県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■平成３０年１１月分
平成３０年１１月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で６項目が悪化、３項目が上昇であった。先月との増減幅は小幅であり、昨年冬の大雪の影響以降は上昇・下降を繰り返しながら一定の水準で推移しており、暖冬と予想されている今冬の天候がどのように景況に影響を与えるか注視していきたい。
○ 製造業においては、４項目が悪化、３項目が横ばい、２項目が上昇であった。売上高や収益状況などでほぼ横ばいの中、景況感が大きく悪化となった。悪化していたのは、原油価格は落ち着いてきたが原材料には反映されず収益の圧迫となっている繊維同製品製造業や陶磁器製造業、漆器製造業などであった。好調であったのは、今がピークとの声も聞かれている建設機械等が好調な一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、海岸養浜工事に伴う出荷が始まった砂利販売業、新幹線延伸工事や金沢地区のホテル新設で出荷増が続いている生コンクリート製造業などであった。
○ 非製造業は、４項目が悪化、１項目が横ばい、３項目が上昇であった。１１月は天候が安定し、やや暖冬傾向で、人手はあったものの、個人消費は弱く盛り上がりに欠けた模様である。悪化していたのは、若い世代のまちなかでの購買が薄れてきている能登地方商店街、民需が依然として納入の狭間にある一般機械卸売業、暖冬の影響で防寒商品の動きが鈍い衣料品小売業、ガソリン市況が続落した燃油小売業、天候は良かったが日帰り客にとどまった加賀地方旅館・ホテル業、燃料費が値下げ傾向にあるものの高値で推移している一般貨物自動車運送業などであった。好調であったのは、学会や好天も幸いし宿泊客が増加した金沢市内の旅館・ホテル業、３連休中が年末の様に混んだ日もあったという近江町の商店街、
新４Ｋ８Ｋ衛生放送開始に伴いテレビ等の売上が伸びた電器製品小売業、除雪道具など冬準備を例年より多く注文する動きがみられる各種商品卸売業、除雪機とそれに係る器具等の注文が多かった農業用機械器具小売業などであった。
○ 外国人労働者受け入れ拡大について、全業種では、「どちらでもない」が58.8％と最も多く、「賛成である」が33.3％、「反対ある」が7.8％であった。業種別で見ても、製造業・非製造業とも「どちらでもない」が最も多かったが、「賛成である」の回答が、非製造業（28.0％）に比べ、製造業（38.5％）が多い割合であった。「賛成である」と回答した理由としては、「人手不足のため」の回答が最も多く、他に「日本人が採用できないため」、「インバウンド対応のため」などの回答が多かった。一方で「どちらでもない」と回答した理由としては、バラツキがあるが、「ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝなどの対応が困難」、「治安悪化の不安」、「日本人が採用できないため」などの課題や不安が挙げられた。
また、すでに受け入れをしている企業はあるかの問いには、「ある」（51.0％）が「ない」（49.0％）を若干上回った。業種別でみると「ある」の割合が製造業で57.7％、非製造業で44.0％と受け入れの割合は製造業が上回った。受け
入れ企業があると回答した方に「良い点」と「悪い点」について聞いてみたところ、良い点としては「労働意欲が高い」、「労働力の確保のため」の回答が最も多く、「若い労働力の確保」、「インバウンド受け入れに寄与」などが次いで多かった。悪い点としては、「充分なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝがとれない」、「文化や習慣の違いによる摩擦」、「技術や知識の伝承に課題」などが多かった。新制度の運用が来年４月に予定される中、人手不足が深刻な現状では日本人労働者を採用したくても、採用できず、中小企業経営者にとっては外国人労働者に頼らざるを得ない事業者もあり、新制度が企業と外国人労働者の双方にとってより良い関係となる制度となることを期待したい。

◇全業種の前年同月比推移（H2８.１１～H３０.１１）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で▲11％、累計で▲４％だった。この時期としては記録的な落ち込みで、その原因も見つからず心が重いが強いて言えば暖冬気味という事か？やはり景気は低調と思わざるを得ないが、冬季賞与は若干の増加傾向
とかで、喜ばしい事だ。さらに人手不足の解消に代役となるロボットの需要が高いレベルで継続しているとかで、そのロボットの部品作りに末端の零細企業まで好調が波及しているらしく、これまた喜ばしい事だ。回りまわって我が業界へ早くうねりが来ることを望んでいる。原料はここ２か月持ち合いとなっている。

