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個性を認め合える社会とは

BACK NUMBERS
季刊号
2021（第 38 号）

2022 春号（第 39 号）
2022.03.25 発行

2021.12.25 発行

2021（第 37 号）

2021（第 36 号）

特集
2021 年総会記念シンポジウム
東日本大震災と協同組合−これまでとこれからの10 年を見据えて−

特集
生協入門

特集
コロナに克つⅡ〜つながりを紡ぎ続ける
座談会
大学生のいま−オンラインと大学

巻頭言
戦争と人権 ― ロシアのウクライナ侵略戦争に思う― ……斎藤 嘉璋 12021.09.25 発行

総論 基本的人権と向き合う ……2
01 異文化で生まれた基本的人権 ―自律した個人の「暮らし」と憲法― ……田村 理 3
02 当たり前だからこそ学んでおきたい基本的人権―明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）メンバーからのメッセージ―……諸富 健・聞き手 青木 美紗 14

01 食と人権 ―食料主権をめぐる世界と日本の現状 ……関根 佳恵・聞き手 浮網 佳苗 22
02 子どもオンブズパーソンで子どもの人権を守る―兵庫県川西市の取り組みから― ……小田巻 友子 32
03 住まう権利はどこまで保障されているのか 〜福祉と住宅を考える〜 ……長島 洋介 39
04 労働者の権利行使はなぜ阻まれるのか―深刻化する経営服従型ハラスメント……坂倉 昇平 47

2020（第 34 号）

特集
手ざわりある情報技術の使い方
総論
AI を多面的に考える

特集
コロナに克つ〜つながりと協同の新たな地平へ
座談会
コロナ禍のもとでのくらしと生協

01 賀川豊彦を次世代に伝える ―神戸市の小学校副読本への掲載について― ……浮網 佳苗 60

2020.12.25 発行

増刊号
2019 年 9 月増刊号

2018 年 9 月増刊号

第 27 回総会記念シンポジウム特集“見えない” 格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から−

第 26 回総会記念シンポジウム特集
現代のくらしにおいて、わたしたちには何ができるのか？
−『無印良品』のあり方と仕組みから考える−2019.09.25 発行

くらしと協同をたずねて

2021.06.25 発行

2021（第 35 号）

2021.03.25 発行

特集 個性を認め合える社会とは ……21

特集
発電を通じた地域活性化への挑戦
総論
エネルギー問題を自分事として考える

2018.09.25 発行

書評
01 『メディアに操作される憲法改正国民投票』 本間 龍 著 ……横川 珠里 66
02 『ポストコロナの生命哲学』福岡 伸一・伊藤 亜紗・藤原 辰史 著 ……縄手 望未 68

研究ノート

行政主導による成人を対象とした食育活動の実態と課題―兵庫県三田市の食生活改善推進員の取り組みを中心に― ……縄手 望未 70
研究所ニュース 労働者協同組合法学習会・季刊誌『くらしと協同』合評会 報告 …… 88

バックナンバー／編集後記 …… 89

長引く感染対策で失いかけているものに気づき、失いそうになると欲するのが人間なのかもしれません。リアルなコミュニケーションの楽しさを改めて感じるとともに、一方的な情報に流されないためにもリアルなコミュ
ニケーションと書籍の重要性を痛感する今日この頃です。賀川豊彦の『友愛の政治経済学』を読み直し、90 年前の社会状況と現在が重なるように感じ、協同組合の考え方と実践が今求められているような気がしています。（紗）季刊 くらしと協同

2022 夏号（第 40 号）2022 年 6 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 加賀美太記
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）

巻頭言

巻頭言

戦争と人権
― ロシアのウクライナ侵略戦争に思う―
斎藤 嘉璋（元日本生活協同組合連合会常務理事）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を知ったとき、なぜ 21 世紀の今こんな理不尽なことが起きたのかと驚きました。2 度の大戦を経験した世界は「武力の不行使」
原則をうたう国連憲章を制定し、その国連憲章に基づいて設立された国際連合は「加盟国はいかなる国に対しても武力による威嚇または武力の行使を慎まなくてはならな
い」とうたいました。それを守る立場の国連の常任理事国のロシアが突然始めた暴挙でした。首都キーウを含む主要都市への空
爆、ミサイル攻撃、大戦車部隊での侵攻は「特別軍事作戦」といったものでなく「侵略戦争」そのものでした。
ロシア軍は一般市民の住宅や学校なども無差別に爆撃し、婦人や子供までも殺害し、破壊と暴行、性暴力、拷問など数々の国際人道法に問われる暴挙を展開し、現在もその侵略戦争を続けています。プーチン大統
領は核兵器使用の威喝をし、ロシア兵は戦争法で禁じられている地雷などを生活や生産の場にばらまいています。
この事態が示すように戦争は国家の武力による殺人であり、生命を奪うとともに人々の幸せに生きる基本的人権を根底から破壊するものです。人権の普遍的尊重をうたった国連憲章はじめ世界人権宣言と同規約に反する暴挙であり、国連総会ではロシアの国連人権理事会での権利が停止されました。一般市民殺害など国際人道法に反す
る戦争犯罪の数は３か月で１万件近いと言われ、国際刑事裁判所やウクライナの検察が捜査を進めています。市民とくに女性や子供への酷い人権侵害が明らかになってきています。
この戦争による命の危機と人権侵害はウ
クライナ国内だけでなく、他国に避難する
数百万人の人々にも発生しています。避難
民の多くは女性であり子供ですが、人身売買などの発生が危惧されています。増える
避難民の受け入れも限度だと言われている
なかで、避難民の命と暮らし、人権抑圧が心配です。
一方、ロシアでもプーチンの専制的な政治が続く中で様々な人権の抑圧、侵害が発生しています。マスコミや個人の政治的信条や表現の自由への規制は強められてきており、人々がこの戦争を批判し、止めることは非常に困難と考えられています。
私はこのロシアの状況を知り、満州事変
から日中戦争、アジア太平洋戦争へと進んだ日本軍国主義の歩みと治安維持法と特高警察に弾圧された当時の生協運動のこと、「全国非戦同盟」を結成した賀川豊彦、それに協力した吉野作造や安部磯雄、あるいは国際協同組合デーに戦争反対のスローガンを掲げた関東消費組合連盟のリーダーたちのことなどを思いおこしました。
いま日本ではウクライナの事態から「力には力で」と日本を戦争のできる国にしようとする動きが強まっているようで、心配です。戦争はどちらの立場の戦争であれ、人々が平等と自由のもと尊厳をもって生きる「人権」に敵対するものであり、人権が守られるには平和が前提です。戦後の生協の「平和とよりよい生活のために」の誓い・
スローガンは人権擁護の誓いでもあると考えます。

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くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

基本的人権と向き合う
１. 異文化で生まれた基本的人権 ―自律した個人の「暮らし」と憲法―
田村 理
２. 当たり前だからこそ学んでおきたい基本的人権―明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）メンバーからのメッセージ―
諸富 健

第二次世界大戦後に日本国憲法が制定され、さまざまな基本的人権の尊重が明記されて以降、「当たり前」のように基本的人権を享受している日々が続いているのではないでしょうか。しかし、昨今の社会情勢のなかで基本的人権が本当に尊重されているのだろうか、と疑問を抱くことが徐々に増えてきているように感じられます。基本的人権の場合、失ってはじめてその重要性に気づくという状況は避けたいものです。
日本国憲法改正案が出てきている中、「当たり前」だからこそ、基本的人権は何なのか、日本国憲法で保障されているからこそ守られていることにはどのようなことがあるのか、など基本的人権の尊重について、今一度学ぶ機会を提供した
いという想いから、今回は日本国憲法の基本的人権について取り上げることとしました。
総論ではお二人の専門家の方にご協力いただきました。憲法学、フランス憲法史をご専門にされている田村理先生からは、フランスの憲法もふまえて憲法における基本的人権について、フランスよりご寄稿いただきました。そして実務家の視点から、弁護士であり「明日の自由を2

守る若手弁護士の会」の発起人の一人である諸富健先生にはインタビューさせていただき、弁護士から見る基本的人権についてや、立憲主義や民主主義の重要性を多くの国民に伝えていきたいというお話をしていただきました。
日本国憲法では憲法を守らねばならな
いのは国民ではなく権力者であると書
かれています（99 条）。他の法律とは違い、憲法は権力者による独裁から国民を守るための最高法規とされています。また 97 条には「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と書かれています。しかし同時に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と 12 条にも書かれているように、国民一人ひとりが憲法を学び基本的人権を将来世代に伝えていく必要があります。
そのためにも今回の企画が基本的人権を学ぶきっかけになれば幸いです。
（青木 美紗）総論

総論

基本的人権と向き合う

基本的人権と向き合う

異文化で生まれた基本的人権——自律した個人の「暮らし」と憲法——

田村 理

明治大学 教授

はじめに

20 年ぶりに在外研究の機会を得てフランス、パリに来ている。この街の多くの歩行者は、赤信号でも、車も何も通らない場
合など、横断しても安全に問題がないと判断すれば止まらない。小さなお子さん連れの親御さんでも「教育に悪いから子どもの前では信号無視はしない」とは考えない人が多い。警察官でさえ、注意するところを見たことがない。ある調査によれば、フランス人は 10 回に 4 回は信号を無視し、日本人はその 20 分の１しかしないという（AFPBB News ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.afpbb.com/articles/-/3117931）。
多くの日本人はフランス人歩行者の有様を「ひどいな」と感じるだろう。しかし、交通秩序と人々の安全はどちらの国にとっても実現すべき大事な価値だ。そして、その価値の達成度は、ちゃんとしている日本の方が「ひどい」交通マナーのフランスより「圧倒的に優る」とは言い切れない。統計（内閣府『令和三年交通安全白書』228232 頁）を調べてみると、人口 10 万人あたりの交通事故死者数はフランスは 5.0 人、
日本は 3.7 人。喜ばしいことにマナーの良い日本の方がうんと少ない。しかし、交通事故死者の構成を比較すると、フランスの場合は 50.0% がドライバーで最も多い。ところが日本では、一番多いのは歩行者で、フランスの 15.2% の倍をこえる 36.6% だ。
信号をしっかり守る歩行者が交通事故の犠牲になってしまう比率がフランスよりはるかに高いのである。また、65 歳以上の高齢者が占める割合もフランス 26.2% に比べて、日本は 57.6% と圧倒的に高いのも残念な事実だ。
赤信号でのフランス人の振る舞いを見る
たび、「文化」の違いに興味を惹かれる。
ここでいう文化とは「社会を構成する人々
によって習得・共有・伝達される行動様式
ないし生活様式の総体」（『スーパー大辞林』）のことである。私たち日本人の文化とはかなり異なるのは明らかだ。異なる文化の間に優劣はない。だが相互に学ぶべきことはある。交通ルールに限らず規範をしっかり守り、秩序ある安定した社会を作る私たちの公民精神、彼らの言葉で言う
civisme シビスムをフランス人はぜひ学ぶべきだ。そして、私たちはなぜ赤信号を守3

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

らないのに歩行者の交通事故の比率が低いのか、彼らから学ぶべきだ。
この後みるとおり、私たちは「信号を守ること」から説き起こして憲法を教えられている。だが、近代憲法と基本的人権の母国を自認するフランスの人々は信号をまもらない。そして、私たちの国の憲法はそんな異文化で生まれたものを故あって輸入したものだ。
「赤信号で止まらないなんてもってのほか」と自分の文化の中だけでことを考えず、信号を守らない異文化で生まれた憲法と基本的人権を私たちの文化に定着したものと比べながら考えてみよう。

