県民センター

ニュースレター2 月 21 日 女川原発再稼動反対署
名第 5 次提出 ひまわりの会提出者

第 26 号2014 年 2 月 28 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

女川原発を再稼動反対署名
この号の内容①

女川原発再稼動反対署名 第5 次提出②

女川原発「検討委員会」の設置を③

今、に求められていること④

福島並み事故で 県内被害甚大

署名数 10 万筆を突破

第 5 次提出広がる反原発の声

当県民センターは原発問題住民運動宮城県連絡センター（略称：原発センター）とともに女川原発を再稼動させず、原発からの撤退を求める署名活動を進めています。
２月２１日（金）に、第５次提出分１２，５６１筆を県に提出しました。これにより、今までの提出筆数は１０万筆を突破し、１０８，４３１筆となりました。目標数は３０万筆ですが、１０万を突破したことで、この日の提出行動に参加した県内各地からの再稼動に反対する団体の方々から、運動の拡がりを喜ぶ声があがりました。
提出行動では、県民センターをはじめ、女川原発の再稼動に反対する会（涌谷町）、女川原発の廃炉をめざす泉区西部の会：略称ひまわりの会（仙台市）等から、県に対して署名者の思いを添えながら提出しました。
ひまわりの会では、この間みやぎ生協の店頭で署名活動を進めて、すでに７，０８６筆（２月２１日段階）の署名を集めています。２～３月だけで生協店頭署名回数は７回を計画。さらには、３月８日（土）には「原発ゼロ 3.8 泉アクション」を区内１０団体が参加して、午後２時３０分から開催することとしています。会場は泉中央公園。集会後はイズミティ２１・地下鉄泉中央駅など区役所周辺をデモ行進する予定です。

３月１６日にみやぎアクション開催

女川原発の再稼動に反対する会（涌谷町）提出者

第 5 次提出署名 1 万２５６１筆2 ページ

県民センターニュースレター

女川原発の安全性の検討のため設置を東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発が本質的な危険性を有するものであること、いったん大事故が起これば取り返しのつかない大きな被害を及ぼすことを示しました。県民の命と財産を守るために、女川原子力発電所の再稼働には安全性、設備健全性に関する慎重かつ十分な検討が必要です。

女川原発のダメージ検証は必須
女川原発は、東日本大震災で被災した特殊な原発です。女川原発で記録された最大加速度は「はぎとり解析」した結果、女川原発の 3．11 前の最大想定を上回る 636 ガルとなっています。福島第一原発で記録された最大加速度が 448 ガルですから、福島原発よりも大きな揺れに見舞われたことになります。福島原発事故では津波が到達する以前に配管が破断して、それが大事故に至る契機になったと指摘する科学者・技術者も多数おります。核燃料がメルトダウンした福島原発の内部は現在でも放射線量が高いために、被害状況の検証も事故経過の確認も出来ないままでいます。女川原発と同型の沸騰水マークＩ型である福島第一原発の窮故原因の解明は、女川原発の安全性を検討するためにも前提となるものです。福島原発よりも大きな加速度に襲われた女川原発がどれくらいのダメージを受けたのか徹底的に検証する必要もあります。
女川原発は旧耐震設計審査指針のもとで最強地震動が 250 ガル、限界地震動が 375 ガルとして設計、建設された原発です。この想定地震動を越える地震に今回も含めて 3 回も見舞われ、そのたびに大きなダメージを受け続けています。今回東北電力は、女川原発の基準地震動をｌＯＯＯガルに見直すとしていますが、ｌＯＯＯガルの想定で十分なのか、もともと 250ガルで設計された施設全体をｌＯＯＯガルの地震動に耐えられるように補強出来るのかについても慎重に検討する必要があります。

新潟県ではすでに「独自の検討委員会」を設置
住民の命と安全を守る地方自治体としての責務を果たすため、原発の再稼働にあたっては知事職に同意権が与えられています。柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県は、同意権を適切に行使するために、2003 年に「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」という独自の検討委員会を設置しました。そして 2007 年の新潟中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が大きな被害を受けて以降は、この委員会のもとに「設備健全性、耐震安全性に関する小委員会」と「地震、地質、地盤に関する小委員会ｊを設置し、再稼働の是非についてさらに詳細に検討して来ています。
福島原発でのシビアアクシデントが起こり、女川原発も東日本大震災で大きなダメージを被った現在、県民の命と安全・財産が確実に守られるようにするために、宮城県にも独自の安全性検討委員会を設置する必要があります。
国の原子力規制委員会が行う「新規制基準適合性に係る審査」を慎重に見守ることは必要ですが、それとは別に宮城県独自のダブルチェックも大事ですから、利害関係の無い優れた専門家を招いて女川原発の安全性と健全性を検討する委員会を早急に設置することが必要です。
県民センターと原発センターでは新潟県のような「検証委員会」設置を求めています。

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県民センターニュースレター
被災者の医療・介護の免除再開

