最近の格差拡大について
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

上席研究員

ふる

古

かね

金

よし

義

ひろ

洋

アブストラクト
1980年代以降、世界で所得格差が拡大している。この背景には、ＩＴ技術の進歩といった世界共通の要因のほか、雇用保護法制や税制など国ごとに異なる制度・政策的要因があると考えられる。
格差拡大が放置された理由の１つに「高成長を追求すれば格差は自然と解消される」と考えるトリクルダウン仮説があったと考えられる。しかし、想定された通りのトリク
ルダウンは実現していない。IMFやOECDなどの最近のレポートによれば、格差拡大は経済成長にとってマイナスと考えられるようになっている。
一方、格差拡大を放置すれば株式市場で実体経済とかい離した投機的な動きが強まり、経済を不安定化させるおそれがある。
日本でジニ係数などの数値が格差拡大を示すのは主として高齢化による表面的なものと考えられてきたが、実際には中所得層を中心とする大幅な所得の落ち込みが格差を拡大させている。

（キーワード） ジニ係数

トリクルダウン

賃金低迷

目 次
１．はじめに

４．日本の格差拡大について

２．格差拡大の現状とその原因について

５．むすびに代えて

３．格差を放置しておいて良いのか131
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で推移している。直近の数値は国ごとにかな

１．はじめにりの違いがあり、米国が最も高く0.39、次い

世界的に貧富の格差が広がっていると言われる。所得面、資産面などいろいろな面からでイギリスが0.36、日本が0.33となっており、
フランス、ドイツが0.30と低い。

みた格差があるが、本稿では特に所得面からジニ係数は格差の度合いを示す重要な指標

みて、世界各国及び日本の格差がどの程度広だが、古くからのデータがないという難点がが っ て い る か、 そ の 現 状 を 把 握 し た う え

ある。そこで、富裕層への所得の集中度によで、格差拡大の原因が何なのか、格差を放置って、より古くからの格差の動向をみることしておいて良いのか、などについて検討すができる。
“World Wealth & Income Database”

る。さらに、欧米などと比べて特徴的な面のによれば、米国では所得（ここで所得は賃金ある日本の格差拡大についてみていくこととと資産所得の合計）上位10％階層の高所得者する。

層が全体の所得に占める比率（以下、同比率

２．格差拡大の現状とその原因について
まず、世界的な格差拡大の現状について、を上位10％比率と書くこととする）は、2015
年時点で50.5％と、統計が存在する1920年以降で最高となっている。
これまで米国の上位10％比率は大恐慌前夜

数値で確かめてみることとする。
全般的な格差の度合いを示す代表的な指標の1928年（49.3％）が最高で、その後、第二としてジニ係数１ がある。OECD所得分配デ

次世界大戦期に急低下し、その後も1970年代

ータベースで、米国、イギリス、日本、ドイまで低下傾向を辿った。しかし、1980年代以ツ、フランスにおける、1970年代以降の税・降上向き始め、2015年にとうとう1928年を上社会保障移転前（再分配前）の所得、税・社回った。1980年代以降、上位10％比率が上昇

会保障移転後（再分配後）の所得のジニ係数

したのは、米国だけでなくイギリス、中国、の動きをみてみよう（次頁図１～５参照）。

日本なども同様だが、フランスの上位10％比

再分配前の所得のジニ係数は国ごとにみた率は1980年代以降、ほとんど上昇していない

上昇ピッチに多少の差はあるが、各国それぞ（次頁図６、７参照）。

れ1980年代以降上昇傾向を示しており、直近

このように1980年代以降の世界で格差拡大（2014、15年）の数値はそれぞれ0.5近辺までがみられた要因は何なのか。米国、イギリ

上昇している。一方、再分配後の所得のジニ

ス、日本、ドイツ、フランス５か国の再分配係数をみると、米国、イギリス、日本、ドイ

前の所得のジニ係数がほぼ同水準の0.5程度

ツが上昇しているが、フランスはほぼ横ばいに上昇していることは、世界に共通する要因

１

世帯（あるいは個人）を年間所得等の低い順に並べ、世帯数（あるいは全人口）の累積百分率を横軸に、年間所得等の累積百分率を縦軸にした散布図を描く。この散布図の点を結ぶ弓型の曲線をローレンツ曲線という。すべての世帯（あるいは個人の）年間所得等が完全に同じであればローレンツ曲線は原点を通る傾斜45度の直線（均等分布線）になるが、格差が少しでもある場合、ローレンツ曲線は右下に凸の曲線となり、格差が大きければ大きいほどローレンツ曲線のカーブは急になる。ローレンツ曲線と均等分布線で囲まれる弓形の面積が、均等分布線より下の三角形に占める割合がジニ係数になり、０から１の間の値をとる。ジニ係数0.4以上が社会騒乱の警戒ライン、0.6以上が同危険ラインとも言われる。

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（図１）米国のジニ係数（図２）イギリスのジニ係数

0.55

0.55

0.50

0.50

0.45

0.45

0.40

0.40

再分配後
再分配前

0.35

0.35
再分配後
再分配前

0.30
0.25

0.30
0.25

0.20

0.20
1974

1979

1984

1989

1994

1999

2004

2009

2014

（出所）OECD

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（出所）OECD（図３）日本のジニ係数（図４）ドイツのジニ係数

0.55

0.55
再分配後
再分配前

0.50

0.50

0.45

0.45

0.40

0.40

0.35

0.35

0.30

0.30

0.25

0.25

0.20

再分配後
再分配前

0.20
1985

1990

1995

2000

2005

2010

1985

（出所）OECD

1990

1995

2000

2005

2010

（出所）OECD（図５）フランスのジニ係数（図６）上位１０％の高所得層が占める所得（税引き前所得）の比率

0.55

0.50

0.50
0.45
再分配後
再分配前

0.40
0.35

米国
日本
中国

0.45
0.40

0.30
0.35

0.25
0.20
1984

1989

1994

1999

2004

2009

2014

（出所）OECD

0.30
0.25
1920

（図７）上位１０％の高所得層が占める所得（税引き前所得）の比率

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

（出所）“World Wealth & Income Database”

