給・配水管工事施行基準

平成２８年度版

平成２８年４月１日改定

西播磨水道企業団

総
第Ⅰ編
第１章

目

次

給水装置工事施行基準

給水装置の総則

１

目的

２

用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 1( 1 )３

略称又は略記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 1( 1 )第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 1( 1 )給水装置の概要

１

趣旨

２

給水義務と給水装置工事

３

給水装置の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 2( 2 )４給水装置の形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 2( 2 )５給水装置工事の種類

６

給水方式

第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 2( 1 )・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 2( 1 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 2( 3 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 2( 4 )給水装置工事の設計

１

総則

２

設計に必要な調査と協議

３

計画使用水量の決定

４

口径の決定

５

給水管の主管と枝管の概略算定方法

６

損失水頭

７

口径決定の計算例

第４章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 3( 1 )・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 3( 1 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 3( 4 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 3(11)・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 3(14)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 3(15)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 3(22)給水装置の構造及び材質基準

１

概説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 4( 1 )２給水装置の要件３

厚生労働省令の概要

４

給水装置の性能基準の区分

５

逆流防止について

６

給水管及び給水用具の指定

・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 4( 9 )７給水装置の基準適合制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 4(11)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 4( 1 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 4( 2 )・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 4( 5 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 4( 6 )８

管路活水器等の設置基準

第５章

受水槽の設置基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 4(13)

１

趣旨

２

基準の適用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 1 )

３

受水槽方式

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 1 )４

受水槽の設置方式

５

受水槽、高置水槽の設置位置

６

受水槽の構造７

受水槽、高置水槽等の有効容量

８

１日平均使用水量

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 6 )９受水槽の附属設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 7 )10流量調整器の取付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 8 )11ポンプの設置12

受水槽流入側の配管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 9 )13

受水槽以下の配管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 9 )14

計画使用水量15

維持管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 9 )

16

貯水槽水道

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5(10)17

受水槽の附属設備一覧表

18

受水槽回りの配管（施工例）19

受水槽基本図第６章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 1 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 3 )・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 5 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 6 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 8 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 9 )・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5(10)・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5(11)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5(12)水道メーター

１

総則

２

水道メーターの設置基準

３

水道メーターの設置

４

水道メーター取付け時の注意事項

５

水道メーター口径の決定

６

水道メーターの規格

第７章・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 5( 6 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 6( 1 )・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 6( 1 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 6( 2 )・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 6( 2 )・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 6( 2 )・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 6( 3 )

各種申請について１

総則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7( 1 )２給水装置工事の申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7( 1 )３給水装置工事の全体的な流れ・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7( 2 )４主な給水装置工事関係申請書類

・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7( 3 )５給水同意について

６

３階直結給水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7( 5 )７

貯水槽水道設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7( 6 )８

共同住宅等の水道料金の各戸徴収

９

貯水槽水道にメーターを設置する共同住宅の水道施設基準

10

寄附採納

11

竣工届

12

給水装置工事申込書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7(13)13

給水装置工事設計書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7(16)14

事前協議関係書類記入例

15

寄附採納願記入例

16

上下水道使用開始申込書記入例

17

竣工届記入例18

分担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7(36)

19

手数料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7(37)20

道路占用工事第８章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7( 4 )・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7( 8 )・・Ⅰ- 7(11)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7(12)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7(12)・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7(20)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7(32)・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7(33)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7(34)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 7(38)

給水装置工事の施行

１

総則

２

分岐から水道メーターまでの施工

・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 8( 1 )３給水管の埋設深さ及び占用位置・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 8( 9 )４

土工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 8(10)

５

道路復旧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 8(11)

６

現場管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 8(11)７

配管工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 8(12)８

給水装置工事による異常・水質の汚染防止

第９章

検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 8( 1 )・・・・・・・・・Ⅰ- 8(14)査１

主任技術者が行う検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 9( 1 )２

企業長が行う竣工検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅰ- 9( 3 )第Ⅱ編

配水管工事施行基準

第１章

総

１

一般事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 1( 1 )

２

安全管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 1( 7 )

３

工事用設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 1(12)

４

工事施行

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 1(14)

５

材料

第２章

則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 1(17)

管布設工事

１

施工一般

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 2( 1 )

２

管布設工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 2( 5 )

３

管の接合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 2(12)４

仕切弁等附属設備設置工第３章

工事施行管理基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 2(20)１

工程管理基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 3( 1 )２

出来形管理基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 3( 1 )３

写真管理基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 3( 2 )４

品質管理基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ- 3( 4 )

第Ⅲ編
第１章

水道関係法令及び例規

水道関係法令・

水道法（抄）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅲ- 1( 1 )・

水道法施行令（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅲ- 1(11)・

水道法施行規則（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅲ- 1(12)・給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（抄）・

建築基準法（抄）・

建築基準法施行令（抄）・建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水の・・・・・・Ⅲ- 1(18)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅲ- 1(25)・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅲ- 1(25)ための配管設備の構造方法を定める件（抄）・・・・Ⅲ- 1(27)第２章

西播磨水道企業団例規・

西播磨水道企業団給水条例

・西播磨水道企業団給水条例施行規程

・

西播磨水道企業団貯水槽水道管理指導要綱

・・・・・・・・・Ⅲ- 2(19)・

西播磨水道企業団３階直結給水取扱要綱

・・・・・・・・・・Ⅲ- 2(22)・

西播磨水道企業団共同住宅の戸数割り徴収取扱要綱

・西播磨水道企業団貯水槽水道を設置する共同住宅の・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅲ- 2( 1 )・・・・・・・・・・・・・Ⅲ- 2(11)・・・・・Ⅲ- 2(24)

各戸徴収取扱要綱
・・・・Ⅲ- 2(25)

西播磨水道企業団貯水槽水道にメーターを設置する
共同住宅の水道施設基準に関する要綱

・

西播磨水道企業団特設配水管工事分担金の徴収規程

・

西播磨水道企業団指定給水装置工事事業者規程

・・・Ⅲ- 2(28)・・・・・Ⅲ- 2(30)・・・・・・・Ⅲ- 2(33)第Ⅰ編

給水装置工事施行基準

第１章

給水装置の総則

第Ⅰ編
第１章
1

給水装置工事施行基準
給水装置の総則

目 的
この基準は、水道法、同法施行令、西播磨水道企業団給水条例、同条例施行規程、西播磨
水道企業団指定給水装置工事事業者規程等に基づき、給水装置工事に係る設計・施行等の技術上の基準及び事務処理について必要事項を定め、適正な施行を確保することを目的とする。

2

用語の定義
この基準における用語の意義は次のとおりとする。
①「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結した給水用具をいう。

②「給水用具」とは、給水管に容易に取り外しのできない構造として接続し、有圧のまま給水できる給水栓等の用具をいい、ホース等容易に取り外し可能な状態で接続される用具は含まない。

③「給水管」とは、需要者が給水の目的で、配水管又は他の給水管から分岐して布設する
管をいう。

④

「給水装置工事｣とは、給水装置の新設、改造、修繕（水道法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去する工事をいう。また、工事には調査、計画、施工及び検査の一連の過程が全て又は一部含まれる。

⑤「給水設備」とは、受水槽以下の給水を行う管類、継手類、弁類、タンク類、ポンプなどの器材をいい、企業長の施設した配水管に直結していないものをいう。

3

略称又は略記この基準で根拠規程として引用する場合の規程類の略称又は職名等の略記は、次のとおりとする。
①「法」＝水道法（昭和32年法律第177号）②「施行令」＝水道法施行令（昭和32年政令第336号）③「施行規則」＝水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）④「基準省令」＝給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第14号）⑤「給水条例」＝西播磨水道企業団給水条例（昭和48年条例第16号）⑥「施行規程」＝西播磨水道企業団給水条例施行規程（昭和48年管理規程第27号）⑦「指定工事業者規程」＝西播磨水道企業団指定給水装置工事事業者規程（平成10年管理規程第３号）⑧「特設配水管規程」＝西播磨水道企業団特設配水管工事分担金の徴収規程（昭和48年管
理規程第28号）⑨「企業長」＝西播磨水道企業団企業長⑩「企業団」＝西播磨水道企業団⑪「指定工事業者」＝西播磨水道企業団指定給水装置工事事業者⑫「主任技術者」＝給水装置工事主任技術者

Ⅰ-1 ( 1 )第２章

給水装置の概要

第２章
1 趣

給水装置の概要

旨

給水装置は、法第３条第８項に規定されている水道施設とは異なり、企業団の所管に属する財産ではなく、本質的に給水装置工事の申込者の財産と位置付けされることを念頭に入れておく必要がある。
つまり、給水装置の維持管理は、申込者の自己責任における自己管理が基本であり、そのために、給水装置工事の申込み（給水条例第５条）の際、設計基準に基づいた審査を経て、給水装置工事の完成検査後、給水契約の申込み（給水条例第18条）により給水を受けることになる。これは、給水後の維持管理の確立化が目的であるので、設計の際、必要な要件を満たしていることを求めている。
2 給水義務と給水装置工事
給水を受けるため、新たに給水装置を設置しようとする者は、あらかじめ企業長に給水装置工事の申込みを行い、その承認を受けなければ施工できない。
給水装置工事の承認は、当該給水装置が基準省令等の定めに適合していることの確認
及び当該給水装置により給水を受けることを企業長が承諾することであり、企業長は給水条例第２条に定める給水区域内において給水装置工事の申込みを受けたときは、これを拒んではならない。ただし、次のような正当な理由がある場合は、企業長は水の供給又は給水の申込みを拒否することができる。
⑴

災害その他正当な理由があってやむを得ない場合（法第15条第２項ただし書）⑵

水の供給を受ける者が料金を支払わないとき、及び正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき。（法第15条第３項）⑶ 水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないとき。（法第16条）⑷

水の供給を受ける者の給水装置が、企業団又は指定工事業者の施行した給水装置工事に係るものでないとき。ただし、施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が法第16条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。
（法第16条の２第３項）⑸

その他正当な理由があるとき。
①

給水区域外の申込みの場合②

配水管が事業計画上未設の場合③

事業計画内では対応し得ない多量の給水量を必要とする給水の申込みの場合④

正当な企業努力にもかかわらず給水量が著しく不足している場合⑤

特殊な地形等のため技術的に給水が著しく困難な場合⑥

異常渇水、災害による施設の破損のほか、停電等による動力が使用不能の場合⑦

水道管の破裂等、企業団に起因しない事故が発生した場合

Ⅰ-2 ( 1 )

3 給水装置の種類
給水装置は、その用途から次の項目に区分される。（給水条例第４条）⑴

専用給水装置
１戸又は１箇所で専用するもの

⑵

私設消火栓
消火用に使用するもので、学校、病院、工場等の特定の建物においては消火栓を設置すべきものとされており、公設消火栓と区別している。また、給水装置の定義における消火栓であるから、私設消火栓としての分類となり消防用に使用するものである。

4 給水装置の形態
給水装置の形態は、以下を標準とする。
⑴

専用給水装置Ⅰ-2 ( 2 )

5 給水装置工事の種類
給水装置工事とは、給水装置の新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省
令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去する工事をいう。
⑴ 新設工事
新たに給水装置を設置する工事⑵ 改造工事
既設給水管の増径・減径、管種変更、給水栓の増設、水道メーター位置変更などの給水装置の原形を変える工事⑶ 修繕工事給水装置の部分的な破損、老朽箇所を修繕する工事をいい、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除くもので、原則として給水装置の原
形を変えないで、給水管、給水栓等を修繕する工事
なお、給水装置の軽微な変更とは、配管を伴わない単独水栓の取替え及び補繕並びにコマ、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替えをいう。
⑷ 撤去工事給水装置が不要になった場合、既設給水装置を配水管又は他の給水管の分岐部から全部を取り外す工事

Ⅰ-2 ( 3 )

6 給水方式
給水方式は、直結給水方式、受水槽方式及びこれらの給水方式を組み合わせた併用給水方式に分けられ、配管条件、建物の状況や使用水量等により、給水方法を決定する。
⑴

直結給水方式
直結給水方式は、配水管の水圧、水量における給水能力が十分で、常時給水が可能な場合に配水管の水圧で給水装置の末端給水栓まで直接給水する方式であり、この方式が水道の基本的な方式である。この方式を用いるのは、次の場合とする。
①

配水管に給水能力が十分ある場合②

２階建て以下の建物に給水する場合③

内部の使用器具等に重大な支障を来すおそれがない場合
なお、直結給水方式が可能な現状給水地区（既存の給水施設から給水できる地区）
は次のとおりとする。
ア

旭・那波野・野田配水池系

標高30メートル以内の区域

イ

高取配水池系

標高40メートル以内の区域

ウ

青葉台第２配水池系

標高60メートル以内の区域（相生市若狭野町若狭野、雨内地内の一部を除く。
）

エ⑵

その他配水系

その都度、現地調査による適正な水圧の区域

受水槽方式
受水槽方式は、建物の階層が高い場合や一時に多量の水を使用する等、配水管からの直接給水が困難な場合に受水槽を設置して給水する方式をいう。この方式を用いるのは、次の場合とする。
①

使用者の必要とする水量や水圧が得られない場合②

一時に多量の水を使用するため、配水管の水圧及び水量に影響がある場合③

常時一定の水圧及び水量を必要とする場合④

３階建て以上の建物である場合（ただし、３階直結給水は、別途西播磨水道企業団３階直結給水取扱要綱によるものとする。）⑤

病院、行政機関の庁舎、デパート等の施設や電子計算機等の冷却水の供給等で災害時や配水施設の事故等により断減水時にも、給水の確保が必要な場合⑥

有毒薬品を使用する工場などの事業活動に伴い、水の汚染するおそれがある場所に給水する場合又は逆流によって配水管の水質に影響を与えるおそれのある場合（基準省令第５条第２項）⑦⑶

現状給水地区以外で水量を必要とする場合
併用給水方式
併用給水方式は、一つの建物内で直結給水方式と受水槽方式の両方の給水方式を併用するもので、配水条件、建物の状況や使用水量等により給水方式を決定する必要がある。

Ⅰ-2 ( 4 )

第３章

給水装置工事の設計

第３章

給水装置工事の設計

1

総 則
給水装置工事の設計とは、施工場所の確認、関係者との協議、給水方式の決定、給水装
置工事の種類、給水管布設位置の決定、水量計算による給水管口径の決定、水道メーター
口径の決定、給水装置工事申込書関係の図書作成等に至る一切の事務及び技術的措置をいう。

2

設計に必要な調査と協議
設計に際して、調査と協議は絶対要件であり、基本調査を慎重かつ入念に行う必要がある。この調査は、指定工事業者が申込者に確認するもの、企業団において確認するもの、現場調査で確認するものなどがあり、これらを組み合わせることにより、綿密な調査を行うことができる。

2.1

基本調査
基本調査は、計画・施工の基礎となる重要な作業であり、調査の良否は計画の策定、施工、更には給水装置の機能にも影響するものであり、慎重に行わなければならない。
なお、基本調査は、事前調査と現場調査に区分され、その内容によって「工事申込者に確認するもの」、「企業長に確認するもの」、「現地調査により確認するもの」などがある。標準的な調査項目、調査内容等を表3－1に示す。
特に既設給水装置の有無の調査は必要で、その結果、給水装置の種類（新設・改造等）の取扱いが変わってくることになる。

2.2

事前調査
⑴ 新設工事で分岐を伴う場合は、企業団水道配管図、配水管布設工事竣工図等の閲覧により配水管布設状況、管種及び口径を調査し、現場で最寄りの消火栓や仕切弁を確認し、その見通し線で位置を推定すること。
⑵ 新設以外の工事の場合は、既設給水装置の布設状況、管種、口径及び給水装置工事
申込書の有無を調査し、その止水栓や水道メーターの位置関係を確認すること。
⑶

私有管からの分岐工事の場合は、周辺既設給水装置を調査し、管径均等表（表3－12）等により新たな分岐が可能かどうかを調査すること。
⑷ 水栓番号の調査及び水道メーター口径と番号の確認をすること。
⑸ 利害関係者の調査は、特に私有管から分岐する場合や他人の土地を給水管が通過する場合は、私権関係を十分調査すること。
⑹ 本管、私管を問わず、分岐工事を伴う場合は、その管理者及び所有者と道路種別を調査すること。
⑺ その他、経済的効果も十分検討すること。
2.3

現地調査
⑴ 配水管及び分岐しようとする既設給水管の水圧と給水能力についての調査（必要により実測）

Ⅰ- 3 ( 1 )⑵⑶

維持管理を考慮し、本書の規定に則した止水栓及び水道メーターの位置選定
申込場所に適応した器具材料及び配管位置の選定

⑷
⑸
⑹
⑺

他の地下埋設物の有無の調査
道路、河川、水路等の状況、舗装種別の確認及び交通状況の確認
工事に伴う道路使用方法と公害防止対策
道路掘削及び道路復旧について道路管理者との協議

2.4 利害関係人の調査⑴ 他人の所有建物に給水装置を設置する場合は、その所有者の占用承諾が必要である。
⑵

給水管を布設するため、他人の土地を使用する場合は、その所有者の占用承諾が必要である。
⑶ 個人所有の給水装置から分岐する場合は、その所有者住所及び氏名を調査し、分岐承諾を必要とする。

Ⅰ- 3 ( 2 )

表3－1
調

調 査 項 目
1

工事場所

2

使用水量

査

調査項目と内容

内容

町名、丁目、番地等住居表示番号
使用目的(事業・住居)、使用人数、

工 事
申込者

企業団

現

地

○

○

○

○

その他

延床面積、取付栓数
3

既設給水装置の有無

所有者、布設年月、形態(単独・連帯)、口径、管種、布設位置、使用水

○

○

○

○

○

○

所有者

量、水栓番号4

屋外配管

水道メーター、止水栓(仕切弁)の位
置、布設位置給水条件、給水区域、３階以上の直

5

給水条件

結給水対象地区、配水管への取付か○ら水道メーターまでの工法、工期、その他工事上の条件等
6

屋内配管

給水栓の位置(種類と個数)、給水用

○

○

具
7

配水管の布設 口径、管種、布設位置、仕切弁、配

場所
8

道路の状況

○

○

水管の水圧、消火栓の位置
種類(公道・私道等)、幅員、舗装別

○

舗装年次
9

10

11

○

口径、布設位置
○

○

電食の有無

既設給水管か 所有者、給水戸数、布設年月、口径、○受水槽方式の 受水槽の構造、位置、点検口の位置、

場合
13

○

○

工事に関する 分岐の承諾、私有地給水管埋設の承

建築確認

所有者

○

配管ルート
○

承諾の取得確認 諾、その他利害関係者の承諾
14

埋設物
管理者

ら分岐する場合 布設位置、既設建物との関係
12

埋設物
管理者

現地の施工環 施工時期(昼・夜)、関連工事、土質、
境

路

管理者

各種埋設物の 種類(下水道・ガス・電気・電話等)、有無

道

建築確認通知(番号)

Ⅰ- 3

関係者
○

( 3 )

利 害

3 計画使用水量の決定
計画使用水量とは、給水装置工事の対象となる給水装置に給水される水量をいい、給水装置の計画の基礎となるものである。一般に直結給水方式の場合は、同時使用水量から求められ、受水槽方式の場合は、１日当たりの使用水量から求められる。また、給水管の口径、受水槽容量などを計画する際の基礎となるものであり、建物の用途及び水の使用用途、
使用人数、給水栓の数等を考慮した上で決定する。
同時使用水量とは、給水栓、給湯器等の給水用具が同時に使用された場合の使用水量であり、瞬時の最大使用水量に相当する。同時使用水量の算定に当たっては、各種算定方法の特徴を踏まえ、使用実態に応じた方法を選択すること。
3.1

直結給水方式の計画使用水量
直結給水方式における計画使用水量は、給水用具の同時使用の割合を十分考慮して実態に合った水量を設定することが必要である。この場合は、同時使用水量が計画使用水量となる。
⑴ 一戸建て等における同時使用水量の算定方法① 同時に使用する給水用具における同時使用水量の算定方法は、同時に使用する給水用具を表3－2から求め、その数だけ任意に給水用具を設定し、設定された給水用具の使用水量を表3－3から求め足し合わせて同時使用水量を決定する方法で、使用実態に合わせた設定が可能である。しかし、使用形態は種々変動するもので、同時使用の水栓の設定に当たっては、使用頻度の高いもの（台所、洗面等）を含めるとともに申込者の意見や使用状況などを参考に決める必要がある。ただし、工場・学校・駅などの洗面所・手洗器・水洗便所などのように、同時使用率の極めて高い場
合には、表3－2の水栓数を実情に応じて加算する必要がある。
一般的な給水用具の使用水量は、表3－3のとおりである。また、給水量の目安として、末端給水用具の種類にかかわらず使用水量を口径によって一律の水量として扱う方法もある。この場合の使用水量は、表3－4のとおりとする。
表3－2 同時使用水量を考慮した給水用具数
総給水用

同時使用率を考慮

総給水用

同時使用率を考慮

具数（個）した給水用具数

具数（個）

した給水用具数

1

1

21～30

6

2～4

2

31～40

7

5～10

3

41～50

8

11～15

4

51～60

9

16～20

5

61～70

10

Ⅰ- 3 ( 4 )給 水 用 具

表3－3 種類別吐水量と対応する給水用具の口径
使用水量対応する給水用
備（ℓ／分）
具の口径 （mm）

台所流し

12～40

13～20

洗濯流し

12～40

13～20

洗面器

8～15

13

浴槽（和式）

20～40

13～20

浴槽（洋式）

30～60

20～25

シャワー

8～15

13

小便器（洗浄水槽）

12～20

13

小便器（洗浄弁）

15～30

13

大便器（洗浄水槽）

12～20

13

大便器（洗浄弁）

70～130

25

手洗器

5～10

13

消火栓（小型）

130～260

40～50

散水栓

15～40

13～20

自動車洗浄

35～65

20～25

考

1回(4～6秒)の吐出量2～3ℓ

1回(8～12秒)の吐出量13.5～16.5ℓ

業務用

表3－4 給水用具の標準使用水量 [0.098Mpa（1.0kgf/㎠）]
給水栓口径（㎜）
10
13
20
25
標準流量（ℓ／分）

10

17

40

65

標準流量（ℓ／秒）

0.17

0.28

0.67

1.08

②

標準化した同時使用水量により計算する方法（単独装置の場合）設置する給水用具の数と同時使用水量の関係についての標準値により水量を求める方法である。給水装置の全ての給水用具の個々の使用水量を足し合わせた全使用
水量を給水用具の総数で除したものに、同時使用水量比を乗じて求める。
同時使用水量＝給水装置の全使用水量÷給水用具総数×使用水量比（表3－5）
表3－5 給水用具数と使用水量比
総 給 水 用 具 数
1
2
3
4
5

6

7

同時使用水量比

1

1.4

1.7

2.0

2.2

2.4

2.6

8

9

10

15

20

30

2.8

2.9

3.0

3.5

4.0

5.0

Ⅰ- 3 ( 5 )⑵共同住宅等における同時使用水量の算定方法
各戸使用水量と給水戸数の同時使用率により求める方法で、直結給水方式で２戸以上の複戸数の共同住宅に給水する給水幹線の口径決定に用いる水量を求める方法である。企業団では、１世帯の標準的水量を毎分28リットルと定め、同時使用水量を決定する。
同時使用水量＝戸数×28ℓ（使用水量）×同時使用戸数率（表3－6）
表3－6 給水戸数と同時使用戸数率
戸

数

1～3

同時使用戸数率（％）⑶

4～10 11～20 21～30 31～40 41～60 61～80 81～100

100

90

80

70

65

60

55

50

一定規模以上の給水用具を有する事務所、ビル等における同時使用水量の算定方法
給水用具給水負荷単位により求める方法で、給水用具給水負荷単位とは、給水用具の種類による使用頻度、使用時間及び多数の給水用具の同時使用を考慮した負荷率を見込んで、給水流量を単位化したものである。同時使用水量の算出は、表3－7の給水用具給水負荷単位により各給水用具の給水用具給水負荷単位に給水用具数を乗じたものを累計し、同時使用水量図（図3－1）を利用して同時使用水量を求める方法である。
表3－7 給水用具給水負荷単位
給水用具給水負荷単位
給

水

用

具

個人用

公共用及び事業用

(洗浄弁)

6

10

大便器 (洗浄タンク)

3

5

小便器

(洗浄弁)

─

5

小便器 (洗浄タンク)

─

3

洗面器

(給水栓)

1

2

手洗器

(給水栓)

0.5

1

浴 槽

(給水栓)

2

4

シャワー

(混合栓)

2

4

台所流し

(給水栓)

3

─

料理場流し (給水栓)24

食器洗流し (給水栓)─5

掃除用流し (給水栓)

3

4

大便器

注 1） 給水用具給水負荷単位は、洗面器の洗い流しの流量0.1Mpaで毎分14ℓを基準流量とし、これを給水単位１として、その他の器具の単位を求めたものである。
注 2） 給湯栓併用の場合は、１個の水栓に対する器具給水負荷単位は上記の数値の3/4とする。
（空気調和衛生工学便覧第14版、第4巻、P116

Ⅰ- 3 ( 6 )

平成22）

図3－1

給水用具給水負荷単位数による同時使用水量図

注）この図の曲線①は大便器洗浄弁の多い場合、曲線②は大便器洗浄水槽の多い場合に用いる。

Ⅰ- 3 ( 7 )3.2

受水槽方式の計画使用水量
受水槽方式における受水槽への給水量は、受水槽の容量と使用水量の時間的変化を考慮して定める。
一般に受水槽への単位時間当たりの給水量は、計画１日使用水量を使用時間で除した水量とする。
計画１日使用水量は、業種別平均使用水量、使用時間、人員を参考にするとともに当該施設の規模と内容、給水区域内における他の使用実態などを十分考慮して設定する。
計画１日使用水量の算定は次の方法とする。
⑴

使用人員から算出する場合
１人１日当たり使用水量（表3－8）×使用人員⑵

使用人員が把握できない場合
業種別平均使用水量表（表3－8）にない建物や単位床面積当たりで算出する場合
は 、表3－9を参考資料として算出する方法がある。

⑶

その他使用実績による積算
使用実態、類似した業態等の使用数量実績等を調査して算出する方法がある。
また、実績資料等がない場合でも、例えば用途別及び使用給水用具ごとに使用水量を積み上げて算出する方法もある。
なお、受水槽容量は、計画１日使用水量に安全係数1.1を乗じた計画１日最大使
用水量の4/10～6/10とする。

Ⅰ- 3 ( 8 )表3－8 業種別平均使用水量
使用
業 種

別

単

位 給

水

量

時間

（１日当たり）

備

考

(h/日)

戸

建

住

宅

200～28010

一戸当たり960ℓ（240ℓ×4人）

共

同

住

宅

200～28010

一戸当たり720ℓ（240ℓ×3人）

共同住宅ワンルーム

200～28010

一戸当たり360ℓ（240ℓ×1.5人）

官 公 庁・ 事 務 所

80～120８

常勤職員

工60～140８

従業員 男80・女120

場
病床

病

老

人

ホ

施

テ

旅

150～200

外来患者

20～ 30

入所者

200～300

設 デイサービス館

保 育 所・ 幼 稚 園
学
レ

校
ス

ト

ラ

ン

喫 茶 店 ・ 軽 食
スーパーマーケット
店

300～500

院 医師・看護士
事務員

ル舗

100～15080～100

従業員

150～200

宿泊者

300～500

従業員

100～150

宿泊者

200～300

従業員

100～150

児童定員

40～ 60

保育士・事務員 100～150
児童生徒定員50～100

教職員・事務員 100～150
延べ客

50～130

従業員

100～150

延べ客

20～30

従業員

100～150

延べ客

5～ 10

従業員

100～150

延べ客

5～ 10

従業員

100～150

洗車小型機械
ガ ソ リ ン ス タ ン ド 洗車手洗

８

８

10

８
８
８
８

８

10

８

映

館 延べ客

10

10

延べ客

10

従業員

100～150

店

座席数×給水量×回転数
同等の店舗実績を考慮
座席数×給水量×回転数
売場面積×0.3人/㎡×6回転×
給水量/（客）規模、店舗内容を考慮

８

寺院・教会・公会堂 延べ利用者

コ

は別途加算

８

８

ン

テナント・レストラン等の施設

10

80～100チ

医院は８時間100～150

理 容 院 ・ 美 容 院 延べ客パ

１床当たり１人

100/台

300～500/台

業員

画

食堂は別途加算Ⅰ- 3 ( 9 )８同等の店舗実績を考慮

表3－9
建 物 種 類

建物種類別単位給水量・使用時間・人員 （空調調和・衛生工学便覧 第13版）
使用

単位給水量
（１日当たり）

時間

注

記

(h/日)

戸 建 住 宅200～400ℓ/人

10

居住者1人当たり

共 同 住 宅200～350ℓ/人

15

居住者1人当たり60～100ℓ/人

9

在勤者1人当たり

官

公

庁

事

務

所

有効面積当たり

備の人員など
0.16人/㎡

考企業団平均240ℓ/人
企業団平均240ℓ/人
男子50ℓ/人・女子100ℓ/人

0.2人/㎡

社員食堂・テナントなどは
別途加算

操業

工

場

60～100ℓ/人

時間

在勤者1人当たり＋1
総 合 病 院

1500～3500ℓ/床

ホテル全体

500～6000ℓ/床30～60ℓ/㎡
ホテ ル客室 部

350～450ℓ/床

保

養

所

500～800ℓ/人

喫

茶

店

20～35ℓ/客55～130ℓ/店舗㎡

16

座作業0.3人/㎡
立作業0.1人/㎡

食店 110～530ℓ/店舗

給食 センタ ー
デパート・スーパーマーケット

小・中学校
普通 高等学 校
大学講義棟
劇場 ・映画 館
ター ミナル 駅

25～50ℓ/食
80～140ℓ/食堂㎡

り

討する。
同上

12

客室部のみ

10
店舗面積には厨 厨房で使用される水量の10

房面積を含む

同上
10

同上

通

同上

10
10

15～30ℓ/㎡

1070～100ℓ/人

92～4ℓ/㎡

925～40ℓ/㎡

14

0.2～0.3ℓ/人

同上

従業員・空調用水を含

延べ面積１㎡当たり

む。
教師・従業員分を含む。

(生徒＋職員)1人当

プー ル用水 (40～100ℓ/たり人)は別途加算
実験・研究用水は別途加延べ面積１㎡当たり

算

延べ面積１㎡当たり

従業員分・空調用水を含

入場者1人当たりむ。
列車給水/洗車用水は別

163ℓ/1000人

16

寺院・教会

10ℓ/人

2

参会者1人当たり

図

25ℓ/人

6

閲覧者1人当たり館

・和食・洋食・中華の順

同上

駅

書

定性的には、軽食・そば
に多い。

途加算

乗降客1000人当たり
普み便所洗浄水等は別途加算20～30ℓ/食

10ℓ/1000人

途加算

設備内容等より詳細に検㎡

社 員 食 堂社員食堂・シャワー等は別

延 べ床 面 積 1㎡ 当た

55～130ℓ/客飲

男子50ℓ/人・女子100ℓ/人

従業員分・多少のテナン
ト分を含む。
常住者・常勤者分は別途加算
0.4人／㎡

常勤者分は別途加算

注 1）単位給水量は、設計対象給水量であり、年間１日平均給水量ではない。
2）備考欄に特記のない限り、空調用水、冷凍機冷却水、実験・研究用水、プロセス用水、プール・サ
ウナ用水等は別途加算する。

Ⅰ- 3( 10 )

4口径の決定⑴ 給水管の口径は、配水管の最小動水圧において、計画使用水量を供給できる大きさにすること。
⑵ 水理計算に当たっては、計画条件に基づき、損失水頭、管口径、水道メーター口径等を算出すること。
⑶ 水道メーター口径は、計画使用水量に基づき、水道メーター選定基準表（表3－11）の範囲内で決定すること。
⑷ 水道メーターの２次側に設置する給水用具の口径は、原則として水道メーター口径以下とし、先太り配管を禁止する。ただし、口径13ミリメートルの水道メーターに限り、凍結防止を考慮し、給水管の立ち上がり部分まで、給水管口径を20ミリメートルにすることができる。
⑸ 給水管分岐口径と水道メーターとは、同口径とする。ただし、改造により既設の給水管分岐口径より水道メーター口径を小さくする場合は、既設の給水管分岐口径より１つ小さい口径に対応した水道メーターのみ設置することができる。
⑹ 分岐する既設管に、新設又は改造するために必要となる計画使用水量が確保できない
場合は、既設管からの分岐は認めない。

4.1

管口径の決定給水管の口径は、配水管の最小動水圧において、計画使用水量を十分に供給できるもので、かつ、経済性も考慮した合理的な大きさにすることが必要である。
口径は、給水用具の立ち上がり高さと計画使用水量に対する総損失水頭を加えたもの
が、配水管の計画最小動水圧の水頭以下となるよう計算により定める。ただし、将来の使用水量の増加、配水管の水圧変動等を考慮して、ある程度の余裕水頭を確保しておく必要がある。
図3－2

動水勾配線図総損失水頭Σｈ

動水勾配線

余裕水頭

計画最小動水圧の水頭(H)△

Ｍ

給水栓の立ち上がり高さ(h')(ｈ'＋Σｈ)＜Ｈ

なお、最低作動水圧を必要とする給水用具がある場合は、給水用具の取付部において５メートル程度の水頭を確保し、また、先止め式瞬間湯沸器で給湯管路が長い場合は、給湯水栓やシャワーなどにおいて所要水量を確保できるようにすること。さらに、給水管内の流速は、過大にならないよう配慮することが必要である。
（空気調和・衛生工学会では2ｍ/sec以下としている。）

Ⅰ - 3 ( 11 )

4.2 水道メーターの口径の決定⑴ 一般住宅の水道メーター口径の決定
水理計算によることを原則とする。ただし、下記の標準栓数表（表3－10）により給水管の口径及び水道メーター口径を求めることができるものとする。
また、戸建て住宅築造により仮設用給水栓を１栓設置する場合で、給水装置工事申込後に宅内工事の申込を90日以内に提出するときは、口径20ミリメートルのメーターを設置することができる。

標準栓数

表3－10

標準栓数表

（栓）

１

２～７

８～10

メーター口径（㎜）

13

13･20

20

分岐口径

20

20

20

⑵

（㎜）

11以上
水理計算による（I-3(22)7.1参照)

その他（アパート、会社、病院等）の水道メーター口径の決定
水道メーター口径の決定は仮定した給水管口径及び計画使用量が、口径決定の手順（図3－3）により適正であるか確認を行い、水道メーター選定基準表（表3－11）で決定すること。

⑶

水道メーター選定基準表
水道メーター口径は、直結式の場合は直結式使用流量範囲により算出し、受水槽方式の場合は受水槽最大流量を指針とし、更に既設の配管状況及び管網解析により決定
する。
表3－11

水道メーター選定基準表

口 径
(㎜)
13

直結式使用流量範囲(㎥ / 時)
0.1 ～ 1.0

受水槽最大流量(㎥ / 時)
1.5

20

0.2 ～ 1.6

2.5

25

0.23～ 2.5

4.0

40

0.4 ～ 6.5

9.0

50

1.4 ～10.0

別途協議により決定

75以上

別途協議により決定①②③④

平均使用水量は業種別平均使用水量（表3－8）による単位給水量の平均とする。
平均使用水量に安全係数1.1を乗じて１日最大使用水量を算出する。
時間最大水量は、１日最大使用水量を使用時間で除して算出する。
水道メーターの口径決定は、１時間最大使用水量を水道メーター選定基準表（表3-11）に当てはめる。

⑤

共同住宅又は共同で生活する建物で受水槽方式を採用する場合の水道メーター口
径は、25ミリメートル以上とする。

Ⅰ- 3 ( 12 )

口径決定の手順は、図3－3のとおり、まず給水用具の所要水量を設定し、次に同時に使用する給水用具を決定し、管路の各区間に流れる流量を求める。
次に口径を仮定し、その口径で給水装置全体の所要水頭が、配水管の計画最小動水圧の水頭以下であるかどうかを確かめ、満たされている場合はそれを求める口径とする。
図3－3 口径決定の手順（調査必要）
各給水用具の所要水量の設定
同時使用給水用具の決定
各区間流量の決定

口径の仮定

給水装置末端からの水理計算
各区間の損失水頭
各区間の所要水頭

各分岐点の損失水頭

給水装置全体の所要水
頭が配水管の水圧以下
であるか

NO

YES
終了
(口径の決定)水道メーターについては、口径ごとに適正使用流量範囲、瞬時使用の許容流量があり、口径決定の大きな要因となる。

Ⅰ - 3 ( 13 )

5 給水管の主管と枝管の概略算定方法（管径均等数）
主管から分岐できる枝管又は支栓数を知るには、実情に応じた計算によるべきであるが、管径均等表（表3－12）を使用して概略で知ることができ、非常に便利であり実用的であ
る。

Ｎ=（

Ｄ

d

Ｎ: 支管の数（支管数、均等管数）

52）

Ｄ: 連帯給水管の直径（口径）又は配水管の直径（口径）ｄ: 支管の直径

これを種々の数値について計算したものが表3－12である。
表3－12
岐管㎜

管径均等表

岐管と主管との均等径

主管径㎜

13

13

1.00

20

2.89

1.00

25

5.10

1.74

1.00

30

8.20

2.75

1.57

1.00

40

15.59

5.65

3.23

2.05

1.00

50

29.00

9.80

5.65

3.58

1.75

1.00

75

79.97

27.23

15.59

9.83

4.80

2.75

1.00

100

164.50

55.90

32.00

20.28

7.89

5.65

2.05

注
注

1）
2）

20

25

30

40

50

75

管長、水圧及び摩擦係数が同一の管に対する均等表である。
水圧に影響がある地形などの場合は別途考慮すること。

Ⅰ- 3 ( 14 )

100

1.00

6

損失水頭
損失水頭には、管の流入、流出口における損失水頭、管の摩擦による損失水頭、水道メ
ーター、給水用具類による損失水頭、管の曲がり、分岐、断面変化による損失水頭等がある。これらのうち主なものは、管の摩擦損失水頭並びに水道メーター及び給水用具類による損失水頭であって、その他のものは計算上省略しても影響は少ない。

6.1

給水管の摩擦損失水頭
給水管の摩擦損失水頭の計算は、口径50ミリメートル以下の場合は、一般にウエストン（Weston）公式を使用しているが、東京都水道局実験公式（Ｔ.Ｗ.実験式）を使用してもかまわない。口径75ミリメートル以上の管についてはヘーゼン・ウィリアムス（Hazen・Williams）公式による。
⑴

ウエストン（Weston）公式（口径50ミリメートル以下の場合）
2
0.01739－0.1087Ｄ
ＬＶ
ｈ＝ 0.0126＋
・
・
√Ｖ
Ｄ
2ｇ
2
πＤ
ｈ
4
Ｖ＝ Ｑ・
Ｑ＝Ｖ・
Ｉ＝
・1,0002πＤ4Ｌｈ：管の摩擦損失水頭（ｍ）
Ｖ：管内平均流速（ｍ/sec）
Ｌ：管の長さ（ｍ）
Ｉ：動水勾配（‰）⑵

Ｄ：管内径（ｍ）
ｇ：重力の加速度（9.8ｍ/sec2）
Ｑ：流量（㎥/sec）

東京都水道局実験公式(Ｔ.Ｗ.実験式）（口径50ミリメートル以下の場合）
Ｑ＝196.4・Ｄ2.72 ・Ｉ0.56
0.72

Ｖ=250・Ｄ

0.56

・Ｉ

Ｈ＝Ｉ・Ｌ
Ｑ：流量（cc/sec）
Ｖ：管内流速（㎝/sec）
Ｈ：損失水頭（ｍ）⑶

Ｄ：管内径（㎝）
Ｉ：動水勾配ヘーゼン・ウィリアムス公式（口径75ミリメートル以上の場合）－1.85
・Ｄ-4.87・Ｑ-1.85・Ｌ
ｈ＝10.666 ・Ｃ
Ｖ＝0.35464・Ｃ・Ｄ0.63 ・Ｉ0.54
Ｑ＝0.27853・Ｃ・Ｄ2.63 ・Ｉ0.54
ｈ：管の摩擦損失水頭（ｍ）

Ｄ：管内径（ｍ）

Ｖ：管内平均流速（ｍ/sec）
Ｌ：管の長さ（ｍ）

ｇ：重力の加速度（9.8ｍ/sec2）
Ｑ：流量（㎥/sec）

Ⅰ - 3 ( 15 )

Ｉ：動水勾配＝

ｈ
×1000
Ｌ

Ｃ：流速係数埋設された管路の流速系数の値は、管内面の粗度と管路中の屈曲、分岐部等の数及び通水年数により異なるが、一般に新管を使用する設計においては、屈曲部損失などを含んだ管路全体として110、直線部のみの場合は130が適当である。
企業団においてはＣの値は110として計算し、管内面の粗度、管路の屈曲等の摩擦損
失及び器具損失も含む。
図3－4

ウエストン公式による給水管の流量図

Ⅰ- 3 ( 16 )

表3－13 動水勾配早見表 ‰（ウエストン（Weston）公式）
流量 φ13 φ20 φ25 φ40 φ50 流量 φ20 φ25 φ40 φ50 流量 φ25 φ40 φ50
ℓ/min

㎜

㎜

㎜

㎜

1
4
2
11
3
22
4
35
5
51
6
69
7
90
8 113
9 138
10 166
11 196
12 22813 26314 29915 33816 37817 42118 46619 51320 561
21 61222 66523 72024 77725 83626 89727 96028 1025
29 1091
30 1160
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

1
2
3
5
8
10
13
17
20
24
28
33
38
43
48
54
59
66
72
79
86
93
100
108
116
124
132
141
150
159
169
178
188
199
209
220
231
242
253
265
277
289
301
314
326
339
353
366
380
394

0
1
1
2
3
4
5
6
7
9
10
12
14
16
18
20
22
24
26
29
31
34
36
39
42
45
48
51
54
57
61
64
68
71
75
79
83
87
91
95
99
103
108
112
117
121
126
131
135
140

0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
3
3
3
3
4
4
4
5
5
5
6
6
6
7
7
7
8
8
9
9
10
10
10
11
11
12
12
13
13
14
14
15
16
16

㎜
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3
3
4
4
4
4
4
4
5
5
5
5
5
5
6

ℓ/min

㎜

㎜

㎜

㎜ ℓ/min

㎜

㎜

㎜

51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100

408
422
437
452
467
482
498
514
530
546
563
579
596
613
631
648
666
684
703
721
740
759
778
797
817
837
857
877
898
918

145
150
156
161
166
171
177
182
188
194
200
205
211
217
223
230
236
242
249
255
262
268
275
282
288
295
302
309
317
324
331
338
346
353
361
369
376
384
392
400
408
416
424
433
441
449
458
466
475
484

17
17
18
18
19
20
20
21
21
22
23
23
24
25
25
26
27
27
28
29
29
30
31
32
32
33
34
35
35
36
37
38
39
40
40
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54

6
6
6
6
7
7
7
7
8
8
8
8
8
9
9
9
9
10
10
10
10
11
11
11
11
12
12
12
12
13
13
13
14
14
14
14
15
15
15
16
16
16
17
17
17
18
18
18
18
19

493
501
510
519
528
538
547
556
565
575
584
594
604
613
623
633
643
653
663
673

55
56
57
58
59
59
60
61
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
79
80
81
82
83
84
85
87
88
89
90
91
93
94
95
96
97
99
100
101
103
104
105
106
108
109
110

19
19
20
20
20
21
21
22
22
22
23
23
23
24
24
24
25
25
26
26
26
27
27
27
28
28
29
29
29
30
30
31
31
31
32
32
33
33
34
34
34
35
35
36
36
37
37
37
38
38

Ⅰ - 3 ( 17 )

101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
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116
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130
131
132
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136
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138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150

図3－5 東京都水道局実験公式による流量図（口径50㎜以下の場合）（Ｔ・Ｗ 実験式）

Ⅰ- 3 ( 18 )

表3－14東京都水道局実験公式による流量表（Ｔ・Ｗ 実験式）

動水勾配

流

量

（ℓ/sec）

‰

口

径

（mm）

13

20

25

30

40

50

10

0.030

0.098

0.180

0.300

0.650

1.190

20

0.045

0.145

0.266

0.440

0.950

1.750

30

0.056

0.181

0.333

0.550

1.200

2.200

40

0.066

0.213

0.392

0.640

1.410

2.580

50

0.075

0.242

0.444

0.730

1.590

2.920

55

0.079

0.255

0.468

0.770

1.680

3.080

60

0.083

0.268

0.491

0.810

1.760

3.240

65

0.087

0.280

0.514

0.840

1.850

3.390

70

0.090

0.292

0.535

0.880

1.920

3.530

75

0.094

0.304

0.557

0.920

2.000

3.670

80

0.097

0.315

0.577

0.950

2.070

3.800

85

0.101

0.325

0.597

0.980

2.140

3.930

90

0.104

0.336

0.616

1.010

2.210

4.060

95

0.107

0.346

0.635

1.040

2.280

4.190

100

0.111

0.357

0.654

1.070

2.350

4.310

150

0.139

0.447

0.821

1.350

2.950

5.410

200

0.163

0.525

0.964

1.580

3.460

6.350

250

0.184

0.595

1.092

1.790

3.920

7.100

300

0.204

0.659

1.210

1.990

4.340

7.970

350

0.223

0.719

1.319

2.170

4.740

8.690

400

0.239

0.775

1.421

2.330

5.110

9.370

450

0.256

0.827

1.515

2.490

5.450

10.000Ⅰ - 3 ( 19 )

図3－6

ヘーゼン・ウィリアムス公式（口径75㎜以上の場合）

Ⅰ- 3 ( 20 )

6.2

器具類損失水頭の直管換算長
直管換算長とは、水栓類、水道メーター等による損失水頭が、これと同口径の直管の何メートル分の損失水頭に相当するのかを直管の長さで表したものである。
各種給水用具の標準使用水量に対応する直管換算長をあらかじめ計算しておけば、これらの損失水頭は管の摩擦損失水頭を求める式から計算できる。
表3－15は標準使用状態における、代表的な各用具類の直管換算長を示したものである。
なお、これらの図に示していない給水用具の損失水頭は、製造会社の資料などを参考にして決めることが必要となる。
表3－15径

器具類損失水頭の直管換算長表
口径（mm）
種 別
13
20
25
30
40
50
サドル分水栓
－
2.0
3.0
－
4.0
6.0
不断水割丁字管
－
－
－
－
5.0
6.0
止水栓甲型
3.0
8.0
8.0
20.0
25.0 30.0
ボール止水栓
－
0.1
0.1
－
－
－
メーター
3.0
8.0
12.0
－
22.0 25.0
単式逆止弁
5.0
7.0
11.0
－
18.0 18.0
ゲートバルブ
0.12
0.15
0.18
－
0.3
0.39
分岐箇所
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
給水栓
3.0
8.0
8.0
－
－
－
定水位弁
－
8.1
9.2
－
13.9 17.6
ボールタップ
4.0
8.0
11.0
－
20.0 26.0
エルボ・チーズ
0.6
0.75
0.9
1.2
1.5
2.1
45°エルボ
0.36
0.45
0.54
0.72
0.9
1.2
異径接合
0.5
0.5
0.5
1.0
1.0
1.0
給水ヘッダー
0.5
1.2
1.5
－
2.1
3.0
Ｙ型ストレーナー
2.0
4.0
8.0
10.0
10.0 12.0※ ソケット等継手部の損失水頭の算定は、口径決定計算時に、主な器具及び管の損失水頭を合計した総損失水頭の５～10％とすることができる。
口

6.3

口径の等値換算
水理計算で異なった口径を同一の口径に換算する場合は、次表を用いる。
表3－16 管径と直管延長との等値換算値表（ウエストン公式）
口径
（㎜）
13
20
25
40
50
13
7
19
156
431
20
1/ 7
3
22
62
25
1/ 19
1/ 3
8
23
40
1/156
1/ 22
1/ 8
3
50
1/431
1/ 62
1/ 23
1/ 3
※ 口径20㎜直管延長1.0㎜は、口径25㎜直管延長3.0mに換算される。

