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2012 年度表彰報告
表彰委

員会

2012 年度の環境科学会学会賞，学術賞，奨励賞，論文賞は，次の方々に贈呈することが，理事会の議を経て決定した。各賞受賞者は，2012 年 9 月 13 日（木）～ 9 月 14 日（金）に横浜で開催される環境科学会 2012
年会の表彰式で表彰する予定である。
学会賞（1 名）
大塚柳太郎（財団法人自然環境研究センター・理事長，東京大学・名誉教授）
表彰課題： 人類生態学に基づく環境健康研究と環境科学会の発展への貢献
学術賞（1 名）
肥田野 登（東京工業大学大学院社会工学専攻・教授）
表彰課題： 環境経済学における人間の心理や行動意識の理論的・実証的研究
奨励賞（3 名）中谷隼（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・助教）
表彰課題： 3R システムなどの環境政策の統合的評価に関する研究
大久保彩子（東海大学海洋学部海洋文明学科・専任講師）
表彰課題： 海洋生物資源管理の政策分析に関する研究
増原 直樹（NPO 法人環境自治体会議環境政策研究所・副所長）
表彰課題： 地方自治体の環境政策分析に関する研究
論文賞（1 編）
加賀昭和・鶴川正寛・近藤 明・井上義雄（大阪大学大学院工学研究科）
受賞対象論文：土壌流出モデルとマルチメディアモデルを組み合わせた流域スケールでの高疎水性物質の挙動予測，環境科学会誌，24（5），449-461，2011 年［選考経過］
環境科学会では，学会規程により，環境科学の研究において顕著な業績をあげた研究者に学会賞，学術賞，奨励賞を，また，環境科学会誌に優秀な論文を発表した著者に論文賞を贈呈することが決められている。2012
年度の各賞受賞者は上記のとおり決定したが，ここでは選考経過について報告する。
平成 17 年 3 月に改訂された学会規程に従い，表彰委員会では，環境科学会誌 24 巻 5 号および 6 号に，2011
年 12 月 19 日を締め切りとして，各賞受賞候補者の推薦依頼を会告として告示した。その結果を受けて，2012
年 2 月 16 日に表彰委員会を開催して各賞受賞候補者を選考し，その選考経過を 2 月 20 日に開催された理事会に報告し，理事会の議を経て各賞受賞者が正式に決定された次第である。
また，2004 年度より，学会賞受賞者には表彰式後に記念講演を，学術賞受賞者には年会において受賞記念シンポジウムを企画していただき，その中で受賞記念講演を，奨励賞および論文賞の受賞者には年会の関連する一般研究発表の中でそれぞれ受賞記念講演を行っていただくよう依頼することとしており，現在，年会実行委員会と協議の上，準備中であるので，会員の皆様には 9 月の年会にはこれらの記念講演も楽しみにして多数ご参加いただきたい。
最後に，2013 年度表彰については，受賞候補者の推薦を 2012 年末に会員の皆様にお願いする予定であることを記して，表彰委員会報告とする。

239［2012 年度表彰委員会］
委員長：細田 衛士
幹 事 亀屋 隆志
委 員 青木 康展
青柳みどり
雨谷 敬史
一ノ瀬俊明
片山 葉子
高梨 啓和
田中充
東海 明宏
中口 毅博
松本 安生

慶應義塾大学経済学部
横浜国立大学大学院環境情報研究院
国立環境研究所環境リスク研究センター
国立環境研究所社会環境システム研究センター
静岡県立大学大学院生活健康科学研究科
国立環境研究所社会環境システム研究センター
東京農工大学大学院農学研究院
鹿児島大学大学院理工学研究科
法政大学大学院政策科学研究科
大阪大学大学院工学研究科
芝浦工業大学システム理工学部
神奈川大学人間科学部※ 所属は 2012 年 3 月時点［受賞者の研究業績紹介］
学会賞
受 賞 者 氏 名：大塚 柳太郎（おおつかりゅうたろう）

