投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日

2024年３月30日

ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ファンド
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2050
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2040
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2030
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
追加型投信／内外／資産複合■ この目論見書により行う「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2050」「、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2040」「、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2030」「、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム」の募集については、
委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年３月29日に関東財務局長に提出しており、2024年３月30
日にその効力が生じております。
■「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2050」「 ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2040」、「 ＭＨＡＭライフ ナビゲーション
、

2030」
「
、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム」の基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資家のみなさまに帰属します。したがって、ファンドは、元本が保証されているものではありません。

アセットマネジメントOne株式会社
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドは、課税上「株式投資信託」
として取り扱われます。
■ 委託会社への照会先【コールセンター】0120-104-694 （受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）【ホームページアドレス】https://www.am-one.co.jp/

発行者名

アセットマネジメントOne株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

杉原規之

有価証券届出書の写しを該当事項はありません。
縦覧に供する場所

目次

第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

186

第三部【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

188

第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

188

約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

234

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
MHAMライフ ナビゲーション 2050
MHAMライフ ナビゲーション 2040
MHAMライフ ナビゲーション 2030
MHAMライフ ナビゲーション インカム
上記4ファンドの愛称として「ライフ ナビ」、または各々を「ライフ ナビ 2050」、「ライフ ナビ
2040」、「ライフ ナビ 2030」、「ライフ ナビ インカム」ということがあります。(以下、上記を総称して「MHAMライフ ナビゲーション ファンド」、または各々を「ファンド」ということがあります。)（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
また、各ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
けはありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

照会先の名称

ホームページアドレス

電話番号※

アセットマネジメントOne株式会社

https://www.am-one.co.jp/

0120-104-694

注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。

－ 1 －

※

電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）（５）【申込手数料】①

申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額としますが、2024年3月29日現在の各販売会社における申込手数料は無手数料です。
なお、申込手数料は変更になる場合があり、申込手数料には消費税ならびに地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せられ、申込手数料とともに、お申込代金の中から差し引かれます。
②

申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。

③

各ファンド間の乗換え(以下「スイッチング」といいます。)の場合には、申込手数料はかかりません。
④

分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
（６）【申込単位】①

申込単位は各販売会社が定める単位とします。
※

スイッチングによる取得申込みの場合は、１万円以上１円単位（確定拠出年金制度にかかる
当該取得申込みの場合は、１円以上１円単位）となります。

②

申込単位については、販売会社にお問い合わせください。

※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2024年3月30日から2024年10月1日まで※

申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
各ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については、下記の委託会社の照会先までお問い合わせください。

照会先の名称

ホームページアドレス

電話番号

アセットマネジメントOne株式会社

https://www.am-one.co.jp/

0120-104-694※

販売会社によってはＭＨＡＭライフ ナビゲーション ファンドを構成するいずれかのファンドを取扱っていない場合（スイッチングによる取得申込みの場合を含みます。以下同じ。）があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込代金は、取得申込日から起算して５営業日目までに販売会社にお支払いいただきます。な
お、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場
合があります。

－ 2 －各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメ
ントOne株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ
信託銀行株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託会社の照会先までお問い合わせください。

照会先の名称

ホームページアドレス

電話番号

アセットマネジメントOne株式会社

https://www.am-one.co.jp/

0120-104-694（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】① 投資信託振替制度における振替受益権について
各ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコン
ピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。

－ 3 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

MHAMライフ ナビゲーション ファンドは、資産配分(ポートフォリオ構成)を安定運用開始時期に向けて自動的に変更する「MHAMライフ ナビゲーション 2050」、「MHAMライフ ナビゲーション
2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」と、資産配分を一定率に固定した「MHAMライフ ナ
ビゲーション インカム」の4本のファンドから構成される、各ファンド間のスイッチングが可能
な追加型株式投資信託であり、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ファンド」は、以下のような資産配分（ポートフォリオ構成）を行う4本のファンドから構成されます。

ファンド名

基本的な資産配分（ポートフォリオ構成）

ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2050
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2040
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2030
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム

各ファンドごとに設定された安定運用開始
時期に向けて自動的に変更します。
一定の比率に固定します。

Ⅱ わが国および海外の株式・公社債等への分散投資を行います。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅲ 各ファンド（ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムは除きます。）には、それぞれ安定運
用開始時期が定められており、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の組入の漸減と、公社債および短期金融商品の組入の漸増が行われることにより、株価等の変動リスクを低減させる運用を目指します。
Ⅳ 各ファンド間のスイッチング（乗換え）が無手数料で行えます。
②

各ファンドは１兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限について

は、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

－ 4 －＜商品分類＞
・商品分類表

単位型・追加型

単位型
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉となる資産）
株

式
券

国

内

債

海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（

）

資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

内外

目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

資産複合目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

－ 5 －＜属性区分＞・属性区分表〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉

投資対象資産決算頻度（実際の組入資産）

投資対象地域

投資形態

株式
一般

年1回

ファミリーファンド

大型株
中小型株

グローバル

年2回

債券
一般

年4回

北米

社債

年6回

欧州

その他債券

（隔月）

アジア

クレジット属性
）

不動産投信

年12回

中南米

（毎月）

アフリカ
中近東

（投資信託証券）※1

日々

エマージング

資産配分固定型

あり
（

）

（中東）

資産複合
）

為替ヘッジ※3

オセアニア

その他資産

（

ファンズ

日本

公債

（

ファンド・オブ・（日本含む）※2

なし

その他
（

）

資産配分変更型※1 〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉、〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉および〈MHAMラ
イフ ナビゲーション 2030〉が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株式・債券・短期金融資産）／資産配分変更型※2」です。
※2 上記の3ファンドにおける属性区分のうち、投資対象地域および投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、当初設定時におけるものであり、各ファンドは安定運用開始
時期に向けて、資産配分を変更する商品性であるため、運用時期によっては、その属性区分は異なる性質を有します。（前掲「商品分類」においても同様です。）※3 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉、〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉および〈MHAM
ライフ ナビゲーション 2030〉が該当する属性区分を網掛け表示しています。

－ 6 －〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉

投資対象資産決算頻度（実際の組入資産）

投資対象地域

投資形態

株式
一般

年1回

ファミリーファンド

大型株
中小型株

年2回

債券
一般

年4回

グローバル

ファンド・オブ・（日本含む）

ファンズ

日本

公債

北米

社債

年6回

欧州

その他債券

（隔月）

アジア

クレジット属性
（

）

不動産投信

オセアニア
年12回

中南米

（毎月）

アフリカ

その他資産

中近東

（投資信託証券）※1

日々

エマージング）

資産配分固定型

あり
（

）

（中東）

資産複合
（

為替ヘッジ※2

なし

その他
（

）

資産配分変更型※1〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株式・債券・短期金融資産）／資産配分固定型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉が該当する属性区分を網掛け表示しています。

－ 7 －・属性区分定義

その他資産目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及（投資信託証券）び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。

資産複合

目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入（株式・債券・比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固短期金融資産）定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載はその該資産配分変更型

当複数資産を表す。
※ ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券、短期金融資産に投資を行います。

資産複合目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入（株式・債券・比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、括弧

短期金融資産）内の記載はその該当複数資産を表す。

資産配分固定型※ ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券、短期金融資産に投資を行います。

年１回

目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

グローバル

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、日（日本含む）

本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファミリーファンド

目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

為替ヘッジなし

目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券および短期金融資産を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

－ 8 －（２）【ファンドの沿革】

2000年７月28日「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2040」、「ＤＫＡライフ ナビゲー
ション 2030」、「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2020」、「ＤＫＡラ
イフ ナビゲーション 2010」および「ＤＫＡライフ ナビゲーション イ
ンカム」の信託契約締結、設定・運用開始

2007年１月４日

投資信託振替制度へ移行

2007年７月１日

ファンドの名称を「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2040」「ＤＫＡライ
フ ナビゲーション 2030」「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2020」「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2010」「ＤＫＡライフ ナビゲーション イ
ンカム」からそれぞれ「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2040」「ＭＨ
ＡＭライフ ナビゲーション 2030」「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション
2020」「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2010」「ＭＨＡＭライフ ナ
ビゲーション インカム」に変更

2010年７月１日「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2050」の信託契約締結、設定・運用開始

2011年７月21日「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2010」の信託契約解約（繰上償還）

2016年10月１日

ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継

2020年７月１日「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」の第21計算期以降の信託報酬率（税抜）を「年率0.55％」から「年率0.1％」に引き下げ「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」の信託財産留保額を廃止

2021年4月26日「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」の信託契約解約（繰上償還）－ 9 －（３）【ファンドの仕組み】①

各ファンドの運営の仕組み※ 主要投資対象であるわが国および海外の株式・公社債等には、主として、MHAM日本株式マザー
ファンド、MHAM日本債券マザーファンド、MHAM海外株式マザーファンド、MHAM海外債券マザー
ファンド、MHAM短期金融資産マザーファンドを通じて投資を行います。
※委託会社は「MHAM海外株式マザーファンド」について、アセットマネジメントOne U.S.A.・イ
ンクから運用に関する助言を受けます。
② ファミリーファンド方式の仕組み
各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
※

ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファン
ド(「MHAMライフ ナビゲーション 2050」、「MHAMライフ ナビゲーション 2040」、「MHAMラ
イフ ナビゲーション 2030」、「MHAMライフ ナビゲーション インカム」)とし、その資金をマザーファンド(「MHAM日本株式マザーファンド」、「MHAM日本債券マザーファンド」、「MHAM海外株式マザーファンド」、「MHAM海外債券マザーファンド」、「MHAM短期金融資産マ
ザーファンド」、以下これらを総称し「マザーファンド」といいます。)に投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

－ 10 －

※

安定運用開始時期に向けてマザーファンドへの資産配分は変更されます。当初設定後、一定期日を経過した場合、投資対象から外れるマザーファンドもあります。（MHAMライフ ナビ
ゲーション インカムを除きます。）また、ファンドの資金事情によっては直接、主要投資対
象資産に投資する場合があります。

③

委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2024年1月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更－ 11 －

2016年10月1日

ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況
（2024年1月31日現在）
株主名

住所

株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
ループ
第一生命ホールディングス株式会社

5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
番1号

所有株数

所有比率

28,000株※1 70.0％※2
12,000株 30.0％※2※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】（１）【投資方針】① 基本方針各投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株
式マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マ
ザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度ａ．主としてMHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国および海外の株式・公社債等への分散投資を行い、リスクの低減に努めつつ、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
ｂ．各ファンドごと(MHAMライフ ナビゲーション インカムは除きます。)に、安定運用開始時期を定め、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増することにより株価等の変動リスクを低減させる運用を目指します。なお、各ファンドとも、安定運用開始時期以降は、MHAM
短期金融資産マザーファンド受益証券に原則として100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
ｃ．各ファンドごとの運用方針は次の通りです。
ⅰ．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」－ 12 －

当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式45％、国内公社債10％、海外株式30％、海外公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポート
フォリオとします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2050年の決算日の翌日(第41計算期間開始日)とし、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増させます。
ⅱ．「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式45％、国内公社債10％、海外株式30％、海外公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポート
フォリオとします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2040年の決算日の翌日(第41計算期間開始日)とし、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増させます。
ⅲ．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式40％、国内公社債25％、海外株式20％、海外公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポート
フォリオとします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2030年の決算日の翌日(第31計算期間開始日)とし、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増させます。
ⅳ．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
基本ポートフォリオは、国内株式10％、国内公社債75％、海外株式５％、海外公社債５％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオとします。
当ファンドは、安定運用開始時期の設定ならびに漸減的な実質株式組入の変更等は行いません。ただし、市況動向等によっては、基本ポートフォリオを見直す場合があります。
ｄ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクについては、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッジを行う場合があります。
ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

－ 13 －

③

各ファンドの投資プロセス［ポートフォリオ構成(資産配分)および変化］《各ファンドの基本ポートフォリオ変更の目安》
各ファンドにおける、基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変更の目安は以下の図の通りです。

例えば、MHAMライフ ナビゲーション 2040は、2040年の決算日の翌日を安定運用開始時期と定め、当初設定後、安定運用開始時期までの間、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増することにより、時間の経過とともに株価等の変動リスクを低減させる運用を目指します。
MHAMライフ ナビゲーション 2040の基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)は、運用開始10年経過後(2010年)には、概ね当初設定時のMHAMライフ ナビゲーション 2030の基本ポートフォリオと同様の内容に自動的に変更され、安定運用開始時期の2040年に向けて価格変動リスクを低減させる運用を目指します。
※ 安定運用開始時期以降の短期金融商品には、国内の短期公社債を含む場合があります。（以下同じ。）－ 14 －

《各ファンドの基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変化》
MHAMライフ ナビゲーション ファンドは、安定運用開始時期に近づくにしたがって、ファンドのポートフォリオ(資産配分比率)が自動的に変化していきます。各ファンドの資産配分比率の変化の推移は以下の通りです。(※MHAMライフ ナビゲーション インカムは除きます。)＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０＞＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０＞＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０＞－ 15 －

＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム＞※

各ファンドとも、安定運用開始時期(例：MHAMライフ ナビゲーション 2050の場合は、2050
年の決算日の翌日)以降は、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に、原則として、100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
MHAMライフ ナビゲーション インカムは、原則として、一定水準の資産配分比率を維持することを基本とし、時間の経過とともに自動的に株式等の実質組入比率を漸減させる資産配分の変更は行いません。
解約資金対応等の事由により、各ベビーファンドにおいて現金等を保有する必要性があるた
め、実際の資産別実質組入比率の推移は、ここに図示した各ファンドの基本ポートフォリオ（基本資産配分比率）の変更の目安とは異なることがあります。
組入有価証券等の価格変動により、各ファンドの実際の資産別実質組入比率が、その時点での基本資産配分比率から乖離することがあります。なお、こうした乖離が一定水準以上となった場合には、基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変更計画に基づく定期的なポートフォリオの見直し以外のタイミングであっても、その時点でポートフォリオの調整(リバランス)を行います。安定運用開始時期の到来以降は、各ファンド（MHAMライフ ナビゲー
ション インカムを除きます。）ともＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に原則として100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
また、市況環境等によっては、資産配分の構成が変わることもあります。

－ 16 －

④

各マザーファンドの投資プロセス＜MHAM日本株式マザーファンドが行う国内株式への投資プロセス＞

１．わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等に着目した銘柄の絞り込み（計量的なスクリーニング等）などを基に調査対象銘柄群を選定します。
＜信用リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
＜流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
＜調査対象銘柄群の選定＞
各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に着目した銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業調査ア
ナリストが組織的に調査対象銘柄群を選定します。
２．ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予測、株価水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資対象候補となる銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性が高く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、当マザーファン
ドのベンチマークである東証株価指数（TOPIX）の動きに対してポートフォリオの値動きが大きく乖離しないよう、リスク・コントロールに努めます。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
－ 17 －

＜MHAM日本債券マザーファンドが行う国内公社債への投資プロセス＞

１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社
債市場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリ
オ全体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存
期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成
戦略(国債・事業債など、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
※

当マザーファンドは、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。

＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

－ 18 －

＜MHAM海外株式マザーファンドが行う海外株式への投資プロセス＞

１

海外株式市場を3地域（北米、欧州、アジア太平洋）に分割し、グローバルなマクロ経済環境

分析に基づき、北米、欧州、アジア太平洋の3地域に分けて地域配分比率を決定します。
２

各地域の地域特性を生かしたアクティブ運用を行います。北米、欧州、アジア太平洋の地域ごとに銘柄分析と組入れ候補銘柄の選別を行います。また、米国株式の銘柄選定にあたって
は、委託会社の海外運用拠点（米国）であるアセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
３

上記のアプローチを経て地域ごとにポートフォリオを構築します。その際には、業種配分や投資ガイドライン、最適化シミュレーションなども考慮します。
４

ポートフォリオ全体でも、業種配分やベンチマーク対比でのリスクコントロールを意識したシミュレーション結果などを参考にし、ファンドの商品性に基づいたポートフォリオの構築・管理を行います。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

－ 19 －

＜MHAM海外債券マザーファンドが行う海外公社債への投資プロセス＞

１

各国マクロ経済の分析を基に、各国公社債市場・為替市場の分析を行い、海外主要先進国の長短金利動向および為替動向を予測します。
２

１を基に、当マザーファンドのベンチマークであるFTSE世界国債指数（除く日本、為替ノー

ヘッジ・円ベース）の国別構成比を考慮し、国別配分戦略・デュレーション戦略・残存期間別構成戦略を策定します。
３

これらの戦略に則した個別銘柄を選択し、当マザーファンドのポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案し、海外主要先進国の国債を中心に投資を行います。
※当マザーファンドは、原則として、A格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

－ 20 －

＜MHAM短期金融資産マザーファンドが行う国内短期公社債・短期金融商品への投資プロセス＞

１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による短期公社債市場・短期金融市場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリ
オ全体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)を策定します。また、ファンドの資金増減動向を考慮した上で、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの銘柄に投資の重点を置くか)、商品別構成戦略(短期国債、コールローン、
現先、コマーシャル・ペーパーなど、それぞれの商品にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組入れる短期公社
債・短期金融商品の銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
（２）【投資対象】〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）－ 21 －

ｃ．金銭債権ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形〈各ファンド共通〉②

有価証券の指図範囲
各ファンドにおいて、委託会社は、信託金を、主として次に掲げる1.から5.までのアセット

マネジメントOne株式会社を委託会社、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された
親投資信託(以下これらを総称し「マザーファンド」といいます。)の受益証券ならびに6.から27.までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．MHAM日本株式マザーファンド
２．MHAM日本債券マザーファンド
３．MHAM海外株式マザーファンド
４．MHAM海外債券マザーファンド
５．MHAM短期金融資産マザーファンド
６．株券または新株引受権証書
７．国債証券
８．地方債証券
９．特別の法律により法人が発行する債券
10．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
11．特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)
12．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。)
13．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）または優先出資引受権を表示する証書
14．特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。)
15．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
16．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
17．外国または外国の者の発行する証券または証書で、6.～16.の証券または証書の性質を有するもの
18．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。)
19．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)－ 22 －

20．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)
21．オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
22．預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
23．外国法人が発行する譲渡性預金証書
24．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
25．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
27．外国の者に対する権利で26.の有価証券の性質を有するもの
なお、6.の証券または証書、17.および22.の証券または証書のうち6.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、7.から11.までの証券ならびに17.および22.の証券または証書のうち7.から11.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18.の証券
および19.の証券(外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③

金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法

第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社
は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの④

その他の投資対象

１．有価証券先物取引等
有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物－ 23 －

取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
２．スワップ取引
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
３．金利先渡取引および為替先渡取引
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

－ 24 －

③

売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④

モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤

内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2024年1月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】①

収益分配方針年１回の毎決算時(原則として６月30日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
－ 25 －

※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②

収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に各ファンドの受益権に再投資されます。

１．収益分配金は原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより販売会社に交付されます。
２．販売会社は、MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款にしたがった契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い、当該再投資にかかる売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
株式への実質投資割合(約款第17条)＊(約款第17条)＊＊①＊

前半のカッコは、「MHAMライフ ナビゲーション 2050」の約款の該当箇所を記載しています。（以下同じ。）＊＊ 後半のカッコは、「MHAMライフ ナビゲーション 2040」、「MHAMライフ ナビゲーション
2030」および「MHAMライフ ナビゲーション インカム」の約款の該当箇所を記載しています。（以下同じ。）
１．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
委託会社は、株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下同じ。)への実質投資割合※が、信託財産の純資産総額の100分の85を超えることとなる投資の指図をしません。
２．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の70を超えることとな
る投資の指図をしません。
３．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとな
る投資の指図をしません。
※「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、各ファンドの信託財産に属する当
該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の各ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)②

外貨建資産への実質投資割合(約款第30条および約款第31条)(約款第29条および約款第30条)

１．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の45を超えることとなる投資の指図をしません。
２．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えることとなる投資の指図をしません。
３．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」－ 26 －

委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
※ ただし、各ファンドとも、上記の規定にかかわらず、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資については制約されることがあります。
③

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(約款第17条)(約款第17条)
委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
④

投資信託証券への実質投資割合(約款第17条)(約款第17条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤

投資する株式等の範囲(約款第20条)(約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（「取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
⑥

同一銘柄の株式への実質投資割合(約款第21条)(約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(約款第21条)(約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割

合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧

同一銘柄の転換社債等への実質投資割合(約款第22条)(約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑨

信用取引(約款第23条)(約款第22条)－ 27 －

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券⑩

信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)（約款第22条の1の2）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑪

デリバティブ取引等(約款第23条の2)（約款第22条の2）
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引
等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑫

有価証券先物取引等(約款第24条)(約款第23条)

１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資－ 28 －

産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入ヘッジ対象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組
入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用している額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマ
ザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1.2.3.で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の合計額の５％を上回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンド受益証券の信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンド受益証券の信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で－ 29 －

規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ
対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を加えた額(信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財
産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑬

スワップ取引(約款第25条)(約款第24条)

１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として各ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと－ 30 －

なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
５．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑭

金利先渡取引および為替先渡取引(約款第26条)(約款第25条)

１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として各ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利
商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定
元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象外貨
建資産の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部
解約等の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
５．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
６．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑮

有価証券の貸付(約款第27条)(約款第26条)－ 31 －

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価総額を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑯

公社債の空売り(約款第28条)(約款第27条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑰

公社債の借入れ(約款第29条)(約款第28条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
２．前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱

外国為替予約(約款第32条)(約款第31条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑲

資金の借入れ(約款第38条)(約款第39条)－ 32 －

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限○

同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託

につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
＜参考＞各マザーファンドの投資方針および主な投資制限
Ⅰ「MHAM日本株式マザーファンド」
１．基本方針この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法(1) 主要投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

国内のすべての上場および店頭登録企業を主要投資対象とし、個別の銘柄選定を重視した運用を行い、東証株価指数※(TOPIX)を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②

銘柄選定の基準は、企業調査による利益成長性の分析および株価バリュエーション分析等に基づき個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資します。
③

株式の組入比率は、原則として高位を維持します。

－ 33 －

④

市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤

有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引と類似の取引を行うことができます。
⑥

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する

ため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑦

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する

ため、金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限①

株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
②

外貨建資産への投資は行いません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④

同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦

投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑧

有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。

⑨

スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。

⑩

金利先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。

⑪

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等

エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※

東証株価指数（TOPIX＝Tokyo Stock Price Index）とは、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、基準時（1968年1月4日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数の指数値および東証株価指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数に関するすべての権利・ノウハウおよび
東証株価指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
ＪＰＸは、東証株価指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責－ 34 －

任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
Ⅱ「MHAM日本債券マザーファンド」
１．基本方針この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法(1) 主要投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

わが国の公社債に投資を行い、NOMURA－BPI総合※を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②

原則として、BBB格相当（法令で定める信用格付業者等（金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。）から取得したもの）以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
③

マクロ経済および市場動向を分析した上で、デュレーション分析、個別銘柄分析等を行い、投資戦略を決定します。
④

公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。

⑤

市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥

有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引と類似の取引を行うことができます。
⑦

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する

ため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑧

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する

ため、金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限①

株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②

外貨建資産への投資は行いません。

－ 35 －

③

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④

投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤

デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等

エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※

NOMURA-BPI 総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために開発した経過利子込時
価総額加重型の投資収益指数です。NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

Ⅲ「MHAM海外株式マザーファンド」
１．基本方針この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法(1) 主要投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数(MSCIコクサイ指数)※に採用されている国の株式に投資を行い、同指数(為替ノーヘッジ・円ベース)を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②

各国のファンダメンタルズ(経済成長力、金利および企業業績見通しなど経済的基礎要因)

分析に基づく国別投資魅力度の分析ならびに個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資します。
③

株式の組入比率は、原則として高位を維持します。

④

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤

市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥

有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先－ 36 －

物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取
引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引
および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑦

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑧

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限①

株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④

同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦

投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑧

有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。

⑨

スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。

⑩

金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。

⑪

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等

エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※

MSCIコクサイ指数とは、MSCI Inc.が発表している株価指数で、MSCI Inc.が独自に算出した各国ごとの株価指数を各国の株式市場の時価総額でウエイト付けして合成したものであり、日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを総合的に捉える指標として広く認知されています。MSCIコクサイ指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は
MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

Ⅳ「MHAM海外債券マザーファンド」
１．基本方針この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
－ 37 －

２．運用方法(1) 主要投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

主にFTSE世界国債指数(除く日本)※に採用されている国の公社債に投資を行い、同指数(為替ノーヘッジ・円ベース)を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②

原則として、A格相当(欧米の主要格付け機関※から取得したもの)以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
③

ファンダメンタルズ(経済的基礎要因)分析を基本とした金利および為替見通しに基づき国別投資比率ならびに各国のデュレーションの調整を行います。また、個別発行体の財務分析等により信用リスクの低減に努めます。
④

公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。

⑤

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑥

市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦

有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取
引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引
および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑧

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑨

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限①

株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④

投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤

デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥

外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しま

せん。

－ 38 －

⑦

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等

エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※

FTSE世界国債指数（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く
世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

※

欧米の主要格付け機関とは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびS&Pグロー
バル・レーティング等を指します。

Ⅴ「MHAM短期金融資産マザーファンド」
１．基本方針この投資信託は、安定した収益の確保を目標に運用を行います。
２．運用方法(1) 主要投資対象
わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日

