2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 9041

日時

平成30年6月22日(金曜日)午前10時
午前9時

場

所

次

受付開始

第107期定時株主総会招集ご通知………… 1大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪 4階 浪速の間

議決権行使方法についてのご案内………… 3

末尾の｢第107期 定時株主総会 会場ご(案内図｣をご参照ください。
)

本年より、株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土産はとりやめとさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

表紙目

株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の配当の件 …………… 5第2号議案 取締役17名選任の件 ……… 6
第3号議案 監査役2名選任の件……… 16《添付書類》
事業報告 ……………………………………… 18
連結計算書類 ………………………………… 33
計算書類 ……………………………………… 35
監査報告 ……………………………………… 37

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

証券コード 9041
平成30年6月1日

株主の皆様へ

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

近鉄グループホールディングス株式会社

株主総会参考書類

代表取締役社長

吉

田

昌

功

第107期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

事業報告

さて、当社第107期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、ご面倒ながら、後記株主総会参考書類（5頁～17頁）お連結計算書類／計算書類

よび「議決権行使方法についてのご案内」（3頁～4頁）をご高覧くださいまして、平成30年
6月21日（木曜日）午後6時までに到達するよう議決権を行使していただきたくお願い申しあ
げます｡
敬
記

監査報告

(1) 日

時

平成30年6月22日（金曜日）午前10時

(2) 場

所

大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
シェラトン都ホテル大阪

1

株主の皆様へ

4階

浪速の間

具

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報告事項

第107期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

招集ご通知(3) 株主総会の目的である事項

決議事項
剰余金の配当の件

第2号議案

取締役17名選任の件

第3号議案

監査役2名選任の件の他

本招集ご通知に際してご提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するため

株主総会参考書類

(4) そ

第1号議案

に必要な体制」、「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
等」および「特定完全子会社に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/kabunushi/index.html）に掲載して事業報告書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記おりますので、本招集ご通知には添付しておりません。
は、監査役および会計監査人がそれぞれ監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
（以上）知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様1名が代理人として株主総会にご出席

監査報告……………………………………………………………………………………………………………………

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通

連結計算書類／計算書類

したがって、本招集ご通知添付書類に含まれる事業報告、連結計算書類および計算書類

いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
2

株主の皆様へ2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内
議 決 権の行使には以 下の3つの方 法 がございます。

株主総会参考書類

１

当日株主総会にご出席いただく場合
株主総会開催日時

事業報告

２

連結計算書類／計算書類

３

平成30年6月22日（金曜日）午前10時

書面により行使いただく場合
行使期限同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、 行使
期限までに到着するようご返送ください。

平成30年6月21日（木曜日）午後6時までに到着

インターネットにより行使いただく場合
行使期限同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙を
株 主 総 会 当 日に 会 場 受 付 にご提出ください。

4ページをご参照ください平成30年6月21日（木曜日）午後6時まで

監査報告

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、 株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、 当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、 上記のインターネットによる議決権行使以外に、 当該プラットフォームをご利用いただ

くことができます。
3

議決権行使方法についてのご案内2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
ただくことによってのみ行使可能です。
（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止します。
）
・‌上記サイトにおいて、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご不明な点がございましたら、下記ヘルプデスクへお問い合わせください。

ご注意事項◎ ‌パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイ

株主総会参考書類

議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使いただきますようお願い申しあげます。

招集ご通知

・‌当
 社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）から、行使期限までに賛否をご入力いルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない
場合もございます。
のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
※「iモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
◎ ‌株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行
使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。なお、株主総会の招集の都度、新しい「ログ事業報告◎ ‌携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保

インID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
◎ ‌議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話ます。

書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法により行使された議決権の内容を、また、電磁的方法により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された議決権の内容をそれぞれ有効とさせていただきます。

監査報告

インターネットによる議決権行使システム等に関するお問合せ先連結計算書類／計算書類等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となり

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027(受付時間 9:00～21:00、通話料無料)

（以 上）
4

議決権行使方法についてのご案内2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
5

剰余金配当議案

議案および参考事項

剰余金の配当の件

第1号議案

当社では、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。「近鉄グループ経営計画」に基づき、事業基盤の整備、強化と業績確保のための諸施策にグループを挙げて全力で取り組んでいるところであり、先行き予断を許さない経営環境にありますが、次のとおり期末配当を実施いたしたいと存じます。

1. 配

当

財

産

の

種

類

金銭
当社普通株式1株につき50円、総額9,525,285,900円

2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

3. 剰余金の配当が効力を生じる日(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする
株式併合を行っております。前期の期末配当金を株式併合
実施後に換算しますと、1株につき50円となりますので、当期の1株当たりの期末配当金は、前期と実質的に同額であります。

平成30年6月25日

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取締役17名選任の件

候補者番号

1.

こ

小

氏

ばやし

林

名

て つ

哲

（生年月日）や也（昭和18年11月27日生）

重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役会長
株式会社近鉄百貨店取締役会長
近鉄不動産株式会社取締役会長
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社取締役会長
関西電力株式会社取締役所有する当社株式数

事業報告

略歴および地位
昭和43年 4月 当社入社
平成13年 6月 当社取締役
平成15年 6月 当社常務取締役
平成17年 6月 当社専務取締役
平成19年 6月 当社取締役社長
平成27年 4月 当社取締役会長（現在）

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役全員17名が任期満了となりますので、取締役17名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第2号議案

20,489株
連結計算書類／計算書類

取締役候補者とした理由
幅広い事業経験をもとに当社取締役社長として、また現在は取締役会長として当社グループ全体の経営を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

監査報告
6

取締役選任議案

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招集ご通知

候補者番号

2.

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
取締役選任議案

吉

氏

だ

田

名

よ し

昌

の り

功

（生年月日）（昭和27年3月27日生）

略歴および地位
昭和50年 4月 当社入社
平成18年 6月 当社執行役員
平成21年 6月 当社常務取締役
平成23年 5月 株式会社近鉄百貨店取締役
平成23年 6月 当社常務取締役退任
平成23年 7月 株式会社近鉄百貨店取締役副社
長執行役員
平成25年 5月
同 上 退任
平成25年 6月 当社取締役副社長
平成27年 4月 当社取締役社長（現在）重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役
株式会社近鉄・都ホテルズ取締役会長
株式会社近鉄リテーリング取締役会長
奈良観光土地株式会社代表取締役
日本パレットプール株式会社取締役所有する当社株式数

9,200株

取締役候補者とした理由
これまで当社および株式会社近鉄百貨店などのグループ会社の経営に携わり、また現在は当社取締役社長として当社グループの経営を担っており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

3.