表 彰 課 題：人類生態学に基づく環境健康研究と環境科学会の発展への貢献
所 属 ・ 職：財団法人自然環境研究センター・理事長，東京大学・名誉教授
略歴：1945 年 1 月生まれ
1967 年 3 月 東京大学理学部生物学科卒業
1970 年 3 月 東京大学大学院理学系研究科修士課程修了
1980 年
理学博士
1992 年 4 月 東京大学医学部・大学院医学系研究科教授
大塚柳太郎（おおつかりゅうたろう）
2005 年 4 月 （独）国立環境研究所・理事長（財）自然環境研究セン2009 年 7 月 （財）自然環境研究センター・理事長
ター・理事長
日本学術会議連携委員などを歴任。本学会では，評議員（1997 年～ 2004 年），理
東京大学・名誉教授事（2005 年～ 2006 年），理事・会長（2009 年～ 2011 年），顧問（2011 年～現在）を歴任。
表 彰 理 由：
大塚柳太郎氏は，パプアニューギニアにおける綿密な野外調査により，ヒト個体群の生存戦略を解明する学問としての人類生態学の確立と発展に努められ，さらに広くアジア・太平洋地域を対象として，持続可能性，開発と環境，文化変容と適応との関連など国際保健学や環境保健学上の課題に，その包括的アプローチを応用し，多くの成果をあげてきた。
東京大学教授在職時には，多くの学生を育てるには言うに及ばず，当時始動期にあった国際保健学の組織整備に努力するとともに，専攻長・学科長を兼任するなど大学院・学部の教育・研究に力を注がれたのみならず，総長補佐，全学広報委員長を歴任，大学の運営，発展に多大な貢献をされた。また国連大学．ユネスコなど国際機関による学術プロジェクトに貢献した他，多くの国際シンポジウムを組織され，海外の研究者を多数招聘するなど研究面における国際交流にも尽力してきた。
さらに，環境科学会の運営においても，重要な役割を果たし，理事を 2 期 4 年間うち会長 1 期 2 年間，評議員も 4 期 8 年間にわたって歴任され，会の発展を支えてこられた。このような大塚柳太郎氏の業績は，環境科学ならびに環境科学会の発展に貢献した者に与えられる環境科学会学会賞にふさわしいものと評価できる。
主 要 業 績：【主要論文】Ataka Y, Inaoka T, Ohtsuka R. (2011) Knowledge, attitudes and practices relevant to malaria control in remote island
populations of Manus, Papua New Guinea. Tropical Medicine and Health, 39, 109-117.
Furusawa T, Ohtsuka R. (2009) The role of barrier islands in subsistence of the inhabitants of Roviana Lagoon,Solomon Islands. Human Ecology, 37, 629-642.

