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更新日時:2011/06/12 15:54

印刷日時:11/08/09 11:16

四 半 期 報 告 書(第３期第１四半期)

株式会社池田泉州ホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0161346502308.doc

印刷日時:11/08/09 11:16

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/09 11:16

ファイル名:0000000_4_0161346502308.doc

目

印刷日時:11/08/09 11:16

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月８日【四半期会計期間】

第３期第１四半期(自平成23年４月１日

至

30日)
【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)4802局0181番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

企画部長

服

田

部

盛

原

隆

彰

株式会社池田泉州ホールディングス【電話番号】

大阪(06)4802局0013番【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

企画部長

田

原

企画部

彰

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成23年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
平成23年度
平成22年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

平成22年度(自 平成22年 (自 平成23年 (自 平成22年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成23年
至 平成23年
至 平成22年３月31日)
６月30日)
６月30日)
経常収益

百万円

30,331

26,011

117,255

百万円

1,432

△3,719

7,532

百万円

3,868

△3,145

――

当期純利益

百万円

――

――

7,690

四半期包括利益

百万円

15,407

2,990

――

包括利益

百万円

――

――

7,977

純資産額

百万円

184,017

172,304

176,684

総資産額

百万円

4,912,280

5,000,136

4,881,152

経常利益(△は経常損失)
四半期純利益(△は四半期純損失)

１株当たり四半期純利益金額(△は１株当たり四半期純損
失金額)

円

3.24

△2.64

――

１株当たり当期純利益金額

円

――

――

4.39

円

―

―

――

円

――

――

4.39

％

3.72

3.41

3.59

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率(注) １
２

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成22年度第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成23年度第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５ 平成22年度第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、資金利益が前第１四半期連結累計期間比９億32百万円増加して153億78百万円となり、役務取引等利益が前第１四半期連結累計期間比２百万円増加して30億84
百万円となりましたが、その他業務利益が国債等債券売却益の減少により前第１四半期連結累計期間比
34億21百万円減少して４億39百万円となったことから、前第１四半期連結累計期間比24億86百万円減少
して189億２百万円となりました。
営業経費は、前第１四半期連結累計期間比33百万円減少して143億44百万円となりましたが、健全性を一層充実させるために不良債権の前倒処理を実施したことにより、不良債権処理額は、前第１四半期
連結累計期間比８億33百万円増加して60億69百万円となりました。また、株式関係損益は、株式等償却が増加したことから、前第１四半期連結累計期間比９億８百万円減少して17億17百万円の損失計上となりました。
以上の結果、経常損益は、前第１四半期連結累計期間比51億51百万円減少して37億19百万円の経常損
失となりました。また、前第１四半期連結累計期間に貸倒引当金戻入益などの特別利益の計上があったことから、税金等調整前四半期純損益は、前第１四半期連結累計期間比74億26百万円減少して38億４百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。また、法人税等合計並びに少数株主損益を計上後の四半期純損益は、前第１四半期連結累計期間比70億13百万円減少して31億45百万円の四半期純損失となり
ました。

― 3 ―

連結粗利益資金利益
役務取引等利益その他業務利益
営業経費（△）
不良債権処理額（△）
うち偶発損失引当金戻入益①

うち償却債権取立益
株式等関係損益持分法による投資損益
その他
経常利益（△は経常損失）
特別損益
うち償却債権取立益②
うち貸倒引当金戻入益③
税金等調整前四半期純利益（△は税金等調整前四半期純損失）
法人税等合計（△）
法人税、住民税及び事業税（△）
法人税等調整額（△）
少数株主損益調整前四半期純利益（△は少数株主損益調整前四半期純損失）
少数株主利益（△は少数株主損失）（△）
四半期純利益（△は四半期純損失）
与信関連費用①－②－③

