二アック ニュースレター

NIAC

2013
No.

118

News Letter

株式会社琉球銀行
常務取締役

高良 幸明

「第14回 沖縄・台湾
フォーラム」
に参加して
シリーズ

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台北駐日経済文化代表処 那覇分処

粘 信士 処長
万国津梁の精神を生かせ

一般財団法人 南西地域産業活性化センター

NIAC

最 後 ま で 己 を 貫 い た、阿麻和利の住んだ城。

News Letter

沖縄本島の中部、勝連半島の根元に位置する丘陵上に築かれた勝連城跡。琉球王
国に最後まで抵抗を続けた按司、阿麻和利が住んでいた城として有名である。城壁は、自然の地形を巧みに利用しながら石灰岩の石垣をめぐらせている。

Nansei shoto Industrial Advancement Center

contents
巻 頭 言 ＞＞＞
株式会社 琉球銀行 常務取締役

高良幸明

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01

開催報告 ＞＞＞
平成 25 年度 自主研究「第 14 回沖縄・台湾フォーラム」の開催

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02

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04

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04

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05

事業紹介 ＞＞＞
自主研究「南西地域の産業活性化に資する調査研究」① 沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究② 新たな沖縄振興の提言に関する調査研究③ 沖縄における台湾人観光客の動向調査④ ICT 利活用による観光産業振興の展開に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

05

平成 25 年度 スマートエネルギーアイランド基盤構築事業「亜熱帯型省エネ住宅の実証」 06
・・・

沖縄県受託事業「知的・産業クラスター形成推進事業（国際共同研究事業）」『生活習慣病を予防・改善する沖縄県産高機能米開発』

・・・

07

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08

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11

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12

クローズアップ ＞＞＞
台北駐日経済文化代表処 那覇分処

処長

粘信士

コラム ＞＞＞
こっそりと経済セミナー〜 ② 景気動向の見方 〜

開催報告 ＞＞＞
平成 25 年度 第 2 回 理事会

・・・・・・・・・・・・・・・

12

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13

平成 25 年度 第 24 回 西地区活性化センター・産業技術センター合同連絡会議
産学官交流サロン（平成 25 年 9 月・10 月・11 月）

事務局ダイアリー ＞＞＞
活動状況（平成 25 年 7 〜 11 月）・賛助会員募集のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

「第 14 回 沖縄・台湾
フォーラム」に参加して株式会社琉球銀行

常務取締役 高良 幸明

去る 11 月 13 日に台北市内で開催された「第 14 回

沖縄・

台湾フォーラム」に参加致しました。今回のフォーラムには、
昨今の観光を中心とした沖縄・台湾の経済交流の活発化を背景に、沖縄側から台湾開催時としては過去最高となる 34の取り組みについては、翌 14 日に行われた中華電信への訪問と併せて、永康街や地下鉄での NFC モバイルの決済ス
キームや利用状況を視察することができました。

経済のグローバル化や IT 技術の進展で、国際的な資金決名が参加しました。沖縄県からも川上好久副知事が来賓と済手段は急速に多様化しています。海外旅行者の決済手段

人会議のメンバー 9 名も参加するなど、成功裏に幕を閉じ

ジットカードやデビットカード（中国銀聯カード等）といっして招かれ、石垣市からは大浜一郎代表幹事ら八重山経済ました。本稿では、本フォーラムの参加所感をまとめたいと思います。

今年のテーマは、「台湾と沖縄の更なる経済・貿易交流及び台日共同 NFC モバイルペイメント実証実験に向けて」とし、昨年沖縄でのフォーラムで報告された NFC モバイルペイメントについて、その後の台湾側と日本側の具体的な取り組みが報告されました。

開会にあたり、主催者の台湾経済研究院の江丙坤董事長

からは、NFC モバイルペイメントが今後革新的な事業モデ

も、伝統的な現金通貨やトラベラーズチェックから、クレ

た接触型カードが中心になりつつあります。ただ今後は、
スマートフォン等モバイル利用が急拡大するなか、NFC モ
バイルといった非接触型カードが新たな決済手段として台頭してくる可能性が高いものと考えられます。実際に KDDIと中華電信では、NFC モバイルペイメントの台北市内での導入実績を踏まえ、近々台湾人観光客が急増する沖縄での実証実験を行い、将来的には日本全国へのサービス拡大を目指したいとの意気込みを表明しました。

フォーラム第二部では、「台湾自由経済モデル区と沖縄国

ルになる事への期待が表明され、台湾の自由貿易特区を活際物流ハブ」をテーマに議論を深めました。台湾経済建設

南西地域産業活性化センターの石嶺伝一郎会長からは、台いて、台北や高雄など７ケ所を自由貿易港区（特区）に指用した相互の貿易交流の活性化が提案されました。また、湾・日本の情報通信産業の発展と、ICT を活用した観光産

業の発展、更に沖縄国際物流ハブを通じた台湾と沖縄の経済交流の一層の伸展が提言されました。

フォーラムの第一部「台日 NFC モバイルペイメント実証

実験に関する座談会」では、日本側からは KDDI 本社の阪東謙一部長と台湾側からは中華電信郭逸樵部長が登壇。阪
東部長からは、KDDI のビジネスモデルをこれまでのネット中心から、NFC を活用した実店舗（リアルショッピング）

でのモバイルコマースへ拡大していく事が説明されました。

委員会の詹方冠部長からは、台湾の自由経済モデル区につ定、港区内で様々な規制を緩和し、インフラも完備、税制面でも投資優遇を厚くするなど積極的な経済の自由化を実施している旨の報告がなされました。一方、沖縄県商工労働部の木村政昌主幹からは、沖縄国際物流ハブの特徴として、24 時間対応可能型で航空貨物という面から高付加価値・
小ロット輸送に適しており、東アジア全域にきめ細かい輸送が展開できるとの説明があり、沖縄ハブを通じた台湾・
日本の物流の活発化への期待感が表明されました。

結びに、次回のフォーラムは、15 回目という節目の年と中華電信の郭部長からは、台湾でのモバイルコマースとモなり、沖縄で開催される予定です。ホストとなる南西地域の携帯依存度がアジアパシフィック地域で第一位である事

