平成２９年１０月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２９年１０月３０日
平成２９年１０月３０日

開会
閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２９年１０月３０日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連合
議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１

番

船

間

３

番

平

畑

５

番

橋

詰

７

番

大

窪

９

番

後

藤

１１ 番

服

部

子

２

番

平

野

泰

治

武

４

番

今

岡

翔

平

一

６

番

森

博

８

番

宮

崎

光

雄

１０

番

中

村

浩

孝

規

１２

番

宮

木

健

圭

美和子
勝

欠席議員
な

１

涼

し

出席者の職氏名
広域連合長

末

松

則

子

副広域連合長櫻井義之

代表監査委員

渡

部

会計管理者

玉

田

一

行

事務局長

市

川

俊

彦

総務課長

辻

村

俊

孝

介護保険課長山中辰弥

総務課副参事坂卓

弥

総務課副参事

岡

村

智

子

中

川

勝

規

介護保険課主幹兼管理グループリーダー前川

介護保険課主幹兼認定グループリーダー

藤

本

泰

子

介護保険課副参事兼給付グループリ－ダー

伊

藤

貴

子

介護保険課副参事兼指導グループリ－ダー

竹

内

秀

幸

満

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

1

亘

郎

１

議会書記
総務課

１

武

本

真

樹

会議の事件

日程第 １

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

会期の決定について

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

議案第１０号

平成２８年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について

議案第１１号

平成２８年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第１２号

平成２９年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

日程第 ５

一般質問

2

午前10時03分○議長（宮木健

開会

議員）

皆さん，おはようございます。定刻を過ぎましたが，平成29年10月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開催いたします。
ただいまの出席議員は11名でございます。
本日の議事日程は，過日，送付いたしましたとおりでございますので，御了承お願いいたします。
これより，本日の会議を開きます。
まず，日程第１，会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員には，会議規則第35条の規定により，議長において，
平野泰治議員，服部孝規議員を指名いたします。
次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は，本日１日といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（宮木健議員）

御異議ないものと認めます。
よって，本定例会の会期は，本日１日と決定いたしました。
次に，日程第３，諸般の報告をいたします。
本日の議案説明員の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたから，御了承願います。
次に，平成29年度定期監査結果報告書及び例月出納検査の結果を，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。
次に，日程第４，議案第10号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入

歳出決算の認定についてから，議案第12号

平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

3

○広域連合長（末松則子君）

本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の10月定例会をお願いをいたしましたとこ
ろ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜りまして，まことにありがとうございます。何とぞ，よろしくお願いを申し上げます。
それでは，本会議に提出いたしております議案について，説明を申し上げます。
なお，議案の概略を私から説明をさせていただき，決算・予算議案の詳細につきましては，総務課長が説明をいたしますので，御了承賜わりたいと存じます。
まず，議案第10号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について，説明を申し上げます。
それでは，決算書の２ページから３ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入でございますが，歳入総額は，前年度と比較して7.1％減の1億1,624万2,762円となっております。
続きまして，４ページから５ページをお開きください。
歳出でございますが，歳出総額は，前年度と比較して7.1％減の1億1,617万532円となっております。
また，一般会計における収支は，歳入歳出差引額７万2,230円となっております。
次に，議案第11号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳

入歳出決算の認定について，説明を申し上げます。
決算書の24ページから25ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入でございますが，歳入総額は，前年度と比較して4.2％増の173億8,796万
8,107円となっております。
続きまして，26ページから27ページをお開きください。
歳出でございますが，歳出総額は，前年度と比較して3.0％増の165億8,758万
6,784円となっており，その92.3％を保険給付費が占めております。
また，介護保険事業特別会計における収支は，歳入歳出差引額８億38万1,323円となっております。
続きまして，議案第12号

平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について，説明を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正額は，歳入歳出それぞれ５億3,571万5,000円を追加し，補正後の総額を，それぞれ187億2,396万3,000円にしようとするものでございます。
補正の内容でございますが，２ページから３ページをお開きください。

4

歳入の支払基金交付金は，平成28年度超過交付分を繰り越し，現年度から減額をして精算する補正などでございます。
歳出の諸支出金は，平成28年度の財源精算に伴い，保険料の充当残額を介護給付費準備基金に積み立てるものと，平成28年度の国庫支出金等の超過交付分を繰
り越し，本年度におきまして精算をし，返還するための所要の補正でございます。
以上が，本会議に提出をしております３議案の概要でございます。
よろしく御審議賜わりますよう，お願いを申し上げます。

○議長（宮木健

議員）

総務課長。

○総務課長（辻村俊孝

君）

それでは，議案第10号から議案第12号までについて，補足説明をいたします。
まず，議案第10号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを御説明いたします。
恐れ入りますが，決算書の事項別明細書，８・９ページをお開きください。
まず，一般会計の歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金の収入済額9,329万8,001円の内訳は，鈴鹿市が6,983万6,079
円，亀山市が2,346万1,922円で，広域連携事務，消費者行政事務，介護保険事務に対する，負担割合に基づいた両市からの負担金でございます。
次に，第２款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金1,344万
7,335円は，低所得者保険料軽減事業に伴う国の負担金で，現年度分と過年度分でございます。
次に，第３款県支出金，第１項県補助金，第１目民生費県補助金６万2,000円は，利用者負担の軽減を図るため，低所得者等対策費補助金でございます。
第２目商工費県補助金261万3,049円は，消費者行政活性化基金事業費補助金及び消費者行政推進事業費補助金で，消費生活センター運営に対する補助金でございます。
第２項県負担金，第１目民生費県負担金672万3,667円は，めくっていただきまして，低所得者保険料軽減事業に伴う県の負担金で，現年度分と過年度分でございます。
次に，第４款繰越金６万2,000円は，前年度の繰越金でございます。

5

次に，第５款諸収入，第２項雑入，第１目雑入３万6,710円は，臨時職員などに係る社会保険料の精算分のほか，情報公開等コピー代でございます。
下段の歳入合計は，１億1,624万2,762円でございます。
次に，12・13ページをごらんください。
一般会計の歳出につきまして，主なものを御説明申し上げます。
第１款議会費の支出済額は61万2,387円で，第１項議会費，第１目議会費のうち，主なものとしまして，第１節報酬52万8,000円は，広域連合議会の定例会及び臨時会，また，議会運営連絡会議に係る議員報酬でございます。
次に，第２款総務費の支出済額は6,812万4,118円で，第１項総務管理費，第１目一般管理費のうち，主なものといたしまして，第７節賃金189万499円は，臨時
職員３名分の賃金でございます。
第12節役務費190万5,228円は，ＬＧＷＡＮの接続や，番号連携サーバーの専用回線の使用料を含む電話料などでございます。
第13節委託料721万9,983円は，文書管理や財務会計システム，番号連携サーバ
ーの保守管理，また公会計システムの導入など電算委託料と，シルバー人材セン
ターへ委託しております文書集配業務の委託料でございます。
めくっていただきまして，第14節使用料及び賃借料770万6,882円は，光熱水費を含む広域連合事務所や公用車駐車場の借上料と，サーバーハウジング費用のほか，財務会計システム関連機器のリース料，文書集配業務に伴う自動車借上料などでございます。
第18節備品購入費27万2,138円は，広域連合事務所に設置いたしております，Ａ
ＥＤの更新に伴う購入費用でございます。
第19節負担金補助及び交付金4,762万7,451円は，事務局長及び総務課職員４名分の人件費負担金でございます。
次に，第２目企画費71万2,526円のうち主なものとしまして，第11節需用費53万958円は，消耗品やガソリン代のほか，広域連合発行の広報紙印刷代などでございます。
第12節役務費14万8,488円は，インターネット使用に伴う電話料や，連合広報の折り込み及び仕分け手数料でございます。
次に，16・17ページをごらんください。
第３款民生費，第１項社会福祉費，第２目の介護保険費2,688万1,030円は，低所得者保険料軽減事業に伴う介護保険事業特別会計への繰出金でございます。

6第４款商工費の支出済額は，2,049万997円で，これは消費生活センターの運営費でございまして，第１項商工費，第１目商工総務費のうち，主なものとしまして，第１節報酬42万円は，月１回開催しております法律相談に係る弁護士費用でございます。
第７節賃金619万8,740円は，消費生活センター相談員３名の賃金でございます。
第８節報償費21万円は，消費生活センター10周年記念事業に伴う講師等謝礼でございます。
第11節需用費157万4,939円は，備考欄のとおりでございますが，消耗品では啓発物品として，ＰＲ用のステッカーやリーフレット，ボールペンなどを購入いたしました。
18・19ページをごらんください。
第14節使用料及び賃借料178万6,414円は，消費生活センターの事務所及びコピー機の借上料でございます。
第19節負担金補助及び交付金887万5,106円は，センター所長の給与費負担金などでございます。
次に，第５款諸支出金，第１目償還金６万2,000円は，低所得者対策費県補助金で，過年度分の返還金でございます。
次の，第６款予備費の充用はございません。
歳出の合計は，１億1,617万532円でございます。
以上が，一般会計の決算内容でございます。
続きまして，議案第11号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について，御説明申し上げます。
ただいまごらんをいただいております決算書の事項別明細書の30・31ページをお開き願います。
まず，歳入でございますが，第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号
被保険者保険料の収入済額は，42億4,616万4,952円で，これは65歳以上の方の保険料でございます。
その内訳といたしまして，第１節現年度分特別徴収保険料が39億2,142万9,200円，第２節現年度分普通徴収保険料が３億866万330円，第３節過年度分普通徴収
保険料が1,607万5,422円でございます。
なお，保険料全体の収納率は96.7％で，前年度と同様となっております。
また，不納欠損額は，3,118万7,390円で，この内訳件数を申し上げますと，死7