基本的人権の大原則と赤信号——フランス人権宣言 4 条
フランス現行憲法の一部として今も使われている 1789 年人権宣言４条は「自由とは他人を害しない全てのことをなし得ること」であると定義する。他人に迷惑をかけない限りは人は自由に行動できるのが原則で、国といえども合理的な理由もなくそれに制約を課してはならない。これが日本国
憲法でも定められている「基本的人権の大原則」だ。
この理屈で行くと、個人の道を横断する
自由を、国家が信号を設置し違反者には罰を科すなどして赤信号で制限するには合理的な理由が必要だ。円滑な交通を確保し事故を防いで交通秩序と市民の安全を守るた
めに、信号でこの自由に必要な規制を課すことは合理的だ。しかし、車はおろか人っ子一人通らない赤信号を渡っても他者に迷惑をかけるわけではないから、渡ったら罰を科す理由がみつからない。フランス人歩行者がこんな基本的人権の理屈を知っていて、人権論を振りかざして赤信号を渡るわ

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けではないから、これはあくまで例え話にすぎない。ただ、憲法と基本的人権の論理
で交通秩序や他人の利益を害さない赤信号の横断を説明することはできる。
しかし、私たち日本人の感覚で考えると赤信号をまもらないことを基本的人権として説明すること自体がナンセンスということになるだろう。そうだとすると、私たちが他人に迷惑をかけない限り何をしても自由という「基本的人権の大原則」を理解す
るのは容易ではなさそうだ。

憲法は「国民生活の基本」を定めない（１）学校で習う憲法——国民生活の基本を定める法
理解するのが容易でないのは、憲法の概念そのものも同様だ。私たちは小学校から
日本国憲法を習う。今使われている小学校
６年生の社会科の教科書をのぞいてみよう。東京書籍『新しい社会６ 政治・国際編』（令和 2 年）では、「わたしたちのくら
しと日本国憲法」という単元をたてて、こう書き始めている。「まちには、多くの自動車や自転車、歩行者が行き交っています。道路を通行するときには、信号を守る、
車両は道路の左側を通行する、歩行者は歩
道を歩くなどのきまりに従って、安全に利用しています。……わたしたちのくらしには、さまざまな法やきまりがかかわっており、それらは、住みよい社会を願う人々の思いからつくられたものです」（８〜９頁）。
これに続けて次のように憲法について説明されている。「日本の国や国民生活の基本を定めたものが日本国憲法です。わたしたちのくらしにかかわるすべての法やきまりは、日本国憲法にもとづいていいます」

総論（９頁）。このように、憲法は国民生活の基本も定めたもので、すべての法やきまりの基礎だと書かれている。信号を守るのと同様に憲法も守って住みよい社会をつくらねば、と多くの子どもたちが思うのではないか。
（２）憲法学では——権力を制限する規範
では、憲法学ではどうだろうか。改訂を重ねて長く権威ある憲法の基本的な教科書として用いられている芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法 第 7 版』
（岩波書店・2019 年）
をみてみよう。国家は政治権力とそれを行使する機関を必ずもつのであり、憲法とはその国家の「機関、権力の組織と作用および相互の関係を規律する規範」（４頁）である。さらに、近代以降その憲法は「専断的な権力を制限して広く国民の権利を保障するという立憲主義の思想に基づく」ものになり、「その最も重要なねらいは、……
権力を制限して人権を保障することにある」（5 頁）。憲法とは国民生活について定めたものではなく、国家の組織と権力の作用について定めた規範だ。そして、国家の権力を制限することで人権を保障するのが憲法の目的だ。同書では、この立憲主義
は「国家は国民生活にみだりに介入すべきではないという消極的権力観を前提としている（傍点引用者）」（16 頁）とも明言されている。「憲法に国民生活の基本が定められているから私たちの人権を国がまもってくれる」のではない。国が国民の暮らしに余計な事をしないよう制限をかけること
で私たちが得る利益が基本的人権なのである。「暮らし」は憲法に無関係だとはいわないが、少なくとも憲法の主たる目的ではない。

基本的人権と向き合う（３）定着した「国民生活の基本」としての憲法
実は憲法は国家権力についての定めであり、国民の暮らしを規律しているわけではないことも学校で教わる。同じ東京書籍から出版されている中学校の「公民」の教科書では、立憲主義とは「法の支配に基づ
き、憲法によって政治権力を制限して人権を保障する考え方」で、権力者が欲望のま
まに政治を行い国民の自由な生活が奪われないよう、政治が「法の支配に基づいて行われる必要がある」（東京書籍『新しい社
会 公民』（令和 3 年版）42 頁）とされている。また、高校で学ぶ「現代社会」の教科書には「立憲主義を具体化する憲法は、
国家権力の制約を第一の目的としており、国民の活動を規律する一般の法律とは性格が異なっている」（実教出版『最新 現代社会』（令和 3 年版）73 頁）との記述も見られる。しかし、権力を制限する規範としての憲法の観念や立憲主義の理念は私たちの血肉とはなっておらず、憲法は信号を守るなど暮らしにかかわるすべての法やきまりの基礎であるというのが、今の私たちに定着した憲法観だろう。
教科書ではなく、大人が書いた大人が主たる読者であろう憲法論もみるとそのことが分かる。日本国憲法施行 75 年を機に憲法について考えてみようとよびかける
NHK の企画「みんなとわたしの憲法」の中に設けられた「憲法とは」の項目（NHKホームページ「みんなとわたしの憲法」：
https://www3.nhk.or.jp/news/special/minnanokenpou/index.html#about） を みてほしい。まずお決まりの憲法の三大原理（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）の説明がある。その直後に立てられている
見出しは「憲法は暮らしに深く関わっている」だ。まず「『憲法』はさまざまな法律

5くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）の元になり、ルールや制度という形で、私たちの日々の暮らしに深く関わってい」るという憲法観が示される。その後には「教育を受ける権利も、義務教育が無償なのも…」「生活保護制度は『生存権』」の小見出
しのもと、「社会権」の記述が並ぶ。社会権とは、「国家による自由」とよばれ、国民が国に保護を求める権利である。続いて普通選挙制度に言及したあと最後に「暮らしのさまざまな場面に憲法が」の小見出しのもと、「このように憲法は暮らす場所や
職業選択、納税や結婚、働くこと、表現や学問など、人が生きる上で関わるさまざまな場面に深く関わる根幹なのです」とまとめている。東京書籍の小学 6 年生「社会」の記述とそっくりではないだろうか。

基本的人権は国家の介入を排除する（１）基本的人権の語られ方
次に、NHK の「みんなとわたしの憲法」の中で、基本原理の一つして「基本的人権の尊重」とは何かを語る文章を全文引用してみよう。私たちにとって「基本的人権の尊重」とは何かがよくあらわれている。
「『基本的人権の尊重』とは、すべての国
民が個人として尊重され人間らしく生きる権利をもつことです。
日本国憲法では一人ひとりが生まれながらにして持つ『侵すことのできない永久の権利』と宣言しています。
すべての人が自分らしく生きられるよう、年齢や性別、障害のあるなしに関わらず、健康で文化的な暮らしを送ることが保障されています。
大日本帝国憲法では『臣民の権利』は法律で制限され、言論や集会の自由にも一定6の制約がありました。
また男性を優位とする法律のもと、女性には参政権が認められず、結婚や相続などでも不平等な扱いを受けました。」
何一つ間違ったことは書かれていない。
ただ、この文章を読んだ人の間には無数の理解があり得る。憲法を国家権力を制限する道具と考える場合と、「国民生活の基本」
を定めたものと考えるのでは、正反対の理解も可能になるのである。最初の三文に書かれていることに着目して、以下の三点から考えてみよう。①「個人として尊重される」とは誰からか？②権利を人が生まれながらにして持つというのはどういう意味か？③「健康で文化的な暮らしを送る」権
利は、誰にどうやって保障されるのか？
（２）憲法学の場合 その１——人権の「固有性」「不可侵性」「普遍性」
憲法学では人権の本質的な性質として「固有性」「不可侵性」『普遍性」の三点が指摘される。固有性とは「人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではな
く、人間であることにより当然に有するとされる権利であること」（芦部前掲 80 頁）、
不可侵性とは「人権が、原則として、国家権力によって侵されないということ」（同書 81 頁）、普遍性とは「人権は、人種、性、身分などの区別に関係なく、人間である事に基づいて当然に共有できる権利であること」（同書 82 頁）である。①〜③の問いをこれらの人権の本質的な性質から説明してみよう。
（３）憲法学の場合 その２——基本的人権の「要件と効果」①と③は、基本的人権とは誰がもつ権利
で、誰に対して、何を主張できるのかという法律学で言う「要件と効果」の問題であ総論る。まずはこれらを説明しよう。
①は、権利を主張できる相手方、権利に対応する義務を負う者（法学では「名宛人」とよぶ）は誰かという問題である。憲法上の基本的人権の名宛人はいくつかの例外を除いて国や自治体などの公権力（を担う機関）である（以下総称して国家と表記する）。
したがって、「すべて国民は個人として尊重される」と定める日本国憲法 13 条です
べての国民を個人として尊重せよと命じられているのは公権力を担う国家である。
「国
民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と定める日本国憲法 11 条で人権の享有を妨げ、侵してはならないと命じられているのも原則として国家である。
③は人権の普遍性の問題と関係している。「健康で文化的な暮らしを送ることが保障されている」とは、「すべて国民は、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定める日本国憲法 25 条のことを指すのだろう。いわゆる生存権の規定だ。憲法上は、生存権は事情があって自分で生活していくことのできない人が、最低限の生活をできるよう国から生活保護といった経済的な保護を受ける権利である。
したがって、この権利を保障されるのは「自分で生計を立てていけない人」であってすべての人ではない。その意味で普遍性という人権の特質を備えない権利である。また、憲法（25 条）で定め、国家が法律を定め、予算を確保してはじめて与えられる権利なので、後に述べる固有性から来る前国家性・
前憲法性もないし、国家からの不可侵性もない。人権の三つの本質を備えていないのである。
社会権は、自由主義で苦境に追い込まれ基本的人権と向き合うた社会・経済的弱者を国家が保護するために 20 世紀になって付け加えられた権利である。日本国憲法の「国民の権利及び義務」
を定めた第三章に「権利」として規定されているので、これを基本的人権ではないと主張する人は憲法研究者にも多くはない
が、論理をつきつめていくと、人権の特徴をもたない例外的な権利である。最高裁判所が有名な朝日訴訟で「憲法 25 条 1 項はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、
4 4 4 4 4 4 4 4
直接個々の国民に具体的権利を賦与したも
4

4

4

4

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のではない（傍点引用者）」と述べたことは一般にもよく知られている。「健康で文化的な暮らしを送る」ことができるようにすることは、私たち国民個々人が法的に（すなわち裁判で）保障される権利ではないとしたのは、生存権の人権としての特殊性の表れである。
これらを裏返しにして考えると、基本的人権の保障とは、国や憲法が存在する以前
から人がもっている権利を憲法で確認し、国家が余計な事をしてこれを侵害してしまった場合に、それを裁判所が排除し、国家の責任を問うことである。
（４）憲法学の場合 その３——人権の固有性を主張する目的②は人権の固有性の問題である。人に固有の権利であるということは、人であれば享受する権利だということだ。人として生まれれば当然もっている権利なので、憲法や国家よりも先に持っている権利である。
憲法学では基本的人権のこのような性格は
前国家性・前憲法性と表現されることもある。憲法で与えられたり国家によって認められたりする必要はない。
権利というのは「誰かが誰かに何かを求

