日本経営学会

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新入会員･復活会員･退会会員･‑その他報告事項‑‑‑‑I

2

平成25年度決算･平成26年度予算

7『日本経営学会誌』投稿規定′ h )事務連絡事項‑ ‑会員総会における決定事項‑

1‑

会員総会における報告事項･ ‑8l

日本経営学会第88回大会‑

日本経営学会第88回大会
日本経営学会第88回大会は､平成26年9月4日(木)から6日(土)にかけて､国士舘大学で開催されました｡

この大会の会員総会における報告事項と決定事項は次の通りです｡〔1〕会員総会における報告事項
1.会員の異動について前回の大会から今回の大会までの間の会員の異動は表1 ‑ 1から表2‑5に示した通りです｡その結果､本会の会員数は1,948名､その部会別内訳は表2‑6のようになりました｡

2.第89回大会の統一論題について
今大会における理事会でプログラム委員会の提案が検討された結果､第89回大会の統一論題を｢株式会社の本質を問う:21世紀の企業像｣とし､ 3つのサブテーマ(①株式会社の原理を問う､ ②巨大株式会社のガバナンスを問う､③現代企業とグローバリゼーション)を設けることが決定されました,J

第89回大会は平成27年9月2日(水)から5日(土)まで熊本学園大学で開催されます｡〔2〕会員総会における決定事項
1.平成25年度決算について平成25年度決算の理事会案が承認されました｡ (16ページ

表3)

2.平成26年度予算について平成26年度予算の理事会案が承認されました｡ (17ページ

表4)

併せて､本学会の当面の財政状況について佐久間常任理事(財政改革委員会委員長)より説明があり､ ①会費収入から論集発行勘定への繰入額を､乙400円/人から1,600円/人に変更すること､ ②第90回大会から大会費を150万円から100万円に変更すること､ ③平成26年度予算において､機関誌発行勘定から一般会計に300万円の借入を行うこと､の3点が承認されました｡詳細は後掲の｢日本経営学会の財政改革について｣をご参照ください｡

3.第90回大会の当番校について第90回大会の当番校を専修大学にお願いするという理事会案が承認されました｡なお､プログラム委員会の委員‑1‑

として､次の各氏が選出されましたo (◎印:委員長)

東日本･大会担当常任理事: ◎小阪隆秀

東日本･総務担当常任理事:高橋正泰
東日本･プログラム委員会委員:大平義隆､国鳥弘行､藤田誠

当番校側:馬場杉夫､福原康司〔3〕その他報告事項
1.日本経営学会の財政改革について
日本経営学会の会員数は平成22年度から毎年約50人ペースで減少が続いている｡ 2014年9月の会員数は1,948人であり､これは前年同期比52人減で､ 2015年9月には1,800人台にまで減少することが予想される｡

これは新規入会者が減少し､退会者が増加しているためであるが､会員数の減少は会費収入の減少をもたらし､学会会計の逼迫をもたらしている0 2013年9月から始まった平成25年度会計においては9月から12月までの間手元資金が滴渇し､学会の運営が困難になるかのような事態にも陥ったoこれは､新年度(平成25年度)に入ってから発送されることになっている会費振込用紙の発送が11月末頃になったことによるものである｡幸いなことに､9月総会時に承認された平成25年度予算案において､機関誌発行勘定から一般会計に300万円を借り入れる提案が認められていたため､ 9月から12月までの間､この借入金を充当することによって学会運営に支障を来たすことはなかった〇とはいえ､新年度がスタートしてから会費が納入されるまでの間､相当額の前期繰越金が必要であることが認識されることになったG

以上のような財政状況から明らかなように､本学会の財政改革は焦眉の課題となっているが､会員数の増加を早急に達成することは期待できないため､支出の削減を中心とした財政改革を継続的に実施していかなければならない｡ 2013年9月に設置された財政改革検討委員会はこの1年間､財政改革について検討してきたが､ 9月5日の会員総会では､財政改革検討委員会から以下の3点の財政再建策が提案され､承認されたC①

