⽇本における気候変動訴訟の可能性

弁護⼠

福⽥健治

世界の気候変動訴訟の分類• 1. 被告：政府機関• 1.1 緩和策を求める• 1.2 政府に規制権限の⾏使を求める• 1.3 GHG排出増加につながる政府の⾏為の取消し等を求める• 1.4 気候変動の影響について責任を追及する• 2. 被告：⺠間企業• 2.1 気候変動の影響について責任を追及する• 2.2 気候変動への過去の認識を問題とする• 2.3 気候変動によるリスク開⽰を問題とする

1.1 政府機関に緩和策を求める• Urgenda財団対オランダ王国（ハーグ地⽅裁判所（オランダ）、2015年）• ジュリアナ対合衆国（オレゴン地区連邦地⽅裁判所（アメリカ）、2016年）• トムソン対気候変動担当⼤⾂（ウェリントン⾼等裁判所（NZ）、2017年）

1.2 規制権限⾏使を求める• マサチューセッツ州対環境保護庁（アメリカ連邦最⾼裁、2007年）• 温室効果ガスは、⼤気清浄法が定める「汚染物質」の定義に含まれ、EPAは温室効果ガスを規制する権限を有する。

• ウェストバージニア州対環境保護庁（同、2016年）• 発電所のCO2排出基準と州ごとのCO2排出⽬標を定めたEPAの規則（クリーン電⼒計画）の執⾏を停⽌。本案審理中だが、トランプ政権になり中断中。

1.3 GHG排出増加につながる政府の⾏為の取消し等を求める• ウィーン空港第3滑⾛路訴訟（2017年、オーストリア連邦⾏政裁判所）• 滑⾛路の増設は、オーストリアのCO2排出を増⼤させるため、その許可は、オーストリアの国内法（特に2011年気候保護法のセクター毎削減⽬標）・国際法上の義務に違反する。
• その後憲法裁判所により取り消し。

• タバメシ⽯炭⽕⼒発電所訴訟（ハウテン⾼等裁判所（南アフリカ）、2017年）• 気候変動への影響を考慮しなかった環境許可は違法であるとして取り消し。気候変動への影響を考慮しなかった環境許可は違法であるとして取り消し。

1.3 GHG排出増加につながる政府の⾏為の取消し等を求める• グリーンピース・ノルディック財団対⽯油エネルギー省（オスロ地⽅裁判所（ノルウェイ）、2018年）• ノルウェイ政府が責任を有するのは域内におけるGHG排出のみであり、輸出された⽯油・ガスの燃焼によるGHG排出には責任を有しない

2.1 ⺠間企業に気候変動の影響について責任を追及する• Lluiya対RWE（エッセン地⽅裁判所、2016年）• グリーンピース東南アジアによるフィリピン⼈
権評議会への調査申⽴て• 環境NGOとフィリピンの市⺠が、フィリピン⼈権評議会に対し、1751年から2010年までのGHG⼈
為的排出の21.71%に責任を有するCarbon
Majors50社について、調査を申⽴て。調査進捗中。

2.2 気候変動への過去の認識を問題とする• ⽯油業界は1960年代から地球温暖化について知⾒を有していたのではないか• アメリカの州司法⻑官による⽯油メジャーに対する調査• カリフォルニア州の⾃治体・ニューヨーク市による⽯油メジャーに対する責任追及訴訟

2.3 気候変動によるリスク開⽰を問題とするもの• アブラハム対オーストラリア・コモンウェルス
銀⾏（オーストラリア連邦裁判所）• 2017年8⽉、同銀⾏の株主が、同社の財務報告が、気候変動リスクについて⼗分に開⽰しておらず、会社法に違反するとして提訴。

⽇本における気候変動訴訟の可能性• これまでの気候変動を争点とする訴訟• ⽇本における戦略的優先順位• ⽇本の訴訟制度・判例

シロクマ訴訟• 2011年、国内GHG排出の26%を占める11の電⼒会社に対し、GHG排出の削減を求めて公害調停を公害等調整委員会に申⽴て。公調委は、地球温暖化問題は「公害」に当たらないとして申請を却下。
• 2012年、却下決定の取消しを求めて提訴。

シロクマ訴訟• 2015年控訴審判決（東京⾼裁）• 「公害」のうち「⼤気の汚染」とは、毒性等を含む物質を排出し、その影響が相当範囲にわたり⼤気の状態を⼈の健康の保護⼜は⽣活環境の保全の観点から⾒て従前より悪化させるものをいう。
• ⼆酸化炭素それ⾃体は毒性等を有する物質とはいえない。

