2022 年３月１日
各位会社

名

朝日放送グループホールディングス株式会社

代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 沖 中進（コード番号 ９４０５ 東証第一部）
問 合 せ 先 総務局長

的 場崇

TEL０６－６４５７－５００６

自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2022 年３月１日（火）付の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本自己株式の処分及び株式売出しの目的】
当社は、2021 年度に策定した「朝日放送グループ中期経営戦略 2021-2025 NEW HOPE」において、「総合コンテンツ事業グループ」として社会の発展に寄与するために、環境の変化に対応しながら、時代に寄り添い、社会や生活を豊かにする様々なコンテンツを創り続け、届け続けることでより多くの人々に「新しいシアワセ」を感じていただくことをビジョンとして掲げております。
中期経営戦略「NEW HOPE」では「グループ全体の人材力強化と多様化の推進」、「放送のチカラ活用と、グループ連携の強化・深化」、「データ利活用体制の構築とデジタル技術の活用促進」、「地域創生と社会課題の解決に資する事業の創造」を重点目標としております。今般の自己株式の処分による資金調達は、これらの重点目標を実践するに当たり、持続的な成長及び総合的な企業価値の向上を図るために行うものであります。特に今回調達した資金につきましては、テレビマスター（放送する番組及びコマーシャル等の放送データを送信所へ送信する設備）の設備更新に充当する予定であり、これにより中長期的な収益性の向上を目指して参ります。
また、当社は、現在、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、中長期的な価値向上を目指すとともに、コーポレートガバナンスとサステナビリティのより強力な推進や認知度の向上を図るために、2022 年４月４日より適用される新市場区分で「プライム市場」へ移行することを選択いたしました。今回の自己株式の処分及び株式売出しは、当社普通株式を幅広い投資家の方々に保有して頂くことにより、株主層の拡大、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的としたものであります。
記１．公募による自己株式の処分（一般募集）（1）
募 集 株 式 の当社普通株式
466,200 株
種 類 及 び 数（2）
払 込 金 額 の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、2022 年３月９日(水)から 2022 年３月 14 日(月)決 定 方法までの間のいずれかの日（以下、「処分価格等決定日」という。）に決定する。
（3）
募 集 方法一般募集とし、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式によ
ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-1-

（4）

（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

り、処分価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申 込 期
間処分価格等決定日の翌営業日から処分価格等決定日の２営業日後の日まで。
払 込 期日2022 年３月 16 日（水）から 2022 年３月 22 日（火）までの間のいずれかの日。ただし、処分価格等決定日の５営業日後の日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
当社普通株式763,500 株（1） 売 出 株 式 の種 類 及 び 数（2） 売 出 人 及 び
株式会社りそな銀行
763,500 株
売 出 株 式 数（3） 売出価格
未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25条に規定される方式により、処分価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における処分価格（募集価格）と同一の金額とする。）（4） 売出方法
売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
（5） 申込期
間
一般募集における申込期間と同一とする。
（6） 受渡期日一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（7） 申 込 株 数 単 位
100 株（8） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（9） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
当社普通株式184,400 株（1） 売 出 株 式 のなお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減種 類 及 び 数
少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で処分価格等決定日に決定する。
（2） 売出人
大和証券株式会社（3） 売 出 価 格
未定（処分価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）（4） 売 出 方 法
大和証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、184,400 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
（5） 申 込 期 間
引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
（6） 受 渡 期 日
引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。
（7） 申 込 株 数 単 位
100 株（8） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

-2-（9）前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

４．第三者割当による自己株式の処分（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（1） 募 集 株 式 の当社普通株式184,400 株
種 類 及 び 数（2） 払 込 金 額 の処分価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における決定
方法払込金額と同一とする。
当先（3） 割
大和証券株式会社
込期日
2022 年３月 30 日（水）（4） 申込期日
2022 年３月 31 日（木）（5） 払100 株（6） 申 込 株 数 単 位（7） 上記（4）記載の申込期日までに申込みのない株式については、処分を取り止める。
（8） 払込金額、その他本第三者割当による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（9） 前記各号については、本第三者割当による自己株式の処分の払込金額の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以上