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Zhou H, Watanabe C, Ohtsuka R. (2007) Impacts of dietary intake and helminth infection on diversity in growthamong schoolchildren in rural South China: A four-year longitudinal study. American Journal of HumanBiology, 19, 96-106.
Tanaka M, Umezaki M, Natsuhara K, Yamauchi T, Inaoka T, Nagano M, Watanabe C, Ohtsuka R. (2005) No
difference in serum leptin concentrations between urban-dwelling Austronesians and Non-Austronesians inPapua New Guinea. American Journal of Human Biology, 17, 696-703.
Sekiyaman M, Ohtsuka R. (2005) Significant effects of birth-related biological factors on pre-adolescent nutritional
status among rural Sundanese in West Java, Indonesia. Journal of Biosocial Science, 37, 413-426.
Maharjan M, Watanabe C, Ahmad SA, Ohtsuka R. (2005) Arsenic contamination in drinking water and skinmanifestations in lowland Nepal: The first community-based survey. American Journal of Tropical Medicine andHygiene, 73, 477-479.
Ohtsuka R, Sudo N, Sekiyama M, Watanabe C, Inaoka T, Kadono T. (2004) Gender difference in daily time andspace use among Bangladeshi villagers under arsenic hazard: Application of the compact spot-check method.
Journal of Biosocial Science, 36, 317-332.
Sueyoshi S, Ohtsuka R. (2003) Effects of polygyny and consanguinity on high fertility in the rural Arab population insouth Jordan. Journal of Biosocial Science, 35, 513-526.
Umezaki M, Ohtsuka R. (2003) Adaptive strategies of Highlandsorigin migrant settlers in Port Moresby, Papua NewGuinea. Human Ecology, 31, 325.
Yamauchi T, Umezaki M, Ohtsuka R. (2001) Influence of urbanisation on physical activity and dietary changes inHuli-speaking population: A comparative study of village dwellers and migrants in urban settlements. British
Journal of Nutrition, 85, 65-73.
Murayama N, Ohtsuka R. (1999) Heart rate indicators for assessing physical activity level in the field. American
Journal of Human Biology, 11, 647-657.
Watanabe C, Inaoka T, Kadono T, Nagano M, Nakamura S, Ushijima K, Murayama N, Miyazaki K, Ohtsuka R.
(2001) Males in rural Bangladeshi communities are more susceptible to chronic arsenic poisoning than females.
Environmental Health Perspectives, 109, 1265-1270.
Nakazawa M, Ohtsuka R, Kawabe T, Hongo T, Inaoka T, Akimichi T, Suzuki T. (1996) Iron nutrition and anaemia ina malariaendemic environment. British Journal of Nutrition, 76, 333-346.
Abe T, Ohtsuka R, Hongo T, Suzuki T, Tohyama C, Nakano A, Akagi H, Akimichi T. (1995) High hair and urinary
mercury levels of fish eaters in the nonpolluted environment of Papua New Guinea. Archives of Environmental
Health, 50, 367-373.

【主要著書】

大塚柳太郎，河辺俊雄，高坂宏一，渡辺知保，阿部 卓（2012）『人類生態学第 2 版』東京大学出版会．
福井憲彦，杉山正明，大塚柳太郎，応地利明，森本公誠，松田素二，浅尾直弘，青柳正規，陣内秀信，ロナルド・トビ（2009）『興亡の世界史 20：人類はどこへ行くのか』講談社．
Ohtsuka R, Ulijaszek SJ. (2007) Health Change in the Asia-Pacific Region. Cambridge University Press, Cambridge.
Ohtsuka R, Abe T, Umezaki M. (1998) Environmentally Sound Agricultural Development in Rural Societies: A

Comparative View from Papua New Guinea and South China. UNESCO, Paris.
Ohtsuka R, Suzuki T. (1990) Population Ecology of Human Survival: Bioecological Studies of the Gidra in Papua
New Guinea. University of Tokyo Press, Tokyo.
Ohtsuka R. (1983) Oriomo Papuans: Ecology of Sago-Eaters in Lowland Papua. University of Tokyo Press, Tokyo.

学術賞
受 賞 者 氏 名：肥田野 登（ひだの のぼる）
表 彰 課 題：環境経済学における人間の心理や行動意識の理論的・実証的研究
所 属 ・ 職：東京工業大学大学院社会工学専攻・教授
略歴：1949 年 11 月生まれ
1973 年 3 月 東京工業大学工学部社会工学科卒業
1974 年 8 月 アジア工科大学大学院人間居住学専攻修士課程修了
1981 年
工学博士（東京工業大学）
1977 年 4 月 東京工業大学工学部社会工学科・助手
1982 年 7 月 東京大学工学部・講師