7

よ し

や す

安

も と

本

よ し

幸

ひ ろ

泰

（昭和31年2月24日生）

略歴および地位
昭和53年 4月 当社入社
平成21年 6月 当社執行役員
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）

担当
経理部担当
重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員
所有する当社株式数

7,100株

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経理業務に携わり、また現在は当社取締役としてグループ全体の経理業務に精通しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

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4.

も り

森

氏

し ま

島

名

か ず

和

ひ ろ

洋

招集ご通知

候補者番号

（生年月日）（昭和30年2月19日生）

担当
人事部担当
所有する当社株式数

5,137株

取締役候補者とした理由
これまで当社グループで不動産事業およびホテル事業に携わり、また現在は当社取締役としてグループ全体にわたる人事業務を推進しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

倉

は し

橋

た か

孝

ひ さ

壽

（昭和31年1月9日生）

略歴および地位昭和55年 4月 当社入社
平成24年 6月 当社執行役員
平成27年 6月 当社取締役常務執行役員
平成28年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）担当
経営戦略部、秘書部、東京支社および名古屋支社担当

所有する当社株式数

5,523株

取締役候補者とした理由
これまで経営企画業務および不動産事業に携わり、また現在は当社取締役として経営戦略等の業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員

事業報告

5.

く ら

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和52年 4月 当社入社
平成22年 6月 当社執行役員
平成24年 6月 当社取締役常務執行役員
平成27年 6月 当社取締役専務執行役員（現在）監査報告
8

取締役選任議案

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
9

取締役選任議案

候補者番号

6.

し ら

白

氏

か わ

川

名

ま さ

正

あ き

彰

（生年月日）（昭和34年9月30日生）

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
平成26年 6月 当社執行役員
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）担当
事業開発部および広報部担当
所有する当社株式数

4,300株

取締役候補者とした理由
これまで経営企画業務および広報業務に携わり、また現在は当社取締役として事業開発等の業務を推進しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

7.

よ ね

米

だ

田

あ き

昭

ま さ

正

（昭和35年2月12日生）

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）担当
事業開発部および台北支社担当
所有する当社株式数

3,323株

取締役候補者とした理由
これまで米国でホテル事業を営む当社子会社KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICAの取締役社長を務めたほか、ホテルグループ全般の経営に携わり、また現在は当社取締役として事業開発等の業務を推進しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

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8.

む ら

村

氏

い

井

名

ひ ろ

弘

ゆ き

幸

（生年月日）（昭和33年6月9日生）

担当
総務部および監査部担当
重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
所有する当社株式数

3,406株

取締役候補者とした理由
これまで当社および上場会社を含む複数のグループ会社の総務業務および監査業務等に携わり、また現在は 当社取締役として総務業務および監査業務に精通しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

若

い

井

たかし

敬

事業報告

9.

わ か

（昭和34年5月30日生）

略歴および地位昭和58年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）

担当
経理部担当

2,206株

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経理業務に携わり、また現在は当社取締役としてグループ全体の経理業務に精通しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
所有する当社株式数

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和57年 4月 当社入社
平成28年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）

招集ご通知

候補者番号

監査報告
10

取締役選任議案

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
11

取締役選任議案

候補者番号

10. 三
み

氏

や け

宅

名

さ だ

貞

ゆ き

行

（生年月日）（昭和34年9月13日生）

略歴および地位昭和58年 4月 当社入社
平成29年 6月 当社取締役常務執行役員（現在）担当
経営戦略部担当
所有する当社株式数

2,221株

取締役候補者とした理由
これまで当社およびグループ会社の経理業務および経営管理業務に携わり、また現在は当社取締役として経営戦略業務を管掌しており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

11. 和 田 林 道 宜 （昭和26年11月21日生）
わ

だ

ばやし

み ち

よ し

略歴および地位
昭和51年 4月 当社入社
平成17年 6月 当社執行役員
平成21年 6月 当社常務取締役
平成23年 6月 当社専務取締役
平成24年 6月 当社取締役副社長
平成27年 1月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）取締役社長（現在）
平成27年 4月 当社取締役（現在）重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役社長
所有する当社株式数

7,024株

取締役候補者とした理由
鉄道事業全般に精通し、近畿日本鉄道株式会社の取締役社長として同社の経営を担うとともに、当社の経営に取締役として携わっており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

12. 善
よ し

氏

名

も と

（生年月日）いさお

本烈（昭和27年3月17日生）

重要な兼職の状況
近鉄不動産株式会社取締役社長
所有する当社株式数

1,906株

13. 岡
お か

も と

本

く に

圀

え

衞

（昭和19年9月11日生）

重要な兼職の状況
日本生命保険相互会社取締役相談役
東京急行電鉄株式会社監査役
株式会社ダイセル監査役
所有する当社株式数

0株

監査報告

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

略歴および地位
昭和44年 6月 日本生命保険相互会社入社
平成14年 3月 同社専務取締役
平成17年 4月 同社取締役社長
平成17年 6月 当社取締役
平成18年 6月
同 上 退任
平成22年 6月 当社取締役（現在）
平成23年 4月 日本生命保険相互会社取締役会長
平成30年 4月 同社取締役相談役（現在）

社外取締役

事業報告

取締役候補者とした理由
不動産事業全般に精通し、近鉄不動産株式会社の取締役社長として同社の経営を担うとともに、当社の経営に取締役として携わっており、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和50年 4月 当社入社
平成17年 6月 近鉄不動産株式会社執行役員
平成21年 6月 同社取締役
平成24年 6月 同社常務取締役
平成25年 6月 同社専務取締役
平成29年 6月 同社取締役社長（現在）
平成29年 6月 当社取締役（現在）

招集ご通知

候補者番号

12

取締役選任議案

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
13

取締役選任議案

候補者番号

14. 荒
あ ら

氏

き

木

名

み き

幹

（生年月日）

お夫（昭和23年3月23日生）

略歴および地位
昭和46年 7月 日本開発銀行入行
平成14年 6月 日本政策投資銀行理事
平成18年10月 同行副総裁
平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行取締役副社長
平成23年 6月 同行顧問
平成24年 6月
同 上 退任
平成24年 6月 一般財団法人日本経済研究所理事長（現在）
平成24年 6月 当社取締役（現在）社外取締役