会費収入から論集発行勘定への繰入額を､ 1人当リ2′400円から1,600円に変更する｡
従来､ 1人1万円の会費収入のうち､ 2,400円が自動的に論集発行勘定に繰入れられてきた｡経営学論集の発行が平成25年度から電子化されたことにより､従来470万円程度かかっていた発行費用が300万円程度に縮減されることになったため､論集発行勘定への繰入額を現行の1人2,400円から1.600円に減額することになった｡なお､変更後の繰入額は会員数2,000人を基準にして算定されたものであるため､今後会員数に大きな変化があれば､数年後には見直しが必要である｡②

第90回大会から､大会責を150万円から100万円に変更するo

他の学会の実態と比較して､大会補助金は100万円程度が妥当と判断されるため､ 50万円の支出減額を会員総会に提案したoなお､大会補助金は従来､一括前渡しをしていたが､今大会から前渡し金を130万円とし､残金20万円は開催校による大会収支報告書の提出を待って支出することになった｡大会収支報告書の提出は10年ほど前の常任理事会の申し含わせ事項であったが､守られてこなかったため､支払いの手続きを変更することにしたo
今日､説明責任を果たすことは､企業をはじめ､多くの組織における共通のルールともなってきているので､ご理解をいただきたいC③

平成26年度予軌こおいて､楼閣誌発行勘定から一般会計に300万円を借り入れる.

平成26年度においても機関誌発行勘定から一般会計へ300万円の借入れをすることになった｡平成26年度は単年度では大きな支出超過は想定されていないが､ 27年度予算への繰越金が学会運営上必要と考えられるため､借入れを要望した｡

本学会の財政を立て直すためには会員数の維持ないし増加が最も重要な課題であることは言うまでもない｢しかし､このような抜本的な解決策は､実行されたとしても効果が御1るまでにはかなりの時間を要すると考えられる｡

当面は更なる支出削減策を実施していかなければならないと考えられる 現在検討を行っているのは部会費の削減であり､各部会代表に部会費の】(〕%の削減が可能であるかについて部会ごとに検討を依頼しているところであるニー‑

2‑‑なお､ 9月6日の理事会において従来の財政改革検討委員会は財政改革委員会に名称を変更することになった｡(財政改革委員会委員長佐久間信夫)

2. IFSAM2014東京大会と日本経営学会第88回大会を終えて9月2日から4日まで三日間にわたりIFSAM (International FederationorScholarlyAssociationsorManagement)と日本経営学会の共催で､明治大学リバティタワーを会場にIFSAM2014東京大会が開催された｡世界24カ国から約400名の参加者を得て連日活発な議論が展開されたc IFSAMの世界大会は､ 1992年に東京(新宿･京王プラザホテル)で初めて開催され､その後､隔年開催され､ 2010年のフランスでのパリ大会､ 2012年のアイルランドでのリムリック大会を経て､ 22年ぶりに日本で開催された｡.‑Management in CrisisH ､これがIFSAM2014東京大会のメイン･テーマであり､大会初日には､ David Grant教授(University orNew South Wales)が●lLeadership in Crisis. A Practice Based ResponseHというテーマで､またRosalie L Tung教授(Simon Fraser University)が●●The War for Talent among Nationsl'というテーマで基調講演をおこなった｡
さらに本大会では､ ①組織学会､ ②日本労務学会､ ③アジア経営学会､し互日本比較経営学会､ ⑨日本会計研究学会､および⑥国際ビジネス研究学会の協力をえて6つのシンポジウムが行われ､グローバルな視点から議論が展開された｡御協力いただいた学会に対し､心より感謝申し上げる｡また15の分科会に分かれて､国内外から250件ほどの研究報告が行われた｡次回大会は､ 2016年にメキシコでの開催が予定されている｡今回の東京大会で報告された若手の研究者の皆様がぜひ次回大会でも報告されることを切に願っている｡東京大会の開催を支えて下さった日本経営学会の会員の皆様に心より感謝申し上げる｡
東京大会の開催に当たっては､高橋俊夫大会実行委員長のもと大会実行委員会､幹事会を中心に準備を進め､大会を成功裏に導いていただいた｡実行委員会副委員長の日本大学中限隆秀先生､プログラム委員会委員長の龍谷大学夏目啓二先生､同副委員長早稲田大学大月博司先生､トラック委員会委員長の神戸大学原拓志先生､同副委員長