肥田野登（ひだののぼる）
東京工業大学大学院社会工学専攻・教授

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1983 年 4 月 同・助教授
1984 年 10 月 東京工業大学工学部社会工学科・助教授
1991 年 4 月 東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻・教授（現職）
ロンドン大学経済学部客員研究員（1988-1989），ケンブリッジ大学土地経済学部客員研究員（2000-2001），
トレント大学認知科学部客員教授（2011-），国土審議会土地政策分科会企画部会委員，広島市総合計画審議会委員などを歴任。文部大臣表彰「科学技術賞」（2009）などを受賞。
表 彰 理 由：肥田野登氏は，経済学的手法を用いて環境改善プロジェクトの社会的便益や環境破壊による社会的費用を計測することに早くから取り組んできた。特に，地価を用いてこれらの評価を行うヘドニック・アプローチの理論・実証研究において，世界の研究潮流の先を行く業績を積み重ねてきた。この成果は，国の公共プロジェ
クト評価マニュアル等に反映され，実社会で役立てられている。また，社会調査を用いて便益や費用の評価を行う表明選好法の研究にも取り組み，温情効果の影響など，人間の心理面が便益や費用の評価に与える効果に着目した独創的な成果を上げている。これは，比較的単純な人間像を想定する従来の経済学による環境評価理論の枠組みを大きく超えるものである。近年は，fMRI を用いて人間の環境評価の特徴を脳の機能と関連づけて探る研究も主導しており，人間の本質を深く見据えた研究者として世界的に活躍している。
このような肥田野登氏の業績は，環境科学分野において特に優れた業績を挙げた者に与えられる環境科学会学術賞にふさわしいものと評価できる。
主 要 業 績：【主要論文】
清水有紀子，肥田野登．（2010）コスト発生状況の異なるテナントの存在する賃貸住宅市場におけるインセンティブ
制度設計，都市住宅学，69，70-79．
清水有紀子，肥田野登．（2009）賃貸住宅市場における契約期間と社会的コストに関する研究，日本不動産学会誌，23（3），115-124.
Hidano N. and Kato T. (2008) Determining Variability of Willingness to Pay for Japan's Antiglobal-Warming Policies:
A Comparison of Contingent Valuation Surveys, Environmental Economics and Policy Studies, 9, 259-281.
Kato T. and Hidano N. (2007) Anchoring Effects, Survey Conditions, and Respondents' Characteristics: Contingent
Valuation of uncertain environmental changes, Journal of risk research, 10 (6), 773-792.
Hidano N. (2006) Extended Self, Game, and Conflict Resolution, A.Haurie, S.Muto, L.Petrosjan, T.Raghavan ed.
Advances in Dynamic Games, Annals of the International Society of Dynamic Games, Birkhauser, 223-234.
Hidano N. Kato T. and Aritomi M. (2005) Benefits of Participating in Contingent Valuation Surveys and their Effects
on Respondent Behavior: A Panel Analysis, Ecological Economics, 52 (1), 63-80.
Hidano N. and YamamuraY. (2004) Land Price Index in Tokyo, Property Markets and Land Policies in Northeast
Asia, Maison Franco-Japonaise and the Univeristy of Hong Kong, 83-110.
肥田野登，加藤尊秋，風早隆弘（2003）CVM 調査票における新しい情報提供方法と披験者の反応：プロトコル分析を用いた調査票評価に関する予備的考察，環境科学会誌，16（6），435-452.
肥田野登，加藤尊秋（2000）CVM における面接法と郵送法の支払意志額推計値への影響，環境科学会誌，13（2），167-180．
肥田野登，加藤尊秋（1999）日本の都市鉄道における移動過程の機能，鉄道史学，17，15-26.
肥田野登，細谷隆己，村松和彦（1999）祖父母との思い出空間に着目した多世代住宅に関する研究，建築学会計画系
論文集，517，115-122．
肥田野登，林山泰久，大村倫久，渡辺進一朗（1997）高齢者のための都市内歩行施設整備の経済評価 : 擬似体験による認識変化，都市計画，209，99-106．
肥田野登，林山泰久，内田 智，菅野裕一（1997）高齢者のための都心商業・業務地区における歩行空間整備評価への仮説評価の適応性－疑似体験が包含効果に与える影響－，都市計画論文集，631-636.
肥田野登，細谷隆己（1997）世代間葛藤の発現とその緩和を目指した多世代居住に関する基礎的研究－文学作品を題材として，都市住宅学，18-68．
肥田野登，亀田未央（1997）ヘドニック・アプローチによる住宅地における緑と建築物の外部性評価，都市計画論文集，
32，457-462．
肥田野登，山村能郎，増井 潔（1997）首都圏おける農地および林地の地価動向に関する研究，日本不動産学会誌，
12（1），32-42．
肥田野登，林山泰久，井上真志（1996）都市内交通のもたらす騒音および振動の外部効果の貨幣計測，環境科学会誌，