重要な兼職の状況
一般財団法人日本経済研究所理事長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
日本貨物鉄道株式会社監査役
所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業等の経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

15. 上
う え

だ

田

つよし

豪

（昭和26年6月13日生）

略歴および地位
昭和49年 4月 株式会社百五銀行入行
平成19年 6月 同行常務取締役
平成21年 6月 同行取締役頭取
平成27年 4月 同行取締役会長（現在）
平成28年 6月 当社取締役（現在）社外取締役

重要な兼職の状況
株式会社百五銀行取締役会長
所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

16. 村
む ら

氏

た

田

名

りゅう

隆

い ち

一

（生年月日）

社外取締役（昭和23年4月12日生）

重要な兼職の状況
三菱ＵＦＪリース株式会社相談役
株式会社ノリタケカンパニーリミテド監査役
所有する当社株式数

0株

や ま

山

つとむ

勉

（昭和27年11月19日生）

略歴
昭和51年 4月 当社入社
平成21年11月 株式会社近鉄ホテルシステムズ（現 株 式 会 社 近 鉄・都 ホ テ ルズ）専務取締役
平成28年 6月 同社取締役副社長（現在）新任取締役

重要な兼職の状況
株式会社近鉄・都ホテルズ取締役副社長
所有する当社株式数

2,100株

監査報告

取締役候補者とした理由
ホテル事業全般に精通し、また本年6月29日以降は株式会社近鉄・都ホテルズの取締役社長として同社の経営を担う予定であり、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。

連結計算書類／計算書類

17. 中
な か

事業報告

社外取締役候補者とした理由
長年にわたって企業経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を持つだけでなく、当社の事業についても理解があることから、適任であると判断しました。

株主総会参考書類

略歴および地位
昭和46年 4月 株式会社三菱銀行入行
平成18年 1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専
務取締役
平成18年 5月 同行副頭取
平成21年 6月
同 上 退任
平成21年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長
平成22年 6月 同社取締役社長
平成24年 6月 同社取締役会長
平成29年 6月 当社取締役（現在）
平成29年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社相談
役（現在）

招集ご通知

候補者番号

14

取締役選任議案

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
15

取締役選任議案(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 中山 勉氏は、新任候補者であります。
3. 岡本圀衞氏、荒木幹夫氏、上田 豪氏および村田隆一氏は、社外取締役候補者であります。また、各氏は、現に当社の社外取締役であり、その在任年数は、本総会終結の時をもって岡本圀衞氏が8年、荒木幹夫氏が6年、上田 豪氏が2年、村田隆一氏が1年となります。
4. 当社は、会社法第427条第1項および定款第28条の規定により、岡本圀衞氏、荒木幹夫氏、上田 豪氏および村田隆一氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
5. 森島和洋氏は、平成30年6月22日付で近畿日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員に就任する予定であります。
6. 岡本圀衞氏は、平成30年6月22日付で株式会社ダイセルの監査役を退任し、同日付で同社の取締役に就任する予定であります。また、同氏は、平成30年7月3日付で日本生命保険相互会社の取締役を退任する予定であります。
7. 上田 豪氏は、平成23年6月24日から平成28年6月21日まで、当社の関連会社である三重交通グルー
プホールディングス株式会社の取締役に就任しておりました。
8. 村田隆一氏は、平成30年6月20日付でエーザイ株式会社の取締役に就任する予定であります。
9. 中山 勉氏は、平成30年6月29日付で株式会社近鉄・都ホテルズの取締役社長に就任する予定であります。
10. 社外取締役候補者の全員について、当社が上場する金融商品取引所に対し、各金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1.

さくら

桜

4月
4月
4月
3月
4月

井

名

ひ さ

久

か つ

勝

（生年月日）（昭和27年8月18日生）

神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授
同 上 退職
関西学院大学商学部教授（現在）

新任監査役

社外監査役

重要な兼職の状況
関西学院大学商学部教授
所有する当社株式数0株

連結計算書類／計算書類

社外監査役候補者とした理由
会計学者、公認会計士として豊富な学識と高い見識を持つことから、適任であると判断しました。
なお、会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

事業報告

略歴
昭和60年
平成 5年
平成11年
平成28年
平成28年

氏

い

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査役郷田紀明氏および同（常勤）内藤博行氏が辞任されますので、その補欠として監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであり、郷田紀明氏の補欠として桜井久勝氏を、内藤博行氏の補欠として田淵裕久氏を候補者とするものであります。

招集ご通知

監査役2名選任の件

第3号議案

監査報告
16

監査役選任議案

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
17

監査役選任議案

候補者番号

2.

氏

た

田

略歴
昭和52年
平成20年
平成23年
平成24年
平成27年

4月
6月
6月
6月
1月

ぶ ち

淵

名

ひ ろ

裕

ひ さ

久

（生年月日）（昭和29年5月18日生）

当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社取締役専務執行役員
近畿日本鉄道分割準備株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）取締役副社長（現在）
平成27年 4月 当社取締役
平成27年 6月
同 上 退任

新任監査役

所有する当社株式数

8,777株

監査役候補者とした理由
当社取締役として鉄道事業を管掌した経験を有し、また現在は近畿日本鉄道株式会社の取締役副社長として同社の経営に携わるなど豊富な経験があり、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断しました。
(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 桜井久勝氏は、社外監査役候補者であります。
3. 桜井久勝氏の選任が承認された場合、当社は、会社法第427条第1項および定款第35条の規定により、同氏との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
4. 田淵裕久氏は、平成30年6月22日付で近畿日本鉄道株式会社の取締役を退任する予定であります。
5. 桜井久勝氏について、当社が上場する金融商品取引所に対し、各金融商品取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
6. 桜井久勝氏は、会計学を専門とする大学教授であるほか、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（以上）2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）《添付書類》

