一般社団法人広島県助産師会細則
第１章 総 則（細則の目的）第１条 この細則は、一般社団法人広島県助産師会（以下、「本会」という。）の運営に必要な事項を定める。

第２章 会 員
（会員）
第２条 正会員は、公益社団法人日本助産師会の入会手続きを経て、本会の会員となる。
２ 正会員は、本会内に設置する助産所部会、保健指導部会、勤務部会のいずれかに所属する。
（入会手続き）第３条 会員になることを希望する者は、定款第６条により、所定の入会申込書に別に定める入会金及び当該年度の会費を添えて、会長に提出する。
（１） 入会申込書は日本助産師会ホームページ又は本会担当者に直接連絡し入手する。
（２） 入会申込書、口座振替依頼書（任意）は、本会に提出する。
（３） 入会金及び当該年度の会費を本会銀行口座に振り込む。
２ 本会は、入会申し込み・入会金・会費を受け取ると共に、会員名簿に登録する。
３ 本会は、公益社団法人日本助産師会への入会手続きを取る。
４ 公益社団法人日本助産師会から会員証が送付されてくれば、ただちに交付する。
５ 賛助会員になろうとする個人または団体は、所定の入会申込書に当該年度の会費を添えて、会長に提出する。
（退会手続き）第４条 正会員及び特別会員が退会しようとする時、または資格を失った時は、定款第９条により、退会届を会長に提出しなければならない。
２ 退会届は、日本助産師会ホームページで用紙をダウンロードし使用する。
３ 年度途中での退会の時は退会届に会員証を添えて届け出なければならない。
４ 前項の場合において本会は会員名簿の登録を抹消しなければならない。
５ 本会は退会届が提出されたものに関して、公益社団法人日本助産師会へ届け出なければならない。
（住所又は勤務地等の変更）
第５条 入会時に届け出た内容に変更が生じた時は速やかに、所定の変更届を会長に届け出なければならない。
２ 変更の届け出があればただちに、会員名簿を訂正しなければならない。
３ 本会は、公益社団法人日本助産師会への変更届も同時に届け出なければならない。

第３章 会 費
（会費の額）
第６条 会員は、別に定める会費規定に基づき、所定の会費を支払う。
（納入方法）
第７条 会費は、原則として公益社団法人日本助産師会会費とともに自動引き落としとする。
２ 会費は 2 月 23 日頃に翌年度分の会費を銀行又は郵便局にて自動引き落としされる。ただし、新入会者の会費納入期日はこの限りでない。
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第４章 総 会（構成・権限・総会の種類・議長・議決権・決議・議事録）
第８条 総会は、定款第１３条から１９条に基づき開催される。

第５章 選 挙（役員の選挙）第９条 理事及び監事は、定時総会において正会員の中から選挙する。
（選挙管理委員会）
第１０条 選挙の事務を管理するため、役員改選の前年度に選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員は理事会において選出される。
３ 選挙管理委員のうち１名は委員長とする。
４ 選挙管理委員長は選挙管理委員会の運営上、必要に応じて数名の委員を会員のなかから委嘱することができる。但し現役員は除く。
５ 選挙管理委員会は、次の任務を行う。
（１） 役員改選の通知、立候補者及び推薦の受理、候補者選出の管理（候補者が定数に満たない場合）、投票と開票の管理（２） 選挙管理委員は、選挙の公正を乱すおそれのある行為があってはならない。
（３） 選挙管理委員の任期は、任命されてから定時総会において役員改選の承認が終わるまでとする。
（投票方法）
第１１条 投票は、無記名で行い、出席正会員 1 人 1 回の投票につき 1 票とする。
２ 理事会において選挙立会人候補者 2 名(正会員)を指名し，総会の承認を得るものとする。
３ 委任投票は実施しない。
４ 立侯補者が定員数を超えたときは、定員数を連記するものとし、立候補者数が定員数を超えないときは信任投票を行なうものとする。
（当選）
第１２条 理事・監事候補者の投票は、定員数を連記とし、有効投票の多数を得たものから当選人とする。ただし、有効投票数の 3 分の 2 以上の得票が無い候補者は不当選とする。
２ 理事候補者の得票数が同数になり、理事の定員数を超える場合は、得票同数者により再度選挙を行い、再選挙の得票順に 11 名内におさめるものとする。ただし、得票同数者による再選挙においても得票同数の場合は籤引きで順位を決定するものとする。
３ 信任投票については、有効投票総数の 3 分の 2 以上の信任を得た者を当選人とする。
４ 信任投票の結果、定員に満たない場合は、有効投票数の 2 分の 1 以上の信任を得た者の数の多い者から当選とする。
（選挙結果)
第１３条 選挙結果は定款第２１条より、総会の決議により選任し、総会承認後、新役員による理事会を開催して会長を決定する。
（選挙の成立）第１４条 投票されたもののうち半数以上が有効投票でなければ選挙は成立しない。