0.50
フランス
ドイツ
イギリス

0.45
0.40
0.35
0.30
0.25
1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

（出所）“World Wealth & Income Database”

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が格差拡大に関わっていることを想像させはなく、対内直接投資、対外直接投資に限れる。一方、各国の上位10％比率の直近の水準

ば、対内直接投資は賃金格差を縮小させる効にかなりの開きがあり、また、再分配後所得

果がある一方、対外直接投資はその程度は思のジニ係数の水準に違いがあることは、国ごったほど大きくないものの賃金格差を拡大さとに異なる要因も格差拡大に関わっているこせる効果があった。

とや、国によって格差を許容する度合いに違

いわゆるグローバル化が思ったほど賃金格差を拡大させていないのに対し、技術進歩やいがあることを示す。
格差拡大の要因としてしばしば取り上げら

制度・政策などが格差拡大に比較的大きな寄れているのが、①グローバル化、②ＩＴ技術

与をしているという結果が示された。研究開などの技術進歩、③労働組合組織率低下や雇発投資の動きで測った技術進歩は賃金格差の用保護法制緩和など制度・政策的要因だ。

拡大と明確な形で関係があり、また、労働組

OECD（2014）は、OECD加盟国のフルタ

合組織率の低下、雇用保護制度（解雇規制）

イム労働者の賃金格差拡大の要因について、の緩和、賃金所得に対する税・社会保障負担

上記のグローバル化、ＩＴ技術の進歩、制度率の低下、失業保険給付の所得代替率の低下

や政策の変更が賃金の格差になって現われて（これは未熟練労働者の賃金を減少させる）、

いるか否か、そうであればどのように表れて最低賃金の引き下げなどの雇用制度・政策のいるかを検証している。

変更も賃金格差を拡大させるという結果が示

そこでは、まず、貿易統合や金融市場の開された。

放が進んだことが、OECD加盟国内の賃金格以上のOECDの分析結果は、最近の先進国差に大きな影響を及ぼしていなかったことがにおける賃金低迷についての分析とも整合的示された。具体的には、新興・途上国との貿と言える。グローバル化が先進国労働者の賃易（輸入）は、全体として、OECD諸国の賃金低迷をもたらしているとした反グローバリ

金格差に対して明白な影響をもたらしていな

ズムの世論も根強いが、Karabarbounis, Loukas

かった。輸入の増加がOECD諸国の賃金格差

and Neiman, Brent（2013）は、米国など先を拡大させるのは、輸出元の新興国で労働者進国だけではなく、中国、インドなどを含む保護の法制度が弱い場合に限られた。

59か国のうち42か国で労働分配率が低下してまた、国際的な資本取引動向によって測らいると指摘した。

れる国際的な金融統合が賃金格差を拡大させ伝統的な国際貿易理論によれば、自由貿易

るかどうかについても、全体としてはOECDが進展すれば労働力の豊富な発展途上国で賃諸国の賃金格差に明白な影響を及ぼしていな

金（労働分配率）が上昇し、資本の豊富な先いことが示された２。ただ、資本取引全般で進国で賃金（労働分配率）が低下するはずだ２

日本の製造業の海外進出による産業空洞化とそれに伴う日本国内の賃金格差拡大が指摘されるなかにあって、OECD全体として対外直接投資の影響度が思ったほど大きくない結果となったのは、日本、韓国、フィンランドなどを除く多くの国では、対外直接投資のうちサービス部門の比率が大きく、進出先企業の製品と国内製品が代替できないためだとみられ
ている。

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が、実際には発展途上国、先進国の双方で賃であり、前者の所得水準は相対的に高く、後金低迷による労働分配率低下が起こってお者は低いことから雇用の二極分化が起こりやり、先進国の賃金（労働分配率）低下の主因

すくなると述べている。

がグローバル化ではないことを示している。

他方、制度・政策的要因も格差を拡大させ

一方、技術進歩はOECDの分析通り、技術る大きな要因に間違いない。ポール・クルーのある労働者の賃金を押し上げ、技術のないグマン（2008）によれば、格差はグローバル

労働者の賃金を低下させるという意味で、労化や技術革新などの市場の力が生み出したも働者の賃金格差を拡大させた可能性が大きのではなかったとされる。1980年代に登場しい。人の筋力を代替する過去の産業革命とはたレーガン大統領は黒人や移民が福祉を肥大

異なり、ＩＴは事務、管理、企画などホワイ化させていると考えている白人層を意識しトカラーの職を奪う。Frey，Carl Benedikt「小さい政府」を唱えたが、格差拡大はこうand M. A. Osborne（2013）は、今後10～ 20

した米共和党の「保守派ムーブメント」によ

年で米国の職業のうち約半分がなくなる可能

るものだと述べている３。

性があると述べている。なくなる可能性が高このように格差拡大の原因について技術進

いのは、銀行の窓口担当者、不動産登記代

歩や制度・政策要因など、数十年単位の潮流

行、保険代理店、証券会社の一般事務、税理を問題視する見方に対して、トマ・ピケティ

申告書代行者など金融・財務・税務系の仕事（2014）は、1800年代以降、20か国以上の税やスポーツの審判、荷物の受発注業務、工場

務データなどから、ｒ（資本収益率）＞ｇ（経機械のオペレータなどルーティン化しやすい済成長率）であることを示し、それが格差拡仕事とされる。

大の要因になっていることを指摘した。

また、Autor, David and Dorn, David（2013）

ピケティによれば、世界の１人当たり実質は、コンピュータに置き換えることが難しい

経済成長率は1700～ 2012年で年平均0.8％、のは創造的な仕事（創造的なアイディアを出1913年～ 2012年では同1.6％で、これに対し、す経営者、感動的な歌を作る作曲家など）と