7

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

めることができる」という人間関係なので、ヨーロッパの近代市民革命以前は法などによって表明される社会や国王などの同意によって与えられるものと考えられていた。
しかし、近代憲法は、人権とは「人が社会をつくる以前から当然にもっている自然権だ」という理屈（自然権思想）を「発明」することでこれを否定した。
それ以前は、身分や農村共同体、職人の同業組合などの団体（社団）とそれを利用した国王の統治の保護と規制の網の目が張りめぐらされていた。例えば、民衆に安定した食糧供給をするという保護のために、穀物の取引は王権によって厳しく規制されていた。決められた日に、決められた場所
で、決められた値段で穀物は売買されなけ
ればならなかった。穀物商人は、他の地域
で穀物が不足していてより高く売れるとしても、そこで販売することができなかった。
農民はより質の高い作物を作れば高く売れると期待するのも難しかった。加えて、農民の子として生まれたら手先が器用だからといって土地を離れて都市で職人になるこ
とも簡単ではなかった。農民が土地を手放すことも自由にできないので、ビジネスの才がある有能な人が土地を買い集めて効率的な大規模農業経営をすることも容易ではなかった。このような状況では、既存の「きまり」や「法」は自由主義的な社会・経済の発展を大きく阻害していた。そこで、これを否定するために生み出されたのが既存の「きまり」以前に人が持っている自然権＝人権という「フィクション」だったのである。その意味では、自然権思想はその名に反してかなり不自然な思想だ。私たちが教科書で習ったとおり、「社会で生きていく以上人は今あるルールにしたがって生きるのだ」というのがリアルな発想だが、既存のルールのしばりを壊す必要があって基8

本的人権は考え出されたのである。
（５）私たちの基本的人権観 その１——
誰かになんとかしてもらう権利
では私たちは基本的人権をこのように教わり、理解してきただろうか。かなりの読者のみなさんが「えっ、何それ？」「ちがうんじゃない？」と思ったのではないだろうか。
紹 介 し た 小 学 校 の 社 会 の 教 科 書 や、
NHK の「みんなとわたしの憲法」の人権論では、誰が権利をもち、誰に対して、何をさせるのかという「要件と効果」が明確に示されていない。そうなれば「基本的人権の保障」という言葉で理解される内容は千差万別になるのはいたしかたない。そして、自分の目線で、自分が必要だと思うことが日本国憲法で基本的人権として保障されると多くの人が考えるのも当然だ。
私たちが、誰かにイヤなことをされた
り、健康で文化的な生活が送れなくなった
とき、誰かが助けてくれて、なんとかしてもらえること。私たちの「基本的人権のイメージ」の最大公約数をまとめるとこのようになるのではないだろうか。
例をあげよう。
「ある有名企業が社員の採用の際に旧帝大の学生を優先して採用しているのは、それ以外の学生の差別であり、基本的人権として『法の下の平等』を定めた日本国憲法 14 条に違反する」。この記述を正しいと思うだろうか。
出身大学で人を差別してはならないのは当然である。そんなことを平気でするのは「私どもには人の能力を評価する力がございません」と公言していることにも気づかぬ厚顔無恥の企業だ。だが、憲法違反、基本的人権の侵害にはあたらない。なぜなら、
憲法 14 条の名宛人は国家だからで、私企業ではないからだ。これについては、学生運動歴を隠していたことを理由に本採用を総論拒否したことの違憲性が争われた三菱樹脂事件で最高裁も同じ見解を示していることを知っている人も多いだろう。
（６）私たちの基本的人権観 その２——国家への期待で反転するベクトル
例をもう一つあげよう。「国家は、新型
コロナウィルス感染の拡大への対策として緊急事態宣言を出して、私たちにパンデ
ミック下でも健康で文化的な生活を送る権利という基本的人権を保障するべきだ」。
この文を読んで「ちがう」と感じる人はどれぐらいいるだろう。
パンデミック対策も国民の生命・健康をまもるために国家がやらねばならない政策であるのは当然だ。しかし、それは基本的
人権の保障ではなく、制限によって達成される。飲食業者の営業の自由も、居酒屋でワイワイ酒を飲む自由も制限される。マス
クをしたくない人がマスクをせずに外出し他の人と話をす自由も制限される。国民全体の生命・健康は国家による基本的人権の制限によってまもられるのである。この問題が「私権制限の是非」というかたちで議論されたのはそのためである。
しかし、このような場面で、多くの人がパンデミック下の健康な生活の実現も飲食業者の営業もどちらも「人権の保障」と考えてしまってはいないだろうか。そうなれば、国家は最低限度の生活を送るために営業しなければならない飲食業者の「営業の自由をなぜ、どこまで制限してもよいのか」の理由付けは明確に示さなくて済む。逆に自粛を破って営業する飲食業者は、最も大事な健康な暮らしを送る権利を侵害する極悪人として国家に懲らしめてもらうべき存在となる。飲食業者の最低限度の生活には目が向かず、自分の健康に暮らす権利が十分国家にまもられていないと感じれば、「自基本的人権と向き合う粛警察」に走る人もでるだろう。
このように、イヤなことをする「誰か」（名宛人）が国家ではなく、助けてくれてくれる「誰か」が国家である場合、国家を制限する道具の一つとして憲法に定められた基
本的人権は、国家によってまもってもらうべき利益に変質してしまう。そうなると、憲法学では国家がしてはいけない事のリストである基本的人権が、国家にしてもらえることのリストになり、利害の異なる別の国民を国家に成敗してもらうための道具となってしまう。そのベクトルが憲法学とは180 度反対を向くことになるのである。
助けてくれる「誰か」を皆が国家だと思っているかどうかは定かではない。だが、国家のような「強い者」が守ってくれるものが基本的人権だと多くの人が思っている可能性が高い。NHK の「みんなとわたしの憲法」でも、「憲法は暮らしと深く関わっている」ことがスペースをさいて強調されているが、そこで論じられていることの中
心は、憲法学では「例外」と考えられてる教育を受ける権利や生存権といった社会権だ。人権の三つの本質的特徴を兼ね備え憲
法学では原則と考えられている国家の干渉を排除する権利すなわち自由権について
は、最後の二行で「職業選択」の自由や「表現や学問」の自由についてかろうじて言及があるのみである。基本原理の中の「基本的人権の尊重」を解説する項も同様で、自由権については大日本帝国憲法では「言論や集会の自由も一定の制約がありました」と言及されているのみである。基本的人権の根幹である自由権は「暮らしに深く関わる」度合いも低く、尊重されるべき基本的人権としても関心が低い。学校で学ぶ教科
書の憲法の記述にも同様の傾向は顕著だ。

9

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）（７）私たちの基本的人権観 その３——「生まれながらに」の意味
人権を「生まれながらに」もつという人権の固有性と前国家性・前憲法性についてもなかなか理解が難しい。元三重県知事で早稲田大学名誉教授、テレビのコメンテー
ターとしても活躍する北川正恭氏は、共通
番号（現在のマイナンバー）の導入をめぐる議論について、「編集委員が迫る 共通番
号 生活者が主役」との見出しの記事（2013年 3 月 14 日付け読売新聞）で次のように述べている。「共通番号は国家が国民を管理するためのものだ、という見方も一部にありますが、それは違うと思います。民主国家では、人は生まれたときに憲法で様々な権利を保障されています。その権利を守り、公平で便利な社会にすることに役立つのが番号制度です」。憲法の保障する基本的人権とは「人が生まれながらにもつ権利である」という言説の解釈としてきちんと成立してる。しかし、憲法学でなされてきた理解と同じかどうかについては揚げ足とりができてしまう。人権は憲法によって保障されなくても人が固有に持っている権利で、共通番号などの国の制度で守ってもら
うべき権利ではない。個人の行動や営業の自由を制限して国全体の健康・生命をまもるパンデミック対策と同じで、国家に個人情報を知られたりコントロールされたりしないという意味でのプライバシー権を制限して「公平で便利な社会をつくる」国家政策が共通番号（マイナンバー）制度である。
人権の固有性からくる前国家・前憲法性の観念が弱く、そのため国家から侵害されないことを求める不可侵性の観念も弱い。
逆に、憲法上は例外的な位置付けにある生存権など国家の保護を受ける権利が人権としてイメージされ、人権とは国家によって保護を与えられることだとの理解が私たち10の間に定着しているようにみえる。
（８）政府の基本的人権観も——集団的自衛権で人権保障
このような基本的人権観は、日本政府にも強く見られる。集団的自衛権行使容認をめぐる議論の中で、次のように政府（防衛省）の基本的人権観が示された。（防衛省・ 自 衛 隊 ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.
mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/
kihon02.html）。憲法前文は「平和的生存権」
を定め、13 条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を保障していることに言及し、わが国の「存立を全うするために必要な自衛の措置」が禁じられているとは「到底解されません」と述べる。そして、集団的自衛は「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される」のだと主張する。
13 条についてはすでにふれたが、「生命、自由及び幸福追求の権利」の名宛人も防衛省を含む国家である。憲法は国家権力を縛4 4 4る規範なので、憲法前文第一段は「政府の
4

4

4

4

4

4

行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意（傍点引用者）」
したと明言している。しかし、政府・防衛省には自らが 13 条の名宛人であり幸福追求権を侵害し得る存在だという自覚は無く、国民の守護神であると自認しているよ
うに読める。
戦争とは、国家をまもり、それにより国民の生命・財産、暮らしをまもる行為である。ロシアによるウクライナ侵略をみれば、国防の重要性は誰もが否定できない。だが、国防のために戦争をしなければならない状
況になれば、自由と人権は大幅に制限ない総論

し停止される。ウクライナが早々に総動員令を発令し、成人男性の出国を禁止したのはその典型である。戦争は、どうしても「国民に犠牲を強いて国家を守る」という側面をぬぐいきれない。憲法前文第一段が表明したのは、そのような国家の行為をもうしないという決意であった。そのために必要なことが憲法前文第二段で語られる「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」ことである。日
本国憲法の目指す国防が「お花畑」と揶揄されるような理想主義にすぎることは明らかだ。だが、「自衛のための戦争をするのは国民の幸福追求権と平和的生存権を国家が守ってあげるためだ」という説明も、国家がその強大な権力で平時にも戦時にも無数の人権侵害を行ってきた人類の歴史を知らぬかのような「お花畑」だ。そうならぬ
よう、国家の権力に制限を課す憲法が世界の多くの国々に定着したのである。国家を守るために戦争をするなら、どれぐらいの人権制限が必要で、どれぐらいの犠牲を国
民の暮らしに強いることになるのかを示した上で、国家をまもろうとよびかけるのが筋だ。だが、コロナ対策の行動制限で明らかになったとおり、私たちの国家は、国民に基本的人権の制限などの不利益を課すとき、責任を持って決断し国民に合理的な説
明をするということが得意ではない。問題点を指摘されても「ご指摘は、あたりません」と答えるだけで黙り込み、説明はない。
そして、国民が自分たちの守護神だと国家に無防備に信頼を与え続ける限り、この状況は変わらないだろう。