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9（3），401-409．

【主要著書】
肥田野登（2006）ヘドニック価格法，環境経済・政策学の基礎知識（佐和隆光（監修），環境経済政策学会（編）），有斐閣，
pp.168-169，p.191．
肥田野登（2004）拡張自己概念からみた都市の公共空間：幸福空間をめぐる断想 , 都市から考える公共性（今田高俊，金泰昌（編）），東京大学出版会，pp.215-239．
Hidano N. (2002) The Economic Valuation of the Environment and Public Policy: A Hedonic Approach, EdwardElgar.

肥田野登（2002）システムとしての鉄道駅のデザイン，都市と環境の公共政策―日本経済再生に向けて―（田中啓一（編）），中央経済社．
肥田野登（2000）新しい社会工学，社会理工学入門－技術と社会の共生のために－（水康敬，橋爪大三郎（編）），日科技連，pp.109-126．
肥田野登（2000）まちづくりと環境の経済評価，環境共生の都市づくり（平本一雄，伊藤滋（編）），ぎょうせい，
pp.131-152．
肥田野登（2000）入門社会工学，日本評論社．
肥田野登（1999）情報コストの革命的変化は何をもたらすのか，変わる生活 変わるビジネス（川口順子（編）），東洋経済新報社．
肥田野登（編）（1999）環境と行政の経済評価：CVM（仮想市場法）マニュアル，勁草書房．
肥田野登，加藤尊秋（1998）シナリオに含まれる暗黙の前提と CVM 評価値，環境評価ワークショップ（鷲田豊明，竹内憲司，栗山浩一（編）），築地書館，pp.135-148．
肥田野登（編）（1998）ホワイトカラーの行動と選択：コミュニケーション・企業組織・オフィス立地，日本評論社．
肥田野登（1997）環境と社会資本の経済評価：ヘドニック・アプローチの理論と実際，勁草書房．

奨励賞
受 賞 者 氏 名：大久保 彩子（おおくぼ あやこ）
表 彰 課 題：海洋生物資源管理の政策分析に関する研究
所 属 ・ 職：東海大学海洋学部海洋文明学科・専任講師
略歴：1974 年 4 月まれ
1997 年 3 月 筑波大学国際関係学類卒業
1999 年 3 月 一橋大学大学院経済学研究科修了 修士（経済学）
1999 年 7 月 在スウェーデン日本国大使館・専門調査員
2004 年 7 月 海洋政策研究財団・研究員
大久保彩子（おおくぼあやこ）
2004 年 10 月 東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得退学
東海大学海洋学部海洋文2007 年 9 月 東京大学先端科学技術研究センター・特任研究員
明学科・専任講師
2011 年 4 月 東海大学海洋学部海洋文明学科・専任講師
表 彰 理 由：
大久保彩子氏は，海洋生物資源の国際的管理における各種政策および制度の相乗効果や悪影響などの相互作用の分析に関する研究に熱心に取り組んでいる。特に，捕鯨問題を中心とした漁獲対象種の乱獲回避や資源水準維持を主眼とする従来の漁業管理について，複雑な歴史を抱えて重層化している制度間の相互連関を取り上げ，影響を及ぼす制度から影響を受ける制度へ至る因果経路を特定してその特徴を整理したうえで，それらの相乗効果を強化して悪影響を軽減するための方策の考察を行っている。また，漁業を営む人間活動と漁獲対象にならない生態系の構成要素との相互作用についても，人間活動の管理を志向した漁業への生態系アプローチとして，その構成要素を特定して事例分析を行っている。これらの研究成果は，本学会年会において活発に発表・討論されるとともに，査読付き論文として本学会誌に 2 編の単著論文が受理・掲載されている。このよ
うなジレンマを抱える環境課題に対し，体系立てた科学的分析を加え現実的な管理や外交政策のあり方を見出そうとする研究手法は，今後ますます重要になると思われる。
以上，同氏の環境科学の分野に関するこれらの功績は，顕著なものがあると認められ，今後も，同氏の本分野での研究の進展が大いに期待されるので，環境科学会奨励賞にふさわしいと判断できる。