事業報告 （平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

1. 事業の経過および成果ならびに今後の課題

単位：百万円
1,500,000

単位：百万円

56,68961,323

単位：百万円
30,0001,000,000

40,00020,000500,000

20,00010,0000

第106期（平成28年度）

第107期（平成29年度）

0

第106期（平成28年度）

第107期（平成29年度）

0

26,247第106期（平成28年度）

29,614

監査報告

1,204,867 1,222,779

60,000

親会社株主に帰属する当期純利益

連結計算書類／計算書類

経常利益

事業報告

営業収益

株主総会参考書類(1) 事業の経過および成果
当期のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善が続き、全体
として緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、著しく増加する訪日旅行者の多様なニーズに応えられるよう、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、レジャーなど各事業が連携し、受入れ体制を整備するなどグループの利用促進に努めました。また、主要国首脳会議（サミット）の開催効果や全国菓子大博覧会の開催で旅客が増加した伊勢志摩地域へさらに多くのお客様にお越しいただけるよう、引き続き好調な観光特急「しまかぜ」をはじめとする魅力ある特急サービスの提供、多彩な旅行商品の販売、各種キャンペーンの実施など、旅客誘致に全力で取り組みました。阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」など各施設へのお客様の誘致に鋭意努め、
昨年11月には来館者数が累計1億5,000万人を突破しました。さらに、「近鉄博多ビル（仮称）」の建設工事に着手するなど、収益性が向上しているホテル事業への投資に注力しました。このほか、アジア地域におけるグループの事業活動の拠点として設立した台北支社を介して、台湾の国有鉄道を運営する「台湾鉄路管理局」と友好協定を締結し、相互誘客の取組みを始めました。以
上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化と積極的なサービスの展開、営業活動の強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して1.5％増の1兆2,227億79百万円となりましたが、営業利益は運輸業における減価償却費の増加等により0.3％減の646億43百万円となり、また、

招集ご通知

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

第107期（平成29年度）

18

事業の経過

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
19

事業の経過

経常利益は持分法適用関連会社の増益等により8.2％増の613億23百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して12.8％増の296億14百万円となりました。
次に、各部門別にご報告申しあげます。
① 運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道事業で、南大阪線の運転指令を大阪地区総合指令へ移転、集約する列車運行管理システムの更新工事に着手したほか、ドローンを活用した災害時の情報収集に関する実証実験を開始するなど、安全性の向上と危機管理体制の整備に努めました。訪日
旅行者への取組みとしては、海外旅行博への出展や海外エージェントへの訪問営業を鋭意実施したほか、外国語案内サービスの拡充など受入れ体制整備に努めました。また、京都市交通局とのＩＣ連絡定期券の発売を始めたほか、スマートフォン向けの「近鉄アプリ」で列車走行位
置提供サービスを開始するなど、お客様の利便性向上に取り組みました。さらに、「近鉄エリアキャンペーン」として当期は名古屋エリアの魅力を発信するとともに、「近鉄特急運転開始
70周年キャンペーン」を実施するなど、宣伝活動を積極的に展開しました。以上の結果、鉄軌道事業は増収となりましたが、鉄道施設整備業において前期に大型受注工事があった反動により、全体として減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.6％減の2,281億86百万円、営業利益は大阪地区総合指令の稼働に伴う減価償却費の増加等もあり5.7％減の292億6百万円となりました。
なお、厳しい収支状況が続いていた伊賀線につきましては、昨年4月1日から伊賀市が鉄道施設および車両を保有し、近畿日本鉄道株式会社と同市が共同で出資する「伊賀鉄道株式会社」
が事業を運営する公有民営方式へ移行しております。養老線につきましても、本年1月1日から
沿線市町が設立した一般社団法人養老線管理機構が鉄道施設および車両を保有し、近畿日本鉄道株式会社と同法人が共同で出資する「養老鉄道株式会社」が事業を運営する新たな事業形態へ移行しました。
② 不動産
不動産業におきましては、不動産販売業で、需要が高まっている都心部を中心にマンション
分譲を鋭意進めたほか、不動産仲介において営業所ネットワークの拡充を図るなど、事業基盤の拡大に注力しました。また、不動産賃貸業では、京都市内のオフィスビルをリニューアルして宿泊施設を誘致するなど、グループが保有する不動産の有効活用に取り組んだほか、首都圏で新たにオフィスビルを取得するなど、賃貸事業の強化に努めました。しかしながら、前期に保有土地の大口売却があった反動により、全体として減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.7％減の1,495億65百万円、営業利益は3.2％減の
162億97百万円となりました。

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事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告(2) 今後の課題
今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、個人消費の行方や金利の動向に加え、米国の保護主義的な政策に伴う世界経済の不確実性の高まりなど懸念材料もあり、予断を許さない企業環境が予想されます。
当社グループでは、平成27年度から平成30年度までの4カ年を計画期間とする「近鉄グループ
経営計画」に基づき、財務健全性を確保しながら、グループの業績向上を図っております。最終
年度である平成30年度の目標として掲げている経営指標につきましては、「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンド・観光による収益増大、不動産事業の強化といった重点テーマの着実な実行により、概ね達成できる見込みです。今後も、グループの総合力を最大限に発揮するた

株主総会参考書類流 通
流通業におきましては、百貨店業で、訪日旅行者の増加に対応して、「あべのハルカス近鉄本店」においてＳＮＳを活用した販売促進に注力するとともに、売上げが好調な化粧品売場や食料品売場を中心に話題性のある店舗を導入しました。このほか、地域中核店に大型専門店を導入するなど、収益拡大のための諸施策に取り組みました。また、ストア・飲食業では、駅ナ
カや沿線外への新規出店および店舗改装を推進しました。
この結果、営業収益は前期に比較して4.2％増の3,958億17百万円、営業利益は32.1％増の70億80百万円となりました。
④ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、引き続き訪日旅行者の増加などにより各ホテルの宿泊利用が好調に推移しました。一方、施設の老朽化に伴い「金沢都ホテル」を閉館したほか、「沖縄都ホテル」を売却しました。旅行業では、平昌2018冬季オリンピック・パ
ラリンピック関連ツアーの受注に注力したほか、オリジナリティに富んだテーマ性の高い商品の拡充を図るなど、営業活動を積極的に展開しました。水族館業では、「ＮＩＦＲＥＬ（ニフレル）」の開業効果一巡により減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.7％増の4,786億69百万円となりましたが、営業利益は2.0％減の96億27百万円となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業で光ケーブル網の充実などによりケーブル
テレビやインターネットの加入者数が増加しました。
この結果、営業収益は前期に比較して4.2％増の163億80百万円、営業利益は29.8％増の16
億11百万円となりました。
なお、当社単体につきましては、営業収益はグループ会社からの受取配当金などで211億29百万円、当期純利益は141億57百万円となりました。