亡が68人，転出が74人，行方不明が116人，生活保護が47人，その他が693人で，合計998人でございます。これらにつきましては，介護保険法第200条の規定による徴収権の時効消滅に至った保険料について，不納欠損として処分をいたしたところでございます。
なお，収入未済額は１億1,489万3,688円となっております。
次に，第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金23億7,789万
6,093円は，両市からの負担金で，鈴鹿市が18億382万2,040円，亀山市が５億7,407
万4,053円でございます。
次に，第３款使用料及び手数料，第１項手数料，第１目総務手数料17万8,300円
は，3,566件分の保険料の督促手数料でございます。
次の，第４款国庫支出金35億2,298万9,980円は，第１項国庫負担金，めくっていただきまして，第１目介護給付費負担金29億6,606万3,900円と，第２項国庫補助金，第１目調整交付金４億1,204万1,000円と，第２目地域支援事業交付金の介護予防事業分1,891万750円と，第３目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分の１億2,597万4,330円でございます。
次に，第５款支払基金交付金43億5,925万3,840円は，社会保険診療報酬支払基金からの第２号被保険者である40歳から65歳未満の方の保険料で，第１項支払基
金交付金，第１目介護給付費交付金，43億4,197万1,840円と，第２目地域支援事
業支援交付金，1,728万2,000円でございます。
次に，第６款県支出金22億6,564万9,957円は，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金21億9,616万6,682円と，めくっていただきまして，第３項県補助金で，第１目地域支援事業交付金の介護予防事業分，945万5,375円と，第２目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分6,002万7,900円でございます。
次に，第８款繰入金2,688万1,030円は，低所得者保険料軽減事業に伴う，一般会計からの繰入金でございます。
次に，第９款繰越金５億8,020万3,737円は，前年度の繰越金でございます。
次に，36・37ページをごらんください。
第10款諸収入，第１項延滞金及び加算金及び過料50万3,080円は，第１号被保険者延滞金でございます。
第２項雑入，第１目返納金，161万31円は，介護報酬等返還金で，過年度分返納
金32万7,600円と，現年度分返納金128万2,431円でございます。
第２目雑入37万4,400円は，生活保護受給者26名分の介護認定受託料などでござ

8

います。
第４目第三者納付金625万3,207円は，交通事故によって生じた４件分の保険給付に係る損害賠償金でございます。
以上，歳入合計は，173億8,796万8,107円でございます。
続きまして，38・39ページをお開き願います。
歳出でございますが，第１款総務費の支出済額は４億391万8,472円で，うち，第１項総務管理費は２億6,908万6,870円，第１目一般管理費のうち主なものといたしまして，第12節役務費1,178万1,394円は，郵便料のほか，介護保険システム
専用回線使用料を含む電話料などでございます。第13節委託料7,516万4,400円は，介護保険システム保守管理委託料などのほか，２市への介護保険料賦課徴収業務
委託料でございます。
めくっていただきまして，第19節負担金補助及び交付金１億7,559万6,783円は，
介護保険課職員27人分の人件費負担金などでございます。
第２項介護認定審査会費は１億3,005万5,309円で，第１目介護認定審査会費のうち，主なものといたしまして，第１節報酬3,388万8,400円は，介護認定審査委
員80人分の報酬で，第19節負担金補助及び交付金400万6,400円は，２市の医師会にお願いいたしております介護認定適正化事業に係る交付金でございます。
第２目認定調査等費のうち主なものといたしまして，第12節役務費5,141万365
円は，１万117件分の主治医意見書作成手数料のほか，郵便料でございます。
第13節委託料3,823万1,552円は，各事業所へ委託をいたしております要介護認
定訪問調査に係る委託料でございます。
次に，第３項趣旨普及費153万1,860円は，第１目趣旨普及費のうち，主なもの
といたしまして，第11節需用費134万9,632円は，介護保険ＰＲパンフレット及び広報発行に係る印刷製本費でございます。
次に，42・43ページをごらんください。
第４項計画策定費は324万4,433円で，第１目計画策定費のうち，第13節委託料
323万563円は，第７期介護保険事業計画策定に伴う，アンケート調査宛名ラベル
作成電算委託料と計画策定業務委託料でございます。
次に，第２款保険給付費の支出済額は153億185万7,484円で，前年度と比べますと約２億5,534万円の増加で，率にして1.7％の伸びとなっております。
第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費，第19節負担金補助及び交付金149億4,922万3,538円は，備考欄に記載をしておりますが，居宅介護サー9ビス給付費を初め，施設介護サービス給付費などの各種サービスに係る給付費でございます。
次に，44・45ページをごらんください。
第２目審査支払手数料，第12節役務費1,205万189円は，25万6,387件分の介護報
酬審査支払手数料でございます。
第３目高額介護サービス等費，第19節負担金補助及び交付金３億542万2,223円
は，３万33件分の高額介護サービス費でございます。
第４目高額医療合算介護サービス等費，第19節負担金補助及び交付金3,516万
1,534円は，1,372件分の高額医療合算介護サービス費でございます。
次に，第３款地域支援事業費の支出済額は３億4,688万9,091円で，第１項地域支援事業費，第１目介護予防事業費のうち，主なものといたしまして，第13節委
託料6,174万9,137円は，備考欄に記載の通所型介護予防事業や，めくっていただ
きまして，介護予防普及啓発事業等などで，両市や地域包括支援センターへの委託料でございます。
第２目包括的支援事業・任意事業費のうち，主なものといたしまして，第１節
報酬669万4,220円は，介護保険運営委員会委員及び介護相談員10名分の報酬でございます。
第13節委託料２億7,451万2,522円は，備考欄の包括的支援事業や，家族介護支
援事業など両市への委託料のほか，給付通知の作成など電算委託料でございます。
次に，48・49ページをごらんください。
第５款諸支出金の支出済額は５億3,492万1,737円で，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費，第25節積立金が３億7,568万3,000円。
第２項償還金及び還付加算金，第１目第１号被保険者過年度保険料還付金，第23節償還金利子及び割引料で，過年度還付金が94万6,740円で，これに係る還付加算金が１万1,200円でございます。第２目償還金，第23節償還金利子及び割引料が１億5,828万797円で，これは，過年度国庫支出金等の返還金でございます。
次に，第６款予備費については，充用がございません。
歳出合計が，165億8,758万6,784円でございます。
以上が，介護保険事業特別会計の決算の内容でございます。
続きまして，議案第12号

平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明を行います。
補正予算書の10・11ページをごらんください。

10まず，歳入でございますが，第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付金２億6,272万5,000円の減額は，前年度精算に伴う超過交付分を繰り越し，現年度交付分と相殺により，精算するものでございます。
第２目地域支援事業支援交付金の５万8,000円の増額は，精算交付分として追加交付を受けるものでございます。
次に，第９款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金７億9,838万2,000円の増額
は，前年度からの繰越金が確定したことによる補正でございます。
次に，歳出でございますが，12・13ページをお開きください。
第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費は，歳入で申し上げました支払基金交付金のうち介護給付費交付金の相殺による財源
更正でございます。
次に，第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費３億2,909
万2,000円の増額は，介護給付費準備基金積立金で，前年度の財源精算に伴う保険料充当残額分を基金へ積み立てるものでございます。
次に，16・17ページをごらんください。
同じく，第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金２億662
万3,000円の増額は，前年度の国庫支出金等の超過交付分を，精算により返還する
ものでございます。
以上が，議案第12号の介護保険事業特別会計補正予算の内容でございます。
以上，議案第10号から議案第12号までの決算及び補正予算に関する説明でございます。
よろしく御審議賜りますよう，お願い申し上げます。

○議長（宮木健

議員）

議案第10号から議案第12号までの説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
議案質疑に当たりましては，一問一答方式で，質疑時間は，答弁を含め30分以内ですので，厳守していただきますよう，お願いいたします。
なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては，自己の意見を述べることなく，また質疑の範囲が議題外にわたることのないよう，特にお願い申し上げます。
それでは，事前に通告をいただいております宮崎議員より，お願いいたします。

11

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

それでは，議案質疑をお願いしたいと思います。
まず，議案第10号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてと，それから議案第11号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について，お伺いしたいと思います。
１点目，議案第10号でございますけれども，これは３つに分けておりまして，
まず，予算の執行率，今，説明の中で多少は聞いたのですが，お尋ねしたいと思います。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