パン・菓子製造業

売上高は前月と比較して横ばいの状況。一方材料については北海道産（地震の影響など）の小豆は高騰、品薄の状況であり、コストアップ、収益を圧迫していると思われる。消費税の対応はじめ、食品業界については栄養成分表示の義務化そしてＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理など小規模店、中でも家族経営の店にとっては特に対応は難しいものと思われる。

食料品

石油価格が安値に転じたものの織物原材料はすぐには反映されず高値とまりで、加えて生産関連資材、流通コストの高騰に対する適正な価格転嫁は難しく、採算性は非常に厳しい状況が続いている。
織物業（加賀方面）
対前年同月比生産全体で21％増加。絹織物対前年比19％減少、受注が落ちてきている。合繊は21％増加、在庫を増加。収益状況は低下が鈍っている。
繊維工業
その他の織物業（染色加工）

昨年同期との比較では、生産量とともに売り上げも大幅に減少している。原材料ともいえる絹糸の価格も上昇しており、非常に厳しい中での運営が続いている。来年度は消費税の値上げも控えているため、全体の雰囲気があまり良くない中での推移となっている。業界全体の雰囲気も良くない状態にあり、今後の状況についてもなかなか見通しがついていない。主力である価格帯の商品の動きが鈍いことが問題となっている。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」共マイナス傾向である。電力料金の高騰が主要因である。人材不足、機械の老朽化などが問題。需要は減少傾向にある。加工賃上昇が難しく、低採算である。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

11月度売上げは昨年と比較すると40％高くなっている、売上げに対しての利益高は昨年より大きく低くなっている。売上げ中身は粗利率の低い品物が10月より多少少なかったが、まだ含まれていたためと思われる。10月と同
じく粗利が少ない要因の１つとして粗利の何も無いものが４％含まれていることと、電気、燃料(重油)、４月より値上がり電気で約10～15％値上がり、重油で高い時約45％値上がりが最近11月に入り下がり20％値上がりしているのが響いている。そのため電気を北陸電力より他の電力会社に変更を検討している。重油は当社ではバイオマスボイラー(木屑)を使用しているためなるべく重油を使わないように工夫している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

30年11月（市２回）取扱量2,373㎥（－304㎥）、売上高36,145千円（－2,403千円）、平均単価15,227円（＋831円）昨年は市を３回開催したが、今年は２回の開会。毎年この時期から価格が良くなってくるが、今年は雪を心配してか早めのストック買いが多く感じられる。市況はスギの中目材を中心に引き合いが有り、値を引き上げている。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

11月度に関しての報告。当月、国内米松製造メーカー２番手の工場閉鎖が確定し、商材に大きな影響が出始めており、価格低下傾向から回復傾向に変化を見せている。なお、需要面は依然好調に推移し、年内は十分な形と思われる。

印刷業

今月の売上高、収益状況は、概ね例年の需要を確保されたと見受けられ、目立った大きな動きは感じられなかった。今後の不安材料も拡大している。特に、後継者がいない組合員においては事業継続が年々と難しい状態が恒常化しており、年明けから廃業する組合員が増加してくるものと考えている。また、印刷需要の低迷は今後も解決されて来る見込みが少なく、業態自体が変化してくる傾向が見受けられ、時代に適応できないところは、更に厳しい経営環境となることが予想される。年明け早々に各製紙会社では、輪転機対応（巻き取り）用紙の値上げ攻勢が予想され、長期にわたる需要の低迷と合わせ、来年は、現在よりも更に厳しい環境が予想されている。最近の設備投資の傾向として、作業における人手を軽減させる補助的な機器を導入する傾向が出ている。