基本的人権と向き合う

憲法が描く「暮らし」——自律的個人の社会（１）自律した個人と他者への寛容
私たちは、憲法が「暮らしに深く関わっている」と教わってきたし、国家が暮らしを守ってくれると考えてきた可能性が高いのだが、憲法は国家が国民生活にみだりに介入しないことを求めている。では、憲法ではどんな暮らしがよしとされているだろうか。
まず、出発点は自律する個人だ。様々な社団に属して与えられた規制に服するかわ
りに団体の保護を受け、その頂点にある国家の保護を受けるのではなく、自分でするべきことは自分で決めて、自分で責任をもって暮らしていくことがよしとされる。
それができれば、国家による保護も保護という名の干渉も不要の自由が手に入る。
その自律した諸個人が社会をつくる。自分が自分の決めたとおり、思ったとおりに暮らしたいと思えば、同じ社会に属する他の人にも当然同じようにすることを認めなければならない。社会は必然的に多様な価値観と利害を持った人たちからなる。まず
は、気に入らないことをする人にもできる
限り寛容でなけならない。またその社会では、各個人の意思に基づいて自由に他者との合意を通じて権利義務関係を決め、国家の関与を最低限にすることがよしとされる。これを私的自治の原則という。
ここでは、暮らしは、憲法の定めにしたがって国家に与えてもらったり保護してもらうものではなく、各個人が自律的な判断と行動で、自分の責任において思うとおりに営むものである。
（２）限定的な国家の出番
ただ多様な価値観と利害をもつ人々が自11

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

由に暮らす社会では、自律した個人同士のやりとりだけではどうしてもうまくいかな
い緊張・対立・軋轢をうむことももちろんある。その時に必要なのが法律によって争いごとの解決の基準をしめし、裁判を通じて解決する国家だ。個々人間の関係を定める民法などの私法では私的自治の原則が基礎にあり、治安の維持のために定められる刑事法でも、罪刑法定主義、無罪推定原則
をはじめ国家の権力行使を最低限にすることが大原則とされている。
その基準を定める法律は、主権者国民が自らの責任で選んだ代表からなる議会（国会）がつくる。自分の代表が決めた基準に従って争いごとは解決されるのである。
「他人を害しないすべてのことをすることができる」ことが自由で、その限界は「法律で定める」とするフランス 1789 年人権宣言 4 条、日本国憲法の基本的人権の理念
が描く「暮らし」とはそのようなものである。さらに加えて、日本国憲法は違憲審査制度を設けて国会が定める法律ですら侵害してはならない個人の利益を基本的人権としているのである。
（３）憲法が暮らしに関わってしまうのはそれ故、憲法が私たちの暮らしに関わってしまうのは最悪の事態ばかりである。例
えば、せっかく薬科大学を卒業して薬剤師になったのに、薬事法という法律で近所に薬局があるところでは営業できないという制限が課されていて、自宅では薬局を開設することができない。他の場所で開業するには資金が足りない。このような事態になったとき、不幸にも「職業選択の自由」と営業の自由を定めた日本国憲法 22 条が役に立ってしまうのである。日本国憲法は、103 箇条しかないのに、そのうちの 9 箇条をも「人身の自由」に割いている。人身の12

自由とは、逮捕されるときには裁判所の発する令状が必要だ、他に証拠もなく自白だ
けで有罪判決を受けることはない、といった刑罰を科す手続に付されている人に与えられる基本的人権である。これらもまた、暮らしに深く関わってしまうのは犯罪の嫌疑をかけられてしまったときだけだ。日本
国憲法 25 条の生存権が暮らしに役に立ってしまうのも、身体を壊してしまって働けなくなった、大不況で会社を解雇されたというような最悪の事態に陥ったときだけである。付け加えれば、その権利の保障が十分でない場合には、主権者である私たち国
民が政治を動かし、法律を定めて、私たちの税金の使い途を行政に改めさせることが必要になる。
そして、薬事法や生活保護法、パンデミッ
ク対策など、国家の政治と行政のあり方は今のままでは困るので変えたいと思って声を上げたのに、その発言を国家が邪魔した
ときにはじめて日本国憲法 21 条の表現の自由が私たちの役に立つ。
国家や誰か偉い人が私たちが何もしなくても済むように何とかしてくれることが基本的人権ではないのである。
（４）再び信号で考える自律的個人の社会憲法の出発点である個人の自律。これこそ「赤信号、みんなで渡れば怖くない」私

総論

たちの文化に欠けているものかもしれない。再び信号の例えで考えてみよう。子どもの頃から「信号はまもりましょう」と教えられれば、人っ子 1 人通らない赤信号もしっかり守る。だが、交通秩序と安全のために必要なことを自分で判断し、それを行動にうつしているわけでは必ずしもない。
だから、スマホをいじりながら歩道を自転車で走り、歩行者のお年寄りに接触しても気付かなかったりする。そして、みんなが正しいと考えることを行わない人は徹底的に批難する。赤信号を渡って車を止めるよ
うなことをもしすれば、クラクションを鳴らされ「ばかやろー！危ないじゃないか！」と怒鳴られる。
だが、信号を守らない国フランスでは、赤信号を堂々とゆっくり渡るお年寄りのために止まって待ってくれる車も多い。クラクションや怒号が一切ないわけではない
が、日本に比べて極めて少ない。先日、ある大通りで面白半分に赤信号を渡った若者を見た。二台、三台と車が急ブレーキを踏んで止まった。だが、こんな悪ふざけにもクラクションも怒号も全くなかった。大勢の歩行者は「さすがにこれはダメだろう」
といった感じの苦笑いで彼の振る舞いを見ていたから、フランス人にとっても良くない行いだったはずだ。でも、ドライバーたちは彼の身の安全を守った。悪ふざけにも寛容さを示し怒りもしなかったのはそれが彼らの文化では当たり前のことだからかもしれない。もしそうだとしたら、これは私たちが見習うべきことだろう。決められた通り信号を守ることがゴールではなく、交通事故を起こさず、人を傷つけないことが目指すべきところだ。そのための一手段が信号にすぎない。安全だと各個人が判断したら赤信号も無視するが、青信号でも人を傷つけてはならないのは各個人の当然の責

基本的人権と向き合う

任だ。日本とちがって秩序正しさに欠けて雑然としていたとしても、そんな社会もまた魅力的に思える。

まとめにかえて文化に優劣がないのと同様に、私たちが培ってきた憲法観・基本的人権観が劣っているということはけっしてない。考えるべきは国家にも頼らない、自律した個人と彼らがつくる自由な社会が今の私たちにも必要かどうかだ。
明治維新後、欧米に追いつけ追い越せと憲法を含めた法整備を急ぐ日本は、1871
年 11 月、岩倉具視を団長とする使節団をつくり、欧米を訪問した。久米邦武はベルギーを訪ね、『米欧回覧実記』第三篇で次のように書き残している。「国に自主の民乏しければ国力衰弱し、国を保存しがた
し」、「政体法規」（当時は constitution の訳語としてこの語を使う人もいた）は「みな自主力を養うを目的となして」定められるのだとベルギー人は皆言うのだ、と。フ
ランス革命期に自然権としての人権を宣言したのも、既存の秩序を大きく変えて経済と社会を発展させるための手段だった。既存の秩序が行き詰まり、さらに発展が必要な時、それに囚われない自律した個人の「自主の力」は大きな推進力だ。
日本が「もはや先進国とは言えない」と評されるほど伸び悩んでいる今、自律的個
人がおりなす「自主の力」にみちた社会をつくるために国家は最小限しか関わらない方がよいという憲法の基本的人権観は、少なくとも検討に値する選択肢だと思うのだ
が、みなさんはどう考えるだろうか。

13

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

総論

基本的人権と向き合う

当たり前だからこそ学んでおきたい基本的人権―明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）
メンバーからのメッセージ―
諸富 健

市民共同法律事務所

弁護士・明日の自由を守る若手弁護士の会メンバー

聞き手：青木 美紗（奈良女子大学）

立憲主義と民主主義の基本を伝えたい、その想いで立ち上がった「あすわか」【青木】諸富先生は明日の自由を守る若手
弁護士の会（以下、あすわか）の創設者のお一人と伺っておりますが、若手弁護士がこのような会を立ち上げるに至った経緯を教えていただけますか。
【諸富】出発点は、自民党さんが 2012 年の 4 月に日本国憲法の改正草案というのを発表されたのがきっかけでした。当時はまだ民主党政権時代でしたので、発表されたのを見て、「怖いな」と何となく思っていましたけれども、すぐに何か動き出そうということではなかったんです。ただ、その年の 12 月に政権交代が起こって安倍晋三
さんが総理大臣になられると、非常に改憲に前のめりでしたし、自民党政権に代わったということもあって、同じ年に発表されたこの改正草案がいよいよ具体的にそれに変えられるような動きになるんじゃないかと、とても危機感を覚えたんです。
弁護士は、それぞれ所属している団体などで全国にいろいろつながりは持っているのですが、その危機感を持った若手のメンバーで、所属する団体における活動はだけ

14

でなく、より活動を広げもっと広く憲法のことについて伝えるとともに、改憲草案の危険性を併せて伝えなければいけないん
じゃないかということで、それぞれ連絡を取り合ったのが 12 月末だったんです。そのつながりのなかで、若手という枠組みで何かそういうような広く伝えるような活動をしませんか？というような呼び掛けが出てきました。そのメンバーに私も入っており、最終的には 2013 年の 1 月下旬に、当時弁護士登録 2 年目から 4 年目の若手の弁護士が 28 名集まって、「あすわか」を立ち上げることになりました。
安倍さんが改憲に前のめりになったときに、最初に出てきたのが 96 条の条文を改正するということが案として出ていました。このことについて、やっぱり立憲主義の観点からおかしいんじゃないかということで、学者の方なんかも中心に反対運動も頻繁に起こったのですが、「あすわか」としても何か発信しなあかんねという話をしてました。
そして、紙芝居やリーフレットを作成し、今の日本国憲法における基本的な考え方である立憲主義と民主主義の 2 つの考え方について、広く市民に基本から伝えられるような活動をしていこうということで始まった団体が「あすわか」ということに

総論

96 条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票
において、その過半数の賛成を必要とする。
② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
なります。2023 年に 10 年となります。紙芝居やリーフレット作成のほかにも、SNSでの発信も大事だろうねということで、Twitter、Facebook を 中 心 に そ の と き ど
きの時事問題について、立憲主義と民主主
義に関連させて情報を発信していくということを、日常的に大事な活動として今でも継続しています。
また、憲法カフェの開催に各メンバーが工夫を凝らしながら関わったり、日本国憲法について学ぶことができるビンゴゲーム
やボードゲームも作製しました。このボードゲームがとても面白くて、憲法のない日
本を舞台にして、各都市に憲法がないがた
めに不幸が訪れます。たとえば、9 条がな
いから戦争が起こったり、13 条がないか
ら個人のそれぞれの尊厳がおびやかされるみたいなことが起こります。それぞれ不幸が訪れるなかで kenpo バリアを張って不幸が訪れるのを防ごうと、皆さんで協力して日本を守るというような協力型のボード
ゲームになっています。