前第１四半期連結累計期間（Ａ）(百万円)
21,38814,446
3,082
3,860
14,377
5,236
―
―
△809

当第１四半期連結累計
期間（Ｂ）(百万円)
18,902
15,3783,084
439
14,344
6,069
△47
△236
△1,717

37
428
1,432
2,190
360
1,944

10
△500
△3,719
△85
―
―

833
△47
△236
△908
△27
△928
△5,151△2,275△360△1,944

3,622△3,804△7,426

△139

△805

△666

198
△337

244
△1,050

46
△713

3,761

△2,998△6,759△106

146△3,145
6,069

252△7,013
3,138

3,868
2,931

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）△2,486932
2△3,421△33

財政状態の分析
預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人預金・法人預金とも順調に増加し、前第１四半期連
結会計期間末比928億円増加して４兆3,820億円となりました。
貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、住宅ローンは減少しましたが、事業性貸出を中心に、前第１四半期連結会計期間末比229億円増加して３兆4,413億円となりました。
有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前第１四半期連結会計期間末比816億円増加して１
兆2,668億円となりました。

預金
うち個人預金
貸出金
うち住宅ローン
有価証券

前第１四半期連結会計
期間末（Ａ）(百万円)
4,289,164
3,556,424
3,418,432
1,758,589
1,185,165

当第１四半期連結会計
期間末（Ｂ）(百万円)
4,382,028
3,580,782
3,441,397
1,743,952
1,266,843

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
92,86424,35822,965△14,637
81,678セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 4 ―

①

国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比
6.9％増加し、国際業務部門でも前第１四半期連結累計期間比1.2％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比6.4％、９億31百万円増加しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比0.3％増加しましたが、国際業
務部門では前第１四半期連結累計期間比40.0％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比0.1％、２百万円増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比112.8％減少し、国際業務部門
でも前第１四半期連結累計期間比84.6％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比
88.6％、34億21百万円減少しました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

13,393

1,065

14,458

当第１四半期連結累計期間

14,311

1,078

前第１四半期連結累計期間

16,923

1,269

当第１四半期連結累計期間

17,048

1,492

前第１四半期連結累計期間

3,530

203

当第１四半期連結累計期間

2,737

414

前第１四半期連結累計期間

3,066

15

15,38958
18,13447
18,494
58
3,675
47
3,104
3,082

当第１四半期連結累計期間

3,075

9

3,084

うち役務取引等収益

前第１四半期連結累計期間

4,098

45

4,144

当第１四半期連結累計期間

4,354

45

4,400

うち役務取引等費用

前第１四半期連結累計期間

1,032

29

1,062

当第１四半期連結累計期間

1,278

36

1,315

前第１四半期連結累計期間

555

3,304

3,860

当第１四半期連結累計期間

△71

510

439

前第１四半期連結累計期間

864

3,419

当第１四半期連結累計期間

3757

前第１四半期連結累計期間

308

114

当第１四半期連結累計期間

74

246

4,283
54
705
423
54
265

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間12百万円、当第１四半期連結累計期間11百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

― 5 ―

②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に
前第１四半期連結累計期間比6.2％増加して、43億54百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比23.8％増加して12億78百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は45百万円となり、役務取引等費用は36百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、
前第１四半期連結累計期間比6.2％増加して、44億円となり、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比23.8％増加して、13億15百万円となりました。

種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

4,098

当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間

45

4,144

4,354

45

4,400

623

―

623

当第１四半期連結累計期間

606

―

606

前第１四半期連結累計期間

667

44

712

当第１四半期連結累計期間

616

45

661

前第１四半期連結累計期間

273

―

273

当第１四半期連結累計期間

51

―

51

前第１四半期連結累計期間

96

―

96

当第１四半期連結累計期間

98

―

98

前第１四半期連結累計期間

152

―

152

当第１四半期連結累計期間

147

―

147

前第１四半期連結累計期間

554

0

555

当第１四半期連結累計期間

518

0

519

前第１四半期連結累計期間

1,475

―

1,475

当第１四半期連結累計期間

1,691

―

1,691

前第１四半期連結累計期間

1,032

29

1,062

当第１四半期連結累計期間

1,278

36

1,315

前第１四半期連結累計期間

157

29

187

当第１四半期連結累計期間

158

36

195

(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 従来、一部の口座振替手数料による収益は、代理業務に計上しておりましたが、子会社のシステム統合を前に、収益の計上区分を見直し、前連結会計年度の有価証券報告書より預金・貸出業務に含めて計上しております。なお、過年度との比較の観点から、前第１四半期連結累計期間の計上区分も遡って見直しております。