招集ご通知

③

20

事業の経過

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
21

事業の経過

めの経営体制を構築するとともに、さらなる成長に向けた諸施策を推進してまいります。特に、ラグビーワールドカップ2019やワールドマスターズゲームズ2021関西などの大規模な国際スポーツ大会に加え、Ｇ20サミットの大阪での開催が決定し、さらに万国博覧会やＩＲ（統合型リゾート）の大阪への誘致活動が活発化するなど、国内外で関西圏への注目が高まっているのを好機として、関西圏を訪れるお客様を近鉄沿線やグループ施設に誘致する取組みに注力してまいります。また、ブロックチェーン技術を利用した仮想地域通貨の実証実験を継続するなど、新たな沿線活性化モデルの実現を目指すほか、優れた先端技術を持つベンチャー企業との連携も視野に入れながら、革新的なテクノロジーを取り入れた新たなビジネスへの進出を図ってまいります。
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、諸施策を推進するとともに、
鉄軌道事業で、お客様の応対業務を集中して行う「近鉄総合案内センター」を開設するなど、運営体制の見直しを進めております。また、列車の運行管理、ホームの安全対策、設備の維持管理などあらゆる場面で先端技術の導入を検討し、安全およびお客様サービスの向上を推進しつつ、省力化も図ってまいります。さらに、「くつろぎのアップグレード」をコンセプトとする新型名
阪特急の運行開始を2年後に予定しており、近鉄特急の魅力向上による観光需要やビジネス需要の取込みに注力してまいります。
不動産業におきましては、不動産販売業で、タワーマンションなどお客様のニーズに合わせた魅力的な物件の供給に努めるほか、竣工前のマンションを体感できる「仮想現実（ＶＲ）体感ルーム」を設置したのをはじめ、成約率の向上を目指した諸施策を推進します。また、不動産賃貸業では、都心部を中心にオフィスビル等の取得を進めるとともに、グループが保有する資産を活用したプロジェクトを推進してまいります。さらに、昨年ベトナムのハノイで参画した分譲住宅
開発プロジェクトに続く海外事業の展開も検討してまいります。
流通業におきましては、百貨店業で、引き続き「あべのハルカス近鉄本店」の集客力強化に取り組むとともに、フランチャイズ方式による運営店舗の拡大などの諸施策を推進し、従来の百貨店事業の枠を超えた新たな事業モデルの構築を目指します。また、ストア・飲食業では、企画戦
略機能を持つ中間持株会社の設立により事業基盤を強化し、新規事業への取組みや既存事業の改廃を進めてまいります。
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、インバウンド利用など宿泊需要が高まっている東京や大阪において宿泊主体型ホテルを新規出店するほか、「ウェスティン都ホテル京都」など既存ホテルのリニューアルを推進し、収益力の強化を図ってまいります。また、旅行業では、現在進めている事業構造改革を着実に実行するとともに、成長領域と位置付ける訪日旅行事業の強化に加え、個人旅行におけるＷｅｂ販売への移行促進や、東京2020オリンピック・パラリン
ピックなどで拡大する法人需要の継続的な取込みに注力してまいります。

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株主総会参考書類
事業報告(1) 当期中に完成した主な工事等
運輸業
大阪地区総合指令構築およびこれに伴う建物改修等工事
不動産業
ＴＨ銀座ビル（現 近鉄銀座中央通りビル、東京都港区）取得(2) 当期末現在施行中の主な工事等
運輸業
八戸ノ里・瓢簞山間連続立体交差化工事
川原町駅付近連続立体交差化等工事
特急用車両72両新造工事
南大阪線列車運行管理システム更新等工事
不動産業
阿部野橋ターミナルビル整備第6期工事
近鉄博多ビル（仮称）新築工事

招集ご通知

2. 設備投資の状況

3. 資金調達の状況
連結計算書類／計算書類

当社は、社債償還資金、設備資金などに充当するため、平成29年8月4日に第100回無担保社債
200億円を発行したのをはじめ、当期中に9回にわたり総額990億円の無担保社債を発行するとともに、株式会社日本政策投資銀行などの金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末の連結有利子負債残高は1兆802億30百万円となり、前期末に比較して189億94百万円減少しました。

4. 事業の譲渡または譲受け、吸収合併、会社分割、他の会社の株式の取得または処分等の状況
監査報告

記載すべき事項はありません。

22

設備投資の状況、資金調達、組織再編

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
23

財産・損益

5. 財産および損益の状況の推移
当社グループは、平成30年3月31日現在、当社、子会社129社および関連会社18社で構成されており、このうち、連結子会社は下記6. に記載の会社を含め85社、持分法適用関連会社は福山通運株式会社、株式会社近鉄エクスプレス、近畿車輛株式会社、三重交通グループホールディングス
株式会社など8社であります。
企業集団の財産および損益の状況の推移は、次のとおりであります。
区

分

総
資
産 （百万円）純
資産 （百万円）（円）
1 株 当 た り 純 資 産
営
業
収益 （百万円）運
輸
業 （百万円）不動
産
業 （百万円）流
通業 （百万円）ホ テ ル ・ レ ジ ャ ー 業 （百万円）
その他 （百万円）調
整 （百万円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 （百万円）
す る 当 期 純 利 益（円）
1株当たり当期純利益（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）

第106期

第107期(当期)

1,946,725
335,452
166.96
1,233,798
215,375
156,242
391,413489,516
15,126△33,875

1,930,906
349,668172.871,217,995
230,608
155,798
383,983
475,575
15,331△43,302

1,912,931
366,183
1,780.17
1,204,867
231,989
152,176
379,987
470,819
15,727△45,832

1,919,888
394,238
1,927.22
1,222,779
228,186
149,565
395,817478,669
16,380△45,840

27,86428,956

26,247

29,614

14.66

15.23

138.02

155.74

第104期

第105期

（平成29年度）(注)1. 1株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。1株当たり純資産および1株当たり当期純利益については、第106期の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

