県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和６年７月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、５項目が上昇、２項目が横ばい、２項目が悪化となった。原材料費やエネルギー価格等の高騰が収益性に悪影響を与えており、製造業においては先行きが不透明である。非製造業においても消費の低迷と原材料高等が影響し、厳しい状況である。北陸新幹線石川県内全線開業の効果は限定的との声もある。また製造業・非製造業共に人手不足が深刻化している。製造業においては、９項目中、４項目が上昇し、２項目が横ばい、３項目が悪化となった。原材料・エネルギー価格高騰及び2024年問題等が影響し、収益性が悪化。価格転嫁も難しい状況である。海外情勢や米国の景気後退リスクもあり、景気減速の懸念が生じている。悪化していたのは、欧州、中国の需要が減少し、売上高・収益共に悪化した織物業、地震の影響でまだまだ完全操業ができないでいる製材業、金融政策の不透明感やエネルギー価格の高騰等で先行き不安を払拭できない一般機械器具製造業などであった。一方、好調であったのは、原材料高と価格転嫁が課題であるが、売上が増加した調味料製造業、公共・民間ともに安定的な売上を計上した砕石製造業などであった。非製造業は、８項目中、４項目が上昇し、２項目が横ばい、２項目が悪化となった。物価高や人件費の増加や能登半島地震の影響が残っており収益性は厳しい。インバウンド客は好調だが、国内観光客は低迷している。北陸新幹線県内全線開通と北陸応援割の効果が実感できていない。悪化していたのは、地震の影響が残っており、入荷量が減少したままである水産物卸売業、新茶時期が終わるとともに売上が減少する茶類小売業、売上と収益及び積載量も減少している運輸業、一方、好調であったのは、民間非住宅市場が堅調に推移し、売上・収益共に前年を上回っている一般機械器具卸売業、コロナ禍前ほどは回復していないものの、宿泊単価及び宿泊客数が増加した宿泊業（加賀方面）などであった。

○

設備投資について調査したところ、全業種では、設備投資を実施した事業者の増減について「変わらない」が53.8％と最も多く、「増加した」が30.8％で、「減少した」が15.4％であった。業種別では、製造業と非製造業の「増加した」の割合が同率であり、業種間に大きな差は見られなかった。平成３０年に実施した同様の調査では、製造業の「増加した」割合が46.2%、非製造業が4.0%であったことから、非製造業が設備投資に積極的になったことが伺える。設備投資をした目的について見ると、増産・販売力強化が最も多く、合理化・省力化、設備の代替、維持・補修などが順に多い回答であった。生産性向上や売上高増加するための設備投資が多い一方で、老朽化による更新という現状を維持する目的のものも多かった。来期の設備投資を実施する事業者の増減についても、今期と同様な傾向で、「変わらない」が64.0％と最も多く、「増加する見込み」が20.0％で、「減少する見込み」が16.0％であった。業種別では、製造業での「増加する見込み」の割合が16.0％、非製造業では24.0％であり、来期においては非製造業の方が積極的な設備投資を実施する可能性が伺える。業種別にみると、製造業において「増加した」と回答したのは織物業、一般機械器具製造業、繊維機械製造業などであった。生産性向上や人手不足に対応するための合理化・省力化や設備の代替を目的としているようであった。非製造業においては、「増加した」と回答したのは商店街、旅館、ホテル業、一般貨物運送業などであった。増産・販売力強化を目的とした回答が多く、震災の影響による設備の代替、維持・補修の声も聞かれた。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ４.７～Ｒ６.７）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味料製造業

7月の出荷量は微増となり、売上は2割弱の増加となったものの、長引く円安の影響で原材料の値上げ案内は引きも切らず、喫緊の課題として再び値上げを検討せざるを得ない収支状況である。コロナ後の催事復活が市場景況感に好影響を与えてくれることを期待したい。

パン・菓子製造業

菓子業界の夏は氷室が終われば、開店休業状態となり、日常的な需要の落ち込みと猛暑の影響は避けられないものとなっている。しかし、ただ単に暑いだけではなく、実質賃金のマイナスと観光需要の減少が影響している。
物価高による消費は依然不透明となっており、経費高騰による収支の影響は大きい。