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、184,400 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロッ
トメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2022 年３月１日(火)付の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 184,400 株の第三者割当による自己株式の処分（以下、「本件第三者割当」という。）を、2022 年３月 31 日（木）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2022 年３月 29 日(火)までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移（1）

現在の自己株式数

751,861 株（2022 年１月 31 日現在）

（2）

一般募集による処分株式数

466,200 株（3）

一般募集後の自己株式数

285,661 株（4）

第三者割当による処分株式数

184,400 株

（注）

（5）

第三者割当後の自己株式数

101,261 株（注）（注）前記「４．第三者割当による自己株式の処分」に記載の募集株式数の全株に対し大和証券株式会社から申込みがあり、当社普通株式の処分がなされた場合の株式数です。

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途一般募集及び本件第三者割当に係る手取概算額合計上限 446,702,416 円については、全額を 2022 年６月末までに当社連結子会社である朝日放送テレビ株式会社への投融資を通じ、老朽化し更新が必要となったテレビマスターの設備更新資金の一部に充当する予定です。
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、当該設備投資計画の詳細は、2022 年３月１日現在（ただし、投資予定金額の既支払額については、2022 年２月 28 日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定額
会社名

着手及び完了予定日

セグメント

資金調達

所在地

設備の内容

事業所名の名称

総額

既支払額

（百万円）

（百万円）

1,390

141

完成後の方法

着手

完了

増加能力

放送設備
朝日放送テレビ㈱本社大阪市

自己資金及び放送・（テレビ2019 年７月 2022 年２月(注)２

自己株式処分資金福島区 コンテンツ事業マスター）（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.既存設備の更新であるため、増加能力はありません。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
2022 年３月期の業績に与える影響は軽微でありますが、今回の調達資金を上記（１）に記載のとおり充当することにより、中長期的な収益性の向上及び財務基盤の改善に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利
益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。連結配当性向 30％を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定し、また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、１株あたり年間 10 円を配当の下限水準とします。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記（１）利益配分に関する基本方針に基づき、当社の業績動向等を総合的に勘案し決定いたします。
（３）内部留保資金の使途
上記（１）利益配分に関する基本方針に記載のとおりです。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2019 年３月期
１ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益又は１株当たり連結当期純損失
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金（ １ 株 当 た り 中 間 配 当 金 ）
実

績

連結配当性

（

2020 年３月期

2021 年３月期

91.55円55.63 円

-22.69 円

28 円

18 円

10 円

10.0 円）（9.0 円）（5.0 円）

向

30.6％

32.4％

－

自 己 資 本 連 結 当 期 純 利 益 率

5.9％

3.5％

-1.4％

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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連

結純資産

配当率

1.8％

1.1％

0.6％

（注）１．１株当たり連結当期純利益又は１株当たり連結当期純損失は、期中平均株式数に基づいて計算しております。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、2021 年３月期については、１株当たり連結当期純損失であるため、記載しておりません。
３.自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する連結当期純利益又は親会社株主に帰属する連結当期純損失を自己資本（期首と期末の平均）で除した数値です。
４.連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

2022 年３月期

始値

880 円

779 円

687 円

728 円

高値

895 円

795 円

956 円

772 円

安

値

663 円

581 円

635 円

676 円

終値

774 円

691 円

727 円

740 円

株価収益率8.5 倍

12.4 倍－倍－倍（注）１. 株価は、株式会社東京証券取引所におけるものであります。
２. 2022 年３月期の株価については、2022 年２月 28 日現在で表示しております。
３. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、2021 年３月期については、１株当たり連結当期純損失であるため、記載しておりません。また、2022 年３月期については期中であるため記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、当社株主である株式会社朝日新聞社
は、大和証券株式会社に対し、処分価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。
）
中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当による自己株式の処分、株式分割による新株式発行及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社の取締役、執行役員及び当ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式の発行又は交付等を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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