砕石製造業

11月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は7.8％増、合材用アスファルト向け出荷は37.6％の増､特需による出荷量も17.4 ％増となり、全出荷量では14.7％の増加となった。北陸新幹線延伸工事に伴う南加賀地区生コン向け出荷が12.8％増と、海岸養浜工事に伴う出荷がスタートし、特需出荷が194.5％増加している。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は、前年より２％程度のダウンに留まった。収益性は、原材料高や輸送コストの大幅な値上げにより悪化している。特に大きな天災も無く、金沢を中心に観光客の入れ込みは依然高水準を維持していると感じる。全国的に見ても金沢の元気度は、非常に高いと思われる。ただ、白人系外国人が多くなり、モノ消費からコト消費に変化していると思われる。今後の取り組みに要注意が必要と考える。

生コンクリート製造業

平成30年11月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比106.7％(組合員外会社を除くと105.2％)となった。各地区の状況は、前年同月比で南加賀地区が111.6％、金沢地区が100.8％、羽咋鹿島地区が126.8％、能登地区が116.5％とプラス値となり、その他の地区は、鶴来地区が90.6％、七尾地区が59.7％とマイナス値となった。南加賀地区のプラス要因は前月同様、北陸新幹線延伸工事の為のものであり、金沢地区においても前月同様でホテルの新設工事分、その他の地域に関しては前年度の出荷量が少なかったためのプラス値の計上である。11月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需103.3％、民需112.2％となっている。

粘土かわら製造業

売上高・収益共に若干増加。しかしながら１年を通して燃料費の高騰が収益を大きく圧迫している。新築、葺き替え、修理の需要は依然としてあるが、対応する屋根工事従事者が減少しているため、瓦出荷枚数にも影響がある。

一般機械器具製造業

安定した受注が続き、稼働率は高く推移している。建機製造業は海外向けに在庫調整か。来春以降の引き合いにはこれまでの勢いがなく、不透明との声があり、秋の消費税や今後の通商問題が国内景気に及ぼす影響に留意が必要となる。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、相変わらず観光客が高水準で推移しており、売上げは例年並みだった。販売は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

生産量は６月以降、対前年度比０～４％ほどマイナスとやや景況は低下傾向であるが、操業度としては依然高いレベルとなっている。向け先別では、自動車、工作機械、産業機械、建機向けはこれまで同様好調を維持している。織機向けは低迷している。世耕プランに基づいた、取引改善に取り組んでおり、①不要型の廃却に関してはおおむね進んでいるが、型の保管費に関しては交渉中のところが多い②取引の現金化：半分ほどは現金化となっている、Tier２が課題③労務費の価格転嫁については一部改善されたところもあるが、難航している。

鉄素形材製造業

変化は無いが、建設機械業界は今がピークとの声が聞こえて来た。業界全体の労災が減らないため、更なる安全対策の要求が高まっている。コマツ向けの建設機械は少し生産調整が入るようである。基幹部品であるエンジン・バルブは12月、１月は10％程度の減産傾向でその後横ばいでの生産が続くと思われる。

木材・木製品

製

造印刷

業

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

売上・収益は対前月比・対前年同月比ともに横ばい。建設需要による鋼材の加工は２・３年先まであり、2025年
一般産業用機械・装置製
開催の大阪万博決定により一層建設需要が高まると予想している。海外については東南アジア地域では、通貨の造業下落により商談に停滞感がでている。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については依然として好調に推移している企業が多くといわれるが、企業によってはそろそろ景況に影を感じている経営者も出始めている。しかし、一方では近年の最高益を計上しているところもあり、一口に「鉄工関係」といっても、その扱っている製品によっては開きが拡大しているように思われる。全体
としては、いまのところ積みあがった受注残の消化で追われているが、その後の新規受注に関しては不透明感も見られており、今後の情勢について経営者は注意深く情報を集めている。

機械金属、機械器具の製おおむね順調に推移している。
造

一般機器

繊維機械製造業組合員における一般機械関連部品加工に関して11月後の結果は、昨年度平均に比べて24％ほどの増加を示している。ただ前月比較では５％の減少となった。また繊維機械関連では、同様昨年度平均比較で23％の増加。しかしながら前月度比較では８％の減少となった。ただいずれにしてもまだ平均して高水準の操業が継続している。総
じて売上高は、単月ベースでの上下はあるものの、高い水準で推移している。一般機械・工作機械関連を取り巻く環境もまだ高い水準にて推移。短納期対応が求められている。繊維機械関連については、最終ターゲットとなる主力市場のうち、中国は環境規制の強化や人件費の高騰などがあり製品に対して高品位・省エネなどの要求が強まっている。またインドは税制優遇制度の延長から、設備投資の伸長・需要上昇に期待される。いずれにしても短納期的な対応は必要となっている。