食料品

主力のカーテン・インテリア関係は長引くエネルギー価格と原材料価格の高騰の影響により非常に厳しい状況が続いている。相変わらず定番商品の動きが今ひとつでスポット商品をつないで、何とか織機を止めずに動かしているのが現状である。衣料に関しては、織っている商品によって差が明確化しつつあるが、絹織物（和装）は多少のインバウンド効果があるものの期待ほどではなく状況としては深刻である。
織物業（加賀方面）

石川県の織物生産高は7ヶ月連続で前年比減となった。品種別では、ナイロンは前年対比8.7ポイントの減少、ポリエステルは前年対比11.6ポイントの減少となり、織物全体では前年対比11.3ポイントの減少となっている。

繊維工業

製

木材・木製品造

生産高の対前年同月比では絹織物が14%減少、合繊が26%増加し、全体で25％増加した。電気料金等の上昇分のコストが吸収できていない。

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては対前年同期より5%ほどの減少が見られた。収益状況も厳しい状況にあり、和装産業における停滞は今後も続いていくと思われる。業界として、商品内容、販売に至る流通等、すべてに関して再考が必要となってきている。

ねん糸等製造業

売上高、収益状況共に良くない。欧州、中国での景況の悪さに起因している。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

7月の売上は昨年と比較すると37%程度と大きく減少している。住宅価格が高騰したため、住宅ローンが組めない所得水準の人が多いため、住宅メーカーの仕事も減少している。そのため、売れ行きが落ちており、着工率が減少した原因になっている。今後の見通しがつかない。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和６年７月（取扱量９２４㎡、前年比-４６４㎥、売上金額１３，２０５千円、前年比-５，３７５千円 、平均単価１４，２９７円、前年比+９０３円）であった。入荷量が少ない為、品目によっては価格の上昇が見られるが、ほぼ保合いとなっている。能登方面の製材所は地震の影響でまだまだ完全操業はできておらず、復旧は今年中になるかどうかというところである。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

7月は応急仮設住宅も多少あったため、6月よりも若干加工棟数は伸びているが、一般住宅は減少している。見積は秋の需要に向けて増えてきているように思うが、成約率はいい状況とは言えない。木材価格に関しては、外材は値上げとなっているが国産材価格は横ばいとなっている。木材価格は多少値上がりしているが、着工棟数が減少、プレカット加工業者は加工坪数を維持するため、なかなか値上げに踏み切れないのが現状である。

印刷業

先月と同じく薄物印刷（チラシ、パンフレット等）の印刷需要は、低迷した状態となって回復の兆しすら見えないといっていい状態である。印刷用紙、印刷用の判材、インキ関係の需要も減っている。需要の低迷が長引く中、印刷会社のＭ＆Ａが県内外で目立ってきている。今までと違う傾向として、異業種の企業グループの一部門として印刷会社が買収される事例が出始めている。包装パッケージなどの印刷物を必要とする大手や中堅企業が印刷会社を吸収し、印刷物の内製化を進め利益を少しでも捻出する施策だと思われる。

砕石製造業

7月度の組合取扱出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は13.3％減少、合材用アスファルト向け出荷は31.4％減少で全出荷量では16.1％の減少となった。

業
印刷

陶磁器・同関連製品製造業
窯業・土石製品売上は減少傾向にある。中国需要も減少しており、夏場にかけて少し減少しているようである。

生コンクリート製造業

令和６年７月の県内の生コン出荷量は対前年同月比で83.7%の結果となった。各地区の状況について、対前年同月比がプラスの出荷となったのは、3地区で鶴来白峰が103.1%、七尾地区が160.6%で能登地区が135.6%であった。対前年同月比でマイナスの出荷となったのは、南加賀50.2%、金沢地区99.2%で羽咋鹿島が75.1%であった。
なお、官公需、民需の対前年同月比は官公需78.9%、民需90.4%の状態であった。

砕石製造業

7月の公共工事の売上高は能登半島地震の復旧工事を除いて６，０００千円程度であり、民間工事は２，０００千円ほどであった。

一般機械器具製造業

金融政策の不透明感やエネルギー価格の高騰、物流の2024年問題、人件費の高騰などがあり、先行きの不安を払拭する材料は見受けられない。また依然として人材の確保は難しく、いわゆる外国人労働者の増加を目指す政策
以外にも中小企業に対する人材確保に向けた抜本的政策が望まれる。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客が増加しており、店舗での工芸品の売上は順調に推移している。しかし、金地金の高騰が続いており、四角い金箔の売上が極端に減少しており、業界としては全体的に厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）7月の売上高は対前月比で7.3%増加、対前年同月比では7.1%減少となった。業界を取り巻く環境は良くない。特に自動車関連は受注減と厳しい状況である。