6.4

その他の損失水頭⑴ 配水管の土被り、給水用具までの高さなどがある。
⑵ 一般給水栓等が作動するために必要な最低作動水圧が必要である。

Ⅰ - 3 ( 21 )

7 口径決定の計算例
7.1
⑴

⑵

直結式（一般住宅）の口径決定
計算条件
計算条件は次のとおりとする。
配水管の水圧
0.2 Mpa
給水栓数

11

栓

給水高さ(h)4.8ｍ

使用給水用具大便器(洗浄水槽)、洗面器、台所流し、洗濯流し

摩擦損失水頭の計算

ウエストン（Weston）公式を使用

計算手順① 計画使用水量を算出する。
② それぞれの区間の口径を仮定する。
③ 給水装置の末端から水理計算を行い、各分岐点での所要水頭を求める。
④ 同じ分岐点からの分岐管路において、それぞれの分岐点での所要水頭を求める。
その最大値が、その分岐点での所要水頭になる。
⑤

最終的に、その給水装置が配水管から分岐する箇所での所要水頭が、配水管の水頭以下となるよう仮定口径及び表3－10と併せて考慮し口径を決定する。

⑶

計画使用水量の算出
同時使用率を考慮した給水用具数は、表3－2より総給水用具数が11個の場合の使用
給水用具を４個と設定し、設定された給水用具の使用水量（表3－3）を足し合わせて同時使用水量を決定する。同時使用の水栓の設定に当たっては、使用頻度の高いもの（台所、洗面等）を含めるとともに、申込者の意見や使用状況などを参考に決める必
要がある。
表3－17
使用給水用具名⑷

使用給水用具の合計
給水栓口径
計画使用水量

大便器(洗浄水槽)

13㎜

12 ℓ／min

洗面器

13㎜

８ ℓ／min

台所流し

13㎜

12 ℓ／min

洗濯流し

13㎜

12 ℓ／min計

44 ℓ／min

口径の決定
各区間の口径を図3－7のように仮定する。

Ⅰ- 3 ( 22 )

図3－7⑸ 口径決定計算
表3－18 口径決定計算表
仮定 動水勾配 器 具類 損 失水 延長
損失水頭
区間 流量
口径
(‰)
頭の直線換算
(ｍ)
(ｍ)
器具
ℓ／min
(㎜)
Ａ
Ｂ
Ｂ Ｄ＝Ａ×Ｂ/1000
大便器
12
13
228
3.0
0.684
Ａ～Ｂ間
12
13
228
0.8
0.182
Ｂ～Ｃ間
12
20
33
5.4
0.178
Ｃ～Ｄ間

20

20

79

4.1

0.324

Ｄ～Ｅ間

32

20

178

8.9

1.584

Ｅ～Ｆ間

20
20

314
314

7.2

2.261

単式逆止弁

44
44

7.0

2.198

メーター

44

20

314

8.0

2.512

ボール止水栓

44

20

314

0.1

0.031

サドル分水栓

44

20

314

2.0

0.628

継手類の損失水頭（全損失水頭の10％）10.583×0.1

1.058

総損失水頭（ΣＨ）

11.641

給水用具の立ち上がり高さ（ｈ'）

4.800

余裕水頭（一般給水栓の最低作動水圧＝3.0ｍ）

3.000

必要水頭

19.441

備 考

表 3－ 3
表 3－13
表 3－15

表3-19

必要水頭 19.441ｍ ＜ 本管水頭 20.394ｍ （0.20Mpa（2.0394kgf/㎠））※以上の結果から、仮定口径どおりの口径で適当である。
小数点第３位以下四捨五入とする。１Mpa＝10.1972kgf/㎠ １kgf/㎠＝0.09806Mpa

表3－19 給水栓又は給水用具の最低必要水頭表
給水用具
最低必要水頭（ｍ）
洗浄弁（ＦＶ）
7
一般水栓
3
ボールタップ（ＦＴ）
3
シャワー
3～7
瞬間式給湯器4～5

Ⅰ - 3 ( 23 )

7.2⑴

受水槽の容量決定
計算条件は次のとおりとする。
共同住宅 10戸⑵

計算手順① 業種別平均使用水量（表3－8）より１日最大使用水量を算出する。
② １日最大使用水量より受水槽容量を決定する。

⑶

受水槽容量の算出
１日最大使用水量 ＝使用水量×使用人数×戸数×安全係数（1.1）
7,920ℓ/日 ＝ 240ℓ×３人×10戸×1.1
7,920ℓ/日 ＝ 7.92㎥/日
受水槽容量＝ 1日最大使用水量×0.4～0.6
3.96㎥ ＝ 7.92㎥/日×0.5 よって、4.0㎥とする。

Ⅰ- 3 ( 24 )

第４章 給水装置の構造及び材質基準

第４章 給水装置の構造及び材質基準
1

概説

法第16条では、「水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。」と規定されている。
この法は以下の３項目を基本にして定められている。
①

水道事業者の施設である配水管を損傷しないこと。

②

他の水道利用者への給水に支障を生じたり、危害を与えないこと。

③

水道水質の確保に支障を生じないこと。

この法第16条の規定による給水装置の構造及び材質は、施行令第５条に基準が定められている。また、この構造及び材質基準の技術的な細目については基準省令に定められており、個々の給水管及び給水用具に関するものと、給水装置システムに関するものについて明記するものである。
2

給水装置の要件
施行令第５条（給水装置の構造及び材質の基準）
法第16条の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。

⑴

配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から30センチメートル以上離れていること。
理由：分岐位置の間隔は、給水管の取り出し穿孔による管体強度の減少及び給水装置相互間の水の流量に及ぼす影響を防止するためである。

⑵

配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
理由：水の使用量に比して著しく過大な口径は、給水管内の水の停滞による水質の悪化を招くおそれがあるので、これを防止するためである。

⑶

配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
理由：配水管の水を吸引するようなポンプとの連結を禁止して、吸引による水道水の汚染、他の使用者の水使用の障害等を防止するためである。

⑷

水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
理由：水圧、土圧等の諸荷重に対して十分な耐力を有し、使用する材料に起因して水が汚染されるものではなく、また、不浸透質の材料により造られたものであり、継目等から水が漏れ、又は汚水が吸引されるおそれがないものでなければならない。

Ⅰ- 4 ( 1 )⑸凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
理由：地下に一定以上の深さで埋設し、埋設しない場合は管巻立等の防護工事を施し、また、電食、特殊な土壌等による侵食のおそれがあるときは特別の対応工事を施す等、給水装置の破損によって水が汚染され、又は漏れるおそれがないように防護措置を講じなければならない。

⑹

当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。(クロスコネク
ション禁止条項である。)
理由：専用水道、工業用水道等の水管その他の設備と直接連結してはならないとするものであり、直接連結する給水管及び給水用具は全て給水装置の一部となって本条の構造、材質の基準が適用されることとなるのであり、この規定は、給水装置
以外の水管及び「給水用具」でない設備と直接に連結することを禁止した規定である。

⑺

水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
理由：水槽、プール、流し等に給水する給水装置にあっては、装置内が負圧になった
場合に貯留水等が逆流するおそれがあるので、それらと十分な吐水口空間を保持し、又は有効な逆流防止装置を具備する等、水の逆流防止の措置を講じなければ
ならない。

⑻

前各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

3 厚生労働省令の概要（給水装置の構造及び材質の基準に関する省令）
基準省令において定めている技術的細目は、施行令第５条の各号列記の基準項目の全てについて定めたものではなく、当該基準項目のうち技術的細目を必要とするものについて定めたものである。
⑴

耐圧に関する基準（第１条）
施行令第５条第１項第４号の「水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有するものであること」及び「水が漏れるおそれがないものであること」についての技術
的細目を次のように定めている。
①

給水装置（最終の止水機構の流出側に設置されている給水用具を除く。以下同じ。
）に一定の静水圧を加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常が認められないこと。

②

給水装置の構造及び材質に応じた適切な接合が行われていること。

③

家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができること。

Ⅰ- 4 ( 2 )⑵浸出等に関する基準（第２条）
施行令第５条第１項第４号の「水が汚染されるおそれがないものであること」についての技術的細目を次のように定めている。
①

飲用に供する水を供給する給水装置は、供試品からの金属等の浸出が基準値以下
であること。

②

給水装置は、末端部に排水機構が設置されているものを除き、水が停滞する構造
でないこと。

③

シアン等の水を汚染するおそれのある物を貯留し、又は取り扱う施設に近接して給水装置を設置しないこと。

④

油類が浸透するおそれのある場所に設置されている給水装置は、当該油類が浸透するおそれがない材質のもの又は適切な防護措置が講じられているものであること。

⑶

水撃限界に関する基準（第３条）
施行令第５条第１項第５号の「破壊を防止するための適当な措置が講ぜられていること」についての技術的細目として、水栓その他の水撃作用を生じるおそれのある給水用具は、一定の流速又は動水圧条件において、止水機構を急閉止した際に生じる水撃作用による上昇圧力が一定以下となるものであるか、又は水撃防止器具を設置する
こと等の水撃防止措置が講ぜられているものでなければならないことを定めている。

⑷

防食に関する基準（第４条）
施行令第５条第１項第５号の「侵食を防止するための適当な措置が講ぜられていること」についての技術的細目を次のように定めている。
①

酸又はアルカリによる侵食のおそれのある場所に設置されている給水装置は、それらに対する耐食性材質のものであるか、又は適切な侵食防止措置が講ぜられていること。

②

漏えい電流による侵食のおそれのある場所に設置されている給水装置は、非金属製のものであるか、又は適切な電気防食措置が講ぜられていること。

⑸

逆流防止に関する基準（第５条）
施行令第５条第１項第４号の「水が汚染されるおそれがないものであること」及び同項第７号の「水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること」についての技術的細目を次のように定めている。
①

水が逆流するおそれのある場所に設置されている給水装置は、一定の逆流防止性能を有する減圧式逆流防止器、逆止弁等の給水用具が水の逆流を防止することができる位置に設けられ、又は一定以上の吐水口空間が確保されていること。

②

事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する給水装置は、一定以上の吐水口空間が確保され、当該場所の水管等と分離すること等により、適切な逆流防止措置が講じられていること。

Ⅰ- 4 ( 3 )⑹耐寒に関する基準（第６条）
施行令第５条第１項第５号の「凍結を防止するための適当な措置が講ぜられていること」についての技術的細目として、屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍
結のおそれのある場所に設置されている給水装置であって、断熱材で被覆すること等により適切な凍結防止措置が講ぜられていないものについて、次のように定めている。
①

減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁及び電磁弁（給水用具の内部の弁を除く。以下「弁類」という。) は一定回数の開閉操作後、一定の低温条件下で保持した後通水したとき、基準省令に規定する耐圧性能、水撃限界性能及び逆流防止性能を有すること。

②

弁類以外の給水装置は、一定の低温条件下で保持した後に通水したとき、基準省
令に規定する耐圧性能、水撃限界性能及び逆流防止性能を有すること。

⑺

耐久に関する基準（第７条）
頻繁な開閉作動を繰り返すうちに弁類の耐圧性能、水撃限界性能及び逆流防止性能に支障が生じることを防止するための基準であり、弁類は一定回数の開閉操作後、基準省令に規定する耐圧性能、水撃限界性能及び逆流防止性能を有すること。

Ⅰ- 4 ( 4 )4給水装置の性能基準の区分
給水装置の構造及び材質の基準に関する厚生労働省令により、個々の給水管及び給水用具が満たすべき性能基準は、耐圧、浸出、水撃限界、逆流防止、負圧破壊、耐寒及び耐久の７項目となる。
これらの性能基準は、全ての給水装置工事材料に一律に適用するものではなく、性能基準ごとに、その確保が不可欠な材料に限定して適用するものである。
次表に、その目的と適用する給水装置工事材料を示す。
表4－1 性能基準に適用する給水装置工事材料表
基準項目

目

的

適用する給水装置工事材料

水道の水圧により給水装置に水漏れ、 全ての給水管及び給水用具
破壊等が生じることを防止するもの。 最終の止水機構の流出側に設置されるものを除く。
止水装置から金属等が浸出し、飲用に 飲用に供する水に接触する可能性のある給水管及供される水が汚染されることを防止す び給水用具
るもの。
〔適用対象の器具例〕
・給水管
・末端給水用具以外の給水用具・継手類
浸 出 性 能・バルブ類
・貯水槽用ボールタップ
・先止め式瞬間湯沸器及び貯湯湯沸器
・末端給水用具
・台所用、洗面所用等の水栓・元止め式瞬間湯沸器及び貯蔵湯沸器
・浄水器、自動販売機、冷水機
給水用具の止水機構が急閉止する際に 水撃作用を生じるおそれのある給水用具であり、生じる水撃作用により、給水装置に破 具体的には水栓、ボールタップ、電磁弁、元止め壊等が生じることを防止するためのも 式瞬間湯沸器等がこれに該当する。
水撃限界性能 の。
なお、水撃作用を生じるおそれがあり、この基準を満たしていない給水用具を設置する場合は、別途、水撃防止器具を設置するなどの措置を講じなければならない。
給水装置からの汚水の逆流により、水 逆止弁、減圧式逆流防止器、逆流防止装置内蔵型
逆流防止性能 道水の汚染や公衆衛生上の問題が生じ の給水用具ることを防止するもの。
給水装置からの汚水の逆流により、水 バキュームブレーカー、負圧破壊装置内蔵型の給負圧破壊性能 道水の汚染や公衆衛生上の問題が生じ 水用具、吐水口空間により逆流を防止する構造のることを防止するもの。
給水用具（ボールタップ付きロータンク、ウォー
タークーラー、自動販売機等）
給水用具内の水が凍結し、給水用具に 凍結のおそれのある場所において設置される給水破壊等が生じることを防止するもの。 用具（凍結のおそれがある場所において、この基
耐 寒 性 能準を満たしていない給水用具を設置する場合は、別途、断熱材で被覆するなどの凍結防止措置を講じなければならない。）
頻繁な作動を繰り返すうちに弁類が故 ・減圧弁障し、その結果、給水装置の耐圧性、 ・逃し弁
耐 久 性 能 逆流防止等に支障が生じることを防止 ・逆止弁するためのもの。
・空気弁
・電磁弁等
耐 圧 性 能Ⅰ- 4 ( 5 )5 逆流防止について
5.1

吐水口空間
給水栓の吐水口と越流面（水受け容器の上端）までの垂直距離を吐水口空間という。
吐水口空間は、逆流防止の最も一般的で確実な手段である。受水槽や流し、洗面器、浴槽、プール等に給水する場合には、給水栓の吐水口と水受け容器の越流面との間に必要な吐水口空間を確保する必要がある。
特に、事業活動に伴い、水を汚染するおそれがある有害物質を取り扱う場所に設置する給水装置にあっては、受水槽方式とすること等により、一定以上の吐水口空間を確保し、当該場所の水管その他設備と給水用具を分離することなど、適切な逆流防止措置が講じられているものでなければならない。
5.2⑴

規定の吐水口空間
呼び径が25ミリメートル以下のものについては、次表による。
表4－2

25㎜以下の吐水口空間

近接壁から吐水口の中

呼び径の区分

越流面から吐水口の心までの水平距離Ｂ１ 最下端までの垂直距離Ａ

13㎜以下

25㎜以上

25㎜以上

13㎜を超え20㎜以下

40㎜以上

40㎜以上

20㎜を超え25㎜以下

50㎜以上

50㎜以上

注）①

浴槽に給水する場合は、越流面からの吐水口空間は50ミリメート以上を確保すること。

②

プール等水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤又は薬品を使う水槽及び容器に給水する場合には、越流面からの吐水口空間は200ミリメートル以上を確保すること。

③⑵

上記①及び②は、給水用具の内部の吐水口空間には適用しない。

呼び径が25ミリメートルを超えるものについては、次表による。
表4－3
区

25㎜を超えるもの吐水口空間
越流面から吐水口の最下端までの

分

垂直距離Ａ
壁からの離れＢ２

近接壁 ３ｄ以下

3.0ｄ’以上

近接壁の影響 １面の ３ｄを超え５ｄ以下 2.0ｄ’＋５㎜以上
がある場合

場

合 ５ｄを超えるもの

近接壁 ４ｄ以下

1.7ｄ’＋５㎜以上
3.5ｄ’以上２面の ４ｄを超え６ｄ以下 3.0ｄ’以上
場

合 ６ｄを超え７ｄ以下 2.0ｄ’＋５㎜以上７ｄを超えるもの

近接壁の影響がない場合

1.7ｄ’＋５㎜以上
1.7ｄ’＋５㎜以上

Ⅰ- 4 ( 6 )注）①

ｄ：吐水口の内径（㎜）ｄ’：有効開口の内径（㎜）②

吐水口の断面が長方形の場合は長辺をｄとする。

③

越流面より少しでも高い壁がある場合は近接壁とみなす。

④

浴槽に給水する給水装置（吐水口一体型給水用具を除く。）において、算定された越流面から吐水口の最下端までの垂直距離は50ミリメートル以上とする。

⑤

プール等水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤又は薬品を使う水槽及び容器に給水する給水装置（吐水口一体型給水用具を除く。）
において、算定された越流面から吐水口の最下端までの垂直距離は200ミリ
メートル以上とする。

5.3

吐水口空間図図4－1 吐水口空間

⑴

⑵

水受け容器

越流管（立取出し）Ⅰ- 4 ( 7 )⑶

越流管（横取出し）

⑷ 吐水口空間を有する給水用具における確保すべき垂直距離の測定位置⑸ 壁からの離れ

表4－4 吐水口から越流面までＡの設定
吐水口から越流面までＡの設定
25㎜以下の場合

吐水口の最下端から越流面までの垂直距離25㎜を超える場合
壁から離れＢの設定

5.4

25㎜以下の場合

Ｂ１

近接壁から吐水口中心25㎜を超える場合

Ｂ２

近接壁から吐水口の最下端の壁側の外表面逆流防止用具の設置
逆流防止性能又は負圧破壊性能を有する給水用具を水の逆流を防止することができ

る適切な位置（負圧破壊性能を有するバキュームブレーカーにあっては、水受け容器の越流面の上方150ミリメートル以上の位置）に設置すること。

Ⅰ- 4 ( 8 )6給水管及び給水用具の指定
給水条例第９条により、企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるとき
は、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
6.1

水道メーターまでの給水装置の構造
水道メーターまでの給水装置の構造は、次の各号に定める基準に適合したものとする。
⑴

水道メーターまでの給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓、水道メーター及び給水用具をもって構成するものとする。

⑵

給水装置には、企業長が指定した止水栓ボックス、メーターボックスその他附属用具を備えること。

⑶

給水管の口径は、分岐しようとする配水管の口径より小さいものとすること。

⑷

送水管、異形管及び継手から、給水管の分岐をしないこと。

⑸

水道メーターの下流側に逆止弁を設置すること。

⑹

逆止弁の下流側は水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管を50センチメートル以上使用すること。

⑺
6.2

配水管300ミリメートル以上の分岐は、フレキシブル継手を使用すること。

止水栓の設置⑴ 止水栓は給水装置１か所ごとに設置しなければならない。
⑵

２か所以上の給水装置が１本の給水管から分岐する場合は、その給水管に止水栓を設置し、管末には泥吐管設置のため止水栓を設置すること。

⑶

止水栓は原則として、公道と私有地の境界に接する給水装置所有者の宅地内又は土地占用承諾者の敷地内で公私境界線から１メートル以内に設置すること。ただし、給水管が側溝（水路）の上を横断（道路管理者の許可が必要）するときは、公道内に設置すること。

⑷

土地占用承諾者の敷地内を通過して給水装置を設ける場合は、当該給水装置所有者の宅地内に第２止水栓を設置すること。

⑸

道路横断が10メートル以上ある場合又は主要な道路より分岐する場合は、企業長が指示する場所に第１止水栓を設置すること。

⑹

共同住宅築造のため各戸の給水装置が１本の給水管から分岐する場合は、その給水管に止水栓を設置し、管末には泥吐管設置のため止水栓を設置すること。

⑺

給水装置工事により給水管布設延長が長い場合は、管の布設時における夾雑物の排出や管内に発生した濁水の排水及び事故等非常時の管内排水のため、管末に止水栓を設置すること。

Ⅰ- 4 ( 9 )6.3

指定材料について水道メーターまでに使用できる主な給水装置の材料は、表4－5による。
表4－5 指定材料表
種

類

口

径

規

給 水道用ダクタイル鋳鉄管

75,100水

13,20,25,30,40,50 JIS

管

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管
水道用サドル分水栓

格

JWWA G 113
K 674250,75,100

JWWA K 129(RR)

20,30,40,50

JWWA B 117 A形(ﾎﾞｰﾙ式)
JWWA B 108

13,20,25

樹脂ﾊﾝﾄﾞﾙ(白）前澤給装、日邦ﾊﾞﾙﾌﾞ

伸縮ボール直結止水栓

JWWA B 108
40

丸ﾊﾝﾄﾞﾙ(青銅製）
前澤給装、日邦ﾊﾞﾙﾌﾞ

給 ボール止水栓

20,25

JWWA B 108
前澤給装、日邦ﾊﾞﾙﾌﾞ

水 水道用青銅製仕切弁

30,40,50（プレインゲート）用

甲止水栓（ケレップ式）

具 開閉防止型伸縮ボール止水栓（造成地用）
開閉防止型伸縮ボール止水栓（共同住宅用）ｷｬｯﾌﾟ式
前澤給装(株)13,20,25,30,40,50 JWWA B 108
前澤給装、日邦ﾊﾞﾙﾌﾞ
20,25

日邦ﾊﾞﾙﾌﾞ NEO-NT

20,25

日邦ﾊﾞﾙﾌﾞ NEO-NNT
JWWA B 129

単式逆流防止弁Ⅱ形

13,20,25

ﾕﾆｵﾝ×平行おねじ（寸法20,30,40,50

伸縮可とう継手
フレキシブル継手

配水管300㎜以上の
分岐の場合

附
属
用
具

64㎜、77㎜、85㎜）

栗本商事、日邦ﾊﾞﾙﾌﾞ
前澤給装、前田ﾊﾞﾙﾌﾞ、タブチ
L=300㎜以上

止水栓ボックス

小13,20

企業長が承認したもの

止水栓ボックス

大25,30,40,50

企業長が承認したもの

止水栓ボックス 16型凹

30,40,50

企業長が承認したもの

鋳鉄製量水器ＢＯＸ

13,20,25,40

企業長が承認したもの

樹脂製量水器ＢＯＸ

13,20,25

企業長が承認したもの

Ⅰ- 4 ( 10 )

7給水装置の基準適合制度

7.1

基準適合制度の概要
法第16条の制度は、製造・販売業者が自己認証又は第三者認証により基準適合を証
明し、さらに、基準適合品を使用して施工する義務がある指定工事業者又は主任技術者は、この基準適合を確認する必要がある。
法第16条に基づく給水装置の構造・材質の基準は、試験方法まで含めて明確化されている。そのため、給水装置に用いる給水管や給水用具の「基準認証」すなわち基準に適合していることを確認するシステムは、製造者が自ら製造過程の品質管理や製品検査を適正に行う「自己認証」が基本とされている。

7.2

認証品
⑴

基準適合性の証明方法
認証とは、給水管及び給水用具が各製品の設計段階で基準省令に適合していることと、当該製品の製造段階でその品質の安定性が確保されていることを証明することであり、その証明方法には次のものがある。
①

自己認証
製造業者等は、自らの責任のもとで性能基準適合品を製造し若しくは輸入することのみならず、性能基準適合品であることを証明できなければ、指定工事業者の顧客の理解を得て販売することは困難となる。この証明について、製造者が自ら、製品試験機関その他認証機関に委託して得たデ－タ、作成した資料等によって行うことが自己認証という。
なお、自己認証の具体例としては、製造者が性能基準適合品であることを示す
自社検査証印等の表示を製品等に行うこと、製品が設計段階で基準省令に定める性能基準を満たすものとなることを示す試験証明書及び製品品質の安定性を示す
適合証明書を製品の種類ごとに指定工事業者等に提示することになる。

②

第三者認証
製造者との契約により、中立的な第三者認証機関が製品試験、工場検査等を行い、基準に適合しているものについては基準適合品として登録して認証製品であることを示すマークの表示を認める方法があるが、これは製造者の希望に応じて任意に行われるものであり、義務付けられるものではない。
第三者認証を行う機関の要件及び業務実施方法については、国際整合化等の観点から、ＩＳＯのガイドラインに準拠したものであることが望ましい。

⑵

給水装置の構造及び材質の基準を満足する製品規格の製品（基準適合品）
基準省令の性能基準を満足する製品規格（日本工業規格、製造業者等の団体の規格、海外認証機関の規格等の製品規格のうち、その性能基準項目の全部に係る性能条件が基準省令の性能基準と同等以上に厳しいものをいう。）に適合している製品については、基準省令の性能基準に適合しているものと判断して使用することができる。

Ⅰ- 4 ( 11 )⑶認証マークの表示①

第三者認証機関は、基準を満たしていることを認証した製品に限って「認証マーク」の表示をすることが認められている。

②

第三者認証機関としては、（公社）日本水道協会、（一財）日本ガス機器検査協会、（一財）日本燃焼機器検査協会、（一財）電気安全環境研究所の４機関がある。
また、給水装置の構造及び材質の基準を満足する製品規格の製品は、給水管及び給水用具の日本工業規格（ＪＩＳ）、日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）等の製品を示
している。

7.3
⑴

図4－2 第三者認証機関の認証マーク

基準適合品の使用
指定工事業者は、給水装置工事に使用する給水管や給水用具について、その製品の製造者に対して構造・材質基準に適合していることが判断できる資料の提出を求めることなどにより、基準に適合している製品を確実に使用しなければならない。

⑵

この基準に適合している製品であれば、給水装置として使用することができるが、それらを使ってさえいれば、自動的に給水装置が構造・材質基準に適合することになるというものではない。すなわち、個々の給水装置などが性能基準適合品である
ことは、「必要条件」であって「十分条件」ではない。

⑶

給水装置は、個々の給水用具などについての性能とともに、システム全体としての逆流防止、凍結防止、防食などの機能整備を必要とするものであり、また、給水装置システムの設計上必要となる減圧弁の減圧性能などは個々の現場ごとに判断しなければならないので、「給水装置に用いる個々の給水用具などが基準適合品であればそれで足りる」ことにはならない。

⑷

給水装置に用いる製品が構造・材質基準に適合していることを認証することを業務とする「第三者認証機関」によって、その認証済マークが表示されている製品もある。

⑸

給水装置に使用する材料は、施行令第５条で規定する給水装置の構造及び材質の基準、基準省令に適合した製品で、使用場所に適したものを使用すること。
なお、給水装置の維持管理上、特に重要な部分（配水管への取付口から水道メー
ターまで）の給水管及び給水用具は、企業長が承認したものから調達すること。

⑹

その使用に当たっては、自己認証品、第三者認証品、日本工業規格品（ＪＩＳ）、
日本水道協会規格品（ＪＷＷＡ）等であることを主任技術者が必ず確認し、３年間保存する。

Ⅰ- 4 ( 12 )

8

管路活水器等の設置基準

8.1

目

的

給水装置の管路に設置する活水器、整水器等（以下「管路活水器等」という。）について、水質責任分界点、管路活水器等の異常時の飲料水確保及び配水管等への逆流防止を考慮し、設置における設計、施工、管理について必要な事項を定めることを目
的とする。
8.2

設

置

管路活水器等を設置する場合は、次の事項を満たさなければならない。
⑴

管路活水器等の不適切な施工及び管理が行われた場合、直結する配水管等への影響が懸念されるため、水道メーターの下流側に管路活水器等を設置することとし、
管路活水器等の上流側にバルブを設置し、かつ、逆流防止の措置が講ぜられること。

⑵

水道メーター等の維持管理のため、管路活水器等の上流側に設置するバルブは、
水道メーターから50センチメートル以上離して設置すること。

⑶

水道メーターから、管路活水器等の上流側に設置するバルブまでの間に、水質の確認及び管路活水器等の異常時の飲料水の確保のため、給水栓を設置すること。

⑷

指定工事業者は、管路活水器等の損失水頭を考慮し、水理計算を行い、適正であるか確認をすること。

8.3

水質責任分界点
企業長の水質責任分界点は、管路活水器等の上流側に設置するバルブまでとする。

8.4

管理責任
指定工事業者は、工事申込者に対して管路活水器等の維持管理責任及び水質責任分
界点の下流側の水質管理責任について、十分な理解を求めること。
⑴

誓約書の提出管路活水器等の維持管理及び水質責任分界点の下流側の水質管理は工事申込者が行うものとし、次の記載事項を明記した誓約書を給水装置工事申請時に提出すること。
①

管路活水器等の修理等は、工事申込者の責任で行うこと。

②

水質責任分界点の下流側は、水質変化が予想されるため、水質及び設置に伴う一切の責任は、工事申込者の責任とする。

③

管路活水器等を設置後、設置に関し利害関係人からの一切の苦情及び問題の対応は、工事申込者の責任で行うこと。

④⑵

その他企業長が必要とする事項
水質責任分界点の記入
給水装置工事の申請時に給水装置工事設計書に水質責任分界点を記入すること。

Ⅰ- 4 ( 13 )

図

4-3

管路活水器等設置図

Ⅰ- 4 ( 14 )

第５章

受水槽の設置基準

第５章
1

趣

受水槽の設置基準

旨

配水管から水道水を受水槽へ貯留する給水方式による受水槽以下の装置は、法に規定する給水装置でないため、その維持管理については、使用者又は所有者が維持管理の責任を負う。しかし、その構造及び材質に不備があるとき、また、当該設備の維持管理が十分に行えなければ、飲料水として水質上問題が生じるおそれがあるため、受水槽までの給水装置及び受水槽以下の給水設備の設計、施工及び管理に関して必要な事項を定める。また、受水槽以下の給水設備の構造や材質等については、建築物と一体であることから建築基準法に規定されており、建築基準法施行令第129条の２、「配管設備の構造基
準（国土交通省告示）」等の規定についても遵守すること。
2

基準の適用
この基準は、法第３条第９項、給水条例第３条第１項に規定する給水装置より下流の装置で施行規程第４条第２項により受水槽を設けて給水を受けようとする場合に適用す
る。

3

受水槽方式
受水槽給水の方式は、高置水槽方式、ポンプ直送（タンクレス）方式、圧力水槽方式

とする。
3.1

高置水槽方式

図5－1

受水槽に貯水した水をポンプにより高置水槽へ導き、自然流下により給水
する方式
<特徴>
・断水時対応に最も優れている。
・大規模な建物にも対応できる。
・機器の圧力変動が少ない。

Ⅰ- 5 ( 1 )3.2

ポンプ直送（タンクレス）方式
受水槽に貯水した水をポンプにより直送して給水する方式<特徴>
・断水時対応に優れている。
・中規模以下の建物に適している。
図5－2

3.3

圧力水槽方式
受水槽に貯水した水をポンプにより圧力水槽に送り、圧縮圧を利用して給水する方式<特徴>
・短時間の断水時に対応できる。
・中規模以下の建物に適している。
図5－3

Ⅰ- 5 ( 2 )4

受水槽の設置方式
受水槽は原則として地上式（図5－4）とする。ただし、やむを得ない理由により、地上に設置できないときは、地下式（図5－5）、半地下式（図5－6）、又は副受水槽式（図5－7）とすることができる。

図5－4 地上式

図5－5 地下式

Ⅰ- 5 ( 3 )

図5－6

図

5－7

半地下式

副受水槽式

Ⅰ- 5 ( 4 )5

受水槽、高置水槽の設置位置⑴

受水槽は、なるべく、明るく、換気のよい管理の容易な場所に設置することとし、し尿浄化槽、汚水会所、薬品貯蔵槽等の衛生上有害物を貯留し、又は処理を行う施設とは、必要な空間を確保すること。

⑵

受水槽設置位置図（図5－8）を参照し、ａ、ｂ、ｃのいずれも保守点検を容易に行い得る距離(標準的にはａ、ｃ≧60センチメートル、ｂ≧100センチメートル)とする。
また、梁、柱等はマンホールの出入りに支障となる位置としてはならず、ｄ、ｅは保守点検に支障のない距離とする。
屋外設置の場合も周囲の建物、地盤面等の間隔は屋内基準に準ずる。（受水槽５立
方メートル以下は除く。）また、屋外設置の場合は、外部から受水槽の天井、底又は周壁の保守点検を容易に行えるように、設計施工する必要がある。
図5－8①

受水槽設置位置図

屋内地下式
平面図

断面図

②

屋内半地下式
断面図⑶

平面図

高置水槽の設置に当たっては、建物の最上階の給水用具に必要な水圧を保てる高さに設置すること。

⑷

高層建物については、建物の給水区域をいくつかのゾーンに分け、給水圧力の調整を図る中間水槽を設けるなど、適切な措置を講じること。

Ⅰ- 5 ( 5 )6 受水槽の構造
受水槽の構造は、次の基準に適合していること。
⑴

受水槽は耐震性とし、ステンレス鋼板、鉄筋コンクリート、ガラス繊維強化樹脂(ＦＲＰ)その他堅固な材質のものを使用し、できるだけ内部、外部補強方式等耐震性に優れたものを選び、水密な構造であること。

⑵

材質及び防水防食塗料は、水質に影響を及ぼさないものであること。

⑶

受水槽は、点検修理又は内部清掃のため、マンホール(直径60センチメートル以上の円が内線することができるものに限る。)、タラップ等を設けること。

⑷

マンホールは、雨水やほこりの侵入を防止するため、水槽の天板より10センチメー
トル以上立ち上げる。また、水密性（パッキン入り）の蓋を設け施錠すること。

⑸

受水槽への流入口と流出口の位置は、できるだけ反対方向になるような位置に設けるとともに、容量の大きなものは、内部に導流壁を設けるなど水の滞留を防ぐための措置を講じること。

⑹

有効容量が10立方メートル以上のものは、２槽式とし、各槽を連通管で連絡し、仕切弁で区分する構造とすること。また、有効容量が５立方メートル以上のものについても、２槽式を検討すること。

⑺

受水槽の底部は、点検、清掃等を容易にするため、排水口に向い適当な勾配をとること。

⑻

受水槽の規模により、水槽の天井部分に換気の設備を設けるとともに、その部分に防虫対策をすること。

⑼

受水槽への出入口は、資材の搬出入に支障のない場所、大きさを確保すること。

7 受水槽、高置水槽等の有効容量
受水槽等の有効容量は、使用水量、使用時間及び受水槽入水量を考慮し、原則として次式により算出するものとする。
⑴

受水槽有効容量算出式
受水槽有効容量⑵＝１日最大使用水量×（４/10～６/10）

高置水槽有効容量算出式
高置水槽有効容量 ＝１日最大使用水量

×（0.5/10～１/10）

注：有効容量とは、水槽平面積と水槽有水深の積をいう。
8 １日平均使用水量
受水槽等の設計基準となる１日平均使用水量は、次によるものとする。
⑴

建物種類別１人当たりの給水量、使用時間等は表3－8、表3－9⑵

各種用途における衛生器具１個当たりの使用水量は表3－7⑶

受水槽容量算定例は第３章7.3受水槽の容量決定

Ⅰ- 5 ( 6 )9

受水槽の附属設備

9.1

ボ－ルタップ⑴

ボールタップの取付位置は、マンホールの近くで点検、修理が容易にできる位置とすること。

⑵

給水口径40ミリメートル以上のボールタップはパイロット式とし、パイロット弁
側に電磁弁又は電動弁による流入抑制を行うこと。

⑶

給水口径25ミリメートル以上は、万一の故障時に備えて手動装置を設け、流入管の適当な箇所に水撃防止器具を設置すること。

⑷ ボールタップの使用によって発生する水面の波立ちを防止するため、必要な措置を講
じること。
9.2

逆流防止
給水口は逆流防止のため落とし込みとし、越流面から給水口までの高さ、側壁と給水口との距離は、基準省令第５条の規定としなければならない。また、波立ち防止のため給水口が満水面以下となる場合は、必ず給水管に真空破壊口を設け、その位置については、基準省令第５条の規定とする。

9.3

越流管
⑴

受水槽には必ず越流管を設けること。この場合、汚水が水槽に逆流しないよう基準面(Ｇ.Ｌ等)から50センチメートル以上の高さとすること。

⑵

越流管の口径は、給水管口径の1.5倍以上及び口径50ミリメートル以上とする。また、排水口空間は、排水管口径の２倍以上とする。

⑶

越流管の管端は間接排水とし、その開口部には必ず防虫網を取り付けること。

⑷

越流管は外部配管とし、配管を支持し、内部配管は避けること。
図5－9 越流管の取付け

Ⅰ- 5 ( 7 )

9.4

警報装置
受水槽の満水、減水、越流などの異常現象を把握するため、給水口径40ミリメート

ル以上及び共同住宅25ミリメートル以上は警報装置を設置し、表示ランプとベルを取り付けること。
なお、警報ベルを切っても故障箇所の表示ランプを残す保持回路を有すること。
⑴

満水警報装置
受水槽からの越流防止、故障の発見のため取り付けるものである。

⑵

減水警報装置断水の予防、揚水ポンプの保安、故障の発見のため取り付けるものである。

⑶

空転防止装置
ポンプの空転防止のため取り付け、揚水ポンプを遮断すること。

9.5

水吐き管
受水槽の最底部に排水管を取り付けること。また、排水に便利なように排水マスも考慮すること。
9.6

非常用給水栓⑴

ポンプの故障等による断水時の応急の給水用として、配水管からの直圧部分に非常用給水栓を設置すること。（給水口径25ミリメートル以上）⑵

各戸検針の共同住宅では、親メーターの二次側に散水栓用の子メーターを設置す
ること。

9.7

タラップ
受水槽には、清掃など保守点検のためタラップを設けること。
なお、槽内に設けるタラップは水質に悪影響を与えない材質のものを使用すること。

10

流量調整器の取付け⑴

受水槽方式による給水装置においては、量水器に過大流量による影響をなくすため、流量調整器を取り付けるものとする。

⑵

流量調整器の取付けは、メーター口径が40ミリメートル以上の受水槽方式による給水装置に設置すること。

⑶

流量調整器の口径はメーター口径と同口径のものを取り付けるものとする。

⑷

調整流量は、別途協議するものとする。

11

ポンプの設置⑴

ポンプは、点検、修理の容易な場所とし、受水槽の上部への設置は、振動による槽の亀裂や油漏れなど、不慮の事故により受水槽水を汚染するおそれがあるため、設けてはならない。

⑵

ポンプの据付けに当たっては、ポンプ運転による振動を防止する措置を講じること。

Ⅰ- 5 ( 8 )⑶受水槽には、ポンプの空転を防止する装置を設置すること。

⑷

ポンプ室に防音処置をするなど、ポンプによる付近住民への騒音を防止するための対策を講じること。

⑸

揚水管には逆止弁を取り付けること。

⑹

吸入管は、水槽内の水流の滞流防止のため、直圧給水口の反対側に設置すること。

12

受水槽流入側の配管⑴

受水槽への給水管は、基準面から1.5メートルの高さを経て給水となるようにすること。

⑵

受水槽への立上り給水管は、凍結や外傷などを受けやすいので、防錆及び防凍被覆を施すこと。

⑶

ボールタップ上流側に近接して止水設備、ストレーナー及び水撃防止器具を設けること。

13

受水槽以下の配管⑴

配管材料については、この施工基準に準ずるものとする。
なお、圧送管、揚水管、下り給水立管及び屋外露出など凍結のおそれのある場所や外傷を受けやすい場所は、切口等の防錆に工夫すること。

⑵

配管は容易に修理等が行える場所とすること。

⑶

管の凍結、侵食、電食等による損傷からの防護措置を講じること。

⑷

各階各戸への分岐箇所には止水器具を設け、配管の状況により必要に応じて逆止弁等を設置すること。

⑸

ウォータハンマーについて対策を講じること。

⑹

他の配管設備と識別できるようにするとともに、流れの方向、揚水管、排水管、給水管等の管識別の表示をすること。

14

計画使用水量
計画使用水量の計算は、第３章給水装置工事の設計の3.1及び3.2の計画使用水量により算出する。
なお、使用実績のあるものについては、その水量を参考に計画使用水量を決定する。

15

維持管理
受水槽の所有者又は利用者は、受水槽以下の給水設備が法第３条第７項に規定する簡易専用水道に該当するときは、法第34条の２の規定により、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年政令第20号）（以下「ビル管理法」という。）第２条及び建築物における衛生的環境の確保に関する法施行令（昭和45年政令第304号）第１条に定める建築物に該当するときは、ビル管理法第４条の規定により、また、その他のものについては、法に規定する簡易専用水道に関する定めに準じ、それぞれ自己の責任において水質の保全に努めるとともに、受水槽以下の給水設備の維持管理を行うものとする。

Ⅰ- 5 ( 9 )

16

貯水槽水道
ビル、マンション、学校、病院などの多くは、水道水を一旦貯水槽（受水槽や高置水槽）に貯めてからポンプを使って中高層階へ給水する受水槽方式を採用しており、このような水道を「貯水槽水道」という。
水道水のみを利用している貯水槽水道を、受水槽の有効容量の合計により次の２種類に分類している。
⑴

簡易専用水道
有効容量が10立方メートルを超える施設をいい、法において、定期の清掃や検査受検等の管理基準の遵守が設置者に義務付けられている。

⑵

小規模貯水槽水道
有効容量が10立方メートル以下の施設をいい、施行規程第32条により定期の清掃や検査受検等の管理基準の遵守が設置者に義務付けられている。

17

受水槽の附属設備一覧表
表5－1

水

径

13㎜

20㎜

25㎜

ボー ルタップ

○

○

○

流

入

口

抑

制

手 動 装 置水撃 防止器具
警 報 装 置非 常 用 水 栓
流 量 調 整 器
減圧弁（低圧地区除く。）

スト レーナーゲ ー ト 弁
その 他
※２
※１

共同住宅の
受水槽設置
40㎜以上
25㎜以上
○
○
ﾊﾟｲﾛｯﾄ式 ﾊﾟｲﾛｯﾄ式○○
電磁弁又は 電磁弁又は
電動弁
電動弁
○
○
○
○
○
○
○
○※１
○
○
○
○
○
○
○
○

受水槽設置 受水槽設置 受水槽設置 受水槽設置

設置内容
給受水槽の附属設備一覧表

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

各戸検針を申請する場合は、親メーターから受水槽までに、水質確認及び受水槽
以下の給水設備の異常時の飲料水確保のため、次の給水装置及び附属設備を取り付けること。
伸縮ボール止水栓（企業団指定）②

企業団水道メーター③

逆止弁（企業団指定）④

メーターボックス（企業団指定）⑤

その他指示する給水装置※２①

その他の用具として企業長が指示する場合は、指示された用具を使用すること。

Ⅰ- 5 ( 10 )

18

受水槽回りの配管（施工例）Ⅰ- 5 ( 11 )

19

受水槽基本図Ⅰ- 5 ( 12 )

第６章

水道メーター

第６章
1

総水道メーター

則水道メーターは、給水装置に取り付け、使用水量を計測し、水道料金徴収の基本となるもので、その性能、優劣は水道事業の運営上極めて大きい影響を持つものである。
なお、水道メーターの製造、性能、検定、修繕などについては計量法（平成４年法律第51号）の規制を受けることとなり、経済産業省の計量検定に合格したものを使用しなければならない。
2⑴

水道メーターの設置基準
給水条例による基準（メーターの設置）
第23条

給水量は、メーターにより計量する。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

メーターは、給水装置に設置する。

３

前項の規定にかかわらず、企業長は、給水量を計量するため特に必要があると認めたときは、貯水槽水道にメーターを設置することができる。
４

メーターの設置位置は、企業長が定める。

（メーターの貸与）
第24条

メーターは、企業長が設置して、使用者又は管理人若しくは所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを保管し、かつ、検針、検査、修繕等のためメーターの設置場所に容易に出入りできるようにしておかな
ければならない。

３

水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又は損傷した

場合は、企業長が定める損害額を弁償しなければならない。
⑵

専用給水装置
水道メーターは１戸又は１か所ごとに１個を設置して、１つの給水契約（使用者）とすることを原則とする。
①

会社、工場等で同一敷地内で同じ目的に使用されるもので、社会通念上必要と考えられる事務所、宿直室など管理に要する建物についてはそれらの一部とみなし、建築物の棟数に関係なく１か所に水道メーターを設置することができる。ただし、社員寮など住居に要する建物が独立してあるときは、各戸又は１か所に水道メーターを設置する。

②

１つの建築物であっても、構造上２戸以上の住宅又は店舗や事務所として独立して使用されるものについては、各戸に水道メーターを設置することができる。

③

受水槽方式により給水する場合は、１戸又は１か所ごとに受水槽を設置し、受水槽の上流（本管側）に水道メーターを設置する。ただし、西播磨水道企業団貯水槽

Ⅰ- 6 ( 1 )水道を設置する共同住宅の各戸徴収取扱要綱により各戸に水道メーターを設置する
場合は、建築物の棟数に関係なく１つの受水槽を設置し、受水槽の上流（本管側）に口径25ミリメーター以上の水道メーターを設置する。
④⑶

台所と便所がある建築物は一戸の建物とし水道メーターを設置する。
私設消火栓
特定の建物、事務所、市場等に設置する消火栓には水道メーターを設置すること。

3 水道メーターの設置
水道メーターの設置位置は、企業長が定めるが、次の各号に留意して設置すること。
⑴

原則として道路と宅地の境界に近接する給水装置所有者の宅地内で、公私境界線から１メートル以内とすること。
⑵

検針、取替及び維持管理が将来ともに容易に行えるよう十分考慮し設置すること。

また、駐車スペ－ス、自転車置場等、水道メーターの周囲や上にものを置くことが考えられる場所には設置しない。
⑶

雨水、下水等が流れ込むおそれのない場所に設置し、清潔にして乾燥し、汚染及び凍結が生じないようにすること。
⑷

給水栓より低い位置で水平に取り付け、逆取付けに注意すること。

⑸

アパート等で複数戸に給水する場合には、設置された水道メーターと各部屋との相対関係がわかりやすいように設置し、部屋番号札をメーターボックス内に入れるなど
現地での設置に際しては十分に注意すること。
⑹

メーターボックス内に泥砂や汚物が侵入しない場所とすること。

4 水道メーター取付時の注意事項⑴

給水管内のゴミなどの異物は完全に除去すること。
水道メーターの故障原因となる管の削りかす、接着剤、ゴミ等は、ストレーナ孔をふさいで水の通過を妨げたり、それらが水道メーター破損や羽根車の回転阻害が生じ、正確な計量ができない原因となるので、水道メーターの取付前に必ず通水して管内を洗管すること。

⑵

水道メーター内に空気が残留した場合、回転部に摩擦熱が発生し、計量不能となることがあるため水道メーター内部の残留空気を排除すること。
⑶

水道メーターに表示された矢印に従い、逆向きにならないよう指示部を上にして、水平に取り付けること。
⑷

水道メーター取付寸法は、水道メーター全長とパッキンを合わせた寸法とし、取付寸法が短い場合は、無理に設置せず配管を施工し直すこと。また、水道メーター接続
用パッキンは指定寸法のものを使用すること。
⑸

水道メーターは、乱暴に扱うと故障したり、取付けねじがつぶれて取付けが不能になるので丁寧に扱うこと。
⑹

取付後には必ず通水して水道メーターが正常な方向に回転しているか、また、漏水していないかを確認すること。

Ⅰ- 6 ( 2 )5

水道メーター口径の決定
適正な計量を行うために、その給水装置の使用実態を考慮して適正な口径、型式のものを取り付けること。また、業種変更、増・改造工事により使用水量を変更するときは、その都度使用実態に適合した口径、型式の水道メーターに変更すること。
なお、水道メーター口径はＩ-3(12)表3-11の水道メーター選定基準表により決定すること。
6