18世紀から21世紀の資本成長率４ は中央値で肉体労働（ウェイター、看護師、配管工など）

年４～５％と安定して上回っていたとされ、

３

ポール・クルーグマン（2008）によれば、1950年代の米国は中流階層社会だった。1920年代から1950年代にかけて、富裕層と労働者階層の格差、労働者間の賃金格差が大きく縮小し「大圧縮」（The Great Compression）と呼ばれた。1920年
代に24％だった最高所得税率はニューディール政策によってルーズベルト大統領時代に79％に上昇し、1950年代半ばには冷戦の戦費ねん出のため、91％にまで引き上げられた。法人税（企業収益に対する連邦税）も1929年には平均14％だったが、55年には45％以上に上昇した。一方、1920年代に後退していた労働組合運動は、ニューディール政策のもとで盛り上がった。労働組合員の数やその影響力は増大し、第二次世界大戦下の賃金統制では、とくに低賃金労働者の賃金が引き上げられた。そして1960年代は経済的にみてこれ以上いい時代はなかったと言えるほど好景気に恵まれることとなった。ところが、1980年代に登場したレーガン大統領はこうした流れを逆転させた。レーガン大統領は「強いアメリカ」「小さな政府」「サ
プライサイド経済」で知られている。しかし、実際は、福祉の肥大化や大きな政府を攻撃することによって、言葉巧みに、自分たちの稼いだお金を黒人や移民が食い物にしていると思い込んでいる白人の人種差別意識に働きかけ、支持を得てきた。そうした白人の差別感情を利用しながら政治を操ってきた保守派の動きを、クルーグマンは「保守派ムーブメント」と呼び、それが格差を拡大させる主因になったと述べている。
４ 実質経済成長率ｇと物価上昇率を考慮しない資本収益率ｒを比較することに関して、家計の富の大部分を構成しているのは住宅や株式などの実体資産であり、それらはたいてい最低でも消費者物価指数と同じ速度で上昇する。つまり、このような資産の場合、稼ぎだす年間地代や配当からインフレ率を差し引いてはいけないだけでなく、キャピタルゲイン（ロス）を年間収益に加える必要がある、と述べている。

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これが格差拡大につながったと述べている。
資本成長率が比較的高めで安定している理由
５

は「時間選好」 であり、心理的理由に基づ（図８）米企業収益と法人税実効税率
（％）

（％）
45

税引き後企業収益の対GDP比（右目盛）
法人税実効税率（対企業収益、左目盛）
企業収益の対GDP比（右目盛）

40

14
12

（それぞれ５年移動平均値）

くものだと述べている。
しかしながら、本稿で意識している1980年
代以降の格差拡大の主因が「ｒ（資本収益率）＞ｇ（経済成長率）」であると言えるかどうかについては疑問だ。昔のように地主が土地で稼いでいた頃と違い、株式や債券などペー
パーマネーが中心の現代の資本主義社会において、資本収益率が経済成長率を数十年というタームで上回り続けるとは考えにくいため
だ。

35

10

30

8

25

6
4

20
1960

1970

1980

1990

2000

2010

（出所）米商務省

３．格差を放置しておいて良いのか
格差拡大は良くないことで、直感的に経済にも悪影響を及ぼすのではないかと考えられ

例えば、株式の例で言えば、株価＝１株当るが、これまではどちらかと言えば、格差拡たり利益×PER（株価収益率）、であるため、

大は「自然なこと」で「放置しておいて良い」

株式に投資した場合の収益率（資本成長率）

あるいは「放置すべきだ」と考えられてきたは、１株当たり利益とPERの動きに左右されように思われる。

る。ということは株式投資の収益が経済成長

一言で格差拡大とは言っても、大きく分け率を上回り続けるためには、①労働分配率がて「機会均等が確保されていないために格差低下する（企業への分配が増える）、②法人が拡大しているケース」と「機会均等は確保

税負担が減る、③株数が減少する、④PERがされているが格差が拡大しているケース」の上昇する、などの要因が必要になる。

二通りのケースがある。少なくとも前者の格

実際、1980年代以降、米国では、①労働分差は良くないことであり、経済にも悪影響が配率が低下し、②企業がタックスヘブンなどあるという点では、コンセンサスは得られよ

を利用して節税を行い（図８参照）、③企業

う。もともと機会の均等が確保されず、そのはROE重視で自社株買いを進め、④金利低ために、例えば、教育の機会を十分に与えら下で投資家の利回り志向が過熱しPERも上昇

れない子供が増加すれば、イノベーションもした。つまり、1980年代以降のｒ＞ｇは、「時進みにくい。それは結果的に経済成長を低下

間選好」等による数百年単位の変化に基づくさせることになるからだ。

ものではなく、より直接的な①～④の要因にこれに対して議論の分かれる問題は、後者よるものと考えるべきなのではないかと思わの「機会均等は確保されているが格差が拡大れる。

するケース」で、それを改めるべきかどうか

５ 「時間選好」というのは、将来に消費することよりも現在に消費することを好む程度のことであり、例えば、今日の１万円の余分な消費をするために１年後の１万400円の消費をあきらめられるという関係があれば、時間選好率は４％となる。

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という点だろう。言い換えれば、事前の機会

再分配の役割を担うようになり、低所得者層均等が確保されている状態で、さらに政府がの政治的力の増大を通じた法律や制度の整備

結果平等を確保するために何らかの再分配政が進む一方、教育もより普及し格差は自然と策をとるべきかどうかという点が問題になる。

なくなる。結果的に経済発展と格差の関係に機会均等が確保されていれば、格差が拡大

ついては、Ｘ軸に経済発展、Ｙ軸に不平等度してもそれは放置されるべきという考え方は合をとると、「逆Ｕ字型」の関係になるとい

もちろんあるだろう。だが、結果として生じうものだ。クズネッツ仮説で指摘されたようた格差についても重要な問題であり、経済にに先進国では経済発展に伴って1970年代にか悪影響を及ぼすおそれもある。例えば、何らけ、不平等度合は縮小した。しかし、その後、かの要因で起きた親の所得減少が子供の教育

1980年代以降、格差は再び拡大していくことの機会を奪ってしまうおそれがある。格差はになる。

次世代に引き継がれ、機会均等が確保されて機会均等が確保されていれば格差が拡大しいるか否かにかかわらず、結果として同様にたとしてもそれは自然なことで、放置しておイノベーションを進みにくくし、経済成長をいて良い、あるいは放置すべきと考えられて低下させるからだ。