― 6 ―

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

4,276,597

12,566

4,289,164

当第１四半期連結会計期間

4,367,066

14,961

4,382,028

前第１四半期連結会計期間

1,656,188―

1,656,188

当第１四半期連結会計期間

1,735,654―

1,735,654

前第１四半期連結会計期間

2,599,039―

2,599,039

当第１四半期連結会計期間

2,600,092―

2,600,092

前第１四半期連結会計期間

21,36912,56633,935

当第１四半期連結会計期間

31,31914,961

46,281

前第１四半期連結会計期間

6,650

―

6,650

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

前第１四半期連結会計期間

4,283,247

12,566

4,295,814

当第１四半期連結会計期間

4,367,066

14,961

4,382,028(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

― 7 ―

④

貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年６月30日
業種別

平成23年６月30日

貸出金残高
(百万円)

構成比(％)

貸出金残高
(百万円)

構成比(％)

3,418,432

100.003,441,397

100.00290,340

8.49

289,874

8.42

2,315

0.07

1,405

0.04

漁業

15

0.00

36

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

310

0.01

268

0.01

建設業

96,811

2.83

88,2332.56

電気・ガス・熱供給・水道業

2,640

0.08

7,720

0.23

情報通信業

11,0820.32

13,1510.38

運輸業，郵便業

72,528

2.12

71,291

2.07

卸売業，小売業

181,156

5.30

184,999

5.38

金融業，保険業

102,200

2.99

151,237

4.40

不動産業，物品賃貸業

482,169

14.11

476,76713.85

学術研究，専門・技術サービス業

10,958

0.32

9,764

0.28

宿泊業，飲食サービス業

14,7090.43

21,8210.63

生活関連サービス業，娯楽業

29,2820.85

24,6730.72

教育，学習支援業

5,789

0.17

6,770

0.20

医療・福祉

32,7990.95

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業

30,1380.88

その他のサービス

63,1481.85

62,094

1.80

地方公共団体124,687

3.65

145,419

4.23

1,898,136

55.53

1,853,058

53.85

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

その他
特別国際金融取引勘定分

合計(注)3,418,432――

3,441,397――「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,250,250,000

第一種優先株式

111,000,000

第二種優先株式138,750,000
計

4,500,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
同左
1,192,293,163
大阪証券取引所
市場第一部
同左―
111,000,000
115,625,000

同左

―

内容

(注) １
(注) ２
(注) ２

――
――
同左
1,418,918,163
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
２ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及び第二種優先株式についての定めを定款に定めており、その内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株
主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金(以下「優先配当金」という。)の配当を行う。
第一種優先株式 １株につき 196円を18.5で除した金額
第二種優先株式 １株につき 204円を18.5で除した金額(但し、平成22年３月31日を基準日とする優先配当金については、１株につき204.5円を18.5で除した金額とする。)② 非累積条項ある事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う
吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式 １株につき 5,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式 １株につき 4,000円を18.5で除した金額② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない(但し、第一種優先株式を有する優先株主は、当社の成立の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける旨の決議がある時まで議決権を有する。)。但し、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
計

（注）１

― 9 ―

(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項① 平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第一種優先
株式取得日」という。)をもって、第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額に、第一種優先
株式の優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第一種優先株式
取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② 平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先
株式取得日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額に、第二種優先
株式の優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先株式
取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(7) 単元株式数 100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成23年４月１日～
平成23年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

72,311―

34,811

1,418,918,163(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第一種優先株式
111,000,000
第二種優先株式
115,625,000

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

内容

――

(注) １

――
――

―
―

（自己保有株式）
普通株式 981,400
普通株式
1,190,998,700
普通株式
313,063――(注) ２

11,909,987

(注) ２

――

1,418,918,163―――

１単元（100株）未満の株式――――

11,909,987

――

(注) １

「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）２を参照してください。
２ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照してください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が41千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が418個含まれております。
４ 四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期
間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式12,419,200株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社池田泉州
ホールディングス
計