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主 要 業 績：【業績課題に係わる主要論文】
大久保彩子（2010）南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）における生態系アプローチの適用，環境科学会誌，23（2），126-137．
大久保彩子（2007）国際捕鯨規制をめぐるレジームの重層化と政策的相互連関，環境科学会誌，20（4），309-314.
大久保彩子（2007）国際捕鯨規制における政策的相互連関の事例分析と日本への政策的含意，地域学研究，37（1），263-276．

【その他の主要論文】
大久保彩子，真田康弘，石井 敦（2011）鯨類管理レジームの制度的相互連関：分析枠組みの再構築とその検証，国際政治，166，57-70．
大久保彩子（2009）海洋生物資源管理における生態系アプローチ適用の国際比較と日本への政策的含意，海洋政策研
究，7，1-19．
ISHII Atsushi and OKUBO Ayako (2007) An Alternative Explanation of Japan's Whaling Diplomacy in the PostMoratorium Era, Journal of International Wildlife Law and Policy, 10(1), 55-87.
大久保彩子，櫻井一宏（2006）海洋環境協力プログラム評価のための環境・経済統合モデルの開発：－ PEMSEA を事例として－，地域学研究，36（3），777-790．
久保田泉，石井 敦，松本泰子，大久保彩子（2006）環境問題間の相互連関に関する政策研究の動向と展望，環境経済・政策学会年報，11，163-178.
大久保彩子，櫻井一宏（2006）東アジア海域環境管理パートナーシップにみる海洋環境協力の現状と課題，環境情報科学論文集，20，289-292．
大久保彩子，石井 敦（2004）国際捕鯨委員会における不確実性の管理－実証主義から管理志向の科学へ，科学技術社会論研究，3，104-115．

奨励賞
受 賞 者 氏 名：中谷隼（なかたに じゅん）
表 彰 課 題：3R システムなどの環境政策の統合的評価に関する研究
所 属 ・ 職：東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・助教
略歴：1978 年 3 月まれ2001 年 3 月 東京大学工学部都市工学科卒業
2006 年 3 月 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了

博士

（工学）
2006 年 4 月 東京大学大学院工学系研究科 学術研究支援員
中谷 隼（なかたにじゅん）
2006 年 5 月 同 助手
東京大学大学院工学系
2007 年 4 月 同 助教 現在に至る
研究科都市工学専攻・
表 彰 理 由：助教
中谷隼氏は，プラスチック・リサイクルなどを題材に，ライフサイクルアセスメント（LCA）や多基準評価などを用いた統合的な政策評価と意思決定支援に関する研究を続けている。さ
まざまな環境政策を評価するうえでは，コストと環境面での効果のみならず，他の環境側面への影響や関係者の受入可能性などの社会的側面などさまざまな側面への配慮が必要となる。中谷氏は，LCA，CVM やコンジョイント分析などの経済学的なアプローチ，多基準評価など統計的アプローチを駆使した定量的な分析を行ってきており，さまざまな環境政策に対する科学的，客観的な評価を意思決定支援につなげていくうえで，重要な貢献をしてきている。評価対象もプラスチックリサイクルなどのごみ問題を中心に，飲料水や水環境保全，暑熱緩和など幅広く精力的な研究活動を行っており，29 編の査読付き論文を発表している。
以上，同氏の環境科学の分野に関するこれらの功績は，顕著なものがあると認められ，今後も，同氏の本分野での研究の進展が大いに期待されるので，環境科学会奨励賞にふさわしいと判断できる。
主 要 業 績：【業績課題に係わる主要論文】
中谷隼，荒巻俊也，花木啓祐（2007）環境影響と社会的受容性を考慮した費用便益分析に基づく統合的評価の方法論の構築，環境科学会誌，20（6），435-448．
中谷 隼，荒巻俊也，花木啓祐（2007）プラスチックごみ処理の多側面の影響評価 －川崎市のケーススタディ－，環244
境科学会誌，20（3），181-194．
中谷 隼，志摩 学，荒巻俊也，花木啓祐（2006）選択型コンジョイント分析を用いた飲料水に対する消費者の受容性評価，環境科学会誌，19（4），355-364．