基本的人権と向き合う

9 条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

立憲主義とは【青木】市民にわかりやすく伝えるために、様々な活動をされておられるんですね！日
本国憲法における基本的な考え方は、立憲主義と民主主義とのことですが、立憲主義について、わかりやすく教えていただけますか。
【諸富】立憲主義は、基本的には一人ひとりが生まれながらにして基本的人権を持ってるわけですけれども、それを制限するというか制約するのは、基本的には歴史的に見ても権力者だったんですね。権力者が権力を振るってしまうことによって一人一人の人権が守られず、自由が奪われてしまうという歴史があります。
一人ひとりの基本的人権を守るためには、権力者たちの権力を縛ることが必要で、そのために憲法というのを定めています。
この憲法によって権力者たちの権力を縛ることによって、一人ひとりの人権を守るん

15

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

だというのが立憲主義の考え方だということで説明をしてます。
ですので、憲法の目的は、一人一人の人権を守ること。そのための手段として憲法によって権力者の手を縛る。憲法では目的として基本的人権を守ることが書かれているから、いろんな基本的人権が憲法にはラインアップされているのです。
人権を守るために、権力者の手を縛るためには、独裁による権力の行使によって人権侵害を生み出してしまうということがあるので、権力を分散させるために三権分立が書かれています。これが憲法の基本的な考え方だと思っています。
日本国憲法もそれを忠実に守って権力作用を立法、行政、司法という３つに分散させ、それぞれを国会、内閣、裁判所という国家機関に分けて担当することによって権力を分散させています。なぜこのように分散させるかというと、基本的人権を守るた
めなんだと、そういうような説明をしています。
先ほど紹介させていただいた紙芝居なん
かは、まさにそれを解説するようなものになっていて、「王様を縛る法～憲法のはじまり～」と書いており、大日本帝国憲法と日本国憲法をモチーフにしています。権力を集中して一手に持ってる昔の王様に代わって新しい王様が、新しい憲法を作るんだけれども、その憲法を使って権力を振るうという事例を出し、大日本帝国憲法を説明しています。大日本帝国憲法は外見的立憲主義なんて言われたりしていました。一応、権力を分散したりはするけれども、また人権についても言及しているんだけれど
も、「法律の範囲内」っていう限定をつけていることから、時と場合によっては権力者がかなり権力を集中して市民の人権をいろいろ制約してしまうっていうことがありました。でも、それは権力者が作った憲法

16だからそういうふうになっちゃってるので、市民みんなで話し合って作った憲法によって、みんなで一人ひとりの人権を守り、それによって権力者の手を縛ろうということで作ったのが日本国憲法だということで紙芝居では説明しています。この紙芝居、
基本的人権を考えるうえでも、憲法について学ぶ上でも、今でも多くの方から好評いただいてるツールになってます。

憲法を守る義務があるのは国民ではなく権力者【青木】基本的人権の尊重は、日本国憲法の根幹でもあり、市民一人ひとりがお互いの人権を尊重し合うことで、権力者が権力を集中させないようにしていくものであるということですね。憲法と法律は全く違うものであり、憲法は市民を権力者から守るものであるということがわかりました。
2012 年に自民党から改正案が出され、昨今、また憲法改正に向けた動きが加速しているように見えますが、弁護士という立場から「怖いな」と思われた理由を教えていただけますか。
【諸富】実はすべての弁護士が憲法に関心を持ってるというわけではありません。弁
護士になるために、皆司法試験受けるわけですけれども、試験の科目として憲法は必須なので、どの実務家も憲法は必ず学習はしてるんです。ただ、実務家になると、憲法を使って仕事をするということはほとん
どありません。裁判をしても民事関連の内
容だと、お金返してくださいとか、モノを返してくださいとかで、憲法の出番がほとんどないのです。あとは刑事関係だと憲法がストレートに関わることもあるんですけ
れども、憲法を使って仕事をする機会が少総論

なくなるものですから、憲法に関心を持たない実務家も結構実は多いんです。
しかし一方で、政治的にはいろんなとこ
ろで憲法が関係してくるというのもあるので、関心を持ってる弁護士もたくさんいます。そのなかの若手が、若手の枠組みで何かしたいということで「あすわか」を立ち上げたということなのですが、それ以外のベテランの弁護士でも当然改憲草案についてはとても危険だというふうには思ってる
人はたくさんいます。すなわち若手だけ
じゃなくて、憲法に関心を持ってるいろん
な弁護士が軒並みこの改憲草案は危ないと思ったわけです。
それはなぜかというと、一言で言うとやっぱり立憲主義を覆す内容になってるか
らではないかというふうに考えています。
端的に私が最初に思ったのは、99 条の条
文が改正対象になっており、憲法を尊重しなければならない人が、権力者から国民に変更されていたことに違和感を覚えました。
よく憲法カフェなんかで憲法について説明するときに、最初は○×クイズをするんです。その質問項目の一つに「国民は憲法を守らなければいけない。○か×か」というクイズがあり、私は答えを×と一応しています。なぜなら、憲法を守るのは権力者のほうであって、国民は守る義務があるわけではないからです。
99 条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
それは 99 条に書いてあります。天皇、摂政から始まって国会議員、大臣、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務があると書かれていますが、ここには国民が入ってませんよねと。なので、答

基本的人権と向き合うえとしては×にしてるんですっていう説明をするのですけれども、2012 年に出された自民党の改憲草案は、真っ先にこれを変えていました。天皇、摂政が省かれていると同時に、国民はこの憲法を尊重しなければいけないみたいな、国民に憲法を守る義務を与えるというふうに変えてるんです。
まずそれを見て、今までのクイズの正解が真逆になる思ったし、この 99 条以外にも、あちこちに、とにかく権利だけじゃなくて義務が必要だっていう発想からいろんな義
務を国民に付与する内容になっています。
そういう観点からも今の日本国憲法の基本的な性質を根本から覆すような内容になってしまってるなと。そこにやはりとても怖さや危険を感じましたので、それを多くの人に伝えられるような活動、逆に言うと、今の憲法の大切さを伝えることにもなるなと思っています。

基本的人権によって守られていること【青木】憲法を守る義務があるのは権力者であるということを、多くの市民が認識する必要がありますね。しかし、このことがしっかりと根付かないなか、新型コロナウ
イルス感染症のことを契機に、緊急事態条
項の創設など、市民の基本的人権の根底を揺るがすようなことになりかねない動きがあるように感じます。もし現憲法における基本的人権がなくなってしまった場合、どのようなことが起こりうるのか、具体的に教えていただけますか。
【諸富】基本的人権がなくなった状況を、
今すぐに想像することは難しいかもれませんけれども、権力が権力者に集中してきたり、緊急事態のようなことを口実にして市

17

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

民の生活や人権が制限されても当たり前みたいな状況になってきている中で、基本的人権が日本国憲法から削除されてしまうと、緊急時には権力を乱用し市民の行動などを強制力をもって制限することができてしまいます。
今回の新型コロナウイルス感染症では、皆さんが自主的に我慢したっていうのがありましたけれども、その行動制限を根拠付けるといいますか、もう憲法に書いてあるからそれに従って皆さんは行動を守ってく
ださいと、科学的根拠がなくても強制力をもって権力者が市民の行動に制限をかけることが可能になってしまいます。公共の福祉に反しない限りという制約も場合によってはありうることは憲法にも書かれていますが、あくまで憲法に則ったうえで、法律を制定し感染症に対する措置をとることによって、基本的人権は守られるということになります。
じゃあその公共の福祉は何かというと、基本的には人権同士が衝突するような場面のときに、それを調整する原理なんだという説明がなされます。今回のケースでは、
人命と営業や行動の自由が衝突したわけですが、その場合には議論し調整することが必要になるということです。
他の事例としては、ちょっと想像しにく
いかもしれませんけれども、戦前の日本があります。大日本帝国憲法には人権が書かれていたにもかかわらず、それに対しての制限がいろいろありました。分かりやすいのは治安維持法です。この法律があったことによって、国体に反する思想を持ってるだけでも逮捕されてしまって、最悪の場合、死に至らしめるようなことだって戦前は生じていました。この状況はそのあとの戦争にもつながっていきますけれども、物も自由に使えないとか、自由に発表も発言もで18

きないというようなことも含めていろんな
自由が制限されていってしまうということが日本でもあったことですよね。
そういう意味では今はあんまり基本的人
権の重要性を意識してないかもしれません
けど、健康と同じで、それを失って初めてその価値が分かるみたいなところはあるのかなというふうには感じたりはしています。
【青木】普段意識せずとも基本的人権が守られる環境があるのが一番理想かもしれな
いですが、あたり前の重要性を、この機会に見直すことが大事かもしれませんね。私は食料や農業を研究していますが、食べ物は当たり前すぎて、その生産や流通への関心は意外と低いなと感じています。しかしなくなれば、生きていけません。基本的人権も「当たり前のもの」としてではなく、失うかもしれないという意識を持っておくことが必要かもしれません。
【諸富】いきなり何もかも失ってしまうな
んてことはないとは思いますけれども、そ
ういうようなことができるような種を少しずつまいていくというようなことは実際にあり得るのかなと思っています。そういう意味では、今お話に出た、緊急事態条項っていうのは、本当に一人一人の人権が簡単に奪われる可能性があるものではないかと、かなり危機感を覚えています。
市民に知ってもらいたいと思いリーフ
レットも作成しました。いろいろな形での議論が、もしかすると今後展開されるのかもしれませんので、具体的にどういう案になるのかっていうことによっても、恐らく緊急事態条項の内容の程度っていうのは変わるんだろうとは思うのですが、少なくとも今回、私たちが作ったリーフレットは、
自民党さんが 2018 年に改憲 4 項目という総論ことで絞って、今変える必要があるものなんだということで提案されてきたものに対するものなんです。
４項目というのは①自衛隊の明記というのと、②緊急事態条項の創設、③参議院選
挙における「合区」解消、あと④国家による教育環境の整備の 4 つになります。そのうちの緊急事態条項の条文案を見ると、今、話題になっている議員の任期延長のことが書かれているのが一つと、もう一つは、国会で法律を制定する時間がないときには、内閣が政令を制定することができるという定めになっています。要は緊急事態と内閣総理大臣が決めたときには、国会をすっ飛
ばして法律を定めてもいいということになりますので、最初の立憲主義のところで申し上げた権力分立を一部なくすということを意味します。
緊急事態を理由にして、国会を飛ばして、内閣だけで政令を制定できるんだということになれば、政治部門における一部独裁を認めてしまうということになります。また、政令を制定するとしか書いていませんので、基本的人権を制約することも、特に縛りはないんですよね。そうすると、内閣の独裁によって人権制約を認めるようになってしまいます。
「緊急事態」の定義次第っていうのもあるかもしれませんが、「緊急事態」を口実にして、安易に人権を制限できることにな
れば、今回の新型コロナウイルス感染症の制限ももっと強制的なものになると考えられます。権力者の行動をきちんとチェックをするような形を取らないと、本当に取り返しがつかないことになってしまうかもしれないと思っておりますので、憲法改正の国民投票が現実となった場合に備えて、きちんと皆さんが判断できるように、新しい形で情報を伝えていくということが、「あ

基本的人権と向き合う

すわか」メンバーにとっても大事なことか
なというふうに思っています。
【青木】そうですね、憲法改正となると、衆議院と参議院それぞれで 3 分の 2 以上の賛成、そして国民投票で過半数の賛成が必要になりますが、選挙や国民投票の前に、市民一人ひとりが情報を集め判断材料を増やす必要があると思います。