第５章 役員等（職務権限規定）
第１５条 定款第２３条第４項により、役員の職務及び権限については、職務権限規定に定める。
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第６章 理事会（理事会規則）第１６条 定款第３８条により、理事会の議事運営の細則については、理事会規則に定める。

第７章 専門部会（専門部会の設置）第１７条 本会に助産所部会、保健指導部会、勤務助産師部会を置く。
２ 会員は各々の職務形態に合わせて前項の専門部会の１つに所属する。
３ 各々の専門部会において部会長を置く。部会長は、理事会で選任される。

第９章 委員会（委員会の設置）第１８条 定款第４０条により、以下のとおり委員会を設置する。
（１） 子育て・女性健康支援センター推進委員会（２） 渉外・広報委員会（３） 組織強化委員会（４） 教育委員会（５） 安全対策委員会（６） 災害対策委員会（７） 選挙管理委員会
２ 前項前号に掲げる委員会の他に、会長が必要と認めるときは、理事会の承認を得て、特別委員会を設置及び解散することができる。
（委員会の役割）
第１９条 委員会は、それぞれ専門事項に関する調査研究、企画運営等、会長の諮問事項を審議し、その任にあたる。
（１） 子育て・女性健康支援センター推進委員会は、子育て・女性健康支援センターの維持・運営に関する事項に預かる。
（２） 渉外・広報委員会は、会の内外への連絡や交渉、広報に関する事項に預かる。
（３） 組織強化委員会は、会員の情報に関する事項に預かる。
１．会員の入退会事務を行う。
２．会員データベースの管理をする。
３．組織強化委員長は公益社団法人日本助産師会の組織強化委員を兼務する。
４．賛助企業会員・賛助個人会員・学生会員の入退会等の事務を行う。
（４） 教育委員会は、会員の教育に関する事項に預かる。
（５） 安全対策委員会は、会員の業務の安全に関する事項に預かる。
（６） 災害対策委員会は、災害時の会としての対策に関する事項に預かる。
（７） 選挙管理委員会は、役員選挙に関する事項に預かる。
（委員の構成と選任）
第２０条 委員長は、理事会で選任された理事が務める。
２ 委員は理事会の承認を得て会長が委嘱する。
（委員長の任期）第２１条 委員長の任期は２年とする。但し再任を妨げるものではない。
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第１０章 公益社団法人日本助産師会との連携（法人会員）
第２２条本会は、総会の議決を経て、公益社団法人日本助産師会に入会し、公益社団法人日本助産師会の法人会員となる。
２．本会は、法人会員の代表者として、会長・代議員を選出する。
３．代表者は、公益社団法人日本助産師会の通常総会等に出席し、公益社団法人日本助産師会の事業との連携を図る。
（会員）
第２３条 本会の正会員及び特別会員は、公益社団法人日本助産師会の正会員となるものとする。
２ 正会員は、本会を通じて公益社団法人日本助産師会の入会手続きをする者とし、公益社団法人日本助産師会の入会金を、本会入会金とともに入会時に納入する。
３ 本会の正会員は、公益社団法人日本助産師会の会費を、本会会費とともに 2 月末までに納入する。
（代議員及び予備代議員候補）
第２４条 代議員及び予備代議員候補は、会長、副会長、副会長、総務担当理事、財務担当理事が務める。
２ ただし、前項に掲げる理事が都合により候補になれない場合は、前号以外の理事が候補を務める。
３ 代議員及び予備代議員候補の任期は前年度の総会から、当年の総会までとする。
（代議員及び予備代議員の選出）
第２５条 代議員及び予備代議員の候補を、前年度の本会総会にて選出する。
２ 代議員及び予備代議員候補の人数は、公益社団法人日本助産師会の規定に従う。
（代議員及び予備代議員の選挙）
第２６条 代議員及び予備代議員の選挙は、公益社団法人日本助産師会が行う。
（代議員の任務）
第２７条 代議員は、公益社団法人日本助産師会の通常総会に出席しなければならない。
２ 代議員は、公益社団法人日本助産師会総会での選挙権及び決議権をもつ。
３ 代議員は、公益社団法人日本助産師会総会に出席して、選挙及び決議を行う。
４ 代議員は、公益社団法人日本助産師会総会出席にあたり、本会会員の意見を聴取して出席し、議決事項について本会会員に報告するものとする。