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区茶屋町18番14号

981,400―

981,400

0.06――

981,400―

981,400

0.06

所有者の住所(注)

四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式12,419,200株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自月１日至

平成23年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年４
平成23年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金※1

資産の部合計144,348
1,311
36
19,0001,077,342
3,501,016
6,210
62,42638,142
5,606
38,99929,459△42,748

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)※1134,921
1,576
1,041
18,914
1,266,843
3,441,397
4,850
65,18638,027
6,328
39,94728,151△47,051

4,881,152

5,000,136

4,348,871
172,725
44,417480
48,00050,184
1,778
6,525
386
309
135
717
465
0
10
29,4594,382,028
249,234
57,121314
48,00053,681
552
6,640
379
309
134
854
418
0
9
28,151

4,704,468

4,827,832

72,311
83,06333,125△116

72,311
83,062
23,954△1,493

株主資本合計188,383

177,835

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△12,884△19△6,907△8

その他の包括利益累計額合計

負債の部
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
統合関連損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

△12,904△6,915

新株予約権
少数株主持分

6
1,197

38
1,346

純資産の部合計

176,684

172,304

負債及び純資産の部合計

4,881,152

5,000,136― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

30,331
18,134
14,878
3,227
4,144
4,283
3,768
28,898
3,688
3,166
1,062
423
14,377
9,346

26,011
18,494
14,931
3,522
4,400
705
2,411
29,730
3,116
2,348
1,315
265
14,344
10,688

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※2

※1

※2

経常利益又は経常損失（△）

1,432△3,719

特別利益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,304
360
1,944
114
40
74

－
－
－

3,622

△3,804

198
△337

244
△1,050

法人税等合計

△139

△805

3,761

△2,998

△106

146

3,868

△3,145

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 14 ―

85
85－

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

3,761△2,998

11,645
11,645
0

5,989
5,977
11

四半期包括利益

15,4072,990

15,514
△106

2,842
148

親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 15 ―

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当第１四半期連結累計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他の経常収益」に計上しておりますが、前第１四半期連結累計期間については遡及処理を行っておりません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年６月30日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額4,733百万円
破綻先債権額4,719百万円
延滞債権額
53,653百万円
延滞債権額
56,375百万円―百万円
３カ月以上延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
37百万円
貸出条件緩和債権額
7,460百万円
貸出条件緩和債権額
6,955百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ その他経常収益には、償却債権取立益236百万円
及び偶発損失引当金戻入益47百万円を含んでおります。
※２ その他経常費用には、貸出金償却5,077百万円、 ※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額4,373百
経営統合関連費用1,135百万円及び株式等償却944百万円、貸出金償却1,869百万円、株式等償却1,682百万円を含んでおります。
万円、統合関連費用590百万円及び株式等売却損113
百万円を含んでおります。
―――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費
負ののれんの償却額

946百万円△0百万円

減価償却費
負ののれんの償却額― 16 ―

1,043百万円△0百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

効力発生日

配当の原資

その他利益
2.70 平成22年３月31日 平成22年６月30日 剰余金
196を18.5で 平成22年３月31日 平成22年６月30日 その他利益
1,176
除した額
剰余金
204.5 を 18.5 平成22年３月31日 平成22年６月30日 その他利益
1,278
で除した額
剰余金

普通株式

3,219

平成22年６月29日 第一種優先株式
定時株主総会
第二種優先株式２

基準日

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

普通株式
平成23年６月29日 第一種優先株式
定時株主総会
第二種優先株式

２

基準日

効力発生日

配当の原資

その他利益
3 平成23年３月31日 平成23年６月30日 剰余金
196を18.5で 平成23年３月31日 平成23年６月30日 その他利益
1,176
除した額
剰余金
204を18.5で 平成23年３月31日 平成23年６月30日 その他利益
1,275
除した額
剰余金
3,573