う、ご尽力を期待致します。そして、台湾は、沖縄にとっバイルペイメントの現状と今後の展望が報告され、台湾人

等、興味深いデータも示されました。同社では、NFC モバ

イルに台北市の交通系カード「悠遊カード」を搭載するサービスを提供し、台北市中心商業地域の永康街では NFC 加盟
店ネットワークを構築しつつある事が報告されました。こ

産業活性化センターの皆様には、今回以上の盛会となるよて最も身近な外国であり、見習うべき点や協力できる分野が多々あるように見受けられました。それらを、今後の沖縄・台湾フォーラムを通じて発掘し、台湾と沖縄の相互交流、相互発展に貢献していくことを祈念申し上げます。

NIACニュースレター

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NIAC News Letter

開催報告

FORUM

平成25年度

自主研究「第14 回沖縄・台湾
フォーラム」の開催

平成 25 年 11 月 13 日（水）、台北市の台北晶華酒

当財団と（財）台湾経済研究院は、沖縄、台湾両地域の経済発
展と共同利益の確保に寄与することを目的に、平成 12 年度より
経済開発、学術研究を主体とする共同研究を実施しており、毎年その成果を「沖縄・台湾フォーラム」において発表している

店（リージェント台北）において、第 14 回目となる「沖縄・台湾フォーラム」を開催した。沖縄からは川
上好久副知事、台湾からは亜東関係協会の李嘉進会長をはじめ、多くの行政関係者や学術経験者、経済
人をお招きし、「台湾と沖縄の更なる経済・貿易交流

及び台日共同 NFC 実証実験に向けて」をテーマに座談会及び 2 つの講演を行った。

以下に座談会及び講演の概略を示す。

◆台日 NFC モバイルペイメント実証実験に関する座談会
モデレーター 行政院科学技術総括オフィス執行秘書

呉明機

台湾と沖縄は地理的には離れているものの、深い交流

は無線のように繋がっている。このことから、特に NFC謝している。その後一年を経て、互いに具体的な進捗と成果があるかと思い、このような場を借りてお二人のお話をお聞かせ頂けることは大変うれしく思う。

今まさに台湾では第三者支払いに関する法規制を定めというテーマは台湾と沖縄の関係と似たようなものだとているところである。日本ではそれに関する法規が既にンターが昨年、KDDI と中華電信の NFC サービス協力にもって、今後の台湾と日本、双方の連携・交流はますまいえる。私は、台湾経済研究院と南西地域産業活性化セ
おける MOU（覚書）を締結させたことについてとても感完備しているということをお聞きしており、今回の会をす増えていくチャンスがあると考える。

パネリスト KDDI 株式会社 シニアマネージャー 阪東謙一のアンドロイドケータイに NFC が搭載されている。1 年

ひとまず、昨年沖縄での第 13 回沖縄・台湾フォーラム

搭載されるようになり、日本の NFC 市場はこれから拡大において、中華電信と合意し、MOU を今年になって結ばせて頂いたことをご報告したい。この日本と台湾の MOU
を、東アジアの基本の戦略として様々な国に広げていく

ことで合意しており、その後、韓国とも同じ契約を結び、香港とも今月中に結ぶ予定になっている。今後はシンガ
ポールなどを含めたアジアの先進国において、一つの世遅れてドコモとソフトバンクも全てのケータイに NFC がしていくと期待されている。NFC のジャンルでは、タグやスマートポスターのモデルが非常に期待されているが、仕様がそれぞれの国で異なる為、中華電信と KDDI がリー

ドして、世界の標準化に寄与していけるのではないかと考えている。

携帯電話のネット世界と実際の店舗をつなぐ接点とい界基準としてリードしていく初めてのコンソーシアム、う意味で NFC は非常に期待されており、「オンラインの世

KDDI では、2003 年から携帯電話を用いた非接触決済ドである。台北市永興街でもすでに NFC ポスターを広め

アライアンスになるのではと期待している。

サービスを日本でリードしてきた。2003 年の赤外線を皮切りに、FeliCa サービスの開始、昨年の 1 月からは NFC
ケータイを日本で初めて発売した。今では KDDI の全て

パネリスト

中華電信

処長（部長）郭逸樵

中華電信では 2013 年 5 月に OTA(Over the Air) ダウン

ロード NFC クレジットカードを発表した。また、6 月には KDDI と香港の PCCW と、NFC のローミングサービスなどの様々な戦略的な提携サービスに関する MOU を締結した。GSMA が主催したアジアモバイル通信博覧会では、
KDDI と PCCW との各種モバイルペイメントの活用サー

界とオフラインの世界の融合」というのが一つのキーワーて頂いており、日本でも沖縄、特に国際通りなども含めて、台湾の皆様に使って頂けるような、より良いサービスを、
これをきっかけに作っていきたい。

業者の QR コードサービスにおける連携を発表した。海外

通信事業者との連携のほか、交通系や金融系のカードといった異業種との連携にも取り組んでおり、このような連携のプラットフォームを通して、将来的には日本、台湾、
韓国、シンガポールなどの色々なアジア地域の消費者が、一つの携帯電話を持って各国の交通機関に乗ったりできるといった、様々な消費に繋がることを期待している。

NFC タグが素晴らしいところは、日本人がタッチすれビスを紹介し、多くのキャリアや金融などのサービス関ば日本語の情報、台湾人がタッチすれば中国語でのコン

界初の NFC 乗車券を発表した。また、9 月には銀行と事にクーポンを配信し、これをもって様々なモバイルペイ

係者に注目された。7 月には高雄市の地下鉄と提携し、世NIACニュースレター

02

テンツが出てくる点である。タグを通して様々な消費者

NIAC News Letter

開催報告

FORUM
メントの業務が発生する。このような形で KDDI と連携し、来年から沖縄でプロジェクトを立ち上げたいと考えている。今年は、台北でも日本人観光客が一番多い永康商圏から進めているが、来年はもっと大きな南港商圏へ拡大していきたいと考えており、その成功モデルを 101 の商圏まで広げていきたいと考えている。まず台湾国内で進め、その後、沖縄をスタート地点に、日本全体でサービスを提供していくとともに、香港やシンガポールとの連携についてもこれから尽力したい。