早稲田大学藤田誠先生､シンポジウム委員会委員長神戸大学上林憲雄先生､同副委員長一橋大学沼上幹先生､組織委員会委員長明治大学黒田兼‑先生､同副委員長四国大学下畑浩二先生､創価大学佐久間信夫先生はじめ国際大会の開催をお引き受け下さり､円滑に運営頂きました明治大学の先生方､スタッフの皆様方に心より厚く御礼を申し上げる｡

IFSAM2014東京大会に引き続き日本経営学会第88回大会が国士舘大学世田谷キャンパスで開催され､ 540名以上の会員の皆様に参加していただき､無事終了した｡第88回大会では､ ｢日本的ものづくり経営パラダイムを超えて｣という統一論嶺のもと混迷を続けてきた日本経済の再生に向けて､日本的経営の中核である｢ものづくり｣という思想を今一一度問い直すことが試みられたC この統一論題のもとに①再生の時代の経営者､ ②日本型ものづくり経営め再生､ ③ソーシャル･ビジネスの経営探求という三つのサブテーマが設定され､日本のものづくりとソーシャル･ビジネスについて活発な議論が展開されたoなお､ IFSAM2014東京大会のテーマは､ Management ln CrlSisであり､第88回大会のテーマとも密接に関連しており､同時期開催の意義は大きかったr
特に統一論題第1部､ ｢再生の時代の経営者｣においては日産自動車練)代表取締役副会長患う引受之様､コマツ相談役坂根正弘様､三菱電積㈱取締役会長山西健一郎様､中外製薬㈱代表取締役会長永山治様にご講演いただいた｡
日本の製造業を牽引されてこらわた経営者の皆様から直接お話を伺うことができ､われわれ研究者にとっても貴重な機会であった｡

第88回大会を周到に準備し､組織していただいた大会実行委員長の白銀良三先生､事務局長の田淵泰男先生､プログラム委員長を努めていただいた一橋大学沼上幹先生はじめ国士舘大学の先生方､スタッフの皆様方に衷心より感謝申し上げる次第である｡(理事長海道ノブチカ)

3. IFSAM2014東京大会､成功裡に終わる
9月2日から4日まで明治大学･リバティタワーの18教室を会場にして開催されたIFSAM東京大会は､世界24カ国から約400名の参加者を得て成功裡に終了しました｡
IFSAMの世界大会は､第1回大会が東京･新宿の京王プラザホテルでManagement and High Technologyをテーマに開催されたのを皮切りに､その後隔年で開催されてきました｡第12回大会となる東京大会を､今度は大学キヤ‑3‑

ンパスを使って開催したものです｡
IFSAMの第12回世界大会を日本に誘致することが決定されたのは､ 2009年の経営学会会員総会(九州産業大学)における理事会(坂下昭宣理事長)提案でした｡その後の高橋俊夫理事長､海道ノブチカ理事長と､それぞれの理事会､足かけ5年の献身的な準備を経て実現したものですeこの間､経営学会は開催資金として毎年100万円､合計500万円を積み立ててきましたCさらに寄付金の呼びかけに応じていただいた会員も大勢いらっしゃいましたC
このような資金的な支援を無くして成功は覚束ないものでした｡また大会の実際の運営においては､ 25名からなる実行委員会､さらにCFPの審査に協力いただいた会員の方々､このような経営学会会員の献身的尽力に大いに支えられてきました｡ IFSAM東京大会の成功は､資金的な面でも､人的資源的な面でも､日本経営学会のこうした長期間にわたる準備があって初めて達成できたものです〔ここに日本経営学会の大きな成果として喜びを分かち合いた
いと思います｡また協力いただいたすべての会員諸氏に感謝を申し上げます｡