機械工作鈑金加工

11月の工作機械売上について前年同月比が83.2（内需が106.3、外需71.1）となっている。今年に入り１月から９月までは100以上をキープしていたが、10月に続き２か月連続で100を下回った。１月の売上に対して11月の売上は15％ほど落ち込んでいる。特に外需の落ち込みが大きい。先月も上げたが要因として原油高騰による消費低下、米中の貿易制裁がある。特に米中が互いに関税引き上げを引かない状態が続いた場合、２大経済大国での消費低下が世界経済に影響を及ぼすこと必至である。国内ではオリンピックに加え大阪万博という国を挙げてのイベントが追加され明るいニュースがある一方、消費税増税がどのように影響するか。また、働き方改革による企業の生産性がどのように変化するか。大企業に続き再来年に中小企業への適用も予定されている。第４次産業革命とされている2020年から2025年に向けてどのように動き出すのか。

機械器具及び其の他金属製品の製造すべてが前月と見通しを好調維持している。売上高と仕入れ単価は前年より高くなっている。人手不足など悪影響が出ているのではないか懸念している。（業績の悪い企業は見当たらない）輸送機器は、売上高・採算性・資金繰り・業績状況は前月期比から良くなっている。見通しは売上高・採算性・資金繰り・業績状況で悪くなっている。月ごとに変動がある。電気機械は前月比と前年比は変わらない。液晶部品はすべての部門で悪くなっている。チェーン部門は、４輪・二輪・産業用チェーンは順調である。産業用コンベアーは減少、全体的に受注が安定である。繊維機械は、オートワインダー・革新紡の生産は前月から変わらない。業績についても良くなっている。

製造業

機械金属、機械器具の製売上・収益共好調を維持。繊維機械関連、工作機械関連、建設機械関連いずれも好調である。
造
売上高は対前年同月比23％増加を見込む。10月実績は見込みを上回る31％増加となった。ただし、先月の見込み通り10月をピークに徐々に落ち着いた生産になる模様である。とはいっても二桁増は継続中であり、高い状態での生産推移となっている。市場動向に大きな変化はないようで、次年度は今期レベルか若干落ち込みとなる模
機械金属、機械器具の製 様。これまで過去約２年にわたり高操業度が継続したため、反動減を心配する声も聞かれ始めた。これは過去の造又は加工経験則からの意見でもあるが、当面大きな変化はないと思われるものの、極端に仕事が落ち込むことを懸念する意見も出始めている。来年４月からの「働き方改革法案」に関連して、現実的な対応について意見交換、施策の検討が組合内部の会合でも行われている。「コンプライアンス重視の姿勢」の表れであるが、これを契機に、いい意味で、「組合員企業の体質改善」が図れれば良いと考える。

漆器製造業（能登方面）

業界全体の勢いがなくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。輪島へ訪れる外国人は、徐々に増えているようだが売り上げを増やすところまではいっていない。為替の円安傾向があり、中国からの漆輸入コストが上がりそうである。

プラスチック製品製造業

売上げは上昇した。収益状況は売上げとは正比例してはいない。材料の仕入れ価格上昇などの影響または、人件費の上昇などで収益比率の悪化が続いている。新規案件の引き合い件数は増加している。数量的なものも若干増加してきているようである。あと、求人募集を出してはいるが、応募がない状態が続いており、海外から研修生を受け入れ10か月が過ぎた。今後もこの傾向は続くと思われるが、受け入れ態勢の整備に苦慮しそうな部分もある。人員の募集については長期的に取り組む必要があると思われる。

事務機・事務用品卸売業

11月は観光客（日本国内・海外）が多かった。特に11/23～25の連休は人が多く、大歳のような賑わいがあったように思う。ただし、地元客が中心市街地に寄り付かなくなってきており、対策が必要である。

一般機械器具卸売業

住宅市場は未だに回復せず、非住宅市場も官公需の落ち込みと民需が依然として納入の狭間であることから売上、収益ともに前年を下回っている。着工中あるいは計画中のホテル、マンション等の新築や店舗リニューアル等の実需喚起が待たれる。