◆講演 1
台湾の自由経済モデル区について
行政院経済建設委員会部門計画処処長

詹方冠

台湾は 2011 年に WTO に加盟したが、経済の自由化は少し出遅れつ緩和していきたい。また、自由経済モデル区では企業投資を誘致するために様々な免税の奨励を設けているほか、用地の取得、ワン
ストッピングショッピング、窓口の一本化など色々なサービスを提供することができることによって、企業の運営を効率的にお手伝いすることができる。
自由経済モデル区ではスマート物流、国際医療、付加価値農業、産業協力の 4 つを重点産業としている。さらに、この 4 つの産業にており、経済政策として早めに世界各国と FTA や TPP などの貿易協限定せず、発展ポテンシャルを有する産業は重点産業の対象に加え定を締結していきたいと考えている。しかし経済の自由化においては、ることから、“4+N” というキーワードを用いている。スマート物流に

やはり各産業がそれぞれ異なった意見を持っている為、まずはモデル

ついては、台湾の地理的優位性や優れたインフラを活用でき、国際地区内での自由化をスタートし、これが成功してから、台湾全島に進医療については、国際水準に達する台湾の医療技術、かつ安い医療めていきたいというのが、自由経済モデル区推進の背景にある。
まず、自由経済モデル区における企業に有利な発展戦略のポイン

価格などがメリットである。日本ではヘルスケア産業が進んでいることから、そのような分野の連携についても今後期待している。また、トとして、人材、商品、資金の自由移動が挙げられる。現在台湾では、

付加価値農業についても、農業ノウハウをもつ日本、製造技術の高外国のホワイトカラーの人材に対する制限や、中国大陸からの出入い台湾、そして中国、この 3 カ国の連携によって、マーケットを拡国に対する制限等が設定されているため、このような制限を少しず大していくことも一つの方法ではないかと考える。

◆講演 2
沖縄県の国際物流
ハブについて沖縄県商工労働部 国際物流推進課

ンターを沖縄に設置している。
「③ PC などの小型・高付加価値製品のリペアセンター」。
「④保税加工による組み立て、配送拠点」。
「⑤全国の食料品の流通加工・配送拠点」、特に日本の農産品というのは小ロットの生産で高価格であり、

木村政昌

Ｅコマースという手法を用いてどんどん展開していかなけ

沖縄は東アジアの中心にあり、4 時間の飛行圏内で 20の物流ハブを活用していくということは、一つのビジネス物流推進班 主幹

億人のマーケットを捉えることが可能である。また、毎年600 万人の観光客が訪れるが故に、航路の数が全国でも 2

位か 3 位という位置づけになっている。全日空はこのような充実した航路を踏まえた上で、2009 年に海外向けの国際貨物便を展開し、沖縄を中心に国際物流ハブとしてアジ

アの主要地域との連携を行った。

れば、なかなか販路の拡大に繋がらないと思われる。沖縄

チャンスに繋がると考えている。
「⑥輸入製品の全国への保管・配送拠点」、日本の企業が中国マーケットを捉えるなかで、台湾の自由経済モデル区を活用するというご提案があったように、台湾の方たちが日本のマーケットへ展開するにあたっては、ぜひ沖縄の国際物流ハブを活用して頂きたい。
台湾は沖縄と比べ規模が大きく、例えるなら大型のトラッ

続いて、沖縄国際物流ハブを活用した具体的なビジネス

クともいえる。そこで沖縄は軽トラックでしか運べないよう拠点」、こちらは実際に、東芝が沖縄を本格的なパーツセン

今後も台湾と様々な連携により、双方の有利な展開を図っ

モデルを紹介する。
「①緊急輸送が必要な修理パーツの配送ターとして活用することが発表されている。
「②通販・E コ
マース商品の保管・配送拠点」、Ｅコマースの事例においては、ヤフー香港が今年から展開をはじめ、そのロジックセな小ロット、小回りの利く商品を扱っていきたいと考える。
ていきたい。

（文責：調査第 2 部 與那覇 徹也）
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事業紹介
自主研究

南西地域の産業活性化に資する調査研究① 沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究
本研究事業では、沖縄県の就業構造や失業問題について分析を行い、その特徴や課題の論点を整理し、これらの課題の改善に向けて考察する際の基礎資料とします。
沖縄県は復帰後、人口の堅調な増加を背景に労働力人口が増加を続けてきました。一方で、就業者数も沖縄振興開発などの産業振興により堅調に増加し、近年は観光関連産業のほか情報通信産業、
医療・福祉関係などの分野を中心に就業者数は増加を続けています。しかし、失業率は就業者数の増加以上に労働力人口が増加してきたことから高水準で推移しており、沖縄経済の大きな政策課題となっています。また、2000 年代に入ると、雇用のミスマッチなどによる構造的な失業が大きなウエートを占めるようになりました。この間、非正規社員の割合も増加を続け、沖縄県は全国で最も高い割合となっています。一方、沖縄県の推計人口によると 2012 年に生産年齢人口が減少に転じており、この生産年齢人口の減少に伴い、今後は労働力人口が減少傾向に転じることが見込まれます。持続的成長を維持していくためには、女性や高年齢者の労働市場への参入および高い失業率の若年層の就業率の向上を図らなければならず、政策面での取り組みを推進していく必要があります。
本調査研究では、沖縄県の労働市場における就業構造および失業問題について、統計資料などに基づき多面的に分析を行い、全国と比較すること
で、その特徴や課題の論点を整理し、沖縄県の就業構造や失業問題の改善に向けての考察を行います。
（ 文責：上席研究員