【その他の主要論文】
中谷隼，鈴木香菜，平尾雅彦（2011）ライフサイクル評価に基づくプラスチック製容器包装リサイクルの利害関係者間の問題解決支援，廃棄物資源循環学会論文誌，22（3），210-224.
NAKATANI Jun, HIRAO Masahiko (2011) Multi-Criteria Design of Plastic Recycling based on Quality Informationand Environmental Impacts, Journal of Industrial Ecology, 15(2), 228-244.
中谷 隼，奥野亜佐子，藤井 実，平尾雅彦（2011）マテリアルリサイクルの市場代替性に基づくライフサイクル評
価 －ペットボトルリサイクルのケーススタディ－，日本 LCA 学会誌，7（1），96-107．
NAKATANI Jun, FUJII Minoru, MORIGUCHI Yuichi, HIRAO Masahiko (2010) Life-Cycle Assessment of

中谷Domestic and Transboundary Recycling of Post-Consumer PET Bottles, International Journal of Life CycleAssessment, 15 (6), 590-597.

隼，藤井 実，森口祐一，平尾雅彦（2008）使用済ペットボトルの国内リサイクルと日中間リサイクルのライ
フサイクル評価 , 日本 LCA 学会誌，4（4），324-333．
中谷 隼，藤井 実，吉田 綾，寺園 淳，森口祐一，平尾雅彦（2008）使用済ペットボトルの国内リサイクルと日中間リサイクルの比較分析，廃棄物学会論文誌，19（5），328-339．
NAKATANI Jun, ARAMAKI Toshiya, HANAKI Keisuke (2008) Evaluating Source Separation of Plastic Waste using
Conjoint Analysis, Waste Management, 28 (11), 2393-2402.
NAKATANI Jun, ARAMAKI Toshiya, HANAKI Keisuke ( 2007), Applying Choice Experiments to Valuing theDifferent Types of Environmental Issues in Japan, Journal of Environmental Management, 84(3), 362-376.
中谷 隼，稲葉陸太，荒巻俊也，花木啓祐（2003）表明選好による旅行費用法を用いた仮想評価法における包含効果の解析，土木学会論文集，VII-26，63-75．