今、県にもとめられていること
昨年 3 月末で打ち切られた「被災者医療・介護負担の免除措置」が 4 月から一部再開されます。これは仮設住宅自治会長さんたちの請願運動や、国会要請行動、支援する市民団体や医療団体の運動がなければ実現できなかったことでした。
しかし４月からの免除対象者は、免除のための資格要件が昨年３月までより狭まったため、県全体で昨年 3 月までのおよそ 4 分の 1、仙台市では12％となってしまい、満足のいくものではありません。被災者は今、住まいの再建を前にして、医療費の負担が重くのしかかっています。4 月からの消費税 8％への増税とそれに伴う公共料金の値上げ、年金の更なる引き下げ、70 歳～74 歳の医療費の 2 割負担、後期高齢者医療の保険料の引き上げが行われ、生活はますます大変になります。
財政補てんがない後期高齢者医療や介護保険については、広域連合や各市町村の負担が重く、後期高齢者医療は再開予定ですが、介護保険については自治体間の格差が生まれる懸念があります｡
そのような問題を打開するため、仮設住宅自治会長さん､市民団体､市長会および町村長会、後期高齢者医療広域連合議会などから宮城県に対し県の財政支援を求める要請が出されています。

今、県に求められていることこうした状況のなかで今、県に求められていることは、全ての市町村で被災者医療費の一部負担金免除が確実に実施されること、また、被災者の生活再建が進むためにも、岩手で行っているように県と市町村が 2 分の 1ずつ負担するなど力を合わせて免除対象からはずされる人をできるだけ少なくすることです。そして後期高齢者医療一部負担金と介護保険利用料も全市町村で確実に免除が実施できるように、県が必要な財政支援を行うことです。

「第５６回自治体学校in 仙台」プレシンポ
日時：３月８日（土）午後１時～５時
会場：東北大川内北キャン
パス C 棟 200 番教室）
講演：「被災地から考える復興・減災」（塩崎賢明氏：立命館大教授） 「原発災害から住民の命を守る」（馬場有氏：浪江町長）
シンポ：被災地から「この国のかたち」を正す（塩崎賢明氏・馬場有氏・飯塚正広氏・佐藤力也氏・岡田知弘氏・中嶋信氏）
資料代 1000 円

東日本大震災３周年メモリアル企画のご案内■3.11

メモリアルデー

鎮魂のひろば（石巻住まい連）

日時：３月１１日（火）午後２時開会
会場：カフェ ら・めーる駐車場（石巻市松原町 2-19）
鎮魂の歌 コンブリオ合唱団・コカリナ合奏団「キッコロの詩」
集い終了後、カフェ ら・めーるで歌声喫茶 参加費 500 円■日本障害フォーラム宮城（ＪＤＦ宮城）
日時：３月９日（日）午後４時 30 分～
会場：シルバーセンター 第二研修室
要事前申し込み（3 月 5 日締め切り）
問合わせ：ＪＤＦ宮城事務局（☎080-4373-6078 事務局池田）■守ろう！子どもたちのいのち・未来二周年の集い（女性ネットみやぎ）
日時：3 月 22 日（土）午後 1 時 30 分～
会場：フォレスト仙台 2 階第 7 会議室
講演：鎌仲ひとみさん「原発は、もうたくさんだ」
11 時 30 分から、同会場で「内部被ばくを生き抜く」ＤＶＤ上映
参加費 500 円

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県民センターニュースレター

民間版「スピーディ」でシミュレーションしてみたら福島並み事故で県内は甚大被害

原発問題住民運動宮城県連絡センター（略称：原発センター）が、㈱環境総合研究所からシミュレーションシステムを購入し、その結果を２月２７日に開催された講演会で公表しました。このシステムはシステム精度に定評のあるもので、地形や気象条件を考慮にいれ、風向き等により、どの方向に、どこまで放射能被害が及ぶかを具体的に予測し、図示できます。
原子力規制委員会の事故時シミュレーションは、地形を考慮しない無意味なもので、宮城県の「防災計画」もその前提にたったものです。
下図は女川原発で「福島第一原発事故と同程度の放射能放出があったものとし、全域を降雨による沈着範囲（湿性沈着、フォールアウト）として計算」した結果です。気象条件は東北東の風１㍍という条件。
いったん事故が発生すれば、放射能被害は県内広く及ぶ
一見して、放射能被害は仙台市をはじめ宮城県土の半分以上に及ぶことが解ります。いったん女川原発で事故が発生したら、福島原発の被害を大きく越えた、取り返しのつかない事態が発生することになるでしょう。原発センターや当県民センターではこうしたデータを示しながら、県民の命と安全を守るための新たな議論を呼びかけています。（２ページ参照）（このシミュレーションの結果に関わる著作権は㈱環境総合研究所が有しています。同研究所の許可なく、複製したり、配布したり、転載することはできません。）

原発センターではシステ
ム購入資金（30 万円）を集める募金に取り組んでいます。一口千円で何口でも募金できます。
お問い合わせは、原発センター（☎022-234-1335
高教組内桜井まで）

色毎の汚染量