水産物卸売業

近海物を中心に入荷が多く、アジやサバが多かった。冷凍魚や塩干加工品の単価が上がったことから売上高は対前年比105％と増加した。ＨＡＣＣＰの対策も考える時期に入ってきた。

各種商品卸売業

金物工具卸売業者について、今年１、２月の大雪に伴い小売店の除雪道具の在庫が底をつきシーズンを終えた状況となっていた。この影響から11月は今年の冬の準備として例年より多くの注文を受ける等、動きが活発になっている。

燃料小売業

原油安に伴いガソリン市況も続落し、売上減である。原価の下げ幅以上に店頭価格が下がるので収益も悪化している。人手不足は深刻で12月いっぱいで２人やめることになり、来年が心配である。暖冬傾向なのでタイヤ交換などの出足が鈍い。安値攻勢をかけてくる業者により、収益がガタ落ちである。

機械器具小売業

平成30年11月度、金額は108％と７ヵ月連続成長と好調を維持した。新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始が近づき、組合員店の新放送に対する取組みによりカラーテレビ台数前年比110％、金額では148％、４Ｋチューナ搭載等のレコー
ダは233％と黒物商品が大きく伸びた。11月度も、家電各社が合展開催により顧客との面談が増え寒さ対策の提案からリフォームと家電商品が融合して売れている。冬に向けての寒さ対策、年末に向け、きれいにクリーンアップしたいというニーズから冷蔵庫138％、洗濯機130％と主力家電商品が好調で販売及び収益性に貢献した。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

寒暖差があったが、例年の初雪状況もなく、やはり暖冬の影響で防寒商品の動きが鈍く、客単価アップにつながらなかった。また、冬ものセール待ち心理が働き、購買意欲が欠けていた。したがって、冬物の動きに勢いがなく大変厳しい結果となった（前年比91.8％）

鮮魚小売業

11月の売上は前年並みとなった。かに漁の解禁となり、年末に向け活気が出てきた。ただ、年々かにやぶりは、価格は上昇しており、販売については高値で一般的には、売りづらい。また、消費者も購入回数が減少している。今年の大雪により、小売り鮮魚店の業績が悪くなり例年になく、その影響が大きかった。漁師の高齢化と漁船の減少による漁獲量の減少と、大手スーパーによる大型店の新設が次第に業況に影を落としている。

その他の製造業

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

他に分類されないその他 ガソリン価格の値上がりでマイカー客が少なかった。外国人は多くなったが物販店（土産品）はやはり日本人がの小売業中心であり、客単価が高かった。

小売業

商店街

百貨店・総合スーパー

退店するお店があり減収。各店舗の売上は、近隣大型商業施設のオープンにより１割から３割程度の売上減があった。天候も要因となるほどのものもなかったため、12月の状況に不安が残る。昨年並みに戻りつつあるものの、業種によってばらつきがでている。退店するお店が増えており、課題が多い。

農業用機械器具小売業

今冬大雪の被害が大きかった影響か、除雪機とそれに係る器具等の注文が多かったことと六次産業にかかるような大型保冷庫の注文が出たことで、前年同月比180％であった。一過性の感が強いのではあるが、将来の組合員企業の弾みになることを期待したい。組合員の廃業による減少が止まらず、苦慮している。

近江町商店街11月７日は地物加能ガニ・香箱ガニの解禁・初売りで近江町市場では７日（水）と10日（土）の２日間カニ鍋の販売をおこなった。カニ解禁以降は来場者が多く、特に３連休中は「場内がまるで年末の様に混んでいた日があった」という市場関係者もいた。外国人観光客ではアジアの方が増えたように思われた。

輪島市商店街昨年対比売上94.3％。商店街を支えて頂いている最も大切なお客様が高齢化で、地元商店への買い物が遠のき困っている。また、若い世代が「最寄り品」を中心にまちなかの商店街で買い物をしなくなってきており、苦戦している。