そうしましたら，宮崎議員の，予算の執行率についての御質疑に，説明を申し上げます。
平成28年度一般会計における当初予算は，１億2,536万6,000円を計上し，補正予算で452万9,000円を減額し，予算現額は１億2,083万7,000円となったところでございます。
これに対する支出済額は，先ほど御説明申し上げましたとおり，１億1,617万532円で，執行率は96.1％で，不用額は466万6,468円となりました。
不用額の主なものといたしましては，人件費負担金において，人事異動や時間外の抑制などから，約101万8,000円を減額し，嘱託職員の退職金につきましても，当初予算におきまして，155万7,000円を仮置きいたしておりましたけれども，退職者がいなかったことから未執行になったこと，ほかにも修繕費といたしまして，
公用車の修理代として，保険金相当額50万円を仮置きいたしておりましたけれど
も，未執行となったことなどが主な要因でございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

12

○宮崎勝郎

議員

いろいろ御説明受けましたが，人事異動に伴う，特に減額，それから今，退職見込みとか，雇用者の見込みの減額とかいうのは，当初から予算に組まなくてもいいのではないかと，私は逆に思うのですが，これはどういう思いですか。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

議員御指摘のとおり，予算にありましては，的確に把握をいたしまして，予算に組み込むことが最善ではございますけれども，当初予算におきましては，退職者の見込み等が不明なところもございまして，予算を計上させていただきました。
ただ，御指摘いただきましたとおり，補正予算等で適切な予算執行額を把握し，減額補正等をしていく必要も，御指摘のとおりあろうかと思いますので，今後，改めさせていただきたいと存じますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

ありがとうございました，よくわかりました。よろしくお願いしたいなと思っております。
それでは，次に，２つ目でございますが，第２款総務費の中で，第１項総務管理費，第１目一般管理費，第１節報酬４万円について，お尋ねしたいと思います。
これについては，当初予算額10万円というふうに立てられておったと思うのですが，執行されたのが４万円ということで，６割，６万円が使っていないということですが，これの理由はいかがですか，お尋ねしたいと思います。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

13

○事務局長（市川俊彦

君）

議員の一般管理費，報酬の支出済額４万円についての御質疑につきまして，説明を申し上げます。
当初予算におきまして，個人情報保護審査会及び情報公開審査会を，それぞれ年１回開催することを想定し，委員報酬といたしまして，１人１万円，それぞれ５名でございますので，合わせて10万円の予算計上をさせていただいたところでございます。
その中で，昨年度におきましては，個人情報保護に係る審査案件がございまして，委員会を一度だけ開催いたしましたところ，委員５名のうち１名が欠席となりましたことから，執行額が４万円，６万円の不用額となったところでございます。
報酬に係る不用額につきましては，年度内において審査会案件が発生することも想定されますので，減額補正を行わずに，行ったところでございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

理由はよくわかりましたが，年２回の審査委員会というのを予定されておったということでございますが，案件はなかったのか，というふうに受けとめておるのですが。
１回で，ましてや１人欠席と。そのような事態は，やむを得ず１回というのはわかります。やはり委員というのは，人間ですので，体調もあろうかと思います。
そういう，確実に出席していただかないと，この審査会，これがうまく回転していくのかどうか，委員がおらんでもいいのかというように受けとめるわけですが，そこらどうですか。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

14

○事務局長（市川俊彦君）

御質問いただきました委員の出欠に関することでございますけれども，全員の方が御出席賜れば一番よろしいわけですけれども，議員さんからも，先ほど御発言いただきましたように，その日のお体の都合とかということもございまして，
お１人欠席となったわけでございます。
ただ，４名の方が御出席いただいておりますので，委員会としては成立をさせておりますので，開会をさせていただいた。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

よくわかりました。
できるだけ全員出席で開催していただきたいなというふうに，私は思っております。
それから，次に，３つ目ですが，予算額と支出済額が同額であるということで，１つは，今，説明を受けた賃金の中で，189万499円という数字が，予算と執行と同額です。賃金が同額ということ，皆さん皆勤出席できちっと仕事をされたということで理解したいと思うのですけれども，人間ですので，生身の体ですけれど
も，これはなかなか，同額というのは非常に難しいだろうと私は思うのですが，いかがですか。

○議長（宮木健

議員）

総務課長。

○総務課長（辻村俊孝

君）

それでは，宮崎議員からの質疑につきまして，御説明申し上げます。
御指摘の第２款総務費の第１項総務管理費，第１目一般管理費，第７節賃金の予算現額が189万499円ということで，支出済額も同額となっております。
これにつきましては，賃金の支払いに不足が生じてきましたことから，このう
ち14万4,499円を，委託料から節間流用により執行し，結果といたしまして，予算15

現額と支出済額が同額になったということでございます。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

了解しました。
それから，次に，第４款商工費の中での商工総務費で，第18節備品購入費４万6,116円，これも同額だと私は思うのですが，これはいかがですか。
やはり，備品等を購入する場合は，予算の中から立てて見積もりをとって，見積もり合わせか入札かどうかはわかりませんけれども，執行して，金額が定まってくるというふうに思うのです。
多分，１社とられて，その金額をそのままあげられたのかと思うのですが，今，テレビでコマーシャルしております。見積もりには何社かというふうに，テレビ
で毎日のようにコマーシャルしておりますけれども，そのような見積もり，入札
ではなかっても，見積もり合わせでも，何社かとってやるべきだと私は思うのですが，これが予算と支出が同額というのは，私も腑に落ちませんもので，説明をお願いします。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

そうしましたら，予算額と支出済額が同額であることの御質疑に，説明申し上げます。
商工費の備品購入費におきまして，予算額が４万6,116円，支出済額も同額になっているところでございます。
これにつきましては，当初予算において，消費生活センターにおける相談記録等の増加に伴い，文書棚の購入を予定しておりまして，３万5,000円を計上いたしたところでございます。
見積もり合わせの結果，予算よりも安価に購入することができたところでございますが，相談者用の椅子にふぐあいが生じましたことから，椅子の購入が必要

16

となりましたので，購入費用の不足分１万1,116円を，節間流用により増額し，購入したところでございます。
椅子につきましては，相談者の方が毎日訪れますので，補正予算ではなく，流用という形で執行させていただいたところでございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

よくわかりました。
私ども，この会計システムはわかりませんが，流用されたときには，きちっとその数字をそのまま持ってくるのですか。確認したいと思います。

○議長（宮木健

議員）

総務課長。

○総務課長（辻村俊孝

君）

予算執行に当たりまして，不足額が生じた場合は，不足分のみを流用いたしま
して，執行しているという状況でございます。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

了解しました。
それでは，次に議案第11号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について，３点ほどお伺いしたいと思います。
まず，歳入の第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号被保険者保険料の収納率。先ほど，96.7％という説明を受けたのですが，それでよろしゅうござ
いますか。

17

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，宮崎議員の歳入の第１款保険料，第１目第１号被保険者保険料についての御質疑に，説明申し上げます。
保険料の賦課徴収業務は，鈴鹿市，亀山市に委託をしておりまして，委託方針
としまして，徴収権消滅による不納欠損にならないように努力すること，を効果的な収納率向上への取り組みに盛り込み，賦課徴収業務を委託しているところでございます。
資料は，平成28年度

介護保険事業状況データ集の３ページを，申しわけござ

いませんが，ごらんいただけますか。
第１号被保険者保険料の収納率につきましては，収入済額が42億4,616万4,952
円でございまして，未収額が１億1,489万3,688円，収納率が96.7％でございます。
昨年度の収納率も，96.7％でございますので，同水準ということになっております。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

ありがとうございました。
先ほども総務課長のほうからも説明を受けましたのですが，この不納欠損の理由と金額についてというふうにお尋ねし，特に，この中で，不納欠損にならない
ような努力はされているのか，そこらを確認したいと思います。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

そうしましたら，御質疑いただきましたことにつきまして，御説明を申し上げたいと存じます。

18

不納欠損にならない努力をしているのかということでございますけれども，不納欠損の理由といたしまして，先ほど，総務課長申し上げましたように，最も多いその他が，2,377万8,610円となっておりまして，全体の69.4％を占めているところでございます。
次に多いのが行方不明というふうになっておるところでございます。
徴収権消滅による不納欠損にならないように，収納業務といたしましては，督促状，年間7,919通発送をいたしておりまして，そのほかに，催告書を年間2,626
通発送しておりますほか，未納のお知らせという御案内も送っているところでございます。
また，普通徴収の納付書送付に際しましては，口座振替の案内を同封いたしておりまして，保険料の口座振替の促進を図っているところでございます。
滞納者に対しましては，文書催告以外にも，電話による催告を行っております
ほか，一括納付が困難な御相談に対しましては，分納による納付相談も行っているところでございます。
また，行方不明者につきましても，公示送達及び現地調査を行っておるところ
でございます。
これら以外にも，保険料の高額滞納をされていらっしゃる方につきましては，預金口座の調査を行い，差し押さえも行っているところです。
平成28年度の実績といたしましては，対象者３人に対しまして61万8,380円の差し押さえを執行したところでございます。
保険料の未納が介護保険制度の財源に影響を及ぼすことから，不納欠損をなるべく縮小するよう努めているところでございますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