大会の全体の内容と状況の概要は本紙掲載の海道理事長の記事に譲り､以下ではこのIFSAM東京大会に先だって､8月31日と9月1日の二日間にわたって開催されたIFSAM評議会の概要を記しますo
評議会は､初日は8月31日(日)午前9時から夕刻5時半まで､翌9月1日(月)も午前9時から正午まで､明治大学リバティタワー23階の矢代操ホ‑ルで行われましたo今回､評議会に参加したのは加盟12カ国中6カ国(アイルランド､フランス､スペイン､メキシコ､中国･上海､日本)でした｡日本からは､海道ノブチカ理事長､黒田兼‑常任理事(国際関係担当)､ PresidenトElectで大会実行委員長の高橋俊夫前理事長､ Council Assistantの下畑浩二幹事(国際関係担当)の4名が出席しました｡
初日は､日本側(黒田常任理事)から歓迎の辞を述べた後､ PresidentのMichael Morley (アイルランド)の主導で､前回の評議会(中国･南京)の議事録の確認､加盟各国の経営学会の近況報告と質疑が行われましたe日本経営学会については海道理事長が報告されました｡その後､ Yvon Pesqueux (フランス)から会計報告がなされました｡この会計については前任者であるEricSimonが急逝したため2013年度分が未収の国がありますが､ 2014年度は全加盟国が完納しているとのことでした｡未収の部分については､今後完納に向けて取り組んでいくことが確認されました｡ランチを挟んで､高橋実行委員長と海道理事長からIFSAM2014東京大会の取り組み状況について報告され､その後､ 2016年開催予定国のSalvador Porras (メキシコ)から開催要領が報告されましたっ続いて､ 2018年世界大会の開催を希望する中国･上海の代表メンバー(So Chungwai, Fan Zheng, Sun Jian･ Wang Fenghua)からプレゼンテーションが行われました｡

二日目は､初日の簡単なまとめの後､日本側(下畑幹事)からIFSAMの改革に向けたプレゼンテーションがなされ､それをめぐって活発な議論がおこなわれました｡今後､具体化に向けて継続的に審議されることになります｡
最後に､ IFSAMの役員選挙が行われました｡決定された役員は以下の通りです｡
president :高橋俊夫

PresidenトElect : Salvador Porras

past president : Michael Morley Treasurer : Yvon Pesqueux
secretary :下畑浩二(国際関係担当常任理事黒田兼‑)4.平成25年度日本経営学会賞の審査結果報告
学会賞審査委員会〔上林泰雄(審査委員長) ;大平浩二､丹沢安治(副委員長) ､那須野公人､馬場杉夫､日野健太(以上東日本) ;池内秀己､今田治､岩田浩､鈴木良始(副委員長) ､渡辺敏雄(以上西日本) 〕は､平成25年度の日本経営学会黄( ｢著書部門｣および｢論文部門｣ )について､長い時間をかけて慎重に審査を行いました｡｢著書部門｣につきましては､会員より推薦された2つの著書について審査を行いましたが､審査委員会の総意として､ 2つの著書ともに､労作ではあるものの､学会賞を授与するには議論の轍密さや研究成果の有効性等の観点から｢いま一歩｣の感があり､残念ながら今回の授与は見送らざるを得ない､という結論に至りました｡｢論文部門｣につきましては､ 『日本経営学会誌』第31号と第32号に掲載された､ 45歳以下の会員による執筆論文9本を対象として､選考が行われました｡その中に､学会賞に値する論文として推薦された論文が3本あり､それらの審査を行いました結果､以下の2本の論文の著者に対し､平成25年度の日本経営学会黄(論文賞)を授与することとなりました｡*太田欣吾会員: ｢自動車部品事業における技術統合の成立要件‑エレクトロニクス導入時の企業行動の比較分
析‑｣ ( 『日本経営学会誌』第32号掲載論文)‑4‑

*平津哲会員: ｢ベンチャー企業の成長と組織アイデンティティの適応的な可塑性‑持続性と流動性の意味のマネジメント‑｣ ( 『日本経営学会誌』第32号掲載論文)

太田会員の論文は､収集･分析されたデータが非常に貴重であり､新たな知見を発見しえていること､また平滞会員の論文は､問題意識が鮮明であり､かつこれまで殆ど研究されてこなかった新たな領域を開拓しえていることが､それぞれ高く評価されての受賞となりました｡
上記の通り､今回の｢著書部門｣の受賞者は該当者無しとなりましたが､日本経営学会賞は刊行時｢45歳以下の･会員｣という年齢規定が設けられており､そもそもの趣旨は若手会員の今後の研究の発展へ向けた=奨励賞'‑的な意味合いを有している賃であります｡今年度は残念ながら受賞者該当無しとならざるを得ませんでしたが､日本経営学会は､今後も若手研究者を奨励し､若手研究者にとっても魅力ある学会としていくために､尽力していく所存です｡会員各位におかれましては､是非とも､会員による秀逸な著書の自薦･他薦を積極的に賜りますよう､学会賞審査委員長としてお願い申し上げる次第です｡
なお､平成26年度の学会賞につきましては､以下の要領にて審査させて頂くことになりますo