いる理由は、人々のやる気をかきたてて、勉歴史を遡ると、まず、格差が自然なことと学や勤勉、リスクを伴う起業などに向かわせ考えたのが、19世紀イタリアの経済学者であるには、格差も必要と考えられるからだ。資るヴィルフレド・パレートだ。彼は19世紀後

本主義は努力した人がその努力に見合った所

半の欧州諸国及び諸都市の租税に関するデー

得を得ることができる点で望ましいと考えらタをもとにした統計分析により「所得の多くれる。

は一部の高額所得者が占めるが、それは国やこれに対して、共産主義はより懸命に働時代の制度の問題ではなく、一種の社会的自き、より多く学ぼうとするインセンティブを然現象である」ことを明らかにした。

奪うという欠点があった。私有財産を得るこ

その後、20世紀に入り、米国の経済学者でとは認められなかったため、起業家精神が盛あるSimon Kuznets（1955）は、米英独の家り上がらず、インセンティブの欠如が生産性計データを利用して、不平等の度合は社会のの向上を停滞させた。こうしたことから、格発展に応じて変化すると指摘した。このクズ

差を縮小させるために財政面などからの積極

ネッツ仮説によれば、経済発展の過程で、当的な再分配政策を実施するよりも、自由な市

初は人口の大多数の所得は必要最低限の水準

場経済に任せて高い成長を追求する方が結果にあり、人々の間に経済的な相違点はほとん

的に貧しい人々の生活を改善するものになる

どないが、経済発展に伴い労働人口が農業かとも言えなくない。

ら工業に移動すると、比較的豊かな工業労働

そうした意味で、高成長を追求すれば格差者と貧しい農民の間で所得の差が生ずる。

は自然と解消されるという考え方に「トリク

しかし、より先進的な社会になると国家がルダウン仮説」がある。これは「富める者が137
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富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるにトリクルダウンの効果があったのか。ま（トリクルダウンする）」とする経済思想だ

ず、法人税率引き下げには、企業のキャッシと考えられる。具体的には、法人税率引き下

ュフロー増加による設備投資増加、賃金押しげや所得税の最高税率引き下げなどによって上げなどによって景気を刺激する効果がある

大企業や富裕層を儲けさせてやれば、国全体とされ、また海外からの対日直接投資増加への経済活動の活性化にもつながり、富は低所の期待もあったが、日本企業はリーマンショ

得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体のック以降、内部留保志向を強め、稼いだキャ利益となるとする仮説だ。

ッシュフローの半分程度しか設備投資に回し

この「トリクルダウン仮説」を実証する例ていない状況だ。もともと法人税率引き下げ

として、日本の高度成長期や1980年代以降のによる設備投資増加効果は大きくなかったと

中国経済の急成長期などが挙げられている。

考えられる。賃上げについては、いまだに政

そして、これは1980年代のレーガン政権以降

府から企業に対して賃上げ要請が行われてい広まり、日本では2000年代前半の小泉政権やることからみても、その効果はほとんどなか

安倍政権の政策にも、この考え方が色濃く反ったといえよう。

映していたと考えられる６。だが、日本の高日本の対内直接投資が国際的にみても対外度成長期における格差縮小は、政府の再分配

直接投資との比較でみても異常に少ない理由

政策による部分が大きかった。1980年代以降について、日本銀行（2013）は、法人税率のの中国の場合、格差は縮小していない。

高さという点のほか、①人件費が高水準で、トリクルダウン仮説の正当性を疑問視する

採用・解雇の面での制約が大きく従業員を柔意見は多い。経済学者のジョセフ・スティグ

軟に雇用できない点、②事業所の設立時にかリッツ（2002）は「トリクルダウン経済学はかる手間やコストが大きいなどの日本市場の１つの仮説、信条にすぎない。19世紀のイギ

閉鎖性や特殊性、③英語でのビジネスコミュ

リスでは国全体が繁栄していたのに、貧困層

ニケーションの困難さ、④労働市場の流動性は拡大した。1980年代の米国でも経済は成長不足による人材確保の難しさなどを挙げていしたが、下層の人々の収入は低下した。貧困る。労働市場改革などを先送りにして、法人の持続的な削減が確実な経済成長なしに実現

税率の引き下げだけで対内直接投資の増加をされないのは真実だが、その逆は真ではな

期待するのは無理があったと考えられる。

い。成長は必ずしも全員に恩恵を与えはしな

金融政策面では、日銀がマネタリーベース増加による物価押し上げを目指し国債やい」と述べている。
実際、現在の安倍政権のもとでの法人税率

ETFなどの資産を大規模に購入し続けてい引き下げや異次元金融緩和とそれに伴う円安るが、これが需給面から債券や株式などの価

６ 安倍政権のブレーンとして知られている経済学者の浜田宏一氏は、日本経済新聞「経済教室」（2014年４月１日）で、安倍政権下での金融緩和が実体経済に影響を及ぼすプロセスに関連して「アベノミクスはどちらかというとトリクルダウン政策といえる」と述べている。

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格を押し上げ、そうしたリスク資産を多く保低い非正規労働者の賃金が相対的に増加し、有する富裕層の資産価値を増加させたことは正規労働者と非正規労働者の格差は縮小する

間違いない。日銀は物価が上がれば企業の売方向にあるが、大企業や富裕層から低所得層

上や収益が増加し賃金も増加するという理屈

へ富が「トリクルダウン」することによる格でマネタリーベースを増加させたが、マネタ

差縮小は起こっていない。

リーベース増加にもかかわらず物価は上がら

ところで、格差については一国内の格差だ

ず、前述した通り、企業収益増加にもかかわ

けでなく豊かな国と貧しい国の格差についてらず賃上げは実現していない。一方でマイナも問題視されるが、標準的な経済理論によれ

ス金利政策は銀行預金の金利収入に頼っていば、そうした国家間の格差は自然に収束してた低中所得層の所得環境を悪化させたと考えいくと考えるのが一般的だ。貧しい国にとっられる。

