令 和 ２ 年 度

事業計画 及 び 収支予算

公 益財 団法 人

愛知県国際交流協会

目次

令和 ２年度

公益財団 法人愛知 県国際交 流協会事 業計画書……１

令和 ２年度

公益財団 法人愛知 県国際交 流協会収 支予算書……９

令和 ２年度

公益財団 法人愛知 県国際交 流協会
資金 調達及び 設備投資 の見込み について… …13

令和２年度Ⅰ

公益財団法人愛知県国際交流協会事業計画書

事業方針
当協会は、この地域の国際交流の中核的な役割を担うとの認識の下に、県、市町村、市町国際交流協会、民間国際交流団体などの関係機関と連携し、国際交流・国際協力活動や、外国人も地域社会で安心して暮らせる多文化共生の地域づくりの推進に関する様々な事業に取り組んできた。
現在、愛知県内には、２７万人を超える外国人が暮らしており、近年増加の一途をたどっている。また、永住化が進み、高齢化を始め様々な世代が増加するとともに、アジア圏出身者が顕著に増加し続けており、多国籍化が進んでいる。
一方、国においては、今後の一層の外国人の増加を見据え、外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が安心して生活できる環境を整備するための財政面での支援や法整備が進められた。
当協会としては、このような社会情勢の中で生じる様々な課題に的確に対応していくとともに、定款に定める①国際交流・国際協力活動の推進、②多文化共生の地域づくりの推進、③国際化の推進役となる人材の育成、④国際化に関する調査研究・情報提供に関する事業を着実に実施していく。
とりわけ、国・愛知県の現状や、様々な団体からの当協会に対するニーズを踏まえ、「人材育成」、「安心・安全の確保」、「日本語教育」の３つの施策について、当協会が従来実施してきた事業やノウハウを生かしながら、重点的に取り組んでいくこととする。
令和２年度は、この地域の多文化共生の拠点となる「あいち多文化共生センター」において、多文化ソーシャルワーカーによる多言語での相談対応や情報提供を引き続き実施するとともに、災害時にも外国人に対する相談・支援を継続できるような体制整備を進めていく。また、平成３１年３月に策定した中期計画に基づき、将来の愛知県を担うグローバル人材の育成や日本語ボランティア養成、先進的な日本語教育の取組等による日本語教室への支援などの取組を推進する。

Ⅱ事業計画

１ 国際交流・国際協力活動の推進
市町村・市町国際交流協会やＮＰＯ・ＮＧＯなどがそれぞれの役割を発揮し、県民が多様な文化や価値観を受け入れて主体的に活動できるような地域づくりを目指して、国際交流・国際協力活動の普及啓発、活動の支援や場の提供等を行う。
（１）国際交流イベントの開催
国際交流・国際協力・多文化共生に関する県民意識の高揚を図るため、ＪＩＣＡ中部及びなごや国際交流団体協議会と協働で、「ワールド・コラボ・フェスタ」を開催する。
（２）フェアトレードの普及啓発事業の実施
国際協力活動の一つであるフェアトレードを紹介し、開発途上国の貧困や人権・環境問題について考える講座を開催する。
（３）ボランティア登録制度の運営
県民参加による国際交流等を推進するため、「通訳・翻訳」、「ホームステイ」、「サポート」の３分野におけるボランティアの募集・登録を行い、行政、教育機関、民間国際交流団体や当協会の各種事業において積極的な活用を図り、県民が主体的に活動できる場を提供する。
また、災害時に外国人支援に携わる協会ボランティアのあり方について検討を行い、ボランティア登録制度の充実を図る。
（４）国際交流推進功労者の表彰の実施
県内の国際交流の推進のため、長年にわたり国際交流等の推進に尽力し、顕著な功績のある個人、団体を顕彰する。
（５）市町村・市町国際交流協会及び民間国際交流団体等への支援
草の根の国際交流活動の活性化を図るため、県内の国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行う民間国際交流団体等の事業に対し補助金の交付や後援を行う。
また、民間国際交流団体等が行う各種行事の打ち合わせ、準備作業及び団体内の情報交換等の活動場所として、国際交流団体交流室を提供する。