奨励賞
受 賞 者 氏 名：増原 直樹（ますはら なおき）
表 彰 課 題：地方自治体の環境政策分析に関する研究
所 属 ・ 職：NPO 法人環境自治体会議環境政策研究所・副所長
略歴：1974 年 9 月まれ
1997 年 3 月 大阪大学工学部環境工学科卒業
2007 年 3 月 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学
2000 年 6 月 NPO 法人環境自治体会議環境政策研究所・研究員
2011 年 4 月 同・副所長
増原直樹（ますはらなおき）
表 彰 理 由：
NPO 法人環境自治体会議
増原直樹氏は，学部時代は大阪大学工学部の盛岡通先生の薫陶を受け，大学院環境政策研究所・副所長
は早稲田大学政治学研究科の故寄本勝美先生のもとに学んだ。学部卒業後から環境自治体会議の実践活動に関わり，地域から環境政策を変革する運動に携わる傍ら，研究活動を続けている。本学会においては，環境科学シンポジウムにおいて 2004 年，2009 年，2010 年，2011 年の計 4 回発表し，そのうち 2 編は査読付き論文として本学会誌に受理・掲載され，学術的評価を受けている。これまで同氏が取り組んできた研究テーマは，地方自治体における温暖化防止対策や環境計画等の政策の形成過程とそれを規定する要因分析に関するものであり，同氏の実践活動から得た経験に裏打ちされた有益な結論が導かれている。同氏の一連の研究は，政策への活用を想定した課題設定や分析手法を採用することが環境研究においていかに重要であるかという点を示唆しており，学術的な政策分析と実際の政策提言をつなぐその研究姿勢は，次世代を担う若い環境研究者の手本となるものである。
以上，同氏の環境科学の分野に関するこれらの功績は，顕著なものがあると認められ，今後も，同氏の本分野での研究の進展が大いに期待されるので，環境科学会奨励賞にふさわしいと判断できる。
主 要 業 績：【業績課題に係わる主要論文】
増原直樹（2010）温暖化対策の実現可能性評価に関する試案－環境モデル都市アクションプランを例として－，環境科学会誌，23（4），314-320．

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増原直樹（2005）ISO14001 認証取得と環境事業実施の関係についての一考察，環境科学会誌，18（3），291-298．
増原直樹（2004）自治体における環境目標の実績把握状況の分析，環境情報科学論文集，18，225-230.

【その他の主要論文】

田中 充，増原直樹（2009）地方自治体の地球温暖化対策 環境モデル都市の取り組み（上）横浜市及び東京都千代田，地方財務，657，308-318
増原直樹（2008）地方自治体の地球温暖化対策 パートナーシップ型温暖化対策の可能性，地方財務，650，220-229．
増原直樹（2008）自治体間協力の可能性と限界－環境対策をめぐって，都市問題，99（3），68-76．
増原直樹（2006）環境実効性ある温暖化対策と政策主体，地方自治職員研修，39（4），50-52．
増原直樹（2005）自治体環境計画の目標管理の現状，千葉大学公共研究，1（2），239-258．
佐藤 徹，高橋秀行，増原直樹，森 賢三（2005）新説市民参加その理論と実際，公人社
川崎健次，植田和弘，高橋秀行，山本芳華，増原直樹，須田春海，中口毅博，田中 充（2004）環境マネジメントとまちづくり―参加とコミュニティガバナンス，学芸出版社

論文賞
受 賞 者 氏 名：加賀昭和・鶴川正寛・近藤 明・井上義雄
対 象 論 文：土壌流出モデルとマルチメディアモデルを組み合わせた流域スケールでの高疎水性物質の挙動予測（環境科学会誌，24（5），449-461，2011 年）
所
属：大阪大学大学院工学研究科
表 彰 理 由：
本論文では，化学物質の環境動態を記述するマルチメディアモデルを，対象地域に固有のパラメータが重要となる残留性有機汚染物質（POPs）などの高疎水性物質に適用する方法を検討した。高疎水性物質が環境中では土壌粒子中の存在割合が高い点に着目し，特に降雨時の懸濁物質（SS）の流出に随伴する様子を分布型水文モデルにより計算して，流域全体を代表する土壌粒子流出のパラメータを決定した。比較的豊富に揃ったデータが活用できるダイオキシン類を事例とし，環境中での蓄積量と移動量を環境循環量として定量的に把握するモデル計算結果について実際の観測値との比較検証を行い，モデルの構造および流域スケールでの環境動態を記述するパラメータとしての妥当性を示した。
このように，本論文は残留性の懸念が高い高疎水性物質の環境動態把握を進歩させる新たな手法を提示しており，環境科学分野における今後の研究発展が期待できることから，環境科学会論文賞としてふさわしいと評価できる。

加賀昭和（かがあきかず）

鶴川正寛（つるかわまさひろ）

近藤 明（こんどうあきら）

井上義雄（いのうえよしお）

大阪大学大学院

大阪大学大学院

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工学研究科

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