金城 毅 ）② 新たな沖縄振興の提言に関する調査研究
沖縄振興に向けて「沖縄振興一括交付金制度」が新たに創設された。本調査では、平成 24 年度に引き続き、一括交付金に係る情報の整理、県・各市町村の利用状況を把握するとともに、本年度は、沖縄の今後の観光振興のあり方について検討する。
【調査目的】
究会」の開催・運営
本調査研究は、沖縄振興に係る情報の収集・整理、
学識者、専門家を中心とした「沖縄 21 世紀ビ
具体的な企画やアイディア、アクションプランのジョン・アクションプラン研究会」（略：21 研究会）
抽出、施策の研究により、沖縄県や各市町村が今を 4 回程度開催する。本年度は、「沖縄観光振興ビ
後の沖縄振興策を検討する際の一助とする。
ジョン―沖縄観光リゾート地のイメージを考える【実施項目】―」をテーマとし、今後の観光振興のあり方につ（1）一括交付金に係る情報収集・整理
いて、地域や離島からの視点を踏まえて検討する。
沖縄県及び県内各市町村の一括交付金の活用に （3）ヒアリング及び現地視察調査
ついて、情報を収集・整理し、現状把握を行う。
21 研究会等の中で取り上げられた検討項目の具（2）「沖縄 21 世紀ビジョン・アクションプラン研
体的な状況把握（深堀）のため、ヒアリングや現地調査などを実施する。
（4）報告書の取りまとめ【研究会開催状況】
第 1 回研究会を 10 月 29 日（火）に開催した。
第 1 回目は、琉球大学・下地芳郎教授をお招きし、「沖縄観光ブランド基本戦略：世界水準の観光リゾート地への道」と題して、今後の沖縄観光が目指すべき方向性についてご意見を伺い、その後意見交換を行った。
（ 文責：企画研究部

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喜納 悠太 ）NIAC News Letter

事業紹介
自主研究

南西地域の産業活性化に資する調査研究③ 沖縄における台湾人観光客の動向調査【調査の背景と目的】
平成 24 年 5 月に、沖縄県が県民の意見を取り入れながら策定した「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」が公表された。同計画においては、「世界水準の観光リゾート地の形成」を基本施策の一つとして掲げており、これまで同様、観光を沖縄県のリーディング産業として位置付けている。その一方で、現状の数字としては平成 24 年度の入域観
光客数は約 5,925 千人で、その内外国客は約 383
千人と、構成比は平成 19 年度の 3.2% から行政や業界団体の努力もあって漸増し、倍の約 6.5% を占めるに至った。更に、外国客の内訳をみると、
平成 24 年で台湾からの観光客が約 46.3% と最も多く、次いで香港の約 18.2%、中国の約 14.0% となっている。

外国人観光客自体が増加傾向にある中で、高い比率を占める台湾人観光客の動向を把握することは上記施策の実施に当たって参考資料になるものと思われる。本調査では、台湾人観光客の沖縄観
光の実情を調査し、今後の沖縄観光振興の一助に資することを目的に実施する。
【調査内容】（１）台湾人観光客の基礎データ収集、整理（２）沖縄観光への誘因の把握（３）観光動線分析（４）消費行動調査（ 文責：企画研究部

劉碩 ）④ ICT 利活用による観光産業振興の展開に関する調査研究
沖縄県の観光産業における ICT の整備実態や市場動向、情報通信サービス利活用の課題点等について調査することで、情報通信産業との相互発展の視点から観光立県沖縄としての更なる発展・振興に資することを目的に実施する。
観光庁では、訪日外国人旅行者の受入環境整備事業の一環として観光の ICT 化を推進することにより、訪日外国人旅行者の受入環境におけるバリアの解消を促進するとともに、訪日外国人旅行者の満足度を向上させ、リピーターの増加及び訪日旅行の評判の向上を目指すため、平成 22 年 12 月に「観光 ICT 化促進プログラム」を策定した。
一方、沖縄県では「沖縄県 21 世紀ビジョン実施計画」において、世界水準の観光リゾート地の形成を将来像として、観光産業の更なる振興・発展を目指すと同時に、情報通信産業の高度化・多様化を推進している。
このような背景の下、観光産業振興の一施策として、充実した観光情報の整備・提供やユビキタ
スネットワーク社会の構築といった情報通信サー

ビスの活用・普及が注目を集めており、その利活用可能性を検討していくにあたっては、情報通信基盤の現状や市場動向について調査し、把握・整理する必要がある。
本事業では、来沖観光客や県内事業所へのアンケート調査やヒアリング調査等を通じて、沖縄県における観光産業の ICT 化の現状や課題、利活用
可能性を明らかにし、県経済の寄与に繋がる展開
方策を提案する。
【調査期間】
平成 25 年 6 月～平成 26 年 3 月【主な調査方法】
アンケート調査（来沖観光客、県内事業所）
ヒアリング調査（観光産業における ICT 利活用の先行事例調査）（ 文責：調査第 2 部

與那覇 徹也 ）NIACニュースレター

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NIAC News Letter

事業紹介
平成25年度

スマートエネルギーアイランド基盤構築事業「亜熱帯型省エネ住宅の実証」

沖縄 21 世紀ビジョンで示された「環境共生フロンティア沖縄」及び「沖縄県エネルギービジョン」の具現化と県内環

境産業の創出・育成に向けた「スマートエネルギーアイランド基盤構築」に向けた具体的なアクションの 1 つとして、亜熱帯地域に適した省エネ住宅の普及を図る為の「亜熱帯型省エネ住宅ガイドライン」作成に向け取り組む実証事業である。
当財団では、平成 23 年度より「スマートエネルギーア
イランド基盤構築事業」を沖縄県から委託を受け実施して促進することを図る。また、亜熱帯型省エネ住宅に関する人材育成や海外展開等についても検討を行っている。

いる。その一環として実施している、「亜熱帯型省エネ住現在、国内の有識者をはじめ、県内の建築等に関わる方々

宅の実証事業」では当財団及び琉球大学、ＮＰＯ蒸暑地域で構成する部会を設置し「亜熱帯型省エネ住宅ガイドライ

住まいの研究会がコンソーシアムを構築し実施している。

ン案」の中身を作成しており、そのコンセプトに基づいた実施概要として、（財）建築環境・省エネルギー機構の住宅（戸建混構造 2 棟、戸建ＲＣ構造 1 棟、集合住宅Ｒ

蒸暑地域ガイドラインを基に「亜熱帯型省エネ住宅ガイド

Ｃ造 1 棟）において「省エネ性」「快適性」「採算性」の観ライン案」を作成し、評価基準を設け、その基準に基づい点からモニタリングを行い、これらの結果をガイドライン