（６）ブラジル・アルゼンチン愛知県人会との連携・支援
海外移住先国のブラジル・アルゼンチン愛知県人会を通じて、移住者への相談対応等を行うとともに、両地域との親睦を深めるため、県人会の活動を広く発信する。
（７）外国公館等との共催事業の実施
この地域で国際交流活動を行う団体や外国公館等と共催で、講座やパネル展等を開催することにより、地域の国際交流、国際理解の推進を図る。
（８）国際交流・国際協力活動の支援事業の実施
海外の学校と日本の学校で交流事業を行うことにより、相互の文化への理解を深めるとともに、若者が国際交流への関心を持つきっかけとする。
（９）国際貢献支援事業の実施
緊急かつ深刻な貧困、災害等の諸問題を抱えた地域を対象に、必要に応じて義援金、緊急物資などを供与する。

２ 多文化共生の地域づくりの推進
多文化共生の意義を理解し、地域への関心を持つ県民を増やすとともに、外国人県民がより安心して暮らせる環境を整え、県民が主体となって多文化共生の地域づくりを推進する仕組みづくりを行う。
（１）多文化ソーシャルワーカーによる相談・情報提供及び支援の充実
外国人県民が日本人と同じ制度やサービスを利用でき、本県で安心して暮らすことができるよう、多文化ソーシャルワーカーが日常生活に必要な情報を多言語で提供するとともに、複雑な問題を抱える相談者に対しては、関係する市町村の各種窓口や専門機関と連携しながら、問題解決に向けた自立支援までを継続的に行う。また、外国人相談担当者のための研修会を実施する。
相談対応は、日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語の１２言語で行う。
また、専門的なアドバイスが必要な問題を抱える外国人を対象に、無料の弁護士相談（ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語、フィリピノ語／タガログ語に対応）を実施するとともに、名古屋出入国在留管理局や愛知労働局、愛知県との連携により在留関係、労働関係、消費生活関係の専門相談（上記１２言語で対応）を実施する。

（２）外国人相談担当者向け対応ハンドブックの作成
外国人県民がより充実した行政サービスを受けることができるようにするため、当協会に寄せられた相談事例等をもとに、外国人特有の問題やその背景となる各国事情、相談対応のポイント等を含めた相談対応冊子を作成し、市町村・市町国際交流協会、社会福祉関係機関等の相談窓口へ配布する。
（３）県民の多文化共生社会づくりへの理解促進
外国人コミュニティや外国人支援 NPO/NGO 等と協働で、今まで外国人に接する機会のなかった県民に、身近な話題を使って異なる文化に触れ、多文化共生に興味を持ってもらい、多文化共生の地域づくりにつながるイベントを行う。
（４）災害時のための体制づくり事業の実施
災害時に、外国人被災者を直接支援する県内市町村に対し、情報提供や通訳・翻訳などの言語面での支援をするために愛知県が設置し、県と協会が共同で運営する「愛知県災害多言語支援センター」について、県、市町村と共同で訓練や研修を実施する。
また、協会独自でも災害時に外国人県民向けの相談対応などを継続して行うため、言語面で支援を行うボランティアを育成する研修や、実際に起こりうる相談・情報提供、翻訳などの活動を想定した実践的な訓練を行う。
（５）外国人児童生徒向け日本語教室への支援※
外国人児童生徒の日本語学習環境の充実を図るため、地域の NPO などが実施する要領に定める外国人児童生徒のための日本語教室に対し、教室運営に必要な経費の一部を助成する。
（６）外国人学校での日本語指導への支援※
要領に定める外国人学校の外国人児童生徒に質の高い日本語学習環境を提供するため、外国人児童生徒の日本語学習に必要な日本語学習教材を整備するための費用の一部及び日本語指導者の雇用に必要な経費の一部を助成する。
（７）外国人児童生徒の日本語能力試験受験への助成※
日本語学習支援基金の助成対象日本語教室及び助成対象外国人学校で学ぶ外国人児童生徒が意欲をもって日本語学習に取り組めるようにするため、（公財）日本国際教育支援協会等が実施する日本語能力試験を受験し合格した場合、当該受験料相当額を助成する。
※（５）～（７）は、企業・個人からの寄付金及び愛知県からの出えん金により造成された「日本語学習支援基金」で行う。