いろいろ努力されていることは痛感いたしました。
それぞれの市町でも，市税の不納分を努力されております。この連合予算についても一緒だと私は思いますので，特にこの連合の介護のほうの事業をやっていく上では，必ず納めていただかなければならない。私は今，介護保険の厄介にな19らへん，というふうに納めない理由は言われるのですが，先々はまた厄介にならんなあかん事案もあると思いますので，そこらも職員には説明していただいて，努力をよろしくお願いしたいなと思っております。
この件，よろしく。
次に，今も聞きました中での基金の積立金の運用状況。これは，前にも私，一遍，質問させていただいておるのですけれども，これについて，現在の状況をもう一度お願いしたいと思います。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

議員の，基金の運用状況についての御質疑に，説明を申し上げます。
公金の運用は，地方自治法で定める，確実かつ有利な方法を基本とし，ペイオフ対策として，鈴鹿亀山地区広域連合公金の管理及び運用に関する指針により，安全性を第一に，管理を行っておるところでございます。
介護給付費準備基金につきましては，平成28年度末における基金残高は７億2,629万4,366円となっておりまして，その保管に当たりましては，銀行５行に1,000万ずつ分散して，計5,000万円を定期預金とし，残りの６億7,629万4,366円
は，金利はつきませんけれども，全額保護される決済用普通預金にて，管理を行っているところでございます。
議員御指摘の基金の管理につきましては，現在，このように行っているところ
でございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

いろいろ，非常に基金の運用については，難しい点もございます。
過去にも年金の機構がどうのこうのとか，いろいろなことも聞いておりますし，
この基金については，非常に運用は難しい。安全有利であれば，利が低いという20

ふうにありますが，１円でも多くなれば，事業自体がうまくやっていけるのではないかというふうに私も思っておりますので，今後，よろしくお願いしたいなというふうに思います。
それでは，３つ目ですが，第３款地域支援事業，第１項地域支援事業において，
鈴鹿，亀山，それぞれの事業となっているのはなぜかということで，お尋ねした
いと思います。
これは，資料に基づいての問いでございますので，よろしくお願いいたします。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

そうしましたら，議員の第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費において，鈴鹿，亀山それぞれの事業となっているのはなぜかとの御質疑につきまして，説明を申し上げます。
地域支援事業は，平成18年の介護保険法の制度改正で設けられた事業でございまして，要介護，要支援になることを予防し，また，要介護状態となっても，可能な限り住みなれた地域で，自立した日常生活が過ごせるよう支援するために行う事業でございます。
介護保険法上，地域支援事業の実施に当たりましては，法令で定められたものに委託することができることとされているところでございます。
地域支援事業が，地域の特性に応じ，さまざまな関係機関と連携することで，地域包括ケアシステムを推進する事業であり，構成市である鈴鹿市，亀山市で行っていただくことが，より効果的であるとの考えから，一部を除き，２市への委託を行っているところでございます。
平成28年度の鈴鹿市，亀山市への委託に係る事業といたしましては，まず，要支援者及び一般高齢者を対象とした介護予防。
２つ目には，認知症総合支援事業など，在宅医療・介護連携推進事業などからなる社会保障充実分としての包括的支援事業。
また，３つ目には，任意事業といたしまして，それぞれの地域の特性に合った事業の実施をお願いいたしているところでございます。
いずれにいたしましても，それぞれの，２市の施策及びその地域のボランティ

21

ア等活動団体との連携が重要となってくる事業でございますので，２市の特性を生かして，それぞれの市にお願いをしているところでございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

これについては，２市のそれぞれの地域の特性，私はこの２市に余り地域の特性はないか思うのですが，特に感じられておると。
それぞれの市でも，このようなことは，多少はやっていかなと。この連合から委託してやっておると。
私は，地域の福祉の中でやっていかないといけないというふうに思いますが，連合長，副連合長，それぞれの市の思いはいかがですか。

○議長（宮木健議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

議案質疑ということで，御説明をさせていただきたいと思います。
今，宮崎議員から御質問がありました，地域の特性というけれども，鈴鹿，亀山でそれほど地域差，特性差というのはないのではないか。やるべきことはやらなければならないだろうし，それについては，市の福祉施策のほうでも，いわゆ
る横出しであるとか，上乗せであるという形で，やっていくべきではないかということの御質問に対しまして，御答弁させていただくのですけれども。
広域連合といたしましては，今，議員の言われましたように，２市でやっていただくことが，メリットが上がるであろう。あるいは，共通でやらせていただいたほうが，より効率が上がるであろう部分については，委託をさせていただいて，２市のほうでそれぞれ，繰り返しになりますけれども，それぞれの市の持っている資源であるとか，特性に応じて実行していただく。
それ以外の部分につきまして，私どものほうで委託をさせていただくよりは，市のほうが単独でやっていただいたほうがいい部分というのもあろうかと存じま22すし，そちらの部分につきましては，地域支援事業の実施に当たりまして，２市と十分連携と調整をとりまして，進めてまいりたいと考えておりますし，平成18
年以降の地域支援事業実施におきましては，そういう方針で取り組んできたとこ
ろでございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

それぞれの市長から答弁をもらおうと思っていたのですが，もう結構です。
いずれにしましても，この介護は，それぞれの市の福祉と連携させておるので，それでいってもいいかなというふうには思っておったのですけれども。
やはりここの予算を使って，市の福祉まで伸ばすと，市のほうは助かるのじゃ
ないかというふうに，私は思ったので，こっちの会計の方も苦しい中でも，自分でも共通でやっていく支援事業というのは，必要かと思うのですが。
そういうふうに思ったので，お尋ねしたのですが，結構です。
時間も２分になりましたので，終わります。
以上です。ありがとうございました。

○議長（宮木健議員）

これにて，宮崎議員の質疑を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は11時10分とさせていただきます。

○議長（宮木健

午前11時02分

休憩

午前11時10分

再

開

議員）

それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を進行します。
通告された議員の質疑は終わりましたが，ほかに質疑のある方の挙手をお願い23

いたします。
橋詰議員。

○橋詰圭一

議員

簡単に，２点お聞きしたいと思うのですけれども。
１点目，介護保険事業特別会計の歳出で，42ページの歳出，保険給付費についてですが，当初予算で168億円，補正で５億9,000万円，なおかつ９億3,000万円という不用額が出ているわけです。
当初予算と約10％差異が出るのですけれども，この主な理由といいますか，要因について，まずお聞きしたいと思います。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

そうしましたら，橋詰議員の御質疑に御説明申し上げます。
御指摘のとおり，昨年度当初予算を164億9,300万円余り計上させていただき，補正予算におきまして，６億3,100万円余りの減額を御審議いただいたところでございます。
なおかつ，９億円ほどの不用額が出たわけでございますが，こちらにつきましては，まず保険制度でございますので，予算不足による保険事業の運用に影響があるということがあってはならないというような，私どもの考えがございまして，
ある程度の余裕を持って，予算を計上させていただいているところがございます。
それと，予算を算定させていただくに当たりまして，介護保険事業計画に基づ
きまして，例えば28年度であれば，これぐらいの人数の方が保険を御利用になられるだろうという予測を立てて，執行予想額というのも出させていただくわけな
んですけれども，実際の差が多少出ておりまして，約２％，全体の見込額よりも少なかったという事実がございます。
そういったことから，最終的に，このような大きな金額の不用額になったと考
えておるところでございます。
以上でございます。

24

○議長（宮木健

議員）

橋詰議員。

○橋詰圭一

議員

２点目ですけれども，それに関連して，黒字ということで，今年度，３億円を基金に入れているわけですけれども，保険料収入が約40億，41億の中で，３億円というのは，結構大きな金額だと思うのです。
前年度も，たしか２億円ほど減額し，29年度もこの中でいくと何億円か出るかと思うのです。そういうような黒字，それから保険給付の見込みと，それに基づく保険料を算定しようと思うのですけれども，そのくい違いの中の基金積立は，次の第７期の介護保険計画の保険料に反映されるのでしょうかということです。

○議長（宮木健議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

それでは，橋詰議員の質問に御説明申し上げます。
まず，27年度，28年度を含めて第６期介護保険事業計画策定に当たりまして，
現在も進めておりますように，第６期中の給付の見込みを，見通しを立てさせていただいて，計画を立てて，第１号保険料の金額を出させていただいて，向こう３年間の見込みを，計画を立てさせていただいたところですが，計画を立てさせていただいた保険料の大体の枠組みが出そろった後に，介護報酬の改定がございまして，2.27％のマイナスの改定がございましたものですので，３カ年にわたりまして，計画値に対しては，かなりの残というのは出てきてしまっているというのが，私どもの分析ではございます。
もちろん，１号被保険者からいただいております保険料でございますので，第７期策定に当たりましては，積み立てさせていただいた基金，すなわち第１号被保険者の保険料でございますので，７期策定に当たりまして，保険料の水準を決めるのにつきましても，勘案させていただくべきかと考えております。
以上でございます。