SNS やインターネットを判断材料の収集やコミュニケーションの活性化に活用【青木】情報の取り方は本当に大事だなと、
この数年、特に感じています。メディアの情報や入手しやすい情報を鵜呑みにするのではなく、そこで出されていない情報を、原著にあたったり、書籍を読んだり、セミ
ナーや勉強会に行ってみたりと、時間と費用をかけて集め判断材料を増やす努力が必
要だなと…
あすわかのメンバーの方は YouTube な
どでも憲法に関する動画発信をしてくださっており、学生からもわかりやすいと好評です。また、各都道府県の弁護士会がホームページなどで声明をだしてくださっているのも、参考になったり勇気をもらうことがあります。
2022 年 4 月から成人年齢が 18 歳に引き下げられましたが、若い人達に向けてのアドバイスや期待はありますか。
【諸富】対面での話し合いみたいなことが少なくなってきて、分断されているような側面があり、民主主義の根幹を揺るがされるんじゃないかという懸念がある一方で、WEB 会議が発達して物理的に離れていてもつながることができるようになりまし19くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

た。若い人たちを中心に、SNS などを使って自ら発信することがより容易になってきたわけですが、これは民主主義を進める 1
つのあり方でもあるのかなと感じています。政治家や国会議員、地方議員だけで議論するのではなく、あるいは一方的な報道だけを聞いて判断するのではなく、自ら意見を述べて、議論を戦わせるということは、
民主主義の基本でもあると思うので、そういう意味で、コミュニケーション手段が増えたという点では、民主主義がより豊かになっていく可能性も秘めていると思います。
しかし、よく SNS に関して弊害として挙げられるのは、流れてくる情報がそれ
ぞれの好みに合わせた形で、情報がコントロールされているという点です。今のGAFA みたいな巨大なプラットフォーム
が、そのビッグデータを活用するなかで、
いかに効率的に末端にいる消費者たちに特定の情報を届けるのかという視点を持っていますので、この場合は届けられる情報がある程度コントロールされてしまうことになります。その結果、一人ひとりが偏った情報しか得られなくなり、その偏った情報に基づいて発信すると、それこそ偏った情報だけが繰り返されていってしまいます。
このことは民主主義にとっては、逆にマイナ
スなことになるんだろうなとは思っています。
本当にいろいろな情報に触れる、情報の公開性、透明性が確保されることはとっても大事なことだと思いますし、自由に発信することで自由に議論できるような関係を作っていくことっていうことは、民主主義
にとって大事なんだろうなと思っています。成人年齢が引き下げになって、高 3 の人たちが成人扱いされて、ある意味責任も課されるということになりますので、いかに多角的に情報を入手できるかっていうことはとても大事なことだと思います。実際

20にそのこともあって、「あすわか」でも親しみを持ってもらいやすいような情報発信を心がけています。

一人ひとりが尊重されるという基本的人権【青木】入手できる情報の質は本当に重要ですし、偏見を持たずいろんな情報にあたってみるという姿勢が大事ですね。
最後に、弁護士法第一条第 1 項に「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と書かれていますが、弁護士という立場から見て基本的人権とはどのようなものでしょうか。
【諸富】憲法 13 条の条文の内容そのものだと思います。個人一人ひとりの個性が大事にされる、どんな人であっても尊重されなければいけないというのが、基本的人権の出発点なんだろうと考えています。
よく個人っていうのを大事にするって言い方すると、わがままを言ってもいいと勘違いされますが、それは利己主義であって、基本的人権が意味する個人主義とは違うものです。基本的人権が意味する一人ひとりを大事にするということは、自分だけじゃなくて他の人も含めて一人ひとりを大事にするという意味です。自分のことだけではなくて、どの人であっても一人ひとりを大事にしていくこと、これが基本的人権であり、したがって、簡単にはそれを侵害してはならない、憲法で変えてはならない、永久不可侵の権利なんだということだと思います。
【青木】貴重なお話ありがとうございました。一人でも多くの人に、当たり前にある
基本的人権についてじっくりと考えてもらえればなと思います。

特集

個性を認め合える社会とは特集
個性を認め合える社会とは
生物学者の福岡伸一先生によれば、基う権利について考え活動している福岡市

本的人権は個々の生命の価値である（本社会福祉協議会を訪問し活動内容をお聞誌『ポストコロナの生命哲学』書評参照）

きすることにしました。働くことに関しと生物学の視点から基本的人権を定義しては、若者の労働や貧困問題、外国人技ておられ、それを尊重しあう社会をどう

能実習生に関する問題に対応している

築いていくかが重要であると考えられま

NPO 法人 POSSE（ポッセ）からご寄稿す。助け合いや協力、共感を大事にする

いただきました。そして子どもの人権に協同組合は、他者への寄り添い、配慮、

関しては、いじめ・差別・体罰・虐待なやさしさがなければ、事業や運動を進めどで苦しんでいる子どもたちを助けるた

ることはできないため、基本的人権を尊めに設立された兵庫県川西市の「子ども重することを忘れてはなりません。総論の人権オンブズパーソン」制度について

では、基本的人権について、憲法の視点伺いました。

と法律の専門家である弁護士の視点からメディアでは大々的に報道されない社

学ばせていただきましたが、特集では、会問題がたくさん隠されていること、ま各分野における基本的人権について考えたそれに対して真摯に取り組んでいる人てみたいと思い、食、住居、働くこと、たちの存在を知り、読者の方々の活動のそして子どもの人権に関する専門家や実参考になれば幸いです。

践家にお話を伺うことにしました。

（青木 美紗）食の人権については、小規模農業や家族農業の重要性、アグロエコロジーが持続可能な食料生産にとって大事であることを世界食料サミットなど世界の会議に参加しながら情報を提供してくださっている関根佳恵先生からお話をうかがいました。 住居については、福岡県で住ま

21

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

特集

個性を認め合える社会とは

関根 佳恵 （愛知学院大学 教授）

聞き手 浮網 佳苗 （日本学術振興会特別研究員ＰＤ）

食と人権―食料主権をめぐる世界と日本の現状

01

関根 佳恵氏

22

はじめに様々な分野において人権の重要性が認識されつつあるなかで、私たちにとって欠くことのできな
い食と農のあり方も人権との関わりで語られるよ
うになってきた。そこで、世界と日本の食と人権の状況について、農業経済学の観点から持続可能な食と農のあり方を研究されている、愛知学院大
学経済学部教授の関根佳恵氏にお話を伺った。

食に関わる人権とは【浮網】食料生産や消費における人権とは具体的にどのようなことを意味するのか教えてください。
【関根】食べることは生きることを支えており、
ただ生きるだけではなく、健康的に文化的に、そして物質的にも精神的にも豊かに生きることと結びついていると思います。いわば、人間が人間として尊重されて人間らしく生きる権利というのが食と農を考えるときの人権であり、自己決定の権利だと思います。これは、食のあり方を選択する権利であり、生産者であれば何を作るのか、消費者であれば何を食べるのかを自ら決定する権利といえます。この権利は後述する「食料主権」と深く結びついています。基本的人権には自由権、参政権、社会権がありますが、食はそのなかでも特に社会権の生存権に関わる部分が大きく、これは日本国憲法では第 25 条第 1 項の生存権に該当します。
2018 年の国連総会で採択された農民の権利宣言には、生産者の個人としての権利ではなく集団的権利として、食料主権や種子への権利、土地への権利、団結する権利など様々な要素が含まれています。したがって、食と農をめぐる人権は個人としての権利、すなわち人らしく生きる権利とい特集

う側面と、集団としての権利という側面があると考えています。
【浮網】食料主権という言葉は一般的にはあまり馴染みがないように感じますが、食に関する自己決定の権利として用いられてきたのでしょうか。
【関根】食料主権（food sovereignty）は、
もともと、国際的な農民運動を展開する
ビア・カンペシーナ（La Via Campesina、
スペイン語で「農民の道」を意味する）という団体が中南米を中心に使ってきた言葉ですが、現在では国連や EU、学会、研究者、政治家の間でも使われています。その定義は、2007 年にアフリカのマリ共和国で開かれた市民社会国際フォーラムにおいて、ニエレニ宣言という形でまとめられています。その宣言のなかで食料主権は「生態学的に健全で持続可能な方法で生産された、健康的で文化的に適切な食料を得ることのできる人々の権利」であり、「自らの食料と農業生産システムを定義する権利」だと定められています。言い換えれば、自らの食とそのあり方を選ぶ権利であり、それは消費者と生産者の両方にある権利として捉えられます。日本では日本消費者連盟などが、自分たちが食べるもの、生産するものを自分たちで決めようという「食べ決めキャンペーン」を行っています。これがまさに、日本語でわかりやすく表現している食料主権の実践だと思います。
また、食料主権をめぐる運動と親和的な概念として、「アグロエコロジー」があります。私の本などでもよく使っている言葉ですが、生態系と調和して、その生態系を維持しつつ発展させるような食と農のあり方を意味します。現在ではもう少し概念が広げられて社会のあり方自体も指し示すよ

個性を認め合える社会とはうになっています。これも同じく国際的な農民運動のビア・カンペシーナの運動のなかで発展してきた考え方であり、草の根運動の特徴を有しています。
現在、アグリビジネスを展開している多国籍企業が農薬や種子を国際的に支配しており、ますます消費者も生産者も選ぶ権利を失っています。例えば、大豆やトウモロ
コシ、菜種、綿花などは市場流通している種子の多くが遺伝子組み換えなので、生産者が非遺伝子組み換えの種子を選びたくても選ぶことが難しくなってきています。消費者も表示が不十分なために選択できない
状況に置かれています。こうした事態に対して国際的に食の民主主義や公正性を求める運動が広がり、現在の工業化された食と農に対する反旗の象徴として食料主権やアグロエコロジーの概念が出てきました。
【浮網】食料主権という概念は、欧米を中心とする諸外国における認知度の高さに比べて、日本国内ではあまり普及していない
印象を受けます。
【関根】そうですね、欧米や中南米、アフ
リカ、アジアなど世界的に使われている言葉ではありますが、日本では一部の研究者やビア・カンペシーナに加盟している農民運動全国連合会（以下、農民連）、日本消費者連盟などの市民団体によって使われることはあっても、例えば農水省の政策文書には出てこないですし、政治家がこの言葉を用いることも多くないです。日本で最初に食料主権の概念を日本語で紹介した政治家は、元官僚の自民党議員だったそうですが、そのことは忘れられて、食料主権という言葉は左翼的であるとのレッテル張りがなされた結果、日本では政治・行政においてこの言葉を使うことへの抵抗感が未だに23

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

存在します。
ただ、2019 年から 2020 年にかけて開催された農水省と日本農業経済学会との共催のシンポジウムを通して、理解を深めてもらった結果、最終的には農水省の官僚の方の論文のなかにも食料主権の言葉は用いられました。とはいえ、主要メディアではほとんど言及されておらず、せいぜい食料安
全保障という概念が用いられる程度なので、一般市民にはなじみが薄いと思います。
【浮網】食を含め様々な事柄に関する人権意識が高く、それが制度に組み込まれている欧米と比べて、日本における人権意識は未だ低いように感じます。
【関根】現在私は、学校給食に地元の有機食材を取り入れている事例の調査をしているのですが、その研究の中でわかったことは、新自由主義的な国家と福祉国家的な国家では、食に対する位置づけが大きく異なるということです。新自由主義的な考えのもとでは、食は私的財であり、お金を出して買うのが当たり前なので、お金が払えな
い人は食べられないのは当然だとされます。これに基づいて学校給食を考えると、給食費を払えない家庭の子どもには学校給食を与えるべきではないという考え方になり、人権を軽視した主張になりますが、新自由主義的なイデオロギーのなかでは正当化されてしまいます。
一方、福祉国家的に考えた場合、食は共有財（コモン）になるので、お金があるな
しに関わらず、みんなが等しく入手できるべきであると考えます。この点が大きな違いです。日本でも脱新自由主義を掲げる首相が誕生しましたが、新自由主義イデオロ
ギー脱却に向けた動きは、まだ始まったば
かりで、本当の意味で脱却できるかが問わ24

