■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■多様化するＪＡの子ども食堂支援
福田 いずみ主任研究員

１．はじめにしてきた。本稿では、子ども食堂の現状を述

子ども食堂は、2012年に東京都大田区のべるとともに、前回の報告（『共済総研レポー「気まぐれ八百屋だんだん」の店主、近藤博

ト№167』2020年２月）から２年が経過し、子子さんが始めたのが最初とされる。その後、ども食堂のおかれる状況がコロナ禍前とは異子ども食堂はボランティア主体の活動としてなる中、新たな展開をみせているＪＡの支援

急速に広がり、全国各地で取り組まれるよう状況について、ＪＡへのヒアリングおよび新になった。認定NPO法人全国こども食堂支援

聞情報などをもとに報告する。

センター・むすびえ（以下、むすびえ）が2022
年２月に公表した調査結果 によると、前年２．子ども食堂の現状に比べて1,054箇所増加していることが明ら 活動状況

１かになった（図表１）。コロナ禍の経験を踏ま冒頭で述べたとおり、むすびえの調査によえ、このような時だからこそつながり続けよ

ると、子ども食堂はコロナ禍においても年々うとする子ども食堂の活動は、その本質的な増え続けている。以前のようには活動できない

２

価値が再認識されている 。

厳しい状況にも関わらず増加数は２年連続で筆者は2017年からＪＡによる子ども食堂1,000箇所を上回っている。その中で増加数が支援に関する調査を続け、これまで本誌など最も高かった県は兵庫県の127箇所となっていでＪＡの子ども食堂支援の動向について報告る。人口10万人に対する子ども食堂の数（人口比）に関しては沖縄県が最も高く16.22箇所、（図表１）こども食堂の設置数続いて鳥取県12.21箇所、高知県11.83箇所の順１という結果であった 。
また、活動している子ども食堂は全体の93.0％、休止している子ども食堂は6.9％、辞めているのが0.1％と、９割以上が活動を継続しているという結果となっている。
活動の主な目的については、子どもの食事提供が88.4％と最も高く、続いて子どもの居場所づくり83.7％、ひとり親家庭の支援59.6％、多世代交流57.5％、地域づくり・まちづくり
３56.4％の順となっている 。

（出所）認定NPO法人全国こども食堂支援センタ
ー・むすびえ「こども食堂全国箇所数調査
2021」https://musubie.org/news/4792/

１ 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「こども食堂全国箇所数調査2021【確定値】」https://musubie.org/news/4792/
２ 湯浅誠編 全国こども支援センター・むすびえ著『むすびえのこども食堂白書 地域インフラとしての定着をめざして』本の種
出版 2020 pp150－160
３ 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「第１回全国こども食堂実態調査」https://musubie.org/wp/wp-content/
uploads/2022/03/a7043c68eccf433117d7c6238c32ac0e.pdf

17共済総研レポート №181（2022.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■コロナ禍によって多くの子ども食堂が活（図表２）ＪＡによる子ども食堂支援の推移

動を制限される中、お弁当の配布やフードパ（ＪＡ数）４

ントリー などの食堂以外での食の支援や、それができない場合は手紙や電話など、何らかの方法を通して支援を必要とする人たちとつながり続けている。
 増え続ける要因調査を実施した、むすびえ・理事長の湯浅誠氏は、子ども食堂の増加の要因について、（出所）日本農業新聞データベースサービス、ELNET、Ｇ－Search、インターネット検索、関係者等からの情報提供等を集約し福田作成

以下の４つをあげている。
「①ソーシャルディスタンスが求められるからこそ「つながろう」と意思する人々が多数いる。②子どもたちの居場所が減少していく状況に危機感を抱く的な関与がみられるようになり、コロナ禍に人々が多数いる。③エッセンシャルなもの

おいても子ども食堂を支援するＪＡは増え続（命・暮らしに不可欠なもの）を見直す機運

けており、2022年３月時点で182ＪＡが支援をの高まりの中で、身近なところで感じられる行っている（図表２）。

安心感の創出に人々が敏感になっている。④

ＪＡの子ども食堂への支援は、当初から地SDGs等持続可能性に対する問題意識の高ま域の農産物を提供する「食材提供」を中心にりの中で、子ども食堂に地域の持続可能性を展開されてきた。提供方法や内容は、ＪＡの５高める効果を見出す人々が増えている。
」 。