鉄素形材製造業

建機業界で中型パワーショベルが海外向けで大型受注があり、約半年間増産するとの情報があった。一方で、これまで好調であったブルドーザーやホイルローダーは減産傾向にあり、大型建機以外は全体的に厳しい環境であることに変わりはない。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）
一般機械器具製造業

粗利益が対前年同月比で74.4%となり厳しい市況となっている。景気をけん引する要素が見当たらなく、秋口から年末頃まで厳しい状況が続きそうである。

鉄鋼・金属
ゼネコンの受注状況は決して悪くはなく、中長期的に建設需要はあると思われるものの、足元の状況は悪い。鋼
一般産業用機械・装置製
材加工についても海外での加工品を国内で使用するケースも増加傾向にあり、国内での加工業者は今の状況も踏
造業
まえ危機感が募っている。

機械、機械器具の製造又は加工修理

全体的には伸び悩みあるいは若干の落ち込みが見られる事業者が増えている。工作機械関連も繊維機械関連も受注が減少しているところが多く、建設機械についても中型・小型建機で受注の減少が大きい。また建設関連設備についても北陸新幹線関連の工事が終わったこともあり、板金加工の受注が減少している。半導体装置についても概ね低調である。取引先との関係では、手形による支払から現金での決済に移行しつつあるところが増えている。また鋳造関係など工場内で高熱を発生させるところでは、猛暑のため設備の稼働に支障が出ているところもあるが、人員不足のため、メーカー担当者がなかなか対応に来てくれないという問題も見受けられる。

機械金属、機械器具の製
特に不安材料はなく、業況は落ち着ている。
造

繊維機械製造業

製
一般機器

繊維機械関連の受注状況は、今年前半は前年度後半の高い数量レベルを実績数字として実現できたが、これから後半にかけては低い状況になるものと見ている。また円安を背景に価格改善を進め、採算的には改善されたが、今後は付加価値の高い分野への積極参入を視野に入れて対応する方向にシフトする。工作機械関連は2023年の落ち込みからは脱却して特に後半から徐々に受注・売上が伸びていくという期待がある。ただ円高・円安いずれにしても為替変動の動向・傾向にも注視していく。

売上が減少しており、今後の対応を検討している企業が多い。材料費等の値上げに対する価格転嫁交渉は一部で機械金属、機械器具の製 進んでいる様であるが、コストダウンとの兼ね合いもあり厳しい状況だと思われる。建設機械、工作機械及び繊造又は加工維機械関連の何れも低調である。中国経済の減速、インド市況の一時停滞が影響している。また円安により原材料費の値上がりが収益の悪化に影響している。

造

機械器具及び其の他金属製品の製造業

対前月比では、採算性・資金繰・業績が良くなっている企業もあるが、売上が悪化している企業もあるため、今後の景気の動向に注視していきたい。仕入れ価格・人件費の上昇などもあり、人手不足は続いている。

大手建設機械メーカーは主力の建設機械・車両部門で欧州や中国の需要減速が見込まれており、また世界的な円安進行やウクライナ危機、米国の景気後退リスクが影響を及ぼす可能性があることから、グローバルな景気減速懸念が組合内にもじわじわと広がっている。資源価格の高止まりなどを背景に、建機需要が大幅に落ち込む可能機械金属、機械器具の製性は低いとされているものの、景気減速が続くことへの先行き不安が残り、過去に例の少ない「定時割れ」が見造受けられる企業も現れるなど現況はいいとは言えない。「原材料価格や電気代及び燃料コストの高騰」や慢性的な「人材の確保問題」を抱える本業界の成長を形作るには一層のICTやAIの導入を進め、自動制御による品質の向上や効率化を図ることが求められている。

売上高は引き続き対前年同月比マイナスが続いている。特に8月は暑さ対策含め、今年度一番の底になっている機械金属、機械器具の製が、第3Qに向けて生産は上向く見通しとなっている。先月からの急激な為替・株式の変動の影響は大いに懸念さ造又は加工れる。今後も継続した価格転嫁は重要となっている。