水道メーターの規格
企業団で使用する水道メーターは表6－1、表6－2のとおりである。
表6－1 使用水道メーター主要寸法一覧表

呼び径
13
20
25

形 式
ねじ式
接線流羽根車式
単箱乾式直読型
接線流羽根車式
複箱乾式直読型

全長

ねじ外径

100

26.441

190

33.249225

41.910単位：mm

ねじ及びフランジの寸法
ねじ山数 ねじ部長
ねじ規格
14

備考
図
6-1

11
13

11

JIS B 0202 B級（管用平行ねじ）15

竪型軸流羽根車式
245 59.614
20
乾式
呼び径
フランジ式
ﾌﾗﾝｼﾞ外径 ﾎﾞﾙﾄ穴径 ﾎﾞﾙﾄ穴数

図
6-2

40

50
75
100

560
竪型軸流羽根車式
乾式
630（はん用タイプ）
伸縮補足管使用750

表6－2

ﾌﾗﾝｼﾞ規格備考

JIS B 8570-1

図
6-3

186
211

19

4

238

平成23年４月１日以降に製造された水道メーターの計量特性
計量特性

形 式

呼び径
（㎜）

計量範囲
Q3/Q1

接 線 流

羽根車式

流量値（ ㎥/ h ）定格最小流量転移流量

定格最大流量

限界流量

Q1

Q2:Q1×1.6

Q3

Q4:Q3×1.25

13

100

0.025

0.040

2.5

3.13

20

100

0.040

0.064

4.0

5.00

25

100

0.063

0.101

6.3

7.88

40

100

0.160

0.256

16.0

20.00

50

100

0.400

0.640

40.0

50.00

75

100

0.630

1.008

63.0

78.75

100

100

1.000

1.600

100.0

125.00Ⅰ- 6 ( 3 )図6－1 接線流羽根車式単箱乾式直読型
例13ミリメートル

図6－2 たて型軸流羽根車式乾式直読型
例20ミリメートルⅠ- 6 ( 4 )図6－3 たて型軸流羽根車式乾式直読型
例50ミリメートル

表6－3
口 径
(㎜)

適正使用

水道メーター口径選定基準表（JIS対応メーター）
一時的使用の１日当たりの許容流量(/時)

使用量(㎥/日)

月10分/日 １ 日 使 用 １ 日 使 用 １ 日 2 4 時

間

流量範囲

１時間/日

(㎥/時)

以内使用の 以内の時 間 の 合 時 間 の 合 間 使 用 の (㎥/月)

場合

計 が ５ 時 計 が 1 0 時 とき

場合

間のとき

間のとき

使用量

13

0.1 ～ 1.0

1.5

2.5

4.5

7.0

12.0

100

20

0.2 ～ 1.6

2.5

4.0

7.0

12.0

20.0

170

25

0.23～ 2.5

4.0

6.3

11.0

18.0

30.0

260

40

0.4 ～ 6.5

9.0

16.0

28.0

44.0

80.0

700

50

1.4 ～17.0

30.0

50.0

87.0

140.0

250.0

2600

75

2.3 ～27.0

47.0

78.0

138.0

218.0

390.0

4100

100

3.6 ～44.0

74.5

125.0

218.0

345.0

620.0

6600

注１） 適正使用流量範囲とは、水道メーターの性能を長期間安定した状態で使用することのできる標準的な流量をいう。
注２） １日当たりの使用量は一般的な使用状況から適正使用流量範囲内での流量変動を考慮したものである。ここで１日５時間の使用とは一般家庭における標準的使用時間、10時間とは会社、工場等での使用時間、24時間は病院等昼夜稼動の事業所での使用時間を想定している。
注３） 一時的許容流量とは、受水タンク等、短時間で大流量の通水を行う場合の型式及び口径選定時の指針となるものである。
注４） 口径40ミリメートル水道メーターは竪型軸流羽根車式である。
注５） 口径50ミリメートル以上の口径選定は、I-3(12)表3－11による。

Ⅰ- 6 ( 5 )第７章

各種申請について

第７章
1

総

各種申請について

則申込者からの給水装置の新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）及び撤去工事の依頼があった場合、指定工事業者
は給水装置工事申込書に必要な関係図書を整えて企業長に申し込み、施工の承認を受けてから給水装置工事を施行しなければならない。
2

給水装置工事の申請

2.1

給水装置工事の申込み
給水装置工事の申込み要件は、次に掲げるとおりとする。
⑴

申込者が指定工事業者を選定し、その指定工事業者は給水装置の工事を委任されていなければならない。

⑵

委任された指定工事業者は、企業団への工事申請から工事完了に至るまでの手続の責任を負うものとする。

⑶

申込みに必要な全ての書類を申込者に十分に説明した上で作成し、提出しなければならない。

⑷

申込みの受理は、申込みに必要な全ての書類が提出されたときに行う。

⑸

給水装置工事に関し利害関係人がある場合、申込者がその者の同意を得て占用等全ての事項に関し解決した後に申込みしなければならない。

⑹

口径40ミリメートル以上の給水装置、開発行為に伴うもの等で給水の同意が必要な場合は、事前協議を行い、給水同意願を提出し、許可を受けなければならない。
⑺ ３階建直結給水をする場合は、事前協議を行い、３階直結給水申請書等を提出し、企業長の承認を受けなければならない。
⑻

受水槽を設置する場合は、事前協議を行い、貯水槽水道設置承認願等を提出し、企業長の承認を受けなければならない。

⑼

受水槽を有する共同住宅等で各戸検針を行う場合は、事前協議を行い、貯水槽水道を設置する共同住宅の各戸徴収取扱申請書等を提出し、企業長の承認を受けなければならない。

2.2

給水装置工事申込みの拒否
企業長は次の各号のいずれかに該当する場合は、給水装置工事の申込みを拒むことができる。
⑴

I－2（１）2 給水義務と給水装置工事に記載している正当な理由がある場合⑵

給水装置工事の申請内容に虚偽があると判断した場合⑶

当該給水装置の利害関係人の同意内容が不十分と判断した場合⑷

給水装置工事設計書の内容が、この基準を満たしていない又は正確、明瞭でない
場合

Ⅰ- 7 ( 1 )3給水装置工事の全体的な流れ
指定工事業者が施行する給水装置工事の全体的な流れは、次のとおりである。
工 事 の 受 注

申込者から給水装置工事の依頼を受け、給水装置工事の契約を
締結する。

基

査

申込者との協議及び確認、現地調査、道路管理者等との調整、企業団との調整画

給水装置の計画、工事材料の選定、給水装置の構造・材質基準の確認、給水装置工事申込書等の作成、機器材の手配

本

調

計

工事の申込み企業団担当課に給水装置工事申込書等の提出

企業団の受理審査※企業団が設計審査を行い、審査合格後給水装置工事の承認、分担金・手数料の納入通知書を発行する。

分担金等の納入

納入通知書に記載された期限までに分担金・手数料を納入（分担金が未納の場合は給水契約の申込みを認めない。）

工

道路上の工事に係る交通管理者、道路管理者等の許可を得る。
断水を伴う分岐工事の調整

工

事

事

竣
竣

着

工

一 部 竣 工 届

配水管分岐部から水道メーター以降の１栓で、工事竣工までの間、工事用に水道使用する場合に提出

給水契約の申込

上下水道使用開始申込書の提出（一部竣工時）

企業団のメーターの貸与※企業団が水道メーターを設置する。
一部竣工と認めない場合は設置しない。

竣
工
検

手

工

工事竣工後、当初の給水装置工事設計書に変更がある場合は精算設計書を作成し提出

届

竣工届を提出し、竣工検査予定日を企業長の指示により決める。
（手数料が未納の場合は竣工届を受理しない。）

査

不合格の場合は、指定された再検査日までに指摘事項を訂正し、再度、竣工届を提出し竣工検査を受けること。

給水契約の申込

一部竣工で契約中である場合は使用者の確認を行う。
（給水契約しない場合を除く。）

企業団のメーターの貸与※ 新たに給水契約した場合は、企業団が水道メーターを設置する。

引

申請者への引渡し

渡し※は企業団が行うものである。

Ⅰ- 7 ( 2 )4主な給水装置工事関係申請書類
表7－1 主な給水装置工事関係申請書類表
申請書類
備
考
給水装置工事申込書
添付書類
給水装置の新設、改造、修繕（法第16条□給水装置工事設計書の２第３項の厚生労働省令で定める給水□利害関係人承諾書
装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の□事前協議関係書類工事を行う場合□誓約書□その他企業長が必要とする書類
事前協議関係書類①口径40ミリメートル以上の給水装置工①給水同意願書
事
添付書類②受水槽以降に水道メーターを設置する
□位置図
共同住宅
□平面図（標高記入）③その他企業長が必要と認めた給水装置□給水計画図工事□その他企業長が必要とする書類②開発行為に伴う給水同意願書
都市計画法（昭和43年法律第100号）第32
添付書類は給水同意願書と同じ条に基づく開発許可申請により給水の同□工事施行願書（回答による。）
意が必要な場合③３階直結給水申請書（新規・変更）
添付書類
□位置図
□建設平面図３階建ての建物に直結給水をする場合□給水装置設計書□水理計算書□誓約書（給水装置工事申込時）④貯水槽水道設置承認願
添付書類□貯水槽水道設置届□貯水槽水道事故報告書□貯水槽水道維持管理指導□位置図：1/2,500
貯水槽水道を設置する場合□平面図：1/100まで□立体図：1/100まで□受水槽及び高置水槽の配置画図□附属設備図□その他企業長が必要とする図面⑤貯水槽水道を設置する共同住宅の各戸徴 受水槽以降で共同住宅の各戸に子メータ収取扱申請書ー（企業団貸与）を設置し、使用水量の添付書類
計量及び水道料金を徴収する場合□管理人届
子メーター設置には、次の申請が必要□整備委託業者届□子メーター設置工事申込書□使用者名簿□子メーター受領書□その他企業長が必要とするもの□子メーター設置届出書
寄附付採納願書
当該給水装置を寄附する場合
上下水道使用開始申込書
水道を使用する場合
給水装置工事一部竣工届
竣工までの間、工事用に使用する場合
精算設計書
給水装置工事設計書に変更がある場合
給水装置工事竣工届
竣工時
給水装置所有者変更届
改造申請のため所有者を変更する場合

Ⅰ- ７ ( 3 )5 給水同意について
次に掲げる給水装置工事を実施する場合は、周囲の管網に影響を与えるものと想定されるため、 給水同意願を提出し、企業長の同意を得なければならない。

5.1①

口径40ミリメートル以上の給水装置工事②

受水槽以降に水道メーターを設置する共同住宅③

その他企業長が必要と認めた給水装置工事

開発行為に伴う給水同意について
都市計画法（昭和43年法律第100号）第32条に基づき、開発許可を申請しようとする

者は、企業長に給水同意願を提出し、同意を得なければならない。
5.2

給水同意願の留意事項
給水同意を必要とする場合は、事前に次に揚げる事項について留意しなければならない。
①

給水計画が事前協議及び調査により実施可能であること。

②

事務所ビル等においては、あらかじめ入居するテナントの業種、使用水量が確定していること。

③
5.3

消火施設がある場合は、申請地を管理する消防管理者と調整すること。

給水同意願の申請

給水同意願の申請をする場合は、企業長に給水同意願書又は開発行為に伴う給水同意願書に、次に揚げる書類を添付し２部提出しなければならない。

5.4

①

位置図

②

平面図(標高記入）

③

給水計画図

④

その他企業長が必要とする書類

給水同意に伴う給水装置工事の施行について
給水同意願回答書で指示された施行条件により給水装置工事申込書を作成し、給水装置工事を申込み承認後に指定工事業者が行う。ただし、給水同意願回答書の施工条件により企業団が施工する場合は、当該工事に伴う工事施行願を提出し、企業長が設計によって算出した当該工事の整備に要する費用の額に事務費等を加算した工事費用を、当該工事施行前に納めなければならない。また、当該工事竣工後精算し、工事費用が変更する場合は、追徴又は還付を行う。

Ⅰ- 7 ( 4 )6

３階直結給水
３階直結給水とは、３階建ての建物に企業団の水圧で直接に給水することで、適用基準及び技術基準に適合するものに限り、申請できるものとする。
6.1

適用基準
給水区域内の３階建ての建物で次の基準に適合するものに限り、直結給水できるものとする。
①

対象区域は、配水管の最小動水圧が年間を通じ0.245MPa以上を確保できる地域
であること。

②

分岐される配水管又は給水管の口径が75ミリメートル未満の場合は、原則として管網が形成されていること。ただし、管網でない配水管又は給水管であっても、給水後、管末における最小動水圧が0.245MPa以上(水理計算による。)である場合
はこの限りでない。

6.2

技術基準
３階直結給水をするときの給水装置の設計及び施工は、次に掲げるとおりとする。
①

設計水圧は、配水管における最小動水圧を0.196MPaとし、３階に設置する給水器具の必要水圧を確保できるものとする。

②

給水管の取出し口径は、分岐する配水管又は給水管の口径未満とする。

③

水道メーターは、１階屋外に設置するものとする。

④

３階直結給水をする給水装置は、水道メーター二次側部分に逆止弁とバルブ(スルースバルブ)を設置するものとする。ただし、両方兼ねたものでもよい。

⑤

水道メーターの誤設置及び検針時に誤読のないようにするため、メーターボッ
クス内に表示用ネームプレート板を設置するものとする。

⑥

既存の建物において、新たに３階直結給水を受けようとするときは、既存部の給水装置構造が、適用基準及び技術基準に適合していなければならない。

6.3

事前審査
３階直結給水を新規又は変更で設置するものは、企業長に３階直結給水申請書及び次に掲げる書類を２部提出して、事前審査を受けなければならない。

6.4

①

位置図

②

建物平面図

③

給水装置設計図④

水理計算書（散水栓(共用栓)は、総栓数から除くことができる。）

設計審査
事前審査を提出し承認されたときは、工事の施行前に給水装置工事申込書及び給水装置工事設計書に、事前審査を受けた書類の写し及び誓約書を添付し、設計審査を受けなければならない。

Ⅰ- 7 ( 5 )7 貯水槽水道設置
貯水槽水道とは、水道水を一旦受水槽や高置水槽に貯めてからポンプを使用して給水する受水槽方式で、このような貯水槽水道を設置するときは、あらかじめ企業長の承認を受けなければならない。
7.1

貯水槽水道設置承認願の申請について
貯水槽水道を設置するときは、貯水槽水道設置承認願に次に掲げる図面を添付して企業長に２部提出し、承認を受けなければならない。

7.2①

位置図：1/2,500 （住宅、団地等の場所がわかるもの）②

平面図：1/100まで（各階共、間取りのわかるのも）③

立体図：1/100まで（立ち上げり、立ち下がり、横引き等がわかるもの）④

受水槽及び高置水槽の配置画図

⑤

附属設備図

⑥

その他企業長が必要とする図面

管理責任者の設置
貯水槽水道を設置しようとする設置者等は、前項の承認後、工事着手するまでに施設の管理責任者を定め、貯水槽水道設置届により企業長に届け出るものとする。
当該責任者は、受水槽以下の装置が法第４条に定める水質基準に適合する水を供給できる装置となるよう衛生的な管理を行うとともに、保守及び維持管理を行うため装置の修理等ができる指定工事業者を定め、事故が発生したときは速やかに対処できる体制を整えておかなければならない。
なお、設置者等とは、貯水槽水道の設置者（２人以上の者が共同して貯水槽水道を設置している場合はその代表者）又は設置者以外に当該貯水槽水道の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者をいう。
7.3
⑴

報告
設置者等は、貯水槽水道に係る給水の水質に関する事故が発生したときは、貯水槽水道事故報告書により、速やかに、その旨を企業長に報告しなければならない。

⑵

企業長が前号の報告を受けた場合で、飲料水健康危機管理実施要領(平成14年6月28日健水発第0628001号厚生労働省健康局水道課長通知)に規定する報告すべき事項に該当するときは、速やかに厚生労働省に報告しなければならない。

7.4

設置者等の帳簿書類等の備付け
設置者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める帳簿書類等を貯水槽水道所在地の事務所等に保存しなければならない。
⑴

永久保存すべき帳簿書類等
ア

貯水槽水道の設備の配置及び給水・排水系統を明らかにした図面

イ

貯水槽の周囲にある構造物の配置を明らかにした図面

Ⅰ- 7 ( 6 )

⑵

7.5

３年間保存すべき帳簿書類等
ア

施行規程第32条第１号アに規定する定期検査に関する書類

イ

施行規程第32条第２号に規定する水質検査に関する書類

ウ

貯水槽の清掃に関する記録

エその他貯水槽水道の維持管理に関する記録

改善措置の助言等
企業長は、次の各号のいずれかに該当するとき、又はそのおそれがあることを知ったときは、設置者等に対して改善措置の助言等を行うものとする。
①

汚水槽その他排水設備から受水槽・高置水槽に汚水・排水が流入しているとき、又はそのおそれがあるとき。
②

受水槽・高置水槽内に沈殿物等異物があるとき。

③

給水栓水から残留塩素が全く検出されないとき、又は異常な臭気、味、色若し
くは濁りがあるとき。

④

受水槽の上部が清潔に保たれていないため、又はマンホールの立ち上がりが不十分であるため、汚水が受水槽に流入するおそれがあるとき。

⑤

マンホール、通気管等が著しく破損しているため、汚水又は雨水が受水槽に流入するおそれがあるとき。

7.6

立入調査
⑴

企業長が事故の報告を受けた場合、改善措置の助言等をするとき、又は簡易の水質検査の結果、必要があると認めたときは、設置者等の同意を得た上で貯水槽水道の施設に立入調査をし、その原因を究明し、設置者等に貯水槽水道維持管理指導書を交付して、施設改善のための適切な指導を行うことができるものとする。ただし、兵庫県及び企業団を組織する地方公共団体(以下「衛生行政」という。)が実施する立入検査に代わるものではない。

⑵

企業長が貯水槽水道維持管理指導書を交付したときは、設置者等に対して必要に応じて報告又は再度設置者等の同意を求めた上で立入調査を実施し、指導事項の改善状況を確認しなければならない。

7.7

設置者等に対する情報提供
設置者等に対する情報提供は、次に掲げる事項について平常時又は緊急時の情報を適時、適切に行うよう努めるものとする。
①

設置者等に対し、貯水槽水道の管理に関する管理基準、管理の方法、清掃や検査等の情報を必要に応じて提供する。

②

貯水槽水の残留塩素の有無について検査すること等、簡易の検査の実施についての情報を提供する。

③

検査可能な検査機関を紹介し、その際その検査実施機関の連絡先、料金等を情報として提供する。

Ⅰ- 7 ( 7 )8 共同住宅等の水道料金の各戸徴収
西播磨水道企業団貯水槽水道を設置する共同住宅の各戸徴収取扱要綱（平成３年訓令第１号。以下「要網」という。）に規定する貯水槽水道を有する共同住宅の各戸（箇所。
以下「各戸」という。)ごとの水道料金の徴収（以下「各戸徴収」という。）についての取扱いは次のとおりとする。
8.1

申請手続
共同住宅の各戸徴収の適用を受けようとする申込者（以下、９項において「申込者」という。）は、貯水槽水道を設置する共同住宅の各戸徴収取扱申請書に次の書類を添付して申請しなければならない。

8.2

①

管理人届

②

整備委託業者届

③

使用者名簿

④

その他企業長が必要とするもの

調査及び承認企業長は、前項の申請があったときはその内容を調査し、次に定める適用要件を全て満たすと認めたときは、申込者と水道料金の各戸徴収に関する契約を締結する。
⑴

２戸以上で、一般住宅が全戸数の３分の２以上であること。

⑵⑶

貯水槽水道が、企業長の定める貯水槽水道の設置基準に適合していること。
貯水槽水道の各戸に設置する水道メーター（以下８項において「子メーター」という。）の場所が検針及び交換作業に支障がなく、損傷又は汚水の流入のおそれがないこと。

⑷
8.3

その他企業長が必要と認めること。
届出義務⑴

所有者又は管理人（以下「所有者等」という。）は、管理人又は整備委託業者に変更があったときは、速やかに企業長に届け出なければならない。

⑵

所有者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに企業長に届け出なけ
ればならない。

8.4①

貯水槽水道の施設に変更を行うとき。

②

受水槽を清掃するとき。

③

消火栓を使用したとき。

貯水槽水道の管理責任
貯水槽水道の管理、所有者等の責任とし、これに伴う費用は所有者等の負担とする。

貯水槽水道の管理とは、施行規則第55条及び第56条並びに施行規程第32条に規定するものをいう。

Ⅰ- 7 ( 8 )8.5

子メーターの貸与及び管理義務
企業長は、所有者等に各戸徴収で必要な水道メーターを貸与する。
所有者等及び使用者は、給水条例第24条の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって子メーターを保管し、亡失又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければな
らない。

8.6

水道料金の算定
水道料金は、企業長が子メーターの口径及びその使用水量により各戸ごとに算定し、給水条例第35条の徴収方法及び施行規程第28条第１項の収納方法により使用者から徴
収する。

8.7

使用水量の認定
企業長は、子メーターの異常その他の事情により使用水量が不明のときは、西播磨水道企業団使用水量認定及び水道料金減免に関する規程（平成19年管理規程第２号）
第５条の規定に基づき認定するものとする。

8.8

差水量の取扱い⑴

給水条例第34条第５項に規定する使用公差は５パーセントとし、差水量が使用公差を超えるときは、同項の規定により差水量の水道料金を算定し、所有者等から徴収する。ただし、企業長がやむを得ないと認めたときは、徴収しないことができる。
⑵ 前号本文の規定にかかわらず、要綱第６条第２項第２号に規定する受水槽の清掃で使用したときは、清掃１回につき受水槽の有効容量を限度として、差水量の水道料金を徴収しないことができる。
8.9

立入調査
⑴

企業長は、貯水槽水道について管理上必要があると認めたときは、設置者の同意を得た上で立入調査をすることができる。

⑵

調査の結果、修繕、改善等の必要があるときは、その旨を口頭又は文書で指導、助言又は勧告（以下「指導等」という。）をするものとする。

⑶

所有者等は、前項の規定により修繕、改善等の指導等を受けたときは、速やかに適切な措置を講じなければならない。

8.10 給水の停止
企業長は、使用者が水道料金を指定期間内に納入しない場合は、給水条例第41条の規定に基づき給水を停止することができる。
8.11 各戸徴収の取消し⑴

企業長は、所有者等が要綱第４条の規定により締結した契約に定める適用要件に違反し、勧告をしてもなお是正しないときは、各戸徴収の適用を取り消すことがで

Ⅰ- 7 ( 9 )きる。
⑵

前号の場合において、所有者等に損害が生ずることがあっても、企業長はその責を負わない。

8.12

契約内容の周知
所有者等は、要綱第４条の規定により締結した契約内容について、使用者に周知徹
底し、問題が生じたときは責任をもって解決に努めなければならない。

Ⅰ- 7 ( 10 )

9貯水槽水道にメーターを設置する共同住宅の水道施設基準
西播磨水道企業団貯水槽水道にメーターを設置する共同住宅の水道施設基準に関する要綱（平成24年訓令第８号）に規定する貯水槽水道にメーターを設置することができる
共同住宅の水道施設（以下「共同住宅の水道施設」という。）の基準及び取扱いは次のとおりとする。
9.1

子メーターの設置基準等
子メーターの設置は、次に定める基準により行うものとする。
⑴

受水槽以下の給水装置の異常時に飲料水を確保するため、親メーター以下の直圧部に子メーターを設置し、共用給水栓を設けること。

⑵ 子メーターの口径は、20ミリメートル以上とし、給水管と同口径とすること。
⑶

地下式の子メーターの設置は、この基準により行うこと。

⑷

パイプシャフト内の子メーターの設置は、次の基準により行うこと。
ア

子メーターは、水平に設置すること。

イ

子メーターの設置は、常に乾燥し、損傷のおそれがなく、不在でも容易に点検及び取替えができる場所とすること。

ウ

取替え等による水漏れにより、階下に被害を及ぼさないよう、防水又は排水に必要な措置をすること。

エ子メーターと他の配管が近接する場合は、おおむね左右100ミリメートル以上、上下200ミリメートル以上の間隔を設け、取替えに支障がない構造とすること。
オ 設置した子メーターと各部屋との相対関係がわかるように設置し、ボール止水
栓に部屋番号札を付けること。
9.2

子メーター周りの配管
子メーター周りの配管は、次に定める基準により行うものとする。
⑴

地下式の子メーター周りの配管は、給・配水管工事施行基準により行うこと。

⑵

パイプシャフト内の子メーター周りの配管は、次の基準により行うこと。
ア

子メーター及び子メーター周りの配管は、凍結を防止する対策を施すこと。

イ

子メーターの上流側に接して開閉防止型伸縮ボール止水栓を設置し、下流側に逆止弁及びボール止水栓を設置する。

ウ

給水管の露出部分は、たわみ、振れ等を防ぐため、適当な間隔で取付器具その他の材料を用いて建物等に取付けすること。

エ9.3

アからウまでの材料は、企業団が指定した材質及び構造とすること。

子メーター設置申請
子メーターを設置しようとするものは、次の申請を行わなければならない。
⑴

給水同意願

⑵

給水装置工事申込書⑶

給水装置工事設計書

Ⅰ- 7 ( 11 )⑷子メーター設置工事申込書⑸

子メーター受領書⑹

子メーター設置届出書⑺

その他企業長が必要とする書類

10

寄附採納
給水同意願回答書の施行条件により当該給水装置を寄附する場合は、寄附採納願を提出しなければならない。

11
11.1

竣工届
給水装置工事一部竣工届
配水管分岐部から水道メーター以降の給水装置が１栓で、工事竣工まで水道を工事用に使用する場合に提出する。
なお、水道を使用するには上下水道使用開始申込書により給水契約を行うこと。
水道の使用者及び請求先は給水装置工事を施行する者とする。ただし、給水装置工事の申込者の意向により他の者が使用者となる場合はこの限りではない。
新設及び増径工事による分担金が未納であるときは、給水装置工事一部竣工届の受理はしない。
給水装置に逆流防止機能がない場合は、水道の使用を認めない。

11.2

給水装置工事竣工届
工事竣工後、主任技術者が給水装置工事設計書又は精算設計書により、給水装置の構造・材質基準に適合していることを確認し、給水装置工事竣工届を提出するものとする。
なお、道路掘削を行った場合は、道路占用許可に基づき施工し、完了届を提出し道路管理者の承認を得て完成とする。
新設及び増径工事による分担金が未納であるときは、給水装置工事竣工届の受理はしない。

Ⅰ- 7 ( 12 )

12給水装置工事申込書

12.1 記入方法①

水栓番号は記入しない。

②

日付は企業団担当課に申込書を提出した日を記入する。

③「申込者」欄は給水装置工事の申込者で所有者となる者（分担金支払者）の現住所、氏名（ふりがなを含む。
）、電話番号を記入し、捺印する。

④「指定給水装置工事事業者名」欄は企業団の指定番号及び指定工事業者名を記入し、捺印する。

⑤「給水装置工事主任技術者」欄は記載した指定工事業者により選任された主任技術者の氏名を記入し、捺印する。

⑥「設置場所」欄は給水装置工事を施行する住所を記入する。

⑦「工事種別」欄は該当項目にチェックを入れる。

⑧「給水装置の種類」欄は該当項目にチェックを入れる。

⑨「給水方式」欄は該当項目にチェックを入れ、階数又は水槽容量を記入する。

⑩

添付書類がある場合は、該当項目にチェックを入れ添付する。

12.2 注意事項①「申込者」欄は申込者本人が記入し、捺印しなければならない。
なお、スタンプ印（シャチハタ等）は使用不可とし、法人のときは代表者印とする。

②「指定給水装置工事事業者名」欄の指定番号は、企業団が交付した指定工事業者証に記載されている番号を記入する。

③

指定工事業者の印鑑は会社印とする。

④

給水装置工事主任技術者は、法第25条の４の規定に基づき企業団に主任技術者の選任の届けを提出している者を記入する。

⑤

専用給水装置とは、１戸又は１箇所で専用する給水装置をいう。

⑥

私設消火栓とは、消防用に使用する給水装置をいう。

⑦

直結給水方式には、建築物の階数（給水する階数）を記入する。

⑧

受水槽方式には、受水槽又は高置水槽の有効水量を記入する。

⑨

提出部数は正・副各１部とする。

⑩

給水装置の改造申請を行うときは所有者を確認し、所有者に変更がある場合は、申請前に給水装置所有者変更届を提出しなければならない。

12.3 利害関係人承諾書
利害関係人がある場合、申込者がその者の同意を得て利害関係人承諾書を提出しなければならない。
承諾する要件は次のとおりとする。
①

建物占用承諾

他人の所有建物に給水装置を設置しようとするとき。

②

土地占用承諾

他人の所有地に給水装置を設置しようとするとき。

③

支管分岐承諾

他人の給水装置から分岐して、給水装置を設置しようとするとき。

Ⅰ- 7 ( 13 )

12.4

給水装置工事申込書の記入例

Ⅰ- 7 ( 14 )

12.5 利害関係人承諾書の記入例

Ⅰ- 7 ( 15 )

13

給水装置工事設計書

13.1

設計図作成要領
給水装置工事設計書及び精算設計書は、給水装置工事申込書と同様に企業団において永久保存し、給水装置の維持管理、改造時に欠くことのできない資料として活用している。よって、設計製図は、一見して工事の全貌を知ることができ、正確、明瞭であることが原則である。また、直・曲線は製図機器等を用い、フリーハンドでは記入しないこと。

13.2

13.3

位置図
①

給水（申込）家屋、付近の状況等の位置を記入したものとする。

②

町名及び目標物などの名称を記載し、施行箇所を記入する。

平面図①

道路及び敷地境界線並びに建物平面図に給水装置及び配水管の位置を記入したものとする。

②

原則として、縮尺1/100～1/200とするがこれにより難いときは1/300～1/500とする。

③

間取り等は、給水栓取付に関係ある部分について、できるだけ詳しく記入する。

④

２階又は地下の平面図は１階平面図の直角平行な位置に記入する。

⑤

給水栓取付箇所は、立上り部分より給水栓の種類、管種、口径、立上り高さを
記入する。

⑥
13.4

水道メーター位置をオフセット記入する。

断面図①

原則として縮尺1/100とする。

②

道路を縦断して布設する場合は、10メートルにつき１か所その埋設位置を表した断面図を記入するとともに他の占用物（特に既設給水管など）があれば、その位置を記入する。

③
13.5

水路越しなど必要な箇所は、断面図を記入する。

立体図①

給水管の配管状況等を立体的に記入する。（一般住宅は省略できる。）②

立体図は平面図で表現することができない配管状況を立体的に表現するもので、施行する管の種類、口径、延長等を記入する。

13.6

単位
①

給水管及び配水管の口径の単位はミリメートルとし、単位記号は付けない。

②

給水管の延長の単位はメートルとし、単位記号は付けない。なお、延長は小数第１位（小数第２位を四捨五入）までとする。

Ⅰ- 7 ( 16 )

13.7 方位①

作図にあっては必ず方位を記入し、北を上にすることを原則とする。

13.8 水道メーターまでの表示記号①

給水管の主な管種記号は次の表のとおりとする。
表7－2 給水管の主な管種記号表
管

種

記号

管

種

記号

ダクタイル鋳鉄管

DCIP 鋳鉄管

CIP

耐衝撃性硬質塩化ビニル管

HIVP 硬質塩化ビニル管

VP

硬質塩化ビニルライニング鋼管

SGP

GP

②

亜塩メッキ鋼管（さや管）

給水用具の表示方法は次の表のとおりとする。
表7－3 給水用具の表示記号
種

③

別

表示記号

種

別

仕切弁

止水栓

水道メーター

逆止弁

表示記号

工事別の表示方法は次の表のとおりとする。
表7－4

工事別の表示色表

名

称

新

設

線

別

赤色実線

Ⅰ- 7 ( 17 )

既

設

黒色実線

撤

去

青色実線

13.9

給水装置工事設計書の記入例

Ⅰ- 7 ( 18 )

13.10

精算設計書の記入例

Ⅰ- 7 ( 19 )

4 事前協議関係書類記入例① 給水同意願

相生市那波大浜町○○－××
水道

太郎○○○水道設備株式会社

相生市双葉一丁目○○－××
新設・改造等がわかる明記にすること。
共同住宅新築に伴う給水のため
戸数又は延べ面積
１０戸数＋共用栓１栓
算出根拠も記入（別紙でもよい。）
0.22m3 × ４人×10戸×1.1＝9.68m3 /日

平成○○年○月
給水方式、管種、口径、延長などを記入

直結給水方式、HIVP管 φ40㎜ 延長50ｍ

Ⅰ- 7 ( 20 )

②

開発行為給水同意願

相生市那波大浜町○○－××
水道太郎

代理人に権限を委任した場合は代理人

相生市双葉一丁目○○－××
事業の 目的 などを 記入

専用住宅の分譲による給水のため
戸数・延べ面積を記入
７戸（１３４３.９２m2 ）算出根拠も記入（別紙でもよい。）

0.35m3 × ４人×７戸×1.1＝10.78m3 /日
平成○○年○月
給水方式、管種、口径、延長などを記入

直結給水方式、HIVP管 φ40㎜ 延長50ｍ

Ⅰ- 7 ( 21 )

①－１

３階直結給水申請書

その１

様式第１号（第５条関係）

年

月

日

３階直結給水申請書（新規・変更）
西播磨水道企業団企業長 様
申請者

住

所 相生市那波大浜町○○－××

氏

名 水道

電

話

太郎

（ ０７９１ ）－○○－○○○○

３階直結給水取扱要綱第５条の規定により、下記により給水装置を設置したいので申請いたします。
記

給水装置設置場所

相生市双葉一丁目○○－××
住 所 相生市那波大浜町○○－××

給 水 装 置 所 有 者
氏 名 水道 太郎
専用住宅
建

物

の

区

分 共同住宅一般用（業種 事務所

建物種類を記入 ）１０戸

店舗等併用住宅（業種
店舗面積㎡）
水理計算より算定した水量を記入
使 用 予 定 水 量４４ℓ/min１ m3/日配水管等の種別･口径
分

岐

の

位

配水管

種 別
口 径

ＨＩＶＰ管
７５ mm

調 査し た管 種・ 口径 を記 入

相生市双葉一丁目○○－××

置

給 水 管 の 口 径

口 径

損

失

水

頭

２０ｍ

添

付

図

書

位置図

建物平面図

（注）提出は、２部とする。

Ⅰ- 7 ( 22 )

２０ mm

地先
計画口径を記入

水理計算の全損失水頭を記入

給水装置設計図

水理計算書

②－２

３階直結給水申請書

その２

様式第２号（第６条関係）年

西播磨水道企業団企業長

月

日

様

申請者

住

所 相生市那波大浜町○○－××

氏

名

電

話（ ０７９１ ）○○－○○○○

給水装置水栓番号

水道太郎

給 水装 置工事 承認 後に記 入給水装置設置場所 相生市双葉一丁目○○－××

誓

約

書

上記給水装置について、３階直圧給水方式で給水を受けたく申請いたしましたが、当該給水装置につきましては、申請者で責任を持って維持管理に努めると共に、漏水、出水不良、その他支障が生じた場合又は、生じるおそれのある場合は、企業長の指示により速やかに必要な処置を講じます。
なお、企業長の指示により生じる費用及び損害等については、申請者で負担し、一切の異議申立てをしないことを誓約いたします。

Ⅰ- 7 ( 23 )

④－１

貯水槽水道設置承諾願

その１

様式第１号（第４条関係）
年月日

貯水槽水道設置承認願
西播磨水道企業団企業長 様(貯水槽水道設置者）
住所

相生市那波大浜町○○－××

氏

名

水道

電

話

（ ０７９１ ）○○－○○○○

太郎

西播磨水道企業団貯水槽水道管理指導要綱第４条の規定により、次のとおり貯水槽水道の設置をしたいので、ご承認願いたく提出いたします。
１ 施工場所

相生市双葉一丁目○○－××

２ 区 分 等 区 分□ 新規 □ 既設

各戸検針徴収① 住 居 戸数記入 １０戸
３ 用途別分類 ③ 事務所
戸⑤ 共同使用によるメーター設置数① 給水管
４ 給 水 方 法 ② 貯水槽容量③ 高置水槽④ メーター口径□ 必要 □ 不要② 店 舗 戸数記入
戸
④ その他
戸
個

２０ ㎜
３０ ｍ3 (算出根拠
別紙でもよい５ ｍ3 （算出根拠
２０ ㎜ 有効容量記入))① 貯水槽及び高置水槽の配置計画図② 附属設備図③ 位置図：1/2,500 (住宅、団地等の場所がわかるもの）
５ 提 出 図 面 ④ 平面図：1/100まで (各階共、間取りのわかるもの）⑤ 立体図：1/100まで (立ち上がり､立ち下がり､横引き等がわかる
もの)⑥ その他必要図面
６ 設置者が委 住 所 たつの市揖保川町○○－○○
任する指定
給水装置工 氏 名 ○○○水道設備株式会社
事事業者
７ 竣工予定日○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

貯水槽水道の設置については、これを承認します。
年

月

貯水槽水道設置者

日様
西播磨水道企業団
企業長

Ⅰ- 7 ( 24 )

,

④－２

貯水槽水道設置承諾願その２

様式第２号（第５条関係）
年月日

貯水槽水道設置届
西播磨水道企業団企業長 様(貯水槽水道設置者）
住所

相生市那波大浜町○○－××

氏

名

水道

電

話 （０７９１）○○

太郎－ ○○○○

西播磨水道企業団貯水槽水道管理指導要綱第５条の規定により、次のとおり届出いたします。
貯水槽 水道を 設置した建築物の名称

ハイツ○○○

同

相生市双葉一丁目○○－××

上

の

所

在

地
住

所

たつの市揖保川町○○－○○

施 設 の 管 理 責 任 者
氏（維持管理に直接携わる者）

名○○住宅管理株式会社
代表取締役 ○○ ○○電,話 （０７９１）○○－○○○○

誓約事項⑴ 受水槽以下の装置は、水道法（昭和32年法律第177号）でいう給水装置ではないので、供給される水の水質等の管理は、設置者及び管理者が責任をもって行います。
⑵ 前項の管理責任を果たすため、漏水防止、修繕工事、水質管理等の対策及び事故発生の際の対策（修繕工事を行う者の指定等を含む。）については万全を期します。
住設置者が委任する
指定給水装置工事 氏
事業者
電

年

月

所

たつの市揖保川町○○－○○

名○○○水道設備株式会社

話（０７９１）○○－○○○○日

当社(当店)は、⑵の対策に関して責任をもって対処することを誓約します。

Ⅰ- 7 ( 25 )

④－３

貯水槽水道設置承諾願

その３

様式第３号（第７条関係）
年月日

貯水槽水道事故報告書
西播磨水道企業団企業長 様報告が必要になったときに提出(貯水槽水道設置者又は管理者）
住

所

氏

名

,

西播磨水道企業団貯水槽水道管理指導要綱第７条第１項の規定により、貯水槽水道に事故が発生したので、次のとおり報告いたします。
貯 水槽水 道を設置 した建築 物の名称
同

上

の

所 在

地

事

故

発

生 日

時

年

月

事 故 発 生 の 状 況

応 急 措 置 及 び 対 策

摘要Ⅰ- 7 ( 26 )

日

時

分頃

④－４

貯水槽水道設置承諾願

その４

様式第４号（第９条関係）
西播水第
年

月

号
日

貯水槽水道維持管理指導書(貯水槽水道設置者又は管理者）
住

所

氏

名

必要なと き企業団が提出

様
西播磨水道企業団
企業長,

西播磨水道企業団
調査員,

貯水槽水道を設置した
建 築 物 の名 称
同

上

の

所

在

地

西播磨水道企業団貯水槽水道管理指導要綱第９条第１項の規定により立入調査した結果、次の事項を指導いたします。
改善措置の指導事項

備

考

立入調査
同意者名

Ⅰ- 7 ( 27 )改 善 期 日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

⑤－１

共同住宅の各戸徴収取扱申請書

その１

様式第１号（第３条関係）
貯水槽水道を設置する共同住宅の各戸徴収取扱申請書
年
西播磨水道企業団企業長

月

日

様
住

所

氏

名

相生市那波大浜町○○－××
水道太郎

共同住宅の各戸徴収の取扱いを受けたいので、貯水槽水道を設置する共同住宅の各戸徴収
取扱要綱第３条の規定に基づき申請いたします。
共同住宅等の名称

ハイツ○○○

共同住宅等所在地□ 相 生 市□ たつの市揖保川町□ たつの市御 津 町

双葉一丁目○○－××

住 所
連

絡

先

氏 名

申請者の連絡先

電 話
一般住宅

店

舗

共 用 部

合

計

住 宅 の 状 況
全戸数
(子メーターの設置数)

１０

１

１１

入居済

０

０

０

鉄筋 ・

鉄骨

・ 木造

２

階建

備

考

１

棟

建 物の構造 など
受水槽容量 有 効 水 量
私設消火栓の有無

有・

水 栓 番 号

５ ㎥ 高置水槽容量 有 効 水 量 ０ ㎥

無

口径

mm

第

承認後記入

号

親メーターの状況
メーター口径添付

書類

１ 管理人届
２ 整備委託業者届
３ 各戸使用者名簿
４ その他（Ⅰ- 7 ( 28 )㎜

メーター番号

⑤－２

共同住宅の各戸徴収取扱申請書

その２

様式第２号（第３条関係）
管理人届
年
西播磨水道企業団企業長

月

日

様

住

所

氏

名

相生市那波大浜町○○－××
水道太郎

共同住宅における各戸徴収の手続について、代表する者を管理人として下記のとおり（選定・変更）しましたので届け出します。

記

共同住宅等の名称

ハイツ○○○

共同住宅等所在地□ 相 生 市□ たつの市揖保川町□ たつの市御 津 町

管

備

理

人

双葉一丁目○○－××

住 所

たつの市御津町○○－○○

氏 名○○住宅管理株式会社
代表取締役 ○○ ○○電 話（０７９１）○○－○○○○

考Ⅰ- 7 ( 29 )

,

⑤－３

共同住宅の各戸徴収取扱申請書

その３

様式第３号（第３条関係）整備委託業者届年
西播磨水道企業団企業長

月

日

様

住

所

氏

名

相生市那波大浜町○○－××
水道太郎

下記のとおり、貯水槽水道施設の関連機器整備委託業者を（選定・変更）しましたので届け出します。

記
共同住宅等の名称

ハイツ○○○□ 相 生 市

共同住宅等所在地 □ たつの市揖保川町 双葉一丁目○○－××□ たつの市御 津 町

住 所
委

託

業

者 氏 名
電 話

備

たつの市揖保川町○○－××○○水道設備株式会社
代表取締役 ○○ ○○（０７９１）○○－○○○○

考Ⅰ- 7 ( 30 )

,

⑤－４

共同住宅の各戸徴収取扱申請書その４

様式第４号（第３条関係）
使用者名簿
ＮＯ．１
共同住宅の名称
棟
番
号

部屋
番号

１

１０１

ハイツ○○○
ふ り が な

水 栓 番 号
承認印

電話番号

使 用 者 氏 名

備考
口径 メータ番号

○○

○○

５○○○○

○○

○○

２０ ○○Ｂ○○○

入居者が不明な場合は、水栓番号、口径、メーター番号を記入

Ⅰ- 7 ( 31 )

15

寄附採納願記入例

寄 附 採 納 願
西播磨水道企業団企業長

年

様

月

申込者
所在地又は住所
相生市那波大浜町○○－××
商号又は氏名水道太郎

みだしのことについて、下記の物件を寄附したいので受理されるようお願いします。
記
物件の表示 種 別

管種

【構築物】
□配水管
□給水管
所在地

ＨＩＶＰ

口径(mm)

50

延長(ｍ)

60.0

小数第１位止め相生市双葉一丁目○○－××□市・町道内寄附の理由

HIVP、DCIPなど記号を記入□その他公道内

取得又は竣工日

平成○○年○○月○○日

取得又は竣工額￥ ○,○○○,○○○□その他

企業団の竣工検査合格日など□維持管理を水道企業団に移管するため
□その他

添付書類
備

□位置図

□平面図

□断面図

考

※提出部数は１部

Ⅰ- 7 ( 32 )

□設計書等

□その他

日

16

上下水道使用開始申込書記入例✓
那波大浜町○○－××○○ ○○邸分（所有者）○○○工務店(株)代表取締役○○○工務店(株)代表取締役○○水道設備株式会社
代表取締役

○○

Ⅰ- 7 ( 33 )

○○

○○

○

○○

○

17

竣工届記入例
17.1 給水装置工事一部竣工届

Ⅰ- 7 ( 34 )

17.2 給水装置工事竣工届

Ⅰ- 7 ( 35 )

18
18.1

分担金
口径別分担金（給水装置を新設する場合の負担金）①

分担金は、給水装置の新設及び増径の工事により１戸又は１か所に設置する水道
メーターごとに、その口径により給水装置工事申込者から徴収する。分担金は次の表に定める額に消費税額を加えた額とする。
表7－5②

口径別分担金表（消費税額は別途）

メーター口径

分担金の額

２０ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以下

１３０,０００円

２５ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

２３０,０００円

４０ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

７２０,０００円

５０ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

１,２３０,０００円

７５ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

３,３５０,０００円

１００ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

６,８５０,０００円

増径の工事で徴収する分担金は、新口径に係る分担金と旧口径に係る分担金との差額に消費税額を加えた額とする。

③

分担金は、給水装置工事申請書の承認後、徴収する。

④

既納の分担金は、還付しない。ただし、企業長が必要と認めたときは、この限りでない。

⑤

企業長の指定する期日までに納入されない場合、給水工事の申込みを取り消すことができる。
⑥ 宅地造成、道路の舗装等により分岐から宅内止水栓までの給水装置を予備工事として行う場合は、分担金を徴収せず実際に給水を受ける給水装置工事の申込みにより徴収することができる。
⑦

撤去工事申請により給水装置を撤去した後に給水装置を設置する場合は、新しい口径に係る分担金を徴収する。

⑧

既存の給水装置を撤去して再び新しく給水装置を設ける場合（他の場所も含む。
）
は、新設工事申請と既設の撤去工事申請を同時に行うものに限り既設口径に係る分担金を減額する。

⑨

同一敷地内で各戸に水道メーターを設置した共同住宅を撤去する場合は、各戸の給水装置を全て撤去申請により撤去すること。ただし、撤去した後に住宅を設ける
時は、上記⑧により分担金を減額することができる。

18.2

特設配水管分担金
特設配水管とは、将来の水需要を予測して、企業長が必要と認め、先行して布設す
る配水管又は既設の配水管のない場所に、自己の住宅を建設するため給水を必要とする場合で、特設配水管布設基準を満たしたとき、給水管に代えて企業団が布設する配水管をいう。
特設配水管分担金は、特設配水管から分岐(再分岐する場合を含む。)を受けることにより利益を得る者から徴収するものである。

Ⅰ- 7 ( 36 )

①

給水管を特設配水管から分岐する場合は、口径別分担金とは別に特設配水管分担金を徴収するものとする。
特設配水管分担金は、表7－6に定める１ミリメートル当たり分担金単価に特設配水管の起点から申込みに係る分岐点までの延長を乗じて得た額と口径別特配負担金に消費税額を加えて得た額とする。
なお、算出した延長が1,000メートルを超える場合は、超えた分の特設配水管分
担金は別に定めるもとのする。

②

特設配水管から分岐する場合は、企業団職員による分岐工事の立会いが必要となるため、事前に工事日を企業団担当課と調整しなければならない。

③

特設配水管分担金は、分岐工事立会い後に確定した徴収額を請求するものとする。

④

特設配水管分担金は、特例により一律徴収する場合は、各戸徴収とする。
表7－6 特設配水管分担金表（消費税額は別途）
口径20ﾐﾘﾒｰﾄﾙ
以下

１ﾐﾘﾒｰﾄﾙ当たり分担金単価

800円

－

－

－

－

口径別特配負担金

30,000円

－

－

－

－

１ﾐﾘﾒｰﾄﾙ当たり分担金単価

1,600円

2,000円

2,400円

3,200円

4,000円

口径別特配負担金

60,000円

75,000円

90,000円

120,000円

150,000円

種別・区分
一般家庭用
一般家庭用
以
外

19

φ25ﾐﾘﾒｰﾄﾙ φ30ﾐﾘﾒｰﾄﾙ φ40ﾐﾘﾒｰﾄﾙ φ50ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

