2021-4-20

公正取引協会セミナー白石忠志教授

Ⅰ 独禁法の概要
1 用語の整理
競争法
独禁法に相当する法の国際的通称
1990 年頃までの国際的通称「反トラスト法」
独禁法
日本の法律の略称
経済法（もとはドイツの法分野の名称だが今は）大学の科目名、司法試験・予備試験の科目名

2 独禁法違反行為の 4 類型
○競争停止
（水平的制限）ハードコアと非ハードコア（垂直的制限）価格と非価格
○他者排除
○搾取
「優越的地位濫用」○企業結合

3 違反要件
行為要件：各行為類型ごとに異なる弊害要件：共通
市場で正当化理由なく反競争性をもたらす価格・品質等（競争変数）が左右される
因果関係：共通
未開拓。事例増加。

4 法執行（エンフォースメント）○平時
ガイドライン
事前相談○被疑事件
注意・警告・確約認定
排除措置命令1

課徴金納付命令
ハードコアカルテル
優越的地位濫用（ ）他者排除（ ）
[マイナミ空港サービス（R2.7.7 排除措置、R3.2.19 課徴金）]
刑罰○企業結合審査
企業結合実行後に弊害が起こりやすくなる場合に企業結合の実行前に禁止
事前審査
事前届出
排除措置命令を行わない旨の通知（クリアランス）
・無条件のもの・問題解消措置を条件としたもの
禁止命令は昭和 48 年が最新
○民事裁判
損害賠償請求（民法 709 条、独禁法 25 条）
差止請求（独禁法 24 条）
契約条項や解約行為などが公序違反で無効（民法 90 条）

5 最近の改正
平成 25 年改正（平成 27 年 4 月 1 日から施行）
審判制度廃止。若干の経過措置事件あり。
平成 28 年改正（平成 30 年 12 月 30 日から施行）
確約制度（実例が続々と登場）
令和元年改正（令和 2 年 12 月 25 日から施行）
課徴金そのものの改正
減免制度の改正・調査協力減算制度の導入
判別手続（秘匿特権）（法案提出交換条件）

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Ⅱ 基本解説（ハードコアカルテル）
1 ハードコアカルテルとは水平的合意による競争停止のうち、価格に関するもの or 価格に明確に影響するもの（入札談合は上記どちらかに入るため、ハードコアカルテルである）
課徴金対象となる
言い換えれば、業務提携などの非ハードコアカルテルは違反でも課徴金対象とならない（隠れ蓑を除く）
日本独禁法では 2 条 6 項で定義
7 条で排除措置命令、7 条の 2 で課徴金納付命令

2 ハードコアカルテルの違反要件論
特徴
行為要件の成否が焦点
行為要件が満たされれば、弊害要件・因果関係は、ほぼ自動的に、満たすとされる
ハードコアカルテルの行為要件「意思の連絡」（「合意」）[意思の連絡の立証構造図]（後記Ⅲの 1 参照）
具体例[大口需要者向け段ボールケース審決]・・本日の事例

3 ハードコアカルテルの課徴金
基本的には、「実行期間の当該商品又は役務の売上額の 10%」
令和元年改正で「当該商品又は役務の売上額」以外が種々追加されたが省略「実行期間」（＝課徴金対象期間）
改正前：最高で違反行為終了から遡り 3 年
改正後：最高で調査開始日から遡り 10 年
それだけ長く違反行為をしていることが前提

4 ハードコアカルテルの刑罰一定割合が刑事事件となる
自然人従業者：執行猶予付き懲役刑
法人：罰金

5 他の類型との共通点
垂直的制限のうち価格制限も、同様

3いわゆる「再販」（＝再販売価格拘束）を中心とするもの
垂直的制限のうち非価格制限は、水平的合意のうち非ハードコアカルテルと同様、弊害要件の成否をフルスペックで論ずることになる。

Ⅲ 大口需要者向け段ボールケース審決
1 事例の特徴
特別な論点はない。よくあるカルテル事件。
違反要件について、特に「5-11 頁」と「30-42 頁」。
・意思の連絡の立証について課徴金について「43-59 頁」。
段ボール関係では、同日に「東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート製造業者による価格カルテル事件」等の審決もある。

2 意思の連絡の立証に向けた種々の認定
事実認定 5-10 頁、30-34 頁
一般論 34 頁
一般論の本件への当てはめ 35 頁
結論 36 頁
反論への対応 36-39 頁

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3 一定の取引分野
40 頁 特定ユーザーごとに分かれるか
細かく分割された市場も成立しうるが、個別に処理するのは非効率
便宜上 1 つにまとめることが可能（課徴金額は変わらない）

4 競争を実質的に制限する
41 頁ア 具体的に認定「総販売金額のうち、本件 5 社による販売金額が 8 割余りを占めていた」

5 課徴金⑴実行の始期43 頁 値上げ予定日が始期となる
実際に予定日から値上げが実現できるわけではないが、拘束は生じている。
本件：違反者ごとに異なる値上げ予定日を設定⑵特定ユーザーに供給したものが「当該商品又は役務」に該当するか
48-52 頁 それぞれ個別に詳しくみている
売上額・・割戻金 52-58 頁