物金利を指数化した収益率※を上回る運用成果を目指します。
②

市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③

有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引と類似の取引を行うことができます。
④

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する

ため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑤

信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する

ため、金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限－ 39 －

①

外貨建資産への投資は行いません。

②

株式への投資は行いません。

③

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④

投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤

デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等

エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※「わが国の無担保コール翌日物金利を指数化した収益率」とは、委託会社において、わが国の無担保コール翌日物金利の累積投資収益率を算出し、指数化したものをいいます。

３【投資リスク】(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンド(各ベビーファンドを指します。以下同じ。)は、主としてMHAM日本株式マザーファン
ド、MHAM日本債券マザーファンド、MHAM海外株式マザーファンド、MHAM海外債券マザーファン
ド、MHAM短期金融資産マザーファンドの各受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて各ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。
①

資産配分リスク

資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
－ 40 －

資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度
合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドでは、わが国および海外の株式・公社債・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合等には、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。各ファンド（MHAMライフ ナビゲーション インカムを除きます。）における安定運用開始時期以降は、原則としてＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンドを通じてわが国の短期公社債および短期金融商品に投資を行います。
②

株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
③ 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、各ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、金利変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、その場合、金利変動の影響は株式市場にも及びます。
④ 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドでは、外貨建資産の投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象
通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社
債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企－ 41 －

業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。各ファンドが投資する株式の発行企業や公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
⑥

流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリ
スクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが投資する株式・公社債等の流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
⑦ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。各ファンドの投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他留意点＞
・各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・各ファンドは、取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。

－ 42 －

＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2024年1月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－ 43 －

＜ご参考＞
デュレーションとは？
デュレーションとは、公社債の投資元本の回収までに要する平均残存期間のことで、この値が大きい（長い）ほど、金利変動に対して公社債価格の感応度が高く(金利変動に対する公社債価格の変動が大きく)なります。

格付けとは？
公社債の格付けとは、公社債の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社(S&Pグローバル・レーティング(S&P社)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's社)等)
によって格付けがなされています。

※

投資適格債とは、格付け会社によって格付けされた公社債のうち、債務を履行する能力が十分あると評価された公社債をいいます。S&P社およびMoody's社による格付けでは、それぞれ「BBB」格と「Baa」格以上の公社債がこれに該当します。

－ 44 －

－ 45 －

－ 46 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①

申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額としますが、2024年3月29日現在の各販売会社における申込手数料は無手数料です。なお、申込手数料は変更になる場合があり、申込手数料には消費税等相当額が課せられ、申込手数料とともに、お申込代金の中から差し引かれます。
②

申込手数料については、販売会社にお問い合わせ下さい。

③

各ファンド間の乗換え(スイッチング)の場合には、申込手数料はかかりません。

④

収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。

（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】①

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に定める率を乗じて得た額とします。
※配分（税抜）の下段は、確定拠出年金制度にかかる委託会社および販売会社への信託報酬率の配分を示します。
「MHAMライフ ナビゲーション 2050」

計算期間「MHAMライフ ナビゲーション 2040」

信託報酬率

配分（税抜）

（年率）

委託会社

販売会社

第11計算期から

1.43％

0.61％

0.61％

第20計算期の場合(税抜1.3％)

0.46％

0.76％

第21計算期から

1.32％

0.56％

0.56％

第30計算期の場合(税抜1.2％)

0.42％

0.70％

第31計算期から

1.21％

0.51％

0.51％

第40計算期の場合(税抜1.1％)

0.39％

0.63％

第41計算期以降

0.605％

0.255％

0.255％の場合(税抜0.55％)

受託会社
0.08％

0.08％

0.08％

0.04％

「MHAMライフ ナビゲーション 2030」

計算期間

信託報酬率

配分（税抜）

（年率）

委託会社

販売会社

第21計算期から

1.21％

0.51％

0.51％

第30計算期の場合(税抜1.1％)

0.39％

0.63％

第31計算期以降

0.605％

0.255％

0.255％の場合(税抜0.55％)－ 47 －

受託会社
0.08％

0.04％

「MHAMライフ ナビゲーション インカム」

計算期間

信託報酬率
（年率）
1.1％

通期

(税抜1.0％)

配分（税抜）
委託会社

販売会社

受託会社

0.46％

0.46％

0.08％

※委託会社の信託報酬には、MHAM海外株式マザーファンドの運用に関する投資助言を行う投資顧問
会社（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）に対する投資顧問報酬が含まれます。投資顧
問報酬率は信託報酬率に応じて、以下の通りとします。

ファンド
MHAMライフ ナビゲーション 2050
MHAMライフ ナビゲーション 2040
MHAMライフ ナビゲーション 2030
MHAMライフ ナビゲーション インカム

信託報酬率（年率）

投資顧問報酬率（年率）1.43％（税抜1.3％）

0.064％以内

1.32％（税抜1.2％）

0.059％以内

1.21％（税抜1.1％）

0.055％以内

0.605％（税抜0.55％）

なし＊

1.1％（税抜1.0％）

0.064％以内＊ MHAM海外株式マザーファンドの組入れがないため、投資顧問報酬はかかりません。
②

信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日

および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
理等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価（４）【その他の手数料等】①

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会
社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計
上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
②

各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用

およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中か－ 48 －

ら支弁するものとします。
③

上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）につ

いては、各ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
④

受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税①収益分配時収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
解約時および償還時の差益（譲渡益） ※ については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象となります。各ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
○法人の受益者に対する課税－ 49 －

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

－ 50 －

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

－ 51 －

５【運用状況】（１）【投資状況】
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

2024年1月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内

日本

投資比率（％）

562,110,553

94.68

562,110,553

94.68

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

31,573,113

5.32

純資産総額

593,683,666

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０
2024年1月31日現在

資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

2,289,924,662

95.06

2,289,924,662

95.06

119,113,901

4.94

2,409,038,563

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０
2024年1月31日現在

資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

2,163,778,543

94.93

2,163,778,543

94.93

115,630,592

5.07

2,279,409,135

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム
2024年1月31日現在

資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内

日本

投資比率（％）

523,402,117

95.91

523,402,117

95.91

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

22,322,477

4.09

純資産総額

545,724,594

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
2024年1月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

株式内

日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額－ 52 －

投資比率（％）

1,226,243,680

96.83

1,226,243,680

96.83

40,148,415

3.17

1,266,392,095

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド

2024年1月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

国債証券
内

日本

社債券
内

日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

4,196,832,340

83.10

4,196,832,340

83.10

795,899,000

15.76

795,899,000

15.76

57,342,091

1.14

5,050,073,431

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
2024年1月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

株式

投資比率（％）

596,601,869

98.11

内

アメリカ

451,415,324

74.24

内

フランス

25,956,596

4.27

内

イギリス

22,140,635

3.64

内

スイス

18,947,012

3.12

内

ドイツ

15,078,049

2.48

内

スペイン

13,341,145

2.19

内

オーストラリア

10,916,721

1.80

内

オランダ

10,721,381

1.76

内

カナダ

7,945,056

1.31

内

アイルランド

7,065,555

1.16

内

デンマーク

5,555,504

0.91

内

イタリア

3,673,647

0.60

内

香港

3,275,832

0.54

内ジャージィー569,4120.09

7,886,583

1.30

7,886,583

1.30

3,588,189

0.59

608,076,641

100.00

投資証券
内

アメリカ

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
2024年1月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

国債証券

投資比率（％）

4,688,634,945

98.88

内

アメリカ

2,248,069,416

47.41

内

スペイン

605,763,985

12.77

内

フランス

560,447,686

11.82

内

ドイツ

452,664,147

9.55

内

イギリス

204,796,134

4.32

内

オーストラリア

202,482,865

4.27－ 53 －

内

オランダ

144,734,647

3.05

内

ポーランド

127,154,620

2.68

内

カナダ

94,926,107

2.00

内

デンマーク

30,092,306

0.63

内

ノルウェー

17,503,032

0.37

53,340,325

1.12

4,741,975,270

100.00

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2024年1月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

社債券

投資比率（％）

17,009,150

17.77

17,009,150

17.77

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

78,730,066

82.23

純資産総額

95,739,216

100.00内

日本（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０
2024年1月31日現在

順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1

種類

ＭＨＡＭ日本株式マザー

親投資

ファンド

信託受
日本

2

3

親投資

ファンド

信託受

4

親投資

ファンド

信託受

5

親投資

ファンド

信託受

17,843,844

益証券

ＭＨＡＭ短期金融資産マ

親投資

ザーファンド

信託受
日本

21,799,479

益証券

ＭＨＡＭ海外債券マザー
日本

121,377,570

益証券

ＭＨＡＭ海外株式マザー
日本

84,890,396

益証券

ＭＨＡＭ日本債券マザー
日本

数量2,453,499

益証券

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

2.42852.6730－206,164,158

226,912,028－

1.40091.3698－170,047,140

166,262,995－

4.4881

4.9977－

97,838,249

108,947,256－

3.10713.2212－55,443,298

57,478,590－

1.02281.0229－2,509,684

2,509,684

－

38.22

28.01

18.35

9.68

0.42

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

94.68

合計

94.68

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
－ 54 －

投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

2024年1月31日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1

種類

ＭＨＡＭ日本債券マザー

親投資

ファンド

信託受
日本

2

3

親投資

ファンド

信託受

4

親投資

ファンド

信託受

5

親投資

ファンド

信託受

75,397,793

益証券

ＭＨＡＭ短期金融資産マ

親投資

ザーファンド

信託受
日本

64,323,332

益証券

ＭＨＡＭ海外債券マザー
日本

250,436,079

益証券

ＭＨＡＭ海外株式マザー
日本

769,209,237

益証券

ＭＨＡＭ日本株式マザー
日本

数量2,450,020

益証券

簿価単価

評価単価

利率

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

1.40101.3698－1,077,675,465

1,053,662,812－

2.43012.6730－608,584,718

669,415,639－

4.48804.9977－

288,683,805

321,468,716－

3.10953.2212－

234,455,013

242,871,370－

1.02281.0229－2,506,125

2,506,125

－

投資

43.74

27.79

13.34

10.08

0.10

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

95.06

合計

95.06

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０
2024年1月31日現在

順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1

種類

ＭＨＡＭ日本債券マザー

親投資

ファンド

信託受
日本

2

3

親投資

ファンド

信託受

4

親投資

ファンド

信託受

ＭＨＡＭ海外株式マザー

116,913,516

益証券

ＭＨＡＭ海外債券マザー
日本

1,128,155,715

益証券

ＭＨＡＭ日本株式マザー
日本

数量46,619,667

益証券
親投資

30,020,966－ 55 －

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

1.40181.3698－

1,581,501,569

1,545,347,698－

2.43012.6730－284,111,598

312,509,828－

3.11013.2212－

144,991,829

150,171,271－

4.4881

4.9977

－

67.80

13.71

6.59
6.58

ファンド

信託受
日本

5

益証券

ＭＨＡＭ短期金融資産マ

親投資

ザーファンド

信託受
日本

5,586,045

益証券

134,737,115

150,035,781－

1.02281.0229－5,713,965

5,713,965－

0.25（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

94.93

合計

94.93

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム
2024年1月31日現在

順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1

種類

ＭＨＡＭ日本債券マザー

親投資

ファンド

信託受
日本

2

3

親投資

ファンド

信託受

4

親投資

ファンド

信託受

5

親投資

ファンド

信託受

5,527,232

益証券

ＭＨＡＭ短期金融資産マ

親投資

ザーファンド

信託受
日本

8,583,737

益証券

ＭＨＡＭ海外株式マザー
日本

21,525,952

益証券

ＭＨＡＭ海外債券マザー
日本

297,914,837

益証券

ＭＨＡＭ日本株式マザー
日本

数量2,450,020

益証券

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

1.4024

1.3698－417,825,433

408,083,743－

2.43012.6730－52,310,221

57,538,869－

3.11013.2212－

26,696,282

27,649,933－

4.48544.9977－

24,792,339

27,623,447－

1.02281.0229－2,506,125

2,506,125

－

74.78

10.54

5.07

5.06

0.46

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

95.91

合計

95.91

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド－ 56 －

2024年1月31日現在
順

銘柄名

種類

位

発行体の国/地域業種

トヨタ自動車1

株式
日本

三菱ＵＦＪフィナンシャ
2

ル・グループ日本

3
4
5
6

ソニーグループ
日本
伊藤忠商事

9

電気機器

電気機器

株式
株式

ループ
ＨＯＹＡ

電気機器
株式

日本
Ｔ＆Ｄホールディングス
日本

3,500
5,400
1,200
500

4,300

銀行業
株式

日本電信電話

精密機器
株式
保険業

1,700
12,500

株式
日本

デンソー

12

銀行業

日本
日本

11

47,900

卸売業

キーエンス

10

株式

日本
東京エレクトロン

24,600

器

株式

日本
8

輸送用機

株式

三井住友フィナンシャルグ
7

数量

情報・通

164,800

信業
株式

日本
信越化学工業

輸送用機
器
株式

日本

12,100

化学

4,300

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

2,308.50

3,000.00－

56,789,100

73,800,000－

1,065.00

1,395.00－

51,013,500

66,820,500－

12,965.00

14,695.00－

45,377,500

51,432,500－

5,687.00

6,752.00－

30,709,800

36,460,800－

20,560.00

27,865.00－

24,672,000

33,438,000－

67,850.00

66,580.00－

33,925,000

33,290,000－

6,159.00

7,700.00－

26,483,700

33,110,000－

17,075.00

18,945.00－

29,027,500

32,206,500－

2,105.50

2,465.00－

26,318,750

30,812,500－

170.50186.30－28,098,400

30,702,240－

2,411.25

2,341.00－

29,176,125

28,326,100－

4,768.00

5,875.00－

20,502,400

25,262,500－

5,096.00

6,148.00－

19,364,800

23,362,400－

4,550.00

4,423.00－

23,660,000

22,999,600

－

5.83

5.28

4.06
2.88
2.64
2.63

2.61

2.54
2.43

2.42

2.24

1.99

ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
13

スグループホールディング

15
16

第一三共
日本
三井物産

19
20

大和ハウス工業

卸売業
株式

日本

建設業

5,200
3,800
4,600

株式
日本

ルネサスエレクトロニクス
日本
千葉銀行

輸送用機

3,000

器
株式
電気機器
株式

日本
ＴＤＫ

医薬品
株式

日本

17

保険業
株式

スズキ

18

3,800

ス
日本

14

株式

銀行業
株式

8,100
17,6002,600－ 57 －

5,411.00

6,031.00－

20,561,800

22,917,800－

3,792.00

4,584.00－

17,443,200

21,086,400－

5,201.00

6,688.00－

15,603,000

20,064,000－

2,701.50

2,472.00－

21,882,150

20,023,200－873.901,100.00－

15,380,640

19,360,000－

5,567.00

7,442.00

－

1.84

1.82
1.81
1.67

1.58

1.58
1.53
1.53

日本
21
22

ダイキン工業25

ス

ＳＭＣ

19,108,000

－

中外製薬

石油・石

3,000

機械
医薬品

ユニ・チャーム

情報・通

200
3,100

日本
グス
朝日インテック

化学
株式

3,000

1,600

化学
株式

日本

精密機器

日本

精密機器

テルモ

700

信業
株式

株式

5,823.00－

17,469,000－

494.40598.60

－

5,000
2,800

1.51
1.38

1.32
13,793,760

株式
日本

4,787.50
14,362,500

27,900

炭製品

株式
日本

800

株式

株式
日本

日本

30

23,412,000

電気機器

富士フイルムホールディン

29

－

株式

26

28

－

23,885.00

日本

アドバンテストオービック

27

19,349,200

29,265.00

機械

日本
24

14,474,200

株式
日本

ＥＮＥＯＳホールディング
23

電気機器

16,700,940－

79,480.00

82,910.00－

15,896,000

16,582,000－

4,086.00

5,347.00－

12,666,600

16,575,700－

23,040.00

22,735.00－

16,128,000

15,914,500－

5,341.00

5,088.00－

16,023,000

15,264,000－

8,541.00

9,410.00－

13,665,600

15,056,000－

2,811.00

2,831.50－

14,055,000

14,157,500－

4,562.00

5,031.00－

12,773,600

14,086,800

－

1.31
1.31

1.26

1.21

1.19

1.12
1.11

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

株式

96.83

合計

96.83

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2024年1月31日現在
業種
電気機器

国内／外国
国内

投資比率（％）
17.29

情報・通信業

10.27

輸送用機器

10.02

銀行業

9.42

サービス業

7.13

化学

6.20

精密機器

5.42

保険業

4.94

卸売業

4.91

医薬品

3.47

機械

3.45

食料品

3.05

建設業

2.55

陸運業

2.18
－ 58 －

ガラス・土石製品

2.10

非鉄金属

1.76

石油・石炭製品

1.32

鉄鋼

0.92

繊維製品

0.43

合計

96.83

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
2024年1月31日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域
１５６回

1

種類

利付国庫債券

（５年）
日本
１４６回

2

利付国庫債券

（５年）
日本
４４０回

3

利付国庫債券

（２年）
日本
４５２回

4

利付国庫債券

（２年）
日本
１４０回

5

利付国庫債券

（２０年）
日本
１５２回

6

利付国庫債券

（５年）
日本
８０回

7

利付国庫債券（３

０年）
日本
３６０回

8

利付国庫債券

（１０年）
日本
２６回

9

物価連動国債（１

０年）
日本
１６５回

10

利付国庫債券

（２０年）
日本
１５９回

11

利付国庫債券

（５年）
日本
１６８回

12

利付国庫債券

（２０年）
日本

13

４６回

三菱電機社債
日本

国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
社債券

数量

465,000,000

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

100.78468,627,000

413,000,000

100.37414,555,500

370,000,000

369,000,000

215,000,000

135,000,000

130,000,000

132,000,000

99,000,000

123,000,000

105,000,000

116,000,000

100,000,000－ 59 －

100.059.21

465,265,050 2027/12/20
100.090.1

8.19

413,388,220 2025/12/20

100.06100.06370,254,840

370,236,800

99.98

99.96

368,947,620

368,881,920

112.25109.20241,343,950

234,795,050

100.52100.00135,702,000

135,000,000

103.36100.48134,368,230

130,630,500

99.25

98.09

131,013,960

129,482,760

113.38115.20112,246,605

114,054,335

91.96

91.69

113,110,960

112,786,080

99.51

99.39

104,485,500

104,362,650

93.76

89.01

108,762,280

103,257,400

100.00100.03100,000,000

0.2

0.005

7.33

2024/9/1
0.005

7.30

2025/9/1
1.7

4.65

2032/9/20
0.1

2.67

2027/3/20
1.8

2.59

2053/9/20
0.1

2.56

2030/9/20
0.005

2.26

2031/3/10
0.5

2.23

2038/6/20
0.1

2.07

2028/6/20
0.4

2.04

2039/3/20
0.4

100,038,000 2026/12/18

1.98

14

５１回

野村ホールディン社債券

100,000,000

99.94

99.97

99,947,000

99,977,000

100.0499.93

100,049,000

99,936,000

99.83

99.84

99,837,000

99,849,000

0.34

1.98

グス社債
日本
７６回
15

西日本高速道路債券

社債券

100,000,000

日本
16
17

１０回

日本
２４回

パナソニック社債
日本

１６回
18

新生銀行社債

社債券

100,000,000

社債券

100,000,000

社債券

100,000,000

イオンフィナンシャルサービス社債
日本
２３回

19

ＮＴＴファイナン

ス社債

社債券

100,000,000

日本
20

１５回

ソフトバンク社債
日本

１５３回
21

利付国庫債券

（２０年）
日本
１８６回

22

利付国庫債券

（２０年）
日本
３４９回

23

利付国庫債券

（１０年）
日本
１５６回

24

利付国庫債券

（２０年）
日本
７７回

25

利付国庫債券（３

０年）
日本
４４回

26

利付国庫債券（３

０年）
日本
３５９回

27

利付国庫債券

（１０年）
日本
３６５回

28

利付国庫債券

（１０年）
日本
４５回

29

利付国庫債券（３

０年）
日本
１７８回

30

利付国庫債券

（２０年）
日本

社債券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券

100,000,000

87,500,000

76,000,000

75,000,000

100.0099.82

100,000,000

99,820,000

99.70

99.71

99,702,000

99,713,000

100.0099.66

100,000,000

99,668,000

97.50
97,503,000

67,000,000

104.72

94,920,000

91,632,625

103.85100.0778,926,000

76,057,000

100.3599.67

61,000,000

60,000,000

61,000,000

93.96

72,081,180

69,535,580

108.3596.19

58,000,000

102.74

68,593,280

62,675,060

99.44

98.31

59,664,000

58,989,600

98.29

96.67

108.6463,013,520

65,000,000

投資有価証券の種類別投資比率－ 60 －

0.3
2025/1/23
0.709
2028/9/14
0.27

1.98
1.98

1.97

2025/6/24
0.23

1.97

2026/6/19
0.41

1.3

1.92

1.81

2035/6/20
1.5

1.51

2043/9/20
0.1

1.48

0.4

1.38

2036/3/20
1.6

1.28

1.7

1.24

2044/9/20
0.1

1.17

2030/6/20
0.1

1.17

58,970,530 2031/12/20
99.05

1.5

1.14

57,451,320 2044/12/20

92.58

86.17

60,177,000

56,013,750（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2025/5/23

64,453,330 2052/12/20

112.44

59,958,120

1.98

74,754,000 2027/12/20

97.40

72,596,510

0.116

96,898,000 2028/10/12

108.4875,267,000
74,000,000

96.89

2024/8/9

0.5
2041/9/20

1.11

2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

国債証券

83.10

社債券

15.76

合計

98.86

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
2024年1月31日現在
順

銘柄名

種類

位

発行体の国/地域業種

MICROSOFT CORP
1

数量

株式
アメリカ

APPLE INC

ソフト

498

ウェア
株式

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

49,590.02

60,287.45－

24,695,830

30,023,152－

27,978.88

27,745.30－

29,153,994

28,910,604－

17,573.20

22,347.92－

13,900,405

17,677,207－

60,232.85

92,623.03－

10,420,284

16,023,785－

19,187.90

23,460.44－

12,606,456

15,413,515－

16,892.24

25,387.45－

10,084,673

15,156,309－

74,575.38

95,571.08－

10,216,828

13,093,238－

7,862.93

9,062.52－

10,772,227

12,415,653－

58,510.64

65,687.78－

9,712,767

10,904,172

－

4.94

コン
2

アメリカ

ピュー

1,042

タ・周辺

4.75

機器
ALPHABET INC-CL A

株式
インタラ
クティ

3

アメリカ

ブ・メ

791

ディアお

2.91

よびサー
ビス
NVIDIA CORP

株式
半導体・

4

アメリカ

半導体製

173

2.64

造装置
AMAZON.COM INC
5

株式
アメリカ

ADVANCED MICRO DEVICES

大規模小
売り
株式
半導体・

6

アメリカ

657

半導体製

597

2.53

2.49

造装置
INTUIT INC
7

株式
アメリカ

BOSTON SCIENTIFIC CORP

ソフト
株式
ヘルスケ

8

アメリカ

137

ウェア

ア機器・

1,370

2.15

2.04

用品
MASTERCARD INC
9

株式
アメリカ

金融サー

166

ビス
－ 61 －

1.79

10

AMADEUS IT GROUP SA

株式

992

10,365.52

10,458.83－

10,282,598

10,375,167－

15,296.58

16,783.81－

9,086,170

9,969,584－

83,642.59

115,934.45－

7,025,9789,738,494－

13,414.29

14,303.49－

8,772,949

9,354,487－

41,637.52

59,028.84－

6,578,729

9,326,558－

68,535.49

95,166.79－

6,099,659

8,469,845－

70,298.71

74,307.65－

7,662,560

8,099,534－

39,735.71

43,471.17－

7,351,107

8,042,168－

10,321.56

11,005.93－

7,328,313

7,814,214－

21,973.75

23,237.64－

7,229,364

7,645,186－

4,380.44

4,314.36－

7,565,021

7,450,903－

9,427.70

9,499.26－

7,174,487

7,228,943－

77,997.86

92,068.23－

5,927,838

6,997,186－

13,048.47

12,928.32－

6,967,884

6,903,728

－

1.71

ホテル・
スペイン

レストラ
ン・レ
ジャー

11

XYLEM INC

株式アメリカ

SERVICENOW INC
12

13

機械

594

株式
アメリカ

THE WALT DISNEY CO

ソフト
株式

アメリカ
META PLATFORMS INC

84

ウェア
娯楽

654

株式

1.64

1.60

1.54

インタラ
クティ
14

アメリカ

ブ・メ

158

ディアお

1.53

よびサー
ビス
15

ELI LILLY & CO

株式
アメリカ

UNITEDHEALTH GROUP INC

医薬品

89

株式

1.39

ヘルスケ
ア・プロ
16

アメリカ

バイダー

109

／ヘルス

1.33

ケア・
サービス
CADENCE DESIGN SYS INC
17

アメリカ
SCOUT24 SE

株式
ソフト

185

ウェア
株式

1.32

インタラ
クティ
18

ドイツ

ブ・メ

710

ディアお

1.29

よびサー
ビス
19

PROCTER & GAMBLE CO
アメリカ
ARAMARK

株式
家庭用品

329

株式

1.26

ホテル・
20

アメリカ

レストラ

1,727

ン・レ

1.23

ジャー
21

SCHWAB (CHARLES) CORP
アメリカ
HUBSPOT INC

22

23

株式
資本市場

761

株式
アメリカ

MORGAN STANLEY

ソフト
ウェア
株式

アメリカ

76

資本市場

534
－ 62 －

1.19

1.15

1.14

24

NEXTERA ENERGY INC

株式

アメリカ
25

MSCI INC

774

株式
アメリカ

ASML HOLDING NV

資本市場

オランダ

8,746.76－

8,315,171

6,769,995－

68,178.42

88,860.50－

5,113,382

6,664,538－

106,923.94

128,183.96－

5,453,121

6,537,382－

17,727.57

16,950.96－

6,807,388

6,509,170－

23,824.09

27,608.07－

5,598,662

6,487,898

－

75

株式
半導体・

26

10,743.11

電力

半導体製

51

1.11

1.10

1.08

造装置
27

NESTLE SA-REGISTERED
スイス
WASTE MANAGEMENT INC

株式
食品
株式
商業サー

28

アメリカ

384

ビス・用

235

1.07

1.07

品
29
30

BANK OF AMERICA CORP
アメリカ
PEPSICO INC

株式
銀行
株式

アメリカ

飲料

1,256
239

4,278.56

5,133.26－

5,373,880

6,447,380－

26,757.96

25,027.43－

6,395,153

5,981,556

－

1.06
0.98

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

株式

98.11

投資証券

1.30

合計

99.41

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2024年1月31日現在
業種
ソフトウェア

国内／外国
外国投資比率（％）
13.75

半導体・半導体製造装置

9.28

資本市場

5.75

インタラクティブ・メディアおよびサービス

5.73

銀行

5.63

コンピュータ・周辺機器

4.75

医薬品

4.35

石油・ガス・消耗燃料

3.96

ホテル・レストラン・レジャー

3.88

機械

3.04

ヘルスケア機器・用品

2.72

大規模小売り2.53

繊維・アパレル・贅沢品

2.35

電気設備

2.12

金融サービス

1.79

商業サービス・用品

1.69

化学

1.64

自動車

1.62

電力

1.60

食品

1.56
－ 63 －

娯楽

1.54

陸上運輸

1.51

保険

1.41

バイオテクノロジー

1.33

ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス

1.33

専門サービス

1.26

家庭用品

1.26

飲料

0.98

金属・鉱業

0.96

建設・土木

0.84

生活必需品流通・小売り

0.83

ライフサイエンス・ツール／サービス

0.69

専門小売り

0.63

メディア

0.60

販売

0.58

水道

0.57

建設関連製品0.56

エネルギー設備・サービス

0.55

情報技術サービス

0.52

パーソナルケア用品

0.43

合計

98.11

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
2024年1月31日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