手数料19.1 設計審査手数料
設計審査手数料は、給水装置工事申込書等の審査に係る費用とし、次の表に定める額を申込者から徴収する。
表7－7 設計審査手数料（1件につき）ﾒｰﾀｰ口径又は給水管の口径による区分
20ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの
20ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超え50ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの
50ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超えるもの

手数料の額
１,０００円
２,４００円
５,０００円19.2 竣工検査手数料
竣工検査手数料は、給水装置工事竣工時の立会検査に係る費用とし、次の表に定める額を申込者から徴収する。
表7－8 竣工検査手数料（1件につき）ﾒｰﾀｰ口径又は給水管の口径による区分
手数料の額20ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの
２,０００円20ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超え50ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの
４,０００円
50ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超えるもの
８,０００円
既納の手数料は、還付しない。ただし、企業長が必要と認めたときは、還付することができる。

Ⅰ- 7 ( 37 )

20

道路占用工事給水装置工事に伴う道路占用工事を施行する場合は、必ず道路管理者の定める道路占用規則等による道路占用許可申請書又は道路掘削許可申請書を提出し許可をとらなければならない。
前述の許可申請書は指定工事業者において４部作成し、企業団担当課に提出し企業長が申請する。

20.1

道路占用許可申請の作成
当該指定工事業者は次の事項に留意して道路占用許可申請書を作成すること。
①

道路占用許可申請から許可までの期間は、道路管理者により期間が異なるが３週間から２か月程度必要となるため、申請期間を考慮し、工事期間を決定すること。

②

市道名及び里道名については、各市の道路占用担当課で確認の上、正しい路線名を記載すること。

③

道路占用許可申請は、給水装置工事申込書の提出時に合わせて提出すること。

④

相生市の舗装本復旧範囲は、施工後に道路管理者の立会いにより決定する。

⑤

たつの市の舗装本復旧範囲は、たつの市道路占用に伴う舗装復旧の基準によるがふくそう

交差点など道路形態が輻輳する場合は、事前に道路占用担当課で確認の上、申請を行うこと。
⑥

県道及び国道の舗装本復旧範囲は事前に道路占用担当課で確認の上、申請を行うこと。

⑦

占用物件の規模について、ビニール管は次の表による外径を記入し、延長はメー
トル単位とし小数第１位まで記載すること。
表7－9 管径表（ビニール管）
口径
外径
１３ミリメートル
0.018メートル
２０ミリメートル
0.026メートル
２５ミリメートル
0.032メートル
３０ミリメートル
0.038メートル
４０ミリメートル
0.048メートル
５０ミリメートル
0.060メートル
７５ミリメートル
0.089メートル20.2

道路占用工事の施行
当該指定工事業者は、施工に当たり次の事項に留意すること。
⑴ 道路占用工事許可書の許可条件を遵守し、施行しなけらばならない。
⑵

道路占用工事は、許可書に記載した工期内に完成しなければならない。

⑶

境界杭（石・鋲）は、位置・高さに変動のないように必要な処置を講じなければならない。ただし、工事の状況により移設の必要が生じた場合には、道路管理者の指示により移設又は撤去し、工事完了後道路管理者の立会確認を受け原状に回復す
るものとする。

Ⅰ- 7 ( 38 )⑷道路占用工事は、次の各号に掲げるものを記録として整備し、道路管理者からの指示があったときは、速やかに提出しなければならない。ただし、軽易な工事で事前に道路管理者の了承を得た場合は、この限りでない。
①

工事着手前の写真②

掘削(掘削深さ及び厚さを確認できる写真）③

路盤工(敷均し、転圧及び厚さを確認できる写真）④

加熱混合物（各層毎の転圧及び厚さを確認できる写真）⑤

工事竣工の写真(全景及び局部で着手前の写真と対比できるもの）⑥

その他道路管理者が必要と認めた写真⑸

工事現場付近の路面は、常に良好な状態に保つとともに、路面、排水施設等に補修、清掃の必要が生じた場合には、速やかに処理しなければならない。

⑹

工事に起因して道路構造物に損害を与えた場合若しくは第三者に損害を与えた場
合又は第三者と紛争が生じた場合は、速やかに道路管理者に報告し、当該指定工事業者の責任において損害を賠償し、又は紛争を解決しなければならない。

⑺

道路管理者が工事の手直しを命じたときは、速やかにその指示に従わなければならない。

⑻

当該指定工事業者は、舗装復旧に瑕疵があるときは、直ちに補修すること。
道路管理者は引渡しを受けた日（完成届提出日）から２年以内は、その瑕疵の補修を請求することができるため、道路管理者より補修の請求があれば、当該指定工事業者は、自らの費用で道路管理者が指示する補修を行うこと。

20.3 道路占用工事の届出
道路占用許可後の工事の届出は次のとおりとする。
①

当該指定工事業者は、道路の通行禁止又は制限を伴うものであるときは、所管する警察署において道路使用の許可を受けた上、着手しようとする日の５日前までに
道路管理者に工事着手の許可を得るため、企業団担当課に工事着手届を提出すること。工事着手届は２部作成し、それぞれに位置図及び道路占用許可書（写）を添付
すること。

②

当該指定工事業者は、工事が完成したときは、道路管理者に工事完了の承認を得るため、直ちに工事完了届を企業団担当課に提出すること。工事完了届は２部作成
し、それぞれに位置図、道路占用許可書（写）、及び工事写真を添付すること。

③

道路占用工事の完了は、工事完了届の提出を行い合格した場合であり、給水装置
工事竣工届を提出し、合格しても道路占用工事の完了とはならない。

20.4 その他の占用届等①

法定外公共物占用許可申請－里道、水路で給水装置を設置する場合②

公有水面占用許可申請③

河川占用河川占用許可申請－河川区域内の土地給水装置を設置する場合④

港湾施設占用許可申請－港湾施設で給水装置を設置する場合⑤

ＪＲ西日本路線近接協議－鉄道沿線で近接して給水装置を設置する場合－国有財産(公有水面)で給水装置を設置する場合

Ⅰ- 7 ( 39 )

20.5

道路占用許可申請記入例①

相生市道路占用許可申請（様式第１号）

許 可 申 請書協議

道 路 占 用相 生 市 長 様

第３２条
第３５条

の規定により

占用の目的
占用の場所

号

新 更 変 相生市道路指令第号

規 新 更 平成

年

日

平成

年

月
月

住

所

相生市双葉一丁目４番２１号

氏

名

西播磨水道企業団
企業長 ○○ ○○担当課担当係 ○○ ○○TEL 0791(22)8312

担当者

道路法

西播水第

許可を申請
協
議

日

します。

上水道管布設のため
路線名 市道 双葉○○号線

車道・歩道・その他

路線 名は市 ・担 当課で確 認

場 所 相生市 双葉一丁目○○－○地先
占 用 物 件

名

称

規

模

数

量

口径記入

上水道管

ＨＩビニ－ルパイプφ20（JIS k 6742）
外径記入

外径
占用の期間
工事の期間
道

路

の

平成
平成
平成
平成

0.026ｍ

年
月許可日
１０年間
年
月
日
年
月許可日
９０日間
年
月
日
標準工期は９０日とする

原形復旧

ｍ

延長記入(小数第１位)

占用物件
耐衝撃性硬質塩化ビニル管
の 構 造
工事実施
請負 ○○水道設備(株)の 方 法
１．位置図、平面図
添付書類 ２．構造図及び仕様書
３．現況写真復 旧 方 法備5.0

考Ⅰ- 7 ( 40 )②

相生市道路占用料減免申請書（様式第７号）

道 路 占 用 料 減 免 申 請 書
平成
相 生 市 長

年

月

日

様

住
名
氏

所 相生市双葉一丁目４番２１号
称西播磨水道企業団
名
企業長 ○○ ○○次のとおり道路占用料の減免を受けたいので、相生市道路占用規則第１１条の規定により申請します。

路線名

市道 双葉○○号

箇 所

相生市双葉一丁目○○－○地先

線

1 占用の場所

2 占用の目的

上水道管布設のため
外径×延長（切り捨てしない）
面積㎡ 幅

3 占用の面積

0.13

ｍ

長さ

0.026

ｍ

深度

5.0

ｍ

1.2

道路占用許可申請どおり記入
数量

個／本

縦

ｍ

減免を受け
4 ようとする
占 用 料

横

ｍ

高さ

ｍ

全 額 免 除一 部 免 除平成年月許可日から

平成

年

月

日まで

平成

年

月

日 相生市道路占用指令第5 占用の期間

許可年月日
6

号

指令番号

7 減免の理由

相生市道路占用料徴収条例第３条第５項により減免願いますⅠ- 7 ( 41 )

③

たつの市道路占用許可申請書

様式第１号

新
規

更
新

(番 号 )

変
更

平成

年

月

西播水第

道路占用

許可申請
協
議

たつの市長 様

第３２条
第３５条

道路法
占用の目的
占用の場所

の規定により

号

書
平成

年

月

住

所

〒678-0024
相生市双葉一丁目４番21号

氏名

西播磨水道企業団
企業長 ○○ ○○

担当者

日

日

担当課担当係ＴＥＬ (0791)22-8302

許可の申請
協
議

します。

上水道管布設のため
路線名 市道 ○○○号 袋尻○○線

車道・歩道・その他

場 所 たつの市揖保川町袋尻○○地先
名
称
規
模
数
量
占用物件
HIﾋﾞﾆｰﾙﾊﾟｲﾌﾟφ20 口 径 を 記 入
上水道管（JIS K 6742)
5.0 ｍ
0.026ｍ
延長記入（小数第１位）
外径記入
占用の期間
工事の期間

平成

年

月許可日から

平成

年

月

平成

年

月許可日から

平成

年

月

道路の復旧
原形復旧
方
法
備

日まで
日まで

１０年間

占用物件
図面のとおり
の 構 造

９０日間

工事実施
請負
の 方 法

標準工期は９０日とする○○水道設備(株)位置図・損害賠償責任負担
添 付 書 類 請書・平面図・横断図面・
構造図・求積図・現場写真

考記 載 要 領「許可申請 、「第３２条 及び 「許可を申請 については、該当するものを○で囲むこと。
１．
協 議」
第３５条」
協
議」
２.

新
規

更
新

変
更

については、該当するものを○で囲み、更新・変更の場合には、従前の許可書または回答書の番号及び年月日を記載すること。
３．申請者が法人である場合には、「住所」の欄には主たる事務所の所在地、「氏名」の欄には名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「担当者」の欄に所属・氏名を記載すること。
４．「場所」の欄には、地番まで記載すること。占用が２以上の番地にわたる場合には、起点と終点を記載すること。「車道・歩道・その他」については、該当するものを○で囲むこと。
５．変更許可申請にあっては、関係する欄の下部に変更後のものを記載し、上部に変更前のものを（）書きすること。
６．「添付書類」の欄には、道路占用の場所、物件の構造等を明らかにした図面その他必要な書類を添付した場合に、その書類名を記載すること。

Ⅰ- 7 ( 42 )

④

たつの市損害賠償責任負担申請書

損害賠償責任負担請書

本申請に係る道路占用工事の施工に当たって、第三者または市に損害をおよぼした場合は、一切の損害責任を負います。

平成

年

月

日

たつの市長 様申請者

住所

相生市双葉一丁目４番21号

氏名

西播磨水道企業団
企業長 ○ ○ ○Ⅰ- 7 ( 43 )○

⑤

道路工事仕様書（例）

道路工事仕様書
掘

削工事

１）舗装道路の掘削は、カッターで丁寧に切り取る。
２）残土は交通に支障を及ぼさないよう、すみやかに搬出する。
３）道路を横断して施工する場合は、片側交互通行として一方を掘削後、交通を妨げない処置を講じた後一方の片側を施工する。
４）人家の軒先に接して道路掘削する場合は、居住者の出入りを妨げない処置を講じる。
５）諸標識並びに防護柵及び夜間の赤色灯、その他必要な保安設備を設置し、工事期間中これらを維持するとともに、掘削あるいは工事用機材等により一般交通に支障を及ぼさないよう注意する。
６）道路の通行止め又は、制限を必要とするときは、許可条件を厳守する。
７）掘削中地下埋設物又は、その他構造物に損害を与えた場合は、原形に復旧する。

埋め戻し復旧１）埋め戻しは、管の周囲を空隙のないようつき固め、その後２０㎝毎にタンパー等でつき固める。
２）埋め戻しは、切り込み砕石で行う。
３）掘削後は、当日中に埋め戻し、加熱合材で仮復旧する。
４）仮復旧から本復旧までの間は、道路状態を把握し段差等がある場合はすぐに復旧する。

Ⅰ- 7 ( 44 )

⑥

道路占用許可申請用図面（例）Ⅰ- 7 ( 45 )

⑦

道路占用許可申請用現況写真（例）
現

況

写

真

申請地

相生市双葉一丁目○○－××番地先撮影日

平成○○年○○月○○日

Ⅰ- 7 ( 46 )

第８章

給水装置工事の施行

第８章
1

総

給水装置工事の施行

則

給水装置工事は、設計がいかに精密であっても、工事の施行が不良であったり、ある
いは粗雑な時は、通水の阻害、漏水その他の事故発生の原因となり、衛生上にも種々の悪影響を及ぼすことになるので、設計図書に基づいて正確で丁寧な工事をしなければならない。また、給水管は耐久性、強度に優れ、かつ、水質に影響を及ぼさないものを使用する。特に給水管の接合部は、弱点となりやすいため、継手は簡単で確実な構造、機能とする必要がある。
接合作業は、管の材質に最も適合した工法により確実に行うこと。給水管は、各管種の特性を考慮し、環境に応じた保管が必要である。
2

分岐から水道メーターまでの施工
分岐から水道メーターまでの工事の施行は、次の図のとおりとする。また、工事に使用する材料は、第４章の表4－5指定材料表による。
図8－1

2.1

標準施工図（分岐から水道メーター間）

給水管種
配水管又は既設給水管（以下「配水管等」という。）から取り出す管種は次の表のとおりとする
表8－1

取出給水管種表

分岐口径

※

給水管種

50ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以下

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管

75ﾐﾘﾒｰﾄﾙから250ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

水道用ダクタイル鋳鉄管 （ＧＸ形）

軟弱地盤、施工状況により企業長が他の管種を指示することができる。

Ⅰ- 8 ( 1 )2.2

給水管の分岐⑴

配水管等からの給水管の取り出しに当たっては、ガス管、工業用水道管等の水道以外の管と誤接合を行わないように、明示テープ、消火栓、仕切弁等の確認、音聴、試験掘削等により当該配水管等であることを確認の上、施工すること。
⑵

配水管等からの分岐は、原則として分岐される管の口径より小さいものとすること。ただし、分岐最小口径は20ミリメートルとする。

⑶

分岐の方向は、配水管等とほぼ直角にすること。

⑷

配水管等からの分岐に当たっては、他の給水管の分岐位置又は配水管等の継手端面から0.3メートル以上離す必要がある。

⑸

配水管等に分水栓等を取り付ける場合は、管末から0.5メートル以上離すものとしし、管末に消火栓がある場合は、消火栓の上流側で分岐しなければならない。
⑹

分岐は配水管等の直管部からとする。異形管及び継手からの分岐は、その構造上的確な給水用具の取付けが困難で、また、材料使用上からも給水管を分岐してはならない。

⑺

分岐口径50ミリメートル以下には、配水管等の管種及び口径並びに給水管の口径に応じたサドル付分水栓を使用する。ただし、サドル付分水栓による分岐が不可能なときは、企業団の了承後に管を切断し、チーズ等の給水用具を用いて分岐する。

⑻

分岐に当たっては、配水管等の外面に付着している土砂、必要に応じ外面被覆材等を除去し、清掃すること。

⑼

サドル付分水栓等の給水用具の取付けに際しては、ゴムパッキン等が十分な水密性を保持できるようすること。
⑽ ボルトの締付けには、片締めすると分水栓の移動や、ゴムパッキン等の変形を招くおそれがあるので、必ず平均して締め付けること。
⑾

配水管等への穿孔機の取付けは、配水管等の損傷及び作業の安全を考慮し、確実に取り付けること。また、摩耗したドリル及びカッターは、管のライニング材のめくれ、剥離等を生じやすいので使用してはならない。

⑿

ダクタイル鋳鉄管に穿孔する場合は、配水管等に施されている内面ライニング材
や内面塗膜等の剥離に注意するとともに、サドル付分水栓での穿孔端面にはその防食のために、適切なコアを装着するなどの措置を講じること。

⒀

サドル分水栓には伸縮可とう継ぎ手としてろくろ継ぎ手を設置すること。

⒁

配水管等の口径が300ミリメートル以上であれば、サドル分水栓と伸縮可とう継ぎ手の間にフレキシブル継ぎ手（L=30センチメートル以上）を設置すること。

⒂

分岐口径75ミリメートル以上は不断水工法
による分岐とする。ただし、施工状況より企

写真

伸縮可とう継ぎ手(ろくろ）業長が認めた場合は他の工法とすることができる。
⒃

割丁時管を設置したときは、企業団立会いにより水圧試験（通常の場合0.74Mpa、指示する期間）を行い、漏水の有無を確認すること。

Ⅰ- 8 ( 2 )2.3

止水栓の用途⑴

口径13ミリメートルから25ミリメートルの給水装置でメーターボックス内に設置する止水栓は伸縮ボール直結止水栓（JWWA B 108）とする。

⑵

口径40ミリメートルの給水装置でメーターボックス内に設置する止水栓は伸縮ボール直結止水栓（丸ハンドル(青銅製）JWWA B 108）とする。

⑶

共同住宅等の各戸徴収取扱申請工事のメーターボックス内に設置する止水栓は開閉防止型伸縮式ボール止水栓（MEO-NTT・日邦バルブ）とする。

⑷

メーターを設置しない先行分岐工事では、宅内に設置した止水栓より水道を無断で使用されるおそれがあり使用防止のため、メーターボックス内に設置する止水栓は開閉防止型伸縮式ボール止水栓（MEO-NT・日邦バルブ）とする。

⑸

分岐から伸縮ボール直結止水栓までに第１止水栓を設置する場合は、口径により次のとおりとする。
①

口径20ミリメートルから25ミリメートルはボール止水栓とする。

②

口径30ミリメートルから50ミリメートルはプレインゲート（前沢給装）とする。

⑹

給水管の管末に泥吐管を設置するための止水栓は甲止水栓（ケレップ式）とす
る。

⑺
2.4

口径75ミリメートル以上はソフト型仕切弁とする。
止水栓の取付け⑴

ボール止水栓は流量調整用として中間開度で使用するとキャビテーションにより、ボールシートなどが負傷して止水機能に影響を及ぼすため必ず全開・全閉で使用し、流量調整等で半開状態で使用しない。また、ハンドル開閉操作では、急開閉によるウォーターハンマー等が発生し、配管や他の器具に悪影響を与えることがあるので、ゆっくりと開閉操作を行うこと。

⑵

水道メーターとの接合はパッキンを挟んで袋ナットを締め付け、伸縮形は伸縮ソケットが伸縮できるよう伸縮代を残して設置すること。

⑶

甲止水栓は流れの方向に注意して、止水栓の表示を確認し操作部が垂直に上を向くよう設置すること。

2.5

止水栓の附属設備⑴

止水栓ボックスは止水栓の口径により次の表のとおりとする。

口 径
20ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

表8－2

口径別止水栓ボックス表
公道内
敷地内
止水栓ボックス小
止水栓ボックス小25ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

止水栓ボックス大

止水栓ボックス大30・40・50ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

16型凹

止水栓ボックス大75・100ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

レジコン指定品

レジコン指定品

Ⅰ- 8 ( 3 )2.6

止水栓の種類
止水栓は次のとおりとする。

①

伸縮ボール直結止水栓（樹脂ハンドル 白）②

ボール止水栓③

水道用青銅製仕切弁（プレインゲート）④

甲止水栓（ケレップ式）⑤

開閉防止型伸縮式ボール止水栓（MEO-NT・造成地用）⑦

伸縮ボール直結止水栓（φ40）（丸ハンドル 青銅製）⑥

開閉防止型伸縮式ボール止水栓（MEO-NTT・共同住宅用）

Ⅰ- 8 ( 4 )2.7

止水栓ボックスの種類（口径50ミリメートル以下、止水栓使用時）
止水栓ボックスは次の図のとおりとする。
図8－2

止水栓ボックス図（大・小）

※（
図8－3

）は止水栓

大

寸法

止水栓ボックス図（16型凹）※

附属設備
最下部にはスラブを設置すること。

Ⅰ- 8 ( 5 )2.8

水道メーター回りの配管
各口径の水道メーター回りの配管は次の図のとおりとする。
図8－4

13ミリメートル標準施工図※逆止弁の下流側は、水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管を50㎝以上使用すること。

図8－5

20ミリメートル標準施工図※逆止弁の下流側は、水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管を50㎝以上使用すること。

Ⅰ- 8 ( 6 )図8－6

25ミリメートル標準施工図※逆止弁の下流側は、水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管を50㎝以上使用すること。

図8－7

40ミリメートル標準施工図※逆止弁の下流側は、水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管を50㎝以上使用すること。
※逆止弁のボックスは20㎜のメーターボックスを使用し、量水器の標記を消すこと。

Ⅰ- 8 ( 7 )図8－8

50ミリメートル標準施工図※ゲート弁の下流側は、水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管を50㎝以上使用すること。
※メーターボックスの仕様は、企業長の指示による。

図8－875ミリメートル標準施工図※メーターボックスの仕様は、企業長の指示による。

図8－9100ミリメートル標準施工図※メーターボックスの仕様は、企業長の指示による。

Ⅰ- 8 ( 8 )3給水管の埋設深さ及び占用位置
道路に埋設しようとする給水管は土被り厚さを1.2メートル以上とするが、工事実施上やむを得ず1.2メートル以下（0.6メートル以下としてはならない。）になる場合において、外圧に対して構造上耐えることができない場合、コンクリート又は鉄筋コンクリートで巻立て等、外圧に対して管を保護するものとし、その構造については道路管理者の承認を得なければならない。

3.1

浅層埋設
国土交通省により通達がなされた浅層埋設の深さ及び対象管種は次のとおりとする。
ただし、浅層化の対応は、それぞれの地域の実情に合わせて一定の基準を設けて実施しているので、占用の許可を受けるに当たり、道路管理者の承認が必要である。
⑴

埋設の深さ（図8－11参照）①

車道

舗装の厚さに0.3メートルを加えた値（当該値が0.6メートルに満たない
場合は、0.6メートル）以下としない。

②

歩道

管路と頂部の距離は0.5メートル以下としない。
図8－11

埋設深さ

ただし、道路の舗装構成、土質の状態、交通状況、気象状況等から基準を適用することが不適切であると認められる場合は、浅埋施工はできない。
⑵

適用対象となる管種と口径①

鋼管（JIS G 3443）

300ミリメートル以下のもの②

ダクタイル鋳鉄管（JIS G 5526）

300ミリメートル以下のもの③

硬質塩化ビニル管（JIS K 6742）

300ミリメートル以下のもの④

水道配水用ポリエチレン管（引張降状強度204kgf/c㎡以上）
200ミリメートル以下で外径／厚さ＝11のもの
なお、上記以外の管路等の種類であっても、上記の管路等の種類と同等以上の強度を有し、上記に掲げるものの管径を超えない範囲内において対象とすることができる。
⑶

道路部分に配管する場合は、道路管理者が定めた占用位置に埋設することになり、その占用位置を誤らないようにすること。

Ⅰ- 8 ( 9 )

4

土工事
⑴

給水装置工事において、道路掘削を伴うなどの工事内容によっては、その工事箇所の施行手続を当該道路管理者、所轄警察署長等に申請し、その道路使用許可等の条件を遵守して適正に施行かつ事故防止に努めなければならない。
工事場所の交通等を確保するために保安設備を設置し、必要に応じて保安要員を配置すること。また、その施工者の安全についても十分留意しなければならない。

⑵

掘削に先立ち事前の調査を行い、現場状況を把握するとともに、掘削断面の決定に当たっては、次の事項を考慮すること。
①

掘削断面は、道路管理者等が指示する場合を除き、予定地における道路状況、地下埋設物、土質条件、周辺の環境及び埋設後の給水管の土被り等を総合的に検討し、最小で安全かつ確実な施工ができるよ

うな断面及び土留工を決定すること。
②

掘削深さが1.5メートルを超える場合は土留工を施すこと。

③

掘削深さが1.5メートル以内であっても自立性に乏しい地山の場合は、施工の安全性を確保するため適切な勾配を定めて断面を決定するか、又は土留工を施すものとする。

④

口径75ミリメートル以上の工事を施行する場合は、担当課と協議の上、試掘を行うこと。

⑶

機械掘削と人力掘削の選定に当たっては、次の事項に留意すること。
①

下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の輻輳状態、作業環境等、周辺の建築物
の状況

⑷

②

地形（道路の屈曲、傾斜等）及び地質（岩、転石、軟弱地盤等）による作業性③

道路管理者及び所轄警察署長による工事許可条件④

工事現場への機械輸送の可否⑤

機械掘削と人力掘削の経済性の比較施工に当たっては、騒音、振動について付近住民と事前に十分な打合せを行い、協力と理解を得て、かつ、施工時間及び使用機械の選定等を考慮しなければならない。
なお、施工中に事故等が起きた場合は、これらに伴う二次災害を防止するために、工事を中断して関係機関（企業団担当課、埋設物管理者、警察署、土木事務所、消防署等）に連絡し、指示を受けなければならない。また、掘削工事については、次によらなければならない。
①

舗装道路の掘削は、隣接する既設舗装部分への影響がないようカッター等を使用
し、周りは方形に、切り口は垂直になるように丁寧に切断した後、埋設物に注意し、所定の深さ等に掘削すること。

②

道路を掘削する場合は、１日の作業範囲とし、掘置きはしないこと。

③

埋設物の近くを掘削する場合は、必要により埋設物の管理者の立会いを求め、指示に従うこと。

④

掘削は、所定の断面に従って行い、布設管上の土被りが所定の埋設深さとなるよⅠ - 8 ( 10 )うにし、床付面は凹凸のないよう平坦にすること。
⑤

軟弱地盤又は湧水地帯にあっては、土留工を施し、湧水及び流水を排除しながら掘削するとともに、付近住民通行者等に迷惑、支障のないよう湧水等は一時沈殿させる等、適切な措置を講じ排除に注意すること。

⑸

埋戻しは、次によらなければならない。
①

道路内における埋め戻しは、道路管理者が指定した土砂を用いて、原則として30
センチメートルを超えない層ごとに十分締め固め、将来陥没、沈下等を起こさないようにすること。

②

保護のため、口径50ミリメートル以下の埋め戻しに当たっては、管の周辺部及び布設管上30センチメートルまで良質土で行うこと。

③

道路以外の埋め戻しは、当該土地の所有者の指示に従うこと。

④

湧水等がある場合は、ポンプ等により排水を完全に行った後、埋め戻しを行うこ
と。

5

道路復旧

5.1

仮復旧工事
仮復旧工事は、次によらなければならない。
⑴

仮復旧は埋め戻し後、直ちに行わなければならない。

⑵

仮復旧の表層材は、道路の機能を掘削前の道路の機能と同等以上となるよう施工すること。
なお、舗装構成は、道路管理者の指示によるものとする。

⑶

仮復旧跡の路面には、白線等道路標示のほか、必要により道路管理者の指示による標示をペイント等により表示すること。

5.2

本復旧工事
本復旧工事は、次によらなければならない。
⑴

舗装道路の本復旧の施工範囲、時期は、道路管理者の指示に従い行うこと。

⑵

非舗装道路の復旧は、道路管理者の指示に従い直ちに行うこと。

⑶

工事完了後、速やかに既設の区画線及び道路標示を溶着式により施工し、標識類についても原形復旧すること。道路舗装復旧の施工後に必ず路面標示を行うこと。

6

現場管理
⑴

工事の施行に当たっては、道路法・道路交通法・労働安全衛生法・建設工事公衆災
害防止対策要綱その他の関係法令及び工事に関する諸規程を遵守し、常に交通及び工事の安全に十分留意して現場管理を行うとともに、工事に伴う騒音、振動等をできる限り防止し、生活環境の保全に努めること。

⑵

道路上の工事に当たっては、交通の安全等について道路管理者及び警察署と協議を行うこと。

Ⅰ- 8 ( 11 )

7

配管工

7.1

配管要領
宅地（敷地）内の給水するための主管が、家屋等の構造物の下を通過して配管されると、不測の漏水修理等の維持管理上、重大な支障が生じるため、主管は構造物基礎
及びその附帯物の外に埋設することを原則とする。ただし、やむを得ず主管を構造物の下に通過させなければならない場合は、次のことに留意して配管すること。
⑴

主管が構造物の基礎、壁等を貫通する場合は、貫通部に配管スリーブ等を設け、スリーブとの隙間を弾性体で充填し、管の損傷を防止すること。

⑵

配管材料は、配管場所に応じた管種及び将来の取替え、漏水修繕等の維持管理を考慮して選定し、可能な限り直線的に布設すること。

⑶

地盤の沈下、地震等の振動により折損の可能性がある部位には、伸縮性及び可とう性に優れた材質の「管」及び「継手」を採用すること。

⑷

建物の地階又は２階以上に配管する場合は、各階ごとに止水栓を取り付けることが望ましい。

⑸

水圧、水撃作用等により給水管が離脱するおそれのある場所にあっては適切な離脱防止のための措置を講じること。

⑹

建物の床下、天井、壁柱等に添わせて配管する場合には、自重、水圧等よる振動やたわみ等により損傷を受けやすいため、配管の管種、口径に適合した支持金具を使用して、次のことを参考として建造物に支持固定すること。
①②

立上り配管の底部は、管種、口径に適合した支持金物又は支持台で固定すること。
給水装置をボイラー等の高温となる施設に近接して設置することは、給水装置
内の圧力上昇等により、装置（給水管及び給水用具）に破損を生じる危険がある
ため、必要十分な耐熱措置を施さない限りは、このような場所に給水装置を施設してはならない。

③

やむを得ず露出配管となる給水管外面に結露が予想される場合は、断熱材と防水テープを巻立てる等の適切な防露措置を施し、管外面からの腐蝕を防止する。

⑺

給水管の布設にあって、その工事が１日で完了しない場合は、当日工事終了後に施工途中の管末端から濁水又はゴミ等の侵入を防止するため、プラグ止め又は管帽（栓）止め等の措置を講じること。

⑻

架橋ポリエチレン管、ポリブデン管を使用する場合は、さや管ヘッダー工法を基本としその施工は、次のおとりとする。
①

さや管及び継手類はさや管ヘッダー工法専用のものを使用し、給水系、給湯系
を色分けして区別すること。

②

さや管はできるだけ最短距離をとり、曲げ半径はできるだけ大きく、曲げ箇所数も少なくすること。
なお、管は継手部を支点に曲げないものとし曲げ角度の最大は 90°とする。

③

さや管の固定間隔は、直線部は１～２メートルごと、曲がり部はその始点、頂点、終点を固定すること。

④

ヘッダーの設置位置は、パイプシャフトや台所等維持管理に便利な場所とし、

Ⅰ - 8 ( 12 )

必ず点検口等を設けること。
⑤

やむを得ず他の工法で使用する場合は、架橋ポリエチレン管及びポリブデン管
が有機溶剤等に侵されやすいので、保護管等で適切な防護措置を行うこと。
なお、管の固定は確実に行い維持管理が容易に行えるようにすると。

⑼

給水管の末端に給水栓を将来設置予定である場合は、末端部をキャップ止め等で閉塞せず排水機能を設置すること。

⑽

特定施設水道連結型スプリンクラー設備の施工は、次のことに留意して配管すること。
①

硬質塩化ビニル管に接着剤を用いる工法においてヘッドを取り付ける際は、先に配管と給水栓用ソケットを接合し、その接合部に用いた接着剤が十分に乾燥していることを確認した後に、給水栓用ソケットにヘッドをねじ込み接合すること。

②

接着剤は、種類により塗布に必要な分量が異なるため、それぞれ製品の適量とし、均一に薄く塗布すること。

③

接着剤の種類によって固着するまでの時間が異なるため、それぞれ製品における養生時間を確保し、十分に乾燥させること。

④

接着接合に使用する管は、所定の面取りを行うこと。なお、面取りをしない場
合は、接着剤塗布面の接着剤が管や継手内に掻き出され、膜張り現象による閉塞や接着不良が発生することがあるので注意すること。

⑤

透明な給水栓用ソケット等を用いることで、外側から接合部の接着剤の状況が目視できる方法があること。

7.2

管の切断
第２編

7.3

配水管工事施行基準

第２章

管布設工事による。

配水管工事施行基準

第２章

管布設工事による。

管の接合
第２編

Ⅰ- 8 ( 13 )

8

給水装置工事による異常・水質の汚染防止
給水用具に起因する水質汚染は、逆流防止装置の作動不良や経年劣化、給水装置における不適正な材料の使用や施工、給水用具の漏水、他の水管との連結、吐水口空間不足、
給水管の水圧低下や真空作用、ポンプ加圧等による給水用具内の水圧上昇、エジェクタ
作用（管の潰れに伴う管内流速の加速による漏水箇所からの水吸引作用）等によって発生する。
この場合、当該給水用具はもとより、他の給水装置にまで衛生上の危険を及ぼすおそれがある。
このような事故を未然に防止するため、製造者は構造・材質基準に必ず適合した給水用具を供給しなければならない。また、逆流するおそれがある場所に設置する給水用具には、製造者、指定工事業者は、適切な逆流防止装置を取り付けるなどの措置を講じるとともに、需要者は適正な管理の徹底を図ることが必要である。

8.1

水質異常
配・給水管は、常時加圧給水されているため、通常は配・給水管の途中で水質が汚染する心配はない。しかし、給水栓水には、次のようなことが原因で水質障害が起きる場合がある。
①

給水装置の材質や塗料の溶出②

工事に伴う流速、流向等の変化による管内付着物の剥離、流出③

断水工事などによって負圧になった管内への汚水や異物の流入④給水装置と他の水管、設備とのクロスコネクションによる水道水以外の水の混
入

⑤
8.2

給水用具の経年変化に伴う故障や機能低下による水の逆流

異物
給水装置の配管工事の施行不備、配管工事終了後の洗浄不足、給水用具に使用されているパッキン類の経年劣化などが原因となり、給水栓から異物が流出することもある。また、貯水槽水道の構造や管理不備、クロスコネクション等によっても異物が流出することがある。

8.3

水撃
水撃が発生している場合は、その原因を十分調査し、原因となる給水用具の取替えや給水装置の改造により発生を防止する。給水装置内に発生原因がなく、外部からの原因により水撃が発生している場合もあるので注意すること。

8.4

異常音
給水装置が異常音を発生している場合は、その原因を調査し、排除すること。また、原因として次のことが考えられる。
①

水栓のこまパッキンが摩耗して、こまが振動して異常音を発する場合には、こまパッキンを取り替える。

Ⅰ - 8 ( 14 )

②

水栓を開閉する際、立上り管等が振動して異常音を発する場合は、立上り管等を固定させて管の振動を防止する。

③①、②以外の原因で異常音を発する場合は、水撃に起因することが多い。

Ⅰ- 8 ( 15 )

第９章

検

査

第９章
1

検

査

主任技術者が行う検査主任技術者は、給水装置工事に関する技術上の管理、給水装置工事に従事する者の技
術上の指導監督、給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していることの確認を行うことを責務としており、給水装置工事が適正に施行されたことの検査及び確認をしなければならない。
⑴

検査主任技術者は、自らの責任のもと給水装置の使用開始前に管内を洗浄するとともに、適正な竣工検査（図面検査、現地検査）を行うこと。

⑵

確認
主任技術者が、確認する主な事項は次のとおりとする。
①

給水管及び給水装置は、性能基準適合品が使用されていること。

②

構造・材質基準に適合した適切な施工方法がとられ給水システムが確保されて

いること。
③

竣工検査は、新設、改造、修繕及び撤去の工事を行った後の給水装置が構造、材質基準に適合していることを確認する最終的な工事品質確認であるため、正確で
あること。
1.1

検査の立会い
主任技術者は、企業長が行う竣工検査について立会いを求めることができる。また、
この立会いに際し、検査員に給水装置工事の内容について説明しなければならない。

1.2

図面検査
給水装置は、その大部分が埋設され、企業長は竣工検査時に実際の配管状態の確認ができないため、主任技術者は図面検査を行わなければならない。
図面検査は次の事項について確認検査すること。
①

第７章の給水装置工事設計書の設計書作成要領により、図面が作成されているか確認すること。

②

主任技術者は材料、施工内容等について給水装置工事に従事した者からも確認し、提出する給水装置工事設計書又は精算設計書について、施行された給水装置工事の内容が正確に記載され相違ないことを必ず確認すること。また、水道メーターのオ
フセットは外構等により変更になる場合があるので、特に注意すること。

1.3

現場検査
現場検査は、図面検査と同じく給水装置の大部分が埋設され、実際の施工状況を確認することができないため、主任技術者はこの検査を行わなければならない。
現場検査の実施内容は次の表のとおりとする。

Ⅰ- 9 ( 1 )

表9－1

現場検査表

種類及び項目分岐部の位置内容・設計図と整合すること。

水 道 メー タ ー ・正確に測定されていること。
のオフセット
埋設深さ

・所定の深さが確保されていること。

離隔・他の埋設物との離隔が30センチメートル以上あること。

管延長・設計図と整合すること。

屋外の検・検針、取替えに支障がないこと。

査 水 道 メー タ ー ・水道メーターは逆付け、偏りがなく、水平に取り付けられて
直結止水栓

いること。
・止水栓の操作に支障がないこと。
・止水栓は、逆付け及び傾きがないこと。

メーター

・傾きがないこと、及び設置基準に適合すること。

ボックス

・直結止水栓及び逆止弁が取替可能であること。

止水栓

・スピンドルの位置が止水栓ボックスの中心にあること。
・延長、給水用具等の位置が設計図と相違がないこと。
・配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

配

管 配管

・配管の口径、経路、構造等が適切であること。
・水の汚染、破壊、侵食、凍結等を防止するための適切な措置がなされていること。
・逆流防止のための給水用具の設置、吐水口空間の確保等がなされていること。

接合・クロスコネクションがなされていないこと。

管種

・構造材質基準適合品の使用を確認すること。

給水用具

・構造材質基準適合品の使用を確認すること。
・適切な接合が行われていること。

受水槽設備

・本書第５章の受水槽の設置基準に適合していることを確認すること。
・通水した後、各給水用具からそれぞれ放流し、水道メーター

機能検査

経由の確認及び給水用具の吐水口、動作状態などについて確認
すること。

耐圧試験

・一定の水圧による耐圧試験で、漏水、抜けなどのないことを確認すること。

Ⅰ- 9 ( 2 )2

企業長が行う竣工検査⑴

図面検査
主任技術者により提出された設計図を検査する。

⑵

現場検査
①

工法、配管等に係る検査
企業長が認めた工法及び指定材料で配管をされていることを検査する。

②

水道メーター等の設置に係る検査
水道メーターの検針に支障がないことを検査する。

イ

水道メーター、直結止水栓、逆止弁の取替えに支障がないことを検査する。

ウ

メーターボックスのオフセット位置を検査する。

エ

止水栓の設置状況を検査する。

③

ア

通水検査
設計書に基づき、給水栓等の設置位置、水道メーターを経由した配管であることを検査する。

④

耐圧検査
耐圧検査は主任技術者が自らの責任において実施しなければならないが、企業団が材料指定している範囲で、第１止水栓から直結止水栓の区間が10メートル以上ある場合又は企業長が指示した場合は、企業団検査員の立会いの上、行うものとし、0.74Mpaの水圧による耐圧検査で、漏水、抜けなどがないことを検査する。

⑤

水質検査
末端の給水栓において次の表に示す簡易５項目水質検査を実施し、残留塩素にあっては0.1㎎/ℓ以上であることを検査し、その他の項目においては異常でないことを検査する。
なお、簡易５項目水質検査の結果、水質に問題があると認められる場合は、原因を確認し、状況に応じて立会いの主任技術者と協議の上、現地検査の中止又は給水停止の措置を講じる。
表9－2項

水質検査（簡易５項目水質検査）

目

判定基準

残留塩素（遊離）0.1㎎/ℓ以上

臭気

観察により異常でないこと。

味

〃

色

〃

濁り

〃

Ⅰ- 9 ( 3 )第Ⅱ編

配水管工事施行基準

第１章

総

則

第Ⅱ編 配水管工事施行基準
第１章
総 則
1

一般事項

1.1

目的
配水管工事施行基準（以下「施行基準」という。）は、企業長が発注する配水管工事（以下「工事」という。）において、工事請負人が工事を適正に施行し、契約の履行の確保を図るために必要な事項を定める。
工事は全て建設工事請負契約約款、設計図書及び施行基準に基づき施行すること。

1.2

法令等の遵守⑴

工事の施行に当たり、受注者は、次の各号に掲げる法律その他関係法令、企業団の条例、規程を遵守すること。
①

建設業法（昭和24年法律第100号）②

道路法（昭和27年法律第180号）

③

道路交通法

（昭和35年法律第105号）

④

労働基準法

（昭和22年法律第 49 号）⑤

労働安全衛生法（昭和47年法律第 57 号）⑥

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第 50 号）

⑦

健康保険法

（大正11年法律第 70 号）⑧

中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）⑨

建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第 33 号）⑩⑪

下請代金支払遅延等防止法
騒音規制法（昭和31年法律第120号）（昭和43年法律第 98 号）

⑫

振動規制法

（昭和51年法律第 64 号）⑬

河川法（昭和39年法律第167号）⑭

消防法（昭和23年法律第186号）⑮

文化財保護法（昭和25年法律第214号）⑯

水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）⑰

水道法（昭和32年法律第177号）⑱

火薬類取締法（昭和25年法律第149号）⑲

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）⑳

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成12年法律第113号）

21 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 （平成12年法律第104号）○
22 電気事業法（昭和39年法律第170号）○⑵

前項に定める諸法規の適用運用は、工事請負人の負担と責任において行うこと。

Ⅱ- 1 ( 1 )

1.3

用語の定義
⑴

施行基準において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
①「契約」とは、工事の請負契約をいう。

②「設計図書」とは、契約に基づく別冊の金抜設計書、図面、特記仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

③

水道布設工事の「監督員」とは、工事の施行につき、企業長から布設工事監
督者の資格要件を満たす者から命じられた職員をいう。

④「工事請負人」とは、企業長と契約を締結した者をいう。

⑤「現場代理人」とは、工事請負人の委任を受けた契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、契約に基づく受注者の一定の権限を行使する者をいう。

⑥「指示」とは、監督員が工事請負人に対し、工事の施行上必要な事項について実施させることをいう。

⑦「承諾」とは、契約図書（工事請負契約書と設計図書をいう。次の号について同じ。）で明示した事項について、企業長、監督員又は工事請負人が書面により同意することをいう。

⑧「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、企業長と工事請負人が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。

⑵
1.4

指示及び承諾は、原則として書面をもって行う。

書類の提出⑴ 工事請負人は、指定の日までに、次に掲げる各号の書類を提出すること。
①

工事着手届

１部（指定用紙）

②

工程表

１部

③

現場代理人等選任届

１部④

契約保証に関する書類

１部⑤

下請負人に関する書類

１部⑥

その他契約に関する書類

１部⑦

工事用材料使用承認願

２部

⑧

施工計画書

２部

⑨

工事竣工届

１部（指定用紙）⑩

工事竣工図面

１部

⑪

工事日報

１部（指定用紙）⑫

再生資源利用実施書

１部⑬

再生資源利用促進実施書

１部⑭

工事記録写真

１部⑮

建設系廃棄物マニフェスト（写）１部⑯

その他監督員が要求する書類

必要数⑵

提出した書類に変更が生じた場合には、速やかに変更届を提出すること。

Ⅱ- 1 ( 2 )1.5

現場代理人及び主任技術者等⑴ 工事請負人は、現場代理人及び工事現場における工事施行の技術上の管理をつかさどる主任技術者（建設業法第26条第１項に規定する主任技術者）、監理技術者（建設業法第26条第２項に規定する監理技術者）又は専門技術者（建設業法第26条の２第１項に規定する技術者）を定め、現場代理人等選任届により企業長に通知しなければならない。また、これらの者を変更した場合も同様とする。
⑵ 建設業法第26条第３項の規定により主任技術者及び監理技術者は工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
⑶ 現場代理人は、工事現場に常駐し、監督員の指示に従い、工事現場の取締りその他工事に関する一切の事項を処理しなければならない。ただし、次に掲げる期間
は、現場代理人の常駐を要しないこととすることができる。
① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入、仮設工事等が開始されるまでの期間② 天災地変その他の不可抗力により工事の全部の施行を一時中止している期間③ 橋りょう、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間④ 前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間⑷

工事中、工事請負人又は現場代理人は、常に監督員と緊密な連絡を取り工事を円滑迅速に進めること。
⑸ 現場代理人と主任技術者とは、これを兼ねることができる。
1.6

作業員⑴ 工事請負人は、善良な作業員を選び秩序正しい作業をさせ、また、熟練を要する
施工には、相当な経験を有する熟練者に施工させること。
⑵

工事請負人は、工事の作業員等を十分に監督し、工事現場内における風紀、衛生、火災、盗難等について厳重に取り締まるとともに、特に住民に迷惑をかけないよう指導すること。

1.7

一括委任又は一括下請負の禁止
工事請負人は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

1.8

現場代理人等に対する異議
企業長又は監督員は、工事請負人の現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技
術者、使用人又は労務者について、工事の施行又は管理上不適当と認められるものがあるときは、その理由を明示して、工事請負人に対し交替を求めることができる。

1.9

官公署等への諸手続
工事請負人は、工事施行のために必要な関係官公署及び他企業への諸手続に当たっては、あらかじめ監督員と打合せの上、迅速確実に行い、その経過について速やかに監督員に報告すること。

Ⅱ- 1 ( 3 )

1.10

費用の負担
材料及び工事の検査並びに工事に伴う測量、調査、試験、試掘、諸手続等に必要な費用は工事請負人の負担とする。

1.11

条件変更等
工事請負人は、工事の施行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した
ときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
① 図面、特記仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。
② 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
③ 設計図書の表示が明確でないこと。
④ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
⑤ 設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。

1.12

工事の中止
⑴ 工事用地等の確保ができない等のため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地す
べり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって工事請負人の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、工事請負人が工事を施行できないと認められるときは、企業長は、工事の中止内容を直ちに工事請負人に通知して、工事の全部又は一部の施行を一時中止させなければならない。
⑵ 企業長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を
工事請負人に通知して、工事の全部又は一部の施行を一時中止させることができる。
⑶ 企業長は、前２項の規定により工事の施行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は工事請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施行の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは工事請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

1.13

一般的損害
工事目的物の引渡し前に工事目的物及び工事材料について生じた損害その他工事
施行に関して生じた損害は、工事請負人の負担とする。ただし、企業団の責に帰する事由による場合における損害については、この限りでない。

1.14

第三者に及ぼした損害
工事請負人は、工事の施行について、第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責を負わなければならない。ただし、企業団の責に帰する事由による場合においては、この限りでない。

Ⅱ- 1 ( 4 )1.15 契約の保証⑴ 工事請負人は、契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証④ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑤

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結⑵ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、契約金額の10分の１以上としなければならない。
⑶ 第１項の規定により、工事請負人が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
⑷

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の10分の１に達するまで、企業長は、保証の額の増額を請求することができ、工事請負人
は、保証の額の減額を請求することができる。ただし、この場合において、変更前の請負代金額と変更後の請負代金額の増減が、変更前の請負代金額の20パーセ
ント未満であり、かつ、設計変更等による請負代金額の増減が100万円未満の場合
であるときは、この限りでない。

1.16

工事の着手
⑴ 工事請負人は、特に期日を定めたものを除くほか、契約締結の日から５日以内に工事に着手しなければならない。この場合において、工事請負人は、遅滞なく工事着手届により、企業長に届け出なければならない。
⑵ 工事請負人は、天候の不良その他工事請負人の責に帰することができない理由
又は正当な理由により期限内に着手できないときは、遅滞なくその理由を具して、企業長の承諾を得なければならない。