どうぞ宜しくお願い致します｡【賞の選考対象】 :平成26年1月1日から平成26年12月31日迄の間に刊行された､刊行時45歳以下の会員による和文もしくは英文の著書､及び同期間に刊行された『日本経営学会誌』に収録された論文｡【著書の推薦】 :選考対象に合致する著書について､会員は翌年4月30日迄に､所定の様式の文書(学会ホームページよりダウンロード可)によって自薦･他薦することができる｡(日本経営学会賞審査委員長上林憲雄)

5.機関誌編集委員の改選について9月4日に開催された理事会において､任期満了に伴い､新しい編集委員が決定しましたo
今回就任された編集委員の任期は､ 2018年改選期までの4年間となります｡,編集委員に就任される会員は､以下の16名の方々です｡(東日本)加藤寛之､近能善範､高浦康有､田中一弘､西脇暢子､平本健太､古瀬公博､真鍋誠司(西日本)浅井敬一朗､浦野恭平､梶脇裕二､橋本理､馬場大治､藤沢武史､宮尾学､守屋貴司(50書順､敬称略)

また､ 2010年に就任された編集委員の方々は､この改選をもって退任となります｡長い期間にわたり､機関誌の編集にご尽力いただきましたことを､この場を借りて御礼申し上げます｡(機関誌編集委員長加藤俊彦)

6.機関誌編集委員会からのお知らせ『日本経営学会誌』第33号は､ 2014年6月に刊行されました｡第33号には､ 9本の採択論文と､ 2本の書評が掲載されております｡論文を投稿された会員､査読者､編集委員の皆様に､この場をお借りして御礼申し上げます｡(1)投稿論文の審査概況
2013年の投稿論文結数は38本でした(要件不備を除く｡東日本審査分11本､西日本審査分27本)｡現時点ですべての審査が終了し､採択された論文は19本で､年間採択率は50%でした｡また､ 2014年1月以降に投稿された論文数は19本(2014年9月3日現在､要件不備を除く｡東日本審査分5本､西日本審査分14本) ､そのうち審査が終了した論文は9本､採択された論文は1本となっています｡
なお､ 2013年の投稿論文における受付から最終決定までの期間は､最短で1ケ月程度､最長で11ケ月程度で､平均で約5ケ月(149日) ､中央値が139.5日でした｡学会ニュースの前号でお知らせした期間よりも平均審査期間が1ケ月程度延びていますが､評価が分かれた場合の決定方法の変更などで､的確で公正な査読を維持しながらも､できるだけスピーディーな審査体制を整備していきます｡大学院生や若手研究者をはじめとする会員の皆様からの積極的な投稿を期待しています｡また､査読をご担当いただく会員の方々にも､迅速な審査にご協力いただきますよう､お願い申し上げます｡‑5‑

(2)書評への応募方法
日本経営学会誌では､書評の対象となる書籍を随時募集しています｡書評を希望される場合は､書評希望であることを明記して､対象となる書籍2冊を､投稿論文の送付先(編集委員長)までお送り下さい｡ 2名の担当編集委員による審査を行い､審査を通過した書籍は書評を掲載いたします｡なお､書評の対象は､原則として著者全員が日本経営学会の会員である書籍に限ります｡
また､書籍が1冊だけ送付されたり､事務所に書籍が送付されたり､書評希望であることが明記されていないといった事例が､しばしば見受けられます｡このような場合､基本的な要件を満たしていても､審査プロセスに移ることができない場合がありますので､書評を希望する場合には､上記の応募要件を守っていただきますよう､お願い申し上げます｡(機関誌編集委員長‑6‑加藤俊彦)

『日本経営学会誌』投稿規定(2010.9.2改正)