US T N/B 2.25 11/15/27
アメリカ
US T N/B 1.625 05/15/31
アメリカ
US T N/B 1.75 01/31/29
アメリカ
SPAIN 1.95 07/30/30

種類
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証

スペイン
FRANCE OAT 2.0 11/25/32
フランス
US T N/B 4.125 11/15/32
アメリカ
BUNDESOBL 1.3 10/15/27
ドイツ
US T N/B 0.625 08/15/30
アメリカ
NETHERLANDS 0.75 07/15/28
オランダ
US T N/B 4.5 02/15/36
アメリカ
US T N/B 2.0 08/15/51
アメリカ

券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券

数量

541,508,500
416,091,000
348,218,000
327,938,500
262,350,800
193,290,500
199,162,650
233,129,000
155,170,900
126,893,000
207,307,750－ 64 －

簿価単価

評価単価

利率

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

91.69
496,541,969

93.70

507,420,960 2027/11/15

84.31

85.09

350,833,037

354,075,556

88.35

89.84

307,662,228

312,858,908

91.51

94.59

300,101,805

310,212,768

93.10

94.68

244,258,519
99.21
191,766,298
94.74
188,698,644

2.25
1.625
2031/5/15
1.75
2029/1/31
1.95
2030/7/30
2248,404,511 2032/11/25
100.57

4.125

194,407,959 2032/11/15
96.79

1.3

192,779,487 2027/10/15

76.59

80.59

178,569,820

187,896,508

90.63

93.27

140,633,714

144,734,647

107.47105.09136,382,099

133,356,610

66.23

62.62

137,310,615

129,830,522

0.625
2030/8/15
0.75
2028/7/15
4.52036/2/15
22051/8/15

投資

10.70
7.47
6.60
6.54
5.24
4.10
4.07
3.96
3.05
2.81
2.74

12

AUSTRALIAN 3.25 04/21/25
オーストラリア

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

US T N/B 5.25 11/15/28
アメリカ
US T N/B 2.25 08/15/49
アメリカ
SPAIN 2.9 10/31/46
SPAIN 1.6 04/30/25
DEUTSCHLAND 08/15/29
ドイツ
POLAND 2.5 07/25/26

27
28
29
30

券
国債証
券
券
券
国債証
券
国債証

ポーランド
CANADA 2.0 06/01/32

券
国債証

カナダ
US T N/B 3.875 04/30/25
アメリカ
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
フランス
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
フランス
SPAIN 3.55 10/31/33

券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証

スペイン
US T N/B 2.75 11/15/42
アメリカ

券
国債証
券
国債証

10/22/28
イギリス

26

国債証

国債証

スペイン

UK TREASURY 4.75 12/07/38
イギリス
AUSTRALIAN 1.25 05/21/32
オーストラリア
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
フランス
FRANCE OAT 3.5 04/25/26
フランス
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
ドイツ

130,194,400

券

国債証

スペイン

UK TREASURY 1.625
25

国債証

券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券
国債証
券

122,466,500
177,060,000
127,976,000
113,578,700
123,976,750
107,740,495
105,657,600
93,694,250
83,184,400
76,785,600
70,386,800
91,481,000

71,185,400

98.84

99.13

128,688,225

129,067,750

105.14105.36

128,771,611

67.37

127,248,011

119,290,712

86.63

98.19

111,385,895

111,526,849

86.24

88.98

106,926,329

110,325,918

93.91

94.43

101,184,677

101,749,584

89.29

89.84

94,342,727

94,926,107

99.05

99.04

92,804,886

92,803,055

99.10

77,728,000
59,188,900
54,389,800
57,589,200

100.93100.03100.43
77,117,849

98.70

102.97

69,475,994
78.20
71,540,725
86.15

2049/8/15
2.9
1.6
2025/4/30－
2029/8/15
2.52026/7/25
22032/6/1
3.875
2025/4/30
2.75

83,965,751 2027/10/25

76,814,245

61,331,205
59,945,600

87.15

2.25

111,540,042 2046/10/31

98.06

82,439,067

5.25

129,034,722 2028/11/15

71.86

110,873,911

3.25

3.25
2045/5/25
3.55

72,484,326 2033/10/31
79.06

2.75

72,332,521 2042/11/15
90.94

2.72

2025/4/21

1.625

2.72
2.52
2.35
2.35
2.33
2.15
2.00
1.96
1.77
1.63
1.53
1.53

1.37

64,736,229 2028/10/22

103.05104.8861,777,054

62,872,213

79.39

80.26

61,709,813

62,392,078

98.11

99.89

58,070,642

59,128,295

101.16101.9455,026,160

55,445,744

91.09

93.58

52,459,154

53,894,852

4.75
2038/12/7
1.25
2032/5/21
2.52030/5/25
3.5
2026/4/25
0.5
2028/2/15

1.33
1.32
1.25
1.17
1.14

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

国債証券

98.88

合計

98.88

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

－ 65 －

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

2024年1月31日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1
2

５０９回

東北電力社債日本

１９６回

オリックス社債
日本

４回
3

種類

数量

社債券

6,000,000

社債券

5,000,000

社債券

3,000,000

東京電力パワーグ

リッド社債
日本
２４回

4

東京電力パワーグ

リッド社債

社債券

3,000,000

日本

簿価単価

評価単価

利率

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

100.12100.03

6,007,440

6,002,040

100.04100.01

5,002,450

5,000,600

100.41

100.14

3,012,540

3,004,350

100.30100.073,009,030

3,002,160

0.22024/5/24
0.21
2024/3/18
0.69

投資

6.27
5.22

3.14

2024/6/20
0.61

3.14

2024/4/24（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年1月31日現在
種類

投資比率（％）

社債券

17.77

合計

17.77

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

②【投資不動産物件】
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０

該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド－ 66 －

該当事項はありません。
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０

該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

該当事項はありません。
（参考）ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

直近日（2024年1月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第4計算期間末(2014年 6月30日)
第5計算期間末(2015年 6月30日)
第6計算期間末(2016年 6月30日)
第7計算期間末(2017年 6月30日)
第8計算期間末(2018年 7月 2日)

純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）

１口当たりの１口当たりの純資産額

純資産額（分配落）（円） （分配付）（円）441.4825

1.491518181.75081.764855

55

1.49981.4998102103

1.74761.7646146

147

1.84191.8589－ 67 －

第9計算期間末

214

214

1.80411.8051282

283

1.82681.8288386

3902.15172.1717436

436

2.09952.0995532

536

2.37072.3917(2019年 7月 1日)
第10計算期間末(2020年6月30日)
第11計算期間末(2021年6月30日)
第12計算期間末(2022年6月30日)
第13計算期間末(2023年6月30日)
2023年1月末日

474－

2.1430

－

2月末日

479

－

2.1711

－

3月末日

494

－

2.1939

－

4月末日

501

－

2.2212

－

5月末日

523

－

2.2967

－

6月末日

532

－

2.3707

－

7月末日

555

－

2.3663

－

8月末日

557

－

2.3705

－

9月末日

550

－

2.3408

－

10月末日

539

－

2.2785

－

11月末日

558

－

2.3841

－

12月末日

569

－

2.3926－2024年1月末日

593－

2.4793－

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

直近日（2024年1月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第14計算期間末(2014年 6月30日)
第15計算期間末(2015年 6月30日)
第16計算期間末(2016年 6月30日)
第17計算期間末(2017年 6月30日)
第18計算期間末(2018年 7月 2日)
第19計算期間末(2019年 7月 1日)
第20計算期間末(2020年6月30日)
第21計算期間末(2021年6月30日)
第22計算期間末(2022年6月30日)
第23計算期間末(2023年6月30日)

純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）

１口当たりの１口当たりの純資産額

純資産額（分配落）（円） （分配付）（円）

1,090

1,099

1.0376

1.0466

1,214

1,225

1.18911.2001

1,212

1,212

1.0666

1.0666

1,516

1,530

1.19311.2041

1,653

1,667

1.2425

1.2535

1,730

1,730

1.22641.2264

1,784

1,784

1.24141.2414

2,100

2,117

1.4024

1.4134

2,160

2,160

1.3664

1.3664

2,347

2,364

1.4922

1.5032－ 68 －

2023年1月末日

2,181

－

1.3758

－

2月末日

2,195

－

1.3918

－

3月末日

2,232

－

1.4067

－

4月末日

2,256

－

1.4203

－

5月末日

2,298

－

1.4562

－

6月末日

2,347

－

1.4922

－

7月末日

2,359

－

1.4844

－

8月末日

2,357

－

1.4852

－

9月末日

2,330

－

1.4684

－

10月末日

2,270

－

1.4350

－

11月末日

2,358

－

1.4906

－

12月末日

2,354

－

1.4954－2024年1月末日

2,409

－

1.5336－

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０

直近日（2024年1月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第14計算期間末(2014年 6月30日)
第15計算期間末(2015年 6月30日)
第16計算期間末(2016年 6月30日)
第17計算期間末(2017年 6月30日)
第18計算期間末(2018年 7月 2日)
第19計算期間末(2019年 7月 1日)
第20計算期間末(2020年6月30日)
第21計算期間末(2021年6月30日)
第22計算期間末(2022年6月30日)
第23計算期間末(2023年6月30日)

純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）

１口当たりの１口当たりの純資産額

純資産額（分配落）（円） （分配付）（円）

1,079

1,088

1.0602

1.0692

1,196

1,206

1.1735

1.1835

1,307

1,307

1.1036

1.1036

1,597

1,609

1.18291.1919

1,709

1,722

1.21711.2261

1,847

1,847

1.21271.2127

1,968

1,968

1.21571.2157

2,179

2,192

1.3142

1.3222

2,209

2,209

1.28001.2800

2,325

2,336

1.34001.34602023年1月末日

2,227

－

1.2701

－

2月末日

2,248

－

1.2823

－

3月末日

2,280

－

1.2961

－

4月末日

2,296

－

1.3040

－

5月末日

2,331

－

1.3212

－

6月末日

2,325

－

1.3400

－

7月末日

2,302

－

1.3272

－

8月末日

2,284

－

1.3245

－

9月末日

2,257

－

1.3121

－

10月末日

2,207

－

1.2888－－ 69 －

11月末日2,266－

1.3248

－

12月末日

2,271

－

1.3279－2024年1月末日

2,279

－

1.3411－

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

直近日（2024年1月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（分配落）

（分配付）

純資産額

純資産額

（百万円）

（百万円）

第14計算期間末(2014年 6月30日)
第15計算期間末(2015年 6月30日)
第16計算期間末(2016年 6月30日)
第17計算期間末(2017年 6月30日)
第18計算期間末(2018年 7月 2日)
第19計算期間末(2019年 7月 1日)
第20計算期間末(2020年6月30日)
第21計算期間末(2021年6月30日)
第22計算期間末(2022年6月30日)
第23計算期間末(2023年6月30日)（分配落）（円） （分配付）（円）

404

407

1.0932

1.1012379

382

1.1473

1.1543423

424

1.15731.1603512

513

1.1676

1.1696524

526

1.18481.1898561

561

1.1954

1.1954567

567

1.1844

1.1844562

564

1.22881.2338546

546

1.1942

1.1942562

564

1.22931.2323

2023年1月末日

533－

1.1762

－

2月末日

536

－

1.1869

－

3月末日

547

－

1.1995

－

4月末日

549

－

1.2051

－

5月末日

560

－

1.2157

－

6月末日

562

－

1.2293

－

7月末日

558

－

1.2162

－

8月末日

544

－

1.2122

－

9月末日

536

－

1.2019

－

10月末日

528

－

1.1824

－

11月末日

540

－

1.2115

－

12月末日

540

－

1.2141－

2024年1月末日

545－

1.2207－②【分配の推移】
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０
１口当たりの分配金（円）

第4計算期間0.0090

第5計算期間0.0140

第6計算期間

0.0000－ 70 －

第7計算期間

0.0170

第8計算期間0.0170

第9計算期間0.0010

第10計算期間

0.0020

第11計算期間

0.0200

第12計算期間

0.0000

第13計算期間

0.02102023年7月1日～2023年12月31日
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

－２０４０
１口当たりの分配金（円）第14計算期間

0.0090

第15計算期間

0.0110

第16計算期間

0.0000

第17計算期間

0.0110

第18計算期間

0.0110

第19計算期間

0.0000

第20計算期間

0.0000

第21計算期間

0.0110

第22計算期間

0.0000

第23計算期間

0.01102023年7月1日～2023年12月31日
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

－２０３０
１口当たりの分配金（円）第14計算期間

0.0090

第15計算期間

0.0100

第16計算期間

0.0000

第17計算期間

0.0090

第18計算期間

0.0090

第19計算期間

0.0000

第20計算期間

0.0000

第21計算期間

0.0080

第22計算期間

0.0000

第23計算期間

0.00602023年7月1日～2023年12月31日
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

－インカム
１口当たりの分配金（円）第14計算期間

0.0080

第15計算期間

0.0070

第16計算期間

0.0030

第17計算期間

0.0020

第18計算期間

0.0050

第19計算期間

0.0000

第20計算期間

0.0000

第21計算期間

0.0050

第22計算期間

0.0000

第23計算期間

0.00302023年7月1日～2023年12月31日－－ 71 －

③【収益率の推移】
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

収益率（％）
第4計算期間11.12

第5計算期間19.04

第6計算期間△14.34

第7計算期間17.66

第8計算期間6.37

第9計算期間△2.00

第10計算期間

1.4

第11計算期間

18.9

第12計算期間△2.4

第13計算期間

13.9

2023年7月1日～2023年12月31日

0.9（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０
収益率（％）

第14計算期間

8.82

第15計算期間

15.66

第16計算期間△10.30

第17計算期間

12.89

第18計算期間

5.06

第19計算期間△1.30

第20計算期間

1.2

第21計算期間

13.9

第22計算期間△2.6

第23計算期間

10.0

2023年7月1日～2023年12月31日

0.2（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０
収益率（％）

第14計算期間

7.44

第15計算期間

11.63

第16計算期間△5.96

第17計算期間

8.00

第18計算期間

3.65

第19計算期間△0.36

第20計算期間0.2

第21計算期間

8.8

第22計算期間△2.6

第23計算期間

5.2

2023年7月1日～2023年12月31日△0.9（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

－ 72 －

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

収益率（％）
第14計算期間

4.74

第15計算期間

5.59

第16計算期間

1.13

第17計算期間

1.06

第18計算期間

1.90

第19計算期間

0.89

第20計算期間△0.9

第21計算期間

4.2

第22計算期間△2.8

第23計算期間

3.2

2023年7月1日～2023年12月31日△1.2（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

（４）【設定及び解約の実績】
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０
設定口数

解約口数

第4計算期間

5,427,736

4,250,588

第5計算期間

11,648,357

3,905,235

第6計算期間

31,212,174

4,760,297

第7計算期間26,835,800

5,297,564

第8計算期間

39,441,965

18,890,316

第9計算期間

60,408,170

20,840,498

第10計算期間

67,930,062

31,897,056

第11計算期間

46,460,151

21,537,040

第12計算期間

64,511,985

36,257,289

第13計算期間

43,119,475

26,677,368

29,650,423

16,153,055

2023年7月1日～
2023年12月31日（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０
設定口数

解約口数

第14計算期間

298,909,310

152,691,639

第15計算期間

261,956,565

291,552,797

第16計算期間

314,291,199

198,850,228

第17計算期間

299,752,976

165,903,755

第18計算期間

256,471,204

196,717,785

第19計算期間

241,132,689

160,361,924

第20計算期間

237,404,349

210,881,914

第21計算期間

224,039,322

163,689,895

第22計算期間

211,094,456

128,198,438

第23計算期間

172,674,867

180,523,942

82,008,169

79,495,994

2023年7月1日～
2023年12月31日（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０－ 73 －

設定口数

解約口数

第14計算期間

154,804,663

77,879,886

第15計算期間

151,178,691

150,192,247

第16計算期間

255,769,659

90,589,891

第17計算期間

296,784,330

130,405,924

第18計算期間

230,082,884

175,786,260

第19計算期間

240,825,206

122,749,468

第20計算期間

288,795,448

192,908,630

第21計算期間

198,781,433

159,543,677

第22計算期間

197,199,597

128,858,336

第23計算期間

182,984,458

173,805,938

85,260,957

109,373,658

2023年7月1日～
2023年12月31日（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム
設定口数

解約口数

第14計算期間

89,727,951

53,943,924

第15計算期間

97,224,392

136,408,160

第16計算期間

86,842,791

51,764,682

第17計算期間

129,040,294

56,339,606

第18計算期間

69,523,256

65,876,731

第19計算期間

69,430,437

42,215,574

第20計算期間

93,989,334

84,294,171

第21計算期間

61,107,954

82,961,886

第22計算期間

53,821,379

53,623,235

第23計算期間

49,875,344

49,950,302

20,701,385

32,859,086

2023年7月1日～
2023年12月31日（注）本邦外における設定及び解約はありません。

－ 74 －

≪参考情報≫－ 75 －

－ 76 －

－ 77 －

－ 78 －

－ 79 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日の取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) 各ファンドは、収益分配がなされた場合、原則として税金を差し引いた後、分配金を自動的に無手数料で再投資する「自動けいぞく投資」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」にしたがって、分配金自動けいぞく投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該各契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。なお、申込手数
料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かせていただきます。
※

2024年3月29日現在の各販売会社における申込手数料は無手数料です。なお、申込手数料（手数料率）は変更される場合があります。
(7) 各ファンド間の乗換え(スイッチング)により受益権の取得申込みをする受益者は、１万円以上１円単位(確定拠出年金のご利用の場合は１円以上１円単位)で取得の申込みをすることができます。
なお、スイッチングにより受益権の取得申込みをする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(8) 販売会社によってはMHAMライフ ナビゲーション ファンドを構成するいずれかのファンドを取扱っていない場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(9) 分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(10) 各ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度等の定めに従って取得申込等の手続きが行われます。
(11) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販
売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止するこ－ 80 －

と、およびすでに受付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に対し、１口単位をもって解約を請求することができます。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額※として控除した価額（「解約価額」といいます。）とします。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合せください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。

照会先の名称

電話番号※

アセットマネジメントOne株式会社

0120-104-694※

電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。

（以下同じ。）(5) 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者が当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①

基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額－ 81 －

から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象

評価方法

マザーファンド受益証券

計算日の基準価額

株式

計算日※における取引所の最終相場

公社債等計算日※における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額

外貨建資産の円換算

計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
②

各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。以下同じ。)に計算されます。基準価額については販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称

ホームページアドレス

電話番号

アセットマネジメントOne株式会社

https://www.am-one.co.jp/

0120-104-694（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
2010年７月１日から無期限とします。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
2000年７月28日から無期限とします。
（４）【計算期間】①

原則として毎年７月１日から翌年６月30日までとします。ただし、「MHAMライフ ナビゲーショ

ン 2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」および「MHAMライフ ナビゲーション インカム」の第１期計算期間は2000年７月28日から2001年６月30日までとします。
②

上記にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】－ 82 －

MHAMライフ ナビゲーション 2050とそれ以外のファンドでは、設定時期の違いにより適用される法律の規定が一部異なるため、①～⑤および⑦の手続きはファンド別に記載しています。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉①

信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止した
とき。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場
合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき。

②

信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「② 信託約款の変更等」および「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには書面決議は行いません。

－ 83 －

３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。
③

書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める
反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉④

信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
１．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

－ 84 －

ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
ｄ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
ｆ．前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
２．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会
社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「⑤ 信託約款の変更
4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤

信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３．前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
４．前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
５．委託会社は、信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができま－ 85 －

す。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。
＜各ファンド共通＞⑥

委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦

関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間有効とし、期間終了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２. 各ファンドが主要投資対象とする「MHAM海外株式マザーファンド」における委託会社とアセットマネジメントOne U.S.A.・インクとの間の投資顧問契約の契約期間は、原則として期間満了の30日前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当
該契約は、当事者間の合意により変更することができます。

〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないとき
は、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
４．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「⑤ 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。受託会社が辞任した後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社
は信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑧

信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

－ 86 －

⑨

公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑩

運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
https://www.am-one.co.jp/

４【受益者の権利等】(1) 収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により自動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権－ 87 －

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－ 88 －

第３【ファンドの経理状況】
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション ２０５０

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（2022年7月1日から2023年6月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション ２０４０

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション ２０３０

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション インカム

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間（2022年7月1日から2023年6月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－ 89 －

独立監査人の監査報告書
２０２３年９月１日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５
０の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０の２０２３年６月３０
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

１【財務諸表】【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第12期
2022年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 92 －

第13期
2023年6月30日現在

18,008,378
422,004,771
440,013,149
440,013,149

22,075,384
518,468,690
540,544,074
540,544,074－
72,061
191,5122,921,340
8,445
3,193,358
3,193,358

4,714,528
71,231
216,3833,300,522
9,548
8,312,212
8,312,212

208,059,243

224,501,350

228,760,548
47,137,750
436,819,791
436,819,791
440,013,149

307,730,512
87,869,643
532,231,862
532,231,862
540,544,074

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第12期
自 2021年7月1日
至 2022年6月30日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 93 －

第13期
自 2022年7月1日
至 2023年6月30日

43△6,936,561△6,936,518

96
71,703,919
71,704,015

2,918
376,1075,737,028
16,574
6,132,627△13,069,145△13,069,145△13,069,145

5,511
418,815
6,388,199
18,4706,830,995
64,873,020
64,873,020
64,873,020△267,309

2,700,299

207,076,498
76,544,167

228,760,548
51,013,677－－

76,544,167

51,013,677

42,058,281

29,501,906

42,058,281

29,501,906－－－
228,760,548

4,714,528
307,730,512

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第13期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年7月1日

至2023年6月30日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第12期

第13期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

期首元本額

179,804,547円

208,059,243円

期中追加設定元本額

64,511,985円

43,119,475円

期中一部解約元本額

36,257,289円

26,677,368円

受益権の総数

208,059,243口

224,501,350口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期
項目
１.