（８）プラザにほん語教室の開催「日本語ボランティア入門講座」修了生等の実地研修を行う場として、また、外国人県民の日本語学習を支援するため、ボランティアと連携して大人向け日本語教室を開催する。
（９）先進的な日本語教育の取組等による日本語教室への支援
日本語がほとんど話せない外国人県民への日本語指導等、地域のモデルとなりうる日本語教室を実施し、得られた成果やノウハウを広く発信することで、地域の日本語教室を支援する。
また、県内の日本語教室を訪問しインタビューを行い、特徴ある取組や教え方などの情報をウェブサイトに掲載することで日本語教育のノウハウの共有を図る。

３ 国際化の推進役となる人材の育成
国際的視野を持つ人材や、経験豊富で活動的な人材の育成は、国際交流及び多文化共生の推進にあたり、共通する必須の要素であるため、将来の愛知県を担うグローバル人材の育成や様々なボランティアの育成を行う。
（１）国際交流・多文化共生コーディネーター研修の開催
市町村・市町国際交流協会の職員等を対象に、事業の企画や広報の仕方など、コーディネーターとして役立つ知識の習得を目的とした講座を開催する。
（２）ボランティア研修の開催
外国人県民が地域のコミュニティに溶け込むことができるよう、その橋渡しの役割を担う当協会や市町村等のボランティアを対象に、必要な知識や心構え、スキルなどを学ぶ研修を実施する。
（３）英語勉強会の開催
ボランティアを対象に、英語力研鑽のための勉強会を開催する。
（４）通訳翻訳講座の開催
語学ボランティア登録者数が少ない国の言語に対応するため、語学ボランティアとして活動するために必要な日本語／希少言語の通訳・翻訳技術を学ぶ講座を実施する。

（５）やさしい日本語講座の開催
災害時等に、外国人に必要な情報をやさしい日本語でわかりやすく伝えるスキルを学ぶ講座を開催する。
（６）「自分の未来を描くユース会議」の開催
世界的な視野で活躍する「グローバル人材」を目指す若者を支援するため、世界の第一線で活動する豊かな見識を持つ方々から助言等をいただき、自らの成長の契機とするための「自分の未来を描くユース会議」を開催する。
（７）子ども向け日本語教室等で活動するボランティアの養成講座の開催
地域の日本語教室、特に子ども向けに学習支援等を行う教室で活動するボランティアを増やすため、様々な経験や知識を持つ人々を対象に、自分のスキルを活かしながら日本語指導員として活動する人材を育成するための入門講座を行う。
(８)子ども向け日本語教室で活動するボランティア向けスキルアップ研修の開催
過去に当協会のボランティア入門講座に参加した人をはじめ、実際に地域の子ども向け日本語教室で活動している方々と学校関係者を対象に、日々の活動においての疑問点や悩みを解決し、役立つ知識やスキルを身に着けるためのスキルアップ研修を開催する。
（９）外国人児童生徒及び保護者のための教育相談会の開催
外国につながりを持つ子どもとその保護者を対象に、日本で進学・就職する上で必要な教育制度等について情報を提供するとともに、日ごろの教科学習や日本語学習などに関して相談できる機会を提供する。
（10）地域において外国人児童生徒の学習支援を推進するコーディネーターの育成※
市町国際交流協会職員、市町村多文化共生担当課職員、市町村教育委員会の指導主事や学校教員、地域の子ども向け日本語教室で中心となって活動しているボランティア等を対象に、地域において外国人児童生徒の学習支援活動を推進するコーディネーターを養成する講座を開催する。
※本事業は、企業・個人からの寄付金及び愛知県からの出えん金により造成された「日本語学習支援基金」で行う。