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会

社

名

主要な事業内容

15,00012,090
8,041
2,000
1,485
564
100
100
100
30

63.0（68.0）
100.0
53.5（65.8）
70.5
98.8
5.8（60.9）
100.0
100.0
100.0
100.0

百貨店業
不動産業
旅行業
水族館業
一般放送業、電気通信業
映画館業、不動産賃貸業
鉄軌道事業
旅客自動車運送業
ホテル業、旅館業
ストア業、飲食業

100.0

ホテル業

百万円

千米ドル

24,785

事業報告

KINTETSU ENTERPRISES CO. OF
AMERICA

当社の持株比率（％）

株主総会参考書類

株式会社近鉄百貨店
近鉄不動産株式会社
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
株式会社海遊館
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社きんえい
近畿日本鉄道株式会社
近鉄バスホールディングス株式会社
株式会社近鉄・都ホテルズ
株式会社近鉄リテーリング

資本金

招集ご通知

6. 重要な子会社の状況（平成30年3月31日現在）(注)（ ）内の数字は、当社子会社の持株数および当社子会社の退職給付信託拠出株式数を含めた持株比率であります。

(1) 運輸業

会 社 名

事業内容
鉄軌道事業

近鉄バスホールディ
ングス株式会社

旅客自動車運送業(2) 不動産業

会 社 名

近鉄不動産株式会社

事業内容
不動産業

本社（大阪市天王寺区）

監査報告

近畿日本鉄道株式会社

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
車両数1,915両
営業キロ程501.1キロ
駅数286駅

連結計算書類／計算書類

7. 主要な事業内容および営業所等（平成30年3月31日現在）

主要な営業所、施設等
本社（大阪市天王寺区）
阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」ほか
24

重要な子会社の状況、主要な営業所等

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告
25

主要な営業所等(3) 流通業

会 社 名

事業内容

株式会社近鉄百貨店

百貨店業

株式会社近鉄リテー
リング

ストア業、飲食業(4) ホテル・レジャー業
会 社 名
ＫＮＴ－ＣＴホール
ディングス株式会社

事業内容

旅行業

主要な営業所、施設等
本社（大阪市阿倍野区）
あべのハルカス近鉄本店ほか9店
本社（大阪市天王寺区）
コンビニエンスストア（95店）、駅構内物販等
店舗（174店）、飲食店舗（111店）
サービスエリア店舗（浜名湖ほか7カ所）
主要な営業所、施設等
本社（東京都千代田区）
本社（大阪市港区）
海遊館、ＮＩＦＲＥＬ（ニフレル）ほか
本社（大阪市阿倍野区）
あべのアポロシネマ、きんえいアポロビルほか
本社（大阪市天王寺区）
シェラトン都ホテル東京、大阪マリオット都ホテルほか12ホテル
奈良 万葉若草の宿 三笠ほか

株式会社海遊館

水族館業

株式会社きんえい

映画館業、不動産賃貸業

株式会社近鉄・都ホ
テルズ

ホテル業、旅館業

KINTETSUENTERPRISES
CO. OF AMERICA

ホテル業

本社（米国カリフォルニア州）
都ハイブリッドホテル トーランス・カリフォル
ニア、都ホテルロサンゼルス

事業内容
一般放送業、電気通信業

主要な営業所、施設等
本社（奈良県生駒市）
放送センターほか(5) その他
会 社 名
近鉄ケーブルネット
ワーク株式会社2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

8. 従業員の状況（平成30年3月31日現在）
30,597名（前期末比122名減）(注)臨時従業員を含んでおりません。

借入額（百万円）

137,744
67,95955,57951,75636,23528,84023,370

事業報告

借入
先
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 り そ な 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

株主総会参考書類

9. 主要な借入先（平成30年3月31日現在）

連結計算書類／計算書類

監査報告
26

従業員の状況、主要な借入先

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招集ご通知

Ⅱ 株式に関する事項
1. 発行可能株式総数（平成30年3月31日現在）
500,000,000株

株主総会参考書類（注）平成29年6月22日開催の第106期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行うとともに、発行可能株式総数を5,000,000,000株から500,000,000株に変更しております。

2. 発行済株式の総数（平成30年3月31日現在）
190,662,061株（注）平成29年6月22日開催の第106期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行いました。これにより、発行済株式の総数は、前期末（1,906,620,616株）に比べ1,715,958,555株減少しました。

事業報告

3. 株

主

数（平成30年3月31日現在）

209,151名（前期末比300名減）

4. 大

株

主（平成30年3月31日現在）

連結計算書類／計算書類

監査報告

株
主
名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）
JP MORGAN CHASE BANK 385151
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）

持 株 数（千株） 持 株 比 率（％）
9,570
5.0
7,914
4.2
4,198
2.2
3,619
1.9
3,354
1.8
3,000
1.6
2,690
1.4
2,660
1.4
2,424
1.3
2,347
1.2

(注)持株比率は、自己株式（156,343株）を除いて算出しております。

Ⅲ 新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。
27

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

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1. 氏名、地位、担当および重要な兼職の状況（平成30年3月31日現在）
氏

名

地

位

吉 田 昌 功取締役社長

安 本 幸 泰取 締 役
専務執行役員森 島 和 洋白 川 正 彰米 田 昭 正村 井 弘 幸敬

取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員

取 締 役
常務執行役員

取 締 役
常務執行役員

経営戦略部、秘書部、東京支社
および名古屋支社担当
事業開発部および広報部担当
事業開発部および台北支社担
当
総務部および監査部担当
経理部担当

近畿日本鉄道株式会社取締役専
務執行役員

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

三 宅 貞 行取 締 役
常務執行役員

和田林道宜

取

締

役

近畿日本鉄道株式会社取締役社長

二 村

取

締

役

株式会社近鉄・都ホテルズ取締役社長

隆

経営戦略部担当

監査報告

若 井

取 締 役
専務執行役員人事部担当
連結計算書類／計算書類

倉 橋 孝 壽

取 締 役
専務執行役員

経理部担当

重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社取締役会長
株式会社近鉄百貨店取締役会長
近鉄不動産株式会社取締役会長
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
株式会社取締役会長
関西電力株式会社取締役
近畿日本鉄道株式会社取締役
株式会社近鉄・都ホテルズ取締役会長
株式会社近鉄リテーリング取締役会長
奈良観光土地株式会社代表取締役
朝日放送株式会社取締役
日本パレットプール株式会社取締役
近畿日本鉄道株式会社取締役専
務執行役員