て労働に比べて資本は希少な生産要素であ

円相場は2012年２月の76円／ドルから15年り、貧しい国で資本が投入される場合の限界

６月の125円／ドルまで円安が進み、輸出企的な生産増加は豊かな国のそれに比べて大き業の売上や収益を増大させたのは事実だが、い。また、技術に関しても貧しい国は豊かな

その景気刺激効果は思ったほど大きくなかっ国で広がった標準的な技術を比較的低いコスた。古金（2014）は、製造業の海外移転が進トで取り入れ、模倣できると考えられる。こみ、そもそも円安でも輸出が増えにくくなっのため、資本や技術は豊かな国から貧しい国ているほか、輸出企業の価格設定行動が変わに自然と流れ、貧しい国の生産や所得は豊かったことが輸出数量の伸び悩みにつながったな国以上のペースで増加し、格差は収斂してと指摘する。

いくと期待できるためだ。

円安局面で輸出メーカーが輸出数量を伸ばしかし、こうした国家間の格差も理論通りそうとするのなら輸出先で現地通貨建ての価に縮小しているわけではない。確かに、19世格を引き下げることが可能で、実際、過去の紀のパクス・ブリタニカの時期には覇権国で円安局面ではそうした価格設定行動がとられあったイギリスから世界各国に資本が流れたていた。しかし、2012年～ 15年の円安局面

が、今は逆で、どちらかと言えば国際資本はでは現地通貨建ての価格はほとんど引き下げ

貧しい国から豊かな国に流れている７。理論られなかった。このため輸出企業の売上や収通りになっていないのは、①貧しい国側のソ益は円安によって水増しして増加したが、輸ブリン・リスクや制度的な問題、②米国が大出数量は増加せず、国内生産も高まらなかっ

幅な経常赤字を続け、世界最大の資本流入国た。

になっていること、③貧しい国の裕福な人々

安倍政権下では有効求人倍率は1.5倍台とが自分自身の身やお金の安全確保のため海外

1990年バブル期を上回った。もともと賃金のに投資していること、④技術については有用

７ 1990年にロバート・ルーカスによって議論され、ルーカスパラドックスと呼ばれる。

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なものに関しては豊かな国はライセンス料がのジニ係数との差が約0.13ポイント以上で、払われなければその利用を排除することもで再分配の規模が上位25％に属する国々、具体

き、必ずしも低コストで有用な技術を利用で的にはイギリス、ドイツ、フランス、オラン

きるわけではない、などによる。

ダなどで、IMFによれば日本はそのレベルに

確かに人のやる気をかきたてるためのイン達していない）以外の大多数の国では再分配

センティブは必要かもしれない。だが、格差政策の成長への悪影響は確認できないと述べはクズネッツ仮説やトリクルダウン仮説が想た。

定した通りに縮小せず、逆に拡大し続けてお一方、OECD（2014）は、1980年代半ばにり、放置できなくなっている。こうしたな

0.29だったOECD諸国のジニ係数は2011～ 12

か、2014年にIMFとOECDが発表したレポー

年には0.32へと過去30年間で最高レベルに上トは格差と経済成長の関係に関して、従来の昇していることに言及し、こうした格差拡大

見方とは違い、格差は成長にとってもマイナが経済成長を大幅に抑制すると結論付けた。

スと結論付けた。

具体的には、ジニ係数が過去20年間の上昇幅

IMF の Jonathan D. Ostry, Andrew Berg,に相当する0.03上昇すると、成長率は0.35％

and Charalambos G. Tsangarides（2014）に押し下げられると推計している。格差が成長

よれば、先進国、発展途上国を含めた計153に悪影響を及ぼす原因については、格差が不か国の長期データに基づき、①格差は成長に利な状況に置かれている個人の教育機会を損とってプラスかマイナスか、②格差を縮小さない、社会的流動性の低下をもたらし、技能せるための積極的な再分配政策は成長にとっ開発を妨げて、人的資源の蓄積を阻害するかてマイナスか、という点について実証分析をらだと述べている。
OECDによれば、再分配政策そのものは経行った。
その結果、前者については「格差が大きい

済成長を押し下げるものではないが、対象を国ほど経済成長率が低い（具体的にはジニ係

絞り込まない政策は資金の浪費と非効率の温数が0.05上昇すると１人当たり実質経済成長

床になりかねないとし、一定の歯止めが必要

率は0.5％ポイント低下する）」とした。「格との認識も示されている。OECDは、再分配差の拡大は経済成長を妨げる（具体的にはジの取り組みは子供のいる世帯や若年層が重視

ニ係数が0.01上昇すると、経済成長が翌年にされるべきとしている。

終了する確率が６％ポイント高くなる）」とこのように、IMFやOECDは、格差拡大がし、格差は持続的な成長を妨げることにもな

人的資源の蓄積を阻害し、長期的な成長にとるとも結論付けた。

ってマイナスになると結論付けたわけだが、後者の「積極的な再分配政策は成長にとっ金融面では、格差拡大が株式市場で実体経済てマイナスか」という議論について言えば、とかい離した投機的な動きを加速させ、経済再分配のレベルが一定レベル以上に達していを不安定化させる面があり、そうした点で短る一部の国（再分配前のジニ係数と再分配後期の景気動向にも大きな影響を及ぼすおそれ140
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し、株価を一段と上昇させた。1926年頃までがあるのではないかと考えられる。
米国の格差が大恐慌前夜の1928年付近まで

は株価の動きは企業収益の動きに沿っていた

拡大していることは前述した通りだが、当時が（つまりPERは安定）、1926年末頃からはは、株価上昇がピケティが指摘するような実体経済の動きとかい離して投機的に上昇し「ｒ＞ｇ」につながり、それが格差を拡大さていった。