体制や提供先との関係性やニーズなどにより様々である。新米などの旬の農産物をイベン

３．ＪＡの子ども食堂支援の多様化

６

ト的に提供する取組み をはじめ、ＪＡの農産ＪＡの子ども食堂支援は、全国的な子ども物直売所（以下、直売所）から継続的に提供食堂の広がりと足並みを揃えるように2015年する取組みや、ＪＡの女性部や青壮年部およ頃から新聞などのメディアに取り上げられるび職員が野菜を栽培して子ども食堂に提供すようになった。筆者がＪＡの子ども食堂支援

るＪＡならではの活動やフードドライブ なに関する調査を開始した2017年の10月末時点

ど、食材提供に関する様々な取組みが見られで子ども食堂を支援していたのは、19ＪＡでるようになった。そして、ＪＡの遊休施設をあった。当時、子ども食堂は、「貧困家庭の子子ども食堂関係者へ貸し出す取組みや、調理どもが行く場所」というイメージが先行し、ボランティアなどの新たな支援が加わり、支ＪＡ関係者から「ご飯が食べられない子ども援の幅が広がったことで、前回の報告 で８が本当にいるのか」という疑問を投げかけら割を占めていた「食材提供」の割合が、2022れる事もあった。しかし、子ども食堂の認知年の３月末時点で74％になるなどの変化が生度や活動への理解が高まるにつれＪＡの積極じている（図表３）。

７８４ フードパントリー：様々な理由で食品や日用品の入手が困難な者に対し、企画や団体などから提供された物資を無料で配布する活動（場所）
５ 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「本日、もっともお伝えしたいこと」https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2021/12/586644a00039e9f3e38c105a07c85f18.pdf
６ ＪＡの全国組織、県組織、単位ＪＡによる単発的な支援
７ フードドライブ：家庭で使い切れない未使用の食品を持ち寄り、フードバンクや地域の福祉施設などに寄贈する活動
８ 福田いずみ「子ども食堂の現状とＪＡの動向－地域共生社会の実現に向けて－」『共済総研レポート№167』pp.２～９（一社）ＪＡ
共済総合研究所 2020年２月

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一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表３）ＪＡの子ども食堂への関わり方（図表４）ＪＡくまがや 直売所からの食材提供（イメージ図）ｎ＝182（出所）日本農業新聞データベースサービス、ELNET、Ｇ－Search、インターネット検索、関係者等からの情報提供等を集約し福田作成（出所）ＪＡ埼玉中央会・ＪＡくまがやからの提供資料取り組んでいる。提供方法は、直売所の生産今回は、年々多様化しているＪＡの支援の中者組合の承認を得た後に直売所のバックヤーから、子ども食堂の運営に必要な３つの柱であるドに「回収ボックス」を設置し、子ども食堂「食材」、「場所」、「人材」にあたる直売所、遊休の支援に賛同した生産者に引き取り野菜 な施設、人的資源の活用について報告する。

どを入れてもらい、それを事前に申請を受け11ている子ども食堂の運営者に寄付する仕組みである。提供する際は直売所に取りに来ても 直売所の活用
近年は子ども食堂への支援に賛同した直らい、過度な要望等には対応しないことを条売所の出荷者から、市場に出せない規格外の件としている。2019年からＪＡくまがや、ＪＡ野菜や売れ残りなどを寄付してもらう方法で花園、ＪＡふかや、ＪＡひびきのなどが同様継続的に食材を提供する子ども食堂支援が多の方法で支援を続けており、継続的かつ安定

くの直売所で行われている。筆者が調査 し的に食材提供を行うことで地域の子ども食堂ただけでも、高知県、兵庫県、新潟県、徳島の運営基盤の構築に寄与している（図表４）。