1.17

工程表及び工事内訳明細書の作成⑴ 工事請負人は、工事着手の届出を行う際、その工事の図面、設計書及び特記仕様書に基づき契約締結の日から５日以内に工程表を提出し、企業長の承諾を受けなければならない。ただし、企業長において必要がないと認めたときは、この限りでない。
⑵ 前項の工程表中、企業長は、不適当と認めるものがあるときは、期日を定めてこれを改訂させるものとする。
⑶

企業長は、前２項に規定するもののほか必要に応じて工事内訳明細書を提出させるものとする。

Ⅱ- 1 ( 5 )1.18

材料の品質及び検査⑴ 工事用材料で品質又は品等が明らかでないものについては、それぞれの中等以上のものとする。
⑵ 工事用材料は、工事用材料使用承認願を提出し、使用前に監督員の検査を受け、合格したものでなければ使用することはできない。
⑶ 監督員は、工事請負人から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
⑷ 材料を検査するために直接必要な費用は、工事請負人の負担とする。
⑸ 検査の結果、不合格と決定した材料については、工事請負人は、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
⑹ 工事請負人は、監督員の承諾を得なければ、工事現場に搬入した検査済材料を持ち出すことはできない。

1.19

検査及び引渡し⑴ 工事請負人は、工事が完成したときは、工事竣工届により企業長に届け出なけ
ればならない。
⑵ 企業長は、工事請負人から前項の届出を受けたときは、その日から14日以内に検査を行い、検査に合格し、かつ、工事請負人から書面により引渡しの申出があったときは、直ちにその引渡しを受けるものとする。
⑶ 前項の検査に合格しないときは、工事請負人は、企業長の指定する期間内にこれを補修又は改造し、その検査を受けなければならない。

1.20 請負代金の支払い⑴ 工事請負人は、竣工検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
⑵ 企業長は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
⑶ 企業長がその責めに帰すべき事由により竣工検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約
定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
1.21

瑕疵担保
工事請負人は、契約目的物の引渡し完了の日から１年間、契約目的物の瑕疵を補修し、又はその瑕疵によって生じた滅失若しくは損傷に対して損害を賠償しなければならない。ただし、この期間は、コンクリート造等の建物又は土木工作物については２年、その瑕疵が工事請負人の故意又は重大な過失により生じた場合には10年とする。

Ⅱ- 1 ( 6 )

2

安全管理

2.1

一般事項
⑴

工事請負人は、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止に努めること。

⑵

工事請負人は、工事現場内の危険防止のため保安責任者を定め、次に掲げる各号の事項を守るとともに、平素から防災設備を施すなど、常に万全の処置がとられるよう準備しておくこと。
①

工事施行に当たり工事従事者の安全を図るため、常に細心の注意を払い、労働安全衛生法を遵守すること。

②

工事現場における安全な作業を確保するため、適切な照明、防護柵、板囲い、足場、標示板等を施すこと。

③

万一の事故の発生に備え、緊急時における人員召集、資材の調達、関係連絡先との連絡方法等を確認するとともに図表等に表し、見やすい場所に掲示しておくこと。

④

暴風雨その他非常時の際は、必要な人員を待機させ、臨機応変の措置がとれるようにしておくこと。

⑤

火災予防のため火元責任者を定め、常に火気に対する巡視をするとともに、適切な位置に消火器を配置し、その付近は整理しておくこと。

⑶

危険物を使用する場合は、その保管及び取扱いについて関係法令に従い、万全の方策を講ずること。
⑷ 工事のため火気を使用する場合は、十分な防火設備を講ずるとともに、必要に応じ所轄消防署に届出又は許可申請の手続をとること。
⑸

工事請負人は、工事施行に当たり必要な安全管理者、各作業主任者、保安要員、交通整理員等を配置して、安全管理と事故防止に努めること。

⑹

現場代理人、前項の要員等は、容易に識別できるよう腕章等を常時着用すること。

⑺

工事請負人は、工事用車両による土砂、工事用資材、機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送
期間、輸送方法、輸送担当業者、交通整理員の配置、標識、安全施設等の設置場所
その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。

⑻

工事請負人は、供用中の道路に係る工事の施行に当たっては、交通の安全について監督員、道路管理者及び警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年12月17日。総理府・建設省令第3号）道路工事現場における標示施設等の設置基準（昭和37年8月30日付け道発第372号建設省道路局
長通達）及び道路工事保安施設設置基準（国関整道管第65号。平成18年4月1日）に基づき、安全対策を講じなければならない。

⑼

公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に、材料又は設備を保管してはならない。工事請負人は、毎日の作業終了時及び何らかの理由により建設

Ⅱ- 1 ( 7 )作業を中断するときには、一般の交通に使用される路面から全ての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
2.2

交通保安対策⑴

工事請負人は、工事施行に当たり、道路管理者及び警察署の交通制限に係る指示に従うとともに、沿道住民の意向を配慮し、所要の道路標識、標示板、保安柵、注意灯、照明灯、覆工等を設け、交通の安全を確保すること。

⑵

保安設備は、車両及び一般通行者の妨げとならないよう配慮するとともに、常時適正な保守管理を行うこと。

⑶

工事現場は、作業場としての使用区域を保安柵等により明確に区分し、一般公衆が立入らないように措置するとともに、その区域以外の場所に許可なく機材等仮置
きしないこと。

⑷

作業場内は、常に整理整頓をしておくとともに、当該部分の工事の進捗に合わせ、直ちに仮復旧を行い、一般の交通に開放すること。

⑸

作業区間内の消火栓、公衆電話、ガス、水道、通信ケーブル、下水道、電力ケー
ブルのマンホール等は、これを常時使用できるよう確保しておくこと。

⑹

作業場内の開口部は、作業中でもその場に工事従事者（保安要員）がいない場合は埋め戻すか仮寝工をするか保安ネット等で覆っておくこと。ただし、作業時間中
で工事場所の周辺が完全に区分されている場合は、この限りでない。

⑺

道路に覆工を設ける場合は、車両荷重等に十分耐える強度を有するものとし、道路面との段差をなくすようにすること。
⑻ 一般の交通を開放しながら工事を施行する場合は、交通整理員を配置して車両の誘導をし、事故防止に当たること。
2.3

歩行者通路の確保⑴

歩道（歩道のない道路では、通常歩行者が通る道路の端の部分。以下同じ。）で工事をする場合は、歩行者通路を確保し、常に歩行者の通路として開放すること。

⑵

横断歩道部分で工事をする場合は、直近の場所に歩行者が安全に横断できる部分を設け、かつ、交通整理員を配置して歩行者の安全に努めること。

⑶

歩道及び横断歩道の全部を使用して工事をする場合は、他に歩行者が安全に通行できる部分を確保し、必要な安全設備を施した上で交通整理員を配置して歩行者の安全に努めること。

⑷

歩行者通路となる部分又は家屋に接して工事をする場合は、その境界にパネル等を設置し、又は適当な仮道路若しくは仮橋を設置して通行の安全に努めること。

⑸

歩行者通路となる部分の上空で作業を行う場合は、あらかじめ安全な落下物防護の設備を施すこと。

⑹

工事現場周辺の歩行者通路は、夜間、白色電灯をもって照明しておくこと。

⑺

歩行者通路は、原則として車道に切り回さないこと。ただし、切り回すことが許可された場合は、歩行者通路と車両通行路とは堅固な柵で分離すること。

⑻

工事のため歩行者通路を切り回した場合は、その通路の前後、交差点及び曲がり

Ⅱ- 1 ( 8 )角では歩行者通路及び矢印を標示した標示板を設置すること。
⑼

片側歩道を全部使用して施工する場合は、作業区間の前後の横断歩道箇所に迂回案内板等を掲示するなどして、歩行者を反対側歩道に安全に誘導すること。

2.4

事故防止
⑴

工事請負人は、工事の施行に際し「土木工事安全施工技術指針」（国近整技管第76号改正。平成13年３月30日）及び「建設機械施工安全技術指針」（平成17年３月31日改正）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。

⑵

工事請負人は、工事の施行に際し「建設工事公衆災害防止対策要綱」（建設事務次官通達。平成５年１月12日）を遵守して災害の防止を図らなければならない。

⑶

工事請負人は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。

⑷

工事請負人は、豪雨、出水その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため防災体制を確立しておかなくてはならない。

⑸

工事請負人は、工事現場に工事関係者以外の者の立入りを禁止する場合は、板囲い、ロープ等により囲うとともに、立入り禁止の標示をしなければならない。

⑹

工事請負人は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視ある
いは連絡を行い安全を確保しなければならない。

⑺

工事請負人は、警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署
等の関係者及び関係機関と、緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。

⑻

工事請負人は、工事現場が隣接し、又は同一場所において別途工事がある場合
は、請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会議を組織するものとする。

⑼

監督員が、労働安全衛生法第30条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、工事請負人を指名した場合には、工事請負人はこれに従う
ものとする。

⑽

工事請負人は、工事中における安全の確保を全てに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。

⑾

工事請負人は、施工計画の立案に当たっては、既往の気象記録及び洪水記録並びに地形等現地の状況を勘案し、防災対策を考慮の上、施工方法及び施工時期を決定しなければならない。特に梅雨、台風等の出水期の施工に当たっては、工法、工程について十分配慮しなければならない。

⑿

災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保を全てに優先させるものとする。

⒀

所要の箇所には、専任の保安責任者、地下埋設物保安責任者を常駐させ、常時点
検整備（必要な補強）に努め、必要に応じて監督員に報告し、その指示を受けるこⅡ- 1 ( 9 )と。
⒁

工事現場においては、常に危険に対する認識を新たにして、作業の手違い、従事者の不注意のないよう十分徹底しておくこと。

⒂

工事用機械器具の取扱いには、熟練者を配置し、常に機能の点検整備を完全に行い運転に当たっては操作を誤らないようにすること。

⒃

埋設物に接近して掘削する場合は、周囲の地盤の緩み、沈下等に十分注意して施工し、必要に応じて当該埋設物管理者と協議の上、防護措置を講ずること。また、掘削部分に他の埋設物が露出する場合は、防護協定等を遵守して措置し、当該埋設物管理者と協議の上、適切な標示を行い、工事従事者にその取扱い及び緊急時の処
置方法、連絡方法を熟知させておくこと。

⒄

工事中は、地下埋設物の試掘調査を十分に行うとともに、当該埋設物管理者に立会いを求めてその位置を確認し、埋設物に損傷を与えないよう注意すること。

⒅

工事中、火気に弱い埋設物又は可燃性物質の輸送管等の埋設物に接近して溶接機、切断機等火気を伴う機械器具を使用しないこと。ただし、やむを得ない場合
は、その埋設物管理者と協議し、保安上必要な措置を講じてから使用すること。

⒆

工事用電力設備については、関係法令等に基づき次に掲げる各号の措置を講ずること。
①

電力設備には、感電防止用漏電遮断器を設置し、感電事故防止に努めること。

②

高圧配線、変電設備には、危険表示を行い、接触の危険のあるものには必ず柵
囲い、覆い等感電防止措置を行うこと。

③

仮設電気工事は、「電気事業法」、「電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令第15号平成23年3月31日）」に基づき電気技
術者に行わせること。

④

水中ポンプその他の電気関係機材は、常に点検、補修を行い、正常な状態で作動させること。

⒇

足場及びさん橋は、施工及び検査に便利であり、安全であるよう工事の種類、規模、場所、工期等に応じた材料及び構造で行い、常に維持管理に注意しなければならない。特に、重量物を扱うための足場等で特殊なものは、その構造、施工要領書等により施工すること。

(21 )工事請負人は、ガソリン、火薬その他の可燃物を使用する場合は、関係法令を遵守するとともに、その保管及び取扱いについては、万全の対策を講ずること。
2.5

事故報告
工事請負人は、工事の施行中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に通報するとともに、別に定める工事事故報告書を監督員が指示する期日までに、監督員に提出しなければならない。

2.6

跡片付け
工事請負人は、工事の全部又は一部の完成に際して、その責任と費用負担においⅡ- 1 ( 10 )て、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付け、かつ、撤去し、工事現場及び工事に係る部分を清掃し、かつ、整然とした状態にするものとする。ただし、設計図書において存置するとしたものを除く。また、工事検査に必要な足場、はしごは、監督員の指示に従って存置し、検査終了後撤去するものとする。
なお、このための費用は、工事請負人の負担とする。
2.7

環境対策
⑴

水源地（配水池その他これに準ずる箇所）構内で行う工事については、特に衛生に注意し、作業すること。

⑵

工事請負人は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建関技第103号。昭和62年４月16日）、関連法令を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。

⑶

工事請負人は、環境への影響が予知され、又は発生した場合は、直ちに監督員に報告し、監督員の指示があればそれに従わなければならない。

Ⅱ- 1 ( 11 )

3

工事用設備

3.1

現場事務所、資材置場等工事請負人は、現場事務所、資材置場、機械据付け場所等の確保については、監督員と協議の上、適切な措置を講ずること。

3.2

工事用機械器具⑴

工事用機械器具等は、当該工事に適応したものを使用すること。

⑵

監督員が不適当と認めたときは、速やかにこれを取り替えること。

3.3

工事現場標識及び交通標識⑴

工事現場には、一般通行人の見やすい場所に工事名、期間、事業主体名、工事受
注者名、電話番号及び現場責任者氏名を記載した大型の標示板を設置するものとする。また、道路に係る工事の施行に当たっては、交通安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と協議するとともに、道路標識令に基づく標識及び別に定める道路工事現場における標示施設等の設置基準（国道利第37号。国道国防第205号。平成18年3月31日）に基づく保安施設を設け、円滑な道路交通と現場作業員の安全について万全の措置を講ずること。

⑵

工事請負人は、工事内容を地元居住者や通行者に周知させ協力を求めるため、広報板の設置及び工事お知らせ等の文書を監督員と協議を行い戸別に配布すること。

⑶

道路上又はその付近で作業をするときは、標示信号などを設置するとともに、監督員が指示する人数の交通誘導員を置き、通行人の安全を確保すること。

⑷

在来の道路取壊し、又は道路沿線の工事を行う場合で、道路の通行止、片側通行、重量制限その他の制限を行うときは、監督員の指示する箇所へ、それぞれ該当する道路標識を設けること。

⑸

工事施行のため、通行者に危険を及ぼすおそれのある場合は、通行者の注意を促すための標識を設けること。この場合、夜間は必ず適当な照明と十分な照明を点じて、危険箇所には赤色灯などを設置すること。

3.4

工事用電力及び工事用給・排水工事用電力（動力及び照明）及び工事用給排水施設は、関係法令に基づき設置し、管理すること。

3.5

工事に必要な土地の確保等⑴

企業長は、工事用地その他設計図書において、定められた工事施行上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を工事請負人が工事の施行上必要とする日（設計
図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

⑵

工事請負人は、確保された工事用地等を自己の財産におけるものと同じ注意をもって管理しなければならない。

Ⅱ- 1 ( 12 )

⑶工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不要となった場合において、当該工事用地等に工事請負人が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器
具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、管理するこれらの物も含む。以下この項において同じ。）があるときは、工事請負人は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、又は片付けて企業長に明け渡さなければならない。

⑷

前項の場合において、工事請負人が正当な理由なく相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは片付けを行わないときは、企業長は、工事請負人に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは片付けを行うことができる。この場合において、工事請負人は、企業長の処分又は修復若しくは片付けについて異議を申し出ることはできない。また、企業長の処分又は修復若しくは片付けに要した費用を負担しなければならない。

⑸

第３項に規定する工事請負人の執るべき措置の期限、方法等については、企業長が工事請負人の意見を聞いて定める。

Ⅱ- 1 ( 13 )

4

工事施行

4.1

一般事項
⑴

工事請負人は、工事に先立ち必要に応じて、工事概要、実施工程表、現場組織
表、主要資材、施工方法、施工管理方法、緊急時体制、交通管理、安全管理、再生
資源利用計画書、再生資源利用促進計画書等を定めた施工計画書を作成し提出すること。
なお、施工計画書作成に当たっては監督員と十分打合せを行うこと。

⑵

工事請負人は、常に工事の進捗状況について注意し、予定の工事工程と実績を比較検討し、工事の円滑な進行に努めること。特に施工の時期を定められた箇所については、監督員と十分協議し、工事の進行に努めること。

⑶

施工上、原寸図又は詳細図を必要とするものは、これらを作成し、企業長の承認又は確認を受けること。

⑷

工事請負人は、正確に所定の寸法どおり施工を行うために、必要なやり方を設け、監督員の検査を受けること。

⑸

工事請負人は、工事に先立ち必要に応じて関係官公署、企業の監督員の現場立会い等に参加し、許可条件、指示事項等を確認すること。

4.2

施工計画
⑴

工事請負人は、工事着手前に、監督員の指示により、官公署、地下埋設企業、地元その他関係機関と工事期間、施工方法等について十分協議し、関係地元居住者、通行人等の迷惑を極力少なくするような方法で行うこと。また、既設管との連絡箇所の工事、時期についても監督員と協議し、支障の最も少ない時期に施工すること。

⑵

道路を横断して掘削する場合は、その幅員の半分ずつ行うか、仮橋を設けること。仮橋は、歩行者又は車両の通行に危険のない構造とする。また、建物等他人の出入する場所を塞いで掘削工事を行う場合は、１メートル以上の幅員を有する安全な仮橋を架けるか、出入りに必要な道路を確保しておくこと。

4.3

事前調査
⑴

工事請負人は、工事に先立ち、施工区域全般にわたる地下埋設物の種類、規模、埋設位置等をあらかじめ試掘等により確認しておくこと。

⑵

工事請負人は、工事箇所に近接する家屋等に被害が発生するおそれがあると思われる場合は、企業長と協議の上、当該家屋等の調査を行うこと。

⑶

その他工事に必要な環境（道路状況、交通量、騒音、水利等）についても十分調査しておくこと。

4.4

障害物件の取扱い⑴

工事施行中、地上施設物、地下埋設物その他の工作物の移設又は防護を必要とす
るときは、速やかに監督員に申し出て、その管理者の立会いを求め移設又は防護のⅡ- 1 ( 14 )

終了を待って、工事を進行させること。
⑵

工事請負人は、工事施行中損傷を与えるおそれのある施設に対しては、仮防護その他適当な措置をし、工事完了後原形に復旧すること。

⑶

工事請負人は、地上施設物又は地下埋設物の管理者から直接指示があった場合
は、その指示に従い、その内容について速やかに監督員に報告し、必要があると認められる場合は監督員と協議すること。

4.5

現場付近居住者への説明
工事請負人は、工事着手に先立ち、現場付近の居住者に対し、監督員と協議の上、工事施行について自治会長等を通じて回覧等を配布し、十分な協力が得られるよう努
めること。

4.6

公害防止
工事請負人は、工事の施行に際し騒音規制法、振動規制法、公害防止条例等を遵守し、周辺居住者へ迷惑をかけないよう有効で適切な措置を講ずること。

4.7

道路の保守
発生土運搬その他によって、道路を損傷した場合は、掘削箇所以外であっても、工事請負人の負担で適切な補修をすること。また、道路管理者の検査を受けて引渡しが完了するまでは、工事請負人が責任を負うこと。

4.8

就業時間
⑴

工事請負人は、諸法令等に違反しない範囲内で、工事の進捗を図ること。

⑵

企業長は、工事又は工程の都合により休日、夜間作業、施工時間の延長又は使用
機械工具の種類、数量の増減等を指示することができる。

4.9

工事施行について折衝報告
工事施行に関して関係官公署又は付近の居住者から折衝の要請を受けたときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかにその旨を監督員に報告すること。

4.10

他工事との協調
工事現場内及び工事現場付近で他の工事が施行されているときは、お互いに協調して円滑な施工を図ること。

4.11

工事記録写真工事請負人は、工事記録写真を整理編集し、監督員が随時点検できるようにするとともに、工事完成の際提出すること。工事記録写真は、Ⅱ-3（2）3 写真管理基準
による。

Ⅱ- 1 ( 15 )

4.12

工事竣工図
工事請負人は、工事竣工図を１部作成し提出すること。

4.13

工事日報
工事請負人は、工事日報を１部作成し、提出すること。

4.20

工事関係書類の整備工事請負人は、随時監督員の点検を受けられるよう、西播磨水道企業団工事監督規程（平成16年管理規程第８号）第４条に規定する書類を整備しておくこと。

Ⅱ- 1 ( 16 )

5

材料

5.1

材料の規格
⑴

工事に使用する材料は、設計図書に品質及び規格を規定された物を除き、第１編
給水装置工事施行基準に準ずる。

⑵

工事請負人は、前項で使用する材料については、工事用材料使用承認願を企業長に提出し、承認を得ること。

5.2

材料の検査
⑴

工事用材料は、使用前にその品質、寸法又は見本品について監督員の検査を受け、合格したものであること。ただし、企業長が認める規格証明書を有するもの
は、検査を省略することができる。

⑵

工事請負人は、材料検査に立会うこと。

⑶

検査及び試験のため、使用に耐えなくなったものは、所定数量に算入しないものとする。

⑷

材料検査に合格したものであっても、使用時になって損傷、変質したときは、新品と取り替え、再び検査又は確認を受けなければならない。

⑸
5.3

不合格品は、直ちに現場より搬出すること。
調合

使用材料のうち、調合を要するものについては、監督員の立会いを得て調合すること。ただし、企業長が適当と認めたときは、抜取り又は見本検査によることができ
る。
5.4

加工
加工して使用する材料については、加工後に監督員の検査を受けること。

5.5

材料の保管
工事材料は、指定の箇所に工事請負人の責任において変質、劣化しないよう保管するこ
と。

5.6

材料の搬入
工事材料は、工程表に基づき、工事の施行に支障を生じないよう現場に搬入すること。

5.7

使用材料の確認
使用材料の数量を確認し監督員に報告すること。
なお、確認し難いものは、その方法について監督員と協議すること。

5.8

支給材料及び貸与品⑴

企業長は、工事請負人の立会いのもとに支給材料及び貸与品を確認した後、受領

Ⅱ- 1 ( 17 )

書又は借用書と引換えに支給又は貸与する。
⑵

工事請負人は、その形状、寸法が使用に適当でないと認めたときは、その旨を監督員に申し出ること。

5.9

現場発生品
⑴

工事の施行により生じた管弁類等の現場発生品（切管、撤去品等）については、
数量、品目等を確認し、整理しておくこと。ただし、監督員が指示する場合は、この限りでない。

⑵

発生品の保管は、その都度監督員の指示に従うこと。

⑶

発生品は、工事の完成日までに監督員の指定する場所に運搬すること。
なお、運搬に当たっては、赤錆等が飛散しないようにシートを被せること。

5.10

材料品目
⑴

石材及び骨材は、全て用途に適する強度、耐久性、摩擦抵抗及び 靱性等を有すること。また、形状、寸法は所定のものであること。

⑵

工事に使用するセメント及びセメント混和材は、用途に適合する品質を備えており同一構造物には、統一種類のものを使用すること。

⑶

レディーミクストコンクリートを用いる場合には、JISマーク表示認定工場で、かつ、コンクリートの製造、施工質管理などを適切に実施できる工場（全国生コンクリート品質管理監査会議：全国統一品質管理監査制度（品監）の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場）から選定し、JIS A 5308（レデｨーミク
ストコンクリート）に適合するものを用いなければならない。これにより難い場
合は、監督員と協議すること。

⑷

工事に使用するセメントコンクリート製品は、十分使用目的に合致した品質、形状、寸法を有しているもので、ひび、欠け、傷等の損傷のないものであり、その品質、形状、寸法、JISの規格に規定されているものであること。
なお、JISの規格に規定されていないものは、堅牢、恒久性で品質、外観等について欠点のないもので、企業長の承認を受けたものを使用すること。

⑸

土砂は、工事の目的に十分適合する密度、含水量及び粒度組織を持っていること。

⑹

木材は、十分使用目的に合致した品質、形状を有するもので、素材及び製材ともに腐食、割れ等の欠陥のないものとする。

⑺

鋼鉄材を使用するときは、原則としてJISに規定されたものを使用すること。
なお、規格外品を使用するときは、あらかじめ企業長の承認を受け、JIS規格と同等又は、それ以上のものを使用すること。

⑻

工事に使用する歴青材料は、十分使用目的に適するものであること。

⑼

塗料は、JIS規格に適合した規格品又はこれと同等以上の製品であること。この
場合、製造業者名等についてあらかじめ監督員の承認を得ること。また、塗料の調合は、専門業者が工場において行うものとする。ただし、少量の場合は、監督員の承諾を得て同一業者の同種の塗料を混合することができる。

Ⅱ- 1 ( 18 )⑽

塗料は、工場調合を原則とする。

⑾

その他の材料についても規格に適合した物を使用することとし、規格外品を使用するときは、あらかじめ企業長の承認を得ること。

5.11

規格、品質試験等
材料の規格、品質試験、材質試験等は、「兵庫県土木工事共通仕様書」及び「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」（厚生省令第11号。平成23年１月28日）並びに「給水装置の構造及び材質の基準に係る試験」（厚生省告示第111号。平成9年４月22日）に定める事項に準ずる。

Ⅱ- 1 ( 19 )

第２章

管布設工事

第２章
1

管布設工事

施工一般

1.1

一般事項
⑴

管布設に際しては、あらかじめ設計図に基づき、平面位置、土被り構造物等を正確に把握しておくこと。また、施工順序、施工方法、使用機器等について、監督員と十分打合せを行った後、工事に着手すること。

⑵

設計図により難い場合は、監督員と協議し、承認を受けること。

⑶

新設管と既設埋設物との距離は、30センチメートル以上とすること。ただし、所定の距離が確保できないときは、監督員と協議すること。

⑷

構造物は必ずやり方及び定規を設け、監督員の点検を受けた後、工事を施行する
こと。

1.2

試掘調査
⑴

工事の施行に先立って試掘を行い、地下埋設物の位置等を確認すること。また、その結果を記録写真、調査票等にまとめて、監督員に報告すること。

⑵

試掘箇所は、監督員と協議の上、選定すること。

⑶

試掘は、原則として人力掘削とし、掘削中は地下埋設物に十分注意し、損傷を与えないようにすること。

⑷

試掘調査に当たっては、土質の性状、地下水の状態を観察し、事後の掘削工、土留工等の参考にすること。

⑸

既設埋設物の形状、位置等の測定は、正確を期すとともに、埋戻し後もその位置が確認できるよう適切な措置を講ずること。

⑹

試掘箇所は即日埋戻しを行い、仮復旧を行うこと。仮復旧箇所は巡回点検し、保守管理すること。

⑺

試掘調査の結果、近接する地下埋設物については、当該埋設物管理者の立会いを求めその指示を受け、適切な措置を講ずること。

1.3

掘削工
⑴

掘削に当たっては、あらかじめ保安設備、土留、排水、覆土、発生土処理その他
必要な準備を整えた上、着手すること。

⑵

アスファルト舗装及びコンクリート舗装の切断は、舗装切断機等を使用して切口を直線に施工すること。また、取壊しに当たっては、在来舗装部分が粗雑にならな
いように行うこと。

⑶

舗装を切断する場合は、保安設備、保安要員等を適切に配置し、交通上の安全を確保するとともに、冷却水の処理にも留意すること。

⑷

掘削は、開削期間を極力短縮するため、その方法、位置を十分検討して行うこと。

Ⅱ- 2 ( 1 )⑸同時に掘削する区域及び一開口部の延長を、あらかじめ監督員に報告すること。

⑹

機械掘削を行う場合は、施工区域全般にわたり地上及び地下の施設に十分注意すること。

⑺

床付け及び接合部の掘削は、配管及び接合作業が完全にできるよう所定の形状に仕上げること。
なお、すかし掘り等はしないこと。

⑻

床付面に岩石、コンクリート塊等の支障物が出た場合は、床付面より10センチメートル以上取り除き、採石等に置き換えること。

⑼

湧水のある箇所の掘削については、土留、排水等を適切に行うこと。

⑽

床掘土、工事用資材器具等は、道路使用許可を受けた安全柵の内に置き、道路上に散乱させないこと。

⑾

水路及び用水管付近を横断掘削する場合は、水利権者と事前に協議し、工事方法、処置等の説明をし了解を得ること。また、工事を施行する場合は、必ず水利権者と立会いの上、施工し、誤って構造物を破壊した場合は、工事請負人の負担で修復すること。

⑿

既成構造物に近接した場合の床裾は、特に注意し、これの基礎を緩めたり、危険を及ぼしたりすることのないよう、十分な保護工をすること。

⒀

掘り過ぎとなった部分は、監督員の指示を受け、砂、栗石、コンクリート等で入念に埋め戻し、十分に突固めること。

1.4

土留工
⑴ 土留工は、監督員の承認を受けた矢板を用いて、掘削面内で安全に作業ができ、他の構造物に損害を与えないよう施工すること。
⑵

矢板の打込みに際しては、地下埋設物について試掘、その他十分調査し、また、
地上施設物についても注意して行うこと。

⑶

土留工は、原則として全て埋戻し完了後引き抜くこと。また、監督員が埋込みの必要を認め、指示したところについては、この限りでない。

⑷

腹起こしは、管の吊り下しに支障のないよう長尺物を使用し、また、切り梁は堅固に据付けること。

⑸

切り梁の取付けは、各段ごとに掘削が完了次第、速やかに行い、切り梁の取付終了後、次の掘削を行う。

⑹

切り梁位置の水平間隔は、原則として２メートル以内とする、また、曲線部では中心線に対して直角方向に切り梁を設け、腹起こし継手部には必ず切り梁を設ける
こと。

1.5

覆工
⑴

覆工は、設計図で指定した箇所、道路管理者若しくは警察署が施工条件として指示した場合又は構造物等の養生を必要とする場合に行うこと。ただし、前記以外の場合でも現場の状況により、監督員が覆工を指示することがある。

⑵

覆工には、原則としてずれ止めの付いた鋼製覆工板、コンクリート製覆工板等を

Ⅱ- 2 ( 2 )使用すること。
⑶

覆工板に鋼製のものを使用する場合は、滑り止めの付いたものを使用すること。
また、滑り止めの付いた鋼製覆工板は、在来路面と同程度の滑り抵抗を有することを確認して使用すること。

⑷

覆工部の出入口を、道路敷地内に設けなければならない場合は、原則として、周囲を柵等で囲った作業場内に設けること。
なお、やむを得ず作業場外に出入口を設ける場合は、車道部を避け歩行者や沿道家屋の出入りに支障とならない歩道部に設けること。

1.6

地下埋設物の保護⑴

試掘した地下埋設物に対しては、事前にそれぞれ関係官公署の立会い及び許可を受け、監督員の指示に従って完全に支保工を施した後、施工すること。

⑵

埋設物の支保工は、適当な角材又は鋼材を「桁」として吊るほか、沈下のおそれのある場合は、鳥居工その他の方法で支持しなければならない。
なお、保護の取り外しは、安全を確認した後行うこと。また、保護材の埋込みを要求する場合も異議なくこれに応じること。

1.7

通路の確保
⑴

道路を横断して施工する場合は、道路使用許可等で定めた通路を確保すること。
分岐工事が不可能な場合は、覆工をするか、仮橋を設けるなどして通路を確保すること。
⑵ 建物その他人の出入りする場所に近接して工事を行う場合は、沿道居住者に迷惑のかからないように安全な通路を設け、出入口を確保すること。
1.8

発生土処理
⑴

発生土の処分先について、監督員に報告すること。

⑵

発生土運搬に当たっては、車両の大きさに応じ道路の構造、幅員等安全で適切な運搬経路を選定すること。

⑶

処分地は、災害を防止するための必要な措置を講ずること。

⑷

発生土は、監督員が指示する場合は、土質別に分けなければならない。

⑸

工事で生じる発生土は、運搬路沿道の民家、通行人及び諸車の通行等の妨げとならないよう、速やかに工事請負人において指定する箇所に搬出すること。

⑹

運搬の際は、シートを覆うなどして発生土を飛散させないように注意すること。

⑺

発生土の搬出に当たっては、路面の汚損を防止するとともに、運搬路線は適時点
検し、路面の清掃及び補修を行うこと。また、必要に応じて散水し、土砂粉塵を飛散させないよう適切な措置を行うこと。

⑻

埋戻し用土砂として発生土を一時仮置きする場合は、施行基準及び設計図書によること。

Ⅱ- 2 ( 3 )

1.9

建設副産物
⑴

工事請負人は、掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料を工事に用いる場
合は、設計図書によるものとする。設計図書に明示がない場合には、監督員と協議し、承諾を得なければならない。

⑵

工事請負人は、産業廃棄物が搬出される工事に当たっては、廃棄物管理票（マニュフェスト）により、適正に処理されていることを確認するとともに監督員に提示しなければならない。

⑶

工事請負人は、「建設副産物適正処理推進要綱」（建設事務次官通達。平成14年５月30日）、「再生資源の利用の促進について」（建設省技調発第243号。平成３年10月25日）、建設廃棄物処理指針（平成22年度版）を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。

⑷

工事請負人は、土砂、採石又は加熱アスファルト混合物を工事現場に搬入する場
合には、再生資源利用計画書を所定の様式に基づき作成し、指定する日までに監督員に提出しなければならない。

⑸

工事請負人は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊を工事現場から搬出する場合には、再生資源利用促進書を所定の様式に基づき作成
し、指定する日までに監督員に提出しなければならない。

⑹

工事請負人は、工事完了後速やかに再生資源利用計画実施書及び再生資源利用促進計画実施書を作成し、指定する日までに監督員に提出しなければならない。

1.10

道路補修
発生土運搬その他で道路を損傷した場合は、掘削箇所以外の道路であっても工事請負人の費用で補修を行うこと。

1.11

水替工
⑴

工事区域内は、排水を完全に行えるよう十分な水替設備を設け、水を滞留させないように注意し、排水は、必要に応じ、沈砂ますを設けて土砂を流さないようにすること。

⑵

水替は、工事の進行に支障を来たさないよう、必要に応じて昼夜を通じて実施
すること。

⑶

放流に当たっては、必要に応じて関係管理者と協議すること。特に、路面に放流しないこと。
なお、河川等に放流する場合は、放流地点が洗掘されないよう適切な措置を講ずること。また、放流のため、河川、水路等に損傷を与えた場合は、工事請負人の負担で復旧を行うこと。

Ⅱ- 2 ( 4 )

2

管布設工

2.1

管、弁類の取扱い及び運搬⑴

ダクタイル鋳鉄管の取扱①

管を積み降ろしする場合は、台棒等を使用し、滑り降ろすか、クレーン等で２点吊りにより行うこと。

②

管の運搬又は巻き降ろしをする場合は、クッション材を使用し、衝撃等によって管を損傷させないよう十分注意すること。

③⑵

保管に当たっては、歯止めを行うなど、保安に十分注意すること。
鋼管の取扱い①

管を吊る場合は、ナイロンスリング又はゴムで被覆したワイヤーロープ等安全な吊り具を使用し、塗装部を保護するため、原則として両端の非塗装部に台付けをとり、２点吊りにより行うこと。

②

管の支保材、スノコ等は、据付け直前まで取り外さないこと。

③

置場から配管現場への運搬に当たっては、管端の非塗装部に当て材を介して支持し、吊り具を掛ける場合は、塗装面を傷めないよう適当な防護を施すこと。

④

小運搬の場合でも管を引きずらないこと。

⑤

管の内外面の塗装上を直接歩かないこと。

⑥

塗装面及び開先に絶対損傷を与えないこと。

⑶

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管（以下「塩ビ管」という。）の取扱い①

塩ビ管のトラック運搬は、原則として長尺荷台のトラックを用い、横積みにして固定すること。

②

塩ビ管を横積みで保管する場合は、平地に積み上げ、高さを１メートル以下とし、崩れないように措置すること。

③

塩ビ管の運搬の際は、慎重に取扱い、放り投げたりしないこと。

④

保管場所は、なるべく風通しがよく直射日光の当たらない場所を、選定すること。

⑤

高熱により変形するおそれがあるので、特に火気等に十分注意し、温度変化の少ない場所に保管すること。

⑥

塩ビ管とその継手は、揮発性薬品（アセトン、ベンゾール、四塩化炭素、クロ
ロホルム、酢酸エチル）及びクレオソート類に浸食されやすいので注意するこ
と。

2.2

⑦

継手類は、種類、管径別に数量を確認した上、屋内に保管すること。

⑧

管の保管に当たっては、ころがし止めを当て安全を期すこと。

弁類の取扱い⑴

弁類の取扱いは、台棒、角材等を敷いて水平に置き、直接地面に接しないようにすること。また、吊り上げの場合は、弁類に損傷を与えない位置に台付けを確実に
とること。

⑵

弁類は、直射日光やほこり等をさけるため屋内に保管すること。やむを得ず屋外

Ⅱ- 2 ( 5 )に保管する場合は、必ずシート類で覆い保管すること。
2.3

管の据付け
⑴

配管作業（継手、接合を含む。）に従事する技能者は、豊富な実務経験と知識を有し熟練した者であること。

⑵

管の据付けに先立ち十分管体検査を行い、亀裂その他の欠陥のないことを確認すること。

⑶

管の吊り下ろしに当たっては、土留用切り梁を一時取り外す必要がある場合は、必ず適切な補強を施し、安全を確認の上、施工すること。

⑷

管を掘削構内に吊り降ろす場合は、構内の吊り降ろし場所に作業員を立ち入らせ
ないこと。

⑸

管の取扱い、据付けその他の取扱いに際しては、常に周到な注意を払い衝撃、墜落等の事故防止に努めるとともに、取扱いのとき胴締めにワイヤーロープ等を用いる場合は、必ずゴムチューブ（幅10センチメートル以上）にて被覆し、直接ワイヤ
ー類が管肌に触れないようにすること。

⑹

管の布設は、原則として低所から高所に向けて行う。また、受口のある管は受口を高所に向けて配管すること。

⑺

管の据付けに当たっては、管内部を十分清掃し、水平器、型板又は水系等を使用
し、中心線及び高低を確認して正確に据付けること。また、管体の表示記号を確認
するとともに、ダクタイル鋳鉄管の場合は、受口部分に鋳出してある表示記号のうち、管径、年号の記号を上に向けて据付けること。
⑻ 直管の継手箇所で角度をとる曲げ配管は行わないこと。ただし、据付箇所の状況により施工上必要がある場合は、監督員の指示を受けること。
⑼

一日の布設作業完了後は、管内に土砂、汚水等が流入しないよう木蓋等で管端部をふさぐこと。また、管内に綿布、工具類等を置き忘れないように注意すること。

⑽
2.4

鋼管の据付けは、管体の保護のため基礎に良質の砂を敷均すること。
管の切断⑴

管の切断に当たっては、所要の切管長及び切断箇所を正確に定め、切断線の標線
を管の全周にわたって入れること。

⑵

管の切断は、管軸に対して直角に行うこと。

⑶

切断が必要な場合には、残材を照合調査し、極力残材を使用すること。

⑷

管の切断場所付近に可燃性物質がある場合は、保安上必要な措置を行った上、十分注意して施工すること。

⑸

鋳鉄管の切断は、鉄管切断機で行うことを原則とする。また、異形管は、切断し
ないこと。

⑹

動力源にエンジンを用いた切断機の使用に当たっては、騒音に対して十分な配慮をすること。

⑺

鋳鉄管の切断面は、衛生上無害な防食塗装等を施すこと。

⑻

鋼管の切断は、切断線を中心に、幅30センチメートルの範囲の塗装を剥離し、切Ⅱ- 2 ( 6 )断線を表示して行うこと。
なお、切断中は、管内外面の塗装の引火に注意し、適切な防護措置を行うこと。
⑼

鋼管は切断完了後、新管の開先形状に準じて、丁寧に開先仕上げを行うこと。
また、切断部分の塗装は、原則として新管と同様の寸法で仕上げること。

⑽

石綿セメント管については極力切断を避け、継ぎ手部で取り外すこと。やむを得ず切断等を行う場合は、管に水をかけるなど湿潤状態にして、石綿粉じんの発散を防止すること。その他、運搬、処分に際しては「石綿障害予防規則」(平成18年９月１日施行）を遵守し、作業は「水道用石綿セメント管の撤去作業における石綿対策の手引き（平成17年８月）厚生労働省健康局水道課」に基づき実施すること。

⑾

塩ビ管を切断する場合は、切断箇所が直角になるよう、マジックインキ等で全周にわたって標線を入れること。

⑿
2.5

塩ビ管切断面は、ヤスリ等で平らに仕上げるとともに内外周を糸面取りすること。
既設管との接続工⑴

接続工事は断水時間に制約されるので、十分な事前調査、準備等を行うとともに、円滑な施行ができるよう経験豊富な配管に熟練した者と作業員を配置し、監督員の指示により、迅速、確実な施行に当たること。

⑵

接続工事箇所は、監督員の立会いを得て、できるだけ早い時期に試掘調査を行い、接続する既設管（位置、管種、管径等）及び他の埋設物の確認を行うこと。

⑶

接続工事に当たっては、事前に施工日、施工時間及び接続工事工程表等について、監督員と十分協議すること。
⑷ 接続工事に際しては、工事箇所周辺の調査を行い、機材の配置、交通対策、管内水の排水先等を確認し、必要な措置を講ずること。
⑸

接続工事に必要な資器材は、現場状況に適したものを準備すること。
なお、排水ポンプ、切断機等については、あらかじめ試運転を行っておくこと。

⑹

既設管の切断箇所、切断開始時については、監督員と協議すること。

⑺

防護コンクリートの打設に当たっては、仮防護等を緩めないように、十分留意して施工すること。

⑻

栓止まりとなっている管は、既設管の水の有無にかかわらず内圧がかかっている
場合があるので、栓の取外し及び防護の取り壊しには、空気及び水を抜き、内圧がないことを確認した後、注意して行うこと。

2.6

断水工事
⑴

施工に当たっては、全て監督員の指示に従い、水道施設の操作に支障を来さない
よう着実に工程を進めること。特に複雑な断水工事は、事前に作業工程表を作成
し、監督員と十分協議し、必ず予定時間内に完了するよう万全の処置をすること。
また、断水時間には、洗管作業を含むものとする。

⑵

仕切弁等の操作は、監督員が行う。ただし、監督員が指示する場合は操作を行い、数箇所に及ぶときは連絡を密にし、操作状況、開閉の確認を必ず監督員に報告すること。

Ⅱ- 2 ( 7 )なお、仕切弁を開閉する場合は、急激な開閉操作を避け流速音を確認しながらゆっくりと操作すること。
2.9

不断水穿孔工⑴

工事に先立ち、穿孔工事の実施時期について、監督員と十分な打合せを行い、工事に支障のないようにすること。

⑵

使用する穿孔機は、機種、性能をあらかじめ監督員に報告し、確認を受けるとともに、使用前に点検整備を行うこと。

⑶

割丁字管の取付けは、原則として水平とすること。

⑷

穿孔は、既設管に割丁字管及び必要な仕切弁を基礎上に受け台を設けて設置し、所定の水圧試験を行い、漏水のないことを確認してから行うこと。
なお、穿孔口径150ミリメートルまでは、組込みバルブ付割丁字管であるが、管径200ミリメートル以上は、割丁字管に仮仕切弁（横置き）を取り付けて穿孔作業をすること。ただし、監督員が指示する場合は除く。

⑸

穿孔後は、切りくず、切断片等を管外に排出した上で管を接続すること。

⑹

穿孔機の取付けに当たっては、支持台を適切に設置し、割丁字管に余分な応力を与えないようにすること。

2.10

離脱防止金具取付工⑴

離脱防止金具を使用する場合は、押ボルト及びメカニカル継手のＴボルトの締付けトルクは規定のトルクを、トルクレンチを使用して、締付けトルクを確認するとともに締付け状況を点検すること。

⑵
2.11

離脱防止金具の取付箇所は、取付完了後、防食等を考慮すること。
異形管防護工⑴

異形管防護工の施工箇所、形状寸法、使用材料等については、設計図書に基づいて施工すること。ただし、監督員が必要と認めた場合は、その指示により適切な防護を行うこと。

⑵

異形管防護のコンクリート施工に当たっては、次の各号によること。
①

あらかじめ施工箇所の地耐力を確認すること。

②

割栗石又は砕石基礎工は、管の据付け前に施工すること。

③

防護コンクリート打設に当たっては、管の表面をよく洗浄し、型枠を設け、所定の配筋を行い、入念にコンクリートを打設すること。

2.12

水圧試験
水圧試験は、0.74メガパスカルの加圧で監督員が指示する時間保持し、その間管路の異状の有無及び水圧の変化を調査し、水圧低下がなければ合格とする。
なお、水道配水用ポリエチレン管は、管内の水圧を0.74メガパスカルまで上昇させ５分間後0.74メガパスカルまで再加圧する。再加圧後水圧を0.5メガパスカルまで減圧し１時間後の水圧を確認し、0.4メガパスカル以上であれば合格とする。

Ⅱ- 2 ( 8 )2.13

埋戻工及び転圧工⑴

埋戻しに際しては、管その他の構造物に損傷を与えたり、管の移動を生じたりしないように注意すること。また、土留の切り梁、管の据付けの胴締め材、キャンパー等の取り外し時期、方法は周囲の状況に応じ決めること。

⑵

埋戻しは、指定の土砂を用い、片埋にならないよう注意しながら20センチメー
トル以内毎に振動コンパクター100キログラム以上若しくは同等以上の機具にて入念に５回以上締め固めながら埋戻し、既設地盤と同等以上の支持力を保つこと。
特に管周辺の埋戻しは、人力で行い管が動かないよう注意し、管の下側に隙間のできないよう入念に締固めを行うこと。

⑶

重機による運土、あるいは埋戻しを行う場合は、安全管理を十分にして行い、大量の運搬土量に対応できる締固め法を必ず考慮して行うこと。

⑷

管の下端、側部及び埋設物の交差箇所の埋戻し、突固めは特に入念に行い、沈下の生じないようにすること。

⑸

埋戻土が砂、クラッシャーラン又はこれに類する土質の場合のほかは水中埋戻しを行わないこと。ただし、やむを得ない理由により水中埋戻しをする場合は、監督員と協議すること。

⑹

掘削発生土砂が良質の場合は、監督員と協議し、承諾した場合は、埋戻しに使用することができる。この場合は、請負価格の変更対象とする。

2.14

盛土工
⑴
⑵

盛土は、監督員の指示に従い設計図のとおり仕上げること。
盛土に使用する土は木片、竹あるいは有害物質を除去したものを使用するこ
と。

2.15

伏越工
⑴

施工に先立ち、関係管理者と十分協議し、安全確実な計画の下に、迅速に施工をすること。

⑵

水路等を開削で伏越する場合で、水路等を締切るときは、氾濫のおそれのないよう水樋等を架設し、流水の疎通に支障がないように施工すること。また、鋼矢板等で仮締切りを行う場合は、止水を十分に行い、作業に支障のないようにすること。また、降雨による水位の増大に備えて、対策を事前に協議し、予備資材等を準備しておくこと。

⑶

既設構造物を伏越しする場合は、関係管理者の立ち会いの上、指定された防護を行い、確実な埋戻しを行うこと。

2.16

水管橋架設工⑴

水管橋の架設については、別に仕様書で定める場合を除き、次の各号によること。
①

架設に先立ち、材料を再点検し、塗装状況、部品、数量等を確認し、異常があれば監督員に報告してその指示を受けること。

Ⅱ- 2 ( 9 )②

架設に当たっては、事前に橋台、橋脚の天端高及び支間を再測量し、支承の位置を正確に決め、アンカーボルトを埋込むものとする。アンカーボルトは水管橋の地震荷重、風荷重等に十分耐えるよう堅固に取り付けること。