6 値上げ幅の上限

49 頁

値上げの上限を決めると、価格は上限に貼り付く？
（参考）最高価格制限の議論

7 関連事件との重複 10-11 頁
2 つの事件の対象商品が重複することで争われた事件として[シャッター審決] 平成２２年（判）第１７号ないし第２８号（R2.8.31 審判審決）がある
重複部分の売上額は、場合によっては除外されると示された。

5白石教授から、レジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり議論が行われた。
● カルテルの対象商品が別の事件と重複することについて。関連事件である東日本地区事件の三木会の合意対象には、本件の対象商品も一部含まれていたが、本件の 5 社会の合意をしたことにより、三木会の合意から除外された、という。実際には、三木会で合意した値上げの意思は、本件の合意後も、引き続き存在していたのではないか。
課徴金の関係から、審決がこのような処理をしたこと自体は、納得している。
● 《事業者 6》向けの売上げについては、事業者が話し合って値上げの時期を遅らせているだけのようにみえるので、除外を認めないとする結論（49 頁）に賛成である。
○ 当事者は、《事業者 6》向け販売においては競争があったと主張している。違反行為の認定時には、ざっくりと対象商品を画定し、競争の実質的制限があったと認定するが、「当該商品又は役務」のところでミクロに見て、競争制限があったかどうかをもう一度検討し修正する作業をしている。個別の売上げの除外が認められるかは、事案ごとの当てはめの問題だが、そのような争い方が認められているということは、覚えておくとよい。
● 一定の取引分野について、審決は、商品と加工役務という、2 つの異なるものを、代替性の観点から 1 つにまとめているように思われる。よく用いられる「販売分野」ではなく「取引分野」という言葉を積極的に用いているようにも感じた。
○ 本件の対象商品である特定ユーザー向け段ボールケースの一部は、物と加工役務がセットになって売られている。審決の判断は、正確にいえば、物と加工役務は補完的（complementary）な関係、2 つで 1 つのものだから、1 つの市場にまとめたということではないか。
● 措置の必要性（7 条 2 項「特に必要があると認めるとき」）については、本件違反行為が強い協調関係の下で組織的・継続的に行われたこと、行為の取り止めが立入検査を契機とするものであること、という、お決まりの理由が記載された。協調的であることは、談合・カルテル一般に当てはまることであるし、行為の取りやめが立入検査によるものであることと、行為の悪質性は、直結しないと思う。本件の違反行為期間は他の事例と比べても長くなく、事案ごとの事情を踏まえて判断してくれているのか、疑問である。

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○ 措置の必要性については、公取委に行政裁量があるということが裁判例で明らかにされている。画一的な運用がされているとのご指摘はその通りあるが、事案ごとに必要性を立証することは、行政の負担が大きい。それよりも、違反行為をしたからには、何らかの措置をとるべき、と考え、ある程度画一的にやることは、そう悪いことでもない。現在、事業者が違反者となった場合には、事前の減免申請、事業売却などしない限り、排除措置命令を免れることが難しい状況である。
● レンゴーが先行して値上げを決め、公表し、他の事業者に働きかけ、それぞれ値上げが実施されているので、こうした本件の経緯からは、「特定ユーザー向け段ボールケース」という市場での競争がイメージできそうだ。他方で、被審人は、特定ユーザーごとに一定の取引分野が異なるのでは、とも主張した。実際には、競争はどのように行われていたのだろうか。
○ カルテル・談合で、「特定ユーザー向け商品役務」が議論になる場合、「当該ユーザーに対しては A 社しか納入していないので、もとから競争がない」と主張されることがある。本当にそうなら、A 社向け市場では違反なしということになる。公取委は一般に、「本当に A しか供給できない事情まではなく、B 社も売ろうと思えば売れる事情があるなら、潜在的競争はある」と考えている。
● 割戻金はあらかじめ書面で決めてあるものに限り、控除が認められるということだが、これまでにも、書面がないために、控除を認めないとした判決はあるのだろうか。
● 書面で明記された割戻金のみ除外を認める制度になっているが、ある程度概括的な書面があれば、その事業者向けの全ての売上げについて割戻金の除外を認めるのか、個別の書面がある部分しか認められないのか、疑問を持った。
○ 契約書面の内容や取引実態を踏まえて、事業者が支払った金銭の性格が、あらかじめ明らかにされた対価の修正といえ、控除対象となる割戻金に該当するか否かを判断した事例は、過去にもある。
（セミナーではそのように解説したが、若干の勘違いがあり、「そのような内容が独禁法施行令の明文となっている」が正解であった（現行の独禁法施行令では 4 条 1 項 3 号であり、これに相当する規定が以前から存在する）。後の回のセミナーでそのことに言及する予定である。
）
以上

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