分配金の計算過程

自2021年7月1日

至2022年6月30日

計算期間末における費用控除後の配第13期
自2022年7月1日

至2023年6月30日

計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（5,921,049円）、費用控除
欠損金を補填した有価証券売買等損

後、繰越欠損金を補填した有価証券益（0円）、信託約款に規定される収 売買等損益（44,913,021円）、信託益調整金（181,622,798円）及び分配 約款に規定される収益調整金
準備積立金（47,137,750円）より分（219,860,869円）及び分配準備積立

配対象収益は228,760,548円（1万口

金（41,750,101円）より分配対象収当たり10,994.97円）でありますが、 益は312,445,040円（1万口当たり分配を行っておりません。

13,917.29円）であり、うち4,714,528円（1万口当たり210円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第12期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第13期

自

2021年7月1日

自2022年7月1日

至2022年6月30日

至2023年6月30日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市－ 94 －

同左

場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

第12期

第13期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第12期

第13期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

当期の

当期の

損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

親投資信託受益証券△7,653,934－ 95 －

65,855,227

合計△7,653,934

65,855,227（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第12期

第13期

2022年6月30日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

2023年6月30日現在

2.0995円

2.3707円(20,995円)(23,707円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
種類

銘柄

親投資信託受益証券

ＭＨＡＭ日本株式マザーファ

券面総額

評価額

（円）

（円）

ンド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ海外株式マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
ファンド
親投資信託受益証券

合計

83,770,992

203,571,887

110,478,545

155,001,398

23,220,940

104,217,900

17,095,213

53,167,821

2,453,499

2,509,684

237,019,189

518,468,690

合計

518,468,690（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 96 －

備考

独立監査人の監査報告書
２０２３年９月１日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４
０の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０の２０２３年６月３０
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第22期
2022年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 99 －

第23期
2023年6月30日現在

80,873,582
2,094,659,903
2,175,533,485
2,175,533,485

103,081,440
2,276,682,676
2,379,764,116
2,379,764,116－
962,749
947,059
13,259,477
42,053
15,211,338
15,211,338

17,304,849
206,090
978,572
13,700,667
43,45532,233,633
32,233,633

1,581,017,245

1,573,168,170

579,304,902
351,404,697
2,160,322,147
2,160,322,147
2,175,533,485

774,362,313
452,282,692
2,347,530,483
2,347,530,483
2,379,764,116

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第22期
自 2021年7月1日
至 2022年6月30日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 100 －

第23期
自 2022年7月1日
至 2023年6月30日

220△29,126,950△29,126,730

478
244,772,773
244,773,251

14,836
1,909,147
26,729,417
84,77828,738,178△57,864,908△57,864,908△57,864,908

27,071
1,942,124
27,191,053
86,24329,246,491
215,526,760
215,526,760
215,526,760

290,873

7,422,086

602,860,711
86,334,134

579,304,902
70,616,754－－

86,334,134

70,616,754

51,734,162

66,359,168

51,734,162

66,359,168－－－
579,304,902

17,304,849
774,362,313

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第23期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年7月1日

至2023年6月30日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第22期

第23期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

期首元本額

1,498,121,227円

1,581,017,245円

期中追加設定元本額

211,094,456円

172,674,867円

期中一部解約元本額

128,198,438円

180,523,942円

1,581,017,245口

1,573,168,170口

受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期
項目
１.

分配金の計算過程

自2021年7月1日

至2022年6月30日

計算期間末における費用控除後の配第23期
自2022年7月1日

至2023年6月30日

計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（22,528,047円）、費用控欠損金を補填した有価証券売買等損除後、繰越欠損金を補填した有価証益（0円）、信託約款に規定される収 券売買等損益（133,720,536円）、信益調整金（756,457,229円）及び分配 託約款に規定される収益調整金
準備積立金（351,404,697円）より分 （789,223,463円）及び分配準備積立
配対象収益は1,107,861,926円（1万金（313,338,958円）より分配対象収

口当たり7,007.27円）であります

益は1,258,811,004円（1万口当たり

が、分配を行っておりません。

8,001.75円）であり、うち17,304,849円（1万口当たり110円）
を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第22期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第23期

自

2021年7月1日

自2022年7月1日

至2022年6月30日

至2023年6月30日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市－ 101 －

同左

場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

第22期

第23期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第22期

第23期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

当期の

当期の

損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

親投資信託受益証券△32,895,427－ 102 －

224,768,369

合計△32,895,427

224,768,369（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第22期

第23期

2022年6月30日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

2023年6月30日現在

1.3664円

1.4922円(13,664円)(14,922円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
種類

銘柄

親投資信託受益証券

ＭＨＡＭ日本株式マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファ
ンド

券面総額

評価額

（円）

（円）

279,674,028

679,635,855

726,232,456

1,018,904,135

74,637,676

334,981,353

77,378,608

240,655,208

2,450,020

2,506,125

1,160,372,788

2,276,682,676

ＭＨＡＭ海外株式マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
ファンド
親投資信託受益証券

合計

合計

2,276,682,676（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 103 －

備考

独立監査人の監査報告書
２０２３年９月１日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３
０の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０の２０２３年６月３０
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第22期
2022年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 106 －

第23期
2023年6月30日現在

49,887,883
2,174,354,739
2,224,242,622
2,224,242,622

87,462,034
2,262,751,622
2,350,213,656
2,350,213,656－
613,034
988,160
12,599,644
43,886
14,244,724
14,244,724

10,414,410
179,001
996,175
12,701,650
44,23524,335,471
24,335,471

1,726,556,640

1,735,735,160

483,441,258
293,234,294
2,209,997,898
2,209,997,898
2,224,242,622

590,143,025
312,403,425
2,325,878,185
2,325,878,185
2,350,213,656

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第22期
自 2021年7月1日
至 2022年6月30日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 107 －

第23期
自 2022年7月1日
至 2023年6月30日

269△33,900,940△33,900,671

530
142,336,883
142,337,413

16,652
1,986,721
25,331,850
88,22627,423,449△61,324,120△61,324,120△61,324,120

32,696
1,983,141
25,285,881
88,07327,389,791
114,947,622
114,947,622
114,947,622△1,370,565

3,297,662

521,012,620
62,974,445

483,441,258
54,254,570－－

62,974,445

54,254,570

40,592,252

48,788,353

40,592,252

48,788,353－－－
483,441,258

10,414,410
590,143,025

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第23期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年7月1日

至2023年6月30日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第22期

第23期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

期首元本額

1,658,215,379円

1,726,556,640円

期中追加設定元本額

197,199,597円

182,984,458円

期中一部解約元本額

128,858,336円

173,805,938円

1,726,556,640口

1,735,735,160口

受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期
項目
１.

分配金の計算過程

自2021年7月1日

至2022年6月30日

計算期間末における費用控除後の配第23期
自2022年7月1日

至2023年6月30日

計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（15,526,457円）、費用控欠損金を補填した有価証券売買等損除後、繰越欠損金を補填した有価証益（0円）、信託約款に規定される収 券売買等損益（41,852,987円）、信益調整金（648,346,019円）及び分配 託約款に規定される収益調整金
準備積立金（293,234,294円）より分 （681,271,576円）及び分配準備積立
配対象収益は941,580,313円（1万口

金（265,438,391円）より分配対象収当たり5,453.51円）でありますが、

益は1,004,089,411円（1万口当たり分配を行っておりません。

5,784.80円）であり、うち10,414,410円（1万口当たり60円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第22期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第23期

自

2021年7月1日

自2022年7月1日

至2022年6月30日

至2023年6月30日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市－ 108 －

同左

場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

第22期

第23期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第22期

第23期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

当期の

当期の

損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

親投資信託受益証券△37,597,461－ 109 －

124,140,625

合計△37,597,461

124,140,625（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第22期

第23期

2022年6月30日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

2023年6月30日現在

1.2800円

1.3400円(12,800円)(13,400円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
種類

銘柄

親投資信託受益証券

ＭＨＡＭ日本株式マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファ
ンド

券面総額

評価額

（円）

（円）

148,645,195

361,222,688

1,101,310,742

1,545,138,971

38,467,715

172,646,951

57,242,226

178,029,047

5,586,045

5,713,965

1,351,251,923

2,262,751,622

ＭＨＡＭ海外株式マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
ファンド
親投資信託受益証券

合計

合計

2,262,751,622（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 110 －

備考

独立監査人の監査報告書
２０２３年９月１日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカ
ムの２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムの２０２３年６月３０
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第22期
2022年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 113 －

第23期
2023年6月30日現在

14,034,168
535,790,118
549,824,286
549,824,286

18,522,151
548,630,091
567,152,242
567,152,242－
28
243,715
2,803,130
10,755
3,057,628
3,057,628

1,373,387－
238,591
2,744,333
10,535
4,366,846
4,366,846

457,870,681

457,795,723

88,895,977
36,609,682
546,766,658
546,766,658
549,824,286

104,989,673
34,578,735
562,785,396
562,785,396
567,152,242

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第22期
自 2021年7月1日
至 2022年6月30日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 114 －

第23期
自 2022年7月1日
至 2023年6月30日

64△9,932,444△9,932,380

134
23,259,973
23,260,107

3,888
495,230
5,696,079
21,8476,217,044△16,149,424△16,149,424△16,149,424

6,827
479,572
5,516,122
21,174
6,023,695
17,236,412
17,236,412
17,236,412△494,855

64,393

104,728,737
12,104,582

88,895,977
9,999,305－－

12,104,582

9,999,305

12,282,773

9,704,241

12,282,773

9,704,241－－－
88,895,977

1,373,387
104,989,673

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第23期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年7月1日

至2023年6月30日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第22期

第23期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

期首元本額

457,672,537円

457,870,681円

期中追加設定元本額

53,821,379円

49,875,344円

期中一部解約元本額

53,623,235円

49,950,302円

受益権の総数

457,870,681口

457,795,723口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期
項目
１.

分配金の計算過程

自2021年7月1日

至2022年6月30日

計算期間末における費用控除後の配第23期
自2022年7月1日

至2023年6月30日

計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（2,812,141円）、費用控除
欠損金を補填した有価証券売買等損

後、繰越欠損金を補填した有価証券益（0円）、信託約款に規定される収 売買等損益（330,151円）、信託約款
益調整金（85,266,959円）及び分配に規定される収益調整金

準備積立金（36,609,682円）より分（89,074,613円）及び分配準備積立

配対象収益は121,876,641円（1万口

金（32,809,830円）より分配対象収当たり2,661.81円）でありますが、

益は125,026,735円（1万口当たり分配を行っておりません。

2,731.05円）であり、うち1,373,387円（1万口当たり30円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第22期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第23期

自

2021年7月1日

自2022年7月1日

至2022年6月30日

至2023年6月30日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市－ 115 －

同左

場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

第22期

第23期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第22期

第23期

2022年6月30日現在

2023年6月30日現在

当期の

当期の

損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

親投資信託受益証券△10,330,218－ 116 －

21,738,242

合計△10,330,218

21,738,242（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第22期

第23期

2022年6月30日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

2023年6月30日現在

1.1942円

1.2293円(11,942円)(12,293円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
種類

銘柄

親投資信託受益証券

ＭＨＡＭ日本株式マザーファ

券面総額

評価額

（円）

（円）

24,709,432

60,046,390

302,405,377

424,274,743

7,261,370

32,589,754

9,392,971

29,213,079

2,450,020

2,506,125

346,219,170

548,630,091

ンド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ海外株式マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファ
ンド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
ファンド
親投資信託受益証券

合計

合計

備考

548,630,091（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。
（参考）「ＭＨＡＭライフ
ナビゲーション

ナビゲーション

２０５０」、「ＭＨＡＭライフ

２０３０」、「ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

ナビゲーション

２０４０」、「ＭＨＡＭライフ

インカム」は、「ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド」受益証券、「ＭＨ
ＡＭ海外債券マザーファンド」受益証券及び「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
－ 117 －

ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
株式
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

41,905,453
1,258,899,950
3,129,456
555,005
1,304,489,864
1,304,489,864－－

536,799,647
767,690,217
1,304,489,864
1,304,489,864
1,304,489,864－ 118 －

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年7月1日

至2023年6月30日

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年6月30日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元

663,872,193円

本額
同期中追加設定元本額

20,813,585円

同期中一部解約元本額

147,886,131円

元本の内訳
ファンド名

２.

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

24,709,432円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０

148,645,195円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

279,674,028円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

83,770,992円

計536,799,647円

受益権の総数

536,799,647口（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2022年7月1日

至2023年6月30日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等のに係るリスク

金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

２．金融商品の時価等に関する事項
項目

2023年6月30日現在－ 119 －

１.

２.

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年6月30日現在
当期の種類

損益に含まれた評価差額（円）

株式242,636,311

合計

242,636,311（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月30日現在
1口当たり純資産額

2.4301円（1万口当たり純資産額）(24,301円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式2023年6月30日現在
銘柄

評価額（円）

株式数

単価

金額

サカタのタネ

1,100

4,165.00

4,581,500

大和ハウス工業

5,100

3,792.00

19,339,200

エクシオグループ

3,700

2,889.00

10,689,300

寿スピリッツ1,000

10,520.00

10,520,000

学情

3,800

1,893.00

7,193,400

新日本科学

2,000

2,130.00

4,260,000

3,300

3,109.00

10,259,700

2,400

3,445.00

8,268,000

900

8,192.00

7,372,800

4,200

3,081.00

12,940,200

エムスリー
ライフドリンク
キッコーマンニチレイ

カンパニー－ 120 －

備考

日東紡績

900

2,287.00

2,058,300

トヨタ紡織

5,200

2,565.50

13,340,600

東レ

8,200

800.406,563,280

ＴＩＳ

2,200

3,591.00

7,900,200

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

1,200

11,200.00

13,440,000

うるる

2,000

1,779.00

3,558,000

マネーフォワード1,300

5,679.00

7,382,700

クレハ

600

8,210.00

4,926,000

イビデン

1,000

8,100.00

8,100,000

信越化学工業

4,800

4,768.00

22,886,400

プラスアルファ・コンサルティング

5,000

3,320.00

16,600,000

戸田工業

600

2,326.00

1,395,600

日本触媒

900

5,370.00

4,833,000

ビジョナル

800

7,940.00

6,352,000

野村総合研究所

2,600

3,961.00

10,298,600

ＡＤＥＫＡ

2,100

2,735.50

5,744,550

Ｓａｎｓａｎ5,900

1,680.00

9,912,000

ＪＭＤＣ

2,700

5,704.00

15,400,800

中外製薬

4,100

4,086.00

16,752,600

テルモ

3,100

4,562.00

14,142,200

ＪＣＲファーマ

4,400

1,269.00

5,583,600

第一三共

5,700

4,550.00

25,935,000

オービック

700

23,040.00

16,128,000

1,700

8,541.00

14,519,700

ファンケル

3,300

2,400.00

7,920,000

ＥＮＥＯＳホールディングス

30,600494.4015,128,640

東海カーボン

6,200

1,318.00

8,171,600

フジミインコーポレーテッド

2,700

3,535.00

9,544,500

ニチアス

3,900

2,990.00

11,661,000

大同特殊鋼

1,700

5,977.00

10,160,900

ＵＡＣＪ

1,900

2,719.00

5,166,100

住友電気工業

7,100

1,757.00

12,474,700

リクルートホールディングス

2,000

4,563.00

9,126,000

200

79,480.00

15,896,000

2,400

4,610.00

11,064,000

800

29,265.00

23,412,000

ルネサスエレクトロニクス

8,900

2,701.50

24,043,350

ソニーグループ

3,800

12,965.00

49,267,000

ＴＤＫ

2,900

5,567.00

16,144,300

メイコー

2,900

2,695.00

7,815,500

リオン

4,400

1,950.00

8,580,000

アドバンテスト

富士フイルムホールディングス

ＳＭＣ
ハーモニック・ドライブ・システムズ
ダイキン工業

1,100

19,150.00

21,065,000

キーエンス

500

67,850.00

33,925,000

シスメックス700

9,802.00

6,861,400

デンソー

3,300

9,645.00

31,828,500

ファナック

2,400

5,032.00

12,076,800

ローム

1,200

13,520.00

16,224,000

ポート

1,900

2,344.00

4,453,600

トヨタ自動車26,9002,308.50

62,098,650

スズキ

3,300

5,201.00

17,163,300－ 121 －

ＬＩＴＡＬＩＣＯ

4,800

2,314.00

11,107,200

セルム

2,700

1,147.00

3,096,900

島津製作所

3,200

4,428.00

14,169,600

ＨＯＹＡ

1,800

17,075.00

30,735,000

朝日インテック

5,500

2,811.00

15,460,500

伊藤忠商事

5,900

5,687.00

33,553,300

三井物産

4,100

5,411.00

22,185,100

東京エレクトロン

1,200

20,560.00

24,672,000

ユニ・チャーム

3,300

5,341.00

17,625,300

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

52,4001,065.00

55,806,000

三井住友フィナンシャルグループ

4,800

6,159.00

29,563,200

千葉銀行

19,200873.9016,778,880

15,600627.009,781,200

4,100

5,096.00

20,893,600

Ｔ＆Ｄホールディングス

13,7002,105.50

28,845,350

リログループ

6,300

1,955.00

12,316,500

東武鉄道

3,500

3,858.00

13,503,000

東急

7,500

1,734.50

13,008,750

富士急行

1,300

5,520.00

7,176,000

アニコム

ホールディングス

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス

バリュエンスホールディングス

2,000

2,353.00

4,706,000

180,000

170.5030,690,000

900

5,464.00

4,917,600

セコム

1,100

9,739.00

10,712,900

コナミグループ

1,400

7,521.00

10,529,400

ダイセキ

2,400

4,055.00

9,732,000

ミスミグループ本社

2,400

2,869.00

6,885,600

日本電信電話
共立メンテナンス

合計

573,300（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 122 －

1,258,899,950

ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
国債証券
特殊債券
社債券
未収利息
前払費用
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

59,140,657
4,391,644,015
99,995,000
517,139,400
4,331,354
256,362
5,072,506,788
5,072,506,788－－

3,615,501,654
1,457,005,134
5,072,506,788
5,072,506,788
5,072,506,788－ 123 －

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年7月1日

至2023年6月30日

国債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年6月30日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元3,463,485,329円

本額
同期中追加設定元本額

215,469,459円

同期中一部解約元本額

63,453,134円

元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

302,405,377円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０

1,101,310,742円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

726,232,456円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

110,478,545円

ＭＨＡＭ６資産バランスファンド

462,218,901円

ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型）

51,928,646円

日本３資産ファンド

安定コース

563,015,760円

日本３資産ファンド

成長コース

274,854,615円

日本３資産ファンド（年１回決算型）

２.

23,056,612円

計3,615,501,654円

受益権の総数

3,615,501,654口（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2022年7月1日

至2023年6月30日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等のに係るリスク

金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

２．金融商品の時価等に関する事項－ 124 －

項目
１.

２.

2023年6月30日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年6月30日現在
当期の種類

損益に含まれた評価差額（円）

国債証券

5,565,652

特殊債券

19,000社債券△183,200

合計

5,401,452（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月30日現在
1口当たり純資産額

1.4030円（1万口当たり純資産額）(14,030円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
種類
国債証券

銘柄
４４０回

利付国庫債券（２

年）
４４３回

券面総額

評価額

（円）

（円）

207,000,000

207,324,990

5,000,000

5,008,850

21,000,000

21,032,970

利付国庫債券（２年）
４４７回

利付国庫債券（２－ 125 －

備考

年）
１４３回

利付国庫債券（５2,000,000

2,006,500

380,000,000

381,736,600

165,000,000

165,344,850

68,000,000

68,129,200

135,000,000

135,702,000

206,000,000

206,910,520

20,000,000

20,249,800

613,000,000

617,781,400

20,000,000

20,141,000

30,000,000

26,686,800

1,000,000

810,230

17,000,000

16,502,920

75,000,000

75,267,000

140,000,000

139,228,600

132,000,000

131,013,960

12,000,000

11,889,840

48,000,000

47,286,720

303,000,000

305,975,460

7,000,000

8,537,060

23,000,000

26,267,610

61,000,000

68,593,280

58,000,000

63,013,520

20,000,000

16,789,600

40,000,000

35,106,800

10,000,000

9,339,100年）
１４６回

利付国庫債券（５年）
１４９回

利付国庫債券（５年）
１５０回

利付国庫債券（５年）
１５２回

利付国庫債券（５年）
１５４回

利付国庫債券（５年）
１５５回

利付国庫債券（５年）
１５６回

利付国庫債券（５年）
１５７回

利付国庫債券（５年）
１０回

利付国庫債券（４０年）
１４回

利付国庫債券（４０年）
１６回

利付国庫債券（４０年）
３４９回

利付国庫債券（１０年）
３５９回

利付国庫債券（１０年）
３６０回

利付国庫債券（１０年）
３６１回

利付国庫債券（１０年）
３６４回

利付国庫債券（１０年）
３７０回

利付国庫債券（１０年）
３０回

利付国庫債券（３０年）
３８回

利付国庫債券（３０年）
４４回

利付国庫債券（３０年）
４５回

利付国庫債券（３０年）
５１回

利付国庫債券（３０年）
５２回

利付国庫債券（３０年）
５４回

利付国庫債券（３０年）－ 126 －

５５回

利付国庫債券（３０3,000,000

2,794,860

29,000,000

26,882,130

28,000,000

25,889,920

19,000,000

16,997,780

25,000,000

20,552,250

39,000,000

31,949,580

51,000,000

44,581,140

5,000,000

4,353,450

36,000,000

33,777,000

19,000,000

19,181,450

67,000,000

72,596,510

9,000,000

9,312,660

37,000,000

41,946,530

28,000,000

31,328,080

215,000,000

241,343,950

17,000,000

18,783,300

29,000,000

32,365,450

149,000,000

163,327,840

87,500,000

94,920,000

74,000,000

72,081,180

23,000,000

23,057,500

48,000,000

47,388,960

36,000,000

35,387,640

18,000,000

17,392,140

21,000,000

20,785,590

42,000,000

40,238,100年）
５７回

利付国庫債券（３０年）
５８回

利付国庫債券（３０年）
６１回

利付国庫債券（３０年）
６３回

利付国庫債券（３０年）
６４回

利付国庫債券（３０年）
６９回

利付国庫債券（３０年）
７１回

利付国庫債券（３０年）
７４回

利付国庫債券（３０年）
７５回

利付国庫債券（３０年）
７７回

利付国庫債券（３０年）
７８回

利付国庫債券（３０年）
１２６回

利付国庫債券（２０年）
１３５回

利付国庫債券（２０年）
１４０回

利付国庫債券（２０年）
１４４回

利付国庫債券（２０年）
１４７回

利付国庫債券（２０年）
１５０回

利付国庫債券（２０年）
１５３回

利付国庫債券（２０年）
１５６回

利付国庫債券（２０年）
１６０回

利付国庫債券（２０年）
１６１回

利付国庫債券（２０年）
１６３回

利付国庫債券（２０年）
１６４回

利付国庫債券（２０年）
１６６回

利付国庫債券（２０年）
１６７回

利付国庫債券（２－ 127 －

０年）
１６８回

利付国庫債券（２０年）
１７１回

112,000,000

105,305,760

18,000,000

16,474,680

13,000,000

12,141,740

65,000,000

60,177,000

49,000,000

45,251,500

16,000,000

17,154,560

99,000,000

112,246,605

4,345,500,000

4,391,644,015

100,000,000

99,995,000

100,000,000

99,995,000

100,000,000

100,049,000

利付国庫債券（２０年）
１７５回

利付国庫債券（２０年）
１７８回

利付国庫債券（２０年）
１７９回

利付国庫債券（２０年）
１８３回

利付国庫債券（２０年）
２６回

物価連動国債（１０

年）
国債証券

合計

特殊債券
特殊債券

６４回

日本学生支援機構債

合計

社債券

７６回

西日本高速道路債券

４９回

クレディセゾン社債

20,000,000

20,101,400

１０回

新生銀行社債

100,000,000

99,837,000

１６回

イオンフィナンシャ

100,000,000

99,702,000

100,000,000

99,947,000

100,000,000

97,503,000

ルサービス社債
５１回

野村ホールディング

ス社債
１５回
社債券

合計

ソフトバンク社債

520,000,000

合計
第２信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３517,139,400
5,008,778,415

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 128 －

ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
株式
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
前受金
未払金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

10,521,216
630,288,306
64,265,359
455,226
705,530,107
705,530,107

47,364,141
13,728,253
61,092,394
61,092,394

143,587,701
500,850,012
644,437,713
644,437,713
705,530,107－ 129 －

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年7月1日

至2023年6月30日

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

３.

その他財務諸表作成のための基礎

外貨建取引等の処理基準となる事項

外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年6月30日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元

164,433,188円

本額
同期中追加設定元本額

1,695,955円

同期中一部解約元本額

22,541,442円

元本の内訳
ファンド名

２.

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

7,261,370円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０38,467,715円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

74,637,676円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

23,220,940円

計

143,587,701円

受益権の総数

143,587,701口（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2022年7月1日

至2023年6月30日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等のに係るリスク

金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの－ 130 －

運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2023年6月30日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年6月30日現在
当期の種類

損益に含まれた評価差額（円）

株式71,565,942

合計

71,565,942（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月30日現在
1口当たり純資産額

4.4881円（1万口当たり純資産額）(44,881円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式2023年6月30日現在
通貨
アメリカ・ドル

銘柄

評価額

株式数

単価

金額

AMAZON.COM INC

802

127.900

102,575.800

ADVANCED MICRO DEVICES

410

111.240

45,608.400

ANALOG DEVICES

92

189.480

17,432.160

1,483

189.590

281,161.970

295

144.230

42,547.850

APPLE INC
APPLIED MATERIALS INC－ 131 －

備考

AVERY DENNISON CORP

222

167.990

37,293.780

116

336.91039,081.560

BOSTON SCIENTIFIC CORP

1,811

53.29096,508.190

BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

574

64.00036,736.000

UNITED RENTALS INC

76435.630

33,107.880

QUANTA SERVICES INC

179

194.850

34,878.150

CSX CORP

969

33.87032,820.030

JPMORGAN CHASE & CO

457

143.430

65,547.510

MORGAN STANLEY

303

85.24025,827.720

COSTAR GROUP INC

350

90.12031,542.000

THE WALT DISNEY CO

451

88.95040,116.450

BANK OF AMERICA CORP

BERKSHIRE HATHAWAY INCCL B

1,262

28.66036,168.920

CITIGROUP INC

366

46.29016,942.140

EOG RESOURCES INC

389

113.000

43,957.000

ESTEE LAUDER COS INC/THE

99

192.530

19,060.470

EXXON MOBIL CORP

629

106.700

67,114.300

NEXTERA ENERGY INC

997

72.81072,591.570

ARTHUR J GALLAGHER & CO

174

214.670

37,352.580

NVIDIA CORP

265

408.220

108,178.300

INTUIT INC

85

455.820

38,744.700

KROGER CO

723

46.32033,489.360

ELI LILLY & CO

183

464.49085,001.670

MCDONALD'S CORPORATION

200

294.470

58,894.000

MEDTRONIC PLC

222

86.77019,262.940

MERCK & CO.INC.