③

固定支承、可動支承部は設計図に従い、各々の機能を発揮させるよう正確に据付けること。

④

伸縮継手は、正確に規定の遊隙をもたせ、摺動形の伸縮継手については、ゴム輪に異物等をはさまないよう入念に取り付けること。

⑤

水管橋で溶接する場合は、原則としてアーク溶接とし、その他の工法を用いるときは、監督員の指示を受けること。

⑥

水管橋支承部には絶縁材を挿入して、管と橋台の鉄筋が直接接しないように施工すること。

⑦

仮設足場は、堅固に組立て流水に支障のないもので、作業及び検査に支障のない安全なものであること。また、足場の撤去は監督員の指示により行うこ
と。

⑧
2.17

護岸等の一部取り壊し及び復旧は、関係管理者の立会検査を受けること。

電食防止工
⑴

電食防止の施工に当たっては、次の各号によるほか、監督員の指示によること。
①

管の塗覆装に傷つけないように注意すること。

②

水管橋支承部には、絶縁材を挿入して管と橋台の鉄筋が直接接触しないよう施工すること。
③ 外部電源装置を設置する場合は、電気設備技術基準（平成９年３月27日。通
商産業省令第52号）第248条に準拠すること。
④

電食防止装置の設置完了後は、全装置を作動させ、管路が適正な防食状態になよるように調整を行うこと。

2.18

通水準備工
⑴

管布設工事完了後、管内の洗浄及び通水作業を行う場合は、受注者は監督員の指示どおり車両、人員その他の資材を提供すること。

⑵

通水に先立ち、全延長にわたり管内を十分清掃するとともに、継手部の異物の有無、塗装の状態等を調べ、最後に残存物がないことを確認すること。

⑶

通水に当たり監督員の指示に従い、バルブ、仕切弁、空気弁、消火栓、排泥弁等の開閉操作を行い異常の有無を確認し、特に空気弁のボールの密着度合いを点検すること。さらに、全体の鉄蓋の開閉も確認し、ガタツキのないようにすること。

⑷

既設管から通水する場合は、監督員と協議を行い、仕切弁の開閉は、急激な開閉操作を避け流速音を確認しながらゆっくりと操作すること。

2.19

鉄管防食用ポリエチレン被覆工⑴

スリーブの運搬及び保護は、次の各号によること。

Ⅱ- 2 ( 10 )

①

スリーブの運搬は、折りたたんで段ボール箱等に入れ損傷しないよう注意して行うこと。

②⑵

スリーブは、直射日光を避けて保管すること。
スリーブの被覆は次の各号によること。

①

スリーブの被覆は、スリーブを管の外面にきっちり巻付け、余分なスリーブを折りたたみ、管頂部に重ね部分がくるようにすること。

②

管継手部の凹凸にスリーブがなじむように、十分なたるみを持たせ埋め戻したときに継手に無理なく密着するように施工すること。

③

管軸方向のスリーブのつなぎ部分は、確実に重ね合わせること。

④

スリーブの固定は、粘着テープあるいは固定バンドを用いて固定し、管とス
リーブを一体化すること。

⑤

既設管、バルブ、分岐等は、スリーブを切り開いて、シート状にして施工す
ること。

2.20

管の明示工
明示に使用する材料及び方法は、道路法施行令（昭和46年政令第20号）、同法施行規則（昭和46年建設省令第６号）、建設省道路局通達（昭和46年建設省道政第59号・同第69号）「地下に埋設する電線等の表示に用いるビニルテープ等の地色について」及び「地下に埋設する水管の表示に用いるビニルテープ等の地色について」に基づき次のとおりとする。
⑴

管路巻付ビニル粘着テープ
道路に布設する口径75ミリメートル以上の水道管は明示するため、ビニル粘着
テープを次の方法により施工すること。
①

胴巻きビニル粘着テープ

名

称

幅

厚さ

色

上水道用

50㎜

0.2㎜

青

②

胴巻き数 管端からの距離
1.5回

15～20㎝間隔2ｍ以下

天端ビニル粘着テープ
監督員の指示がある場合は、指示された仕様により施工すること。

⑵

明示シート
道路に布設する口径25ミリメートル以上の水道管は、水道管の損傷、切断事故等を防ぐため、水道管天部から地表までの間で次のとおり施工すること。

①

明示シートは折りたたみ式で、破断することなく２・３倍程延びるものとする。

②

色は青で、「水道管注意」及び「この下に水道管あり注意、立会いを求めてください」の標記があること。

③

非金属管埋設時は、アルミ箔付きとする。

④

埋設深さは管頂の40センチメートルを標準とする。
なお、現地の状況により施工が困難な場合は監督員と協議を行うこと。

Ⅱ- 2 ( 11 )

3

管の接合
接合方法、接合順序、使用材料等の詳細について着手前に監督員に報告すること。
また、継手接合に従事する者は、使用する管の材質、継手の性質、構造、接合要領等を熟知するとともに豊富な経験を有する熟練した者であること。

3.1

塩化ビニル管（ＴＳ継手）の接合⑴

接合方法は、ＴＳ継手を用いたＴＳ接合とすること。

⑵

接合に先立ち、管体に挿入寸法（標線）をマジックインキ等で表示した後、接着剤塗布前に管を継手に軽く挿し込み、管が止まる位置（ ゼロポイント ）から受け口長さ（標線）までの1／3 以上挿入すること。
表2－1 塩化ビニル管 ＴＳ接合部の受口（標線）長さ⑶

管の呼び径（㎜）

13

20

25

30

40

50

受け口長さ（㎜）

26

35

40

44

55

63

接着剤は、標線以上にはみ出さないように、また、受け口内面奥から入り口に向かって円周方向に薄く均一に刷毛を用いて塗布して、接着剤が乾燥しないうちに管をひねりながら一気に挿し込み、そのままの状態で30から60秒間挿入力を保持し、はみ出した接着剤は直ちに拭き取り、管内は水洗いすること。

⑷

接合直後に当該接合部に、曲げ応力等の無理な力を加えてはならない。

⑸

陸継ぎをしながら布設する場合は、接合の後、夏季は１時間、冬季は２時間以上静置した後でなければ、布設のため掘削溝内に降ろしてはならない。

⑹

接着剤の規格及び取扱いは、次のとおりとする。
① 接着剤は日本水道協会規格（JWWA S101）のものを使用すること。
②

上記規格の接着剤は、第四類第一石油類等の引火性危険物であるため、火気のある場所での保管及び取扱いをしないこと。

③

使用後は密封し、冷暗所に保管すること。
なお、保管に当たっては、その貯蔵量に関して「消防法」に適合するよう十分に注意すること。

3.2

塩化ビニル管ＳＧＲ（ゴム輪）の接合⑴

接合方法は、継手受け口に装てんされたゴムを用いたＳＧＲ接合とし、材料、工具がそろっているかを確認すること。

⑵

管の継手、異形管及びゴム輪にひび割れ、ねじれその他損傷がないか点検すること。

⑶

ゴム輪及びゴム輪溝はウエス等できれいに清掃する。特に管差口にも土砂が付着していることが多いので必ず清掃すること。

⑸

ゴム輪の装てんは、正確な向きにゴムを水で濡らし、ハート形にして溝にはめ込む。
なお、ゴム輪外周にＶソープを塗布して、はめ込むことは絶対に避けること。

⑹

ゴム輪及びパイプ差口の標線まで、大きな刷毛を用いてＶソープを十分に塗布し、受け口に軽く差込み管軸を合わせたのち、一気に標線まで差込む。呼び径150

Ⅱ- 2 ( 12 )

ミリメートル位までは人力又はテコ棒などで挿入し、200ミリメートル以上は挿入機を用いて行う。
⑺

接合後、ゴム輪のねじれ、離脱がないかをチェックゲージを用いて全円周にわたって確認する。少しでも異常と認められた場合はもう一度接合をやり直すものとす
る。
図2－1

3.3
⑴

ゴム輪位置の確認

ＧＸダクタイル鋳鉄管の接合（呼び径75～250）
直管接合
図2－2

ＧＸ管の接合①直管の場合には、専用の接合器具を使用する。

②

継手の接合部品及び必要な器具、工具を点検し、確認する。

③

管のメ－カマ－クを上にして所定の位置に静かに吊り降ろす。

④

管の受け口溝とゴム輪の当り面及び挿し口外面の異物除去と清掃を行う。

⑤

ロックリングとロックリングホルダの確認を行う。

⑥

ゴム輪を清掃し、受け口内面の所定の位置に装着する。

⑦

ゴム輪の内面と挿し口外面のテ－パ部から白線までダクタイル鉄管継手用潤滑剤を塗布する。

⑧

管をクレ－ンなどで吊った状態にして挿し口を受け口に預ける。この時、２本の管の角度は２度以内となるようにする。
※曲げ角度の測定方法は「ＧＸ形ダクタイル鉄管接合要領書」参照⑨

接合器具をセットし、レバ－ホイストを操作して挿し口を受け口に挿入し、白線Ａが受け口にくるように合わせる。

⑩

ＧＸ形用チェックゲ－ジ等でゴム輪が所定の位置にあることを確認し、チェックシートに記入する。

Ⅱ- 2 ( 13 )

⑵

異形管接合
図2－3

ＧＸ異形管の接合①

管に受け口内面と挿し口外面の異物除去と清掃を行う。

②

接合部品（押輪及びゴム輪）を挿し口へ預け入れる。

③

受口内面、挿し口外面、ゴム輪外面に滑剤を塗布する。

④

挿し口を受け口に挿入する。

⑤

ストッパを取り外す。

⑥

挿し口突部がロックリングを通過しているか確認する。

⑦

ゴム輪、押輪をＴ頭ボルト・ナットで締め付ける。Ｔ頭ボルト・ナットの締め付けにはインパクトレンチを使用する。

⑧

押輪の施工管理用突部と受け口端面がメタルタッチになっていることを確認する。

⑶

継輪接合（一方から順次配管していく場合）① 挿し口外面の端面から約30センチメートルの間に付着している油、砂、滑剤、その他の異物をきれいに取り除く。また、押輪及びゴム輪を清掃する。
②

先行管（先に布設した管）と後続管（先行管と接続する管）の挿し口に押輪及びゴム輪を向きに注意してセットする。

③

継ぎ輪の両側のロックリング及びストッパが正常な状態にあるか目視及び手で触って確認する。異常が確認された場合は、再度セットする。

④

継ぎ輪を先行管に預け入れ、先行管側のストッパを引き抜き、ロックリングを
先行管の外面へ抱きつかせる。

⑤

後続管を継ぎ輪に挿入し､後続管側のストッパを引き抜き、ロックリングを後続管外面に抱きつかせる。

⑥

挿し口白線Ｂと受け口端面の間隔を表2－3のＬ’に合わせて、継ぎ輪の位置を
決める。
表2－3

挿し口白線Ｂと受口端面の間隔
呼び径

Ｌ’（㎜）

75

90

100

95

150

110

200

120

250

120

Ⅱ- 2 ( 14 )

⑦

押輪、ゴム輪、Ｔ頭ボルト及びナットを異形管と同じ要領で接合する。Ｔ頭ボ
ルト・ナットの締め付け完了後、押輪の施工管理用突部と受け口端面に隙間がな
い事を隙間ケージで確認する。

⑷

継輪接合（せめ配管(結び配管)の場合）①

先行管と後続管の中心が合っていることを確認する。先行管と後続管の中心が合っていない場合、継ぎ輪を複数個使用して配管する。

②

挿し口外面の端面から約60センチメートルの間に付着している油、砂、滑剤その他の異物をきれいに取り除く。また、押輪及びゴム輪を清掃する。

③

先行管の挿し口に押輪、ゴム輪をセットする。押輪、ゴム輪の向きなどに注意
して挿し口にセットする。

④

継ぎ輪を先行管の挿し口側へ預け入れ、継ぎ輪をスライドさせる。先行管側のストッパを引き抜き、ロックリングを先行管の外面へ抱きつかせる。

⑤

後続管の挿し口に押輪及びゴム輪をセットする。

⑥

後続管を据え付ける。その際、両挿し口端の間隔を表2－4のｙｌ寸法になるよ
うに後続管の長さをあらかじめ調整する。

⑦

表2－4

両挿し口端の間隔

呼び径

y１（㎜）

75

190

100

200

150

240

200
250

250
250

継ぎ輪を後続管に預け入れ、後続管側のストッパを引き抜き、ロックリングを
後続管の外面へ抱きつかせる。

⑧⑷

押輪、ゴム輪、Ｔ頭ボルト及びナットを異形管と同じ要領で接合する。

P-Linkの取付け①

接合部品及び必要な器具、工具を点検し、確認する。

②

管を所定の寸法に切断する。

③

切断面をダクタイル鉄管切管鉄部用塗料で塗装する。

④

P-Linkへの挿入量を白線等で明示する。

⑤

レバ－ホイストで切管をP-Linkへ挿入する。

⑥

押しボルトを所定の締め付けトルク100Ｎ・ｍで締め付けて切管を固定する。
※P-Linkの取付方法の詳細は、「JDPA W１6 GXダクタイル鉄管接合要領書」参照⑸

G-Linkの取付け①

接合部品及び必要な器具、工具を点検し、確認する。

②

管を所定の寸法に切断する。

③

切断面をダクタイル鉄管切管鉄部用塗料で塗装する。

④

異形管の接合要領で切管を異形管に接合する。

⑤

押しボルトを所定の締め付けトルク100Ｎ・ｍで締め付けて切管を固定する。
※G-Linkの取付方法の詳細は、「JDPA W１6 GXダクタイル鉄管接合要領書」参照

Ⅱ- 2 ( 15 )

3.4⑴

ＮＳ形ダクタイル鋳鉄管の接合（呼び径300～450）
直管接合
図2－4

ＮＳ管の接合①

継手の接合部分及び必要な器具・工具を点検し、確認する。

②

管のメーカーマークを上にして、管を所定の位置に静かに吊り降ろす。その際、受け口と挿し口は一直線上に設置すること。

③

受け口溝の異物をドライバー等で取り除き、挿し口外面の端面から約30センチ
メートルの間及び受け口内面に付着している油・砂・滑剤・その他の異物もきれいに取除く。さらに、ゴム輪の当たり面に付着した水も拭き取る。
④ 所定の受け口溝にロックリングとロックリング心出しゴムが正常な状態にあるか目視及び手で確認する。
⑤

ゴム輪を清掃し、ゴム輪を受け口内面の所定の位置に装着する。この時、ゴム輪がＮＳ形用かを表示マークで必ず確認する。

⑥

滑剤はダクタイル管継手用滑剤を使用し、ゴム輪の内面及び挿し口外面のテーパー部から白線までの範囲にムラなく塗布する。
なお、滑剤はゴム輪のセット前に受け口内面に塗らないこと。

⑦

挿し口側の管をクレーンなどで吊った状態で受け口に預ける。このとき２本の管が一直線になるようにする。
なお、挿し口側の管は地面から離した状態にしておく。

⑧

レバーホイスト又は油圧ポンプを操作し、ゆっくりと挿し口を受け口に挿入する。その場合、挿し口外面に表示してある２本の白線のうち挿し口端面側の白線の幅の中に受け口端面を合わせる。

⑨

受け口と挿し口の隙間に薄板ゲージを差し込み、その入り込み量を測定する。

⑩

ゲージ入り込み量が他の部分に比べて異常に大きい場合は、継手を解体して点検する。

⑪

接合作業はその都度必要事項をチェックシートに記入し、後日監督員に提出しなければならない。

Ⅱ- 2 ( 16 )

⑵

異形管接合
図2－5

①

ＮＳ形異形管の接合

所定の受け口溝にロックリングとロックリング心出しゴムが正常な状態にあるか目視及び手で確認する。

②

挿し口を受け口へ挿入する前に、異形管受け口端面から受け口奥部までの飲み込み量の実測値を挿し口外面全周又は円周４箇所に、挿し口の挿入量として白線で明示する。

③

挿し口にゴム輪・バックアップリングを預け入れておく。

④

ロックリング分割部に拡大器具をセットし、ストッパーが挿入できる幅になるまでロックリングを拡大する。

⑤

挿し口側の管をクレーン等で吊った状態で受け口に預ける。このとき２本の管が一直線になるようにする。
なお、挿し口側の管は、地面から離した状態にしておく。

⑥

現地で挿し口に明示した白線が、受け口端面の位置まで挿入されていることを確認したらストッパーを引き抜く。

⑦

挿し口又は受け口をできるだけ大きく上下左右前後に振り、継手が抜け出さな
いか確認する。

⑧

バックアップリングを受け口と挿し口の隙間に挿入する。

⑨

ゴム輪外面に滑材を塗り、受け口と挿し口の間に手で押込む。

⑩

押し輪の分割部分にＴ頭ボルトを挿入し、ナットを入れて押し輪を一体化する。

⑪

仮締付けは、全周均等にボルトを取付け、襖を使用して押し輪の小出しを行い、受け口と押輪の間隔が全周にわたって均一になるように少しずつ締め付ける。その後、トルクレンチにより手順に従って標準トルクで一周締める。ボルト(M20)の標準締付けトルクは、100Ｎ・ｍとする。

⑶

継輪の接合（一方から順次配管していく場合）①

先行管と後続管の挿し口にゴム輪・バックアップリングを預ける。

②

ロックリングとロックリング心出しゴムが正常な状態にあるか目視及び手で確認する。

③

継ぎ輪を接合器具を用いて先行管に引込む。

Ⅱ- 2 ( 17 )

なお、呼び径300から450の場合は、拡大器具とストッパを用いて接合する。
④

後続管を据え付けた後、接合器具で継ぎ輪に引き込む。

⑤

挿し口に引かれた端面より遠い白線と受け口端面の間隔を表2－5のＬ'に合わせて、継ぎ輪の位置を決める。

⑥⑷

押輪・ゴム輪・バックアップリング・ボルトを異形管と同じ要領で接合する。

継輪の接合（せめ配管(結び配管)の場合）①

先行管と後続管の挿し口にゴム輪・バックアップリングを預ける。

②

継ぎ輪の後続管側受け口のロックリングとロックリング心出しゴムを取り外しておく。

③

継ぎ輪を接合器具を用いて先行管の挿し口側に引込み、継ぎ輪をスライドさせる。
なお、呼び径300から450の場合は、拡大器具とストッパを用いて接合する。

④

後続管の挿し口にゴム輪・バックアラブリングを預ける。

⑤

後続管を据え付け、その際、両挿し口間隔を表2－5のｙ１寸法にとる。

⑥

ロックリングとロックリング心出しゴムをセットする。

⑦

継ぎ輪を接合器具を用いて、後続管に引き込む。

⑧

押し輪・ゴム輪・バックアップリング・ボルトを異形管受口と同じ要領で接合
する。
表2－5
呼び径
75
100
150
200
250
300
350
400
450

3.5

継ぎ輪の位置

ｙ１(mm)
220
220
250
250
250
300
300
300
300

Ｌ'(mm)
80
85
100
100
100
150
160
160
165

メカニカル継手（ｋ形）の接合（修理時）⑴

挿し口外面及び受け口内面に滑剤を十分塗布する。

⑵

ゴム輪全面に継手用滑剤を塗り、押し口から20センチメートル程度の位置まで挿入する。

⑶

挿し口を受け口に確実に挿入する。

⑷

管のセンターを合わせ、受口内面と挿し口外面との隙間を上下左右できるだけ均一にし、ゴム輪を受け口内の所定の位置に押し込む。

⑸

押し輪又は特殊押し輪を受け口に寄せてセットする。この場合、押し輪端面に鋳出してある口径及び年号の表示を管と同様に上側にくるようにする。

⑹

Ｔ頭ボルトを受け口から挿入し平均に締め付けていくようにし、受け口と押し輪間隔が均一に確保されるようにする。

Ⅱ- 2 ( 18 )

なお、標準締め付けトルクは口径75ミリメートルの管で60Ｎ・ｍとする。
⑺

特殊押し輪はＴ頭ボルトを均一に締め付けた後、特殊押し輪の押しねじを上下、左右等の順に一対の方向で徐々に数回にわたって締め付けるようにしなければならない。また、押しねじの締め付けトルクは、口径100ミリメートル以上の管では100
Ｎ・ｍを標準とする。

3.6

フランジ継手の接合⑴

フランジ接合面は、錆、塗装その他の異物を丁寧にブラシ等でよく取り除き、溝部をよく出しておくこと。

⑵

板ゴムパッキンは、移動を生じないよう固定しながら両面を密着させ、ボルトが片締めにならないよう全周を通じて均等に締め付けること。

3.7

ポリエチレン管の接合
ポリエチレン管の接合は、金属継手等を使用する。

⑴

金属継手（ワンタッチ式継手）による接合①

切管は管軸に直角に切断し、管厚の３／４程度挿し口の面を取る。

②

接合前にソケット部受け口のＯリング、ウェッジリングの有無、傷、ねじれ等を確認する。

⑵

3.8
⑴

③

ソケット部の受け口長さを、管にマーキングし、挿し込み後確認する。

④

解体しソケットを再使用する場合は、Ｏリング、ウェッジリングを取り替える。
金属継手（メカニカル継手）による接合①

継手は、管種（１種・２種）に適合したものを使用する。

②

インコアが入りやすいように内面の面取りを行う。

③

継手を分解し、管に袋ナット、リングの順にセットする。

④

インコアを管に、プラスチックハンマー等で根元まで十分にたたき込む。

⑤

管を継手本体に差し込み、リングを押し込みながら袋ナットを十分に締め付ける。

⑥

締付けは、パイプレンチ等を２個使用し、確実に行わなければならない。

鋼管の接合（ねじ込み接合）
ねじは、専用のねじ成型機（パイプねじ切り盤及びオスター型ねじ切り器）を用
いて、JIS B0 203 に規定する管用テーパねじを成型すること。

⑵

ねじ込みの山の数は６以上として、ねじ山の露出は最小限とする。

⑶

ねじ成型に当たっては、衛生上無害な「水溶性切削油」を管内に流入させないよ
うに使用して、管への局部加熱を避けなければならない。

⑷

ねじ込み接合には、水道用ライニング鋼管ねじ込み式管端防食管継手を使用しなければならない。

⑸

ねじ成型部をきれいに清掃した後、水道用シールテープを巻き、シールテープに捲れが生じないよう慎重にねじ込み、規定のトルクにより締め付けた後、ねじ露出
部には防食剤等を塗布して保護すること。

Ⅱ- 2 ( 19 )

4

仕切弁等附属設備設置工

4.1

一般事項
⑴

仕切弁、空気弁、消火栓等付属設備は、設計図又は施工標準図に基づき正確に設置すること。

⑵

設置に当たっては、維持管理、操作等に支障のないようにすること。
なお、具体的な設置場所は、周囲の道路、家屋、埋設物等を考慮し監督員と協議し
て定める。

⑶

弁類の据付けに当たっては、正確に芯出しを行い、堅固に据え付けること。

⑷

鉄蓋類は構造物に堅固に取り付け、かつ、路面に対し不陸のないようにすること。

⑸

弁の据付けは、沈下、傾斜及び開閉軸の偏心を生じないよう入念に行うこと。

⑹

弁室等を設置する場合は、所定の基礎栗石等を敷き込み十分に転圧の上、均しコ
ンクリートを打設すること。

4.2

仕切弁設置工⑴

仕切弁は設置前に弁体の損傷のないことを確認するとともに、弁の開閉方向を点検し、開度「閉」の状態で設置すること。

⑵

仕切弁の据付けは、鉛直又は水平に据え付けること。また、据付けに際しては、重量に見合ったクレーン、チェーンブロック等を用いて、開閉軸の位置を考慮して方向を定め、安全確実に行うこと。

4.3

仕切弁ボックス設置工⑴

鉄蓋、受枠は企業長が承認したものを使用し、設置後、鉄蓋に水流方向、管径を表示した銘板を設置すること。

⑵

下枡は、企業長が承認したレジンコンクリート製とする。

⑶

設置場所の地盤を考慮し、沈下しないように十分に突き固めること。

⑷

各部材の接合面は、清掃を行い十分に拭き取ること。

⑸

管径50ミリメートルから150ミリメートルまでは、円形１号とし、管径200ミリメ
ートルから350ミリメートルは円形２号とする。

⑹

レジンコンクリート製枡の組合せは、次の図を標準とし、高さ調整は中部壁により調整を行うこと。
図2－6

仕切弁ボックス標準図

Ⅱ- 2 ( 20 )

⑺浅層埋設や現地の状況により施工できない場合は、監督員と協議を行うこと。

4.4

消火栓設置工⑴

フランジ付きＴ字管の布設に当たっては、フランジ面が水平になるよう設置すること。

⑵

消火栓及び補修弁の設置に先立ち、栓及び弁内部にゴミ、埃などの異物がないことを確認してから、栓及び弁の開閉操作を行い、異状がないか点検すること。

⑶

消火栓の取付けに当たっては、地表面と消火栓の弁棒キャップ又は口金の天端との間隔を15から20センチメートル程度となるように補修弁及びフランジ短管の寸法で調整すること。

⑷

フランジ接合面は、「3.6⑸消火栓及び補修弁の設置方向については、事前に監督員と協議を行うこと。

⑹

設置後、消防署による竣工検査がある場合は、立会いを行うこと。

4.5

フランジ継手の接合」の要領による。

消火栓ボックス設置工⑴

鉄蓋、受枠は企業長が承認したものを設置すること。

⑵

下枡は、企業長が承認したレジンコンクリート製品であるため、取扱いには十分注意すること。

⑶

消火栓の設置場所は、沈下傾斜等のないよう十分基礎を堅固にして置かなければ
ならない。

⑷
⑸

設置完了時には、補修弁は「開」とし、消火栓を「閉」にしておくこと。
消火栓は円形３号とする。

⑹

レジンコンクリート製枡の組合せは、次の図を標準とし、高さ調整は中部壁により調整を行うこと。
なお、モルタル施工の標準厚さは50ミリメートルとする。
図2－7

消火栓ボックス標準図⑺

浅層埋設や現地の状況により施工できない場合は、監督員と協議を行うこと。

⑻

設置後舗装面には、黄色の区画線を焼付塗装をすること。

Ⅱ- 2 ( 21 )4.6

空気弁設置工⑴

空気弁及び補修弁の設置に当たっては、「4.4 消火栓設置工」の要領による。

⑵

空気弁の取付けに当たっては、消火栓と同様に地表面と空気弁天端との間隔を15から20センチメートル程度となるように補修弁及びフランジ短管の寸法で調整すること。

⑶

双口空気弁を設置する場合は、監督員と協議を行い、使用材料、施工方法について承諾を得ること。

⑷

設置完了時は、補修弁を「開」とし、空気弁は「閉」とすること。ただし、通水及び通水後は、空気弁は「開」としておくこと。

4.7

空気弁ボックス設置工⑴

単口用鉄枠付き鉄筋コンクリートボックスとする。

⑵

コンクリートボックスの組合せは、次の図を標準とする。
図2－8

空気弁ボックス標準図

Ⅱ- 2 ( 22 )

第３章

工事施行管理基準

第３章
1

工事施行管理基準

工程管理基準工程管理は、工事内容に応じた施工計画書、実施工程表を提出させることにより管理するとともに、工程曲線を作成する。
長期にわたる工事については、月毎に工程会議を開催し、進捗率及び施工状況写真を提出させることにより、進捗状況の把握に努め、施工計画書に沿った管理を行うものとする。

2

出来形管理基準⑴

この出来形管理基準は、企業団が発注する請負工事に適用する。

⑵

この基準にないものは、監督員の指示による。

⑶

各構造物の出来形は、次の要領で測定するものとする。
測定 項目
延

測定 箇所

長

規 格 値 (mm)

起点・終点間

延長の

％

かつ

－

測点・変化点構造物の各延長の－％各構造物

構造物の各延長の－％かつ面構造物毎に測点及び変化 構造物の種類毎の総面積の

積

点

－

％

かつ

－

㎡

連続 起終点を含む各測点及び幅
厚 さ

した 変化点もの高さ

独立 １０箇所以上の場合

法

長

した

５箇所に１箇所

もの

９箇所以下の場合

工種毎の規格値

２箇所
起終点を含む各測点及び 工種毎の規格値
基準高さ

変化点

ただし、水路工及び下水道工の逆勾配は不可

2.1

出来型管理表の見方⑴

規格値の「－」は、その数字を下回ってはならない。

⑵

規格値の「＋」は、その数字を上回ってはならない。

⑶

規格値の「

⑷

出来形管理表」は、その数字を上回り、かつ、下回ってはならない。
「兵庫県土木工事標準仕様書」参考

Ⅱ- 3 ( 1 )3

写真管理基準3.1

適用範囲
この写真管理基準は、企業団が発注する請負工事の工事写真の撮影、整理に適
用する。

3.2

写真の分類
工事写真は、次の分類で撮影する。

⑴

着手前及び完成写真①

全景写真
着手前と完成後は、対比できるように同じ場所、同じアングルで撮影する。

②

部分写真
施工状況写真と同じ要領で撮影する。

⑵

施工状況写真構造物毎に、同じ場所（測点、変化点等）、同じアングルで撮影する。

⑶

安全管理写真工事看板、保安柵、夜間照明、交通整理員等の配置状況を撮影する。

⑷

材料検収写真
主材料で、使用後に形状寸法、数量、品質等が確認できなくなるものについて、スタッフ、ピンポール等を使用し、寸法が確認できるよう撮影する。

⑸

品質管理写真試験室、施工現場において、材料の品質管理状況を撮影する。

⑹

出来形管理写真
構造物、工種毎にスタッフ、ピンポール等を使用し、出来形管理を行う箇所（測点等でおおむね2 0メートル毎を標準とする）で寸法が確認できるよう撮影する。

⑺

その他（環境、補償、社内検査等）
水質保全、工事に隣接する建物や、構造物の施工前状況、社内検査状況等を
撮影する。

3.3

写真台帳の大きさ及び整理方法⑴

写真台帳は，Ａ４サイズを原則とする。ただし、これにより難い場合は、監督員の指示による。

⑵

全景写真は、着手前と完成後が対比できるように写真を配置する。

⑶

設計書の工種毎に整理する。

⑷

構造物毎に、土工から完成までの一連の流れが分かるように、施工順に整理する。

⑸

見出しに、工種、測点、施工状況等を記入すること。

⑹

撮影箇所が分かりにくい場合は、平面図、構造図等を添付すること。

Ⅱ- 3 ( 2 )3.4

写真台帳の提出部数及び提出時期⑴

提出部数は１部とするが、監督員が指示するものについては、必要部数提出する。

⑵

提出時期は工事完成時とするが、監督員の指示する写真については、適宜提
出する。

3.5

写真の撮影基準⑴

撮影頻度は監督員の指示によるが、おおむね構造物毎又は連続する構造物については、20メートル毎を基準とする。

⑵

写真には、次の項目を記入した黒板を入れて撮影する。

①

工事名

②

請負人名

③

工種

④

測点（位置）

⑤

施工状況

⑥

略図

⑦

設計寸法

⑧

実測寸法

⑨

撮影日時（監督員の指示による。）⑶

黒板は、書いてある内容が判読できるように、文字の大きさ、配置等を考慮する。
⑷ 撮影場所が分かるように、背景を入れて撮影する。
⑸

昼間撮影でも、暗所ではストロボを使用すること。

⑹

検測写真では、寸法が判読できるよう、スタッフ、リボンテープ、ピンポー
ル等を使用すること。

⑺

構造物にマーキングを行う場合は、最初にマーキングを検測する。

⑻

複雑な配筋の検測写真は、マーカーを付けて撮影する。

⑼

工事により撤去されるものは、必ず撮影する。

⑽

工事完成後、隠ぺいされるものは、必ず撮影する。

3.6
⑴

その他
デジタル写真については、おおむねアナログ写真と同程度のものに限り可とする。ただし、カメラ、プリンターの性能及び印刷用紙の種類により出来ばえが異なるので、使用に当たっては監督員に協議すること。

⑵

工事完成後、目視できない特殊な工法等については、ビデオの撮影を求める
ことがある。

Ⅱ- 3 ( 3 )4 品質管理基準
品質管理基準は次の表のとおりとする。
表4－1 品質管理基準表
工 種 種別 試験項目

試験方法

規格値

試験基準

アルカリ

コンクリート

工事開始前、工事中１

材料 骨材反応の耐久性向上回/６か月以上及び産地

適用が変更のとき塩化物
コン

コンクリート 0.3kg/m

3

１日に１回

の耐久性向上 以下

クリ

スランプ

JISA 1101

ー ト 施工50m3 未満は１工種１回以上
又はJIS工場の証明書

8㎝以上

圧縮強度供試体採取時±2.5㎝

及び品質 変化が認 めら

同上

れたとき
圧縮強度

JISA 1108

空気量

JISA 1116

１日に１回
±1.5%

同上

圧縮強度供試体採取時
及び品質 変化が見 られ

同上

たとき
修正
ＣＢＲ

骨材のふ

舗装試験便覧 80以上再生 ･中規模以上の工事：
２-３-１

JISA 1102

材料 るい分け土の液性材 含む90以

施工前､材料変更時

上･小規模以下の工事：･小規模工事：3,000ﾄﾝ未満

施工前･維持工は省略できる

JISA 1105

3,000ﾄﾝ以上

JISA 5001
表２参照

限界、塑

･中規模工事：使用量が

同上

同上

同上

同上

塑性指数
PI ４以下

性限界
上層

現場密度

路盤

舗装試験便覧

･中規模以上の工事：

２-５-３

1,000㎡に１回同上･小規模以下の工事：
異常が認められたとき
粒度
施工 2.36mm

舗装試験便覧 2.36mmふる ･中規模以上の工事：１
２-４-３

い：±15％ 日１～２回･小規模工事：異 常が認同上められたとき
粒度

舗装試験便覧 75umふるい

75um

２-４-３

：±６％

骨材のふ

JISA 1102

JISA 5001･中規模以上の工事：

表２参照

施工前、材料変更時

るい分け

同上

･小規模以下の工事：

同上

同上

施工前
ア ス 材料 骨材の密JISA 1109

表乾比重

ファ

度、吸水

2.45以上

ルト

率

吸収率

同上

３％以下

Ⅱ- 3

( 4 )

同上

工種 種別 試験項目

試験方法

骨材中の

JISA 1137

規格値

試験基準

粘土魁量

魁量
0.25%以下

同上

祖骨材の舗装試験便覧 細長又は 扁 ･中規模以上の工事：

形状試験

３-４-７

平な石片

施工前、材料変更時

10%以下･小規模以上の工事：

材料

施工前
JISA 5008

粒度試験
フィラー

用

粘土、粘 土

の試験

フィラー

適

要綱３-６

同上
･中規模以上：使用量が3,000ﾄﾝ以上･小規模工事：3,000ﾄﾝ未満･維持工は省略できる

同上

同上

同上

同上

による
JISA 5008

1%以下

水分試験
粒度

舗装試験便覧 2.36mmふ る ･中規模以上の工事：

2.36mm２-４-３

い ：±12%

定期又は随時

以 内基準 粒 ･小規模以下の工事：
度
配合試験
アス

舗装試験便覧

配合毎１回

粒度

舗装試験便

75umふる い ･中規模以上の工事：

ルト プラ 75um

覧３-４-３： ±5%以 内

定期又は随時

基準粒度･小規模以下の工事：

ント

同上

異常が認められたとき同上同上異常が認められたとき
温度測定

温度計による 配合設計 で 随時決定した 混合温度

アスファ

舗装試験便覧 アスファ ル ･中規模以上の工事：･中規模工事：使用量がル ト 量 抽 ３-９-６

ト量±

定期又は随時3,000ﾄﾝ以上

出粒度分

0.9%以内･小規模以下の工事：･小規模工事：3,000ﾄﾝ未満

析試験

異常が認められたとき ･維持工は省略できる

現場密度

舗装試験便覧 基準密度 の ･中規模以上の工事：

の測定

３-７-７

94%以 上定期又は随時(1000㎡
に１回)

同上

･小規模以下の工事：
異常が認められたとき
舗設 温度測定

温度計による 110℃ 以上

現場 コアー採取随時

午前、午後各２回

面積及び 延 面積による個数

延長による個数長 より求 め 150㎡～

500㎡：１個

50m～100m：１個

た 多い数 と 500㎡～1,000㎡：２個

100m～200m：２個する。

1,000㎡以上：1,000㎡

200m以上：200m毎に１個毎に１個

ただし、写 真で判断できな
いときは、１個採取する。

外観検査

目視

随時

Ⅱ- 3

( 5 )

第Ⅲ編

水道関係法令及び例規第１章

水道関係法令水道法（抄）昭和32年６月15日法律第177号
最終改正
第１章

平成23年12月14日法律第122号

総則（この法律の目的）
第１条

この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって好手衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的
とする。
（責務）
第２条

国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。
２

国民は、前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設並びにこれら周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない。
（用語の定義）

第３条

この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。
２

この法律において「水道事業」とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が100人以下である水道によるものを除く。

３

この法律において「簡易水道事業」とは、給水人口が5000人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。

４

この法律において「水道用水供給事業」とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。ただし、水道事業者又は専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する場合を除く。

５

この法律において「水道事業者」とは、第６条第１項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をいい、「水道用水供給事業者」とは、第26条の規定による認可を受けて水道用水供給事業を経営する者をいう。

６

この法律において、「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。
一100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの

二

その水道施設の１日最大給水量（１日に給水することができる最大の水量をいう。

Ⅲ- 1 ( 1 )以下同じ。）が政令で定める基準を超えるもの
７

この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道
以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給をうける水のみを水源とす
るものをいう。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。

８

この法律において「水道施設」とは、水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設（専用水道にあっては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ。）であって、当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。

９

この法律において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれを直結する給水用具をいう。

10

この法律において「水道の布設工事」とは、水道施設の新設又は政令で定めるその増設若しくは改造の工事をいう。
11

この法律において「給水装置工事」とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。

12

この法律において「給水区域」、「給水人口」及び「給水量」とは、それぞれ事業計

画において定める給水区域、給水人口及び給水量をいう。
（水質基準）
第４条

水道により供給される水は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一

病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若し

くは物質を含むものでないこと。
二 シアン、水銀その他の有害物質を含まないこと。
銅、鉄、弗素、フェノールその他の物質をその許容量をこえて含まないこと。

四

異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと。

五

異常な臭味がないこと。ただし、消毒による臭味を除く。

六

外観は、ほとんど無色透明であること。

２

三

前項各号の基準に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（施設基準）

第５条

水道は、原水の質及び量、地理的条件、当該水道の形態等に応じ、取水施設、貯水施設、導水施設及び配水施設の全部又は一部を有すべきものとし、その各施設は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。
一

取水施設は、できるだけ良質の原水を必要量取り入れることができるものであること。

二

貯水施設は、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。

三

導水施設は、必要量の原水を送るのに必要なポンプ、導水管その他の設備を有すること。

四浄水施設は、原水の質及び量に応じて、前条の規定による水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要なちんでん池、濾過池その他の設備を有し、かつ、消毒設備を備えていること。

Ⅲ- 1 ( 2 )五

送水施設は、必要量の浄水を送るのに必要なポンプ、送水管その他の設備を有すること。

六

配水施設は、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するのに必要な配水池、ポンプ、配水管その他の設備を有すること。

２

水道施設の位置及び配列を定めるにあたっては、その布設及び維持管理ができるだ
け経済的で、かつ、容易になるようにするとともに、給水の確実性をも考慮しなければならい

３

水道施設の構造及び材質は、水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものでなければならない。

４

前３項に規定するもののほか、水道施設に関して必要な技術的基準は、厚生労働省
令で定める。
第２章

水道事業

第１節

事業の認可等（技術者による布設工事の監督）
第12条

水道事業者は、水道の布設工事を自ら施行し、又は他人に施行させる場合においては、その職員を指名し、又は第三者に委嘱して、その工事の施行に関する技術上の監督業務を行わせなければならない。
２

前項の業務を行う者は、政令で定める資格を有する者でなければならない。
第２節

業務（供給規程）
第14条 水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。
２

前項の供給規程は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一

料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。

二料金が、定率又は定額をもって明確に定められていること。

三

水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。

四

特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

五

貯水槽水道（水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。以下この号におて同じ。）が設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること。

３

前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

４

水道事業者は供給規定を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。

５

水道事業者が地方公共団体である場合にあっては、供給規程に定められた事項のう

Ⅲ- 1 ( 3 )ち料金を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
６

水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあっては、供給規程に定められた供給条件を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

７

厚生労働大臣は、前項の認可の申請が第２項各号に掲げる要件に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。
（給水義務）

第15条

水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。
２

水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。ただし、第40条第１項の規定による水の供給命令を受けたため、又は災害その他正当な理由があってやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。この場合には、やむを得ない事情がある場合を除き、給水を停止しようとする区域及び期間をあらかじめ関係者に周知させる措置をとらなければならない。

３

水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないとき、正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき、その他正当な理由があるときは、前項本文の規定にかかわらず、その理由が継続する間、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水停止することができる。
（給水装置の構造及び材質）

第16条 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材
質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。
（給水装置工事）第16条の２

水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合することを確保するため、当該水道事業者の給水区域において給水装置工事を適正に施行することができると認められる者の指定をすることができる
２

水道事業者は、前項の指定をしたときは、供給規程の定めるところにより、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置が当該水道事業者又は当該指定を受けた者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）の施行した給水装置工事に係るものであることを供給条件とすることができる。

３

前項の場合において、水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置が当該水道事業者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。

Ⅲ- 1 ( 4 )（給水装置の検査）
第17条

水道事業者は、日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によって水の供給を受ける者の土地又は建物んい立ち入り、給水装置を検査させることができる。
ただし、人の看守し、若しくは人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは、その看守者、居住者又はこれらに代るべき者の同意を得なければならない。
２

前項の規定により給水装置の検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（検査の請求）第18条

水道事業によって水の供給を受ける者は、当該水道事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる
２

水道事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、すみやかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。
（水道技術管理者）

第19条

水道事業者は、水道の管理に技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者

一人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない。
２

水道技術管理者は、次に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
一

水道施設が第５条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査

二第13条第１項の規定による水質検査及び施設検査

三給水装置の構造及び材質が第16条の規定に基づく政令で定める基準に適合しているかどうかの検査
四 次条第１項の規定による水質検査

３五第21条第１項の規定による健康診断

六第22条の規定による衛生上の措置

七

第23条の第１項の規定による給水の緊急停止

八第37条前段の規定による給水停止
水道技術管理者は、政令で定める資格を有する者でなければならない。

（水質検査）
第20条

水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。
２

水道事業者は、前項の規定による水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して５年間、これを保存しなければならない。

３

水道事業者は、第１項の規定による水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならない。ただし、当該水道検査を、厚生労働省令の定めるところにより、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に委託して行うときは、この限りでない。
（健康診断）

第21条

水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。

Ⅲ- 1 ( 5 )２

水道事業者は、前項の規定による健康診断を行ったときは、これに関する記録を作成し、健康診断を行った日から起算して１年間、これを保存しなければならない。

（衛生上の措置）第22条

水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営

に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。
（給水の緊急停止）
第23条

水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知った

ときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。
２

水道事業者の供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知った者は、直ちにその旨を当該水道事業者に通報しなければならない。
（消火栓）

第24条

水道事業者は、当該水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならな

い。
２

市町村は、その区域内に消火栓を設置した水道事業者に対し、その消火栓の設置及び管理に要する費用その他その水道が消防用に使用されることに伴い増加した水道施設の設置及び管理に要する費用につき、当該水道事業者との協議により、相当額の補
償をしなければならない。

３

水道事業者は、公共の消防用として使用された水の料金を徴収することができない。
（簡易水道事業に関する特例）

第25条 簡易水道事業については、当該水道が、消毒設備以外の浄水設備を必要とせず、かつ、自然流下のみによって給水することができるものであるときは、第19条第３項の規定を適用しない。
２

給水人口が２千人以下である簡易水道事業を経営する水道事業者は、第24条第１項の規定にかかわらず、消防組織法（昭和22年法律第226号）第７条に規定する市町村長との協議により、当該水道に消火栓を設置しないことができる。
第３節

指定給水装置工事事業者（指定の申請）第25条２

第十六条の二第一項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２

第16条の２第１項の指定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を水道事業者に提出しなければならない。

一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

当該水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第25条の４第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏
名

三

給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数四その他厚生労働省令で定める事項

Ⅲ- 1 ( 6 )（給水装置工事主任技術者）
第25条の４

指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、第３項各号に掲げる職務をさせるため、厚生労働省令で定めるところにより、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、給水装置工事主任技術者を選任しなければならない
２

指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を水道事業者に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

３

給水装置工事主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
一

給水装置工事に関する技術上の管理

二

給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

三

給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が第16条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることの確認

四４その他厚生労働省令で定める職務
給水装置工事に従事する者は、給水装置工事主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（給水装置工事主任技術者免状）第25条の５

給水装置工事主任技術者免状は、給水装置工事主任技術者試験に合格した者に対し、厚生労働大臣が交付する。
２

厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、給水装置工事主任
技術者免状の交付を行わないことができる。
一事項の規定により給水装置工事主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から１年を経過しない者
二 この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
３

厚生労働大臣は、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律に違反したときは、その給水装置工事主任技術者免状の返納を命ずることができる。

４

前３項に規定するもののほか、給水装置工事主任技術者免状の交付、書き換え交付、再交付及び返納に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（給水装置工事主任技術者試験）

第25条の６

給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事主任技術者として必要な知識及び技能について、厚生労働大臣が行う。
２

給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事に関して３年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。

３

給水装置工事主任技術者試験の試験科目、受験手続その他給水装置工事主任技術者試験の実施細目は、厚生労働省令で定める。
（変更の届出等）

第25条の７

指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若し
くは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を水道事業者に届け出なければならない。

Ⅲ- 1 ( 7 )（事業の基準）
第25条の８

指定給水装置工事事業者は、厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
（給水装置工事主任技術者の立会い）第25条の９

水道事業者は、第17条第１項の規定による給水装置の検査を行うときは、

当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該給水装置工事を施行した事業所に係る給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第25条の10

水道事業者は、指定給水装置工事事業者に対し、当該指定給水装置工事事

業者が給水区域において施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第４節

指定試験機関（指定の取消し）第25条の11

水道事業者は、指定給水装置工事事業者が次の各号のいずれかに該当する

ときは、第16条の２第１項の指定を取り消すことができる。
一第25条の３第１項各号に適合しなくなったとき。

二

第25条の４第１項又は第２項の規定に違反したとき。

三

第25条の７の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

四第25条の８に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

五

第25条の９の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

六前条の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

七

その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

八２

不正の手段により第16条の２第１項の指定を受けたとき。
第25条の３第２項の規定は、前項の場合に準用する。
第４章

専用水道

（確認）
第32条

専用水道の布設工事をしようとする者は、その工事に着手する前に、当該工事の設計が第５条の規定による施設基準に適合するものであることについて、都道府県知事の確認を受けなければならない。
第４章の２
第34条の２簡易専用水道

簡易専用水道の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。

Ⅲ- 1 ( 8 )２

簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、厚生労働省令の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
第５章

監

督

（水道用水の緊急応援）
第40条

都道府県知事は、災害その他非常の場合において、緊急に水道用水を補給することが公共の利益を保護するために必要であり、かつ、適切であると認めるときは、
水道事業者又は水道用水供給事業者に対して、期間、水量及び方法を定めて、水道施設内に取り入れた水を他の水道事業者又は水道用水供給事業者に供給すべきことを命ずることができる。
２

厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。

３

第１項の場合において、都道府県知事が同項に規定する権限に属する事務を行うことができないと厚生労働大臣が認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該事務は厚生労働大臣が行う。

４

第１項及び前項の場合において、供給の対価は、当事者間の協議によって定める。
協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、都道府県知事が供給に要した実費の額を基準として裁定する。

５

第１項及び前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務は、需要者たる水道事
業者又は水道用水供給事業者に係る第48条の規定による管轄都道府県知事と、供給者たる水道事業者又は水道用水供給事業者に係る同条の規定による管轄都道府県知事とが異なるときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が行う。

６

第４項の規定による裁定に不服がある者は、その裁定を受けた日から６箇月以内に、訴えをもって供給の対価の増減を請求することができる。

７

前項の訴においては、供給の他の当事者をもって被告とする。

８

都道府県知事は、第１項及び第４項の事務を行うために必要があると認めるときは、
水道事業者若しくは水道用水供給事業者から、事業の実施状況について必要な報告を徴し、又は当該職員をして、事務所若しくは水道施設のある場所に立ち入らせ、水道施設、水圧、水量若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。