れています。新自由主義が先に浸透したア
メリカや西ヨーロッパ諸国、南米などではむしろ早く脱却して違う価値観に移行する
動きが見られており、これを主導しているのは上からの力ではなく、下からの民衆の力なのです。

「自由」と人権【浮網】食の人権を守るために、関根先生
は小規模家族農業を促進していくべきと主張されていますが、家族農業がどうして人権を改善することにつながるのでしょうか。
【関根】現在、食料のほとんどを供給しているのが現実的に家族農業です。国連の統計によると、世界全体の農場の数の９割以上が家族農業であり、食料生産の８割以上を供給しています。2014 年の国連の「国際家族農業年」や 2019 年から始まっている国連「家族農業の 10 年」は、まさに家族農業が世界の農業を支えていることに目を向けてもらおうと設定されたものです。SDGs の目標のなかに、2030 年までに飢餓や貧困をなくすことが掲げられていますが、むしろ現状では飢餓人口は増加しています。しかも、世界の貧困人口の 7 割が実は農村で農業を営んでいる人たちであるといわれています。こうした小規模家族農業の状況を改善するために直接的な支援をしていく方向で国際社会は動いています。
EU もこれを支持していますし、日本も国連総会にこの議案を共同提出した国なので、この 2 年ぐらいで政府の政策も少しずつ変化していると思います。
【浮網】生産の現場を支援していくことは

特集

当然必要なことなので、この動きが加速することを期待したいです。一方で消費者はどうなのでしょうか。つまり、食品購入は日々のことなので、産地や品質、有機か否かなど様々な要素が購入の際に考慮されますが、多くの消費者にとってはとりわけ価格が購入の大きな動機になっていると思います。消費者の求める価格の安さは、グロー
バル経済の自由貿易に支えられているものであるため、小規模家族農業やアグロエコ
ロジーの推進により、国産品や有機食品が増えていき、食品価格が高くなるのではな
いかという懸念も聞こえてきます。この点について消費者はどのように考えたらよいのでしょうか。
【関根】店頭価格や生協のカタログの価格に何が反映されて、何が反映されていないのかという考えが重要だと思います。
「リアルコスト」（真の費用）ともいいますが、この考え方をもっと消費者の間で共有する必要があると思います。例えば、有機農産
物ではなく、価格の安い遺伝子組み換え食品や農薬に汚染された食品を日常的に食べていた場合、将来的な医療費の増大、社会保障費を国が賄うための増税、気候変動、
生物多様性の喪失、災害で被災する可能性、
地域社会の衰退などにつながる可能性があります。それは、貨幣価値に換算できない
大きなものを私たちが失う恐れがあることを意味しています。これを店頭価格に反映させた場合、例えば 1 個 100 円のコンビニのパンが実は 2000 円もするかもしれません。あるいは、もっと高くつくかもしれな
いということに社会全体で気づいていけるかが重要です。だからこそ、消費生活協同組合や『くらしと協同』のようなメディア
媒体には、消費者が知るべき情報を提供する役割があります。つまり、「認識共同体」

個性を認め合える社会とはを形成する場づくりの役割が重要になってきます。人々の間の異なる認識が解きほぐ
され、生産者や消費者、政府関係者、研究者など違う立場の人たちが同じ認識を共有し、同じ言語で話せるようになっていくと、社会が同じ方向を向いて変わっていくことができると思います。
2020 年７月には国連人権理事会の食料への権利特別報告者の中間報告において、現在の WTO のルールに基づく農業協定は段階的に廃止するべきであるとの主張がなされました。自由貿易体制のもとでは食料
主権も食料安全保障も実現できないことを指摘しています。自由貿易を完全に廃止す
るわけではないにしても、経済的利益を最優先にする貿易は結局誰かから食に対する権利を奪ってしまうので、連帯や助け合いに基づく国際的な食料協定に移行することが呼びかけられているのです。
【浮網】グローバル経済を享受し遺伝子組
み換え食品を購入する自由な権利を主張する人もいますが、この自由は長い目で見た
場合、より多くの人の権利を奪ってしまう
ことに繋がりうると考えれば、本当の意味
で私たちの生活を豊かにする自由とそうでない自由があることに留意しないといけな
いですね。
【関根】自由という言葉には二面性があります。極端な例では、現在のロシアによるウクライナ侵攻に関する国連決議において、ロシアは安全保障理事会の常任理事国として拒否権を発動しましたが、それがいわば「人を殺す自由」になっているという側面があります。同様に、「遺伝子組み換え食品を食べる自由」が消費者の権利としてあるという場合、それは本当の意味での消費者の自由ではなく、自由と錯覚してい25

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

る可能性があります。「選択の自由」という表現は新自由主義的な考えと整合的であり、消費者主権の概念として使われることもあります。一見、お金さえ出せば様々な選択肢のなかから好きなものを選べているように見えますが、実際のところ、それは大手のアグリビジネスが提供しているモノのなかでの選択の自由なのです。さらに、消費者が選択の際に依拠する情報もアグリ
ビジネスによる広告や安全神話など様々な形があり、消費者の選択を方向づけている部分があります。
また、遺伝子組み換え作物は、生産過程
でグリホサートやネオニコチノイドなどの農薬が使用され、生態系を破壊し、微生物や動植物を犠牲にしています。遺伝子組み換え食品を好み、それをあえて選び応援消
費したいといった場合、その選択によって殺す自由を、生態系を破壊する自由を、健康をむしばむ自由を行使していることになり、その自由は規制されるべきなのか否かという議論になります。したがって、表面的な選択の自由という錯覚にとらわれず、
もう一歩踏み込んで実態を見て行く必要があると思います。それが本当の意味で私た
ち消費者が食料主権、知る権利、選択する
権利、自己決定の権利を自らの手に取り戻すことにつながるのです。

食の人権を守る方法としての小規模家族農業【浮網】世界全体の９割が家族農業だというお話でしたが、今後取り組まれるべきは所得向上などの労働環境改善ということでしょうか。
【関根】日本や EU、アメリカでは所得保26

障制度などによって補助金で支えるという政策をとっていますが、いずれにしても、農家が再生産でき、次の世代を育て、その地域で農業を受け継いでいくことができる
水準にしていくことが重要です。EU では
非常に手厚い支援があり、農業所得の９割以上が補助金です。その理由として、他産業と比べて農業生産者の所得は４割ほど低いため、所得保障をしなければ次世代が育たず、持続可能ではないということがあります。特に有機農業のような環境に配慮した農家に対しては上乗せ支払いがなされており、彼らの生活を支えています。
農業所得に占める
補助金の割合（％）

2006 年

2012 年2013 年

スイス

94.5

112.5

104.8

フランス

90.2

65.0

94.7

イギリス

95.2

81.9

90.5

ドイツ

－

72.9

69.7

アメリカ

26.4

42.5

35.2

日本

15.6

38.2

30.2

（2016 年）

農業所得に占める補助金の割合（『国連家族農業 10 年』55 頁より抜粋）

一方で、「発展途上国」では農地からの強制的な追い出しや銃による威嚇と攻撃、
労働組合潰しなどの権利侵害の問題が山積しています。文字通り命の危機にさらされている人たちが沢山いるなかで、彼らの権利をいかに守っていくかが喫緊の課題です。
【浮網】家族農業がすでに世界の食料供給の高い割合を占めているということですが、日本で低い食料自給率を上げていこうとすると、農業に従事する新たな層を開拓していく必要があるということでしょうか。

特集【関根】はい、まさにその方向で現在、農政の転換が始まっています。2020 年３月に第５期食料・農業・農村基本計画が閣議決定されましたが、このなかで半農半 Xや中小規模の家族経営、中山間地域の農業への支援が盛り込まれました。
これを受けて、例えば畜産クラスター政策（地域の関係事業者が連携して地域ぐる
みで高収益型の畜産を実現しようとする取り組みに対して補助金を出す制度）において、支援の対象に家族経営が含まれるようになりました。また、2021 年３月に農水省が中山間地域の小規模な農業を想定して37 の複合経営モデルを発表しました。専
業で大規模に単一栽培をする農業は中山間地域の現状に合っていないということで、副業をする兼業農家（半農半 X）のモデルを促進するものです。
さらに、人・農地プランという、全体の農地の８割を担い手と呼ばれる認定農業者
や集落営農、認定新規就農者に集積することを目指す政策があります。これは経営規模の拡大や販売額の向上を目指す５年間の事業計画書を自治体に提出して認可されな
いと農地を斡旋してもらえないというしくみです。2022 年の通常国会でその法制化が決まったところですが、担い手として中小規模の家族経営や半農半 X も含めるべ
きだという声が高まったため、担い手の内容が変更されました。もはや大規模な経営や法人経営だけでは農業が成り立たないですし、こうした農業でさえ後継者がいない
ことが大きな問題として認識されているのです。

個性を認め合える社会とは

主要国のカロリーベース食料自給率（日本：2018 年、他：2013 年）（『国連家族農業 10 年』34 頁より抜粋）

他にも、従来定めていた農地取得の下限
面積を変更する農地法の改正が決まりました。農家になるための下限面積が規定されていましたが、小規模で農業を始めたい人も参入できるように、この下限面積を撤廃することになりました。このように、国民皆農のような、みんなで農地を守ろう、みんなで農業しようという方向にようやく農政が舵を切ってきたところです。
【浮網】農業に従事しやすくなるための支援が、政府の政策として着々と進んでいるということですね。
【関根】はい、今まではアベノミクスに象徴されるような農業の競争力強化が主張されてきましたが、農業を営む人の多くは農村地域や中山間地域に住んでおり、彼らが暮らしを成り立たせるためには、まず地域社会が必要になります。農村社会が持続しなければ農業も持続しません。大規模農家が一軒あったとしても農村社会は成り立ちません。小さな農家が沢山あってはじめてコミュニティが成立します。EU はまさにその考えに基づいて小規模農業に対して補助金を加算して支払っていますが、大規模農業にはむしろ、補助金受給の上限額を設27

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

けて規模拡大すればするほど受給額が減額される、累進的減額の制度を 2023 年から取り入れる方針です。
日本ではまだここまで追いついていない状況で、今までは規模拡大が推奨されてきたこともあり、農協関係者や自治体職員を含め現場は困惑しているところもあります。半農半 X や小規模農業の推進は、まだそれほど現場には浸透していないです。
先ほどのビア・カンペシーナのボトムアップと異なり、日本はトップダウンですすめられているので、小規模家族農業やアグロ
エコロジー、有機農業に対する理解はなか
なか深まっていないですし、そこが他の国と異なる点かもしれません。
【浮網】日本ではまだトップの段階で色々と試行錯誤している状況で、現場の人たちの意識があんまり追いついていないとのことですが、食料主権やアグロエコロジーに対する農業従事者の間での認識の共有はどの程度まですすんでいるのでしょうか。
【関根】立場によって異なっています。例
えば、農民連のような運動体は、以前から
アグロエコロジーや食料主権を主張しており、機関紙『農民』において取り上げています。しかし、その主張が農村や農業生産業界において多数派かというとそのようなことはなく、農協などの農業生産者は、そのような情報に触れる機会がほとんどありません。日本農業新聞ではアグロエコロ
ジーという言葉は数えるぐらいしか出てこないですし、食料主権という概念も全く紹介されていないわけではないにしても、トップの記事になるようなことはないです。
日本では消費者運動や農民運動を担ってきた人たちの間で以前から共有されてきた