25

○議長（宮木健

議員）

橋詰議員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
森議員。

○森美和子

議員

１点，お伺いします。
先ほど，宮崎議員のほうが質疑をされていた介護保険事業の特別会計のほうの，地域支援事業の中の委託料なんですけれども，いただいている説明資料の中に，通所型の介護予防事業の委託料が一千何がし，鈴鹿市で使われているんですけれども，これは，多分，事業所に出向いて介護予防をやるということだと思うのですけれども，亀山市では，多分，当初予算では盛り込まれていたと思うのですけ
れども，この点についてお伺いしたいと思います。

○議長（宮木健議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

ただいまの森議員の質問に，御説明させていただきます。
御指摘いただきましたように，通所介護予防事業につきましては，２市へ委託させていただいている地域支援事業の中で，運動機能向上であったり，栄養改善，
口腔機能向上などを，通所施設のほうへ行っていただいて，そういった機能訓練等を行っていただく事業でございまして，28年度予算の中では，鈴鹿市におきま
して，1,250万7,000円，亀山市のほうにおきましても，243万円の予算を計上させていただいたところでございます。
それぞれ，鈴鹿におきまして６事業所，亀山市のほうにおきまして２事業所での実施を予定しておりましたが，鈴鹿のほうにおきまして，1,023万1,619円，
81.9％の執行。亀山市のほうにおきましては，諸般の事情で実施ができず，執行率ゼロということでございます。
以上でございます。

26

○議長（宮木健

議員）

森議員。

○森美和子

議員

委託をして亀山市でやっていただいているので，こういう結果になったと思う
のですけれども，このことをどのように広域連合として分析をして，次につなげていこうと思っていらっしゃるのか。特に亀山に対して。

○議長（宮木健議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

地域支援事業につきましては，再々になりますが，広域連合が直接実施させていただくよりも，２市のほうの特性を生かして，それぞれの地域資源を利用していただいた中で，実施していただくことのほうが，効果，効率がよいという判断でさせていただく中で，当初予算のほうで，何がしかの計画を立てていただいた
ところが，執行がほとんどできなかったということでございますので，29年度，今年度予算を編成させていただくときには，そのヒアリングを元にさせていただ
いて，金額等々について，協議をさせていただきました。
この繰り返しをさせていただく中で，市単独でやっていただいたほうがいい部
分，あるいは委託のほうで効果を発揮する部分というのを，どんどん集積させていただいて，全体として，介護予防事業の推進へつなげていきたいと考えております。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

森議員。

○森美和子

議員

そうしますと，今後については，市単独でやるということも，29年度から総合事業に移行していきますので。ということは，広域連合ではなくて，市単独でやっていくという形になるということですか。

27

○議長（宮木健

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

再度の質問に説明を申し上げるところですけれども，28年度の決算につきましては，そのように考えてはおるのですけれども，今後，29年度，30年度に向けまして，総合事業へ移行した中で，今の二次予防の通所介護予防事業についての執行が著しく低かったということについては，いわゆる通所のＢという範疇になろ
うかと思いますけれども，検討をさせていただくものの，広域連合が単独で実施するということは，かなり難しゅうございますので，基本的なベースとしては，委託という枠組みは崩さず，その中でもそれぞれの得意，不得意，特性もございますことから，市の地域福祉計画であったり，総合的な福祉政策の中で，整合をとっていただければと考えているところでございます。
以上でございます。

○議長（宮木健議員）

森議員の質疑を終わります。
他にございますか。
今岡議員。

○今岡翔平

議員

私のほうは１点。状況のデータ集の６ページですね。介護保険料の欠損処理状
況，４番のところなんですけれども，死亡，転出，行方不明，生活保護，その他というふうに書かれているんですけれども，まず死亡，転出，行方不明，生活保護の４つなんですけれども，つまり死亡とか転出というふうに書かれているのですけれども，どういう事態が起こったら不納ですよ，欠損ですよというふうにされているのか，もう少し説明をいただきたいんですけれども。

○議長（宮木健議員）

介護保険課長。

28

○介護保険課長（山中辰弥君）

ただいまの今岡議員の質問に御説明申し上げます。
文字どおり，保険料の賦課をさせていただいて，納期限が到来して，滞納となって，先ほど，答弁申し上げさせていただいたように，催告であったり督促であったりということをしている間に，御本人さんがお亡くなりになって，債権回収ができなくなる。あるいは，転出につきましても，納期限過ぎて，いろんな催告，督促手続をさせていただいている間に，市外へ提出されてということで，所定の期間が経過したものにつきまして，不納欠損をさせていただいたということでございます。
行方不明についても同様でございまして，住民票上の追跡等々はさせていただ
いているのですけれども，なかなか実態として，どちらへお住まいになっているのかもわからないという部分につきましては，行方不明というところで計上させていただいている人数でございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

今岡議員。

○今岡翔平

議員

転出と行方不明の違いというのは，どういうところなんですか。

○議長（宮木健議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

行方不明のほうにつきましては，実際に住民票がそこにあるのに，実態としてお体がもういらっしゃらない。恐らくは，親戚であったりとか，お知り合いのところにお体のほうが移っているんであろうことは想像できますけれども，なかなかそこまで把握し切れないという部分でございます。
転出につきましては，文字どおり鈴鹿亀山地区圏域の中から，他市のほうへ住民票を異動されて，そちらのほうで生活を営んでいらっしゃるのはわかっている
んですけれども，催告，督促の手続にもかかわらず，そのまま期間が経過してし29

まって，不納欠損ということでございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

今岡議員。

○今岡翔平

議員

わかりました。残りの項目の生活保護と，あとその他の具体的な内容というのは，いかがですか。

○議長（宮木健議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

生活保護につきましては，同様に，賦課をさせていただいて，納期限を設定させていただいて，未納になって以降に，生活保護を受給するようになって，期間が経過してしまったため，不納欠損させていただいたということでございます。
その他につきましては，先ほどの答弁ともちょっとかぶりますけれども，御住所もあります，お体もいらっしゃいます。ただ，介護保険制度に対して，一口に言うと，御理解をいただけない。私が保険料を払って，介護を受けるつもりはな
いという，一口でいうとそういうことなんですけれども，自分の意思でもってお支払いをいただけないという方がほとんどでございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

今岡議員。

○今岡翔平

議員

その他のほうですけれども，先ほど御説明いただいたような趣旨の方が，ほぼ全てというふうに考えていいですか。

30

○議長（宮木健

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

大多数はそのような方でございます。

○議長（宮木健議員）

今岡議員の質疑を終了いたします。
他にございますでしょうか。
他に質疑がないものと認めたいと思いますが，よろしいですか。

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（宮木健

議員）

質疑なしと認めます。
それでは，これより討論に入ります。
討論はございますか。

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（宮木健

議員）

別段，討論もございませんので，これより採決いたします。
まず，議案第10号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛成者○議長（宮木健

挙手〕議員）

ありがとうございます。挙手全員でございます。
したがいまして，議案第10号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入

歳出決算の認定については，原案のとおり可決されました。

31

次に，議案第11号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳

入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛成者○議長（宮木健

挙手〕議員）

ありがとうございます。挙手全員でございます。
したがいまして，議案第11号

平成28年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出の決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第12号

平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補

正予算（第１号）を採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛成者○議長（宮木健

挙手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第12号

平成29年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業

特別会計補正予算（第１号）は，原案のとおり可決されました。

○議長（宮木健

議員）次，日程第５，一般質問を行います。
一般質問の通告者は２人でございます。
通告以外の事項を追加しないように，また一問一答方式で，質問時間は答弁を含め30分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。
なお，再質問の場合は，要点のみ，簡潔に述べられるよう，特にお願いいたします。
それでは，質問を許します。
服部議員。

32

○服部孝規議員

それでは，私は，今，作成中という第７期介護保険事業計画について，お尋ねをしたいと思います。
今回，５月でしたか，介護保険法が改正をされました。この介護保険法，31本の法改正を１本に束ねた一括法として提案をされて，具体的な内容は，政令，省令に委ねられたというふうに認識をしております。
この第７期がスタートする平成30年度というのは，改正された介護保険法以外にも，介護報酬，診療報酬の同時改定がありますし，それから，地域医療構想，
医療計画を初めとする医療介護計画，それから国民健康保険の財政運営を，県単位化する。これをスタートさせる年であるという，非常に，幾つかのものが同時にスタートをするという時期に当たっております。
そういう意味で，この７期の介護保険事業計画というものが，これと同時にスタートするということで，今回は特に，改正された介護保険法について，どういう影響があるのかということを，まずお聞きしたいと思います。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，服部議員からの介護保険法改正に伴う第７期計画への反映について，の御質問に答弁申し上げます。
第７期計画につきましては，２月に在宅介護実態調査などの一連のアンケート調査を実施いたしましたほか，サービスの利用状況，計画値との比較などの振り返りを行いまして，現計画の検証と課題の抽出，今後の対応等について，関係機関との協議・検討を行ってまいったところでございます。
これら協議・検討に際しましては，２市高齢者福祉部門と，地域包括支援セン
ターのプロジェクトによるワーキンググループと，医療，介護，福祉など各分野から参画いただき，14名の委員の方々からなる，計画策定部会での審議を経て進めているところでございます。
今後は，第７期計画期間のサービス量の見込み量を推計・精査し，保険料の仮設定，年明けにはパブリックコメントで皆様の御意見をお聞かせいただきながら，最終案へと進めていきたいと考えているところです。