９

前条第４項及び第５項の規定は、前項の規定による都道府県知事の行う事務について準用する。この場合において、同条第４項中「前３項」とあるのは「次条第８項」と、同条第５項中「第１項、第２項又は第３項」とあるのは「次条第８項」と読み替えるものとする。
第７章

第51条

罰

則

水道施設を損壊し、その他水道施設の機能に障害を与えて水の供給を妨害した者は、５年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２

みだりに水道施設を操作して水の供給を妨害した者は、２年以下の懲役又は50万円

Ⅲ- 1 ( 9 )以下の罰金に処する。
３

前２項の規定にあたる行為が、刑法の罪に触れるときは、その行為は、同法の罪と比較して、重きに従って処断する。

第53条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に

処する。
一から八
九

（略）

第37条の規定による給水停止命令に違反した者

十 （略）
第54条

次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

一から七
八

（略）

第34条の２第２項の規定に違反した者

第55条

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

一から二
三

（略）

第39条第１項、第２項、第３項又は第40条第８項の規定による報告をせず、若し

くは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第57条

正当な理由がないのに第25条の５第３項の規定による命令に違反して給水装置

工事主任技術者免状を返納しなかつた者は、10万円以下の過料に処する。

Ⅲ- 1 ( 10 )

水道法施行令（抄）昭和32年12月12日政令第336号
最終改正

平成16年３月19日政令第46号（専用水道の基準）
第１条

水道法（以下「法」という。）第３条第６項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一

口径25ミリメートル以上の導管の全長1,500メートル

二水槽の有効容量の合計100立法メートル

２

法第３条第６項第２号に規定する政令で定める基準は、人の飲用その他の厚生労働省令で定める目的のために使用する水量が20立方メートルであることとする。
（簡易専用水道の適用除外の基準）

第２条

法第３条第７項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が10立方メート
ルであることとする。
（給水装置の構造及び材質の基準）
第５条
一法第16条の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。
配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から30センチメートル以上離れていること。
二配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

三

配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されてないこと。

四

水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。

五

凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

六

当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されてないこと。

七

水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

２

前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

Ⅲ- 1 ( 11 )

水道法施行規則（抄）昭和32年12月14日厚生省令第45号
最終改正
第１章
第１節

平成26年２月28日厚生労働省令第15号

水道事業

事業の認可等（令第１条第２項の厚生労働省令で定める目的）
第１条

水道法施行令（昭和32年政令第336号。以下「令」という。）第１条第２に規定する厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用に供することとする。
（給水開始前の施設検査）第11条

法第13条第１項の規定により行う施設検査は、浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水のうち、施設の新設、増設又は改造による影響のある事項
に関し、新設、増設又は改造に係る施設及び当該影響に関係があると認められる水道施設（給水装置を含む。）について行うものとする。
（法第14条第２項 各号を適用するについて必要な技術的細目）
第12条の２

法第14条第３項に規定する技術的細目のうち、同条第２項第３号に関するものは、次に掲げるものとする。
一

水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ

給水区域

ロ

料金、給水装置工事の費用等の徴収方法

ハニ

給水装置工事の施行方法
給水装置の検査及び水質検査の方法

ホ

給水の原則及び給水を制限し、又は停止する場合の手続

二

水道の需要者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ

給水契約の申込みの手続

ロ

料金、給水装置工事の費用等の支払義務及びその支払遅延又は不払の場合の措
置ハ

水道メーターの設置場所の提供及び保管責任ニ

水道メーターの賃貸料等の特別の費用負担を課する場合にあつては、その事項
及び金額

ホ

給水装置の設置又は変更の手続

ヘ

給水装置の構造及び材質が法第16条の規定により定める基準に適合していない
場合の措置

ト

給水装置の検査を拒んだ場合の措置

チ

給水装置の管理責任

リ

水の不正使用の禁止及び違反した場合の措置

Ⅲ- 1 ( 12 )

第12条の３

法第14条第３項に規定する技術的細目のうち、同条第２項第４号に関するものは、次に掲げるものとする。
一

料金に区分を設定する場合にあつては、給水管の口径、水道の使用形態等の合理的な区分に基づき設定されたものであること。

二

料金及び給水装置工事の費用のほか、水道の需要者が負担すべき費用がある場合にあつては、その金額が、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。

第12条の４

法第14条第３項に規定する技術的細目のうち、同条第２項第５号に関するものは、次に掲げるものとする。
一

水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ

貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び勧告

ロ

貯水槽水道の利用者に対する情報提供

二貯水槽水道の設置者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ

貯水槽水道の管理責任及び管理の基準

ロ

貯水槽水道の管理の状況に関する検査（給水装置の軽微な変更）
第13条

法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る。）とする。
（衛生上必要な措置）
第17条

法第22条の規定により水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。
一取水場、貯水池、導水きよ、浄水場、配水池及びポンプせいは、常に清潔にし、水の汚染の防止を充分にすること。

二前号の施設には、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人畜が施設に立ち入つて水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講ずること。

三

給水栓における水が、遊離残留塩素を0.1㎎/ℓ（結合残留塩素の場合は、0.4㎎/ℓ）以上保持するように塩素消毒をすること。ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物
若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水の遊離残留塩素は、0.2㎎/ℓ（結合残留塩素の場合は、1.5㎎/ℓ）以上とする。

２

前項第三号の遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法は、厚生労働大臣が定める。
（情報提供）

第17条の２

法第24条の２の規定による情報の提供は、第１号から第６号までに掲げるものにあつては毎年１回以上定期に（第１号の水質検査計画にあつては、毎事業年度の開始前に）、第七号及び第八号に掲げるものにあつては必要が生じたときに速やかに、水道の需要者の閲覧に供する等水道の需要者が当該情報を容易に入手することができるような方法で行うものとする。

Ⅲ- 1 ( 13 )一

水質検査計画及び法第20条第１項 の規定により行う定期の水質検査の結果その他
水道により供給される水の安全に関する事項

二

水道事業の実施体制に関する事項（法第24条の３第１項の規定による委託の内容
を含む。）

三

水道施設の整備その他水道事業に要する費用に関する事項

四水道料金その他需要者の負担に関する事項

五

給水装置及び貯水槽水道の管理等に関する事項

六

水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組等の状況に関する事項

七

法第20条第１項の規定により行う臨時の水質検査の結果

八

災害、水質事故等の非常時における水道の危機管理に関する事項
第２節

指定給水装置工事事業者（指定の申請）第18条
２

法第25条の２第２項の申請書は、様式第１によるものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一法第25条の３第１項第３号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

二法人にあつては定款及び登記事項証明書、個人にあつてはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写し

３

前項第１号の書類は、様式第２によるものとする。

第19条 法第25条の２第２項第４号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一

法人にあつては、役員の氏名

二指定を受けようとする水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う
事業所（第二十一条第三項において単に「事業所」という。）において給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者が法第二十五条の五第一項 の規定により交付を受けている給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付
番号

三

事業の範囲

（厚生労働省令で定める機械器具）
第20条

法第25条の３第１項第２号の厚生労働省令で定める機械器具は、次の各号に掲げるものとする。
一

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

二やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

三

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

四水圧テストポンプ（給水装置工事主任技術者の選任）
第21条

指定給水装置工事事業者は、法第16条の２の指定を受けた日から２週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２

指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至つⅢ- 1 ( 14 )たときは、当該事由が発生した日から２週間以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
３

指定給水装置工事事業者は、前二項の選任を行うに当たつては、一の事業所の給水装置工事主任技術者が、同時に他の事業所の給水装置工事主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の給水装置工事主任技術者が当該二以上の事業所の給水装置工事主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて特に支障がないときは、この限りでない。

第22条

法第25条の４第２項の規定による給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届

出は、様式第３によるものとする。
（給水装置工事主任技術者の職務）
第23条

法第25条の４第３項第４号の厚生労働省令で定める給水装置工事主任技術者の職務は、水道事業者の給水区域において施行する給水装置工事に関し、当該水道事業者と次の各号に掲げる連絡又は調整を行うこととする。
一配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

二第36条第１項第２号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関る連絡調整

三給水装置工事（第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）を完了した旨の連絡（免状の交付申請）
第24条 法第25条の５第１項の規定により給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第４による免状交付申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）

二第三十三条の規定により交付する合格証書の写し（免状の様式）第25条

法第25条の５第１項の規定により交付する免状の様式は、様式第５による。

（免状の書換え交付申請）
第26条

免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）を添えて、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。
２

前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第６による。
（免状の再交付申請）

第27条

免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失つたときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。
２

前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第七による。

３

免状を破り、又は汚した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。

４

免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したとⅢ- 1 ( 15 )きは、５日以内に、これを厚生労働大臣に返納するものとする。
（免状の返納）第28条

免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、１月以内に、厚生労働大臣に免状を返納するものとする。
（変更の届出）第34条

法第25条の７の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

法人にあつては、役員の氏名

三

給水装置工事主任技術者の氏名又は給水装置工事主任技術者が交付を受けた免状
の交付番号

２

第25条の７の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあつた日から30日以内に様式第10による届出書に次に掲げる書類を添えて、水道事業者に提出しなけ
ればならない。
一

前項第１号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあつては定款及び登記事項証
明書、個人にあつては住民票の写し又は外国人登録証明書の写し

二前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、様式第２による法第25条の３第１項
第３号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書（廃止等の届出）
第35条 法第25条の７の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者
は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、様式第11による届出書を水道事業者に提出しなければならない。
（事業の運営の基準）
第36条

法第25条の８に規定する厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。
一

給水装置工事（第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、法第25条の４第１項の規定により選任した給水装置工事主任技術者のうちから、当該工事に関して法第25条の４第３項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

二配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。

三

水道事業者の給水区域において前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ
当該水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように
当該工事を施行すること。

四

給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

Ⅲ- 1 ( 16 )五

次に掲げる行為を行わないこと。
イ

令第五条 に規定する基準に適合しない給水装置を設置すること。

ロ

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

六

施行した給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、第一号の規定により指名した給水装置工事主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
イ

施主の氏名又は名称

ロ

施行の場所

ハ

施行完了年月日ニ

給水装置工事主任技術者の氏名

ホ

竣工図

ヘ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

ト

法第25条の４第３項第３号の確認の方法及びその結果
第４章

簡易専用水道（管理基準）
第55条

法第34条の２第１項に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
一

水槽の掃除を１年以内ごとに１回行うこと。

二

水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

三

給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

四

供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

（検
第56条
２

査）
法第34条の２第２項の規定による検査は、１年以内ごとに１回とする。

検査の方法その他必要な事項については、厚生労働大臣が定めるところによること。

Ⅲ- 1 ( 17 )

給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（抄）平成９年３月19日厚生省令第14号
最終改正

平成26年２月28日厚生労働省令第15号（耐圧に関する基準）
第１条

給水装置（最終の止水機構の流出側に設置されている給水用具を除く。以下この条において同じ。）は、次に掲げる耐圧のための性能を有するものでなければならない。
一給水装置（次号に規定する加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている
給水用具並びに第三号に規定する熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路を除く。）により1.75メガパスカルの静水圧を１分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。

二

加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具（次に掲げる要件を満たす給水用具に設置されているものに限る。）は、耐圧性能試験により当該加圧装置の最大吐出圧力の静水圧を１分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
イ

当該加圧装置を内蔵するものであること。

ロ

減圧弁が設置されているものであること。

ハロの減圧弁の下流側に当該加圧装置が設置されているものであること。

ニ

当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具についてロの減圧弁を通さない水との接続がない構造のものであること。

三

熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路（次に掲げる要件を満たすものに限る。）については、接合箇所（溶接によるものを除く。）を有せず、耐圧性能試
験により1.75MPaの静水圧を１分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
イ

当該熱交換器が給湯及び浴槽内の水等の加熱に兼用する構造のものであること。

ロ

当該熱交換器の構造として給湯用の水路と浴槽内の水等の加熱用の水路が接触するものであること。

四パッキンを水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は、前１号に掲げる性能を有するとともに、耐圧性能試験により20キロパスカルの静水圧を１分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。

２

給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われているものでなければならない。

３

家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。
（浸出等に関する基準）

第２条

飲用に供する水を供給する給水装置は、厚生労働大臣が定める浸出に関する試

験（以下「浸出性能試験」という。）により供試品（浸出性能試験に供される器具、Ⅲ- 1 ( 18 )

その部品、又はその材料（金属以外のものに限る。）をいう。）について浸出させたとき、その浸出液は、別表第一の上欄に掲げる事項につき、水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具にあっては同表の中欄に掲げる基準に適合し、それ以外の給水装置にあっては同表の下欄に掲げる基準に適合しなければならない。
２

給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等により水が停滞する構造であってはならない。ただし、当該末端部に排水機構が設置されているものにあっては、
この限りでない。

３

給水装置は、シアン、六価クロムその他水を汚染するおそれのある物を貯留し、又は取り扱う施設に近接して設置されていてはならない。

４

鉱油類、有機溶剤その他の油類が浸透するおそれのある場所に設置されている給水装置は、当該油類が浸透するおそれのない材質のもの又はさや管等により適切な防護のための措置が講じられているものでなければならない。
（水撃限界に関する基準）

第３条

水栓その他水撃作用（止水機構を急に閉止した際に管路内に生じる圧力の急激な変動作用をいう。）を生じるおそれのある給水用具は、厚生労働大臣が定める水撃限界に関する試験により当該給水用具内の流速を２メートル毎秒又は当該給水用具内の動水圧を0.15メガパスカルとする条件において給水用具の止水機構の急閉止（閉止する動作が自動的に行われる給水用具にあっては、自動閉止）をしたとき、その水撃作用により上昇する圧力が1.5メガパスカル以下である性能を有するものでなければならない。ただし、当該給水用具の上流側に近接してエアチャンバーその他の水撃防止器具を設置すること等により適切な水撃防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。
（防食に関する基準）
第４条

酸又はアルカリによって侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装

置は、酸又はアルカリに対する耐食性を有する材質のもの又は防食材で被覆すること
等により適切な侵食の防止のための措置が講じられているものでなければならない。
２

漏えい電流により侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、非金属製の材質のもの又は絶縁材で被覆すること等により適切な電気防食のための措置が講じられているものでなければならない。
（逆流防止に関する基準）

第５条

水が逆流するおそれのある場所に設置されている給水装置は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
一

次に掲げる逆流を防止するための性能を有する給水用具が、水の逆流を防止することができる適切な位置（ニに掲げるものにあっては、水受け容器の越流面の上方150ミリメートル以上の位置）に設置されていること。
イ

減圧式逆流防止器は、厚生労働大臣が定める逆流防止に関する試験（以下「逆流防止性能試験」という。）により３キロパスカル及び1.5メガパスカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないとともに、厚生労働大臣が定める負圧破壊に関する試験（以下「負圧破壊性能試験」という。）
により流入側からマイナス54キロパスカルの圧力を加えたとき、減圧式逆流防止

Ⅲ- 1 ( 19 )

器に接続した透明管内の水位の上昇が３ミリメートルを超えないこと。
ロ

逆止弁（減圧式逆流防止器を除く。）及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具（ハにおいて「逆流防止給水用具」という。）は、逆流防止性能試験により３キロパスカル及び1.5メガパスカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。

ハ

逆流防止給水用具のうち次の表の第一欄に掲げるものに対するロの規定の適用については、同欄に掲げる逆流防止給水用具の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句とする。

逆流防止給水用具の区分

読み替えられる字句

読み替える字句⑴

減圧弁

1.5 メガパスカル

当該減圧弁の設定圧力⑵

当該逆流防止装置の流出側に止水機構が設けられておら３キロパスカル及び1.5

ず、かつ、大気に開口されてメガパスカル

３キロパスカル

1.5メガパスカル

50キロパスカルいる逆流防止給水用具（⑶及び⑷に規定するものを除く。）⑶

浴槽に直結し、かつ、自動給湯する給湯機及び給湯付き
ふろがま（⑷に規定するもの
を除く。）

⑷

浴槽に直結し、かつ、自動

当該循環ポンプの最給湯する給湯機及び給湯付き

大吐出圧力又は50キロ

ふろがまであって逆流防止装1.5メガパスカル

置の流出側に循環ポンプを有パスカルのいずれかの
高い圧力

するもの
ニ

バキュームブレーカは、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス54キロパ
スカルの圧力を加えたとき、バキュームブレーカに接続した透明管内の水位の上昇が75ミリメートルを超えないこと。

ホ

負圧破壊装置を内部に備えた給水用具は、負圧破壊性能試験により流入側から
マイナス54キロパスカルの圧力を加えたとき、当該給水用具に接続した透明管内、バキュームブレーカを内部に備えた給水用具にあっては逆流防止機能が働く位置から水受け部の水面までの垂直距離の２分の１、バキュームブレーカ以外の負圧破壊装置を内部に備えた給水用具にあっては吸気口に接続している管と流入管の接続部分の最下端又は吸気口の最下端のうちいずれか低い点からの水位の上昇が負圧破壊装置の空気吸入シート面から水受け部の水面までの垂直距離の二分の一を超えないこと。

Ⅲ- 1 ( 20 )ヘ

水受け部と吐水口が一体の構造であり、かつ、水受け部の越流面と吐水口の間が分離されていることにより水の逆流を防止する構造の給水用具は、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス54キロパスカルの圧力を加えたとき、吐水口から水を引き込まないこと。

二

吐水口を有する給水装置が、次に掲げる基準に適合すること。
イ

呼び径が25ミリメートル以下のものにあっては、別表第二の上欄に掲げる呼び径の区分に応じ、同表中欄に掲げる近接壁から吐水口の中心までの水平距離及び同表下欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。

ロ

呼び径が25ミリメートルを超えるものにあっては、別表第三の上欄に掲げる区分に応じ、同表下欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。

２

事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する給水装置は、前項第二号に規定する垂直距離及び水平距離を確保し、当該場所の水管その他の設備と当該給水装置を分離すること等により、適切な逆流の防止のための措置が講じられているものでなければならない。
（耐寒に関する基準）

第６条

屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍結のおそれのある場所に設置されている給水装置のうち減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁及び電磁弁（給水用具の内部に備え付けられているものを除く。以下「弁類」という。）にあっては、厚生労働大臣が定める耐久に関する試験（以下「耐久性能試験」という。）により10万回の開閉操作を繰り返し、かつ、厚生労働大臣が定める耐寒に関する試験（以下「耐寒性能試験」という。）により零下20度プラスマイナス二度の温度で１時間保持した後通水したとき、それ以外の給水装置にあっては、耐寒性能試験により零下20度プラスマイ
ナス２度の温度で１時間保持した後通水したとき、当該給水装置に係る第１条第１項に規定する性能、第３条に規定する性能及び前条第１項第１号に規定する性能を有するものでなければならない。ただし、断熱材で被覆すること等により適切な凍結の防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。
（耐久に関する基準）
第７条

弁類（前条本文に規定するものを除く。）は、耐久性能試験により10万回の開閉操作を繰り返した後、当該給水装置に係る第１条第１項に規定する性能、第３条に規定する性能及び第５条第１項第１号に規定する性能を有するものでなければならない。

Ⅲ- 1 ( 21 )

別表第一
水栓その他給水装置の末端に設 給水装置の末端以外に設置され
事

項置されている給水用具の浸出液 ている給水用具の浸出液、又はに係る基準

給水管の浸出液に係る基準

カドミウムの量に関して、0.0003mg／l以下であること。
水銀の量に関して、
0.00005mg／l以下であること。
セレンの量に関して、0.001mg／l以下であること。
鉛の量に関して、
0.001mg／l以下であること。
ヒ素の量に関して、
0.001mg／l以下であること。
六価クロムの量に関して、0.005mg／l以下であること。

カドミウムの量に関して、
0.003mg／l以下であること。
水銀の量に関して、
0.0005mg／l以下であること。
セレンの量に関して、0.01mg／l以下であること。
鉛の量に関して、
0.01mg／l以下であること。
ヒ素の量に関して、
0.01mg／l以下であること。
六価クロムの量に関して、
0.05mg／l以下であること。

亜硝酸態窒素0.04mg／l以下であること。

0.04mg／l以下であること。

シアン化物イオン及び塩化シアン

シアンの量に関して、0.001mg／l以下であること。

シアンの量に関して、0.01mg／l以下であること。

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

1.0mg／l以下であること。

10mg／l以下であること。

フッ素の量に関して、0.08mg／l以下であること。
ホウ素の量に関して、0.1mg／l以下であること。

フッ素の量に関して、0.8mg／l以下であること。
ホウ素の量に関して、1.0mg／l以下であること。

四塩化炭素

0.0002mg／l以下であること。

0.002mg／l以下であること。

一、四－ジオキサン

0.005mg／l以下であること。

0.05mg／l以下であること。

シス－一、二－ジクロロエチレン及びトラ
ンス－一、二－ジクロロエチレン

0.004mg／l以下であること。

0.04mg／l以下であること。

ジクロロメタン

0.002mg／l以下であること。

0.02mg／l以下であること。

テトラクロロエチレン

0.001mg／l以下であること。

0.01mg／l以下であること。

トリクロロエチレン

0.001mg／l以下であること。

0.01mg／l以下であること。

ベンゼン

0.001mg／l以下であること。

0.01mg／l以下であること。

ホルムアルデヒド

0.008mg／l以下であること。

0.08mg／l以下であること。

亜鉛の量に関して、
0.1mg／l以下であること。
アルミニウムの量に関して、0.02mg／l以下であること。
鉄の量に関して、
0.03mg／l以下であること。
銅の量に関して、0.1mg／l以下であること。

亜鉛の量に関して、
1.0mg／l以下であること。
アルミニウムの量に関して、0.2mg／l以下であること。
鉄の量に関して、0.3mg／l以下であること。
銅の量に関して、
1.0mg／l以下であること。

カドミウム及びその化合物
水銀及びその化合物
セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
ヒ素及びその化合物
六価クロム化合物

フッ素及びその化合物
ホウ素及びその化合物

亜鉛及びその化合物
アルミニウム及びその化合物
鉄及びその化合物
銅及びその化合物

Ⅲ- 1 ( 22 )

ナトリウムの量に関して、20mg／l以下であること。
マンガンの量に関して、0.005mg／l以下であること。

銅の量に関して、20mg／l以下であること。
マンガンの量に関して、
0.05mg／l以下であること。

塩化物イオン

20mg／l以下であること。

200mg／l以下であること。

蒸発残留物

50mg／l以下であること。

500mg／l以下であること。

陰イオン界面活性剤

0.02mg／l以下であること。

0.2mg／l以下であること。

非イオン界面活性剤

0.005mg／l以下であること。

0.02mg／l以下であること。

フェノール類

フェノールの量に換算して、0.0005mg／l以下であること。

フェノールの量に換算して、0.005mg／l以下であること。

有機物(全有機炭素(TOC)の量)

0.5mg／l以下であること。

3mg／l以下であること。

味異常でないこと。

異常でないこと。

臭気

異常でないこと。

異常でないこと。

色度

0.5度以下であること。

5度以下であること。

濁度

0.2度以下であること。

2度以下であること。

一、二－ジクロロエタン

0.0004mg／l以下であること。

0.004mg／l以下であること。

アミン類

トリエチレンテトラミンとし トリエチレンテトラミンとして、0.01mg／l以下であること。 て、0.01mg／l以下であること。

エピクロロヒドリン

0.01mg／l以下であること。

0.01mg／l以下であること。

酢酸ビニル

0.01mg／l以下であること。

0.01mg／l以下であること。

スチレン

0.002mg／l以下であること。

0.002mg／l以下であること。

二・四－トルエンジアミン

0.002mg／l以下であること。

0.002mg／l以下であること。

二・六－トルエンジアミン

0.001mg／l以下であること。

0.001mg／l以下であること。

一・二－ブタジエン

0.001mg／l以下であること。

0.001mg／l以下であること。

一・三－ブタジエン

0.001mg／l以下であること。

0.001mg／l以下であること。

ナトリウム及びその化合物
マンガン及びその化合物

備 考
主要部品の材料として銅合金を使用している水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出液に係る基準にあっては、この表鉛及びその化合物の項中「0.
001mg／l」とあるのは「0.007mg／l」と、亜鉛及びその化合物の項中「0.1mg／l」とあるのは「0.97mg／l」と、銅及びその化合物の項中「0.1mg／l」とあるのは「0.
98mg／l」とする。

Ⅲ- 1 ( 23 )

別表第二
呼び径の区分近接壁から吐水口の中心までの水平距離

越流面から吐水口の最下端までの垂直距離13ミリメートル以下のもの

25ミリメートル以上

25ミリメートル以上

13ミリメートルを超え20ミリメートル以下のもの

40ミリメートル以上

40ミリメートル以上

20ミリメートルを超え25ミリメートル以下のもの

50ミリメートル以上

50ミリメートル以上

備 考
1 浴槽に給水する給水装置(水受け部と吐水口が一体の構造であり、かつ、水受け部の越流面と吐水口の間が分離されていることにより水の逆流を防止する構造の給水用具(この表及び次表において「吐水口一体型給水用具」という。)を除く。)にあっては、この表下欄中「25ミリメートル」とあり、又は「40ミリメートル」とあるのは、「50ミリメートル」とする。
2 プール等の水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤又は薬品を入れる水槽及び容器に給水する給水装置(吐水口一体型給水用具を除く。)にあっては、この表下欄中「25ミリメートル」とあり、「40ミリメートル」とあり、又は「50ミリメートル」とあるのは、「200ミリメートル」とする。

別表第三
区

分

(1.7×d＋5)ミリメートル以上

近接壁の影響がない場合
壁からの離れが(3×D)ミリメートル以下のもの

近接壁の
影響があ
る場合

越流面から吐水口の最下端までの垂直距離

近接壁が壁からの離れが(3×D)ミリメートルを超え一面の場合 (5×D)ミリメートル以下のもの
壁からの離れが(5×D)ミリメートルを超えるもの
壁からの離れが(4×D)ミリメートル以下のもの
近接壁が壁からの離れが(4×D)ミリメートルを超え二面の場合 (6×D)ミリメートル以下のもの
壁からの離れが(6×D)ミリメートルを超え(7×D)ミリメートル以下のもの(3×d)ミリメートル以上(2×d＋5)ミリメートル以上(1.7×d＋5)ミリメートル以上(3.5×d)ミリメートル以上(3×d)ミリメートル以上(2×d＋5)ミリメートル以上

壁からの離れが(7×D)ミリメートルを超えるもの (1.7×d＋5)ミリメートル以上
備考
1 Ｄ:吐水口の内径(単位ミリメートル)ｄ:有効開口の内径(単位ミリメートル)
2 吐水口の断面が長方形の場合は長辺をＤとする。
3 越流面より少しでも高い壁がある場合は近接壁とみなす。
4 浴槽に給水する給水装置(吐水口一体型給水用具を除く。)において、下欄に定める式により算定された
越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が50ミリメートル未満の場合にあっては、当該距離は50ミリメ
ートル以上とする。
5 プール等の水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤又は薬品を入れる水槽及び容器に給水する給水装置(吐水口一体型給水用具を除く。)において、下欄に定める式により算定された越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が200ミリメートル未満の場合にあっては、当該距離が200ミリメートル以上とする。

Ⅲ- 1 ( 24 )

建築基準法（抄）昭和25年５月24日法律第201号
最終改正
第２章

平成26年６月27日法律第92号

建築物の敷地、構造及び建築設備（この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準）
第36条

居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並
びに浄化槽、煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準は、政令で定める。

建築基準法施行令（抄）昭和25年11月16日政令第338号
最終改正
第５章の４
第１節の２

平成27年１月21日政令第13号

建築設備等
給水、排水その他の配管設備（給水、排水その他の配管設備の設置及び構造）
第129条の２の５建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。
一

コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。

二構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合においては、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること。
三 第129条の３第１項第１号又は第３号に掲げる昇降機の昇降路内に設けないこと。
ただし、地震時においても昇降機のかご（人又は物を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。）の昇降、かご及び出入口の戸の開閉その他の昇降機の機能並びに配管設備の機能に支障が生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの及び国土交通大臣の認定を受けたものは、この限りでない。
四圧力タンク及び給湯設備には、有効な安全装置を設けること。

五

水質、温度その他の特性に応じて安全上、防火上及び衛生上支障のない構造とす
ること。

六

省略

七

給水管、配電管その他の管が、第120条第15項の準耐火構造の防火区画、第113条
第１項の防火壁、第114条第１項の界壁、同条第２項の間仕切壁又は同条第３項若しくは第４項の隔壁（以下この号において「防火区画等」という。）を貫通する場合
においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。ただし、第115条の２の２第１項第１号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフ

Ⅲ- 1 ( 25 )ト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。
イ

給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ
両側に一メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。

ロ

給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。

ハ

防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間（第112条第１項から第４項まで、同条第５項（同条第６項の規定により床面積の合計200平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第七項の規定により床面積の合計500平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）、同条第八項（同条第六項の規定により床面積の合計200平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第七項の規定により床面積の合計500平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）若しくは同条第13項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第113条第１項の防火壁にあつては１時間、第114条第１項の界壁、同条第２項の間仕切壁又は同条第３項若しくは第４項の隔壁にあつては45分間）防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。

八２

省略
建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法第３条第９項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。）の設置及び構造は、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一 飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。この号から第三号までにおいて同じ。）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。
二

水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあつては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つ等有効な水の逆流防止のための措置を講ずること。

三

飲料水の配管設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。

イ

当該配管設備から漏水しないものであること。

ロ

当該配管設備から溶出する物質によつて汚染されないものであること。

四

給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講
ずること。

五

給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし、金属性のものにあつては、衛生上支障のないように有効なさび止めのための措置を講ずること。

六

前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

Ⅲ- 1 ( 26 )

建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（抄）
昭和50年12月20日建設省告示第1597号
最終改正

平成12年５月30日建設省告示第1406号

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の２の５第２項第六号及び第３項第五号の規定に基づき、建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を
安全上及び衛生上支障のない構造とするための構造方法を次のように定める。
第１

飲料水の配管設備の構造は、次に定めるところによらなければならない。

一

給水管
イ

ウォーターハンマーが生ずるおそれがある場合においては、エアチャンバーを設ける等有効なウォーターハンマー防止のための措置を講ずること。

ロ

給水立て主管からの各階への分岐管等主要な分岐管には、分岐点に近接した部
分で、かつ、操作を容易に行うことができる部分に止水弁を設けること。

二

給水タンク及び貯水タンク
イ

建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける場合においては、次に定めるところによること。

⑴

外部から給水タンク又は貯水タンク（以下「給水タンク等」という。）の天井、底又は周壁の保守点検を容易かつ安全に行うことができるように設けること。

⑵

給水タンク等の天井、底又は周壁は、建築物の他の部分と兼用しないこと。

⑶

内部には、飲料水の配管設備以外の配管設備を設けないこと。

⑷

内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる位置に、次に定める構造としたマンホールを設けること。ただし、給水タンク等の天井が蓋を兼ねる場合

においては、この限りでない。
(い) 内部が常時加圧される構造の給水タンク等（以下「圧力タンク等」という。）に設ける場合を除き、ほこりその他衛生上有害なものが入らないように有効に立ち上げること。
(ろ) 直径60cm以上の円が内接することができるものとすること。ただし、外部から内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる小規模な給水タンク等にあっては、この限りでない。
⑸⑷のほか、水抜管を設ける等内部の保守点検を容易に行うことができる構造と
すること。

⑹

圧力タンク等を除き、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造のオーバ
ーフロー管を有効に設けること。

⑺

最下階の床下その他浸水によりオーバーフロー管から水が逆流するおそれのある場所に給水タンク等を設置する場合にあっては、浸水を容易に覚知することができるよう浸水を検知し警報する装置の設置その他の措置を講じること。

⑻

圧力タンク等を除き、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造の通気の3ための装置を有効に設けること。ただし、有効容量が2m 未満の給水タンク等に

Ⅲ- 1 ( 27 )

ついては、この限りでない。
⑼

給水タンク等の上にポンプ、ボイラー、空気調和機等の機器を設ける場合においては、飲料水を汚染することのないように衛生上必要な措置を講ずること。

ロ イの場所以外の場所に設ける場合においては、次に定めるところによること。
⑴

給水タンク等の底が地盤面下にあり、かつ、当該給水タンク等からくみ取便所の便槽（そう）、し尿浄化槽（そう）、排水管（給水タンク等の水抜管又はオーバーフロー管に接続する排水管を除く。）、ガソリンタンクその他衛生上有害な物の貯溜（りゅう）又は処理に供する施設までの水平距離が5m未満である場合
においては、イの⑴及び⑶から⑻までに定めるところによること。

⑵
第２一⑴の場合以外の場合においては、イの⑶から⑻までに定めるところによること。

排水のための配管設備の構造は、次に定めるところによらなければならない。
排水管
イ

省略

ロ

次に掲げる管に直接連結しないこと。
⑴、⑵省略⑶

給水ポンプ、空気調和機その他これらに類する機器の排水管⑷

給水タンク等の水抜管及びオーバーフロー管

ハ
二～五

省略
省略

第３ 適用の特例
建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第１(い)欄に掲げる用途以外の用途に供する建築物で、階数が２以下で、かつ、延べ面積が500m2以下のものに設ける飲料水の配管設
備及び排水のための配管設備については、第1（第一号ロを除く。）並びに第２第三号イ及び第四号の規定は、適用しない。ただし、２以上の建築物（延べ面積の合計が500m2以
下である場合を除く。）に対して飲料水を供給するための給水タンク等又は有効容量が５m3を超える給水タンク等については、第１第二号の規定の適用があるものとする。

Ⅲ- 1 ( 28 )

第２章

西播磨水道企業団例規西播磨水道企業団給水条例
昭和48年９月１日条例第16号
最終改正
第１章

平成25年12月16日条例第５号

総則

（目的）
第１条

この条例は、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）その他別に定めがあるものを除くほか、西播磨水道企業団（以下「企業団」という。）の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（給水区域）
第２条

企業団の給水区域は、西播磨水道企業団水道事業の設置等に関する条例（昭和48年条例第２号）第２条第２項に定めるところによる。
（用語の定義）
第３条

この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれらに直結する給水用具をいう。
２

この条例において「メーター」 とは、企業長が設置する水道メーターをいう。

３

この条例において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕（法律第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去工事をいう。

４

この条例において「共同住宅」とは、１個のメーターを２戸以上で専用するものをいう。
（給水装置の種類）

第４条

給水装置は、次の２種類とする。

⑴

専用給水装置

⑵

私設消火栓
第２章

１戸又は１箇所で専用するもの
消防用に使用するもの

給水装置工事、費用及び分担金並びに特設配水管工事分担金（給水装置工事の申込み）
第５条

給水装置工事を申し込む者（以下「申込者」という。）は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承諾を受けなければならない。
２

前項の申込みをする場合において、利害関係人があるときは、申込者は、その者の承諾を得なければならない。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（給水装置工事の費用負担）

第６条

給水装置工事に要する費用は、当該申込者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用を負担することがで

Ⅲ- 2 ( 1 )

きる。
（分担金）
第７条

給水装置の新設又はメーター口径を大きいものに変更の申込みをする場合は、その申込者から次の区分による分担金の額に、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税の額及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の額に相当する額（以下「消費税額」という。）を加えて得た額を分担金として徴収する。
この場合において、メーター口径を変更するときは、新口径に係る分担金の額と旧口径に係る分担金の額との差額に消費税額を加えて得た額を徴収する。
ﾒｰﾀｰ口径
分担金の額
２2 0ﾐﾘ ﾒｰﾄ ﾙ
以下円
130,000

2 5ﾐ ﾘﾒｰ ﾄﾙ

40ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

50ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

75ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

100ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

円
230,000円
720,000円
1,230,000

円
3,350,000

円
6,850,000

第23条第３項に規定する貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）にメーターを設置した場合の分担金は、各戸（箇所）ごとに設置されたメーター口径に係る分担金の合計額とする。ただし、この額が親メーター（貯水槽水道の手前に設置するメーターをいう。以下同じ。）口径に係る分担金より低いときは、親メーター口径により分担金を徴収する。

３

分担金は、企業長の指定する期日までに納入しなければならない。

４

既納の分担金は、還付しない。ただし、企業長が必要と認めたときは、この限りでない。
（給水装置工事の施工）

第８条 給水装置工事は、企業長又は企業長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に企業長の工事検査を受けなければならない。
（給水管及び給水用具の指定）

第９条

企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２

企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工事その他の工事上の条件を指示することができる。

３

第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈したはならない。
（工事費の算出方法）

第10条

企業長が施行する給水装置工事の工事費（以下「工事費」という。）は、次の合計額に消費税額を加算した額とする。ただし、１円未満の端数が生じたときは、こⅢ- 2 ( 2 )れを切り捨てる。
⑴

材料費

⑵

労力費

⑶

道路復旧費

⑷

間接経費

２

前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、企業長が別に定める。
（工事費の前納）

第11条

申込者は、設計によって算出した工事費の概算額を企業長の指定する期日までに前納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２

前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算し、過不足があるときは、速やかにこれを還付又は追徴する。
（給水装置所有権の移転の時期）

第12条

企業長が給水装置工事を施工した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該工事費が完納になったときとし、その管理は当該工事費が完納になるまでの間においても申込者の責任とする。
（工事費が未納の場合の措置）
第13条

申込者が工事費を指定期限内に納入しないときは、企業長は、その給水装置を撤去することができる。
２

前項の規定により、企業長が給水装置を撤去した後、なお、損害があるときは、申込者は、企業長にその損害を賠償しなければならない。
（給水装置の変更等の工事）

第14条

企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える

工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施工することができる。
２

前項の工事に要する費用は、原因者の負担とする。
（第三者の異議について責任）第15条

企業長が施行する工事に関して利害関係人その他の者から異議があるときは、申込者の責任において解決を図らなければならない。
（特設配水管工事負担金）
第16条

配水管が布設されていない場所において、企業長が特に必要と認めた場合は、特設配水管を布設することができる。
２

前項の規定に基づき特設配水管を布設した場合は、企業長は、受益者から特設配水管工事分担金を徴収することができる。

３

前項に規定する特設配水管工事分担金の額は、企業長が別に定める。
第３章

給水（給水の原則）Ⅲ- 2 ( 3 )第17条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２

前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３

第１項の規定による,給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、企業団は、その責を負わない。
（給水契約の申込み）

第18条

水道を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業

長に申し込み、その承諾を受けなければならない。
（所有者の代理人）
第19条

給水装置の所有者（以下「所有者」という。）が、第２条で定める給水区域内に居住しないとき、又は企業長において必要があると認めたときは、所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）第20条

次の次号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるた

め管理人を選定し、企業長に届け出なければならない⑴

給水装置を共有する者⑵

その他企業長が必要認める者

２

企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（同居人等の行為に対する責任）

第21条

給水装置の使用者（以下「使用者」という。）又は所有者は、その家族、同居

人、使用人その他これらに関係する者の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。
（権利義務の継承）
第22条

給水装置の所有権を継承した者は、これに付随する一切の権利義務もともに継承したものとみなす。
（メーターの設置）
第23条

給水量は、メーターにより計量する。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

メーターは、給水装置に設置する。

３

前項の規定にかかわらず、企業長は、給水量を計量するため特に必要があると認めたときは、貯水槽水道にメーターを設置することができる。

４

メーターの設置位置は、企業長が定める。
（メーターの貸与）

第24条

メーターは、企業長が設置して、使用者又は管理人若しくは所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを保管し、かつ、検針、検査、修繕等のためメーターの設置場所に容易に出入りできるようにしておかなければ

Ⅲ- 2 ( 4 )ならない。
３

水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又は破損した場合
は、企業長が定める損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）

第25条

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。
⑴

給水装置の使用を中止し、又は廃止するとき。

⑵

消防演習に消火栓を使用するとき。

２

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに企業長に届け出なければならない。
使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

⑵

所有者又は管理人に変更があったとき。

⑶

所有者又は管理人の住所に変更があったとき⑷

消防用として水道を使用したとき。

３⑴

第１項第１号の届出をしないで給水装置を使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。
（私設消火栓の使用）

第26条
２

私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。

消防演習のため私設消火栓を使用するときは、企業長の指定する職員の立会いがなければならない。ただし、企業長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

（水道使用者等の管理上の責任）
第27条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があると認めたときは、直ちに必要な処置をしなければならない。
２

前項において修繕を必要とするときは、企業長又は指定給水装置工事事業者にさせなければならない。

３

修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要と認めた
ときは、これを徴収しないことができる。

４

第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
第４章

料金及び手数料（給水装置及び水質の検査）
第28条

企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収することができる。
（料金の支払い義務）

第29条

水道料金（以下「料金」という。）は、使用者から徴収する。

（料金）

Ⅲ- 2 ( 5 )第30条

料金は、第１号の基本料金に第２号の従量料金を加算して算出した額に消費税額を加えて得た額（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とす
る。
⑴

基本料金
ﾒｰﾀｰ口径（１戸（箇所）１月につき）
基本水量

⑵

基本料金

13ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

５立方ﾒｰﾄﾙ

543円

20ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

同上

714円

25ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

同上

1,581円

40ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

3,752円

50ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

6,952円

75ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

17,114円

100ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

34,114円

300ﾐﾘﾒｰﾄﾙ

526,276円

従量料金

使用水量区分
（１戸又は１箇所当たり１月につき）10立方ﾒｰﾄﾙまでの分（ﾒｰﾀｰ口径25ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以下は、５立方ﾒｰﾄﾙを超え10立方ﾒｰﾄﾙまでの分）
１立方ﾒｰﾄﾙにつき10立方ﾒｰﾄﾙを超え20立方ﾒｰﾄﾙまでの分
１立方ﾒｰﾄﾙにつき20立方ﾒｰﾄﾙを超え30立方ﾒｰﾄﾙまでの分
１立方ﾒｰﾄﾙにつき30立方ﾒｰﾄﾙを超え50立方ﾒｰﾄﾙまでの分
１立方ﾒｰﾄﾙにつき50立方ﾒｰﾄﾙを超え100立方ﾒｰﾄﾙまでの分
１立方ﾒｰﾄﾙにつき100立方ﾒｰﾄﾙを超え200立方ﾒｰﾄﾙまでの分
１立方ﾒｰﾄﾙにつき200立方ﾒｰﾄﾙを超える分
１立方ﾒｰﾄﾙにつき従量料金（１立方ﾒｰﾄﾙにつき）
43円

90円
129円
157円
186円
214円
224円

（特別給水の料金）
第31条

特別給水の料金は、前条の規定にかかわらず、次の表に定める額に使用水量を乗じて算出した額に消費税額を加えて得た額とする。
区分

単

臨時給水（給水装置を設置しないで給水）Ⅲ- 2 ( 6 )位

１立方ﾒｰﾄﾙにつき

料

金
300円

（料金の算定）
第32条

料金は、２か月ごとの定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ企業長が定めた日をいう。）にメーター検針を行い、その使用水量によって料金を算定する。
２

前項の使用水量は、各月均等とみなす。

３

第１項の規定にかかわらず、企業長が必要と認めたときは、毎月検針を行い、又は定例日以外の日に検針し、その水量によって料金を算出することができる。

４１戸（箇所）に２個以上のメーターを設置したものは、メーターごとに料金を算定する。
（使用水量の認定）

第33条

企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

⑴

メーターに異常があったとき。

⑵

使用水量が不明のとき。

⑶

その他必要があると認めたとき。

（特別な場合における料金の算定）
第34条

月の中途において給水装置の使用を開始し、又は中止したときの基本料金は、１か月分として算定する。ただし、使用の開始から中止までの期間が15日以内のときは、基本料金を２分の１として算定する。
２

月の中途でメーター口径を変更したときの料金は、変更後の口径により算定する。

３

共同住宅の使用水量を計量するときの料金は、各戸（箇所）の使用水量を均等とみなし、かつ、口径20ﾐﾘﾒｰﾄﾙのメーターが各戸（箇所）に設置されたものとみなして、各戸（箇所）ごとに算定した額の合計額とする。
４ 第23条第３項に規定する貯水槽水道にメーターを設置したときは、各戸（箇所）ごとのメーター（次項において「子メーター」という。）により料金を算定する。
５

前項の場合において、親メーターの指示水量が子メーターの指示水量の総和を超えるときの水量（以下「差水量」という。）に係る料金は、差水量に第30条第２項に定める使用水量区分20立方ﾒｰﾄﾙまでの分の従量料金単価を乗じて算定する。ただし、計量法（平成４年法律第51号）で定められた使用公差の範囲内については、この限りでない。
（料金の徴収方法）

第35条

料金は、納入通知書又は口座振替の方法により２か月ごとに徴収する。ただし、企業長が必要と認めたときは、毎月徴収することができる。
２

給水装置の使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときの料金は、第１項の方法のほか、その都度、徴収することができる。
（徴収後の料金の増減）

第36条

料金徴収後、その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。

ただし、次期徴収の料金で精算することができる。
（手数料）
第37条

手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。

ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、申込み後、徴収することができる。

Ⅲ- 2 ( 7 )⑴設計審査手数料（１件につき）ﾒｰﾀｰ口径又は給水管の口径による区分
20ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの

1,000円20ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超え50ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの

2,400円

50ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超えるもの

5,000円⑵

竣工検査手数料（１件につき）ﾒｰﾀｰ口径又は給水管の口径による区分

手数料の額20ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの

2,000円20ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超え50ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの

4,000円

50ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超えるもの

8,000円⑶

指定給水装置工事事業者の指定手数料

⑷

証明手数料

２

手数料の額

１件につき

１件につき

20,000円

300円

既納の手数料は、還付しない。ただし、企業長が必要と認めたときは、還付することができる。
（料金、手数料等の軽減又は免除）

第38条

企業長は、公益上その他特別の理由があると認めるものについては、この条例によって納入しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除すること
ができる。
第５章

管理

（給水装置の検査等）
第39条

企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、必要は措置を指示することができる。
２

水道使用者等が前項の措置をしないときは、企業長がこれを行うことができる。

３

前項の措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）

第40条

企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令（昭和32年政令第336号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していな
いときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２

企業長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省
令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）第41条

企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その理由のⅢ- 2 ( 8 )継続する間、給水を停止することができる。
⑴

使用者が、第10条の工事費、第27条第３項の修繕費、第30条の料金又は第37条の手数料を指定期間内に納入しないとき。

⑵

使用者が、正当な理由がなくて、第32条のメーター検針又は第39条の検査を拒み、又は妨げたとき。

⑶

給水装置を汚染のおそれがある器物又は施設と連結して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

２

２以上の給水装置を使用する者が、そのいずれかについて前項の規定による給水の停止を受けたときは、その者が使用する給水装置の全部に対して給水の停止を行うことができる。
（給水停止の解除等の費用）

第42条

給水停止を解除する場合においては、これに要する費用及び処分に要した費用を徴収することができる。
（給水装置の切り離し）
第43条

企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離し、又は給水装置の一部を撤去することができる。
⑴

所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいないとき。

⑵

給水装置が使用廃止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
第６章

罰則

（過料）
第44条

企業長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科すことができる。
⑴

第５条の承認を受けないで、給水装置工事をした者⑵

正当な理由がなくて、第23条第２項のメーター設置、第32条のメーターの検針、
第39条の検査又は第41条の給水の停止を拒み、又は妨げた者⑶

第27条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者⑷

第７条の分担金、第30条及び第31条の料金又は第37条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者⑸

第41条第3号の給水装置を汚染するおそれのある器物又は施設等と連結して使用する場合等において、警告を発しても、なお、これを改めないもの⑹

企業長の権限に属する職務の執行を拒み、又はこれを妨害した者（料金を免れた者に対する過料）
第45条

企業長は、詐欺その他不正の行為によって分担金、料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額を徴収するほか、その金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科すことができる。
第７章

貯水槽水道

Ⅲ- 2 ( 9 )（企業団の債務）
第46条

企業長は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２

企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の債務）第47条

貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。

次項において同じ。）の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、
当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければ
ならない
（委任）

第48条

この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

附

則(平成24年2月29日条例第1号)（施行期日）
１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。

（給水装置の管理人の経過措置）
２ 改正前の西播磨水道企業団給水条例第５条の総代人の届出は、改正後の西播磨水道
企業団給水条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の規定に基づいて管理人がしたものとみなす。
（料金に関する経過措置)
３