• 2016年 上告不受理

⽇本における戦略的優先順位• 不⼗分な国内⽬標・国内対策• ⽯炭⽕⼒発電所の新設
40基・20GWを超える新設計画• 海外の⽯炭ビジネスに対する⽀援

⽇本の法制度・判例• 削減⽬標を争うことは可能か：処分性• 誰を被告とすれば訴訟が成⽴するか：因果関係

⽇本での気候変動訴訟の可能性• 1. 被告：政府機関• 1.1 緩和策を求める• 1.2 政府に規制権限の⾏使を求める• 1.3 GHG排出増加につながる政府の⾏為の取消し等を求める• 1.4 気候変動の影響について責任を追及する• 2. 被告：⺠間企業• 2.1 気候変動の影響について責任を追及する• 2.2 気候変動への過去の認識を問題とする• 2.3 気候変動によるリスク開⽰を問題とする

削減⽬標を争うことは可能か• 削減⽬標の国内法上の位置づけ• 地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画（閣議決定）• ⾏政訴訟の対象となる「処分」• 国の⾏為のうち「直接国⺠の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」

個別のGHG排出事業に対する訴訟• ⼈格権等に基づく⺠事差⽌訴訟• 許可取消しを求める⾏政訴訟

⽯炭⽕⼒発電所に対する⺠事差⽌• 仙台パワーステーション訴訟• 仙台港の⽯炭⽕⼒発電所・仙台パワーステーション（112,000kW）に対し周辺住⺠等124名が⼈格権・環境権に基づき操業差し⽌めを請求。

• 神鋼⽕⼒発電所増設に対する公害調停• 神⼾製鋼が計画する⽯炭⽕⼒発電所2基（1,300,000kW）の増設に対し、周辺住⺠等255名が兵庫県公害審査会に公害調停を申⽴て。

• 各原告の⼈格権侵害の蓋然性

⽯炭⽕⼒発電所に対する許可を争う• 電気⼯作物の設置⼯事認可（電気事業法）• 前提としての環境アセスメント（環境影響評価法）

配慮書• 事業計画の⽴案段階において、位置・規模⼜は建造物等の構造・配置に関する適切な複数案を設定したうえで、当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を⾏い、「計画段階環境配慮書」を作成。
• 経済産業⼤⾂に送付。
• 経済産業⼤⾂は、環境⼤⾂の意⾒を勘案し、配慮書について意⾒を述べることができる。

複数案？
• 構造・配置・位置・規模について複数案を⽰す。
（発電所アセス省令）• 「燃料種はエネルギーセキュリティの観点や経営戦略等から⼀意に決定されていることが⼀般的」として燃料種の複数案を義務づけず。
（経産省・発電所に係る環境影響評価の⼿引）

⼆酸化炭素の考慮？
• 重⼤な影響を受けるおそれがある環境要素を選定（発電所アセス省令）• ⼆酸化炭素は熱効率等において最⾼技術レベルの設備を導⼊することにより環境影響を軽減しうるため、配慮事項とならない。
（経産省・発電所に係る環境影響評価の⼿引）⽯炭⽕⼒発電所に対する⾏政訴訟
• ⾏政処分が存在• ⼿引に基づく違法な環境アセスメント• 個別の権利侵害は⽴証不要• アセス逃れ事業をどうするか⺠間企業に対する責任追及• 不法⾏為に基づく損害賠償請求• 過失• 因果関係・被告の選定：特定の被告の⾏為と原告の損害との間の因果関係を⽴証できるか• 共同不法⾏為：加害者間の関連共同性＋共同⾏為と損害の因果関係で⾜りる（複数の⼯場や⾃動⾞による⼤気汚染について、被告の⾏為の間に関連共同性があるとして賠償を認めた裁判例あり）• 損害：誰が訴えるか気候変動による財務リスクの開⽰• 気候関連財務開⽰タスクフォース報告書（2017）• 有価証券報告書における事業リスク開⽰義務「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」• ⾦融商品取引法に基づく訂正報告書の提出命令• 虚偽記載に基づく損害賠償請求

世界の動向から学ぶ• 調査研究の充実• IPCC第5次評価報告書• Carbon Major• ⽯油メジャーの過去の認識に関する研究• ⽇本における影響調査の必要性• 気候への権利と配慮義務• 政策から司法へ、司法から政策へ