た亜熱帯型省エネ住宅について設計、建設を行い、実証をに反映させるための実証試験を行っている。

通じたデータを蓄積しつつ亜熱帯型省エネ住宅を広く普及【実証モデル住宅１（戸建混構造）】【実証モデル住宅２（戸建ＲＣ造）】【実証モデル住宅３（戸建混構造）】【実証モデル住宅４（集合住宅ＲＣ造）】また、亜熱帯型省エネ住宅の促進に向けた独自の認証制度

なお、亜熱帯型省エネ住宅の普及により、沖縄の建築業の策定における優遇金利策、税制効果、省エネポイント加点

界に特許、技術、ノウハウを蓄積した人材育成も行ったう

手法、助成金制度など、メリットを生かしたビジネスモデル

えで、県内のみならず海外への展開について検討し、沖縄の構築を図り民間需要拡大に繋げる検討も行っている。

型省エネ製品の販路拡大についても検討を行っている。
（文責：調査第 1 部

NIACニュースレター

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西野 通憲）NIAC News Letter

事業紹介
沖縄県受託事業「知的・産業クラスター形成推進事業（国際共同研究事業）」『生活習慣病を予防・改善する沖縄県産高機能米開発』【事業要約】
当財団では、沖縄県の委託事業「知的・産業クラスター形成推進事業」（国際共同研究事業）『生活習慣病を予防・改善する沖縄県産高機能米開発』をテーマとし、平成２４年度から事業を展開している。沖縄科学技術大学院大学（OIST）の佐瀬英俊准教授をプロジェクトリーダーとする８機関の共同研究体で構成されたコンソーシアム型で推進し、高機能米開発に関して、①育種・資源研究、②機能評価研究、③加工・流通・販売、④海外評価支援の４つの視点で研究・開発を進め、沖縄県の知的・産業クラスター形成を目指す。当該事業の期間は、最長５年（平成２４～２８年度）を予定している。

【事業概要】
１．生活習慣病を予防・改善する成分を含有する高機能米のゲノム（遺伝子）情報等を解析し、沖縄の気候風土に適した品種の開発および栽培法を確立する。

２．既存の高機能米を用いて、動物実験およびヒト介入試験を実施し、生活習慣病予防効果の検証とそのメカニズムの解明を行う。

３．高機能米を原料とした商品を開発し、加工を行う拠点を目指す。さらに、有効成分の分析データとヒト介入試験等の結果に基づいた付加価値の高い食品を欧米や東南アジアの市場で販売するための機能食品評価システ
ムを確立する。

【事業目的または意義】
沖縄県内の研究ポテンシャルや地域特性を活用した国内外の研究機関との共同研究等を通じて、沖縄県が国際研究および産業振興の拠点としての基盤の構築、地位の確立を図るとともに、国内外研究機関との組織間・研究者間のネットワーク構築を図ることを目的とする。

【研究内容】
平成２５年度は、以下の研究・開発を進める計画である。
１．生活習慣病を予防、改善する可能性の高い成分として知られている、難消化性デンプンおよびγ - オリザノー

ルを多く含む機能性イネを、沖縄の気候風土栽培に適した新規イネ系統として確立するため、対象イネの全ゲ
ノム情報の取得、戻し交配と世代促進および交雑用イネの養成

２．γ - オリザノールを多く含む米および精製成分を用いた動物実験と、ヒト介入試験による生活習慣病予防効果の検証・そのメカニズムの解明

３．γ - オリザノールを多く含む米を用いた食品の加工および調理法の開発
４．国内外での加工品の流通販売に向けた食品評価の実施

当財団は、各研究機関との調整や適切な予算執行管理等、事業が円滑に進められるよう管理法人としての役割を担う。

（文責：企画研究部

城間 保）

NIACニュースレター

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台北駐日経済文化代表処 那覇分処

粘 信士 処長
万国津梁の精神を生かせ

粘 信士（ NIEN SHINN-SHYH ）1961 年、台湾生まれ。台北駐大阪経済文化弁事処 部長、外交部新聞司専門委員（外務省外務報道局審議官）、外交部秘書処専門委員（外務省大臣官房審議官）、外交部亜東関係協会副秘書長（外務省日本事務担当局副局長）など外交官を歴任し、2011 年 1 月に台北駐日経済文化代表処那覇分処の処長に就任。
日本の早稲田大学政治研究科修士課程を修了しており、日本と台湾の架け橋として尽力されている。

台北駐日経済文化代表処で長年、日台交流に関わって来られた粘信士処長。沖縄と台湾の交流について、また台湾から学ぶ沖縄振興へのヒントなど様々な提言を頂いた。
ーはじめに、台北駐日経済文化代表処の概要についてお聞かせください。また、那覇分処の業務としては、
どのようなお仕事が多いのでしょうか ?
総領事館という名前はついていませんが、台北駐日経済文化代表処は、外交の窓口機関として実質的な領事館業務を行っています。ここ那覇分処は、日本に 6 か所ある台北駐日経済文化代表処の 1 つで、東京には代表処、横浜、大阪、福岡、那覇、札幌には分処が設置されています。
今、台湾への渡航はノービザ措置をとっているた
め以前ほどの業務量はありませんが、ビザの発給や、国際結婚された方の認証手続き、自動車免許の切り替え手続きといった事務手続きのほか、台湾からの観光客がトラブルに会った際のサポートなども行っています。それから、台日両国間、台沖間の交流をより促進させることも当分処の重要な役割です。台
湾と日本は、国交断絶という状況にはありますが、過去に培ってきた交流と信頼関係は今も続いています。この関係を維持しながら、さらに文化、経済、
スポーツなど、多方面での交流を深めていくために様々な活動を行っています。
ー粘処長は、日本国内での赴任が多かったと伺っております。これらの経歴について少しお聞かせください。
NIACニュースレター