（11）大人向け日本語教室で活動するボランティアの養成講座の開催
地域の大人向け日本語教室で活動する日本語ボランティアを新たに増やす取組として、日本語ボランティア初心者を対象に心構えなどを学ぶ「日本語ボランティア入門講座」を開催する。

（12）大人向け日本語教室で活動するボランティアのスキルアップ講座の開催
地域の大人向け日本語教室で活動するボランティアを対象に、日本語教授法の更なる技術向上を目的とした講座を開催する。

４ 国際化に関する調査研究・情報提供
県民、市町国際交流協会、各種団体が、国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行いやすい環境を整備するため、この地域の国際化に関する調査研究を充実し、様々な媒体を通じて情報を提供する。
（１）調査研究等の実施
県民、NPO/NGO、市町村・市町国際交流協会等の活動の参考となる国際交流・国際協力活動、多文化共生に関する事項について調査・研究を行う。
なお、地域における国際交流団体間の連携を強化し、国際交流活動の活性化を図るた
め、県内の国際交流団体の活動内容等を一冊にまとめた「国際交流ハンドブック」を作成する。
（２）国際交流協会活動推進会議等の開催
市町村・市町国際交流協会との連携・協働を図るため、地域における諸問題の検討や情報交換等を行う活動推進会議及び連絡会議を開催する。
（３）インターネット等を活用した情報発信の強化
国際交流・国際協力、多文化共生に関する情報を誰でも手軽に入手できるように、ウェブページ（通称：i-net）や SNS、メールマガジンや機関誌「あいち国際プラザ」等様々な方法で広く発信するとともに、情報内容の充実を図る。
また、外国人県民にとって役に立つ生活情報などについてインターネットを通じて多言語で提供する。
（４）図書コーナーでの情報・資料の提供
日本人と外国人がともに異文化理解に関する情報収集を行える場として、図書コーナ
ーにおいて、国際理解・多文化共生関連及び日本語習得に関する書籍・資料を中心に収集を強化するとともに、情報の蓄積・提供を行う。
（５）外国人県民向け生活情報冊子の作成等
外国人県民の生活利便の向上を図るため、在留手続き、労働、結婚・離婚、出産・育児、教育、医療・年金、福祉、税金等、日本で生活する上で必要な情報を掲載した冊子を多言語（日本語・ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語）で発行し、来訪者や関係団体に広く提供する。

令和2年度公益財団法人愛知県国際交流協会 収支予算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(単位：円）科目