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。

― 17 ―

(金融商品関係)
Ⅰ

前連結会計年度（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券

1,069,799

1,070,394

594

貸出金

3,501,016

3,460,024

3,487,598

27,573

科目△40,991

貸倒引当金

預金4,348,871

4,353,519

4,647

債券貸借取引受入担保金

172,725

172,725―

借用金

44,41744,277△139(注)１

有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ
7,366百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれぞれ採用しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金の時価の算定方法
要求払預金については、連結会計年度末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４ 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 18 ―

５

借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、銀行業を営む連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 19 ―

Ⅱ

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日現在）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券

1,259,260

1,259,917

656

貸出金

3,441,397

3,396,343

3,422,112

25,7684,382,028

4,385,994

3,966

債券貸借取引受入担保金249,234

249,234―

借用金

57,121

57,021△100

科目△45,053

貸倒引当金

預金

(注)１

有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ
4,638百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれぞれ採用しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結会計
期間末における四半期連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４ 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 20 ―

５

借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、銀行業を営む連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 21 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前連結会計年度
その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式63,58056,970△6,609債券

582,619

593,476

10,856

国債

338,404

347,558

9,154

地方債

83,69684,323

626

―

―

―

社債

160,518

161,594

1,075

その他

387,165

370,154△17,010

合計

1,033,365

1,020,601△12,763

短期社債

Ⅱ

当第１四半期連結会計期間※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券(平成23年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式61,53954,648△6,890債券

693,620705,636

12,016

国債

403,399

412,889

9,489

地方債

84,58085,320

739

―

―

―

社債

205,639

207,426

1,786

その他

462,071450,261△11,809

合計

1,217,231

1,210,547△6,683

短期社債(注)

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,669百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、
または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

円

3.24

△2.64

四半期純利益 (△は四半期純損失)

百万円

3,868

△3,145

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る四半期純利益(△は普通株式に係る四半期純損失)

百万円

3,868

△3,145

普通株式の期中平均株式数

千株

1,192,287

1,189,611――

１株当たり四半期純利益金額(△は１株当たり四半期純損失金額)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 23 ―

(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)（多額の社債の発行）
当社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成23年８月５日開催の取締役会において、劣後特約付無担保社債を発行することを決議いたしました。
発行価額
各社債の金額100円につき金100円
発行総額
15,000百万円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を行うことができる
償還期限
５年超10年１カ月以内
償還方法
満期一括償還ただし、発行日から５年目の利払日以降、金融庁の承認を得たうえで、各利払日において期限前償還できるものとする
また、期限前に、金融庁の承認を得たうえで、買入消却できるものとする
利率
当初５年間は固定金利とし、５年スワップレート＋2.00％以下
当初５年間以降は変動金利とし、６カ月円Libor＋3.50％以下
利息の支払方法 ６カ月毎の後払い
発行時期
平成23年11月30日まで
ただし、平成23年11月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれる
資金使途
一般運転資金（多額の社債の期限前償還）
当社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成23年８月５日開催の取締役会において、平成18年９月29日に発行した株式会社池田銀行第７回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「本社債」といいます。）について期限前償還する旨を決議いたしました。
１ 期限前償還を行う理由
本社債には、期限前償還が可能な条項（社債要項第10項）が付されており、支払利息軽減を図るため、期限前償還することといたしました。
２ 期限前償還する銘柄
株式会社池田銀行第７回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
３ 期限前償還金額
額面100円につき金100円
４ 期限前償還期日
平成23年９月29日（木）５ 期限前償還の方法
未償還残高の全額期限前償還によります。（平成23年８月８日付未償還残高：15,000百万円）
６ 償還資金の調達方法
全額自己資金により償還いたします。
７ 償還による支払利息の減少見込額
５年間の累計額1,747百万円（概算値）

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月８日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

多

聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

森

寿

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月８日【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

服

部

盛

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

隆

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長兼ＣＥＯ服部盛隆は、当社の第３期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年

６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0161346502308.doc

更新日時:2004/02/13 17:57

印刷日時:11/08/09 11:16

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