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入省 30 年近くになりますが、主な勤務先は日本で、通算すると 17 年も日本で生活しています。18 歳で故郷を離れていますので、日本はまさに私の第二の故郷のような存在ですね。
初めて東京に来たときには、まだ留学中だったた
め、あちこち行ってみようと考える余裕もありませんでしたが、日本は各都道府県のそれぞれに異なる風情があって、文化や食生活、人情味にも特徴があることを面白いと感じました。福岡は、オーストラ
リアのシドニーに似ている気がします。都会と田舎が融合していて、とても景色の美しいところでした。
大阪の食い倒れは、着るものよりも食べるものにこだわる台湾人の気質と似ていますね。しかし、沖縄へは出張などの機会も無く、台湾と沖縄は近いのだ
からいつでも行けるだろうという思いもあって、那覇分処に赴任するまで沖縄を訪れたことはありませんでした。実を言うと、初めての土地に処長として赴任することには少なからずプレッシャーを感じていたのです。とは言え、大阪、福岡も未体験の土地への赴任でしたから、こうしたプレッシャーも初めてのものではなく、ゼロからのスタートにチャレンジする気持ちでした。次の赴任先の横浜も、仕事で行くのは初めてですから、また新鮮な気持ちで頑張りたいと思っています。

ー新しい土地に慣れるまでにはいろいろとご苦労があったものと思います。普段、かりゆしウェアをお召しなのは、沖縄に対する親しみの表れにも感じられますが、いかがでしょうか ?
かりゆしウェアは、沖縄に来て初めて身に付けるようになりました。県や総合事務局の方々も着用されていますし、「郷に入っては郷に従え」の精神で、沖縄をより身近なものにするために着るようになりました。しかし、私から見ると、かりゆしウェアは
単なるユニフォームではなく、沖縄文化の象徴の一つであって、そこには沖縄県民の誇りを感じます。
今ではスーツよりも着る機会が多いくらいです。台湾でも日本のクールビズに似た風潮があって、ノーネクタイが浸透しています。ですから、沖縄のかりゆしウェアは、とても効率的で格好いいと思っています。
ー沖縄に赴任されてから、各市町村、地方自治体を回って、首長さんたちと面談されていますが、どういった理由から訪問されたのですか ?
地方自治体の長と直接会って話を交わすことで、その自治体の財政状況や、台湾との交流状況など、いろいろなことを肌で感じることができます。着任のあいさつは、離島も含め、市は全部まわりました。
与那国には、これまでに 3 回出向いています。
多くの首長さんとお会いして分かったことは、残念ながら、沖縄の中で台湾と頻繁に交流している自治体はごく限られているということです。私が一番関心を持っていることは、今後、どこまで人的交流を広げていけるかということです。戦争中、台湾は沖縄からの疎開地という歴史があって、互いに身近な存在でした。戦争の後、台湾から引き揚げた方もいて、台湾で生まれたいわゆる湾生の方は 300 名ほ
どになります。しかし、台湾会の会合を開くのですが、高齢化もあって、湾生の出席者は年々減ってきています。このように、70 代、80 代以上の沖縄の方々にとっての台湾と、戦後生まれ、特に 40 代の方々にとっての台湾とでは、身近さや親しみの面で格差が出てきていることを寂しく感じます。台湾のすばらしいところ、発展の状況をより多くの方々に知ってもらい、台湾に興味を持っていただく、そのきっかけ作りとして自治体の首長さんとお会いしました。
ー台湾は島嶼国でありながら、NIES（新興工業経済地域）の一員として、戦後に経済発展を遂げてきました。最近では製造業から IT 関連のソフト産業にどんどん移行しています。沖縄と台湾の経済交流をどうお考えですか ?

沖縄の産業の中心は、第 3 次産業であるサービス業ですが、サービス業の中でも、観光業は特にリスクがあります。例えば 3・11 の後、被災地から離れているにも関わらず風評被害を受けましたし、9・11のテロのときにも影響がありました。そして、沖縄には第 2 次産業があまりありません。一方で、台湾には第 1 次産業から第 5 次、第 6 次まで、全ての産業が揃っています。沖縄にないものをどう満たすべ
きか、そこで、一番近い外国である台湾がいいのではないか、というのが私の主張です。台湾の企業と提携することで、お互いの強みを生かしながらも切磋琢磨し、Win-Win の関係を築くことができればベ
ストではないでしょうか。
台湾と中国との関係においては、両岸間のこれまでの 9 回にわたるトップ会談で 19 項目の協議を行ないました。その結果、今年 6 月の会談では「両岸サービス貿易協定」の調印が行われました。これにより、台湾は従来の製造業に加え、サービス業についても
中国大陸に進出し、発展していくことが可能になりました。こうした事例は、沖縄にとっても参考になると思います。
ー沖縄は本土復帰以降、振興計画を 10 年単位で続けてきたわけですが、なかなか安定して発展しないというジレンマがあります。
台湾の国民と沖縄の方々では、まず活力の違いを感じます。つまりハングリー精神です。15 世紀ごろの大航海時代、沖縄は万国津梁の精神を生かして、外へ外へと向かっていました。貿易商はエージェントとも言えます。好奇心や冒険心が旺盛でないとできません。今の沖縄はどちらかというと内向きになってしまっています。それからもう一つ、お互いの行政文化にも違いがあります。日本は “ 官民一体 ” で、官が先、民はその次ですが、台湾は “ 民官一体 ” なのです。
いつも民がリードしていて、業界自身の活力が先頭に立っているのです。
中国の大陸市場に目を向けたとき、こうした沖縄のカルチャーを理解し、リスクを最低限に抑えることが出来るのが台湾なのです。国際的なハブとしての沖縄を発展させるため、いい意味で台湾を利用してもらいたいのです。私が日ごろから沖縄各界に主張しているのも、沖縄にとっては台湾を経由して大陸市場に進出するのが一番安全だということです。
ー台湾企業の沖縄県への誘致、あるいは台湾企業と沖縄の企業が連携していく上での可能性や課題など、率直な意見をお聞かせください。
企業誘致に際しては、何点かクリアすべきことがあると思います。1 点目は法人税です。日本の法人税はNIACニュースレター