1.投稿者は､原則として日本経営学会の会員とする｡

2.投稿原稿は､日本経営学会の研究目的に則したテーマのもとに日本語あるいは英語で書かれた未公刊論文とする｡

なお審査過程にある投稿論文は､同時に他機関の各種出版物への投稿およびWEB等による公表をしてはならない｡
3.掲載された論文の著作権は､日本経営学会に帰属する｡
4.本誌に採択･掲載された論文を執筆者が他の出版物等(インターネット等による情報システム: WE Bを含む)に転用する場合には､予め文書によって日本経営学会の了承を得ると同時に､その出版物等に『日本経営学会誌』(No.刊行年月)に掲載された論文であることを明記しなければならない｡
5.原稿は､原則としてワープロによる横書きとする｡本文･注･図表･文献リストを含め､日本語の場合は20,000字以内(但し､注と文献リストの文字数は0.64掛けで計算し､ A4で40字×40行×12.5枚以内を厳守) ､英語の場合は6,000語以内(A4でダブル･スペース､ 12.5枚以内を厳守)とする｡

6.図表は本文での挿入箇所を明示して､原稿の終わりに入れる｡図表は下記の要領で原稿字数に換算し､原則として合計で1ページ以内とするo･刷り上がり2分の1ページ大の図表: 19行×44字‑836字･刷り上がり4分の1ページ大の図表: 10行×44字‑440字(いずれもタイトル1行と注記1行を含む)
7.引用文献については､本文では(著者名と出版年)で表示し､原稿の終わりに文献目録をアルファベット順に表示するものとする｡
8.投稿原稿に､論文題名､投稿者の氏名､住所､所属機関､肩書き､電話･ FAX･E‑mail等の通信番号および1行当たりの文字数(40字)と行数(注･図表･文献リストは上記の換算による)を記入した表紙をつける｡原稿自体の冒頭には､論文題名､キーワード5項目を記入し､氏名等は絶対に記入しないこと｡
9.投稿に際しては､原稿のコピー及び論文要旨(原稿が日本文の場合は約1‑600字､同英文の場合は約600語)を各5部提出すること｡
10.執筆に際しては､ホームページに掲載されている｢執筆要領｣を参照すること｡

1 1.投稿の締切は特に設けない｡投稿された原稿は､投稿時点以後最初に開かれる編集委員会で処理される｡
12.投稿原稿の採否は､編集委員会が委嘱する2名のレフリーの審査に基づき､編集委員会が決定する013.採用が決定された原稿については､改めて当初の形式に即した最終原稿､英文要旨(約300語で､ネイティブ･チェックを受けたもの)､それらを収緑したフロッピーの提出が求められる｡

14.採用原稿の執筆者校正は初校のみとし､校正時の原稿改訂は原則として認めないc
15.原稿料は支払わない｡ただし､30部の抜き刷りを無料で送付する｡
16.投稿原稿などは一切返却しない｡

17.投稿先は編集委員長とする｡【投稿論文の送付先】『日本経営学会誌』への投稿論文は､以下の編集委員長宛で郵送して下さいr〒 186‑8601東京都国立市中2‑1一橋大学大学院商学研究科

加藤俊彦

注:一橋大学内にある日本経営学会事務所への誤配を避けるために､宛先は上述の内容として､ ｢日本経営学会誌編集委員長｣等の文言は封筒に記載しないで下さい｡
郵便物が到着した後､筆者全員が会員であり､かつ直近までの会費が納入されていることが確認されてから､正式に受理して､査読プロセスに入ります｡

なお､査読プロセスに入る時点で､投稿論文を受理したことをお知らせするハガキが投稿者(代表者)に送付されます｡
郵便物を送ってから3週間経過しても受理したことをお知らせするハガキが到着しない場合には､お問い合わせ下さいC‑7‑