せていたと考えられる。行き過ぎた格差拡大

最終的に、低所得層を中心とした実質賃金

が実体経済の不均衡を招き、それが株価を下の伸び悩みと製品価格の下方硬直性により、落させ、大恐慌の一因になった可能性がある

耐久消費財の消費需要は頭打ちになり、製造と考えられる。

業の生産も下向きに転じた。これが1929年の大恐慌前夜に格差拡大が経済にどういった

株価暴落の一因になった。

影響を及ぼしたかをみてみよう。日本銀行金

現状は、①格差が拡大している点、に加え融研究所（1988）によれば、1920年代の米国て、②企業収益対比での株価がかなり割高なでは大企業と高所得者層に偏った所得の増大ものとなっている点（シラー PER８は2017年がみられ、それが経済構造を不安定化させて11月時点で31.3倍と、1929年９月の32.5倍にいた。自動車など耐久消費財を中心とした産近い（図９参照））、③実質賃金が伸び悩み

業部門で大企業による大量生産方式の採用、消費を低迷させている点、など当時と共通す普及を通じて寡占化が進められ、製品価格はる点が増えてきている。

巨大企業の市場支配力が強く、下方硬直的な傾向を示した。

米トランプ政権のもとで今回成立した米国の税制改革は、もともと貯蓄性向の高い高所

一方、労働生産性の上昇テンポに比べ、実得者層に偏り、実体経済面での消費押し上げ

質賃金の上昇テンポは相対的に鈍かった。実

効果が乏しい。その反面、減税で得られた高質賃金が抑制されていたことで収益が増えた
企業は配当を増加させ、個人の毎年の配当受（図９）米国のシラーＰＥＲの動き

取やキャピタルゲインが巨額化した。これら

50

配当等は少数の高額所得層に集中する一方、40

労働者の賃金は伸び悩んだため、高所得者層

30と低所得者層の所得格差は拡大した。

20

配当等の急増は一時的に消費増加に寄与し10たが、半面、それらは限界貯蓄性向の高い高0額所得層に集中したため、経済全体として貯蓄率が高まり、余剰資金が株式市場に流入

（倍）

00

10

20

30

40

50

60

70

80

90

00

10

（注）シラー PERは株価を過去10年平均のインフレ調整後１株当たり利益で割って計算したもの（出所）http://www.multpl.com/shiller-pe/

８

ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授が考案した株価評価指標。通常のPER（株価収益率）は株価を単年度の１株当たり利益で割って計算されるが、シラー PERは過去10年平均のインフレ調整後の１株あたり利益で割って計算される。10年間の平均利益を用いることで一時的な要因による利益変動や景気循環の影響が取り除かれ、株価の割安割高を判定するのにより適していると言われる。

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所得者層の余剰資金は株式市場に流れ、株価を実体経済とかい離した水準にまで押し上げつつある。こうした不均衡は経済を不安定化させるおそれがある。

（図10）所得再分配調査に基づく各種ジニ係数
0.60
0.57

当初所得

0.55

等価当初所得
0.53

再分配所得

0.50

等価再分配所得

0.45

0.42

0.40 0.39

４．日本の格差拡大について

0.30

外ではない。ただ、日本における格差拡大
は、トップ富裕層への所得集中が目立つ米国などのそれとはやや趣を異にしている。
日本で公表されている代表的なジニ係数は２つある。１つは厚生労働省「所得再分配調係数だ。それぞれ課税前で年金給付などの社
会保障給付を含まない「当初所得」あるいは「総収入」に基づくジニ係数と、課税後で公

0.31

0.31

0.33

0.45
0.38

0.39

0.31

0.25
1962 1967 1972 1975 1978 1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014（注）再分配所得は当初所得から税・社会保険料を控除し、社会保険給付（年金、医療など）を加えたもの（出所）厚生労働省「所得再分配調査」（図11）全国消費実態調査に基づく各種ジニ係数
0.45

0.40

査」のデータに基づくジニ係数で、もう１つは総務省「全国消費実態調査」に基づくジニ

0.37

0.35

0.34

0.35

世界的な格差拡大のなかで、日本もその例

0.48

0.50

0.45
0.42
0.40

0.39

0.36

0.35
0.31
0.30

0.27

0.31
0.28

0.43

0.42

0.41
総収入（公的年金・恩給を除く）
等価総収入（同上）
可処分所得等価可処分所得
0.31
0.31
0.28

0.28

0.25
1999

2004

2009

2014

（出所）総務省「全国消費実態調査」

的年金などの社会保障給付を含む「再分配所
得」あるいは「可処分所得」のデータに基づ
９

当初所得のジニ係数は1962年の0.39から1981

くジニ係数 があり、また、世帯間の格差を年に0.35に低下したあと、1980年代以降は一示すジニ係数と、世帯を構成する個人間の格貫して上昇傾向を辿っており、2014年には差を示す等価所得（等価収入）に基づくジニ

0.57と、33年間で0.22ポイント上昇した。全10

国消費実態調査による総収入の世帯ベースの係数がある 。
図10、図11をみると、まず、課税前で年ジニ係数も所得再分配調査の当初所得に比べ金給付などの社会保障給付を含まない「当初ると上昇ペースはやや緩やかだが、1999年の所得」あるいは「総収入」のジニ係数は、所0.40か ら2014年 に は0.45と15年 間 で0.05ポ イ

得再分配調査、全国消費実態調査のどちらでント上昇した。

みても、大幅に上昇している。1960年代から

次に、課税後で公的年金などの社会保障給

数字が入手できる所得再分配調査によれば、付を含む「再分配所得」あるいは「可処分所９

租税と社会保険料の支払い、年金、医療（現物給付）などの社会保障給付に関しては、所得再分配調査と全国消費実態調査で集計方法が異なる。所得再分配調査では租税と社会保険料の支払い及び年金給付は実際の調査に基づく数字で、医療の現物給付は受領日数から推計されている。全国消費実態調査では、年金給付は実際の調査に基づく数字だが、租税と社会保険料支払いは収入額から推計されており、医療（現物給付）は含まれていない。
10 世帯の所得が同じでも世帯人員数が異なれば、その所得によって世帯構成員が得られる効用は異なる。一般に、世帯人員１人当たりの経済厚生（効用水準）は、世帯の所得を世帯人員数のＥ乗（Ｅは等価弾性値と言い、０～１の間のいずれかの値をとる）で調整する。OECD基準ではＥ＝0.5として、世帯構成員の所得である等価所得が計算されており、所得再分配調査や全国消費実態調査でもＥ＝0.5とされている。