0941% ですが、これは高すぎます。台湾では 2 年前に馬総統が 25% から 17% まで切り下げさせました。それなのに、わざわざ沖縄に来て高い税金を払う企業があると思いますか？ 2 点目は人件費です。沖縄県の人件費は日本本土に比べれば低いかも知れませんが、それでも台湾の倍以上になってしまいます。3 点目は人材の採用です。IT 関係のような専門的な業務には、当然ながら IT に特化した人材が必要です。台湾では6 割以上の学生が理工科を専攻しているため、理工系の人材が溢れていて、しかも安く雇えます。4 点目は運搬コストです。作った製品がメイド・イン・ジャ
パンなのはいいけれど、空路にしても海路にしても、持ち出すためには相応のコストがかかります。
この 4 点をクリアできれば、あるいはお互いに上手く組み合わせることができれば、わざわざ奨励しな
くても向こうからやってきてくれると思います。企業連携というと抽象的ですが、お互いのいい所を組
み合わせて、切磋琢磨することが大切です。
ー台湾でも、今年 7 月に自由経済モデル区が創設されました。沖縄県内企業と連携することを考えたときに、具体的にどういったアイディアが思いつきますか ?
台湾のモデル区は 4 つの産業を柱に、自由化を推進しています。1 つ目はスマート物流、2 つ目に国際医療、3 つ目は高付加価値の農業、4 つ目は産業提携です。ぜひとも、沖縄の強みであるサービス業について、台湾の自由経済モデル区とリンクすることを考えていただきたいと思います。
1 つの空港と 5 つの港が既にモデル区に指定されて
いて、桃園空港と、基隆港、台北港、台中港、高雄港、
蘇澳港がそれにあたります。なかでも蘇澳は八重山に近く、石垣市とは姉妹都市の関係にありますから、
ビジネスチャンスが最も多いと言えるでしょう。それから、桃園空港のある桃園県は周囲で建設プロジェ
クトが進んでいて、GDP は高雄に次ぐ 2 位となっています。オープンスカイの締結によって、台日間の路線は飛躍的に伸びましたから、桃園への投資も良
いと思います。
こうした貿易の自由化を考える上で重要なのは、TPP です。TPP へ加盟した場合、一番ダメージを受けるのは、沖縄の第一次産業ではないでしょうか。例
えばサトウキビですが、台湾の製糖会社は高付加価値の農産品しか生産しません。なぜなら、黒糖や砂糖は世界市場のどこかに安い砂糖がありますから、それを買付けしてくればいいという考えです。政府の補償金にも頼りません。日本は、TPP に加盟する前に、加盟によって影響を受ける沖縄の各業界をどうするべきか、そしてどのように切り替えを促していくか、
今の時点で考えないと、もう間に合わないところまNIACニュースレター

10

で来ています。産業を切り替えるのは非常に難しいことです。ぜひ台湾のモデルを参考にしてほしいと思います。
ー最後に、今後の台湾と沖縄の交流の深化に向けまして、沖縄県民へのメッセージがございましたらお願いします。
恐縮ではありますが、私から沖縄に送るメッセージ
として申し上げるのは、1 つ目、「万国津梁の精神を生かせ」です。貿易中継地、ハブ港として成功するた
めにも、かつて世界の架け橋として活躍した頃の精神を取り戻してもらいたいのです。2 つ目は、「自力本願より他力本願」です。先にもお話しした通り、第 2次産業がない沖縄が自力本願で行くためには、コストも時間もかかって効率がよくありません。台湾との連携でお互いの強みを活かす、他力本願で行けばいいのです。3 つ目は、日本の本土企業の台湾進出事例を大いに参考にしてもらいたいということです。実は、ここ数年の間にたくさんの日本企業が台湾に進出しています。投資の件数は 600 件以上に上っています
が、ほとんどが日本の本土企業で、沖縄の企業はまだ限られています。4 つ目は、地理、物流、コスト、効率、
総合的に見れば、やはり沖縄企業の連携相手は台湾がベストだということです。5 つ目に、中国と台湾の間で結ばれた ECFA（両岸経済協力枠組み協議）をぜひ利用していただきたいということです。台湾に現地法
人を置けば、ECFA の特恵を享受できますし、いずれ実現する日台 FTA に向け、先手を打つ形になるでしょう。
最後に、沖縄経済と台日経済が共に発展するよう、一日も早い日台 FTA の締結を願っています。
ーお忙しいなか、ありがとうございました。
（聞き手 : 調査第 2 部）

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コラム
経済 などでか
経済。
な とな 分かってい
ど
で ない。
な
っと
い経済
について、
っ
と
ま 。

2

新聞をめくると景気に関する記事をよく見かけま

額など定量的な調査項目からなり、３か月先の見通し

す。今回は、
これらの景気に関する指標について解説も調査しています。
県内では日銀那覇支店が県内企業します。我が国の景気動向の判断に利用される代表約140社について調査しています。県内では、
このほ的な指標は、内閣府が毎月公表する「景気動向指数」

か３か月毎の調査として内閣府沖縄総合事務局のです。同指数は景気の変化に先行して動く指標（新規「管内経済情勢報告」や沖縄振興開発金融公庫の「県求人、機械受注など）と、ほぼ一致して動く指標（生産内企業景況調査」、沖縄県の「沖縄県経済動向」、沖縄指数、大口電力使用量、商業販売額など）、遅れて動く

県中小企業家同友会の「景況調査」があり、毎月の調指標（法人税収、失業率など）の３つの系列について

査としては、
日銀那覇支店の「県内金融経済概況」やＤＩ値（採用指標のうち改善している指標の割合）
を

銀行系シンクタンクの景況調査、
沖縄県中小企業団体

作成し、基本的には一致指数が３か月連続で50％を中央会の「県内業界別の景況調査」などがあります。

上回ると景気が上向いていると判断します。政府が公県内の景気をみる月次の経済指標として有用なも式に景気の山、谷を判定するのもこの景気動向指数のは、国土交通省の「住宅着工統計」､｢建築物着工統を用います。
また、毎月、最も早く公表される調査が内計｣､沖縄労働局の｢雇用の動き」、沖縄県の｢推計人