漆器製造業（能登方面）

地震後の復旧が進んでいない中、仮設住宅への入居で輪島に戻る職人が少しずつ増えているが、仮設工房の完成が遅れていることで、まだまだ製造作業が回復に至っていない。また復興に対する補助金も進んでいない状況である。

プラスチック製品
製造業

売上は依然として低調であり、分野を問わず物は動いていないように感じる。また株価市況も乱高下しており、この影響が今後あらわれてくる感じがするが、円高による輸入原料の高騰、給与水準の引き上げによる人件費の増加、社会保障費の増加など経営状況を圧迫する要因が盛り沢山であり、廃業や企業買収が進むなど中小零細企業にとっては厳しさが増している。

各種商品卸売業

7月に入り、夏場の九谷焼の売上減少に伴い、売上高は1年の中で8月と並び最も少ない時期となっている。また対昨年同月比で売上は84%、累計だと60%とかなり低迷している。昨年までの海外需要も終了した。円安で観光客は金沢方面には多いと聞くが、九谷焼の売上高にはあまり結びついていないと思われる。加えて、地元の生地の入荷も相変わらず納入に時間を要しており、それも売上減少の一因となっている。

一般機械器具卸売業

住宅市場は依然として低調だが、民間非住宅市場が引き続き堅調に推移しており、製品価格上昇分も影響し、売上・収益共にわずかながら前年を上回っている。厳しい暑さが始まりエアコンの荷動きも活発である。

その他の製造業

卸売業
非製

水産物卸売業

地震の影響が残っており、入荷量が減少したままである。

各種商品卸売業

大きな変化はないが、全体的には上向き傾向のようである。

造業

燃料小売業

7月は前年と比較し売上・収益共に横ばいで推移している。ガソリン販売数量は減少しているものの、前年より国からの補助額が減少していることで販売価格が上昇している。中東情勢や為替相場による影響を受けながら、ガソリン価格は変動するが、国からの補助金が年末まで延長されたことで、小幅な値動きになるのではないかと考える。ガソリン消費量については、新車販売におけるEVシフトは小さいものの、ハイブリッド車がガソリン車を上回っていることから、ガソリン販売量は減少していくことが想定される。

機械器具小売業

7月はエアコンの繁忙期、猛暑や物価高の後押しもあり、省エネエアコンや冷蔵庫が最需要期での増販に繋がった。またオリンピック需要の影響もあり、テレビの販売が前年を大きく上回り7月の販売のけん引役となったが、エコキュートの販売については、震災需要の反動もあり、前年を大きく下回り総販売に影響したことで、前年の売上を確保することができなかった。

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

連日の猛暑で快適機能素材の商品は売上に貢献した。暑さで外出控え日発生し、客数の増加にならなかった。一方、セール品は意外と低調であった。イベントの再開や旅行需要、地域行事などが増加し、消費が回復し業績が伸びることに期待している。

鮮魚小売業

売上高は昨年対比で減少、収益状況は同程度である。全体的に購入者の減少があったが、主力商品の値上げのタイミングを迎え、値上げ前に仕入れた商品を新価格で売ったことから収益率は向上した。雨などによる天候不順で一般小売は少し落ち込んでいるが、観光客は戻ってきており、観光客向けの商売は変わらず好調なようである。また季節商品（鰻関連商品）が予定数よりも売れなかった点と魚の仕入れ価格の高さから、消費者や個人商店で買い控えがあることを感じる。

他に分類されないその他
前年同月比並売上とはいかず。昨年同月比95％程度であった。の小売業

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比69.48%であり、客数昨年対比65.59%であった。また部門別ではファッション71.20%、服飾・生活雑貨65.69%、食品73.16%、飲食59.04%及びサービス89.60%であった。全体の既存店売上比では、昨対91%となっており、店舗別に見ても昨対を超えているのは飲食の店舗となっている。北陸応援割の期間中であったこともり、観光客の姿が多くみられる。しかし、飲食店以外の専門店街の売上には直結していない。

茶類小売業

毎年新茶時期が終わると秋までは売上高が減少する。インバウンド需要の新サービスが始まると売上が増加する予定である。日本茶専門店はこれから各店がその地域に対応していくことで活路を見出し、加賀棒茶のブランドをしっかりと各店が発信していくことを目指していきたい。