事業報告

取締役会長

当

株主総会参考書類

小 林 哲 也担

招集ご通知

Ⅳ 会社役員に関する事項

28

会社役員に関する事項

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

氏
善 本

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

烈

取

締

役

近鉄不動産株式会社取締役社長

岡 本 圀 衞取締役

荒 木 幹 夫

取

締

役

上 田

豪

取

締

役

株式会社百五銀行取締役会長

村 田 隆 一取締役

三菱ＵＦＪリース株式会社相談役
株式会社ノリタケカンパニーリ
ミテド監査役 ※三 輪

隆

監査役（常勤）

内 藤 博 行監査役（常勤）

郷 田 紀 明監

査役

公認会計士、税理士税理士法人朝日新和会計事務所代表社員
ムーンバット株式会社取締役 ※前 田 雅 弘監

査役

京都大学大学院法学研究科教授

植 野 康 夫監

査役

株式会社南都銀行取締役会長
奈良商工会議所会頭

日本生命保険相互会社取締役会長
東京急行電鉄株式会社監査役 ※株式会社ダイセル監査役 ※一般財団法人日本経済研究所理事長
三井住友トラスト・ホールディ
ングス株式会社取締役 ※日本貨物鉄道株式会社監査役 ※近畿日本鉄道株式会社監査役

監査報告(注)1. 小林哲也氏および吉田昌功氏は、代表取締役であります。
2. 岡本圀衞氏、荒木幹夫氏、上田 豪氏および村田隆一氏は、社外取締役であります。
3. 郷田紀明氏、前田雅弘氏および植野康夫氏は、社外監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第1項ならびに定款第28条および第35条の規定により、社外取締役および社外監査役の全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員について、当社が上場する金融商品取引所に対し、各金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
6. 社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況欄の※は、兼職先における社外役員であります。
7. 郷田紀明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

29

会社役員に関する事項

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旧

任
任
任
任

）
）
）
）

10. 平成30年4月1日、吉田昌功氏が取締役に就任している朝日放送株式会社は、朝日放送グループホール
ディングス株式会社に商号を変更しました。
11. 平成30年4月1日、岡本圀衞氏は日本生命保険相互会社の取締役相談役に就任しました。

事業報告

なお、同日、取締役副社長植田和保氏、取締役相談役山口昌紀氏、取締役赤坂秀則氏および同小幡
尚孝氏は、任期満了により退任しました。
9. 役員の担当の異動は、次のとおりであります。
平成29年6月22日
氏
名
新旧
経営戦略部、秘書部、東京支社および名事業開発部、
東京支社および名古屋支社
倉 橋 孝 壽 古屋支社担当
担当
白 川 正 彰 事業開発部および広報部担当
経営戦略部、広報部および秘書部担当
三 宅 貞 行 経営戦略部担当－

株主総会参考書類

就
就
就
就

招集ご通知

8. 役員の地位の異動は、次のとおりであります。
平成29年6月22日
氏名
新三 宅 貞 行 取締役常務執行役員 （
二 村
隆 取
締
役 （
善 本
烈 取
締
役 （
村 田 隆 一 取
締役 （2. 報酬等の総額
416百万円（うち、社外取締役5名 28百万円）
77百万円（うち、社外監査役3名 19百万円）(注)1. 当期中に退任した取締役4名（うち、社外取締役1名）に対する報酬等が含まれております。
2. 上記のほか、第92期定時株主総会決議に基づく退職慰労金として、当期中に退任した取締役1名に対し33百万円を支払いました。

連結計算書類／計算書類

取締役21名監査役 5名3. 社外役員に関する事項
監査報告(1) 当社と重要な兼職先との関係（平成30年3月31日現在）
当社は、岡本圀衞氏が取締役会長に就任している日本生命保険相互会社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同社は、当社の発行済株式総数の2.2％を所有する株主であります。なお、同氏は、平成30年4月1日付で同社の取締役相談役に就任しました。
当社は、荒木幹夫氏が取締役に就任している三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の子会社である三井住友信託銀行株式会社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。
また、同行は、当社の発行済株式総数の0.7％を所有する株主であります。

30

会社役員に関する事項

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招集ご通知
株主総会参考書類

当社は、上田 豪氏が取締役会長に就任している株式会社百五銀行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同行は、当社の発行済株式総数の0.3％を所有する株主であります。
当社は、村田隆一氏が相談役に就任している三菱ＵＦＪリース株式会社との間でファイナン
ス・リース等の取引を行っております。
当社は、植野康夫氏が取締役会長に就任している株式会社南都銀行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同行は、当社の発行済株式総数の0.6％を所有する株主であります。
上記のほか、当社と当社の社外取締役および社外監査役の重要な兼職先との間に記載すべき関係はありません。
(2) 当期中における主な活動状況
区

分

氏

名

事業報告

岡 本 圀 衞荒 木 幹 夫
社外取締役

上 田

豪

連結計算書類／計算書類

村 田 隆 一郷 田 紀 明社外監査役 前 田 雅 弘
監査報告
31

会社役員に関する事項

植 野 康 夫

取締役会・監査役会における出席および発言の状況
当期中に開催された取締役会9回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会9回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会9回のうち6回に出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。
平成29年6月22日の取締役就任から当期末までに開催された取締役会8回のうち7回に出席し、経済人としての豊富な経験に基づ
き、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会9回のすべてに、監査役会10回のすべてに出席し、公認会計士および税理士としての専門的立場から、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会9回のすべてに、監査役会10回のすべてに出席し、法学者としての専門的立場から、適宜発言を行っております。
当期中に開催された取締役会9回のすべてに、監査役会10回のすべてに出席し、経済人としての豊富な経験に基づき、適宜発言を行っております。

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1. 名

招集ご通知

Ⅴ 会計監査人に関する事項
称

有限責任あずさ監査法人

会計監査人の報酬等の額

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

110百万円
420百万円

当社は、有限責任あずさ監査法人に対し、無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成等を委託し、対価を支払っております。

4. 解任または不再任の決定の方針

監査報告

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事
情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

連結計算書類／計算書類

3. 非監査業務の内容

事業報告(注)1. 当社と会計監査人との間の計算関係書類に関する監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についてそれぞれの報酬等の額を区分しておりませんので、会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、有限責任あずさ監査法人の当期の監査計画および報酬等の見積りについて、その監査時
間および配員計画を前期の監査計画および実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社および連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断し、当該報酬等について同意しました。
3. 当社の重要な子会社のうち、株式会社きんえいの計算関係書類の監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。