片町商店街

11月は前半がある程度好調に推移したが、後半に盛り上がりがかけた。気温が高かった為に、衣料などの販売が伸び悩んだ。12月の冷え込みに期待したい。気温が高めなために苦戦をしいられた。観光客は相変わらず多いが。対応としてキャッシュレス化などもいち早く進めていく必要があると考える。雇用人員を減少としたが、やはり飲食を中心に人手不足はあるようで、営業時間等にも影響があるようだ。

竪町商店街

11月は比較的気候が安定していたので助かった。飲食店・ファーストフード店が少しずつ元気になった気がする。そのことで以前より高校生が増えている様だ。ただし、駐車場の売上が良くないので、一般客は減少していると思われる。旧長崎屋ビルが売却され、１Ｆのテナントがパティオに移転した。パティオにはＺＡＲＡ、アディダスが退店し、暗かったところ少し活気が出てきた。また、タテマチの新竪町寄りについては、空き店舗が少しずつなくなる状況である。しかし、旧長崎屋とその向かいの２つのビルのテナントが決まらず、タテマチの入り口にぽっかり穴が空いた状態で困っている。

旅館、ホテル（金沢方面）

観光、学会が宿泊動機であるが、天候がよいことも幸いして、稼働状況はおおむね５％～10％良いようである。
昨年比では、上限に達しているので昨年並みのところも多い。

非製

イベント客需要については、若干の弱含みの年となっており、大都市圏、有名観光地での旅行に終始している観がうかがえる。消費単価的にも、国内も上げとまり的な様相になってきた。余暇の過ごし方の更なる多様化、新幹線金沢開業４年目の影響、インバウンド客需要を地方観光地に誘客する発信力不足、まだまだ改善点は多くあり、中長期的な目線、取り組みも並行して進めていきたいものである。

造業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

温泉地全体の宿泊実績としては２ケ月ぶりにマイナスに転じ、温泉地全体の宿泊客数は、前年同月比約94.6％と減少した。紅葉シーズンで繁忙でもある11月は、例年に比べて天候にも恵まれ温泉街には多くの観光客が来訪され、昨年以上に日帰り観光客は大変多かった。一方では各旅館の集客実績はマイナスに転じ、宿泊には結びつかなかった。相変わらず旅館宿泊業においては個人消費が鈍く上がらない。９月、10月と２か月連続で好調であったがここにきて厳しい結果となった。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数ならびに売り上げについて、対前年比100％で横ばいとなった。石川県内の浴客数が依然として減少する一方、関東・関西方面の入込は微増で推移し、外国人浴客が増加傾向となっている。

自動車整備業

車検需要では、年度後半の対前年プラスが始まった模様だが、軽自動車は98.5％と前年割れした。登録車
112.3％は順当。新車販売（台数）では、登録車、軽自動車とも好調であり、登録車で対前年119.7％、軽自動車は124.6％と９カ月連続プラスとなった。

板金・金物工事業

11月の売上・収益に関しては、我々の仕事は外壁・屋根の仕事が中心で、天候の悪化、日没の早いこの頃は多少なりとも売上・収益に変化はあり、減少気味である。大きな変化はないものの、仕事量は以前と変わらなく多いようである。しかし、組合員の高齢、後継者のいない事業所が目立ち、組合の退会も増える見込みである。前回と同様で、地域差は変わらずあるように思う。

管工事業

11月度における「売上高」と「収益状況」は、前年同期と比べ、増加した。給水装置工事の受付件数は、前年同期比＋４％、ガス工事の受付件数は前年同月比の2.8倍であった。９月に給水装置工事の受付件数が前年同月をわずかに下回ったが、７月以降給水装置工事、ガス工事とも前年同月を上回る受付件数である。

一般土木建築工事業

公共事業では、前年同期に比べ、単月契約件数、累計契約件数とも、増加しているものの、大型案件が少なく、また、入札不調の影響などから、契約金額は、単月、累計とも減少している。このことから、「売上高」「収益状況」は昨年同時期に比べ減少していると推定される。

一般貨物自動車運送業①

10月に４年ぶり高値をつけた原油だったが、11月には急落してきたことから輸送量はほぼ変動ないが燃料費△５％／ℓと収益は若干良くなってきてはいるものの、きつい状態が続いていると言えるだろう。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比94.3％で減少しているように売上高はやや減少している。燃料価格は若干値下げ傾向となったものの高値が続いている。

運輸業