429

113.540

48,708.660

MICROSOFT CORP

603

335.050

202,035.150

165

58.5209,655.800

49375.750

18,411.750

PEPSICO INC

473

183.880

86,975.240

CONOCOPHILLIPS

276

103.060

28,444.560

COSTCO WHOLESALE CORP

136

531.690

72,309.840

PROCTER & GAMBLE CO

331

149.380

49,444.780

QUALCOMM INC

192

118.060

22,667.520

ROCKWELL AUTOMATION INC

150

324.240

48,636.000

PRUDENTIAL FINANCIAL INC

135

87.84011,858.400

CHEVRON CORP

242

156.240

37,810.080

STARBUCKS CORP

374

98.68036,906.320

SYNOPSYS INC

195

427.900

83,440.500

81514.390

41,665.590

UNITEDHEALTH GROUP INC

171476.440

81,471.240

T-MOBILE US INC

235

136.840

32,157.400

MASTERCARD INC

183

387.670

70,943.610

LULULEMON ATHLETICA INC

94370.260

34,804.440

MSCI INC

100462.070

46,207.000

VISA INC

168

234.320

39,365.760

VERISK ANALYTICS INC

167

223.270

37,286.090

OCCIDENTAL PETROLEUM
CORP
OLD DOMINION FREIGHTLINE

THERMO FISHER SCIENTIFIC
INC－ 132 －TESLA INC

211

257.500

54,332.500

META PLATFORMS INC

182

281.530

51,238.460

SERVICENOW INC

83

548.080

45,490.640

ZOETIS INC

237

171.870

40,733.190

1,714

42.69073,170.660

225

92.81020,882.250

234

165.340

38,689.560

ARAMARKBLACKSTONE INC
KEYSIGHT TECHNOLOGIESINC
HUBSPOT INC

516.41027,369.730

1,165

119.100

138,751.500

小計

23,237

アメリカ・ドル

53

ALPHABET INC-CL A

3,231,407.620(468,521,791)

イギリス・ポン

RIO TINTO PLC

ド

RENTOKIL INITIAL PLC
ASTRAZENECA PLC
GLENCORE PLC
SHELL PLC
イギリス・ポンド

小計

273

49.98013,644.540

7,241

6.008

43,503.920

459

112.360

51,573.240

4,161

4.384

18,241.820

615

23.255

14,301.820

12,749141,265.340(25,844,494)

オーストラリア・ドル

CSL LIMITED

272

278.300

75,697.600

MACQUARIE GROUP LTD

386

176.270

68,040.220

オーストラリア・ドル

小計

658

143,737.820(13,765,771)

カナダ・ドルカナダ・ドルCANADIAN NATL RAILWAY CO

224

158.670

35,542.080

INTACT FINANCIAL CORP

202

201.180

40,638.360

小計

426

76,180.440(8,329,569)

スイス・フランNESTLE SA-REGISTERED

206

106.920

22,025.520

75

273.200

20,490.000

LONZA GROUP AG-REG

87

523.000

45,501.000

小計

368

ROCHE HOLDING AGGENUSSCHEIN
スイス・フラン

88,016.520(14,187,383)

デンマーク・ク
ローネ

CARLSBERG AS-B

110

1,088.000

119,680.000

DSV A/S

122

1,410.000

172,020.000

デンマーク・クローネ

小計

232

291,700.000(6,172,372)

ノルウェー・クローネ

EQUINOR ASA

ノルウェー・クローネ

519

312.050

161,953.950

小計

519

161,953.950

KERRY GROUP PLC-A

344

88.04030,285.760

AXA SA

959

26.74025,643.660

CAPGEMINI SA

215

169.750

36,496.250

IBERDROLA SA

5,587

11.855

66,233.880

107855.000

91,485.000(2,175,042)
ユーロ

LVMH MOET HENNESSY LOUISVUITTON SE－ 133 －

SCHNEIDER ELECTRIC SE

146

162.980

23,795.080

SAP SE460

123.380

56,754.800

SIEMENS AG-REG

274

150.580

41,258.920

ASML HOLDING NV

81

668.400

54,140.400

ELISA OYJ

431

49.25021,226.750

194

236.000

45,784.000

193

99.82019,265.260

MTU AERO ENGINES HOLDINGAG
DSM-FIRMENICH AG
ユーロ

小計

8,991

512,369.760(80,749,474)

HONG KONG EXCHANGES

香港・ドル&CLEARAIA GROUP LTD
BUDWEISER BREWING CO
APAC LTD

香港・ドル

小計

400

299.000

119,600.000

3,400

79.700270,980.000

9,000

19.920179,280.000

12,800569,860.000(10,542,410)

合計

59,980630,288,306(630,288,306)（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（２．合計欄における（）内の金額は、邦貨換算額であります。

）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

３．外貨建有価証券の内訳
通貨

銘柄数

組入株式

有価証券の合計金額に

時価比率

対する比率

（％）

（％）

アメリカ・ドル

株式

60銘柄

72.70

74.33

イギリス・ポンド

株式

5銘柄

4.01

4.10

オーストラリア・ドル

株式

2銘柄

2.14

2.18

カナダ・ドル

株式

2銘柄

1.29

1.32

スイス・フラン

株式

3銘柄

2.20

2.25

デンマーク・クローネ

株式

2銘柄

0.96

0.98

ノルウェー・クローネ

株式

1銘柄

0.34

0.35

ユーロ

株式

12銘柄

12.53

12.81

香港・ドル

株式

3銘柄

1.64

1.67

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 134 －

ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
国債証券
未収利息
前払費用
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

4,495,279
24,860,630
5,012,138,441
33,114,893
9,437,022
5,084,046,265
5,084,046,265－－

1,634,693,779
3,449,352,486
5,084,046,265
5,084,046,265
5,084,046,265－ 135 －

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年7月1日

至2023年6月30日

国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

２.

その他財務諸表作成のための基礎

外貨建取引等の処理基準となる事項

外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年6月30日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元1,709,847,263円

本額
同期中追加設定元本額

14,394,196円

同期中一部解約元本額

89,547,680円

元本の内訳
ファンド名

２.

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

9,392,971円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０

57,242,226円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

77,378,608円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

17,095,213円

ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型）

1,225,822,629円

ＭＨＡＭ６資産バランスファンド

225,327,048円

ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型）

22,435,084円

計

1,634,693,779円

受益権の総数

1,634,693,779口（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2022年7月1日

至2023年6月30日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等のに係るリスク

金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの－ 136 －

運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2023年6月30日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年6月30日現在
当期の種類

損益に含まれた評価差額（円）

国債証券△240,701,148

合計△240,701,148（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月30日現在
1口当たり純資産額

3.1101円（1万口当たり純資産額）(31,101円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年6月30日現在
種類
国債証券

通貨

銘柄

券面総額

評価額

アメリカ・ドル

US T N/B 1.625 05/15/31

3,190,000.000

2,707,200.950

US T N/B 1.75 01/31/29

2,410,000.000

2,129,319.720

US T N/B 2.0 08/15/51

1,215,000.000

818,392.640－ 137 －

備考

アメリカ・ドル

US T N/B 2.25 08/15/49

1,860,000.000

1,336,729.640

US T N/B 2.25 11/15/27

1,550,000.000

1,427,574.200

US T N/B 2.5 03/31/27

1,710,000.000

1,602,657.410

US T N/B 2.75 11/15/42

325,000.000

265,312.980

US T N/B 3.875 04/30/25

1,610,000.000

1,578,680.470

US T N/B 4.125 11/15/32

2,820,000.000

2,875,078.110

US T N/B 4.5 02/15/36

1,120,000.000

1,203,759.370

US T N/B 5.25 11/15/28

830,000.000

872,732.030

小計

イギリス・ポン

UK TREASURY 0.125

ド01/31/24
UK TREASURY 1.0 01/31/32
UK TREASURY 1.625
10/22/28
UK TREASURY 1.75
07/22/57
UK TREASURY 4.75
12/07/38

イギリス・ポンド

小計

オーストラリ

AUSTRALIAN 1.75 06/21/51

ア・ドル

440,000.000

379,095.020

530,000.000

293,567.000

340,000.000

350,388.620

1,800,000.000

1,457,114.280(329,310,000)(266,579,058)

410,000.000

242,884.000
449,943.900

2,080,000.000

1,855,420.600(199,201,600)(177,693,631)

1,150,000.000

1,026,846.610

1,150,000.000

1,026,846.610(125,741,000)(112,275,408)

2,020,000.000

1,829,234.830

2,020,000.000

1,829,234.830(42,743,200)(38,706,609)

1,270,000.000

1,221,292.960

1,270,000.000

1,221,292.960(17,056,100)(16,401,964)

1,500,000.000

1,278,075.000

2,650,000.000

2,700,350.000

4,150,000.000

3,978,425.000(147,141,570)(141,058,241)

360,000.000

327,931.200

1,020,000.000

879,720.660

DEUTSCHLAND 1.0 08/15/25

120,000.000

114,874.800

DEUTSCHLAND 1.7 08/15/32

220,000.000

207,779.000

DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46

470,000.000

476,716.770

FRANCE OAT 0.75 05/25/52

420,000.000

227,960.880

FRANCE OAT 1.0 11/25/25

1,110,000.000

1,055,672.430

小計

DENMARK 0.5 11/15/27
小計

NORWAY 1.75 03/13/25

ローネ
ノルウェー・クローネ

小計

POLAND 2.75 10/25/29

ロチ
POLAND 6.0 10/25/33
ポーランド・ズロチ
ユーロ

152,456.240

1,162,592.700

デンマーク・クローネ

ポーランド・ズ

200,000.000

490,000.000

ローネ

ノルウェー・ク281,607.400

1,180,000.000

小計

デンマーク・ク

290,000.000

AUSTRALIAN 3.25 04/21/25

CANADA 2.0 06/01/32

カナダ・ドル

16,817,437.520(2,438,360,266)

AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
オーストラリア・ドル
カナダ・ドル

18,640,000.000(2,702,613,600)

小計

DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
DEUTSCHLAND 08/15/29－ 138 －

FRANCE OAT 2.0 11/25/32

800,000.000

741,127.200

FRANCE OAT 2.5 05/25/30

200,000.000

196,089.980

FRANCE OAT 3.25 05/25/45

500,000.000

500,188.000

FRANCE OAT 3.5 04/25/26

340,000.000

343,978.000

970,000.000

879,125.550

SPAIN 1.95 07/30/30

2,000,000.000

1,838,797.990

SPAIN 2.9 10/31/46

1,110,000.000

961,669.890

NETHERLANDS 0.75
07/15/28

SPAIN 3.8 04/30/24
ユーロ
国債証券

2,800,000.000

2,803,337.600

12,440,000.000

11,554,969.950(1,960,544,000)(1,821,063,264)

小計

合計

5,524,351,070

5,012,138,441(5,524,351,070)(5,012,138,441)

合計

5,012,138,441(5,012,138,441)（注）１．各種通貨毎の小計の欄における（２．合計欄における（）内の金額は、邦貨換算額であります。

）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

３．外貨建有価証券の内訳
通貨

銘柄数

組入債券

有価証券の合計金額に

時価比率

対する比率

（％）

（％）

アメリカ・ドル

国債証券

11銘柄

47.96

48.65

イギリス・ポンド

国債証券

5銘柄

5.24

5.32

オーストラリア・ドル

国債証券

3銘柄

3.50

3.55

カナダ・ドル

国債証券

1銘柄

2.21

2.24

デンマーク・クローネ

国債証券

1銘柄

0.76

0.77

ノルウェー・クローネ

国債証券

1銘柄

0.32

0.33

ポーランド・ズロチ

国債証券

2銘柄

2.77

2.81

ユーロ

国債証券

15銘柄

35.82

36.33

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 139 －

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
社債券
未収利息
前払費用
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

84,710,097
11,019,250
8,338
5,321
95,743,006
95,743,006－－

93,597,106
2,145,900
95,743,006
95,743,006
95,743,006－ 140 －

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2022年7月1日

至2023年6月30日

社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年6月30日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元

93,597,106円

本額
同期中追加設定元本額－円

同期中一部解約元本額

－円

元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

2,450,020円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０5,586,045円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

2,450,020円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０2,453,499円

米国厳選成長株集中投資ファンド
米国厳選成長株集中投資ファンド

２.

Ａコース（為替ヘッジあり）

314,857円

Ｂコース（為替ヘッジなし）

7,777,756円

米国ハイイールド債券ファンド

円コース

4,409,727円

米国ハイイールド債券ファンド

米ドルコース5,766,944円

米国ハイイールド債券ファンド

豪ドルコース

15,359,545円

米国ハイイールド債券ファンド

南アフリカランドコース

米国ハイイールド債券ファンド

ブラジルレアルコース

324,207円
10,606,394円

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）

円コース

3,534,263円

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）

米ドルコース

7,087,354円

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）

豪ドルコース

1,769,440円

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）

ブラジルレアルコース

4,971,163円

インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ

634,906円

インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし

5,346,545円

インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ

545,144円

インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし

5,864,317円

インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース

4,977,065円

インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース

1,367,895円

計93,597,106円

受益権の総数

93,597,106口（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2022年7月1日

至2023年6月30日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の－ 141 －

に係るリスク

金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2023年6月30日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年6月30日現在
当期の種類

損益に含まれた評価差額（円）

社債券△10,490

合計△10,490（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年6月30日現在
1口当たり純資産額

1.0229円（1万口当たり純資産額）(10,229円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
－ 142 －

（２）株式以外の有価証券

2023年6月30日現在
種類
社債券
社債券

銘柄
１９６回

オリックス社債

３０４回

北陸電力社債

券面総額

評価額

（円）

（円）

5,000,000

合計

6,000,000

6,016,800

11,000,000

11,019,250

合計
第２

11,019,250
信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３5,002,450

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 143 －

備考

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション ２０５０

（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期中間計算期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション ２０４０

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション ２０３０

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション インカム

（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期中間計算期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

－ 144 －

独立監査人の中間監査報告書
２０２４年３月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５
０の２０２３年７月１日から２０２３年１２月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０の２０２
３年１２月３１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２
３年７月１日から２０２３年１２月３１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する 規 定 に 従 っ て 、 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト One株 式 会 社 及 び フ ァ ン ド か ら 独 立 し て お り 、 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【中間財務諸表】【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第13期
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 147 －

第14期中間計算期間末2023年12月31日現在－
22,075,384
518,468,690
540,544,074
540,544,074

385,298
25,812,454
547,172,286
573,370,038
573,370,038

4,714,528
71,231
216,3833,300,522－
9,548
8,312,212
8,312,212－
16,494242,937
3,705,612
24
10,707
3,975,774
3,975,774

224,501,350

237,998,718

307,730,512
87,869,643
532,231,862
532,231,862
540,544,074

331,395,546
82,014,108
569,394,264
569,394,264
573,370,038

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第13期中間計算期間
自 2022年7月1日
至 2022年12月31日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）－ 148 －

第14期中間計算期間
自 2023年7月1日
至 2023年12月31日

41△722,795△722,754

116
9,323,596
9,323,712

3,043
203,540
3,104,574
8,971
3,320,128△4,042,882△4,042,882△4,042,882

3,173
242,937
3,705,612
10,707
3,962,429
5,361,283
5,361,283
5,361,283

467,993△258,720

228,760,548
26,696,540

307,730,512
40,163,025－－

26,696,540

40,163,025

11,864,552

22,117,994

11,864,552

22,117,994－－－
239,081,661－
331,395,546

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第14期中間計算期間
自2023年7月1日

至2023年12月31日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第13期

第14期中間計算期間末2023年6月30日現在

2023年12月31日現在

期首元本額

208,059,243円

224,501,350円

期中追加設定元本額

43,119,475円

29,650,423円

期中一部解約元本額

26,677,368円

16,153,055円

受益権の総数

224,501,350口

237,998,718口（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第13期

第14期中間計算期間末2023年6月30日現在

2023年12月31日現在

中間貸借対照表計上額、時価及貸借対照表上の金融商品は原則と中間貸借対照表上の金融商品は原びその差額してすべて時価で評価しているた

則としてすべて時価で評価していめ、貸借対照表計上額と時価とのるため、中間貸借対照表計上額と差額はありません。

時価との差額はありません。

(１)有価証券

同左

項目
１.

２.

時価の算定方法「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
－ 149 －

同左

（1口当たり情報に関する注記）

第13期

第14期中間計算期間末2023年6月30日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）－ 150 －

2023年12月31日現在

2.3707円

2.3924円(23,707円)(23,924円)

独立監査人の中間監査報告書
２０２４年３月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４
０の２０２３年７月１日から２０２３年１２月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０の２０２
３年１２月３１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２
３年７月１日から２０２３年１２月３１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する 規 定 に 従 っ て 、 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト One株 式 会 社 及 び フ ァ ン ド か ら 独 立 し て お り 、 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第23期
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 153 －

第24期中間計算期間末2023年12月31日現在－
103,081,440
2,276,682,676
2,379,764,116
2,379,764,116

3,860,613
78,563,215
2,292,444,482
2,374,868,310
2,374,868,310

17,304,849
206,090
978,572
13,700,667－
43,45532,233,633
32,233,633－
3,273,371
1,032,076
14,449,651
74
45,84318,801,015
18,801,015

1,573,168,170

1,575,680,345

774,362,313
452,282,692
2,347,530,483
2,347,530,483
2,379,764,116

780,386,950
430,107,425
2,356,067,295
2,356,067,295
2,374,868,310

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第23期中間計算期間
自 2022年7月1日
至 2022年12月31日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）－ 154 －

第24期中間計算期間
自 2023年7月1日
至 2023年12月31日

236△15,455,363△15,455,127

506
19,711,806
19,712,312

15,665
968,691
13,562,338
43,016
14,589,710△30,044,837△30,044,837△30,044,837

14,527
1,032,076
14,449,651
45,843
15,542,097
4,170,215
4,170,215
4,170,215

1,677,166△1,733,670

579,304,902
29,854,116

774,362,313
39,219,614－－

29,854,116

39,219,614

28,298,091

39,098,862

28,298,091

39,098,862－－－
549,138,924－
780,386,950

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第24期中間計算期間
自2023年7月1日

至2023年12月31日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第23期

第24期中間計算期間末2023年6月30日現在

2023年12月31日現在

期首元本額

1,581,017,245円

1,573,168,170円

期中追加設定元本額

172,674,867円

82,008,169円

期中一部解約元本額

180,523,942円

79,495,994円

1,573,168,170口

1,575,680,345口

受益権の総数（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第23期

第24期中間計算期間末2023年6月30日現在

2023年12月31日現在

中間貸借対照表計上額、時価及貸借対照表上の金融商品は原則と中間貸借対照表上の金融商品は原びその差額してすべて時価で評価しているた

則としてすべて時価で評価していめ、貸借対照表計上額と時価とのるため、中間貸借対照表計上額と差額はありません。

時価との差額はありません。

(１)有価証券

同左

項目
１.

２.

時価の算定方法「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
－ 155 －

同左

（1口当たり情報に関する注記）

第23期

第24期中間計算期間末2023年6月30日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）－ 156 －

2023年12月31日現在

1.4922円

1.4953円(14,922円)(14,953円)

独立監査人の中間監査報告書
２０２４年３月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３
０の２０２３年７月１日から２０２３年１２月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０の２０２
３年１２月３１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２
３年７月１日から２０２３年１２月３１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する 規 定 に 従 っ て 、 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト One株 式 会 社 及 び フ ァ ン ド か ら 独 立 し て お り 、 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第23期
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 159 －

第24期中間計算期間末2023年12月31日現在－
87,462,034
2,262,751,622
2,350,213,656
2,350,213,656

1,465,656
81,064,033
2,204,867,659
2,287,397,348
2,287,397,348

10,414,410
179,001
996,175
12,701,650－
44,23524,335,471
24,335,471－
811,791
1,002,660
12,784,509
77
44,53014,643,567
14,643,567

1,735,735,160

1,711,622,459

590,143,025
312,403,425
2,325,878,185
2,325,878,185
2,350,213,656

561,131,322
293,185,318
2,272,753,781
2,272,753,781
2,287,397,348

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第23期中間計算期間
自 2022年7月1日
至 2022年12月31日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）－ 160 －

第24期中間計算期間
自 2023年7月1日
至 2023年12月31日

222△29,294,540△29,294,318

513△8,233,963△8,233,450

19,069992,264
12,651,781
44,073
13,707,187△43,001,505△43,001,505△43,001,505

13,4791,002,660
12,784,509
44,53013,845,178△22,078,628△22,078,628△22,078,628

504,301△2,665,940

483,441,258
28,068,109

590,143,025
27,559,586－－

28,068,109

27,559,586

20,642,726

37,158,601

20,642,726

37,158,601－－－
447,360,835－
561,131,322

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第24期中間計算期間
自2023年7月1日

至2023年12月31日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第23期

第24期中間計算期間末2023年6月30日現在

2023年12月31日現在

期首元本額

1,726,556,640円

1,735,735,160円

期中追加設定元本額

182,984,458円

85,260,957円

期中一部解約元本額

173,805,938円

109,373,658円

1,735,735,160口

1,711,622,459口

受益権の総数（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第23期

第24期中間計算期間末2023年6月30日現在

2023年12月31日現在

中間貸借対照表計上額、時価及貸借対照表上の金融商品は原則と中間貸借対照表上の金融商品は原びその差額してすべて時価で評価しているた

則としてすべて時価で評価していめ、貸借対照表計上額と時価とのるため、中間貸借対照表計上額と差額はありません。

時価との差額はありません。

(１)有価証券

同左

項目
１.

２.

時価の算定方法「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
－ 161 －

同左

（1口当たり情報に関する注記）

第23期

第24期中間計算期間末2023年6月30日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）－ 162 －

2023年12月31日現在

1.3400円

1.3278円(13,400円)(13,278円)

独立監査人の中間監査報告書
２０２４年３月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカ
ムの２０２３年７月１日から２０２３年１２月３１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムの２０２
３年１２月３１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２
３年７月１日から２０２３年１２月３１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する 規 定 に 従 っ て 、 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト One株 式 会 社 及 び フ ァ ン ド か ら 独 立 し て お り 、 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第23期
2023年6月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 165 －

第24期中間計算期間末2023年12月31日現在－
18,522,151
548,630,091
567,152,242
567,152,242

208,004
18,977,247
525,283,717
544,468,968
544,468,968

1,373,387－
238,591
2,744,333－
10,535
4,366,846
4,366,846－
435,050
239,515
2,754,828
18
10,5573,439,968
3,439,968

457,795,723

445,638,022

104,989,673
34,578,735
562,785,396
562,785,396
567,152,242

95,390,978
32,142,162
541,029,000
541,029,000
544,468,968

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第23期中間計算期間
自 2022年7月1日
至 2022年12月31日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）－ 166 －

第24期中間計算期間
自 2023年7月1日
至 2023年12月31日

57△8,574,338△8,574,281

127△4,086,374△4,086,247

3,493
242,261
2,786,516
10,695
3,042,965△11,617,246△11,617,246△11,617,246

3,374
239,515
2,754,828
10,557
3,008,274△7,094,521△7,094,521△7,094,521△46,967△700,969

88,895,977
4,422,503

104,989,673
4,321,349－－

4,422,503

4,321,349

5,265,375

7,526,492

5,265,375

7,526,492－－－
76,482,826－
95,390,978

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第24期中間計算期間
自2023年7月1日

至2023年12月31日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第23期

第24期中間計算期間末2023年6月30日現在

2023年12月31日現在

期首元本額

457,870,681円

457,795,723円

期中追加設定元本額

49,875,344円

20,701,385円

期中一部解約元本額

49,950,302円

32,859,086円

受益権の総数

457,795,723口

445,638,022口（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第23期

第24期中間計算期間末2023年6月30日現在

2023年12月31日現在

中間貸借対照表計上額、時価及貸借対照表上の金融商品は原則と中間貸借対照表上の金融商品は原びその差額してすべて時価で評価しているた

則としてすべて時価で評価していめ、貸借対照表計上額と時価とのるため、中間貸借対照表計上額と差額はありません。

時価との差額はありません。

(１)有価証券

同左

項目
１.

２.

時価の算定方法「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
－ 167 －

同左

（1口当たり情報に関する注記）

第23期

第24期中間計算期間末2023年6月30日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

2023年12月31日現在

1.2293円

1.2141円(12,293円)(12,141円)（参考）「ＭＨＡＭライフ
ナビゲーション

ナビゲーション

２０５０」、「ＭＨＡＭライフ

２０３０」、「ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

ナビゲーション

２０４０」、「ＭＨＡＭライフ

インカム」は、「ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド」受益証券、「ＭＨ
ＡＭ海外債券マザーファンド」受益証券及び「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

－ 168 －

ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
株式
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

34,217,583
1,210,218,720
7,254,803
589,400
1,252,280,506
1,252,280,506

4,848,858
64
4,848,922
4,848,922

499,514,039
747,917,545
1,247,431,584
1,247,431,584
1,252,280,506－ 169 －

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年7月1日

至2023年12月31日

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年12月31日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元

536,799,647円

本額
同期中追加設定元本額

4,993,146円

同期中一部解約元本額

42,278,754円

元本の内訳
ファンド名

２.