33

さて，御質問の，６月２日に公布されました，地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律でございますけれども，御指摘のとおり，第７期介護保険事業計画の記載事項の追加を初め，策定に当たって配慮すべ
き幾つかのポイントで構成されているところです。
主なものといたしまして，医療，居住，障害その他福祉施策と有機的な連携をとる責務，介護医療院の創設，自立支援，介護予防，重度化防止策と目標設定，３割負担の導入による利用者負担の見直し，居宅サービス県指定分の市町村の関与強化，地域密着型通所介護施設の指定制限，地域包括支援センターの機能強化，認知症施策の推進，などとなっているところです。
大きな方向性といたしましては，我が事丸ごと地域づくり。包括的な支援体制の整備を進めるために，地域包括ケアシステムのさらなる推進がテーマとなります。
地域包括支援センターの機能強化におきましては，地域共生社会実現に向け障害者総合支援法，児童福祉法など，他方面の組織との協働に対応するため，こうした包括的支援事業を，それぞれの市の福祉政策と連携し総合的に推進できるよう，計画でも明らかにしてまいりたいと考えております。
また，あわせて，今後のセンターの負担増に対応するため，サブセンター的機
能の設置も検討していきたいと考えているところです。
次に，医療との連携分野においては，在宅での医療需要に対応できる訪問系サービスの整備を進めるほか，新制度として介護医療院が創設されることになっておりまして，詳細はまだわかりませんけれども，県主導により，一定の整備も予想されるところです。
また，こうした医療需要に対応する在宅サービス参入を促進するため，今般の改正で設けられた通所介護事業所の県指定に対しての関与及び地域密着型通所介護の指定制限についても，積極的に検討してまいりたいと存じます。
自立支援，介護予防，重度化防止策と目標設定につきましては，いまだインセ
ンティブとの関係性など詳細が伝えられておりませんけれども，今後，示される情報に注意し，柔軟に対応できるよう準備をしてまいりたいと考えております。
以上，改正点で示されたポイントにつきましては，それぞれ可能な範囲で計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

34

○議長（宮木健

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

法律の改正が，いろいろ多岐にわたっていますので，答弁も長くなって，幾つかの分野に触れていただいたんですけれども，わかりづらいので，区別してやっていきたいと思います。
２つの柱と，３つの政策があるというふうに言われています。
２つの柱というのは，制度の維持可能性を確保するという，こういうことが言われています。
もう１つは，地域包括ケアシステムの深化，推進という，この２つの柱があると言われています。
特に，この３つの政策の中に，お聞きしたい点があるのですけれども。
１つは，給付と負担の見直しということで，先ほども答弁がありましたように，
利用料を２割から３割に上げていくという，そういうことが言われております。
この点について，利用料を３割に引き上げていくということについて，７期の計画の中で反映されてくるのかどうか，この点についてお聞きします。

○議長（宮木健議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

先ほどの服部議員の質問に御答弁申し上げます。
７期計画策定に当たって，６月に公布されました地域包括ケアシステムの支援強化に関する法律の中に，あげられているポイントとしまして，今の所得段階の高い方の３割負担というのを，盛り込まれてございます。
27年８月に，それまで，原則１割負担であった自己負担のほうが，一部所得者の高い方から２割へ移行されました。
全体で10％，給付してみえる方の10％，１割程度の方が対象になりました。
今回，法律改正によって見直しがされまして，30年８月から，実施することがもう決まってございますので，７期介護保険計画の中でも同様に，盛り込まさせていただきたいと考えております。

35

なお，推計でいきますと，全体の３％の方が対象になってこようということを聞き及んでいるところでございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

利用料３割化という問題については，所得の高い層ということになってはおる
んですけれども，応分の負担だというような形はとっているのですけれども，果たして対象になった利用者が３割負担に耐えられるのかどうかという，具体的な検討はされているんでしょうか。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

服部議員の御質問に御答弁申し上げたいと存じます。
今度，３割が想定される方についてのアンケート調査とか，そういったことは，私ども，現在のところ実施してないのが現状でございます。
ただ，現在，言われておりますのは，介護保険の御負担については，上限が定められておりまして，現在，１カ月当たり４万4,400円が上限になっておろうかと存じます。
確かに介護度の低い方で，サービスの利用料が少ない方に当たりましては，３割御負担というふうな方も，多々見えることにはなるとは思うんですけれども，施設入所されていらっしゃる方とか，そういう方につきましては，一旦は３割の御負担をいただかんなりませんけれども，後から，上限を超えた分については，
戻させていただくという制度がございますので，実質的には，一部の方は３割ということになりますけれども，多くの方は３割未満で済むのではないかなと，かように思っているところです。

36

○議長（宮木健

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

要するに，推測ですね。そこははっきりとしたものはないという。
それから，上限が決められているというのは，確かなんですけれども，３年間ですよね，これ。いわゆる年度が切られているわけですね。だから，ずっと上限が設定されておるわけではない。これもどう変わっていくかわからない。
それから，先ほどの答弁にもありましたけれども，１割が２割になり，これがまた３割になっていくということは，だんだんと，とりあえず高額所得者に対して３割を入れていって，そのうちに，どんどん利用料を上げていくような，負担を上げていくような傾向が，今，本当にずっと流れとしてあるのではないかという，そういう意味では，非常に危惧するところなんです。
この辺のところも，きちっとつかんだ上で，やる必要があるのではないかなというふうに，私は思っております。
それから，２つ目の問題として，介護医療院というのが創設をされるという問題であります。
これは，内容を読んでみますと，慢性期の病床，療養病床を減らしていくと。
削減していくための新たな受け皿として考えられているのが，介護医療院だと言われています。
これを創設するのだということですけれども，これが，よく言われる公的サー
ビスからの卒業を促すと。桑名市なんかが，非常に最初からそういうことを入れて，批判を受けましたけれども，公的サービスからの卒業を促すようなものになっていかないのかどうか，その点の懸念はないのか，お聞きしたいと思います。

○議長（宮木健議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

引き続き議員の質問に御答弁申し上げたいと思います。
私どものほうでも，国のほうから伝え聞く範囲ということで，詳細については，
現在，情報収集にも努めている最中でございますけれども，議員もおっしゃいま

37

したように，長期療養のための医療と，日常生活上の世話，介護を一体的に提供するということで，介護保険上の介護保険施設であるけれども，医療法上の適用も受ける施設ということで，聞いております。
８月に，全国的な調査の一環で，三重県のほうも，県下の医療法人に対しまして，介護医療院への転換の希望等々について調査をしたところの結果につきましては，いずれの法人のほうからも，これは鈴鹿亀山圏域だけではないのですけれ
ども，現在，未定と。まだ医療院のほうへ転換するかというのは，予定は立っていないということも聞いておるところでございます。
言われました，医療院が創設されることによって，地域医療構想の中でうたわれてました慢性期の病床の再編に伴って，慢性期の方の受け皿が，１つは在宅医療であったり，１つは介護医療院であったり，そういった受け皿の１つになろう
かと思いますけれども，これが創設されることをもって，水際対策であったりとか，介護の卒業ということには，直接はつながらないのではないかと考えるところでございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

そういうふうにつながらないように，ぜひやっていただきたいと思います。
国のほうの狙いはそちらにあるように，私は感じております。
それから，３つの政策の３点目ですけれども，今回，高齢者だけではなしに，
障害者，それから障害児も含めたサービスを複合させた，共生型サービスを創設するというものが，新しく出てまいりました。
先ほど言いました，地域包括ケアシステムの深化，推進というのは，そういう意味で，高齢者だけではないですよと。障害児，障害者も含みますよという，そういう地域包括ケアにするんですよという意味が，どうも込められておるようなんですけれども。
この点については，第７期，どんなふうに反映されるのか，お聞きしたいと思
います。

38

○議長（宮木健

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

それでは，再度の服部議員の質問に答弁申し上げます。
おっしゃられますように，大きな１つの柱としまして，地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進ということも，改正法の主眼に入れられているところでございまして，いわゆる，我が事丸ごとの地域福祉推進の理念を規定ということでございます。
鈴鹿市様，亀山市様におかれましても，地域福祉計画を策定されるなど，その対応のほうに進んでいらっしゃるというふうに認識しているところでございます。
一方で，第７期介護保険事業計画におきましても，大きく地域共生社会の実現の重要な要素を担うところの地域包括ケアシステムを，地域支援事業の委託等々によりまして，推進する立場の広域連合介護保険事業としましては，そちらの部分につきましても，介護保険事業計画のほうに記載させていただいて，２市との役割分担と連携を推進していきたいという考えを，明らかにさせていただきたいと考えております。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

大体，わかりました。ぜひ，そのまま法改正を入れるんではなくして，本当に介護保険にとって，進めてはならない部分と，それから進めなきゃならない部分というのをきちんと分けて，ぜひ７期の計画に反映をしていただきたいなと思います。
２つ目の問題に入ります。
６期の計画を持ってまいりまして，その中に，計画の基本的な考え方というのが示されております。これが，第７期でどういうふうに変わるのか，変わらないのか，この点についてお聞きしたいと思います。