９県、福岡県、埼玉県、岐阜県、静岡県、山口
 遊休施設の活用

10

県、愛知県、石川県、群馬県、栃木県 などの直売所が単独あるいは行政や社会福祉協議

ＪＡは、合併などで生じた遊休施設などを会、フードバンクなどの中間支援団体と連携子ども食堂関係者に提供する支援も行っていし、フードロスの削減や地域貢献を目的としる。山梨県のＪＡ甲府市の旧ＪＡ支所は、建た子ども食堂支援を行っている。

物の１階が「子ども支援センター」として改

例えば、埼玉県の場合は、県の「子ども支装され、子ども食堂や学習支援を行う「子ど援ネットワーク埼玉」にＪＡ埼玉中央会とＪＡもの居場所」として活用されている。また、

全農さいたまが賛同し、県内の直売所（提供長野県のＪＡながのは、県と日本財団が支援者）と子ども食堂（提供先）のマッチングにする長野市内の「子どもの居場所」にＪＡの

９ 日本農業新聞、ELNET、Ｇ－Searchなどの新聞検索システムとインターネットなどを利用した調査
10 新聞検索システムによる検索結果掲載日順
11 直売所で売れ残ったため引き取ることになった野菜

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一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

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玉県のＪＡふかやでは、埼玉県フードパントに限定している子ども食堂は全体の４％、「生リーネットワークに集まった食材等の保管場活困窮家庭」としているのは５％であり、多所としてＪＡの旧支店の敷地内にある倉庫をくの子ども食堂が対象を限定せず、地域の多無償で貸し出している。

世代交流拠点を目指して活動していることが３明らかになっている 。

その他にも、滋賀県のＪＡおうみ冨士がコロナの影響で学校が休校になり、学校給食用

子ども食堂は、子どもを中心に地域住民がの食材がフードバンクに大量に寄付された際集い、つながりづくりを行うことで、子どものに一時的な保管場所として冷蔵庫の貸し出し

貧困に起因するつながりの貧困や体験の貧困、を行った。

さらには子育て不安などからくる子どもの虐待や独居の高齢者の孤立などから誰も取り残

主にボランティアが主体の子ども食堂の多くは、公共の施設などを利用して活動しており、さない地域づくりを目指す活動でもある。

特定の拠点を持っていないため、寄付などで集お互いを認め合い、排除することなく共生まった食材などの保管場所に苦慮している。せっするインクルーシブな社会を実現するには、かくの寄付食材を有効活用するためにも、ＪＡ制度の充実だけでなく制度の切れ目をつなぐのこうした支援は子ども食堂の活動を安定的に民間の制度外活動が重要な役割を果たしてい継続していく上での大きな力となっている。

る。その意味で制度の裏付けの無い、運営基盤の脆弱な子ども食堂のような活動を支えて 人的資源の活用いくためには、さまざまな主体が連携して取

近年の新たな支援の動きとしては、栃木県り組んでいく必要がある。のＪＡうつのみやの女性会が、地元の食文化ＪＡの「食材提供」は、農業団体として最や調理の技術を伝えるという役割を期待さも期待される支援であるが、本稿で述べたとれ、地域の子ども食堂に調理ボランティアとおり、ここ数年の間にＪＡの持つ物的・人的して参画し、メニューに郷土料理を取り入れなどの資源を活用した多様な支援へと広がっる際のアドバイスなどを行っている。また、ており、コロナ禍という厳しい状況下の子ど岐阜県のＪＡめぐみのでは食材提供とともにも食堂運営の大きな支えとなっている。

食育ソムリエの資格を持つ職員が食育活動をＪＡの子ども食堂支援に関しては、引き続行っており、地域の食文化の継承とともに、き調査を続け適宜報告していく予定である。

食の大切さを伝えている。
３（脚注以外の参考文献）

むすびえの調査 でも、46.3％の子ども食堂が実施目的に「食育」をあげており、「食材・ＪＡ共済総研セミナー特集号『地域と連携し提供」とともに、食にまつわるこのような支て拓く子ども食堂の可能性と協同組合への援も、ＪＡに期待される支援といえよう。

期待』一般社団法人ＪＡ共済総合研究所202120

共済総研レポート №181（2022.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）