改正後の条例第30条及び第34条第３項の規定は、平成24年８月１日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、適用日前から継続して供給し、適用日以後初めて算定する料金については、なお、従前の例による。

４

改正後の条例第34条３項の規定は、平成24年４月１日以後新たに改正後の条例第５条の給水装置工事の申込みがあった者に適用し、同日前にその申込みをした者であって、１個のメーターで２戸(箇所)以上計量する場合の料金の算定は、なお、従前の例
による。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（料金に関する経過措置）

２

改正後の条例第30条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給し、施行日以降初めて算定する料金については、なお従前の例による。

Ⅲ- 2 ( 10 )

西播磨水道企業団給水条例施行規程
昭和48年９月１日管理規程第27号
最終改正
第１章

平成26年３月17日管理規程第４号

総則

(目的)
第１条

この規程は、西播磨水道企業団給水条例(昭和48年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(給水区域)
第２条

条例第２条に規定する給水区域であっても給水許容範囲を越える区域、配水管を布設していない区域及び特殊な地形で給水することが著しく困難と認められる給水不能区域については、給水しないことができる。ただし、給水を受けようとする者が当該配水管等の布設に係る経費を負担するときは、この限りでない。
２

前項の給水許容範囲及び給水不能地区は、別表に定めるとおりとする。
(用語の定義)第３条

この規程における用語の意義は、条例の例による。
第２章

給水装置の工事、費用及び構造(給水方式)
第４条

給水方式は、西播磨水道企業団(以下「企業団」という。)の水圧で直接に給水することを原則とする。
２ 前項の規定にかかわらず、水圧が不足する箇所、一時に多量の水を使用する箇所その他必要がある場合は、受水槽を設けなければならない。
(給水装置工事の申込み)
第５条

条例第５条第１項の規定により給水装置工事を申し込む者(以下「申込者」という。)は、給水装置工事申込書により申し込まなければならない。
(利害関係人の承諾書等)
第６条

条例第５条第２項本文に規定する利害関係人の承諾は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
⑴

他人の所有建物に給水装置を設置しようとするときは、建物占用承諾書又はこれに代わる書類⑵

他人の所有地に給水装置を設置しようとするときは、土地占用承諾書又はこれに
代わる書類

⑶

他人の給水装置から分岐して、給水装置を設置しようとするときは、支管分岐承
諾書又はこれに代わる書類⑷

前３号の規定による書類を提出できないとき、又は企業長が必要と認めるときは、申込者の誓約書

Ⅲ- 2 ( 11 )(分担金)
第７条

条例第７条第３項に規定する企業長の指定する期日とは、納入通知書を発した日から30日以内とする。
２

前項の期日までに納付しないときは、給水装置工事の申込みを取り消すことができる。

３

条例第７条第４項ただし書により還付する場合は、工事検査前に限る。
(給水装置工事の範囲)

第８条

条例第８条に規定する給水装置工事の範囲は、配水管又は他の給水管との分岐点から、直接給水するものは給水栓までとし、貯水槽水道を設けるものは受水槽の注入口までとする。
(設計審査の申請)
第９条

条例第8条第1項の規定により企業長が指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が、給水装置工事を施行する場合は、給水装置工事申込書に給水装置
工事設計書を添えて申し込み、設計審査を受けなければならない。
２

企業長は、必要と認めるときは、受水槽以下の装置についても設計図その他必要な書類の提出を求めることができる。

３

第1項の給水装置工事申込書に変更があったときは、指定給水装置工事事業者は、精算設計書を提出しなければならない。

４

第1項の給水装置工事の設計審査後に取消しをするときは、直ちに書面で企業長に届け出なければならない。

(工事検査)
第10条 給水装置工事が竣工したときは、指定給水装置工事事業者は、速やかに給水装置工事竣工届により届出を行い、条例第８条第２項の規定により企業長の工事検査を受けなければならない。
２

前項の検査に合格しないときは、指定給水装置工事事業者は、企業長の指定する期間内にこれを改修し、再度企業長の工事検査を受けなければならない。

３

前２項に定めるもののほか、工事検査について必要な事項は、企業長が別に定める。
(工事竣工後の保証)

第11条

企業長が施工した給水装置が竣工後1年以内に破損したときは、企業長の費用で

修繕する。
２

指定給水装置工事事業者の施工した給水装置で、検査合格後１年以内に破損したときは、指定給水装置工事事業者は、企業長の指定する期日までに、自費で修繕しなけ
ればならない。

３

前２項の規定は、その破損が、不可抗力又は給水装置の使用者(以下「使用者」という。)の故意若しくは過失によるときは、適用しない。

４

指定給水装置工事事業者が指定の期日までに修繕しないときは、企業長が修繕し、その費用は、指定給水装置工事事業者から徴収する。
(企業長の工事施行による損害)第12条

企業長が施行する給水装置工事により所在の工作物その他のものに損害を与えても、企業長は、その責を負わない。ただし、給水装置工事において、故意又は重大Ⅲ- 2 ( 12 )

な過失があった場合は、この限りでない。
２

前項の規定は、給水装置の破損又は漏水による損害にこれを準用する。
(給水装置の構成及び附属用具)

第13条

給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、メーター、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、その一部を設けないことができる。
２

給水装置には、止水栓ボックス、メーターボックスその他附属用具を備えなければ
ならない。

３

前項の附属用具は、企業長が指定するものを使用し、企業長又は指定給水装置工事
事業者が工事を施行する。
(給水装置の要件)

第14条

条例第９条第１項で指定する給水装置に用いようとする給水管及び給水用具(以下「材料」という。)の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第５条に規定する基準に適合したものでなければならない。
２

前項の規定で指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、企業長は、当該材料の使用を制限することができる。
(給水管及びメーターの口径)

第15条

給水管及びメーターの口径は、その所要水量及び同時使用率を考慮して、企業長が別に定める。
(給水装置の改造撤去)
第16条 給水装置からの分岐を承諾した所有者が、その給水装置を改造し、又は撤去しようとするときは、あらかじめ分岐を受けた者の承諾を得た上で届け出なければならない。
(撤去材料の処分)
第17条

条例第14条第１項の規定により、給水装置に変更を加えたために取り除いた既設給水装置の材料は、その所有者又は当該給水装置取除きの原因者の同意を得て、企業団の所有に帰するものとする。
第３章

給水(給水契約の申込み)
第18条

条例第18条の規定により給水契約の申込みをしようとする者は、上水道使用開始申込書を企業長に提出しなければならない。
(管理人の選定の届出)
第19条

条例第20条第1項に規定する管理人の選定の届出は、給水装置管理人届により行う。
(メーター設置場所)
第20条

給水装置の所有者(以下「所有者」という。)又は使用者は、メーターを設置するのに必要な場所を提供しなければならない。
２

メーターを設置する場所は、次の各号に該当しなければならない。

Ⅲ- 2 ( 13 )⑴検針が容易であること。

⑵

周囲が乾燥し、汚水が入り難いこと。

⑶

メーターが破損し難い場所であること。

３

条例第23条第３項に規定する貯水槽水道にメーターを設置することができる要件は、企業長が別に定める。
(メーター保管者の義務)

第21条

条例第24条第１項の規定によりメーターを保管する者(以下「メーター保管者」という。)は、メーターの検針若しくは取替えの作業を妨害し、又は機能を害するような物件を置き、若しくは工作物を設けてはならない。
２

前項の義務を怠ったときは、企業長は、原状回復、位置の変更その他の必要な処置を命じ、又は企業長が自らその処置を行い、その費用は、メーター保管者から徴収する。
(届出義務者)

第22条

条例第25条第１項及び同条第２項に規定する届出の義務者及び届出書類は、次のとおりとする。
⑴

給水装置の使用を中止し、又は廃止するときは、使用者⑵

消防演習に消火栓を使用するときは、使用者⑶

使用者の氏名又は住所に変更があったときは、使用者⑷

所有者に変更があったときは、新旧所有者⑸

所有者の住所に変更があったときは、所有者⑹

管理人又は管理人の住所に変更があったときは、所有者又は管理人
届出書⑺

消防用として水道を使用したときは、使用者

２

上水道使用中止届出書

消火栓演習等使用届
名義等変更届出書

給水装置所有者変更届
給水装置所有者住所変更届
管理人変更

消防用水使用届

前項第４号の場合において、その事実を証する書類を提示し、又は添付したときは、
旧所有者の連署を要しない。

３

第３項第７号の場合において、職員が立会いをしたときは、使用者が届出をしたものとみなす。
(修繕等の請求)第23条

水道使用者等が、企業長に次の各号に掲げる請求をするときは、電話その他適宜の方法によることができる。
⑴

条例第27条第２項の規定による修繕その他必要な処置の請求⑵

条例第28条第１項の規定による給水装置及び水質の検査の請求(メーターの検査)第24条

条例第28条第１項の規定によりメーターの検査をするときは、請求者立会いの上で行うものとする。
２

前項の立会いをしないときは、請求者は、その結果について異議を申し立てることができない。

３

検査の結果、使用公差を超えるときは、その割合に応じて既使用の水量を更正し、料金を還付する。この場合において、次回徴収の料金で精算することができる。

Ⅲ- 2 ( 14 )(給水装置及び水質の検査)
第25条
２

条例第28条第１項に規定する結果の通知は、書面で行うものとする。

条例第28条第２項に規定する特別の費用を要したときとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
⑴

給水装置の機能について、通常の検査以外の検査を行うとき。

⑵

水質について、飲料の適否に関する検査以外の検査を行うとき。

⑶

企業長が通常の検査及び現地調査を実施し、検査の必要がないと認める相当の理由があるにもかかわらず、あえて検査又は精密検査の請求があり、検査の結果、機能良好と認定されたとき。

３

企業長は、検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことができる。

４

前項の場合の通知は、書面で行うものとする。
第４章

料金及び手数料(水道料金の算定)第26条

条例第32条に規定するメーター検針の際、１立方メートル未満の使用水量は、翌月の使用水量に算入する。ただし、給水装置の使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止した場合に1立方メートル未満の端数があるときは、切り捨てて算定する。
２

条例第32条第１項の規定による料金算定の期間は、前期メーター検針の翌日から当期メーター検針の日までの２月分を１期とし、これを２分したものを１月とする。
３ 条例第32条第２項に規定する各月の使用水量は、検針水量を２で除した水量を各月の使用水量とみなす。ただし、２で除した水量に１立方メートル未満の端数があるときは、前月水量を切り上げ、後月は切り捨てた水量により水道料金(以下「料金」という。)を算出するものとする。
４

条例第32条第３項に規定する毎月検針を行うものの料金計算にあっては、前月メー
ター検針の翌日から当月メーター検針の日までを１月とする。
(共同住宅等の料金算定の取扱基準)

第27条

条例第34条第３項、第４項及び第５項に規定する料金の取扱いについては、企業長が別に定める基準により取り扱うものとする。
(料金等の収納方法)
第28条

料金及び修繕料は、次のいずれかの方法により収納するものとする。

口座振替制

⑵

納付制

２

⑴

納入義務者の指定する預金口座から振替収納する。

水道料金納入通知書又は納入通知書で、自主納付により収納する。

工事費、手数料その他の諸収入金は、納入通知書で、自主納付により収納する。
(手数料)

第29条

条例第37条第１項第４号に規定する証明手数料のうち、水道使用証明又は水道料金支払済証明については、それぞれ水道使用証明書交付申請書又は水道料金支払済
証明書交付申請書により申込者が申込みをする際、これを徴収する。
２

前項の規定により証明するときは、水道使用証明書又は水道料金支払済証明書によⅢ- 2 ( 15 )り証明書を発行するものとする。
３

条例第37条第３項ただし書により還付する場合は、設計審査又は工事検査前に限る。
第５章

管理(身分証明書)第30条

条例及びこの規程により職務を執行する職員は、常時身分証明書を携帯しなけ

ればならない。
(給水停止の方法)
第30条の２

条例第41条の規定による給水の停止は、あらかじめこれを通知して止水栓

若しくは制水弁の閉止、メーターの取外し又は配水管との連絡を切り離すことによっ
て行う。
第６章

貯水槽水道

(受水槽の設置等)第31条

給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構築物、建築物及び構内に多様な給水装置を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の水質の保全及び施設の管理による責任の分界点は、受水槽の注入口までとする。
(小規模貯水槽水道の管理及び自主検査)第32条 条例第47条第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道(以下「小規模貯水槽水道」という。)の管理及びその管理の状況に関する検査は、次の各号に定めるところによる。
⑴

次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア

水槽の清掃を１年以内ごとに１回、定期に行うこと。

イ

水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

ウ

給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

エ

供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

⑵

前号の管理に関し、１年以内ごとに１回、定期に、小規模貯水槽水道の設置者が給水栓における水の臭気、味、色度、濁度に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
第７章

雑則

Ⅲ- 2 ( 16 )

(様式)
第33条

この規程について必要な様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

⑴

給水装置工事申込書(様式第１号)⑵

給水装置工事設計書(様式第２号)⑶

精算設計書(様式第３号)⑷

給水装置工事竣工届(様式第４号)⑸

上(下)水道使用開始申込書及び中止・使用者名義等変更届出書(様式第５号(その１))⑹

上(下)水道使用開始申込書及び中止・使用者名義等変更届出書(様式第５号(その２))⑺

上(下)水道使用開始申込書及び中止・使用者名義等変更届出書(様式第５号(その３))⑻

上(下)水道使用開始申込書及び中止・使用者名義等変更届出書(様式第５号(その４))⑼給水装置管理人(変更)届(様式第６号)⑽

消火栓演習等使用届(様式第７号)⑾

給水装置所有者変更届(様式第８号)⑿

給水装置所有者住所変更届(様式第９号)⒀

消防用水使用届(様式第10号)⒁

水道料金納入通知書兼領収書(様式第11号)⒂

水道料金等領収書(様式第12号)⒃

水道料金等領収書(様式第13号(その１))⒄

水道料金等領収書(様式第13号(その２))⒅

水道使用証明書交付申請書(様式第14号)⒆⒇

水道使用証明書(様式第15号)
水道料金支払済証明書交付申請書(様式第16号)(21)

水道料金支払済証明書(様式第17号)(施行細目)
第34条
附

この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
則(平成24年2月29日管理規程第１号)(施行期日)
第１条

この規程は、平成24年４月１日から施行する。

(経過措置)
第２条

この規程の施行前になされた承諾、申込み、届出、その他の行為は、それぞれ

この規程の相当規定に基づいてなされたものとみなす。
２

この規程による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類
は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

３

この規程の施行の際、現にある旧様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

Ⅲ- 2 ( 17 )

別表第１(第２条第２項関係)給水区域内の給水許容範囲及び給水不能地区⑴ 企業団の給水施設からの水圧で直接給水が可能な区域
ア 旭・那波野・野田配水池系 標高30メートル以内の区域
イ 高取配水池系
標高40メートル以内の区域
ウ 青葉台第2配水池系
標高60メートル以内の区域(ただし、相生市若狭野
町若狭野、雨内地区の一部は水量不足により、給水不能区域とする。)
エ その他配水池系
アからウまで以外の配水池系の給水可能区域は、その都度、現地調査による適正な水圧の区域⑵ 企業団の給水施設から直ちに給水できないが､必要な加圧施設を設ければ給水可能
な区域⑶⑴及び⑵以外の区域は、給水不能区域

Ⅲ- 2 ( 18 )

西播磨水道企業団貯水槽水道管理指導要綱
平成15年３月14日訓令第１号
最終改正

平成26年３月５日訓令第２号

（趣旨）
第１条

この要綱は、貯水槽水道の適正な維持管理を図るため、水道法（昭和32年法律第177号）、水道法施行令（昭和32年政令第336号）、水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）、西播磨水道企業団給水条例（昭和48年条例第16号。以下「条例」という。）
及び西播磨水道企業団給水条例施行規程（昭和48年管理規程第27号。以下「施行規程」という。）に定めるもののほか、貯水槽水道の設置者等が行う必要な事項、指導等について定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。
⑴

貯水槽水道

水道法第14条第２項第５号に規定する貯水槽水道をいう。

⑵

貯水槽

受水槽及び高置水槽をいう。

⑶

設置者

貯水槽水道の所有者又は貯水槽水道の施設について権原を有する者をい

う。
⑷

管理者

設置者の委託を受けた者で貯水槽水道の維持管理に直接携わる者をいう。

⑸

利用者

貯水槽水道を利用する者をいう。

（周知及び指導）第３条

企業長は、設置者等に対し施行規程第32条及びこの要綱に規定する事項を周知させ、指導しなければならない。
（承認）
第４条

設置者は、貯水槽水道を設置しようとするときは、あらかじめ貯水槽水道設置承認願（様式第１号）を企業長に２部提出し、承認を受けなければならない。
（届出）
第５条

設置者は、貯水槽水道を設置しようとするときは、前条の承認後、工事着手す

るまでに貯水槽水道設置届（様式第２号）により、企業長に届け出なければならない。
（設置者の帳簿書類等の備付け）
第６条

設置者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める帳簿書類等を貯水槽水道所在地の事務所等に保存しなければならない。
⑴⑵

永久保存すべき帳簿書類等
ア

貯水槽水道の設備の配置及び給水・排水系統を明らかにした図面

イ

貯水槽の周囲にある構造物の配置を明らかにした図面

３年間保存すべき帳簿書類等
ア

施行規程第32条第１号アに規定する定期検査に関する書類

イ

施行規程第32条第２号に規定する水質検査に関する書類

ウ

貯水槽の清掃に関する記録

Ⅲ- 2 ( 19 )エその他、貯水槽水道の維持管理に関する記録

（報告）
第７条

設置者又は管理者は、貯水槽水道に係る給水の水質に関する事故が発生したときは、速やかに貯水槽水道事故報告書（様式第３号）により、その旨を企業長に報告しなければならない。
２

企業長が前項の報告を受けたときは、飲料水健康危機管理実施要領（平成14年６月28日健水発第0628002号厚生労働省健康局水道課長通知）に規定する報告すべき事項に該当する場合は、速やかに厚生労働省に報告しなければならない。
（改善措置の助言等）

第８条

企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合又はそのおそれがあることを知ったときは、設置者又は管理者に対して改善措置の助言等を行うものとする。
⑴

汚水槽その他排水設備から貯水槽に汚水・排水が流入している場合又はそのおそれがあるとき。
⑵

貯水槽内に沈殿物等異物があるとき。

⑶

給水栓水から残留塩素が全く検出されないとき、又は異常な臭気、味、色若しく

は濁りがあるとき。
⑷

貯水槽の上部が清潔に保たれていないため、又はマンホールの立ち上がりが不十分であるため、汚水が貯水槽に流入するおそれがあるとき。
⑸

マンホール、通気管等が著しく破損しているため、汚水又は雨水が貯水槽に流入するおそれがあるとき。
（立入調査）
第９条 第７条の規定による事故の報告を受けた場合、前条の改善措置の助言等をする
場合又は簡易の水質検査の結果、必要があると認めたときは、設置者又は管理者の同意を得た上で貯水槽水道の施設に立入調査をし、その原因を究明し、設置者又は管理者に貯水槽水道維持管理指導書（様式第４号）を交付して、施設改善のための適切な指導を行うことができるものとする。ただし、兵庫県及び西播磨水道企業団を組織す
る地方公共団体（以下「衛生行政」という。）が実施する立入検査に代わるものではない。
２

企業長が貯水槽水道維持管理指導書（様式第４号）を交付したときは、設置者又は管理者に対して必要に応じて報告又は再度設置者等の同意を求めた上で立入調査を実施し、指導事項の改善状況を確認しなければならない。
（利用者に対する情報提供）

第10条

条例第46条第２項に規定する貯水槽水道の利用者に対する情報提供は、次の各号に掲げる事項について平常時又は緊急時の情報を適時、適切に行うよう努めるものとする。
⑴

利用者からの問合せや相談等に応じて、貯水槽水道に関する情報を提供する。

⑵

利用者から水質上の検査依頼があった場合は、条例第28条に基づき検査を実施し、その結果を通知する。ただし、同一建物内からの複数の検査依頼に対しては、同一時期の場合は１か所の採水とし、１か月以内に他の利用者から検査依頼があったときは、前回依頼の検査結果をもってその結果とすることができる。

Ⅲ- 2 ( 20 )

（設置者及び管理者に対する情報提供）
第11条

設置者及び管理者に対する情報提供は、次の各号に掲げる事項について平常時

又は緊急時の情報を適時、適切に行うよう努めるものとする。
⑴

設置者及び管理者に対し、貯水槽水道の管理に関する管理基準、管理の方法、清掃や検査等の情報を必要に応じて提供する。
⑵

貯水槽水の残留塩素の有無について検査すること等、簡易の検査の実施についての情報を提供する。
⑶

検査可能な検査機関を紹介し、その際その検査実施機関の連絡先、料金等を情報として提供する。
（届出書等の保存）
第12条

企業長は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める届出書等を保存しなければならない。
⑴⑵

永年保存すべき届出等
ア

貯水槽水道設置承認願

イ

貯水槽水道設置届

５年間保存すべき報告書等
ア

貯水槽水道事故報告書

イ

貯水槽水道維持管理指導書（衛生行政との連携）
第13条

企業団と衛生行政は、貯水槽水道に関して次の各号に掲げる情報を相互に提供しなければならない。
⑴ 貯水槽水道の設置、変更、休・廃止等の情報⑵

貯水槽水道の検査等で問題がある場合の情報⑶

その他必要な情報

Ⅲ- 2 ( 21 )

西播磨水道企業団３階直結給水取扱要綱
平成６年11月１日訓令第２号
最終改定 平成24年３月30日訓令第７号
(目的)
第１条

この要綱は、３階建ての建物に西播磨水道企業団の水圧で直接に給水(以下「３階直結給水」という。)をする場合に必要な事項を定めることを目的とする。
（適用基準）
第２条

西播磨水道企業団水道事業の設置等に関する条例（昭和48年条例第２号）第２条第２項に規定する給水区域内の３階建ての建物で、次の基準に適合するものに限り、直結給水できるものとする。

⑴

配水管の最小動水圧が年間を通じ0.245メガパスカル以上を確保できること。

⑵

分岐される配水管又は給水管の口径が75ミリメートル未満の場合は、原則として管網が形成されていること。ただし、管網でない配水管又は給水管であっても、給水後、管末における最小動水圧が0.245メガパスカル以上（水理計算による。)である場合は、この限りでない。

（技術基準）
第３条

３階直結給水をするときの給水装置の設計及び施工の基準は、次の各号によるものとする。
⑴

設計水圧は、配水管における最小動水圧を0.196メガパスカルとし、３階に設置する給水器具の必要水圧を確保できること。

⑵⑶

給水管の取出し口径は、分岐する配水管又は給水管の口径未満とすること。
水道メーターは、１階屋外に設置すること。

⑷

３階直結給水をする給水装置は、水道メーター二次側部分に逆止弁とバルブ（スルースバルブ）を設置すること。

⑸

水道メーターの設置又は検針時に誤設置又は誤検針のないようにするため、メー
ターボックス 内 に表 示 用ネ ー ムプ レ ート 板 を 設置 す るこ と。

（水理計算上の特例）
第４条

水理計算に当たっては、散水栓（共用栓）を総栓数から除くことで、栓数等を軽減することができる。
（事前審査）
第５条

３階直結給水を新規又は変更で設置するもの は 、 企 業 長 に ３ 階 直 結 給 水 申

請 書 （ 様 式 第 １ 号）及び次の各号に掲げる書類を提出して、事前審査を受けなければならない。
⑴

位置図

⑵

建物平面図

⑶

給水装置設計図⑷

水理計算書

Ⅲ- 2 ( 22 )

（設計審査）第６条

事前審査を提出し承認されたときは、工事の 施 行 前 に 西 播 磨 水 道 企 業 団 給

水 条 例 施 行 規 程 （昭和48年管理規程第27号）第33条に規定する給水装置 工 事 申 込
書 及び 給 水 装 置工 事 設 計 書に 、 事 前 審査を受けた書類の写し及び誓約書（様式第 ２ 号）を添付し、設計審査を受けなければならない。
(既存建物の扱い)
第７条

既存の建物において、新たに3階直結給水を受けようとするときは、給水装置構

造が、原則としてこの要綱の基準に適合していなければならない。
（その他）
第 ８条

この 要 綱に 定 め るも の のほ か 必要 な 事項 は、

Ⅲ- 2 ( 23 )

企業長が別に定める。

西播磨水道企業団共同住宅の戸数割り徴収取扱要綱
昭和50年９月１日訓令第３号
最終改正

平成24年３月30日訓令第６号

（目的）
第１条

この要綱は、西播磨水道業団給水条例施行規程（昭和48年管理規程第27号）第27条に規定する共同住宅の戸数割りの水道料金の徴収（以下「戸数割り徴収」という。）
についての取扱いを定めることを目的とする。
（適用の要件）第２条

企業長が、次の各号に掲げる適用要件を全て満たすと認めたときは、戸数割り徴収を行うことができる。
⑴

一般住宅が全戸数の３分の２以上であること。

⑵

西播磨水道企業団給水条例（昭和48年条例第16号）第７条に規定する分担金を納入していること。

⑶

貯水槽水道のある共同住宅では、受水槽の手前に水道メーターを設置していること。

⑷

その他企業長が必要と認めること。

（申請）
第３条

戸数割り徴収の適用を受けようとする給水装置の所有者は、共同住宅の戸数割

り徴収取扱申請書（様式第１号）に、共同住宅の戸数割り徴収管理人選定届（様式第２号）を添えて、企業長に申請しなければならない。
（届出義務）
第４条

所有者又は管理人は、次の各号に該当する場合は、企業長に共同住宅の戸数割

り徴収取扱内容変更届（様式第３号）又は共同住宅の戸数割り徴収取扱廃止届（様式第４号）により、速やかに企業長に届け出なければならない。
⑴

給水装置の所有者及び管理人を変更するとき。

⑵

使用戸数に変更があったとき。

⑶

戸数割り徴収の適用を廃止するとき。

（貯水槽水道のある共同住宅の管理）
第５条

第３条の規定により届け出た共同住宅の戸数割り徴収管理人選定届（様式第２号）の管理人は、貯水槽水道のある共同住宅では、その管理を行うものとする。
（戸数割り徴収の取消し）
第６条

企業長は、所有者等がこの要綱に違反し、又は適合しなくなった場合は、戸数割り徴収の適用を取り消すことができる。
２

前項により戸数割り徴収の適用を取り消した場合において、所有者等に損害が生ずることがあっても、企業長はその責を負わない。
（その他）

第７条

この要綱に定めのないもので必要な事項は、企業長が別に定める。

Ⅲ- 2 ( 24 )

西播磨水道企業団貯水槽水道を設置する共同住宅の各戸徴収取扱要綱
平成３年３月30日訓令第１号
最終改定

平成24年３月30訓令第５号

(目的)
第１条

この要綱は、西播磨水道企業団給水条例施行規程（昭和48年管理規程第27号。

以下「規程」という。）第20条第３項に規定する貯水槽水道に水道メーターを設置することができる要件及び第27条に規定する各戸（箇所）ごとの水道料金の徴収（以下「各戸徴収」という。）についての取扱いを定めることを目的とする。
(適用の要件)第２条

企業長が、次の各号に掲げる適用要件を全て満たすと認めたときは、貯水槽水

道の各戸（箇所）に水道メーターを設置し、各戸徴収を行うことができる。
⑴

２戸以上で、一般住宅が全戸数の3分の2以上であること。

⑵

貯水槽水道が、企業長の定める貯水槽水道の設置基準に適合していること。

⑶

貯水槽水道の各戸（箇所）に設置する水道メーター（以下「子メーター」という。）の場所が検針及び交換作業に支障がなく、損傷又は汚水の流入のおそれがないこと。

⑷

その他企業長が必要と認めること。

(申請)
第３条

各戸徴収の適用を受けようとする申込者は、貯水槽水道を設置する共同住宅の各戸徴収取扱申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、企業長に申請しなければならない。
⑴

管理人届（様式第2号）⑵⑶

整備委託業者届（様式第3号）
使用者名簿（様式第4号）⑷

その他企業長が必要とするもの(契約の締結)第４条

企業長は、第２条の要件に適合すると認めたときは、申込者と水道料金の各戸徴収に関する契約（以下「契約」という。）を締結するものとする。
(各戸徴収開始の要件)
第５条

各戸徴収は、次の各号の要件を満たさなければ実施することができない。

⑴

前条に定める契約を締結していること。

⑵

西播磨水道企業団給水条例（昭和48年条例第16号。以下「条例」という。）第７条第２項に規定する分担金を納入していること。

⑶

条例第８条第２項に規定する工事検査に合格していること。

(届出義務)
第６条

所有者又は管理人（以下「所有者等」という。）は、管理人又は整備委託業者に変更があったときは、第３条第１号又は第２号の様式により、速やかに企業長に届け出なければならない。
２

所有者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに企業長に届け出なけれⅢ- 2 ( 25 )ばならない。
貯水槽水道の施設に変更を行うとき。

⑵

受水槽を清掃するとき。

⑶

消火栓を使用したとき。

３⑴

所有者は、共同住宅の給水装置及び貯水槽水道の権利を譲渡しようとするときは、企業長に規程第22条第１項第４号に規定する給水装置所有者変更届を提出しなければならない。
(貯水槽水道の管理責任)

第７条

貯水槽水道の管理は所有者等の責任とし、これに伴う費用は所有者等の負担とする。
２

前項の貯水槽水道の管理とは、水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）第55条

及び第56条並びに規程第32条に規定するものをいう。
(子メーターの貸与)
第８条
２

企業長は、所有者等に各戸徴収で必要な水道メーターを貸与する。

所有者等及び使用者は、前項の規定により水道メーターの貸与を受けたときは、条
例第24条の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって子メーターを保管し、亡失又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
(水道料金の算定及び徴収)

第９条

水道料金は、企業長が子メーターの口径及びその使用水量により各戸（箇所）ごとに算定し、条例第35条の徴収方法及び規程第28条第１項の収納方法により使用者から徴収する。
(使用水量の認定)
第10条

企業長は、子メーターの異常その他の事情により使用水量が不明のときは、西播磨水道企業団使用水量認定及び水道料金減免に関する規程（平成19年管理規程第２号）第５条の規定に基づき認定するものとする。
(差水量の取扱い)
第11条

条例第34条第５項に規定する使用公差は５パーセントとし、差水量が使用公差を超えるときは、同項の規定により差水量の水道料金を算定し、所有者等から徴収する。ただし、企業長がやむを得ないと認めたときは、徴収しないことができる。
２

前項本文の規定にかかわらず、第６条第２項第２号に規定する受水槽の清掃で使用したときは、清掃1回につき受水槽の有効容量を限度として、差水量の水道料金を徴収しないことができる。
(立入調査)

第12条

企業長は、貯水槽水道について管理上必要があると認めたときは、設置者の同意を得た上で立入調査をすることができる。
２

調査の結果、修繕、改善等の必要があるときは、その旨を口頭又は文書で指導、助言又は勧告（以下「指導等」という。）をするものとする。

３

所有者等は、前項の規定により修繕、改善等の指導等を受けたときは、速やかに適切な措置を講じなければならない。
(給水の停止)Ⅲ- 2 ( 26 )

第13条

企業長は、使用者が水道料金を指定期間内に納入しない場合は、条例第41条の規定に基づき給水を停止することができる。
（各戸徴収の取消し)
第14条

企業長は、所有者等が第4条の規定により締結した契約に定める適用要件に違反し、勧告をしてもなお是正しない場合は、各戸徴収の適用を取り消すことができる。
２

前項により各戸徴収の適用を取り消した場合において、所有者等に損害が生ずることがあっても、企業長はその責を負わない。
（契約内容の周知)

第15条

所有者等は、第４条の規定により締結した契約内容について、使用者に周知徹

底し、問題が生じたときは責任をもって解決に努めなければならない。
（その他)
第16条

この要綱に定めのないもので必要な事項は、企業長が別に定める。

Ⅲ- 2 ( 27 )

西播磨水道企業団貯水槽水道にメーターを設置する共同住宅の
水道施設基準に関する要綱
平成24年３月30日訓令第８号
（目的）
第１条

この要綱は、西播磨水道企業団給水条例施行規程（昭和48年管理規程第27号。

以下「施行規程」という。）第20条第３項に規定する貯水槽水道にメーターを設置することができる要件のうち、貯水槽水道にメーターを設置することができる共同住宅の水道施設（以下「共同住宅の水道施設」という。）の基準及び取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところ

による。
⑴

親メーター

受水槽の注入口に至る給水装置に設置する水道メーターをいう。

⑵

子メーター

貯水槽水道の各戸（箇所）に設置する水道メーターをいう。

⑶

パイプシャフト

給排水管などを通す縦空間をいう。

（申請）
第３条

共同住宅の水道施設の所有者（以下「所有者」という。）は、共同住宅の水道施設の工事を施行する場合は、事前に、次の各号に掲げる書類を企業長に提出し、同意及び承認を得なければならない。
⑴

給水同意願（様式第１号）⑵

施行規程第33条第１号に規定する給水装置工事申込書⑶

施行規程第33条第２号に規定する給水装置工事設計書

２

所有者は、子メーターを設置するために工事を施行する場合は、事前に、次の各号に掲げる書類を企業長に提出し、承認を得なければならない。
⑴

子メーター設置工事申込書（様式第２号）⑵

その他企業長が必要とする書類（親メーターの設置基準）
第４条 親メーターの設置は、給・配水管工事施行基準（平成24年訓令第９号）によるものとする。
（子メーターの設置基準等）
第５条

子メーターの設置は、次の各号に定める基準により行うものとする。

⑴

受水槽以下の給水装置の異常時に飲料水を確保するため、親メーター以下の直圧部に子メーターを設置し、共用給水栓を設けること。

⑵ 子メーターの口径は、20ミリメートル以上とし、給水管と同口径とすること。
⑶

地下式の子メーターの設置は、給・配水管工事施行基準により行うこと。

⑷

パイプシャフト内の子メーターの設置は、次の基準により行うこと。
ア

子メーターは、水平に設置すること。

イ

子メーターの設置は、常に乾燥し、損傷のおそれがなく、不在でも容易に点検

Ⅲ- 2 ( 28 )

及び取替えができる場所とすること。
ウ

取替え等による水漏れにより、階下に被害を及ぼさないよう、防水又は排水に必要な措置をすること。

エ子メーターと他の配管が近接する場合は、おおむね左右100ミリメートル以上、上下200ミリメートル以上の間隔を設け、取替えに支障がない構造とすること。

オ

設置した子メーターと各部屋との相対関係がわかるように設置し、ボール止水
栓に部屋番号札を付けること。

２

子メーター周りの配管は、次の各号に定める基準により行うものとする。
⑴

地下式の子メーター周りの配管は、給・配水管工事施行基準により行うこと。

⑵

パイプシャフト内の子メーター周りの配管は、次の基準により行うこと。
ア

子メーター及び子メーター周りの配管は、凍結を防止する対策を施すこと。

イ

子メーターの上流側に接して開閉防止型伸縮ボール止水栓を設置し、下流側に逆止弁及びボール止水栓を設置する。

ウ

給水管の露出部分は、たわみ、振れ等を防ぐため、適当な間隔で取付器具、その他のものを用いて建物等に取付けすること。

エ

アからウまでの材料は、企業団が指定した材質及び構造とすること。

（子メーターの貸与）
第６条

子メーターは、第３条第２項の承認を得て、西播磨水道企業団給水条例（昭和48年条例第16号）第７条第２項に規定する分担金の納入の確認をした後に企業長が貸与する。
２

西播磨水道企業団指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）は、子メーターの貸与を受けたときは、子メーター受領書（様式第３号）を企業長に提出しなければならない。

３

指定工事業者は、受領した子メーターの設置が完了したときは、子メータ設置届出書（様式第４号）を企業長に提出しなければならない。
（その他）

第７条

この要綱に定めのない事項については、給・配水管工事施行基準のほか、企業長が定める。
附則

この訓令は、平成24年４月１日から施行する。

Ⅲ- 2 ( 29 )

西播磨水道企業団特設配水管工事分担金の徴収規程
昭和48年９月１日管理規程第28号
最終改正

平成25年11月26日管理規程第16号

（目的）
第１条

この規程は、西播磨水道企業団給水条例（昭和48年条例第16号）第16条の規定に基づき、特設配水管工事分担金（以下「分担金」という。）の徴収基準を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、特設配水管とは配水管が布設されていない場所に、企業長が特に布設の必要があると認める配水管で、次の各号に該当するものをいう。
⑴

既設配水管から分岐（延長を含む。）するものであること。

⑵

配水管の口径が、50ミリメートル以上であること。

⑶

原則として公道に布設するものであること。ただし、幅員２メートル以上の公道以外で現在及び将来多数の者が公然と利用されるもので、所有者が将来地方公共団
体に寄附する意思を表示したものに限り公道に準じて取り扱うことができる。
（分担金を徴収する者）
第３条

分担金は、次の各号のいずれかに該当する者が既設配水管のない場所に住宅、事業所等を建設するため、給水を必要とするときに給水管に代え、企業団が特設配水管を布設した場合、その者及び当該特設配水管から分岐（再分岐する場合を含む。）を受けることにより利益を得る者から徴収する。
⑴⑵

国、地方公共団体その他の公的団体
宅地造成又は住宅その他建物の建設を業とする者⑶

事業所、寮その他事業用の建物を建設する者⑷

営利のためのアパート、売家、貸家等を建設する者⑸

自己のため住宅を建設する者（特設配水管の布設基準）
第４条

特設配水管は、次の各号のいずれかに該当する場合で、予算の範囲内で事業効

果を考慮して布設するものとする。
⑴

前条第１号、第２号及び第３号の者が、工事費全額及び維持管理費を負担する場合。

⑵

前条第４号及び第５号の者が、給水管に代え特設配水管の布設を希望する場合は、布設を希望する周辺の開発が著しく、向こう３年間に次の分岐の見込みがある場合
口径⑶

50ミリメートル×60メートル

13ミリメートル

15分岐以上75ミリメートル×136メートル

〃

34

〃

100ミリメートル×240メートル

〃

60

〃

150ミリメートル×454メートル

〃

135

〃

道路工事その他の公共事業の施工に伴い、先行して特設配水管を布設する必要がⅢ- 2 ( 30 )あると企業長が認めた場合（分担金の算出基準）
第５条

工事に係る分担金の額は、次に掲げるものの合計額に、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税の額及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の額に相当する額を加えた額とし、工事の都度、企業長が算定する。
⑴

工事費
ア

直接工事に要する費用イ

事務費
実施設計額の20％の額（当該金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額とし、実施設計額に変更が生じた場合は、高い方の実施
設計額により算出する。）。ただし、企業団を構成している市及びこれに準ずる団体（企業長が公益上適当と認めた団体）が公共事業を実施する場合は、アの10％の額（当該金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた
額）。
⑵

維持管理費
当該工事における配水施設（ポンプ、電気、計装設備等）の15年間の電気料金の推計額（分担金の徴収基準）
第６条

第４条第１号に該当する特設配水管については、前条に定める分担金の全額を

徴収する。
２

第４条第２号及び第３号に該当する特設配水管から分岐を受けようとする場合は、必要水量に応じた口径を基として、特設配水管の起点から分岐点までの延長（以下「特配延長」という。）に別に企業長が定める1メートル当たりの給水工事費相当額（以下「給水工事費」という。）を乗じた額を分担金として徴収する。ただし、特配延長が1,000メートルを超え2,000メートルまでの部分については、その1,000メートルを超えた
延長に給水工事費の２分の１を乗じた額を分担金とし、2,000メートルを超えた部分については、分担金を免除する。
３

前項の場合において、第３条第５号に該当する者が口径20ミリメートル以下の給水を受ける場合には、特配延長に給水工事費の２分の１を乗じた額を分担金として徴収する。ただし、特配延長が500メートルを超え1,000メートルまでの部分については、
その500メートルを超えた延長に給水工事費の４分の１を乗じた額を分担金とし、1,00
0メートルを超えた部分については、分担金を免除する。

４

特設配水管から分岐した給水管から再分岐する場合においても前２項に規定する分担金を徴収する。

５

家屋の増改築等により必要水量の増加に伴い増径する場合は、その差額の分担金を
徴収する。

６

特設配水管の布設後、所要水量を超過する分岐の申込みは原則として認めない。ただし、企業長が増設を必要と認めた場合は、次の各号により分担金を徴収して増設する。
⑴

第３条第１号から第４号に該当する者は、必要水量に応じて特設配水管の改良工

Ⅲ- 2 ( 31 )

事費及び維持管理費並びに既設配水管の連絡工事費を全額加算して徴収する。
⑵

第３条第５号に該当する者が15分岐以上集団で分岐の申込みを希望する場合は、第３項に規定する分担金を徴収する。
（分担金の徴収期限）
第７条

第４条第２号及び第３号の規定により布設した特設配水管のうち５年以上経過した年度末において第５条に定める分担金の額に達するまで分担金を徴収した特設配水管、10年以上経過した年度末において第5条に定める分担金の半額に達するまで分担金を徴収した特設配水管及び法定耐用年数を経過した特設配水管については、その翌年度から既設配水管とし、分担金を徴収しない。ただし、企業長が特に必要と認めた
場合は、この限りでない。
（特設配水管の措置）
第８条⑴

この規程の適用を受ける特設配水管は、次の各号により措置するものとする。

第３条第１号、第２号及び第３号の者の単独配水管とみなされるものについては、企業団に移管しないものとする。
⑵

特設配水管については、特設配水管台帳（様式第１号）を備えておくものとする。

（分担金の減免）
第９条

企業長が必要と認めた場合は、分担金を減免することができる。

（移設及び消火栓工事）
第10条

水道管等の移設工事及び消火栓等に関する工事費は、第５条の規定を準用する。

（委任）
第11条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。
則（昭和61年３月25日規程第１号）

１

この規程は、昭和61年４月１日から施行する。

２

第６条の規定は、企業団の水道管等を移設する場合について準用する。ただし、占用条件により移設する場合は除く。

３

昭和57年12月５日以前御津町において定められていた取扱については、なお従前の例による。
附則（昭和62年10月31日規程第14号）抄１

この規程は、昭和62年11月１日から施行する。

６

改正後の第７条の２の規程により、整理すべき配水管については、昭和62年度末に行うものとし、この規程施行の日から昭和62年度末までの間は、配水管として取扱うものとする。

Ⅲ- 2 ( 32 )

西播磨水道企業団指定給水装置工事事業者規程
平成10年３月25日管理規程第３号
最終改正

平成24年７月６日管理規程第８号

（目的）
第１条

この規程は、西播磨水道企業団給水条例(昭和48年条例第16号。以下「給水条例」という。)第８条第３項の規定に基づき、西播磨水道企業団指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

⑵「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

⑶「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

⑷「給水条例施行規程」とは、西播磨水道企業団給水条例施行規程(昭和48年管理規程第27号)をいう。

⑸「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

⑹「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

（業務処理の原則）
第３条

指定工事業者は、法、政令、施行規則、給水条例、給水条例施行規程及びこの規程並びにこれらの規定に基づく企業長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
（指定の申請）第４条

給水条例第８条第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２

指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。
⑴

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名⑵

西播磨水道企業団水道事業の設置等に関する条例(昭和48年条例第２号)第２条第２項に定める給水区域において、給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第12条第１項の規定により、それぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号⑶

給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

⑷

事業の範囲

３

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
⑴

次条第１項第３号のイからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約す

Ⅲ- 2 ( 33 )る書類⑵

法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

４

前項第１号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第２によるものとする。
（指定の基準）第５条

企業長は、前条第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
⑴

事業所ごとに第12条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

⑵⑶

次に定める機械器具を有する者であること。
イ

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

ロ

やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

ハ

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

ニ

水圧テストポンプ

次のいずれにも該当しない者であること。
イ

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

ロ

法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなった日から２年を経過しない者

ハ第８条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者ニその業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる
相当の理由がある者

ホ

法人であって、その役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者がある
もの（指定工事業者証の交付）
第６条

企業長は、前条の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に西播磨水道企業団指定給水装置工事事業者証(様式第１号。以下「指定工事業者証」という。)を交付する。
２

指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第８条の指定の取消しを受けた
ときは、指定工事業者証を企業長に返納するものとする。

３

指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第９条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を企業長に提出するものとする。

４

指定工事業者は、指定工事業者証の記載事項に変更が生じたとき、又は汚損、紛失したときは、再交付を申請(様式第２号)することができる。
（変更等の届出）

第７条

指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を企業長に届け出なければならない。
⑴

事業所の名称及び所在地⑵

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

Ⅲ- 2 ( 34 )

⑶

法人にあっては、役員の氏名⑷

主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

２

前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に、次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。
⑴

前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し⑵

前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められている様式第２による第５条第３号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

３第１項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また、事業を再開した
ときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書
を企業長に提出しなければならない。
（指定の取消し）

第８条

企業長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第５条の指定を取り消すことができる。
⑴

不正の手段により第5条の指定を受けたとき。

⑵

第５条各号に適合しなくなったとき。

⑶

第７条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

⑷⑸

第12条各項の規定に違反したとき。
第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

⑹

第14条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

⑺

第15条の規定による企業長の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

８

その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

（指定の停止）第９条

前条各号に該当する場合において、指定工事業者にしんしゃくすべき特段の事情があるときは、企業長は、指定の取消しに替えて、６か月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の公示)第10条

次の各号に該当するときは、その都度西播磨水道企業団の掲示場に掲示し、又は公報等に掲載して公示する。
⑴

第５条の規定により、指定工事業者を指定したとき。

⑵

第７条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

⑶

第８条の規定により、指定工事業者の指定を取り消したとき。

⑷

第９条の規定により、指定工事業者の指定を停止したとき。

Ⅲ- 2 ( 35 )

（主任技術者の職務等）
第11条

主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

⑴

給水装置工事に関する技術上の管理⑵

給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督⑶

給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第５条に定める基準に適合していることの確認⑷

給水装置工事に関し、企業長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
イ

配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整ロ第13条第２号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件
に関する連絡調整

ハ２

給水装置工事を完了した旨の連絡

給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）

第12条

指定工事業者は、第５条の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
２

指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。

３

指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様
式第３による届出書により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければならない。

４

指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者
が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となっても、その職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
（事業の運営に関する基準）

第13条

指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
⑴

給水装置工事ごとに第12条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

⑵

配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

⑶

前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

⑷

主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

Ⅲ- 2 ( 36 )⑸次に掲げる行為を行わないこと。
イ

政令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

ロ⑹

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。

イ

施主の氏名又は名称

ロ

施行の場所

ハ

施行完了年月日ニ

主任技術者の氏名

ホ

竣工図

ヘ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

ト第11条第１項第３号の確認の方法及びその結果（主任技術者の立会い）
第14条

企業長は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第１号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第15条

企業長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（指定工事業者の義務）
第16条

指定工事業者は、この規程に基づく企業長の指示に従うほか、次の義務を負うものとする。
⑴

給水装置工事の申込みを受けたときは、正当な理由のない限りこれを拒否しては
ならない。

⑵

給水装置工事の竣工検査に合格した後でも１年以内に発生した故障は、無償で修繕しなければならない。ただし、不可抗力又は使用者側の故意若しくは過失に基づ
く故障はこの限りでない。

⑶

従業員の工事上の不都合な行為に対しては、全責任を負わなければならない。

⑷

名義を貸与し、又は企業長の承認を得ないで下請負人に工事を施行させてはならない。

⑸

非常災害時等における復旧作業の援助その他企業長の要請があるときは、いつでもこれに協力しなければならない。

（指定給水装置工事事業者台帳への登載）
第17条

企業長は、指定工事業者を指定したとき、又は変更等が生じたときは、指定給水装置工事事業者台帳に登載しなければならない。
（施行細目）
第18条

この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、企業長が別に定める。

Ⅲ- 2 ( 37 )給・配水管工事施行基準
平成２８年度版（西播磨水道企業団訓令第３号）

平成 ３ 年１２月 １ 日
平成２４年 ４ 月 １ 日
平成２７年 ４ 月 １ 日
平成２８年 ４ 月 １ 日
発行所

初版発行
改
定
改
定
改
定

西 播 磨 水 道 企 業 団
水 道 部施 設 課
相生市双葉一丁目４番２１号