39

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

そうしましたら，議員の御質問に答弁を申し上げます。
第６期介護保険事業計画は，最上位に基本理念，次に基本目標，それらを具体化するための各施策を各論として，構成をしております。
第７期におきましても，構成としましては，これを踏襲してまいりたいと考えておるところでございます。
その内容についてでございますけれども，「いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会の創造」を基本理念に掲げ，基本目標といたしましては，１つ目に，地域包括ケアを実現するためにといたしまして，地域支援事業による地域包括ケアの推進。
２つ目に，介護が必要となっても安心して暮らせるためにといたしまして，介護サービスの提供体制の確保とサービスの充実。
３つ目といたしまして，サービスを安心して利用できるためにといたしまして，
介護保険制度の円滑な運営，としているところでございます。
日常生活圏域につきましては，これまでの経緯を踏まえ，再分割等の組みかえは行わず，亀山１つ，鈴鹿４つの現在の圏域を維持してまいりたいと考えております。
今後推進される地域共生社会構築へ向けたさまざまな施策につきましては，２
市と地域包括支援センターの主導のもと，いわゆる，顔の見える範囲での，小さなエリアによる機動的な取り組みが行われることとなります。
第６期からは，地域包括ケアシステムの構築，推進をメーンテーマとした計画となっており，その構築について，一定の進捗を図るまでは大きな変更は望まし
くないと考えているところでございます。
今回の第７期につきましては，必要に応じた最小限の修正にとどめる方向で考えているところでございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

服部議員。

40

○服部孝規議員

最小限の修正にとどめるということで，余り６期と変わらないのだろうというふうに理解いたしました。
最後に，介護保険料の問題について，お聞きしたいと思うのですけれども。
いわゆる保険料の所得段階の問題と，それから料率の問題があります。
６期のときに，所得段階が変わったんですかね。だから，こういうような所得段階の見直しがあるのかどうか。それから，保険料額，これは金額幾らというのは，まだ出せないと思うのですが，少なくとも現状維持でいけるのか，上げなきゃならないのかというような見通しだけでもお聞きできたらと思います。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

議員の御質問に答弁申し上げます。
第１号被保険者から納付していただく介護保険料の段階区分につきましては，介護保険財政の安定を目的に，第５期から６期にかけて，御指摘いただきました
とおり，基準額となる段階区分の上下の段階層におきまして，料率のアップをお願いしたところでございます。
一方で，平成27年度の法改正により，現役並み所得者に対し，２割負担が実施されたほか，施設利用時の負担限度額での軽減の見直しや，高額介護サービス費
及び高額医療合算介護サービス費の上限額も引き上げられたところでございます。
また，平成30年度から，高所得者に対し，サービスの利用時の３割負担が導入されることが決まっておりまして，試算では，先ほど介護保険課長が御答弁申し上げましたとおり，利用者全体の約３％が，２割負担から３割負担へ移行するのではないかと考えているところです。
一方，低所得階層第１段階に対しての公費投入による軽減は第７期も継続され，消費税増税にあわせて，世帯非課税の階層である第２，第３段階も，軽減による変更を生ずる見通しでございます。
これらも総合的に勘案し，現状の段階区分を維持・継続する方向で調整してまいりたいと考えております。

41

保険料率につきましては，現在，７期の所要サービスの見込み量を推計している段階で，はっきりとしたことを申し上げることはできませんけれども，在宅医療に対応できる訪問サービスの整備が必要となっておりますことと，介護医療院
を除き，施設サービス整備においては，第６期で一定の目標水準に達したものと考えておりますことから，その部分での上昇要素は，比較的穏やかになるものと考えております。
去る２月に実施いたしましたアンケートで，介護を受けていない65歳以上の高齢者に尋ねたところ，一番多いのが，介護水準は現状維持でよいので，保険料の値上げをできるだけ抑えてほしい，という回答が48％で，次点の，サービスが充実するなら，上昇はやむを得ないというのが20％となっておりまして，大きく離れているところでございます。
大多数の第１号被保険者の方が，年金のみによって生活を維持していることに鑑み，できる限り負担増とならないよう，必要最小限の増額となるよう，努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。

○議長（宮木健

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

どうも上がるような予測だろうというふうに感じました。
やはり，介護保険料が随分負担になっているという声は，たくさん聞きます。
収納率が高いというのは，年金から差っ引くので，これは高くなって当然なんですけれども，そういうことではなくして，本当に年金額が年々減ってきている。
それから，先ほど言いましたように，国民健康保険がどうなっていくのかわからない。そういういろんな要素を考えていきますと，負担がふえるという部分については，間違いなく起こってくるんだろう思いますので，先ほどの基金の話もありましたけれども，できる限りの施策を打って，値上げにならないような形をぜ
ひつくっていただくように求めておきたいと思います。
最後に，給付については，支払能力ではなく，必要に応じてというのが，介護保険の原則だろうと。要するに，支払能力があれば，幾らでもサービスは受けられますよというんじゃなくして，必要な方には，ちゃんといきますよというのが，42

保険の本来の趣旨だろうというふうに思いますので，そういうものになるように，よくいわれる，負担あって介護なしみたいなことにならないようにやっていただ
きたい。
そのことを申し上げて終わりたいと思います。
ありがとうございました。

○議長（宮木健議員）

これにて，服部議員の質問を終了いたします。
ここで休憩をいたします。再開は13時といたします。

○議長（宮木健

午前11時57分

休憩

午後00時57分

再開

議員）

定刻前ですが，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を進行します。
宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

質疑に続きまして，一般質問をさせていただきたいと思います。
２つ質問をお願いしたいと思うんですが，今後の介護事業の見通しについてと，
それから鈴鹿亀山地区広域連合の今後の見通しはということで，お願いしたいと思います。
まず，今後の介護事業の見通しについてでございますが，２項目，２つに分けて質問いたします。
介護保険法の改正がある中で，これから高齢者時代になってくると。今後，どのように見通していくのかというのを，お尋ねしたいと思います。
私も後期高齢者の仲間に先日入りまして，高齢者ということで，いろいろなところでお世話にならなと思うのですが，今の時代で，100歳以上の方もたくさん見える時代になってきたわけでございます。
その中で，特に団塊の世代が，65歳も過ぎたと思うのですが，70歳近くなってみえまして，まさに高齢者時代という中で，政府としても，介護者の離職という43

のはふえておる中で，離職者ゼロというのも，これから取り組んでいきたいとい
うふうな流れもございます。
そういう中で，今も，例えば介護福祉士なり，ヘルパーさんなり，いろいろな資格をとっても，なかなかこの仕事につかないというのが現状だと思うんです。
けさのニュースを見ておりましたら，保育士さんも資格をとってもその仕事につかない。パーセントでいったら五十一，二％，保育士の道に進まれるということで，介護の職にあってもそうだと思うのですが，そういう中で，これから高齢者の時代で，対象者たくさん出てくると思いますが，今後どのように見通していくのかどうか，まずお聞きしたいなと思います。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，宮崎議員からの，今後の介護事業の見通しについて，高齢者時代になって，今後をどのように見通しているのかとの御質問に，答弁を申し上げます。
平成29年版の高齢社会白書によりますと，平成28年10月１日現在の我が国の人
口は１億2,693万人で，65歳以上の高齢者の方は，3,459万人，高齢化率は27.3％となっており，高齢者人口は，いわゆる，団塊の世代が65歳以上となった平成27
年以降も増加を続け，平成54年，2042年にピークを迎え，その後は減少に転じると，推計をされているところでございます。
また，総人口は減少を続け，2050年に9,708万人となり，１億人を下回る見込みということでございます。
平成27年の国勢調査によりますと，三重県の高齢化率は27.9％，全国的に，特に高いとは言えませんけれども，一番高い南伊勢町では49.1％，最も低い川越町
で18.6％，本圏域の鈴鹿市では23.9％，亀山市では25.1％など，県南部で高く，北部で低くなっております。
また，後期高齢者の割合は増加傾向で，本圏域全体でも，現在24％の高齢者のうち，後期高齢者が約11％でございますけれども，徐々にふえ，平成34年に前期
高齢者を上回り，その後も増加すると推計しているところでございます。
高齢化の進展により，高齢者のライフスタイルも大きく変わり，現役を離れて長いリタイア生活の中での引きこもり，あるいは，核家族化の先に訪れる単身世44

帯の増加によるコミュニケーション不足，認知症の進行，孤独死などの傾向も，今後強くなると見込まれておるところでございます。
こうした人口の減少とあわせて，労働力不足，人手不足が顕在化し，経済成長が抑制される可能性が考えられておりまして，国では，2015年に，新・三本の矢として，希望を生み出す強い経済，夢をつむぐ子育て支援，安心につながる社会保障を打ち出し，それぞれ，ＧＤＰ600兆円，希望出生率1.8，介護離職ゼロを目標として掲げているところです。
国民一人一人が活躍できる社会をつくるため，結婚・子育ての希望がもてない
状況や，介護と仕事を両立しづらい状況の克服が課題となっております。
少子高齢化の傾向は，本圏域でも進行しておりまして，介護業界における人材の確保は，重要な課題となっており，２月に実施した事業所へのアンケートにおきまして，運営課題について，複数回答可でお尋ねいたしましたところ，利用者の確保が49％，次に，職員の育成が47％という結果となりました。
一保険者といたしまして，有効な対策がとれるかというと難しいところではございますけれども，今後も，国・県の動向を注視し，管内・管外の関係機関と情報共有に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