第１１章 情報公開（目的）第２８条 定款第５０条第２項による情報公開に関する必要な事項をここに定める。
（管理）第２９条 本会の情報公開に関する事務は、会長が統括管理する。
（情報公開の対象とする資料及び備え置き）
第３０条 本会の情報公開の対象とする資料は次の各項に掲げるものとし、情報公開に係る資料の閲覧場所に常時備え置くものとする。
２ 前項の資料は次のものとする。
（１）

定款

（２）

会員名簿

（３）

事業報告書

（４）

事業報告の附属明細書

（５）

貸借対照表
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（６）

損益計算書（正味財産増減計算書）（７）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（８）

財産目録

（９）

監査報告

（１０）

理事及び監事の名簿（１１）

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（１２）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３ 前項（１）及び（２）については、可能な限り最新の状態のものとする。
（閲覧場所）
第３１条 本会の公開する情報の閲覧場所は、本会の主たる事務所内とする。
（閲覧申請の方法及び閲覧の実施等）
第３２条 本会の公開する情報の閲覧を希望する者から第２９条に定める資料の閲覧の申請があったときは、次により取り扱うものとする。
（１） 会長は、閲覧申請者から申請を受ける。
（２） 閲覧申請者と閲覧日を決める。
２ 第３０条第１項に掲げる資料以外の資料について閲覧を求められた場合は、情報公開の対象を第２９条第１項に掲げる資料に限定している旨を説明する。
３ 第３０条第１項に掲げる資料の内容等に関して説明を求められた場合には会長又はその指示する者が応答し、記録に残す。

第１２章 個人情報の保護（目的）
第３１条 本会は、助産師相互の扶助と職業的地位の向上を図るとともに専門的学術の研究に努め、併せて広島県民の母子保健に関する知識の普及並びに家族保健及び母子保健の改善に貢献することを目的とする団体である。本会の取得する個人情報はこの目的に沿って使用するもので、「個人情報保護に関する法律」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとする。
（個人情報の取得）第３２条 本会は、個人情報の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱う。
（利用目的及び保護）第３３条 本会が取扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用する。
２ 利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合をのぞいて、個人情報を第三者へ提供することはしない。
（管理体制）
第３４条 すべての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じる。
２ 個人情報をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督する。
３ 個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適切に対応する。
４ 個人情報の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を会長とし、苦情を受付けた場合には、適切かつ速やかに対応する。
（法令遵守のための取組みの維持と継続）
5第３５条 本会は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努める。
２ 本会が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、本会の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、ＩＴ環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善するものとする。

第章 附 則（細則の変更）第３６条 細則の変更は、理事会の決議により定める。
付則
この細則は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。

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