予 算 額

前年度予算額増備

減Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益1,684,000

2,990,000△ 1,306,000

基本財産受取利息

1,684,000

2,990,000△ 1,306,000

特定資産運用益

2,000

2,000

0

特定資産受取利息

2,000

2,000

0

受取会費

3,000,000

3,053,000△ 53,000

受取会費

3,000,000

3,053,000△ 53,000

事業収益

320,000

320,0000

広告料収入320,000

320,0000

受取補助金等

162,133,000

144,541,000

17,592,000

県補助金

162,133,000

143,629,000

18,504,0000

912,000△ 912,000

受取寄付金

36,433,000

34,373,000

2,060,000

受取寄付金

301,000

301,000

0

受取寄付金等振替額

36,132,000

34,072,000

2,060,000

雑収益

1,402,000

1,202,000

200,000

8,000

8,000

0

雑収益

1,394,000

1,194,000

200,000

経常収益計

204,974,000

186,481,000

18,493,000

報酬

30,115,000

26,410,000

3,705,000

給料手当

57,817,000

42,138,000

15,679,000

09,040,000△ 9,040,000

福利厚生費

14,344,000

12,682,000

1,662,000

旅費交通費

5,215,0002,859,000

2,356,000

役務費

9,317,000

6,366,000

2,951,000

減価償却費

610,000

77,000533,000

消耗什器備品費

280,000

200,000

80,000

需用費

7,108,000

6,687,000

421,000

使用料及び賃借料

4,217,000

3,746,000

471,000

諸謝金

5,053,000

4,681,000

372,000

租税公課

10,00010,0000

支払負担金2,276,000

1,919,000

357,000

支払助成金

31,389,000

29,039,000

2,350,000

委託費

2,986,000

2,960,000

26,000事業費計（ａ）

170,737,000

148,814,000

21,923,000

その他補助金

受取利息（２）経常費用
事業費

臨時雇用賃金考(単位：円）科目

予 算 額

前年度予算額

増

備減

管理費
報酬

2,296,0002,296,000

役員報酬855,000

855,000

0

給料手当

17,037,000

20,249,000△ 3,212,000

退職給付費用

2,516,000

2,246,000

270,000

福利厚生費

3,685,000

4,401,000△ 716,000

旅費交通費

286,000

47,000239,000

役務費

492,000

492,000

0

需用費

50,00062,000△ 12,000

修繕費

54,00054,0000

7,322,000

9,084,000△ 1,762,000

使用料及び賃借料

46,00046,0000

保険料

108,000

108,0000

雑費

100,000

100,0000

管理費計（ｂ）

34,847,000

37,744,000△ 2,897,000

経常費用計（ａ＋ｂ）

205,584,000

186,558,000

19,026,000△ 610,000△ 77,000△ 533,000

基本財産評価損益等

000特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 610,000△ 77,000△ 533,000000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

他会計振替額000

当期一般正味財産増減額△ 610,000△ 77,000△ 533,000

一般正味財産期首残高

845,000

1,253,000△ 408,000

一般正味財産期末残高（Ａ）

235,000

1,176,000△ 941,000

基本財産受取利息

1,684,000

2,990,000△ 1,306,000

特定資産受取利息

2,000

2,000

0

一般正味財産への振替額△ 37,818,000△ 37,064,000△ 754,000

当期指定正味財産増減額△ 36,132,000△ 34,072,000△ 2,060,000

指定正味財産期首残高

364,020,000

392,292,000△ 28,272,000

指定正味財産期末残高（Ｂ）

327,888,000

358,220,000△ 30,332,000

Ⅲ 正味財産期末残高（Ａ＋Ｂ）

328,123,000

359,396,000△ 31,273,000

光熱水料費

評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

考令和2年度公益財団法人愛知県国際交流協会 収支予算書内訳表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(単位：円）