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得」をみると、所得再分配調査、全国消費実金の収入に依存することになれば、収入は大態調査のどちらでみても、最近のジニ係数の幅に減少する。これまで勤め先収入で平均的上昇は緩やかで、2000年代以降はむしろ数値な収入を得ていた世帯は世帯主の退職によっはやや低下しているようにみえる。所得再分て低所得世帯になる可能性が大きい。収入面

配調査によれば、再分配所得のジニ係数はからみるとこれまで中間層だった世帯が低所

1962年の0.34から1981年に0.31と低下したあ得層になるため、ジニ係数が上昇することにと、2005年にかけて0.39と緩やかに上昇したなる。

が、その後は幾分低下している。全国消費実

実際、厚生労働省「国民生活基礎調査」に

態調査による可処分所得のジニ係数は1999年

より、所得金額階級別の世帯分布をみるとから2014年にかけて0.31近辺でほぼ横ばい状（図12参照）、1995年から2015年にかけて年態となっている。

500万円以上の所得の世帯の比率が低下し、最後に、世帯ベースのジニ係数と世帯を構成する個人の格差を示す等価所得ベースのジ

年400万円未満の所得の世帯の比率が高まっている11。

ニ係数を比べると、等価所得ベースのジニ係

また、年齢別のジニ係数をみると65歳以上数は、世帯ベースのジニ係数をそれぞれ下方

年齢のジニ係数は相対的に高い（全国消費実にシフトした形状になっている。

態調査によれば2014年時点で0.64と世帯全体

所得再分配調査の等価当初所得のジニ係数の0.45を上回る）。高齢者の比率が高まればは1993年の0.37から2014年に0.48と上昇して全体のジニ係数が上昇することにもなり、そおり、等価再分配所得のジニ係数は1993年のうした点からも高齢化によるジニ係数の上昇

0.31から1999年に0.33と上昇したあと、2014を説明できる。

年にかけて低下している。一方、全国消費実

もし、こうした高齢化の影響だけでジニ係

態調査の等価総収入のジニ係数は1999年の数の上昇が説明できれば、ジニ係数が示す格

0.36から2014年に0.42と上昇しており、等価（図12）所得金額階級別の世帯分布

可処分所得のジニ係数は1999年に0.27、2004～ 14年に0.28とほぼ横ばいで推移している。

16

課税前で年金給付などの社会保障給付を含

12

まない所得のジニ係数が上昇傾向を辿ってい1086

因とする見方が多かった。日本では1947～

2
2,000

1,200 2,000

1,000 1,200

900 1,000

800 900

700 800

600 700

500 600

400 500

300 400

200 300

11

0
100 200

退職によって勤め先収入がなくなり、公的年

4100

年齢を迎え、急速に高齢化が進んでいるが、

1995年
2005年
2015年

14

る点に関して、これまで日本では高齢化が主
49年生まれの団塊の世代が2007年以降、退職（％）（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」

全般的な所得水準の低下については、直感的にデフレ（全般的な物価水準の低下）によるものとも考えがちだが、消費者物価指数は1995年から2015年にかけて2.5％上昇しており、所得水準の低下はデフレが原因とは言えない。

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差拡大は本質的な問題ではなく、表面的なもに家計所得が大幅に減少した。厚生労働省のと言えるかもしれない。しかし、実際に「国民生活基礎調査」によれば、世帯当たり

は、高齢化がジニ係数上昇分をすべて説明での所得（平均値）はピークだった1994年のきるわけではない。大竹・齋藤（1999）によ664万円から2013年に529万円に減少したあと

れば、所得再分配調査に基づく1980年から下げ止まり、直近2015年に546万円とピーク

1992年にかけての所得不平等度の上昇の24％

比17％程度低い水準にとどまっている。家計が高齢化によるものであるとしており、ま

所得減少の主因は雇用者所得の減少であり、た、岩本（2000）は国民生活基礎調査に基づ

公的年金などの社会保障給付は低水準ながらく1989年から1995年にかけての不平等度上昇

緩やかに増加している（図14参照）。

効果は全体の19％だと推計している。高齢化

前述したような団塊世代の退職などで勤め以外の要因がジニ係数を上昇させているとい先収入がなくなり、収入が水準の少ない年金うわけだ。

になってしまうことも家計所得を減少させる

実際、全国消費実態調査の総収入のジニ係

大きな要因であるが、所得減少のうち、退職数の1999年から2014年までの推移を年齢別になどによって収入が勤め先収入から年金に変みると（図13参照）、この15年間で全体のジわったことによる所得押し下げ寄与は、所得ニ係数は0.05ポイント上昇したが、高齢化と減少分全体の半分程度にすぎない。

は関係ない30歳未満世帯や現役世代を示す18

所得５分位階級別に1994年から2015年にか～64歳世帯のジニ係数も1999年から2009年にけての所得の減少率を比較してみると（次頁

かけて上昇している。こうした若年あるいは

表１参照）、全体の平均が18％の減少となっ現役世代でのジニ係数の上昇は、格差拡大がたのに対し、最も大きな落ち込みになったの高齢化だけによるものではないことを示す。
日本では1990年代後半以降、中間層を中心（図13）世帯の年齢別ジニ係数（図14）１世帯当たり所得金額
（万円）
700

600

0.45
0.44

500

0.43
0.42
0.41

ジニ係数（総世帯）0.40

同（18～64歳世帯）

0.39

同（30歳未満世帯）

400

0.38

300

平均値

0.37

雇用者所得

0.36

公的年金、恩給、その他社会保障給付

200

0.35
0.34
0.33

100

0.32
0.31
0.30
1999年

2004年

2009年

0
1985

2014年

（出所）総務省「全国消費実態調査」

1990

2000

2005

2010

2015

（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」

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（表１）所得５分位階級別の１世帯当たり所得金額（万円、％）
第１分位