近江町商店街インバウンド等の観光客は堅調であり、昨年と同等の売上高を確保できているが、国内観光客は伸びておらず、特に関西方面からの流入が少なくなっている。夏休みなどで国内旅行客の増加が見込まれるが、猛暑や台風などにより影響が出ないか懸念している。土用丑の日は休日返上で鰻を販売する店舗もあったが、予約販売や別日購入などもあり、例年ほどの人出ではなかった。

白山市商店街

売上高・収益共に変化はみられない。飲食店においては団体の予約が入るようになってきた。

片町商店街

前半は順調に推移した感じはするが、後半は伸び悩んだ。在庫数はセールしている店舗もあるため減少し、値引きも影響し販売価格は低下となった。一方で、原材料費の高騰で上昇となっている店舗もあると思われる。

竪町商店街

7月の売上は昨年と同程度であるが、今後新しい店舗が出店する予定であるため、秋口からは期待している。現
在商店街の構成は古着店が12店、美容系店舗18店と偏った構成ではあるが、徐々に空き店舗は減少してきている。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率は好調である。特にインバウンドは欧米客を中心に来客が多い。特にアメリカ、イタリア、スペインなどを中心に10名くらいのツアー客が多い。宿泊は全体の30～50%をインバウンド客で占めている施設もあり、全体では20%のシェアがありそうである。ただ食事の消費が芳しくないようで飲食店の来客が思ったほど伸びていない。また震災の関連で土木、建築関係の宿泊がまだ続いており、ビジネス中心のホテルの稼働はかなり高い。北陸新幹線の延伸による需要の増加は全く感じられず、週末の需要が減少していることが懸念される。中京、関西の需要が目に見えて少なくなっているように感じられる。

商店街

非製

造業

夏休みシーズン前ということもあって概ね落ち着いている。旧盆予約の動きが遅い状況が伺える宿泊単価は若干の上昇がみられるが、宿泊者数は対前年比はプラスで動いているものの、コロナ禍前に比べると戻っていない。
新幹線の敦賀延伸の効果もあることにはあると思うが、これからといった風である。
サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）

北陸温泉割第2弾は。第1弾に比べて大きな効果がみられず当月で終了となった。予約受注は増加傾向にはなく、操業度も低下したままである。また売上・収益共に芳しくはなく、先行きが非常に不安である。梅雨の中、猛暑も続き、観光客の温泉街での消費動向にはマイナス影響を及ぼしたと推察される。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比で10%、売上は4%と大幅減少。復旧事業者の宿泊が当初より少ない。シングルルームの志向が強く、これまでの旅館相部屋の宿泊は敬遠されている。また解体も遅れているので、その対応事業者の宿泊実績が出てこない状況である。

自動車整備業

車検需要は37,315台（対前年比110.6%）と登録車、軽自動車とも能登半島地震による車検証の有効期間伸長が終了するのに伴い、駆け込み需要が生じ前年を大きく上回った。新車販売台数は4,569第（対前年同月比105.6%）と7ヶ月振りに前年を上回り、徐々に回復傾向が見られ、今後に期待したい。

板金・金物工事業

7月の売上・収益は対前年同月比で112%であった。大型物件の工事が早く進んだことが大きな理由であった。南
加賀方面の組合員は能登地震の復旧工事などに行く場合が多少あるが、能登方面の組合員は能登半島地震の影響で大変忙しく人手が不足しているのが現状。これまで仮設住宅や既存住宅の補修工事が多かったが、今後本格的な復旧工事が始まる時期には人手不足や資材不足等も心配である。

管工事業

7月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が18％減少し、ガス工事も100%減少した。収益は給水装置工事が9%増加し、ガス工事は100%減少した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請258%、下請169%、建築工事部門は元請116%、下請63%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請149％、下請は122%だが、建築工事元請は60%となった。土木は官公庁工事の発注が増加し、建築は民間工事が増加した。

一般土木建築工事業②

年間予算額は昨年度と同程度であるが、7月時点の受注高は減少傾向にあり、人件費・原料費の上昇や能登半島地震の影響等で依然として収益は不安定な状況である。

建設業

一般貨物自動車運送業① 対前年同月と比較して、積載量が減少しており、売上及び収益も10％ほど減少となっている。
運輸業
一般貨物自動車運送業②

輸送実績額は対前年比で6.3%増加し、対前月比で0.8%増加した。金額ベースでは前年を上回ると輸送単価アップ
要因が大きく、荷動きは悪い。