公益目的事業会計
科

目

国際交流

多文化共生

人材育成

情報提供

共通

小計

法人会計

内部取引
消去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益0000

1,684,000

1,684,000

01,684,000

0000

1,684,000

1,684,000

01,684,000

1,000

1,000

0

0

0

2,000

0

2,000

1,000

1,000

0

0

0

2,000

0

2,000

0

0

0

0

1,500,000

1,500,000

1,500,000

3,000,000

0

0

0

0

1,500,000

1,500,000

1,500,000

3,000,000000320,0000

320,0000

320,000

広告料収入

0

0

0

320,0000

320,0000

320,000

受取補助金等

22,211,000

53,643,000

22,315,000

25,370,000

6,347,000 129,886,000 32,247,000

162,133,000

県補助金

22,211,000

53,643,000

22,315,000

25,370,000

6,347,000 129,886,000 32,247,000

162,133,000

00

0

0

0

0

0

0

510,000

35,623,0000

300,000

036,433,000036,433,000

0

1,000

0

300,0000

301,0000

301,000

510,000

35,622,000

0

0

0

36,132,000036,132,000

1,000

1,000

0

0

300,000

302,000

1,100,000

1,402,000

0

1,000

0

0

0

1,000

7,000

8,000

1,000

0

0

0

300,000

301,000

1,093,000

1,394,000

22,723,000

89,268,000

22,315,000

25,990,000

9,831,000 170,127,000 34,847,000

204,974,000

事業費

25,168,000

89,268,000

22,315,000

26,673,000

7,313,000 170,737,000

170,737,000

報酬

27,00021,647,000

2,706,000

4,563,000

1,172,000

30,115,000

30,115,000

14,607,000

18,876,000

13,586,000

10,748,000

057,817,000

57,817,000

000

0

0

00

福利厚生費

3,118,000

5,978,000

2,564,000

2,684,000

014,344,000

14,344,000

旅費交通費

465,000

2,213,000

792,000

941,000

804,000

5,215,000

5,215,000

役務費615,000

5,275,000

230,000

2,104,000

1,093,000

9,317,000

9,317,000

減価償却費

00

0

0

610,000

610,000

610,000

消耗什器備品費

080,0000200,0000

280,000

280,000

需用費

839,000

2,187,000

527,000

2,308,000

1,247,000

7,108,000

7,108,000

使用料及び賃借料

470,000

171,000

126,000

2,777,000

673,000

4,217,000

4,217,000

諸謝金

1,116,000

2,105,000

1,784,000

48,00005,053,000

5,053,000

0

0

0

0

10,00010,00010,000

支払負担金

1,605,000

81,00000590,000

2,276,000

2,276,000

支払助成金

1,500,000

29,889,000

0

0

0

31,389,000

31,389,000

委託費

806,000

766,0000

300,000

1,114,000

2,986,000

2,986,000

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
受取会費
事業収益

その他補助金
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金等振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用

給料手当
臨時雇用賃金

租税公課

公益目的事業会計
科

目

国際交流

多文化共生

人材育成

情報提供

共通

法人会計

小計

内部
取引
消去合計

管理費

34,847,000

34,847,000

報酬

2,296,000

2,296,000

役員報酬855,000

855,000

給料手当

17,037,000

17,037,000

退職給付費用

2,516,000

2,516,000

福利厚生費

3,685,000

3,685,000

旅費交通費

286,000

286,000

役務費

492,000

492,000

需用費

50,00050,000

修繕費

54,00054,0007,322,000

7,322,000

使用料及び賃借料

46,00046,000

保険料

108,000

108,000

雑費

100,000

100,000

光熱水料費

経常費用計

25,168,000

89,268,000

22,315,000

26,673,000

7,313,000 170,737,000 34,847,000

205,584,000△ 2,445,00000△ 683,000

2,518,000△ 610,000

0△ 610,000

基本財産評価損益等00000000

特定資産評価損益等00000000

投資有価証券評価損益等00000000

評価損益等計

00000000

当期経常増減額△ 2,445,00000△ 683,000

2,518,000△ 610,000

0△ 610,000

00000000

経常外費用計

00000000

当期経常外増減額

00000000

他会計振替額

00000000

当期一般正味財産増減額△ 2,445,00000△ 683,000

2,518,000△ 610,000

0△ 610,000

一般正味財産期首残高

---

--

845,000-845,000

一般正味財産期末残高

----

-

235,000-

235,000

評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産受取利息

00001,684,000

1,684,000

01,684,000

特定資産受取利息

1,000

1,000

000

2,000

0

2,000

一般正味財産への振替額△ 511,000 △ 35,623,000

00 △ 1,684,000 △ 37,818,000

0△ 37,818,000

当期指定正味財産増減額△ 510,000 △ 35,622,000000△ 36,132,000

0 △ 36,132,000

指定正味財産期首残高

--

-

-

-

364,020,000-

364,020,000

指定正味財産期末残高

--

-

-

-

327,888,000-

327,888,000

-

-

---

328,123,000-

328,123,000

Ⅲ 正味財産期末残高

令 和２ 年 度 公 益財団法人愛知県国際交流協会
資金 調 達 及 び設備投 資の見込みについて（ １ ）資 金調達の 見込 み に つ い て
借 入れの予 定： な し（ ２ ）設 備投資の 見込 み に つ い て
設 備投資の 予定 ： な し