株主総会参考書類

2. 報酬等の額

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千米ドル単位の記載金額は千米ドル未満
を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
32

会計監査人に関する事項

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年3月31日現在）（単位：百万円）

科目

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
たな卸
資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 評 価 引 当 金
繰
延
資
産

金

額
293,170
53,95954,252
122,583
10,841
52,403△870
1,623,565
1,394,508
621,481
37,180698,220
9,591
28,033
11,912
217,144
115,260
4,132
54,6804,486
20
39,972△1,402
△6
3,152

監査報告
資

33

連結貸借対照表

産

合計1,919,888

科目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1 年 以 内 償 還 社 債
未払金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
賞
与
引
当
金
商品券等引換損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額559,90760,651
243,860
31,44047,204
4,199
2
11,144
6,436
154,966
965,742
279,640
525,289
11,70984,952
1,041
9,090
54,0191,525,649
262,829
126,476
61,86675,734△1,248103,581
8,356△112
91,760△4,574
8,151
27,828394,238
1,919,888

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1 日から（ 平成29年4月
平成30年3月31日まで ）

科
業

営

業

収

金
益

1,222,779

費

運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

業

利

外

額

収

1,002,074

156,060

益

64,643益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,001

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

5,976

の
業

2,581

他

外

費

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息
そ

経

特

常
別

の

他

利

利

9,485

3,393

益

資

産

売

却

6,114

益

503

他

692

工 事 負 担 金 等 圧 縮 額

6,083

固

費

1,935

失

8,524

そ

の

特

別
定

資

減
そ

損
産

除

損

却

損
の

1,596

他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

人

期

税

等

純

調

利

整

額

益

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

11,8897,048

18,13950,494
18,93831,5561,942

監査報告

法人税、住民税及び事業税
当

7,310

失

連結計算書類／計算書類

定12,87961,323益

工 事 負 担 金 等 受 入 額
固

9,559

用

事業報告

そ
営

1,158,135

株主総会参考書類

営

目（単位：百万円）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

29,61434

連結損益計算書2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
招集ご通知

貸 借 対 照 表

（平成30年3月31日現在）（単位：百万円）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類／計算書類

監査報告

科
目
（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費

資

35

貸借対照表

産

合

計

金

額
135,433
8,574
5,661
120,486
48
213
533
310
△395
1,292,285
10,819
3,631
169
1,886
4,930
175
27
494
478
15
1,280,971
5,882
544,972
728,219
2,162
△265
3,152
3,152

1,430,871

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１ 年 以 内 償 還 社 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額336,423
300,969
31,440
881
798
335
9
377
80
1,531
859,283
279,640
503,21775,272
1,116
12
23
1,195,706
232,648
126,476
60,22359,014
1,209
46,54046,54046,540
△592
2,516
1,066
1,449
235,164
1,430,871

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

1 日から（ 平成29年4月
平成30年3月31日まで ）
科

目
業

益

関 係 会 社 受 取 配 当 金

12,689
7,519

の

営

業
一

営

費
般

業

業

用

管

外

920

他
理

費

利
収

7,825
益

の

業

外

11,248

139

他
費

経

常

の

他

利

9,192

1,071
益

当

人

期

税

等

純

調

利

整

額

益

275

△5

14,427270
14,157

連結計算書類／計算書類

法人税、住民税及び事業税

10,264
14,427

税 引 前 当 期 純 利 益
法11,388用

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息
そ

7,825

事業報告

そ

21,12913,304益

受 取 利 息 及 び 配 当 金営

額関 係 会 社 受 入 手 数 料
そ

営

金

収

株主総会参考書類

営（単位：百万円）

招集ご通知

損 益 計 算 書

監査報告
36

損益計算書

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成30年5月11日

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

土 居 正 明 ㊞
松 本

浩 ㊞

千 葉 一 史 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の平成
29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類／計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

37

連結会計監査報告

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス

招集ご通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施されクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためるために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類のものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す

監査意見に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準

利害関係
い。
以

上

連結計算書類／計算書類

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

監査報告
38

連結会計監査報告

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成30年5月11日

株主総会参考書類

近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

土 居 正 明 ㊞
松 本

浩 ㊞

千 葉 一 史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、近鉄グループホールディングス株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類／計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

39

個別会計監査報告

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効

招集ご通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内監査意見
企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる

利害関係
い。
以

上

連結計算書類／計算書類

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

監査報告
40

個別会計監査報告

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第107期事業年度における取締役の職
務の執行に関し、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、審議した結果、全員一致の意見に株主総会参考書類より次のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下

事業報告の方法で監査を実施しました。
①

取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類／計算書類②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築および運用の状況を監視および検証いたしました。
③

事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を監査報告加えました。
④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、随時会計監査人から監査に関する報告を受けました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会が定める「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類について検討いたしました。
41

監査役会の監査報告2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している

招集ご通知

2. 監査の結果ものと認めます。
取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等については、

株主総会参考書類②

指摘すべき事項は認められません。

事業報告(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。

連結計算書類／計算書類

平成30年5月14日
近鉄グループホールディングス株式会社
監

査

会

監

査

役(常勤)

三

輪

監

査

役(常勤)

内

藤

監

査

役

郷

監

査

役

監

査

役

隆

㊞

博

行

㊞

田

紀

明

㊞

前

田

雅

弘

㊞

植

野

康

夫

㊞

監査報告

役

(注) 監査役郷田紀明、同前田雅弘および同植野康夫は、社外監査役であります。

（以

上）
42

監査役会の監査報告2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

（メ

メモ

モ

欄）

2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

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メモ

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2018/05/22 20:09:03 / 17370250_近鉄グループホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第107期 定時株主総会

会場ご案内図《 株主総会 会場 》

シェラトン都ホテル大阪（4階 浪速の間）
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

シェラトン都ホテル大阪

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最寄り駅からの道順◎近鉄大阪上本町駅下車 地上コンコースの北側出口を出てすぐ◎地下鉄谷町線、千日前線谷町九丁目駅下車 東へ徒歩約5分
本年より、株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土産はとりやめとさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

地図◎‌当日は駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。