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

22,209,307円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０

128,272,222円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

263,126,521円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０85,905,989円

計499,514,039円

受益権の総数

499,514,039口（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2023年12月31日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）－ 170 －

2023年12月31日現在
1口当たり純資産額

2.4973円（1万口当たり純資産額）(24,973円)－ 171 －

ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
国債証券
社債券
未収入金
未収利息
前払費用
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

50,213,411
4,210,279,888
816,480,600
29,493,290
4,409,251
835,137
5,111,711,577
5,111,711,577

29,999,700
94
29,999,794
29,999,794

3,686,655,955
1,395,055,828
5,081,711,783
5,081,711,783
5,111,711,577－ 172 －

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年7月1日

至2023年12月31日

国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年12月31日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元3,615,501,654円

本額
同期中追加設定元本額

113,622,496円

同期中一部解約元本額

42,468,195円

元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

297,914,837円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０

1,128,155,715円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

769,209,237円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

121,377,570円

ＭＨＡＭ６資産バランスファンド

462,218,901円

ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型）

53,380,763円

日本３資産ファンド

安定コース

559,390,995円

日本３資産ファンド

成長コース

274,854,615円

日本３資産ファンド（年１回決算型）

２.

20,153,322円

計3,686,655,955円

受益権の総数

3,686,655,955口（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2023年12月31日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

－ 173 －

（1口当たり情報に関する注記）

2023年12月31日現在
1口当たり純資産額

1.3784円（1万口当たり純資産額）(13,784円)－ 174 －

ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
株式
投資証券
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,563,686
2,741,465
618,704,645
8,970,202
48,848,301
475,180
681,303,479
681,303,479

48,971,262
4
48,971,266
48,971,266

134,451,878
497,880,335
632,332,213
632,332,213
681,303,479－ 175 －

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年7月1日

至2023年12月31日

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

３.

その他財務諸表作成のための基礎

外貨建取引等の処理基準となる事項

外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年12月31日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元

143,587,701円

本額
同期中追加設定元本額

207,735円

同期中一部解約元本額9,343,558円

元本の内訳
ファンド名

２.

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

6,107,542円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０35,289,937円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

70,505,939円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

22,548,460円

計134,451,878円

受益権の総数

134,451,878口（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2023年12月31日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品－ 176 －

上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年12月31日現在
1口当たり純資産額

4.7030円（1万口当たり純資産額）(47,030円)－ 177 －

ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
国債証券
未収利息
前払費用
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,142,148
17,382,386
4,667,855,580
25,034,873
4,509,118
4,715,924,105
4,715,924,105

32
32
32

1,481,907,285
3,234,016,788
4,715,924,073
4,715,924,073
4,715,924,105－ 178 －

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年7月1日

至2023年12月31日

国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

２.

その他財務諸表作成のための基礎

外貨建取引等の処理基準となる事項

外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年12月31日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元1,634,693,779円

本額
同期中追加設定元本額

4,100,965円

同期中一部解約元本額

156,887,459円

元本の内訳
ファンド名

２.

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

8,782,397円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０49,593,345円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

75,729,927円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

17,843,844円

ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型）

1,101,523,094円

ＭＨＡＭ６資産バランスファンド

205,950,610円

ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型）

22,484,068円

計

1,481,907,285円

受益権の総数

1,481,907,285口（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2023年12月31日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 179 －

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）

2023年12月31日現在
1口当たり純資産額

3.1823円（1万口当たり純資産額）(31,823円)－ 180 －

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年12月31日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
社債券
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

78,718,144
17,011,290
8,080
95,737,514
95,737,514

150
150
150

93,597,106
2,140,258
95,737,364
95,737,364
95,737,514－ 181 －

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年7月1日

至2023年12月31日

社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年12月31日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元

93,597,106円

本額
同期中追加設定元本額－円

同期中一部解約元本額

－円

元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

インカム

2,450,020円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０３０5,586,045円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０４０

2,450,020円

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０2,453,499円

米国厳選成長株集中投資ファンド
米国厳選成長株集中投資ファンド

２.

Ａコース（為替ヘッジあり）

314,857円

Ｂコース（為替ヘッジなし）

7,777,756円

米国ハイイールド債券ファンド

円コース

4,409,727円

米国ハイイールド債券ファンド

米ドルコース5,766,944円

米国ハイイールド債券ファンド

豪ドルコース

15,359,545円

米国ハイイールド債券ファンド

南アフリカランドコース

米国ハイイールド債券ファンド

ブラジルレアルコース

324,207円
10,606,394円

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）

円コース

3,534,263円

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）

米ドルコース

7,087,354円

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）

豪ドルコース

1,769,440円

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）

ブラジルレアルコース

4,971,163円

インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ

634,906円

インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし

5,346,545円

インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ

545,144円

インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし

5,864,317円

インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース

4,977,065円

インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース

1,367,895円

計93,597,106円

受益権の総数

93,597,106口（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2023年12月31日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引－ 182 －

該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年12月31日現在
1口当たり純資産額

1.0229円（1万口当たり純資産額）(10,229円)－ 183 －

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

２０５０

2024年1月31日現在
Ⅰ

資産総額595,045,567円

Ⅱ

負債総額

1,361,901円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

593,683,666円

Ⅳ

発行済数量

239,459,767口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

2.4793円

２０４０
2024年1月31日現在

Ⅰ

資産総額

2,412,768,440円

Ⅱ

負債総額

3,729,877円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,409,038,563円

Ⅳ

発行済数量

1,570,833,142口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

1.5336円

２０３０
2024年1月31日現在

Ⅰ

資産総額

2,286,966,543円

Ⅱ

負債総額

7,557,408円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,279,409,135円

Ⅳ

発行済数量

1,699,682,413口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

ＭＨＡＭライフ

ナビゲーション

1.3411円

インカム
2024年1月31日現在

Ⅰ

資産総額

546,388,450円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

545,724,594円

Ⅳ

発行済数量

447,054,442口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

663,856円

1.2207円（参考）ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ

資産総額

1,299,582,095円

Ⅱ

負債総額

33,190,000円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

Ⅳ

発行済数量

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1,266,392,095円
473,765,943口
2.6730円

ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ

資産総額

5,069,068,111円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

5,050,073,431円

Ⅳ

発行済数量

3,686,655,955口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

18,994,680円

1.3698円－ 184 －

ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド

2024年1月31日現在
Ⅰ

資産総額672,109,837円

Ⅱ

負債総額

64,033,196円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

608,076,641円

Ⅳ

発行済数量

121,671,009口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

4.9977円

ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ

資産総額

4,753,265,270円

Ⅱ

負債総額

11,290,000円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

4,741,975,270円

Ⅳ

発行済数量

1,472,114,295口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.2212円

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ

資産総額

95,739,216円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

95,739,216円

Ⅳ

発行済数量

93,597,106口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0円

1.0229円－ 185 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)受益証券の名義書換該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて－ 186 －

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

－ 187 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024年1月31日現在）
資本金の額
発行する株式総数※

20億円
100,000株（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）

発行済株式総数

40,000株（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2024年1月31日現在）①

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②

投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書－ 188 －

を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2024年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格

本数

純資産総額（単位：円）

追加型公社債投資信託

26

1,572,383,675,634

追加型株式投資信託

780

15,835,315,739,439

単位型公社債投資信託

21

36,022,651,893

単位型株式投資信託

202

1,082,536,147,383

合計

1,029

18,526,258,214,349－ 189 －

３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第38期事業年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間（自2023年4月1日至2023年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

－ 190 －

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丘本

正彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長谷川

敬

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲葉

宏和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０
２３年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（１）【貸借対照表】（単位：百万円）
第37期（2022年3月31日現在）

第38期（2023年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金・預金

31,421

33,770

金銭の信託

30,332

29,184

未収委託者報酬

17,567

16,279

未収運用受託報酬

4,348

3,307

未収投資助言報酬

309

283

未収収益

5

15

前払費用

1,167

1,129

その他

2,673

2,377

87,826

86,346

1,268

1,127

流動資産計

固定資産
有形固定資産
建物

※1

1,109

※1

1,001

器具備品

※1

158

※1

118

リース資産

-

※1

7

無形固定資産

4,561

5,021

ソフトウエア

3,107

3,367

ソフトウエア仮勘定

1,449

1,651

電話加入権

3

2

10,1539,768

投資有価証券241

182

関係会社株式

5,349

5,810

長期差入保証金

1,102

775

繰延税金資産

3,092

2,895

367

104

15,983

15,918103,810102,265

投資その他の資産

その他
固定資産計
資産合計

－ 193 －

（単位：百万円）
第37期（2022年3月31日現在）

第38期（2023年3月31日現在）（負債の部）
流動負債
預り金
リース債務
未払金

1,445

1,481

-

1

7,616

7,246

未払収益分配金

0

0

未払償還金

9

-

未払手数料

7,430

7,005

その他未払金

175

240

未払費用

8,501

7,716

未払法人税等

2,683

1,958

未払消費税等

1,330

277

賞与引当金

1,933

1,730

69

48

23,581

20,460

-

6

2,507

2,654

147

108

2,655

2,769

26,23623,230

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

19,552

19,552

資本準備金

2,428

2,428

その他資本剰余金

17,124

17,12456,02057,481123

123

その他利益剰余金

55,89657,358

別途積立金

31,68031,680

繰越利益剰余金

24,21625,67877,57379,034

△0

△0

△0

△0

純資産合計

77,57379,034

負債・純資産合計

103,810102,265

役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
時効後支払損引当金
固定負債計
負債合計
（純資産の部）
株主資本

利益剰余金
利益準備金

株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計－ 194 －

（２）【損益計算書】（単位：百万円）（自至第37期
2021年4月1日
2022年3月31日）

（自
至

第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

営業収益
委託者報酬

108,563

95,739

運用受託報酬

16,716

16,150

投資助言報酬

1,587

2,048

12

23

その他営業収益
営業収益計

126,879

113,962

営業費用
支払手数料

45,172

41,073

広告宣伝費

391

216

公告費

0

0

調査費

36,48833,177

調査費

10,963

12,294

委託調査費

25,52520,882

委託計算費

557

548

営業雑経費

842

733

通信費

35

36

印刷費

606

504

協会費

66

69

諸会費

26

29

支払販売手数料

106
営業費用計

92
83,45375,749

一般管理費
給料10,377

10,484

役員報酬

168

168

給料・手当

8,995

9,199

賞与

1,213

1,115

交際費

6

17

寄付金

15

11

旅費交通費

40

128

租税公課

367

330

不動産賃借料

1,674

1,006

退職給付費用

495

437

1,389

1,388

福利厚生費

42

47

修繕費

0

1

1,933

1,730

69

48

固定資産減価償却費

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
機器リース料

0

0

3,901

4,074

事務用消耗品費

45

37

器具備品費

0

1

217

334

事務委託費

諸経費
一般管理費計営業利益－ 195 －

20,57820,07822,84818,135（単位：百万円）
（自
至

第37期
2021年4月1日
2022年3月31日）

（自
至

第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

営業外収益
受取利息

13

受取配当金

※1

時効成立分配金・償還金

10

559

※1

2,400

0

0

為替差益

7

－

雑収入

19

10

時効後支払損引当金戻入額

1024

営業外収益計

610

2,446

営業外費用
為替差損

－

3

金銭の信託運用損

743

1,003

早期割増退職金

20

24

雑損失

－

47

営業外費用計
経常利益

764

1,079

22,694

19,502

特別利益
固定資産売却益0－

投資有価証券売却益

－

4

特別利益計

0

4

特別損失
固定資産除却損

512

投資有価証券売却損

6

9

ゴルフ会員権売却損

3

－

509

－

－

584

オフィス再編費用※2

関係会社株式評価損
特別損失計

525

606

税引前当期純利益

22,16918,900

法人税、住民税及び事業税

6,085

4,881

法人税等調整額584

197

法人税等合計

6,669

5,078

当期純利益

15,49913,821－ 196 －

（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

19,99651,80073,353

剰余金の配当△11,280△11,280△11,280

当期純利益

15,49915,49915,499

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

4,219

4,219

4,219

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68024,21656,02077,573

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

73,353

当期変動額
剰余金の配当△11,280

当期純利益

15,499

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

4,219

当期末残高

△0

△0

77,573－ 197 －

第38期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

24,21656,02077,573

剰余金の配当△12,360△12,360△12,360

当期純利益

13,821

13,821

13,821

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,461

1,461

1,461

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68025,67857,481

79,034

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

77,573

当期変動額
剰余金の配当△12,360

当期純利益

13,821

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,461

当期末残高

△0

△0

79,034－ 198 －

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評
価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
…
8～18年
器具備品
…
2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投－ 199 －

資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

－ 200 －

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品会計）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

注記事項（貸借対照表関係）※1．有形固定資産の減価償却累計額

第37期（2022年3月31日現在）
415
966
－

建物
器具備品
リース資産

（百万円）
第38期
（2023年3月31日現在）
523
934
1

（損益計算書関係）※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
第37期（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
543

受取配当金

（百万円）
第38期
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
2,393※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年6月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）11,280282,000

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月17日

普通株式
A種種類
株式

－ 201 －

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

2022年6月16日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月17日

当事業年度末株式数（株）普通
株式

利益
A種種 剰余金類株式

12,360309,000

第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）12,360309,000

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月17日

普通株式
2022年6月16日
定時株主総会

A種種類
株式（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

2023年6月16日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月19日

普通
株式

利益
剰余金
A種種
類株式

11,040－ 202 －

276,000（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 203 －

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期（2022年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額（百万円）
30,332

時価（百万円）
30,332

1
30,3341
30,334

貸借対照表計上額（百万円）
29,184

時価（百万円）
29,184

1
29,186

1
29,186

差額
（百万円）
－
－
－

第38期（2023年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

差額
（百万円）
－
－
－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期（2022年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
31,421

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

10年超
（百万円）
－

（2）金銭の信託

30,332－－－（3）未収委託者報酬

17,567－－－（4）未収運用受託報酬（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

4,348

－

－

－

－

1

－

－

83,6701－－

第38期（2023年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
33,770（2）金銭の信託

29,184－－－（3）未収委託者報酬

16,279－－－（4）未収運用受託報酬

3,307

－

－

－

－

1

－

－

82,5401－－（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

10年超
（百万円）
－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価－ 204 －

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日現在）

区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3
6,932
－
－
－
－
－
6,932
－

合計
6,932
－
－
6,932

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期（2023年3月31日現在）
区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3
29,184－－－
1－
29,186－

合計
29,184－
1
29,186（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第37期
第38期
（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式
239
180
関係会社株式
非上場株式
5,349
5,810

－ 205 －

（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上額5,810百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期（2022年3月31日現在）

（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第38期（2023年3月31日現在）
（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

－ 206 －

3．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額
区分
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
13

株式

第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額
区分
（百万円）
株式

売却損の合計額（百万円）－

売却益の合計額
（百万円）
54

6

売却損の合計額（百万円）
49

4．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
2,479
295
2
△14
△185
2,576

（百万円）
第38期
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
2,576
279
2
31
△191
2,698

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

第37期（2022年3月31日現在）
2,576
2,576
△35
△33
2,507

（百万円）
第38期
（2023年3月31日現在）
2,698
2,698
△44
0
2,654

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,507
2,507

2,654
2,654

－ 207 －

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）
第37期
第38期
（自 2021年4月1日（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
勤務費用
295
279
利息費用
2
2
数理計算上の差異の費用処理額
3422
過去勤務費用の費用処理額
69
34
その他
△3
△4
確定給付制度に係る退職給付費用398334（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度において24百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

第37期
（2022年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.76％

第38期（2023年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。

－ 208 －

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期

第38期

(2022年3月31日現在)(2023年3月31日現在)

繰延税金資産

（百万円）

（百万円）

未払事業税

156

121

未払事業所税

10

9

賞与引当金

592

529

未払法定福利費

9294

運用受託報酬

845

390

資産除去債務13

15

減価償却超過額（一括償却資産）

12

21

減価償却超過額

58198

繰延資産償却超過額（税法上）

292

297

退職給付引当金

767812

時効後支払損引当金45

33

ゴルフ会員権評価損

7

7

関係会社株式評価損

166

345

投資有価証券評価損

28

4

その他

2

13

その他有価証券評価差額金

0

0

3,092

2,895

－

－

3,092

2,895

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第37期

第38期(2022年3月31日現在)(2023年3月31日現在)－

30.62 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△3.69 ％

その他－

△0.06 ％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率－
26.87 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

－ 209 －

（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業

結合当事企業

DIAM

MHAM

TB

新光投信

事業の内容

投資運用業務、投資助言・代理業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

信託業務、銀行業
務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日2016年10月1日
3．企業結合の方法①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM
MHAM
会社名
（存続会社）（消滅会社）
合併比率（*）
1
0.0154（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00％MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。

－ 210 －

10．会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

取得原価

144,212百万円
144,212百万円（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
b.発生原因c.のれんの償却方法及び償却期間

76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
20年間の均等償却（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額

b.負債の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用
4,539百万円（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額（1）貸借対照表項目
第37期
第38期
（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）
流動資産
－百万円
－百万円
固定資産
76,763百万円
68,921百万円
資産合計
76,763百万円
68,921百万円
流動負債
－百万円
－百万円
固定負債
4,740百万円
3,643百万円
負債合計
4,740百万円
3,643百万円
純資産
72,022百万円
65,278百万円（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん
55,263百万円
51,451百万円
顧客関連資産25,175百万円
20,947百万円－ 211 －

（2）損益計算書項目

第37期
第38期
（自 2021年4月1日（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
営業収益
－百万円
－百万円
営業利益
△8,429百万円△8,039百万円
経常利益△8,429百万円△8,039百万円
税引前当期純利益△8,429百万円△8,039百万円
当期純利益△7,015百万円△6,744百万円
1株当たり当期純利益△175,380円68銭△168,617円97銭（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額
3,811百万円
3,811百万円
顧客関連資産の償却額
4,618百万円
4,228百万円－ 212 －

（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
108,259百万円
14,425百万円
1,587百万円
2,594百万円
12百万円
126,879百万円

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
95,739百万円
14,651百万円
2,048百万円
1,499百万円
23百万円
113,962百万円（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度においては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

－ 213 －

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所取引の内容 取引金額
属
名称
出資金 は職業 有(被 役員の 事業上
（百万円）
性
兼任等
の関係
所有)
割合

科目

期末残高
（百万円）

親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 －－ 当社設定 投資信託
7,789 未払
1,592
会 みずほ銀 千代田 億円
投資信託 の販売代
手数料
社行
区
の販売
行手数料
の
－ 当社設定 投資信託
16,373 未払
2,651
子 みずほ証 東京都 1,251 証券業 －
券株式会
千代田
億円
投資信託
の販売代
手数料
会
区
の販売
行手数料
社社
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額
属
名称
出資金 は職業 有(被 兼任等 の関係
（百万円）
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業会 みずほ銀 千代田 億円
区社行の子 みずほ証 東京都 1,251 証券業
会 券株式会 千代田 億円
区
社社

科目

期末残高
（百万円）

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

7,474 未払
手数料

1,579

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

13,932 未払
手数料

2,404

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

－ 214 －

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)（2）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません（1株当たり情報）

第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

1,939,327円79銭

1,975,862円96銭

387,499円36銭

345,535円19銭（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
当期純利益金額

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

15,499百万円

13,821百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額－－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額

15,499百万円

13,821百万円

40,000株

40,000株（うち普通株式）(24,490株)(24,490株)（うちA種種類株式）(15,510株)(15,510株)

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

－ 215 －

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森重

俊寛

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長谷川

敬

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲葉

宏和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２３年４月１日から２０
２４年３月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（1）中間貸借対照表（単位：百万円）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）（資産の部）

流動資産
現金・預金

28,013

金銭の信託

28,384

未収委託者報酬

17,669

未収運用受託報酬

3,747

未収投資助言報酬

305

未収収益

13

前払費用

1,318

その他

2,504
流動資産計

81,956

固定資産
有形固定資産

1,055

建物

※1

947

器具備品

※1

100

リース資産

※1

6

無形固定資産4,959

ソフトウエア

2,954

ソフトウエア仮勘定

2,002

電話加入権

2

投資その他の資産

8,557

投資有価証券184

関係会社株式4,888

長期差入保証金772

繰延税金資産

2,592

その他

120
固定資産計
資産合計

14,572
96,529－ 218 －

（単位：百万円）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）（負債の部）
流動負債
預り金

418

リース債務

1

未払金

7,850

未払収益分配金

1

未払償還金

0

未払手数料

7,654

その他未払金

193

未払費用

7,452

未払法人税等2,372

未払消費税等

1,076

契約負債

20

賞与引当金

861

役員賞与引当金26
流動負債計20,081

固定負債
リース債務

5

退職給付引当金

2,701

時効後支払損引当金

72
固定負債計
負債合計

2,780
22,861（純資産の部）
株主資本
資本金

2,000

資本剰余金

19,552

資本準備金

2,428

その他資本剰余金

17,124

利益剰余金

52,115

利益準備金

123

その他利益剰余金

51,991

別途積立金

31,680

繰越利益剰余金

20,311
株主資本計73,668

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△0
評価・換算差額等計

△0

純資産合計

73,668

負債・純資産合計

96,529－ 219 －

（2）中間損益計算書（単位：百万円）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）

営業収益
委託者報酬

49,984

運用受託報酬

8,063

投資助言報酬

1,082

その他営業収益13
営業収益計

59,144

営業費用
支払手数料

21,623

広告宣伝費

107

公告費

0

調査費

17,657

調査費

6,728

委託調査費

10,928

委託計算費

280

営業雑経費

372

通信費

17

印刷費

253

協会費

33

諸会費

29

支払販売手数料38
営業費用計40,042

一般管理費
給料

4,831

役員報酬

77

給料・手当

4,735

賞与

19

交際費

14

寄付金

3

旅費交通費

63

租税公課

175

不動産賃借料508

退職給付費用206

固定資産減価償却費

※1

福利厚生費

749
17

修繕費

0

賞与引当金繰入額861

役員賞与引当金繰入額

26

機器リース料

0

事務委託費

1,714

事務用消耗品費

24

器具備品費

0

諸経費

120
一般管理費計

9,319

営業利益

9,782

－ 220 －

（単位：百万円）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業外収益
受取利息

3

受取配当金

3

時効成立分配金・償還金

0

時効後支払損引当金戻入額

35

雑収入

10
営業外収益計

53

営業外費用
為替差損

7

金銭の信託運用損

785

早期割増退職金0

雑損失

3
営業外費用計

797

経常利益

9,038

特別損失
固定資産除却損

2

関係会社株式評価損

922
特別損失計

924

税引前中間純利益

8,113

法人税、住民税及び事業税

2,136

法人税等調整額

303

法人税等合計

2,440

中間純利益

5,673

－ 221 －

（3）中間株主資本等変動計算書

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

2,428

17,124

19,552

2,000

利益
準備金

別途
積立金

123

繰越利益
剰余金

31,68025,678

当中 間期変 動額
剰余金の配当△11,040

中間純利益

5,673

株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中 間期変 動額
合計

－

－

－

－

－

－

△5,366

当中 間期末 残高

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68020,311

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

株主資本
合計

△0

△0

純資産
合計

57,481

79,03479,034△11,040△11,040△11,040

5,673

5,673

5,673

当中 間期変 動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)

－

△0

△0

△0

当中 間期変 動額
合計△5,366△5,366△0△0△5,366

当中 間期末 残高

52,11573,668△0△073,668－ 222 －

重要な会計方針

1．有価証券の評価基準及び評
価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

2. 金銭の信託の評価基準及び
評価方法

時価法

3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
…
8～18年
器具備品
…
2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5．引当金の計上基準（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投－ 223 －

6．収益及び費用の計上基準

資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

－ 224 －

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）※1.有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品
リース資産

…
…
…

577百万円
764百万円
2百万円（中間損益計算書関係）項目

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）※1.減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産…
…

71百万円
678百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

11,040276,000

基準日

効力発生日

普通株式
2023年6月16日
定時株主総会

A種種類
株式

2023年3月31日

2023年6月19日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

－ 225 －

（金融商品関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

中間貸借対照表計上額（百万円）（1）金銭の信託

時価
（百万円）

差額
（百万円）

28,38428,384－11－（2）投資有価証券
その他有価証券

資産計
28,38628,386－（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

－

28,384－28,384

投資有価証券

－

－

－

－

－

1

－

1

－

28,386－28,386

その他有価証券
資産計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

－ 226 －

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

中間貸借対照表計上額

区分

（百万円）

投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式

182

関係会社株式
非上場株式

4,888

（有価証券関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額4,888百万円）については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2.その他有価証券
区分

中間貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

-

-

-

小計

-

-

-

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

－ 227 －

（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業

結合当事企業
事業の内容

DIAM
投資運用業務、投資助言・代理業務

MHAM
投資運用業務、投資助言・代理業務

TB

新光投信

信託業務、銀行業
務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2.企業結合日2016年10月1日
3.企業結合の方法①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM
MHAM
会社名
（存続会社）（消滅会社）
合併比率（*）
1
0.0154（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00％MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。

