公益社団法人かながわ福祉サービス振興会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会と称する。
（事務所）
第２条この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市中区に置く。
２ この法人は、理事会の議決により、従たる事業所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高齢者や障害者が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域福祉サービスの振興と質の向上を図るとともに、子育て支援を推進することにより地域福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 介護・福祉サービスに関する情報の提供(2) 介護・福祉サービス評価の推進(3) 介護・福祉に関する各種相談(4) 介護・福祉人材の確保及び育成(5) 介護・福祉に関する調査研究(6) 指定情報公表センターの業務(7) 指定調査機関の業務(8) 指定都道府県事務受託法人及び指定市町村事務受託法人にかかる業務(9) 高齢者及び障害者の社会参加並びに就労支援に関すること。
(10) 行政機関その他の関係団体との連携並びに介護・福祉の振興施策等に関する提言(11) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、神奈川県内で実施する。

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正 会 員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員
この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人又は団体

（入会）第６条 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費等の不返還）第１１条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属書類の承認(5) 定款の変更

(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は通常総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３６条第１項に規定する定時社員総会をいう。以下同じ。
）として毎年度６月に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の種類）第２０条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事
１０人以上２０人以内(2) 監事
４人以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、理事長以外の理事の中から副理事長、専務理事、常務理事を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事、及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。
（公益目的取得財産残額の算定）第３５条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は神奈川新聞に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は板橋悟とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
改正
施行
改正
施行
改正
施行
改正
施行
改正
施行
議決
施行
改正
改正
改正
改正
改正

平成１２年５月２３日（第５回通常総会）
平成１２年７月１９日（神奈川県指令福推第４１１号）
平成１３年３月１３日（第６回通常総会）
平成１３年７月２３日（神奈川県指令福推第１７９号）
平成１５年１０月９日（平成１５年度臨時総会）
平成１５年１２月１日（神奈川県指令福推第４５５号）
平成１８年６月１日 （第１７回通常総会）
平成１８年７月２８日（神奈川県指令福監第１８５号）
平成２０年３月１３日（第２０回通常総会）
平成２０年３月２７日（神奈川県指令福監第１１９８号）
平成２３年１月２４日（臨時総会）
平成２４年４月１日 （公益法人移行）
平成２５年８月１日（神奈川県に届出）
平成２５年１１月１４日（神奈川県指令文第３２８号）
平成２７年６月１８日（第３２回通常総会）
平成２７年１０月２６日（神奈川県指令文第１４５号）
令和４年６月１４日（第３９回通常総会）