式の取得及び消却を決議し、2022年７月15日に当該株式の全部を取得及び消却している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鵜川(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

淳

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長兼ＣＥＯ鵜川淳は、当社の第14期第１四半期（自2022年４月１日

至 2022年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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