自由論題の報告者を⊂FP方式で募集します
各部会推薦により自由論題報告者を決定する方式とは別に､各会員の自発的応募によリプログラム委員会が自由論題報告者を審査選考する方式を採用しています(いわゆるコールフォーペーパー: CFP方式です) ｡
一般会員はいうまでもなく､とくに大学院生会員に対して報告機会を拡充することを意図しております｡約35名を⊂FP方式にて選考します｡ふるってご応募下さし､｡本年度も､昨年同様英語セッションを行ないたいと考えております｡自由論題報告に英語でお申し込みいただいた場合､英語セッションとして取り扱うようにさせていただきます｡自由論題への英語発表の申込みを歓迎いたします｡〔募集要領〕1 )設定報告者数

一般会員

20名程度｡

大学院生会員15名程度｡

合計35名程度を目安とするo2)報告討論時間

1報告につき､一般会員

報告25分+質疑15分‑40分

大学院生会員報告15分+質疑10分‑25分(ただし､会場設定の都合等を考慮して､大学院生会員の中から一般会負枠での発表に切り替わる可能性があることを予めご了解いただきたい｡
切り替わる場合は､事前にプログラム委員会から報告者にご連絡を差し上げますo )3)報告申込締切

4)報告申込先

2015年5月6日(水)プログラム委員会事務局(後掲)5)申込書類様式* 〔FPの共同報告の場合には､報告申込み時点で全員が会員であることが必要です｡

可能なかぎり電子メールでのやりとりを基本とさせていただきますので､原則として下記のようにお弄いします｡○メールでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字× 30行(1′200字)以内にまとめ､添付書類にて提出して下さい｡ただし､提出するファイルは､マイクロソフト･ワードかPDFに限りますC

なお､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さい｡なお､通常使うメール･アドレスからの送信をお顔いします｡

上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行なうことを希望する場合は､これまで通り､以下のようにお願いしますo
O郵便での提出:A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メー

ルアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30行(1,200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出してくださいo

なお､応募者の宛先を記載した返信用はがきを1枚必ず同封して下さいC
6)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､電子メール(郵便での提出の場合は葉書)にてお知らせします｡
7)大会期日の関係から､ 『報告要旨集』用の原稿締切は2015年6月22日(月)必着となりますC許諾通知

から原稿締切までは極めて短期間ですので､その点をあらかL:めお含みおきのうえご応募下さいo‑8‑ワークショップの報告者を募集します1 )設定件数2件程度

2)各部会で積極的に呼びかけを行なっていただきたいと思います｡
3)応募申込締切

4)応募申込先

2015年4月10日(金)プログラム委員会事務局(後掲)5)申込書類様式
可能なかぎり電子メールでのやりとりを基本とさせていただきますので､原則として下記のようにお願いします｡○メールでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字× 30行(1′200字)以内にまとめ､添付書薫別こて提出して下さいC

ただし､提出するファイルは､マイクロソフト･ワードかPDFに限ります｡なお､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さい｡なお､通常使うメール･アドレスからの送信をお願いします｡

上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行なうことを希望する場合は､これまで通り､以下のようにお願いします｡○郵便での提出:A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30行(1′200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出してください｡なお､応募者の宛先を記載した返信用はがきを1枚必ず同封して下さい｡
6)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､電子メール(郵便での提出の場合は葉書)にてお知らせします｡

ペーパー展示会の参加を募集しますl )論文の抜刷やワーキング.ペーパーによる大会参加です｡会員であれば､事前に掲示希望の届けをすれば､論文の抜刷やワーキング･ペーパーを自由に持ち込んで掲示･配布することができます｡

2)設定件数に制限はありませんが､会場設営の問題もありますので､希望者は2015年7月末日までに､プログラム委員会事務局まで､氏名･所属･連絡先･電話番号などを明記し､電子メールにてご連絡下さい｡なお､会場に余裕があれば､大会当日の受付もいたします｡

各種申込先･問合せ先
日本経営学会第89回大会プログラム委員会事務局〒862‑8680

熊本県熊本市中央区大江2丁目5番1号

熊本学園大学商学部
勝部伸夫

電話: 096‑364‑5161 (代表)F∂X : 096‑363‑1289

e‑mailアドレス: katsube@kumagaku.aC.jp‑91

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日本経営学会の学会費は､ 2014年9月現在､一般会員10,000円､シニア会員5,000円ですo会費納入に関する口座番号等の情熱こつきましては学会ホームページ(トップページの｢会費納入について｣をクリック)をご覧下さい｡*住所変更について
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