いろいろ調査もされ，また今後の見通しを立てられておるというのは，ありがたいことでございますけれども，いずれしても，先ほども言った人材不足，離職，介護の職場を離れられるというのは，非常に多くなってきている。
今までやられておったヘルパーさんとか，介護福祉士さんが，年齢が上がってきた。若い子が離れていく，非常に難しい時代だなというふうに，私も痛感しておりますし，自分の友人にも，その道を進んでおるんですが，自分らも，今後どうなっていくのやろなというふうに心配されております。
まだ，その方は年齢も50代ですので，まだ20年ぐらい続けられるだろうというふうには言っておるのですが，これから先，この道はどうなっていくのだろうなという話も，不安に思われておるところです。

45しかし，その人材は非常に大事な人材だなというふうに思っております。
この広域連合を通じて，介護事業の取り組みに対してのＰＲ，介護士さんとか，いろいろな方にお願いしたいなというふうにも思っておりますし，取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
施設についても，今のところは，いっぱいなのかどうか，ちょっとわかりませんけれども，今後，まだふえるというふうにも聞いておりますし，その中でもやはり人材不足というのは，あがってくるだろうと。
今後も，この広域連合の取り組みとしても，その部分もひとつ，一目入れておいていただきたいなというふうに思っておりますので，よろしくお願いします。
次に，今後の介護の事業はどうなるのかということで通告してございます。
先般，読売新聞ですけれども，10月２日の新聞に，免許返納者，介護保険で送迎というふうに出ておりました。それぞれの市では，交通弱者なり，身体不自由の方についての交通の計画は立てられて，取り組んでおられると思うのですが，この中で介護保険での送迎というのは，来年度からというふうに出ておりますけ
れども，この様子はいかがですか。国からの通達か何かきておりますか。
これ，厚生労働省と国土交通省の資料もつくられておりますので，75歳以上の免許返納者がかなりふえてくるという中で，こういう方針が立てられたというふ
うに思っておりますけれども，この内容を一遍，お聞かせ願いたいと思います。

○議長（宮木健議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（山中辰弥君）

今後の介護事業はどうなるのかという御質問に対して，御答弁申し上げたいと思います。
三重県が平成26年度に策定しました第６期介護保険事業計画，支援計画のほうですけれども，市町と県の役割分担の連携について言及しておりまして，高齢者の保健福祉事業の多くは，市町が中心となって行われており，その実情に応じた施策を，各市町が主体的に実施できるように，支援をすること。
それと，各市町保険者が策定する介護保険事業計画が，地域包括ケア計画としての性格をあわせ持つものであること。その上で，市町における介護給付等のサービス提供体制の確保及び地域支援事業の実施を支援することを明確にしておる46ところでございます。
今後につきましては，第７期介護保険事業計画策定をにらみ，地域包括ケアシ
ステムの一層の推進と，さらにはその先に地域共生社会の実現を進めてまいりた
いと考えております。
今，質問のありました10月２日付の新聞紙上におけます免許返納者の移送サービスにつきましては，手元のほうに詳しい，詳細な資料がございませんが，平成29年度から，当圏域のほうでも実施させていただいております，新総合事業の中に，メニューの１つとしまして，訪問型サービスという部分が，移送のサービスということで，国の制度としてはございます。
ただ，現時点で，多分その市町のほうにおかれても，そうなのではないかと，
想像で申しわけないのですけれども，通所についての，各事業所に行かれる部分の送迎であったりとか，あるいは通院の介助であったりとか，いうことで，ある一定の限られた部分についての介助という意味でのサービスメニューとなっておりまして，我が広域連合のほうでは，現在のところ，まだ実施のほうにはこぎつ
けてはおりません。
今後，ニーズのほうも高いということは聞いておりますので，平成30年，31年度の地域支援事業を実施していく中で，先進他市町の状況を参考にさせていただ
いて，取り組むべきところは取り組みさせていただければと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

いろいろ通知とか，そういう周知が国から来ていないかなというふうに，私は理解したのですが。
しかしこの新聞で見ますと，来年度からといったら，もうわずか半年もないですよね。そのようなことが，なぜ広域のほうへ，また市の福祉のほうにも来ているのか，ちょっとわかりませんけれども，連絡が来ていないのか，通知が来ていないのか，疑問に思うのですが，今後，国とも聞いていただいて，広域連合で，普通であれば，それぞれ市の行政の中でもやっていただかんなんと思うのですが，介護保険でということであれば，ここだろうと，私は思っておりますので，そこ

47

らよろしくお願いします。
そこで，それぞれ連合長と副連合長，それぞれ市長でございますので，地域のこういう取り組みも，一遍お聞かせ願いたいなと思っております。よろしくお願いします。
私は，市の行政トップであるのを，ちょっと確認したかったのと，最後に，連合長として，広域連合での今後の取り組みを，あれば聞かせていただきたいとい
うふうに思っておったのですが。

○議長（宮木健議員）

広域連合長。

○広域連合長（末松則子

君）

広域連合議会の場ですので，それぞれの市のことにつきましては，答弁を控えさせていただきたいと思います。
介護保険の，先ほど御紹介いただきました新聞での報道の件につきましては，
現状，まだ詳しい説明を受けていないところでございます。ですので，それにつきまして，それぞれの市でどうするかということは，また今後のことの検討の段階にあろうかと思いますが，それをきちっと調べた中で，精査した中で，広域連合といたしましても，両市それぞれの中で，特徴ある介護保険制度の利活用につながっていくのかということは，話し合いを進めてまいりたいと思いますが，第７期の介護保険事業計画に向けては，少しそこの部分とは別の観点になってまい
りますので，その辺は，また詳しい情報を，しっかりと広域連合としても入手をさせていただく中で，検討してまいりたいと考えております。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

ありがとうございました。当然，この広域の議会でございますので，それぞれの。
私は，それぞれの市の行政じゃなくても，個人の考えでもよかったんですが，はっきり言ってね。

48

それはよろしいで，今の答弁で，ありがとうございます。
それじゃあ，次に，鈴鹿亀山地区広域連合の今後の見通しはということで，通告してございます。
その中で，健康保険事業，また後期高齢者医療事業等については，県も一本化していくという中で，この議会の中では，三泗鈴亀あたりは県一本になっていっ
たというふうに思っております。
その中で，今，広域連合をやっている中でも，介護事業の県へ一本化ということは，今のところ聞いておられないかどうか，確認したい。

○議長（宮木健

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

そうしましたら，宮崎議員の御質問に答弁を申し上げたいと存じます。
国民健康保険事業など，県単位の広域化や統合が進められておるところでございます。
介護保険事業についての今後の見通しは，との御質問でございますけれども，医療保険においては，都道府県を単位とする広域化が，現在，進められております。
後期高齢者医療保険制度につきましても，平成18年に公布された，健康保険法
等の一部を改正する法律により，保険料の決定，医療給付等を広域連合が行い，保険料の徴収など，窓口事務につきましては，市町村が行っていくという状況でございます。
また，最初に申し上げました，国民健康保険事業におきましては，都道府県が財政運営の責任主体となり，安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の役割を担い，制度の安定化を図るため，平成30年度から改正されるということが決まっているところでございます。
御指摘のいただきました農業共済事業におきましても，同様に，組織の合理化
や経営の安定化のため，一県一組合化が進められているところでございます。
そこで，介護保険事業における流れでございますけれども，平成29年６月に閣議決定されました，経済財政運営と改革の基本方針2017は，社会保障分野ごとの改革の取り組みの，基本的な考え方といたしまして，公平な負担の観点を踏まえ49

た，効果的なインセンティブを導入しつつ，見える化に基づく，国による効果的な支援等を行うことによって，都道府県の総合的なガバナンスを強化し，医療費・介護費の伸びを抑制し，効果的なサービスを効率的に提供する，としております。
第７期介護保険事業計画策定におけます地域医療構想との整合など，県が主導的な役割を果たしていただくべき部分があるものの，医療保険のような，広域化への動きにまでは，現在のところ至っていないと認識しているところでございます。
以上でございます。

○議長（宮木健

議員）

宮崎議員。

○宮崎勝郎

議員

ありがとうございました。
まず，そうだろうなというふうに，私も思っておったのですが，何もかも県に一本化というのは，どんどんふえていく中で，この介護保険についても，そうい
うふうになっていかへんかなという，私も不安がございましたので，お尋ねした
わけでございます。
いろいろ聞かせていただきまして，ありがとうございます。
終わります。

○議長（宮木健議員）

これにて，宮崎議員の質問を終わります。
ここで，一般質問を終結いたします。
以上で，本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして，本日の会議を閉じ，平成29年10月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を閉会いたします。

午後01時19分

50

閉会

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

平成29年10月30日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

宮木

議員（２番） 平野泰治

議員（11番） 服

部

孝

規

51

健