－ 228 －

10.会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで（2）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

取得原価

144,212百万円
144,212百万円（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
b.発生原因c.のれんの償却方法及び償却期間

76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
20年間の均等償却（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額

b.負債の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用
4,539百万円（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年－ 229 －

12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額（1）貸借対照表項目
流動資産
－百万円
固定資産
65,400百万円
資産合計
65,400百万円
流動負債
－百万円
固定負債
3,358百万円
負債合計
3,358百万円
純資産
62,041百万円（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。

（2）損益計算書項目
営業収益
－百万円
営業利益
△3,824百万円
経常利益△3,824百万円
税引前中間純利益△3,824百万円
中間純利益△3,237百万円
1株当たり中間純利益△80,925円14銭（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
49,984百万円
7,464百万円
1,082百万円
599百万円
13百万円
59,144百万円（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 230 －

（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額

1,841,700円33銭

1株当たり中間純利益金額

141,837円37銭（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 231 －

1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
中間純利益金額

5,673百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純利益金額5,673百万円

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数

40,000株（うち普通株式）(24,490株)（うちA種種類株式）(15,510株)（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

－ 232 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－ 233 －

約

款

－ 234 －

追加型証券投資信託［MHAMライフ ナビゲーション 2050］
運用の基本方針

約款第19条の規定に基づき、委託者の別に定める運用方針は、次のものといたします。
基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
運用方法（１）投資対象
MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マザーフ
ァンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証
券を主要投資対象とします。このほか、内外の株式・公社債等に直接投資することがあります。
（２）投資態度①主として、MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株
式マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーフ
ァンド受益証券への投資を通じて、内外の株式・公社債等への分散投資を行い、リスクの低減に努めつ
つ信託財産の中・長期的な成長を目指します。
②MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マザーフ
ァンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益
証券への投資を通じて、国内株式45％、国内債券10％、海外株式30％、海外債券10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオを当初設定の基本ポートフォリ
オとします。
③2050年の決算日の翌日（第41計算期間開始日）を「安定運用開始時期」とし、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増することにより株価等の変動リスクを低減させる運用を目指します。
④安定運用開始時期以降は、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に、原則として、100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
⑤実質組入外貨建資産の為替変動リスクについては、原則として、為替ヘッジを行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッジを行う
場合があります。
⑥市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総－ 235 －

額の85％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％以下とします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧有価証券先物取引等は、約款第24条の範囲で行います。
⑨スワップ取引は、約款第25条の範囲で行います⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第26条の範囲で行います。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配方針毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当
等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）
および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

－ 236 －

追加型証券投資信託［MHAMライフ ナビゲーション 2050］約款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne 株式会社を委託者とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金100万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を増額することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、この信託契約締結日から第53条第１項、同条第２項、第54条第１項、第55条第１項および第57条第２項の規定による信託終了の日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第３条の規定による受益権については100万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第29条に規定する借入れ有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換－ 237 －

算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③第32条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞第12条 受託者は、第３条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第８条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が自ら定める申込単位をもって当該取得の申込みに応ずることができるものとします。
②委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融
商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいい、以下、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称して「指定販売会社」といいます。
）は、第８条第１項の規定により分割される受益権を、別に定める「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」にしたがった契約（以下「別に定める契約」といいます｡）を結んだ取得申込者に対し、指定販売会社がそれぞれ委
託者の承認を得て定める申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
③前２項の取得申込者は指定販売会社または委託者に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社および委
託者（第49条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）は、当該取得申込の代金（第４項および第８項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④第１項および第２項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税ならびに地方消費税（以下「消費税等」といいます｡）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受－ 238 －

益権の価額は、１口につき１円とします。
⑤前項の手数料の額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.0％を上限に委託者および指定販売
会社がそれぞれ別に定める率を乗じて得た額とします。
⑥第１項および第２項の規定にかかわらず、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
委託者および指定販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付け
た取得申込みの受付を取り消すことができます。
⑦前各項の規定にかかわらず、委託者および指定販売会社は、受益者が第47条第１項または第３項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合、１口単位をもって受益権の売付けを行います。この場合の受益権の価額は、第41条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑧前各項の規定にかかわらず、別に定める各信託の受益者が当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込みをする場合は、１万円以上１円単位（ただし、１口の整数倍）、「MHAMライフ ナビゲーション確定拠出年金契約」（当該契約と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含む。
）を締結し、当該契約にしたがい、別に定める各信託の受益者となった者が当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込みをする場合は、１円以上１円単位をもって各々受益権の取得申込みに応ずることができるものとします。この場合の受益権の価額は取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ.有価証券ロ.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。
）
ハ.金銭債権ニ.約束手形（イ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形－ 239 －

＜運用の指図範囲＞
第17条 委託者は、信託金を、主として第１号から第５号までのアセットマネジメントOne 株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託（以下それぞれを総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および第６号から第27号までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１.MHAM日本株式マザーファンド
２.MHAM日本債券マザーファンド
３.MHAM海外株式マザーファンド
４.MHAM海外債券マザーファンド
５.MHAM短期金融資産マザーファンド
６.株券または新株引受権証書
７.国債証券
８.地方債証券
９.特別の法律により法人が発行する債券
10.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
11.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
12.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
13.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）または優先出資引受権を表示する証書
14.特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
15.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
16.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
17.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの18.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。
）
19.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。
）
20.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
21.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
22.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
23.外国法人が発行する譲渡性預金証書
24.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
25.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
27.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第６号の証券または証書、第17号および第22号の証券または証書のうち第６号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第７号から第11号までの証券ならびに第17号
および第22号の証券または証書のうち第７号から第11号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第18号の証券および第19号の証券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
－ 240 －

②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１.預金
２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３.コール・ローン
４.手形割引市場において売買される手形
５.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と信託財産に属する株式の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額の85を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑥委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦前３項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券および投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ。）＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第33条において同じ。）、第33条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第23条、第24条ないし第29条、第32条および第36条ないし第38条に掲げる取引その他
これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第23条、第24条
ないし第29条、第32条および第36条ないし第38条に掲げる取引その他これらに類する行為を行う
ことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。

－ 241 －

＜運用の基本方針＞
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜投資する株式等の範囲＞
第20条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
②前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
＜同一銘柄の株式等への投資制限＞
第21条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
③前２項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜同一銘柄の転換社債等への投資制限＞
第22条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会
社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）の時価総額とマザーファンドに属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の割合を乗じて得た額をいいます。
＜信用取引の指図範囲＞
第23条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２.株式分割により取得する株券
３.有償増資により取得する株券
４.売出しにより取得する株券
５.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券－ 242 －

６.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第23条の1の2 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第23条の2 委託者は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。
）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。
）。
）について、一般社団
法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
＜先物取引等の運用指図・目的・範囲＞
第24条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
（以下同じ。
）
１.先物取引の売建ておよびコール･オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット･オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入ヘッジ対
象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ
対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権および組入抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金
等、ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額（以下｢金融商品運用額｣といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ－ 243 －

ザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
３.コール･オプションおよびプット･オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の合計額の５％を上回らない範囲内とします。
②委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１.先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
３.コール・オプションおよびプット･オプションの買付けの指図は支払プレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
③委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１.先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利
商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範
囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。
）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
３.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。

－ 244 －

＜スワップ取引の運用指図・目的・範囲＞
第25条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第５条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
＜金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲＞
第26条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第５条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金
利商品の時価総額の合計額」といいます。以下本項において同じ。
）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザ－ 245 －

ーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下本項において同じ。
）を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
⑥前項においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑧委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
＜有価証券の貸付の指図および範囲＞
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
＜公社債の空売りの指図および範囲＞
第28条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
＜公社債の借入れの指図および範囲＞
第29条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
－ 246 －

③信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
＜外貨建資産への投資制限＞
第30条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の45を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の45を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第31条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図＞第32条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
＜信託業務の委託等＞
第33条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.信託財産の保存に係る業務
2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第34条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書－ 247 －

またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第35条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第36条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
＜再投資の指図＞第37条 委託者は、前条の規定による一部解約金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第38条 委託者は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回
らない範囲内とします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第39条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
＜受託者による資金の立替え＞
第40条 信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
－ 248 －

②信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第41条 この信託の計算期間は、毎年７月１日から翌年６月30日までとすることを原則とします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。
）が休業日のとき、計算期間終了日は当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第５条に定める信託期間の終了日とします。
＜信託財産に関する報告等＞
第42条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行
わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
＜信託事務の諸費用および監査費用＞
第43条 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額ならびに受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②前項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額
は、第41条に規定する毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の総額＞
第44条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第41条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下に記載の率を乗じて得た額とします。
計算期間
信託報酬率
第１計算期から第10計算期の場合 ……年10,000分の140
第11計算期から第20計算期の場合 ……年10,000分の130
第21計算期から第30計算期の場合 ……年10,000分の120
第31計算期から第40計算期の場合 ……年10,000分の110
第41計算期以降の場合……年10,000分の55②前項の信託報酬は、第41条に規定する毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

－ 249 －

＜収益の分配方式＞
第45条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１.信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。
）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
②前項第１号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越すものとします。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞第46条 受託者は、収益分配金については原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第48条第１項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第48条第２項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じないものとします。
＜収益分配金の再投資＞
第47条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該再投資にかかる受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、指定販売会社に交付されます。
③指定販売会社は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付により増加した受益権は、第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑤前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均
され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当
該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＜償還金および一部解約金の支払い＞
第48条 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申－ 250 －

込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
②一部解約金は、第51条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。
③前各項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
④償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑤前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均
され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当
該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第49条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し､振替口座簿への記載または記録等に関する業務を委任することができます。
＜償還金の時効＞
第50条 受益者が、信託終了による償還金について第48条第１項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失ない、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜信託契約の一部解約＞第51条 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託者に対し、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者（委託者の自らの募集にかかる受益権についての場合に限ります。
）または指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合は、この信託契約の一部を解約します。
なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑤委託者は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑥前項により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第４項の規定に準じて算出した価額とします。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第52条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払－ 251 －

い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜信託契約の解約＞第53条 委託者は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、前各項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
⑥第３項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、第３項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
第54条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第58条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴なう取扱い＞
第55条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第58条第２項の書面決議で否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い＞
第56条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴なう取扱い＞
第57条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を－ 252 －

解任した場合、委託者は、第58条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜信託約款の変更等＞
第58条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第59条 この信託は、受益者が第51条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第53条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第60条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第60条の2 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これ－ 253 －

を交付するものとします。
＜公告＞
第61条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜信託約款に関する疑義の取扱い＞
第62条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第1条 この約款において「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と指定販売会社が締結する「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動
けいぞく投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場
合、「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
第2条 本約款で規定する「短期社債等」とは、１．社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、２．保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、３．資産の流動化に関する法
律第２条第８項に規定する特定短期社債、４．信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、５．
農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債、６．一般振替機関の監督に関する命令第38条第２項に規定する短期外債をいいます。
第3条 第26条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
②第26条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらか
じめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらか
じめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

－ 254 －

上記条項により信託契約を締結します。
平成22年７月１日
委託者

東京都港区三田三丁目5番27号
みずほ投信投資顧問株式会社

受託者

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

約

款 付 表

Ⅰ

別に定める各信託約款第13条第８項の「別に定める各信託」とは次のものをいいます。
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション インカム」－ 255 －

約

款－ 256 －

追加型証券投資信託［MHAMライフ ナビゲーション 2040］
運用の基本方針

約款第18条の規定に基づき、委託者の別に定める運用方針は、次のものといたします。
基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
運用方法（１）投資対象
MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マザーフ
ァンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証
券を主要投資対象とします。このほか、内外の株式・公社債等に直接投資することがあります。
（２）投資態度①主として、MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株
式マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーフ
ァンド受益証券への投資を通じて、内外の株式・公社債等への分散投資を行い、リスクの低減に努めつ
つ信託財産の中・長期的な成長を目指します。
②MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マザーフ
ァンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益
証券への投資を通じて、国内株式45％、国内債券10％、海外株式30％、海外債券10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオを当初設定の基本ポートフォリ
オとします。
③2040年の決算日の翌日（第41計算期間開始日）を「安定運用開始時期」とし、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増することにより株価等の変動リスクを低減させる運用を目指します。
④安定運用開始時期以降は、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に、原則として、100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
⑤実質組入外貨建資産の為替変動リスクについては、原則として、為替ヘッジを行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッジを行う
場合があります。
⑥市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の85％以下とします。
－ 257 －

②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％以下とします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧有価証券先物取引等は、約款第23条の範囲で行います。
⑨スワップ取引は、約款第24条の範囲で行います⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第25条の範囲で行います。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配方針毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当
等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）
および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

－ 258 －

追加型証券投資信託［MHAMライフ ナビゲーション 2040］約款＜委託者および受託者＞
第1条 この信託は、アセットマネジメントOne 株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞
第1条の2 受託者は、信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。
）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第2条 委託者は、金100億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
＜信託金の限度額＞
第3条 委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。
②追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を増額することができます。
＜信託期間＞
第4条 この信託の期間は、この信託契約締結日から第52条第７項、第53条第１項、第54条、第55条第１項
および第57条第２項の規定による信託終了の日までとします。
＜募集の方法＞
第5条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第6条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第7条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第7条 委託者は、第２条の規定による受益権について100億口を限度として均等に分割します。また、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、均等に分割します。
②委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された
場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第8条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
－ 259 －

②この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第28条に規定する借入れ有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③第31条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第9条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第10条 この信託の受益権は、平成19年1月4日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。
）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第7条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
④委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成18年12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成19年1月4日以降となるものを含みます。
）を受益者を代理して平成19年1月4日に振替受入簿に記載
または記録するよう申請します。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。
）および登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。）ならびに保護預り会社または第50条に規定する委託者の指定する口座管理機関に当該申請の手続きを委任することができます。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞
第11条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

－ 260 －

＜受益権の申込単位および価額＞
第12条 委託者は、第7条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、原則として、１
口の整数倍をもって当該取得の申込みに応ずることができるものとします。
②委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、第7条第1項の規定により分割される受益権を、別に定める「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」にしたがった契約（以下「別に定める契約」といいます｡）を結んだ取得申込者に対し、委託者の指定する証券会社および登録金融機関がそれぞれ委託者の承認を得て定める申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
③前２項の取得申込者は委託者の指定する証券会社または登録金融機関もしくは委託者に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関
等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する証券会社および登録金融機関ならびに委託者（第50条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）は、当該取得申込の代金（第４項および第８項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④第1項および第2項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第5項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税ならびに地方消費税（以下「消費税等」といいます｡）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１円に、第４項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.0％を上限に委託者、委託者の指定する証券会社および登録金融機関がそれぞれ別に定める率を乗じて得た額とします。
⑥第１項および第２項の規定にかかわらず、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
⑦前各項の規定にかかわらず、委託者、委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、受益者が第48条第１項または第３項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合、１口単位をもって受益権の売付けを行います。この場合の受益権の価額は、第42条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
⑧前各項の規定にかかわらず、別に定める各信託の受益者が当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込みをする場合は、１万円以上１円単位（ただし、１口の整数倍）、「MHAMライフ ナビゲーション確定拠出年金契約」（当該契約と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含む。
）を締結し、当該契約にしたがい、別に定める各信託の受益者となった者が当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込みをする場合は、1円以上1円単位をもって各々受益権の取得申込みに応ずることができるものとします。この場合の受益権の価額は取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
＜受益証券の種類＞
第13条 （削除）＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第13条の2 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に－ 261 －

社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第13条の3 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜受益証券の再交付＞第14条 （削除）＜受益証券を毀損した場合等の再交付＞第15条 （削除）＜受益証券の再交付の費用＞
第16条 （削除）＜運用の指図範囲＞
第17条 委託者は、信託金を、主として第１号から第５号までのアセットマネジメントOne 株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託（以下それぞれを総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および第６号から第27号までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１.MHAM日本株式マザーファンド
２.MHAM日本債券マザーファンド
３.MHAM海外株式マザーファンド
４.MHAM海外債券マザーファンド
５.MHAM短期金融資産マザーファンド
６.株券または新株引受権証書
７.国債証券
８.地方債証券
９.特別の法律により法人が発行する債券
10.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
11.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
12.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
13.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）または優先出資引受権を表示する証書
14.特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
15.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
16.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
17.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも－ 262 －

の18.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。
）
19.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。
）
20.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
21.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
22.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
23.外国法人が発行する譲渡性預金証書
24.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
25.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
27.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第６号の証券または証書、第17号および第22号の証券または証書のうち第６号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第７号から第11号までの証券ならびに第17号
および第22号の証券または証書のうち第７号から第11号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第18号の証券および第19号の証券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１.預金
２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３.コール・ローン
４.手形割引市場において売買される手形
５.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と信託財産に属する株式の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の85を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑥委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦前３項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券および投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ。）＜受託者の自己または利害関係人等との取引＞第17条の2 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、－ 263 －

受託者および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託
業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条および第32条において同じ。）、第32条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第17条第１項および第２項に定める資産への投資等を行うことができます。
②前項の取扱いは、第22条、第23条ないし第28条、第31条、第37条ないし第39条における委託者の指図による取引についても同様とします。
＜運用の基本方針＞
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜投資する株式等の範囲＞
第19条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
②前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
＜同一銘柄の株式等への投資制限＞
第20条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
③前２項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜同一銘柄の転換社債への投資制限＞
第21条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会
社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）の時価総額とマザーファンドに属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の割合を乗じて得た額をいいます。
＜信用取引の指図範囲＞
第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこ－ 264 －

とができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２.株式分割により取得する株券
３.有償増資により取得する株券
４.売出しにより取得する株券
５.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
６.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第22条の1の2 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第22条の2 委託者は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。
）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。
）。
）について、一般社団
法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
＜先物取引等の運用指図・目的・範囲＞
第23条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
（以下同じ。
）
１.先物取引の売建ておよびコール･オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット･オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入ヘッジ対
象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ
対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの－ 265 －

信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権および組入抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金
等、ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額（以下｢金融商品運用額｣といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
３.コール･オプションおよびプット･オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の合計額の５％を上回らない範囲内とします。
②委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１.先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
３.コール・オプションおよびプット･オプションの買付けの指図は支払プレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
③委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１.先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利
商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範
囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。
）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外－ 266 －

貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
３.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
＜スワップ取引の運用指図・目的・範囲＞
第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
＜金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲＞
第25条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金
利商品の時価総額の合計額」といいます。以下本項において同じ。
）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産－ 267 －

に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下本項において同じ。
）を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
⑥前項においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑧委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
＜有価証券の貸付の指図および範囲＞
第26条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
＜公社債の空売りの指図および範囲＞
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付けの一部－ 268 －

を決済するための指図をするものとします。
＜公社債の借入れの指図および範囲＞
第28条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
＜外貨建資産への投資制限＞
第29条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の45を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の20を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第30条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図＞第31条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンド
受益証券の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
＜信託業務の委託等＞
第32条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２.委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができる
ものとします。
１.信託財産の保存に係る業務
２.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務－ 269 －

３.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜有価証券の保管＞第33条 （削 除）＜混蔵寄託＞
第34条 金融機関または証券会社等（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行
なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同じ。）
から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社等の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜一括登録＞
第35条 （削 除）＜信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第36条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第37条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
＜再投資の指図＞第38条 委託者は、前条の規定による一部解約金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第39条 委託者は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合－ 270 －

の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回
らない範囲内とします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第40条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
＜受託者による資金の立替え＞
第41条 信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第42条 この信託の計算期間は、毎年７月１日から翌年６月30日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、平成12年７月28日から平成13年６月30日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。
）が休業日のとき、計算期間終了日は当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
＜信託財産に関する報告＞
第43条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
＜信託事務の諸費用および監査費用＞
第44条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用
および当該費用にかかる消費税等に相当する金額ならびに受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②前項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額
は、第42条に規定する計算期間を通じて、毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の総額＞
第45条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第42条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に定める率を乗じて得た額とします。
計算期間
信託報酬率
第１計算期から第10計算期の場合 ……年10,000分の140
第11計算期から第20計算期の場合 ……年10,000分の130－ 271 －

第21計算期から第30計算期の場合 ……年10,000分の120
第31計算期から第40計算期の場合 ……年10,000分の110
第41計算期以降の場合……年10,000分の55②前項の信託報酬は、第42条に規定する毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第46条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１.信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。
）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
②前項第１号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越すものとします。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞第47条 受託者は、収益分配金については原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第49条第１項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第49条第２項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じないものとします。
＜収益分配金の再投資＞
第48条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該再投資にかかる受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第10条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、委託者の指定する証券会社および登録金融機関に交付されます。
③委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付により増加した受益権は、第10条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
＜償還金および一部解約金の支払い＞－ 272 －

第49条 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する証券会社または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
②一部解約金は、第52条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。
③前各項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する証券会社および登録金
融機関の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
④償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第50条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し､振替口座簿への記載または記録等に関する業務を委任することができます。
＜償還金の時効＞
第51条 受益者が、信託終了による償還金について第49条第１項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失ない、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜信託契約の一部解約＞第52条 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託者に対し、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②平成19年1月4日以降の信託契約の一部解約にかかる一部解約の実行の請求を受益者がするときは、
委託者の指定する証券会社または登録金融機関もしくは委託者に対し、振替受益権をもって行う
ものとします。ただし、平成19年1月4日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成19年1月４日前に行われる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。
③委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合は、この信託契約の一部を解約します。
なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑤委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑥前項により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者が当該受付の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第４項の規定に準じて算出した価額とします。
⑦委託者は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなる場合には、受－ 273 －

託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、
委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
⑧委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑨前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑩前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第７項の信託契約の解約をしません。
⑪委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第52条の2 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜信託契約の解約＞第53条 委託者は、第４条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第１項の信託契約の解約をしません。
⑤委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
⑥第３項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
第54条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第58条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴なう取扱い＞
第55条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第58条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
－ 274 －

＜委託者の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い＞
第56条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴なう取扱い＞
第57条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた
場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第58条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜信託約款の変更＞
第58条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第１項の信託約款の変更をしません。
⑤委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
＜反対者の買取請求権＞
第58条の2 第52条および第53条に規定する信託契約の解約または第58条に規定する信託約款の変更を行う
場合において、第52条第9項および第53条第3項または第58条第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
②前項の買取請求の取扱いについては、委託者、受託者の協議により決定するものとします。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第58条の3 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
＜公告＞第59条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

－ 275 －

＜信託約款に関する疑義の取扱い＞
第60条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第1条 この約款において「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益証券取得申込者と委託者が指定する証券会社および登録金融機関が締結する「MHAMラ
イフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定す
る契約を含むものとします。この場合、「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
第2条 第48条第4項および第49条第4項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、第48条第4項および第49条第4項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第3条 本約款で規定する「短期社債等」とは、１．社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、２．保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、３．資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債、４．商工組合中央金庫法第33条ノ２に規定する短期商工債、５．
信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、６．農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債、７．一般振替機関の監督に関する命令第38条第２項に規定する短期外債をいいます。
第4条 平成18年12月29日現在の信託約款第10条、第11条、第13条（受益証券の種類）から第16条（受益証券の再交付の費用）、第50条の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。
第5条 第25条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
②第25条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらか
じめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらか
じめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

－ 276 －

上記条項により信託契約を締結します。
平成12年７月28日

委託者

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
第一勧業アセットマネジメント株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
第一勧業富士信託銀行株式会社

約

款 付 表

Ⅰ

別に定める各信託約款第12条第８項の「別に定める各信託」とは次のものをいいます。
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション 2050」
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション インカム」－ 277 －

約

款

－ 278 －

追加型証券投資信託［MHAMライフ ナビゲーション 2030］
運用の基本方針

約款第18条の規定に基づき、委託者の別に定める運用方針は、次のものといたします。
基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
運用方法（１）投資対象
MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マザーフ
ァンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証
券を主要投資対象とします。このほか、内外の株式・公社債等に直接投資することがあります。
（２）投資態度①主として、MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株
式マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーフ
ァンド受益証券への投資を通じて、内外の株式・公社債等への分散投資を行い、リスクの低減に努めつ
つ信託財産の中・長期的な成長を目指します。
②MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マザーフ
ァンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益
証券への投資を通じて、国内株式40％、国内債券25％、海外株式20％、海外債券10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオを当初設定の基本ポートフォリ
オとします。
③2030年の決算日の翌日（第31計算期間開始日）を「安定運用開始時期」とし、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増することにより株価等の変動リスクを低減させる運用を目指します。
④安定運用開始時期以降は、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に、原則として、100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
⑤実質組入外貨建資産の為替変動リスクについては、原則として、為替ヘッジを行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッジを行う
場合があります。
⑥市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％以下とします。
－ 279 －

②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧有価証券先物取引等は、約款第23条の範囲で行います。
⑨スワップ取引は、約款第24条の範囲で行います⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第25条の範囲で行います。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配方針毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当
等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）
および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

－ 280 －

追加型証券投資信託［MHAMライフ ナビゲーション 2030］約款＜委託者および受託者＞
第1条 この信託は、アセットマネジメントOne 株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞
第1条の2 受託者は、信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。
）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第2条 委託者は、金100億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
＜信託金の限度額＞
第3条 委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。
②追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を増額することができます。
＜信託期間＞
第4条 この信託の期間は、この信託契約締結日から第52条第７項、第53条第１項、第54条、第55条第１項
および第57条第２項の規定による信託終了の日までとします。
＜募集の方法＞
第5条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第6条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第7条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第7条 委託者は、第２条の規定による受益権について100億口を限度として均等に分割します。また、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、均等に分割します。
②委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された
場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第8条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
－ 281 －