第２分位

第３分位

第４分位

第５分位

平

均

中央値

1994年

150.5

353.5

546.9

788.8

1481.2

664.2

545.0

2015年

126.2

271.9

431.3

654.9

1244.8

545.8

428.0

減少率

-16.1

-23.1

-21.1

-17.0

-16.0

-17.8

-21.5

（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」

は第２分位で23％減少、次いで第３分位が21る。2000年代以降、所得中央値の大幅な低下％の減少だった。第１分位は所得全体に占めによって貧困線も大幅に低下していることをる公的年金の占める割合が高いため減少率は考えると、相対的貧困率の動きは貧困の実態

相対的に小幅（16％減少）だった。中間所得を過小評価するおそれがある。

層を中心とした所得の落ち込みであったため中間層の所得が大幅に減少した原因としてに、平均値でみるよりも中央値でみた所得のは、グローバル化（日本では製造業の空洞化）

落ち込みがより大幅なもの（21％減少）となの影響、ＩＴなどの技術革新の影響、労働生っている。

産性の低迷、労働組合の組織率低下などで経このように、日本では中間所得層を中心と営に対する労働者の力関係が衰えたこと、な

した所得水準の全般的低下がみられ、トップ

ど世界共通の要因もあろうが、日本独自の要

富裕層の所得の増加が格差拡大の大きな要因

因としては労働市場の二重構造の問題がある。

になっている米国などとやや様相を異にして1990年代後半以降、終身雇用、年功序列ないる。米国ではトップ富裕層への行き過ぎた

どの日本的雇用慣行が崩れ、パートタイマ

所得集中が問題になっているのに対し、日本

ー、アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託

ではむしろ貧困問題が表面化しやすい状況になど、いわゆる非正規雇用が増加した。非正なっている。

規労働者の時給は正規労働者の半分程度にと貧困の度合いを示す指標としてしばしば用

どまり、しかも流動性の高い市場であることいられる指標として、相対的貧困率がある。

から、非正規労働の比率が徐々に高まってお国民生活基礎調査によれば、相対的貧困率は1980年代以降、上昇傾向を辿っていた（図15参照）が、同数値の上昇テンポは2000年代以降、やや鈍っており、直近2015年は15.6％と2012年の16.1％から低下し、2005年（15.7％）に近い水準まで低下した。
しかし、相対的貧困率はあくまでも貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）を下回る
等価可処分所得しか得ていない人の比率であ（図15）貧困率の状況
（万円）
135
130

貧困線（1985年基準実質値、左目盛）
相対的貧困率（右目盛）

15

120

14

115

13

110

12

105

11
1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015

（出所）厚生労働省「国民生活基礎調査」

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り、それが平均的な賃金低下の要因になって行によって当初所得のジニ係数が上昇し続いる。

け、再分配政策の規模も膨らんでいかざるを

最後に、課税後で公的年金などの社会保障えない。

給付を含む「再分配所得」あるいは「可処分

そうしたなかで仮に再分配後所得の格差拡所得」のジニ係数がほとんど横ばいで推移し大が結果的に抑えられたとしても、その一方ていることについてはどうみるべきか。これで年金などの財政負担が増大し、過剰な財政は政府の再分配政策によって結果的に格差のの再分配政策が経済効率を低下させたり、世拡大が抑えられていることを意味し、賞賛す

代間の不公平感が社会問題化したりするおそべきこととも言えなくない。ただ、現状を放れがあるだろう。あくまでも再分配前の所得置しておけば再分配前の格差は一段と拡大しでみたジニ係数の上昇を抑制していく必要がていくだろう。そうしたなかでも再分配後のある。

格差拡大を抑えるには再分配政策の規模も拡大していかざるをえない。

５．むすびに代えて税、社会保障のそれぞれによって当初所得国にとって多少の違いがあるにせよ、世界がどの程度改善されたかをみたのが図16だ

的に所得格差は拡大している。格差拡大は、が、これをみると税による改善度は1960年代

しばしば政治的な批判の対象となっているグ

以降３～５％程度で推移しているが、医療

ローバル化によるものではなく、技術進歩や費、社会保障給付、社会保険料などの社会保制度・政策などが原因となっているようだ。

障による改善度は1980年代以降、急速に高ま格差拡大についての危機感も高まっているっている。日本の場合、当初所得のジニ係数ように思われる。これまでは格差は放置して上昇の大きな要因が高齢化であるためで、結

おいてもかまわないといった見方が強かった果として、現役世代の社会保険料の支払い、

よ う に 思 わ れ る が、 最 近 に な っ てIMFや高齢者世代への社会保険給付がそれぞれ膨大OECDなど国際機関が格差は経済成長に悪影になっている。そして、この先も高齢化の進響を及ぼすと指摘した。
日本では格差拡大を示すジニ係数上昇は高（図16）税、社会保障によるジニ係数の改善度
40
35
30

齢化による表面的なものとみる向きもあった（％）

が、必ずしもそうではない。世界的な格差拡税による改善度
社会保障による改善度
その他要因による改善度

大を招いている要因である、技術進歩に加え

25て、労働市場の二重構造やトリクルダウン仮2015説に沿った政策などが中所得者層を中心とし105た賃金の大幅低下を招き、トップ富裕層への0-51967 1972 1975 1978 1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014（注）ジニ係数の改善度＝（当初所得のジニ係数－再分配所得のジニ係
数）÷当初所得のジニ係数×100（出所）厚生労働省「所得再分配調査」

所得集中という形で起こっている米国などの格差拡大とはやや異なる形で、格差拡大が起きているように思われる。

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共済総合研究 第76号

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参考文献
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・大竹文雄・齋藤誠（1999）「所得不平等化の背景とその政策的含意」『季刊 社会保障研究』第35巻第１号
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ローバリズムの正体』、徳間書店
・トマ・ピケティ（2014）『21世紀の資本』、みすず書房
・内閣府（2007）「年次経済財政報告」第３章、第４節 経
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・日本銀行調査統計局（2013）「わが国対内直接投資の現状と課題」、2013年７月
・深澤映司（2015）「格差と経済成長の関係についてどのように考えるか」国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』2015. ２・古金義洋（2014）「最近の輸出動向について」『共済総合研究』Vol.69、2014年９月号
・ポール・クルーグマン（2008）『格差はつくられた』、
早川書房

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