閣府の「景気ウォッチャー調査」です。タクシー運転口｣､｢消費者物価｣､｢労働力調査｣､「 入域観光客統

手、小売店店長、娯楽施設従業員、自動車ディーラー、

計」、西日本建設業保証協会の｢公共工事動向｣､東京

派遣従業員などの方々に協力してもらい、生活実感と商工リサーチ、
帝国データバンクの｢企業倒産｣などがしての景況感を調査するのが狙いです。景気の現況あります。
また、設備投資に関する調査では日銀那覇や先行きを５段階で回答してもらい指数化するほか、支店の「日銀短観」や沖縄振興開発金融公庫の「設備各ウォッチャーのコメントが掲載されています。

投資計画調査」があります。
さらに、経済見通しについまた、３か月毎の景況調査の代表的なものが日銀ては沖縄県が新年度の「経済見通し」
を公表しているの「日銀短観」
です。景況の良し悪しや雇用の過不足、ほか、民間では当財団が「沖縄県の経済予測調査」
で価格動向など定性的な調査項目と売上高や設備投資10年間の経済見通しを公表しています。

「日銀短観」 業況判断ＤＩ
60
沖縄県

40

全国

20
0
-20
-40
-60
1975

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

97

99

01

03

05

07

09

11

13 （年）（資料）日本銀行「短期経済観測調査」より作成。年表示の位置は各第１四半期である。

（ 文責：上席研究員 金城 毅
NIACニュースレター

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開催報告
平成25年度FORUM

第２回 理事会

平成 25 年度第２回理事会が 10 月 22 日 ( 火）に市内ホテルにて開催されました。議案審議については、以下が承認され、続いて職務の執行状況報告が行われました。
議案審議

第1号議案：平成25年度変更事業計画書・変更収支予算書について

第2号議案：評議員会の書面による決議手続きについて（文責：総務部

平成25年度宮里 宜子）

第24回 西地区活性化センター・
産業技術センター合同連絡会議

当会議では、西地区（関西、ちゅうごく、四国、九州、南西）の各センターが集まり、運営状況や課題、共通テー
マの検討事項についての情報交換を行っています。毎年度１回、持ち回りで開催していますが、今年度は当財団（南西）が幹事センターとなり、会議及び視察の２日の日程で開催しました。
開催日時：平成 25 年 9 月 19 日（木）〜 20 日（金）場
内

所：沖縄県（沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ）
容：次の議題について、意見交換を行いました。
①財団事業の新たな方向性②賛助会員メリットに資する取り組み③財団運営の費用削減策などの取り組み④新公益法人制度への移行後の諸課題について 等々

参 加 者：関西情報センター、ちゅうごく産業創造センター、四国産業・技術振興センター、九州地域産業活性化センター、九州産業技術センター、南西地域産業活性化センター

視 察 先：美ら海水族館（水族館の概要、取り組み及び館内視察）
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）（ 文責：企画研究部
NIACニュースレター

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前仲 清浩 ）NIAC News Letter

開催報告

FORUM

産学官
交流サロン

（平成25年9・10・11月）
平成25年

9月

当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流サロンを適時開催している。サロンでは毎回、講師を招いて 20 分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイ
ルで懇談、交流している。平成 25 年 9、10、11 月に開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。
次回の産学官交流サロンの案内や、過去の開催内容の概要は以下のサイトに記載されている。

http://www.niac.or.jp/katudo6.htm

日 時：平成 25 年 9 月 17 日（火）18:30 ～ 20:30
場 所：（一財）南西地域産業活性化センター大会議室
トピックス：「民俗文化と地域振興」

講師：琉球大学【概略】

津波 高志 氏名誉教授

「沖縄振興」の一つの切り口として、「文化」を取り上げる。9 月サ

ロンでは文化の研究を専門としている津波氏をお招きした。底に高台がある日本のご飯茶碗は、碗を持って食べる文化だから売れるのであって、碗を置いて食べる文化の韓国では碗が不安定になり売れない、等々の具体的な話を挙げ、商品開発における異文化、自文化理解の重要さを説かれた。

平成25年

10 月

日 時：平成 25 年 10 月 22 日（火）18:30 ～ 20:30
場 所：（一財）南西地域産業活性化センター大会議室
トピックス：「沖縄のＷｉｆｉ（ワイファイ）整備の現状と沖縄市の取り組み」

講師：ＮＴＴ西日本沖縄支店【概略】

島田 勝也 氏

自治体による「無料Ｗｉｆｉサービス」が広がっている。10 月サ

ロンは、島田氏に沖縄のＷｉｆｉ整備の現状と沖縄市の取り組み事例についてご説明頂いた。外国人観光客の需要が高いＷｉｆｉ整備は、今年から沖縄でも始まった。特に沖縄市は利用できるエリアが広く順調に利用が進んでいるが、まだ過渡期のため、利用法に議論が必要だとのことであった。

平成25年

11 月

日 時：平成 25 年 11 月 19 日（火）18:30 ～ 20:30
場 所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「新石垣空港開港後の現状と八重山地域の観光戦略」

講師：石垣市観光文化スポーツ局 局長【概略】

嘉数 博仁 氏

今年の 3 月 7 日の新石垣空港の開港により、八重山地域が活況を呈している。11 月サロンでは、嘉数氏に同空港にまつわるトピックをお話し頂いた。石垣島トライアスロンなどの様々なイベントと、継続したチャーター便の実績が認められ国際空港として開港できた同港
は、アジアの大都市が視野に入っており、今後ますます重要性が増すだろうと語られた。
（ 文責：企画研究部

赤嶺 進也 ）NIACニュースレター

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NIAC

NIAC News Letter

事務局ダイアリー

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869-0661
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14
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平成23年4 1 に
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