②この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第28条に規定する借入れ有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③第31条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第9条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第10条 この信託の受益権は、平成19年1月4日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。
）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第7条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
④委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成18年12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成19年1月4日以降となるものを含みます。
）を受益者を代理して平成19年1月4日に振替受入簿に記載
または記録するよう申請します。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。
）および登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。）ならびに保護預り会社または第50条に規定する委託者の指定する口座管理機関に当該申請の手続きを委任することができます。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞
第11条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

－ 282 －

＜受益権の申込単位および価額＞
第12条 委託者は、第7条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、原則として、１
口の整数倍をもって当該取得の申込みに応ずることができるものとします。
②委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、第7条第1項の規定により分割される受益権を、別に定める「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」にしたがった契約（以下「別に定める契約」といいます｡）を結んだ取得申込者に対し、委託者の指定する証券会社および登録金融機関がそれぞれ委託者の承認を得て定める申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
③前２項の取得申込者は委託者の指定する証券会社または登録金融機関もしくは委託者に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関
等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する証券会社および登録金融機関ならびに委託者（第50条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）は、当該取得申込の代金（第４項および第８項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④第1項および第2項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第5項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税ならびに地方消費税（以下「消費税等」といいます｡）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１円に、第４項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.0％を上限に委託者、委託者の指定する証券会社および登録金融機関がそれぞれ別に定める率を乗じて得た額とします。
⑥第１項および第２項の規定にかかわらず、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
⑦前各項の規定にかかわらず、委託者、委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、受益者が第48条第１項または第３項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合、１口単位をもって受益権の売付けを行います。この場合の受益権の価額は、第42条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
⑧前各項の規定にかかわらず、別に定める各信託の受益者が当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込みをする場合は、１万円以上１円単位（ただし、１口の整数倍）、「MHAMライフ ナビゲーション確定拠出年金契約」（当該契約と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含む。
）を締結し、当該契約にしたがい、別に定める各信託の受益者となった者が当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込みをする場合は、1円以上1円単位をもって各々受益権の取得申込みに応ずることができるものとします。この場合の受益権の価額は取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
＜受益証券の種類＞
第13条 （削除）＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第13条の2 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に－ 283 －

社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第13条の3 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜受益証券の再交付＞第14条 （削除）＜受益証券を毀損した場合等の再交付＞第15条 （削除）＜受益証券の再交付の費用＞
第16条 （削除）＜運用の指図範囲＞
第17条 委託者は、信託金を、主として第１号から第５号までのアセットマネジメントOne 株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託（以下それぞれを総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および第６号から第27号までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１.MHAM日本株式マザーファンド
２.MHAM日本債券マザーファンド
３.MHAM海外株式マザーファンド
４.MHAM海外債券マザーファンド
５.MHAM短期金融資産マザーファンド
６.株券または新株引受権証書
７.国債証券
８.地方債証券
９.特別の法律により法人が発行する債券
10.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
11.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
12.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
13.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）または優先出資引受権を表示する証書
14.特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
15.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
16.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
17.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも－ 284 －

の18.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。
）
19.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。
）
20.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
21.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
22.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
23.外国法人が発行する譲渡性預金証書
24.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
25.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
27.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第６号の証券または証書、第17号および第22号の証券または証書のうち第６号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第７号から第11号までの証券ならびに第17号
および第22号の証券または証書のうち第７号から第11号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第18号の証券および第19号の証券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１.預金
２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３.コール・ローン
４.手形割引市場において売買される手形
５.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と信託財産に属する株式の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑥委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦前３項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券および投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ。）＜受託者の自己または利害関係人等との取引＞第17条の2 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、－ 285 －

受託者および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託
業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条および第32条において同じ。）、第32条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第17条第１項および第２項に定める資産への投資等を行うことができます。
②前項の取扱いは、第22条、第23条ないし第28条、第31条、第37条ないし第39条における委託者の指図による取引についても同様とします。
＜運用の基本方針＞
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜投資する株式等の範囲＞
第19条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
②前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
＜同一銘柄の株式等への投資制限＞
第20条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
③前２項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜同一銘柄の転換社債への投資制限＞
第21条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会
社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）の時価総額とマザーファンドに属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の割合を乗じて得た額をいいます。
＜信用取引の指図範囲＞
第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこ－ 286 －

とができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２.株式分割により取得する株券
３.有償増資により取得する株券
４.売出しにより取得する株券
５.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
６.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第22条の1の2 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第22条の2 委託者は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。
）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。
）。
）について、一般社団
法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
＜先物取引等の運用指図・目的・範囲＞
第23条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
（以下同じ。
）
１.先物取引の売建ておよびコール･オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット･オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入ヘッジ対
象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ
対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの－ 287 －

信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権および組入抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金
等、ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額（以下｢金融商品運用額｣といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
３.コール･オプションおよびプット･オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の合計額の５％を上回らない範囲内とします。
②委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１.先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
３.コール・オプションおよびプット･オプションの買付けの指図は支払プレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
③委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１.先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利
商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範
囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。
）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外－ 288 －

貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
３.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
＜スワップ取引の運用指図・目的・範囲＞
第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
＜金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲＞
第25条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金
利商品の時価総額の合計額」といいます。以下本項において同じ。
）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産－ 289 －

に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下本項において同じ。
）を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
⑥前項においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑧委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
＜有価証券の貸付の指図および範囲＞
第26条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
＜公社債の空売りの指図および範囲＞
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付けの一部－ 290 －

を決済するための指図をするものとします。
＜公社債の借入れの指図および範囲＞
第28条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
＜外貨建資産への投資制限＞
第29条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の20を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第30条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図＞第31条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンド
受益証券の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
＜信託業務の委託等＞
第32条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２.委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができる
ものとします。
１.信託財産の保存に係る業務
２.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務－ 291 －

３.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜有価証券の保管＞第33条 （削 除）＜混蔵寄託＞
第34条 金融機関または証券会社等（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行
なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同じ。）
から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社等の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜一括登録＞
第35条 （削 除）＜信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第36条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第37条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
＜再投資の指図＞第38条 委託者は、前条の規定による一部解約金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第39条 委託者は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合－ 292 －

の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回
らない範囲内とします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第40条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
＜受託者による資金の立替え＞
第41条 信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第42条 この信託の計算期間は、毎年７月１日から翌年６月30日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、平成12年７月28日から平成13年６月30日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。
）が休業日のとき、計算期間終了日は当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
＜信託財産に関する報告＞
第43条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
＜信託事務の諸費用および監査費用＞
第44条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用
および当該費用にかかる消費税等に相当する金額ならびに受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②前項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額
は、第42条に規定する計算期間を通じて、毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の総額＞
第45条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第42条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に定める率を乗じて得た額とします。
計算期間
信託報酬率
第１計算期から第10計算期の場合 ……年10,000分の130
第11計算期から第20計算期の場合 ……年10,000分の120－ 293 －

第21計算期から第30計算期の場合 ……年10,000分の110
第31計算期以降の場合……年10,000分の55②前項の信託報酬は、第42条に規定する毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第46条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１.信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。
）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
②前項第１号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越すものとします。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞第47条 受託者は、収益分配金については原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第49条第１項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第49条第２項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じないものとします。
＜収益分配金の再投資＞
第48条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該再投資にかかる受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第10条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、委託者の指定する証券会社および登録金融機関に交付されます。
③委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付により増加した受益権は、第10条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
＜償還金および一部解約金の支払い＞
第49条 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の－ 294 －

振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する証券会社または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
②一部解約金は、第52条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。
③前各項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する証券会社および登録金
融機関の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
④償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第50条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し､振替口座簿への記載または記録等に関する業務を委任することができます。
＜償還金の時効＞
第51条 受益者が、信託終了による償還金について第49条第１項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失ない、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜信託契約の一部解約＞第52条 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託者に対し、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②平成19年1月4日以降の信託契約の一部解約にかかる一部解約の実行の請求を受益者がするときは、
委託者の指定する証券会社または登録金融機関もしくは委託者に対し、振替受益権をもって行う
ものとします。ただし、平成19年1月4日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成19年1月４日前に行われる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。
③委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合は、この信託契約の一部を解約します。
なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑤委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑥前項により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者が当該受付の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第４項の規定に準じて算出した価額とします。
⑦委託者は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、－ 295 －

委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
⑧委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑨前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑩前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第７項の信託契約の解約をしません。
⑪委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第52条の2 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜信託契約の解約＞第53条 委託者は、第４条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第１項の信託契約の解約をしません。
⑤委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
⑥第３項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
第54条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第58条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴なう取扱い＞
第55条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第58条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

－ 296 －

＜委託者の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い＞
第56条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴なう取扱い＞
第57条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた
場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第58条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜信託約款の変更＞
第58条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第１項の信託約款の変更をしません。
⑤委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
＜反対者の買取請求権＞
第58条の2 第52条および第53条に規定する信託契約の解約または第58条に規定する信託約款の変更を行う
場合において、第52条第9項および第53条第3項または第58条第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
②前項の買取請求の取扱いについては、委託者、受託者の協議により決定するものとします。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第58条の3 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
＜公告＞第59条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜信託約款に関する疑義の取扱い＞－ 297 －

第60条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第1条 この約款において「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益証券取得申込者と委託者が指定する証券会社および登録金融機関が締結する「MHAMラ
イフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定す
る契約を含むものとします。この場合、「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
第2条 第48条第4項および第49条第4項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、第48条第4項および第49条第4項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第3条 本約款で規定する「短期社債等」とは、１．社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、２．保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、３．資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債、４．商工組合中央金庫法第33条ノ２に規定する短期商工債、５．
信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、６．農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債、７．一般振替機関の監督に関する命令第38条第２項に規定する短期外債をいいます。
第4条 平成18年12月29日現在の信託約款第10条、第11条、第13条（受益証券の種類）から第16条（受益証券の再交付の費用）、第50条の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。
第5条 第25条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
②第25条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらか
じめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらか
じめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

－ 298 －

上記条項により信託契約を締結します。
平成12年７月28日

委託者

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
第一勧業アセットマネジメント株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
第一勧業富士信託銀行株式会社

約

款 付 表

Ⅰ

別に定める各信託約款第12条第８項の「別に定める各信託」とは次のものをいいます。
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション 2050」
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション インカム」－ 299 －

約

款－ 300 －

追加型証券投資信託［MHAMライフ ナビゲーション インカム］
運用の基本方針

約款第18条の規定に基づき、委託者の別に定める運用方針は、次のものといたします。
基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
運用方法（１）投資対象
MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マザーフ
ァンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証
券を主要投資対象とします。このほか、内外の株式・公社債等に直接投資することがあります。
（２）投資態度①主として、MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株
式マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーフ
ァンド受益証券への投資を通じて、内外の株式・公社債等への分散投資を行い、リスクの低減に努めつ
つ信託財産の中・長期的な成長を目指します。
②MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マザーフ
ァンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益
証券への投資を通じて、国内株式10％、国内債券75％、海外株式５％、海外債券５％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオを基本ポートフォリオとします。
ただし、基本ポートフォリオについては、市場動向等に応じて見直しを行う場合があります。
③実質組入外貨建資産の為替変動リスクについては、原則として、為替ヘッジを行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替ヘッジを行う
場合があります。
④市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％－ 301 －

以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧有価証券先物取引等は、約款第23条の範囲で行います。
⑨スワップ取引は、約款第24条の範囲で行います⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第25条の範囲で行います。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配方針毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当
等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）
および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

－ 302 －

追加型証券投資信託［MHAMライフ ナビゲーション インカム］約款＜委託者および受託者＞
第1条 この信託は、アセットマネジメントOne 株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞
第1条の2 受託者は、信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。
）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第2条 委託者は、金100億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
＜信託金の限度額＞
第3条 委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。
②追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を増額することができます。
＜信託期間＞
第4条 この信託の期間は、この信託契約締結日から第52条第７項、第53条第１項、第54条、第55条第１項
および第57条第２項の規定による信託終了の日までとします。
＜募集の方法＞
第5条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第6条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第7条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第7条 委託者は、第２条の規定による受益権について100億口を限度として均等に分割します。また、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、均等に分割します。
②委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された
場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第8条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
－ 303 －

②この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第28条に規定する借入れ有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③第31条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第9条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第10条 この信託の受益権は、平成19年1月4日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。
）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第7条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
④委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成18年12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成19年1月4日以降となるものを含みます。
）を受益者を代理して平成19年1月4日に振替受入簿に記載
または記録するよう申請します。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。
）および登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。）ならびに保護預り会社または第50条に規定する委託者の指定する口座管理機関に当該申請の手続きを委任することができます。
＜受益権の設定にかかる受託者の通知＞
第11条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

－ 304 －

＜受益権の申込単位および価額＞
第12条 委託者は、第7条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、原則として、１
口の整数倍をもって当該取得の申込みに応ずることができるものとします。
②委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、第7条第1項の規定により分割される受益権を、別に定める「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」にしたがった契約（以下「別に定める契約」といいます｡）を結んだ取得申込者に対し、委託者の指定する証券会社および登録金融機関がそれぞれ委託者の承認を得て定める申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
③前２項の取得申込者は委託者の指定する証券会社または登録金融機関もしくは委託者に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関
等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する証券会社および登録金融機関ならびに委託者（第50条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）は、当該取得申込の代金（第４項および第８項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④第1項および第2項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、第5項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税ならびに地方消費税（以下「消費税等」といいます｡）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１円に、第４項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.0％を上限に委託者、委託者の指定する証券会社および登録金融機関がそれぞれ別に定める率を乗じて得た額とします。
⑥第１項および第２項の規定にかかわらず、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者または委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
⑦前各項の規定にかかわらず、委託者、委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、受益者が第48条第１項または第３項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合、１口単位をもって受益権の売付けを行います。この場合の受益権の価額は、第42条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。
⑧前各項の規定にかかわらず、別に定める各信託の受益者が当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込みをする場合は、１万円以上１円単位（ただし、１口の整数倍）、「MHAMライフ ナビゲーション確定拠出年金契約」（当該契約と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含む。
）を締結し、当該契約にしたがい、別に定める各信託の受益者となった者が当該信託の受益権の一部解約金の手取金をもってこの信託にかかる受益権の取得申込みをする場合は、1円以上1円単位をもって各々受益権の取得申込みに応ずることができるものとします。この場合の受益権の価額は取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
＜受益証券の種類＞
第13条 （削除）＜受益権の譲渡にかかる記載または記録＞
第13条の2 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に－ 305 －

社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第13条の3 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜受益証券の再交付＞第14条 （削除）＜受益証券を毀損した場合等の再交付＞第15条 （削除）＜受益証券の再交付の費用＞
第16条 （削除）＜運用の指図範囲＞
第17条 委託者は、信託金を、主として第１号から第５号までのアセットマネジメントOne 株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託（以下それぞれを総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および第６号から第27号までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１.MHAM日本株式マザーファンド
２.MHAM日本債券マザーファンド
３.MHAM海外株式マザーファンド
４.MHAM海外債券マザーファンド
５.MHAM短期金融資産マザーファンド
６.株券または新株引受権証書
７.国債証券
８.地方債証券
９.特別の法律により法人が発行する債券
10.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
11.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
12.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
13.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）または優先出資引受権を表示する証書
14.特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
15.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
16.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
17.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも－ 306 －

の18.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。
）
19.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。
）
20.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
21.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
22.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
23.外国法人が発行する譲渡性預金証書
24.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
25.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
27.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第６号の証券または証書、第17号および第22号の証券または証書のうち第６号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第７号から第11号までの証券ならびに第17号
および第22号の証券または証書のうち第７号から第11号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第18号の証券および第19号の証券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１.預金
２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３.コール・ローン
４.手形割引市場において売買される手形
５.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と信託財産に属する株式の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑥委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦前３項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券および投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ。）＜受託者の自己または利害関係人等との取引＞第17条の2 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、－ 307 －

受託者および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託
業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条および第32条において同じ。）、第32条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第17条第１項および第２項に定める資産への投資等を行うことができます。
②前項の取扱いは、第22条、第23条ないし第28条、第31条、第37条ないし第39条における委託者の指図による取引についても同様とします。
＜運用の基本方針＞
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜投資する株式等の範囲＞
第19条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
②前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
＜同一銘柄の株式等への投資制限＞
第20条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
③前２項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜同一銘柄の転換社債への投資制限＞
第21条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会
社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）の時価総額とマザーファンドに属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の割合を乗じて得た額をいいます。
＜信用取引の指図範囲＞
第22条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこ－ 308 －

とができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２.株式分割により取得する株券
３.有償増資により取得する株券
４.売出しにより取得する株券
５.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
６.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第22条の1の2 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜デリバティブ取引等に係る投資制限＞
第22条の2 委託者は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。
）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。
）。
）について、一般社団
法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
＜先物取引等の運用指図・目的・範囲＞
第23条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
（以下同じ。
）
１.先物取引の売建ておよびコール･オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット･オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入ヘッジ対
象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ
対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの－ 309 －

信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権および組入抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金
等、ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額（以下｢金融商品運用額｣といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
３.コール･オプションおよびプット･オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の合計額の５％を上回らない範囲内とします。
②委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１.先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
３.コール・オプションおよびプット･オプションの買付けの指図は支払プレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
③委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１.先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第17条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利
商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額の範囲内とします。
２.先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範
囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。
）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外－ 310 －

貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
３.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
＜スワップ取引の運用指図・目的・範囲＞
第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
＜金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲＞
第25条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金
利商品の時価総額の合計額」といいます。以下本項において同じ。
）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④前項においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産－ 311 －

に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）
が、信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下本項において同じ。
）を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
⑥前項においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑧委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
＜有価証券の貸付の指図および範囲＞
第26条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
＜公社債の空売りの指図および範囲＞
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付けの一部－ 312 －

を決済するための指図をするものとします。
＜公社債の借入れの指図および範囲＞
第28条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
＜外貨建資産への投資制限＞
第29条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の20を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第30条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図＞第31条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンド
受益証券の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
＜信託業務の委託等＞
第32条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２.委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができる
ものとします。
１.信託財産の保存に係る業務
２.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務－ 313 －

３.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜有価証券の保管＞第33条 （削 除）＜混蔵寄託＞
第34条 金融機関または証券会社等（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行
なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同じ。）
から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社等の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜一括登録＞
第35条 （削 除）＜信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第36条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第37条 委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
＜再投資の指図＞第38条 委託者は、前条の規定による一部解約金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第39条 委託者は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合－ 314 －

の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回
らない範囲内とします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第40条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
＜受託者による資金の立替え＞
第41条 信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第42条 この信託の計算期間は、毎年７月１日から翌年６月30日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、平成12年７月28日から平成13年６月30日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。
）が休業日のとき、計算期間終了日は当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
＜信託財産に関する報告＞
第43条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
＜信託事務の諸費用および監査費用＞
第44条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用
および当該費用にかかる消費税等に相当する金額ならびに受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②前項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額
は、第42条に規定する計算期間を通じて、毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の総額＞
第45条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第42条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の100を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、第42条に規定する毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
－ 315 －

③第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第46条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１.信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。
）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
②前項第１号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越すものとします。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞第47条 受託者は、収益分配金については原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第49条第１項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第49条第２項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じないものとします。
＜収益分配金の再投資＞
第48条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該再投資にかかる受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第10条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、委託者の指定する証券会社および登録金融機関に交付されます。
③委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付により増加した受益権は、第10条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
＜償還金および一部解約金の支払い＞
第49条 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する証券会社または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還－ 316 －

にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
②一部解約金は、第52条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。
③前各項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する証券会社および登録金
融機関の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
④償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第50条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し､振替口座簿への記載または記録等に関する業務を委任することができます。
＜償還金の時効＞
第51条 受益者が、信託終了による償還金について第49条第１項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失ない、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜信託契約の一部解約＞第52条 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託者に対し、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②平成19年1月4日以降の信託契約の一部解約にかかる一部解約の実行の請求を受益者がするときは、
委託者の指定する証券会社または登録金融機関もしくは委託者に対し、振替受益権をもって行う
ものとします。ただし、平成19年1月4日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成19年1月４日前に行われる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。
③委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合は、この信託契約の一部を解約します。
なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑤委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑥前項により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者が当該受付の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第４項の規定に準じて算出した価額とします。
⑦委託者は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、
委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
⑧委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑨前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べ－ 317 －

るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
⑩前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第７項の信託契約の解約をしません。
⑪委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第52条の2 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜信託契約の解約＞第53条 委託者は、第４条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第１項の信託契約の解約をしません。
⑤委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
⑥第３項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
第54条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第58条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴なう取扱い＞
第55条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第58条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い＞
第56条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
－ 318 －

＜受託者の辞任および解任に伴なう取扱い＞
第57条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた
場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第58条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜信託約款の変更＞
第58条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第１項の信託約款の変更をしません。
⑤委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
＜反対者の買取請求権＞
第58条の2 第52条および第53条に規定する信託契約の解約または第58条に規定する信託約款の変更を行う
場合において、第52条第9項および第53条第3項または第58条第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
②前項の買取請求の取扱いについては、委託者、受託者の協議により決定するものとします。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第58条の3 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
＜公告＞第59条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜信託約款に関する疑義の取扱い＞
第60条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第1条 この約款において「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益証券取得申込者と委託者が指定する証券会社および登録金融機関が締結する「MHAMラ－ 319 －

イフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定す
る契約を含むものとします。この場合、「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
第2条 第48条第4項および第49条第4項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、第48条第4項および第49条第4項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第3条 本約款で規定する「短期社債等」とは、１．社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、２．保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、３．資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債、４．商工組合中央金庫法第33条ノ２に規定する短期商工債、５．
信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、６．農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債、７．一般振替機関の監督に関する命令第38条第２項に規定する短期外債をいいます。
第4条 平成18年12月29日現在の信託約款第10条、第11条、第13条（受益証券の種類）から第16条（受益証券の再交付の費用）、第50条の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。
第5条 第25条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
②第25条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらか
じめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらか
じめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
上記条項により信託契約を締結します。
平成12年７月28日

委託者

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
第一勧業アセットマネジメント株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
第一勧業富士信託銀行株式会社－ 320 －

約

款 付 表

Ⅰ

別に定める各信託約款第12条第８項の「別に定める各信託」とは次のものをいいます。
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
追加型証券投資信託「MHAMライフ ナビゲーション 2050」－ 321 －

親投資信託［ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド］約款

運用の基本方針
約款第11条の規定に基づき、委託者の別に定める運用方針は、次のものといたします。
基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
運用方法（１）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度①国内のすべての上場および店頭登録企業を主要投資対象とし、個別の銘柄選定を重視した運用を行い、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を中･長期的に上回る運用成果を目指します。
②銘柄選定の基準は、企業調査による利益成長性の分析および株価バリュエーション分析等に基づき個
別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資します。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます｡）を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。
）への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。
）への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑨スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑩金利先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
－ 322 －

⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

－ 323 －

親投資信託［ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド］約款

運用の基本方針

約款第11条の規定に基づき、委託者の別に定める運用方針は、次のものといたします。
基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
運用方法（１）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度①わが国の公社債に投資を行い、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（ノムラ・ボンドパフォーマンス・インデックス）
総合を、中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②原則として、BBB格相当（法令で定める信用格付業者等（金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。）
から取得したもの）以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
③マクロ経済および市場動向を分析した上で、デュレーション分析、個別銘柄分析等を行い投資戦略を決定します。
④公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます｡）を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしている新株予約権付社債（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）の新株予約権に限ります。
）の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②外貨建資産への投資は行いません。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目－ 324 －

的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

－ 325 －

親投資信託［ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド］約款

運用の基本方針

約款第11条の規定に基づき、委託者の別に定める運用方針は、次のものといたします。
基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
運用方法（１）投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度①主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数（以下｢ＭＳＣＩコクサイ指数｣といいます。）に採用されている国の株式に投資を行い、同指数（為替ノーヘッジ・円ベース）
を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②各国のファンダメンタルズ（経済成長力、金利および企業業績見通しなど経済的基礎要因）分析に基づ
く国別投資魅力度の分析ならびに個別企業の投資価値判断を行い、中･長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資します。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券
先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます｡）を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。
）への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号－ 326 －

の定めがある新株予約権付社債を含みます。
）への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑨スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

－ 327 －

親投資信託［ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド］約款

運用の基本方針

約款第11条の規定に基づき、委託者の別に定める運用方針は、次のものといたします。
基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
運用方法（１）投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度①主にFTSE世界国債指数（除く日本）に採用されている国の公社債に投資を行い、同指数（為替ノーヘッ
ジ・円ベース）を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②原則として、Ａ格相当（欧米の主要格付け機関から取得したもの）以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
③ファンダメンタルズ（経済的基礎要因）分析を基本とした金利および為替見通しに基づき国別投資比率
ならびに各国のデュレーションの調整を行います。また、個別発行体の財務分析等により信用リスクの低減に努めます。
④公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券
先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます｡）を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしている新株予約権付社債（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）の新株予約権に限ります。
）の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
－ 328 －

⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

－ 329 －

親投資信託［ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド］約款

運用の基本方針

約款第11条の規定に基づき、委託者の別に定める運用方針は、次のものといたします。
基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目標に運用を行います。
運用方法（１）投資対象
わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
（２）投資態度①わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利を指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。
②市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます｡）を行うことができます。
④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。
（３）投資制限①外貨建資産への投資は行いません。
②株式への投資は行いません。
③同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目
的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

－ 330 －