28

問題意識が、ようやく現在、市民社会運動や研究者の関わりによって、農水省の官僚の間で認識され始めた段階です。あまりに国際社会と日本の政策に齟齬があったので、国際社会から懸念の声が出てきた結果、農水省でも危機感が共有されてきたのだと思います。

食の人権に対する協同組合の役割【浮網】お話を伺っていると、農協の現場
では政府が目指していることに理解が必ず
しも追いついていない状況のようですが、食や農の人権の実現に向けて、協同組合はどのように関わってきたのでしょうか。
【関根】まず家族農業については、農協やJA 全中、
全国農業会議所が加盟をしている、
世 界 農 業 生 産 者 機 構（World Farmers’
Organisation, WFO）が「家族農業の 10 年」を推進しているので、JA 全中が 2019 年
頃から家族農業への支援を訴えています。
JA 全中のトップが与党に働きかけたことで、基本計画も変わってきたと思います。
もちろん私が関わっている市民社会団体の家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン
においてもキャンペーンや政府に対する陳情を行いましたが、やはり JA 全中や農業会議所が動いたことは、政治的にはとても大きな影響がありました。
みどりの食料システム戦略（持続可能な食料システムの構築を目指す農水省主導の政策）は、農薬・化学肥料の削減、有機農業の推進という点では画期的な政策ですが、ゲノム編集技術や RNA 農薬、スマー
ト農業の推進を掲げている点で課題があります。農協はこれに対して異を唱えていませんし、環境保全や気候変動対策の重要性

特集は認識しているものの、今まで農薬に頼る農業をしてきたので、急な変化は困難だし、生産者の負担が増えないように政府が技術的・財政的に支援する必要があるとしています。農協内では組合員のほとんどが家族農業を実践しているので、それに対する支援や環境保全について JA グループ全体では大枠で合意がなされていますが、都道府県や単協レベルでは政府による急な政策転換への困惑・抵抗感があると思います。以前から有機栽培を行ってきた一部の農協
は、政府の方針を歓迎していますが、農協
全体での足並みはそろっておらず、まだ認識共同体が形成されているとはいいがたい状況です。
【浮網】農協は、有機や無農薬を積極的に推し進めてきたわけではないという印象はあります。むしろ消費者のほうが、安心安
全を考慮して有機や無農薬にこだわって、農協側に働きかけることも行ってきたようです。しかし、両者で折り合いがつかないことも過去にはあったようで、生産者自身の意識や現実的な問題から有機農業を早急にすすめていくことの難しさを感じます。
【関根】日本の場合は特に、農協自体が農薬や化学肥料、輸入された遺伝子組み換え飼料の販売者であり、直接的に利益を得る側なので、それをやめましょうとはなかなか言えないです。農協系の新聞広告の多く
は農薬や化学肥料なので、ネオニコチノイ
ドやグリホサートを危険視するような記事は掲載されないです。この点が、日本の場
合、問題意識の共有を難しくしている要因の一つだと思います。ヨーロッパでは、農薬や化学肥料を販売する事業者と、使用の仕方や分量を指導する事業者が分離されています。医薬分離の考えと同様です。日本

個性を認め合える社会とはでは両者が一体になっている構造にまだメスが入れられていないのが現状です。
また、化学メーカーは、農薬だけでなく、
私たち一般消費者が使用している殺虫剤や様々な資材も製造しています。これらの企業が、全国紙や地方紙、テレビなどのスポンサーになっているので、広告を規制することは難しいですし、報道のあり方に対しても大きな影響力を持っています。つまり、日本では情報統制が大いに効いていると思います。私もラジオやテレビの仕事にも関わっていますが、放送できないことが沢山あります。農薬の危険性について書いている本は、大手の新聞社系の出版社はまず出版を引き受けないそうです。海外ではこうした本の出版は頻繁にされていますし、主
要メディアが農薬の危険性を毎日のように映像とともに流しています。一般の消費者
も、農業や農業労働者の実態をよく知っているので、非倫理的な食品を買わない選択をすることもできます。
私は 2018 年にイタリアに 1 年間滞在していました。イタリアでは、アフリカからビザなしでやってくる不法移民をマフィア系の団体が斡旋して、農業労働に従事させているのですが、安全管理がなされていな
いので、トラックが横転して下敷きになり20 人が亡くなったことが、当時、大々的に報じられていました。一方、日本では、
外国人技能実習生の失踪は問題になります
が、彼らの権利や健康状態についてはあまり報道されなかったりします。フランスでは、農薬の危険性などを指摘した本を出版すれば、メーカー側から訴えられる可能性があるため、大手出版社は訴訟に備えて資金を共同でプールしています。そこまでしてはじめて、自由に筆を振れるのだと思います。

29

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）【浮網】農協の取り組みはまだこれからという印象ですが、とはいえ協同組合の役割への期待も高まっていると思います。今後
どのような役割を果たしていけるとお考えでしょうか。
【関根】協同組合には頑張っていただきた
いと私も思っています。協同組合は非営利
で、１人１票の民主的なしくみで運営されているわけですから、食や農業生産、消費などに関して情報を共有したうえで、自分たちの食を自分たちで定義し、自己決定していくことを、個人によってだけではなく、集団として実行していくことができると思います。その際、先ほどの新自由主義的な考えに基づく、私的財としての食、すなわ
ち、お金がある人が豊かな食にアクセスでき、お金がなければ食べられなくて当然だという市場原理主義的な考え方に代わり、説得力があって共感を得られるような代替的な食と農の価値規範を示すのが協同組合の役割であり責任であると思います。
課題としては、今の市場経済システムのなかで協同組合が事業体として存続していかなければならないなかで、代替的な価値規範をいかに実践のなかで実現していくのかということです。これは非常に難しくはありますが、だからこそやりがいもあると思います。生協はスーパーとの価格競争に直面しているケースもありますが、価格以外の価値の指標をいかに提示し、共感を得ていくかが鍵となると思います。
代替システムの可能性として、現在国際的に重視されていて、アグロエコロジーの構成要素でもある循環型経済と、連帯経済（solidarity economy）があります。連帯経済は利益を求めるのではなく、困っている人に手を差し伸べる助け合いを軸とし、必ずしも貨幣を介さない経済です。例えば、

30

生協は歴史的に援農という形で、消費者が農家を支援してきましたし、現在の子ども食堂も助け合いです。これらの実践が、市場経済にすぐに置き換わるわけではないですが、部分的に代替していくようなシステ
ムがもっと広がっていくことが重要です。
協同組合のような非営利の取り組みによって、みんなが豊かで幸せに安心して暮らせ
る社会ないし地域社会が実現可能だという実践例を増やしていくことで、共感が広
がっていき、認識共同体が形成されていくのではないかと思います。
【浮網】協同組合による経済のしくみがもっと広がっていってほしいと本当に思います。一方で、食や農における既存の大企業はどのような存在になっていくのか気になります。生協は品質や産地、生産過程など
価格ではないものに付加価値をつけて消費者にアピールしてきましたが、やはり歴史を振り返ると、結局は価格競争に巻き込まれていってしまった経緯があるので、協同のしくみがその役割を発揮しながら、企業と共存することは可能なのか、あるいは共存を超えた大きなシステム転換を目指していかないといけないのかは真剣に考えるべき問題だと思っています。農業ではシステ
ムの大転換を視野に入れながら取り組んでいくことが求められるのでしょうか。
【関根】本当に今がまさに転換点ないし移行期であり、価値観も大きく変わってきています。ウクライナ情勢をみていると、今まで常識だと思っていたこと ―例えば日本が豊かな「先進国」で、円がいつまでも強くて、いつでも海外から物資を調達できるという状態 ―が変化してきているように、今まで前提だと思っていたことが急速に変わっていく時代だと思います。逆に言特集

うと、経済のあり方が変わっていかないと、私たちの未来をなかなか描けないところまで来ていて、だからこそ、変わるか変わらないかという選択肢はもはやないわけで、変わるしかないと思います。
そうなったときに、今の主流派であるア
グリビジネスがどのように変化していくのかという点ですが、国連食料システムサ
ミット（2021 年９月開催）をめぐる世界の状況を見ていると、アグロエコロジーや
食料主権のような代替案として提示されてきたものを、アグリビジネスは上手に取り込みながら、なんとか自分たちの生存をはかろうとしています。まさに、事業体としてのアグリビジネスに携わっていた経営者や労働者が、実質的に違うシステムを目指して事業の実質的な転換を遂げるのか、それとも、言葉としてはアグロエコロジーや
食料主権という表現を使いながら、新自由主義的なイデオロギーや市場原理主義に基づき、生態系や気候変動をないがしろにする振る舞いを続けるのかが、今問われているといえます。グリーンやイノベーションを掲げて見た目は新しくしても、実質的に中身を変えずに存続しようとするかもしれません。
アグリビジネスの表面的な取り繕いを、協同組合が看破し批判して、より魅力的な代替案を提示していくことが求められます。今がまさにそのせめぎあいにあると思います。

個性を認め合える社会とは使していくためには、私たち一人一人が、今何が起こっているのかということに関心を持ち続け、考え、行動する「不断の努力」
が極めて重要になってくると感じた。また、その過程において協同組合のさらなる役割の発揮に期待できることは大きな励みである。
貴重なお話をしていただいた関根教授には深く感謝申し上げます。
（参考文献）
農民運動全国連合会編『国連家族農業 10 年―
コロナで深まる食と農の危機を乗り越える』かもがわ出版、2020 年。
関根佳恵『家族農業が世界を変える』vol. 1-3、
かもがわ出版、2021-2022 年。

おわりにアグリビジネスの肥大化に加え、気候変動や感染症、戦争などによって国際社会の不安定化が加速しつつあるなかで、くらしの基礎となる食と農を守り、食料主権を行31

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

特集

個性を認め合える社会とは―兵庫県川西市の取り組みから―

小田巻 友子 （立命館大学経済学部 准教授）

子どもオンブズパーソンで子どもの人権を守る

02

１．子どもオンブズパーソンとは
子どもオンブズパーソン１は、子どもの人権救
済と子どもの人権擁護にかかわる制度改善の提言を行うために、行政とは独立して権限を行使することができる第三者機関である。世界では 1989
年に「子どもの権利条約」が国際連合によって採択され、日本は 1994 年に同条約を批准した。同条約では、4 つの原則として「生命、生存及び発達に対する権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」が掲げられている（日本ユニセフ協会 ,2022）。同条約の革新性は、子どもが愛され、保護される対象としてだけでなく、自らに影響を及ぼす事柄について自由に意見を表明する権利をもつ能動的な権利の主体として子どもを位置づけている点にある（佐藤 ,2019）。日本
では国家レベルで子どもの権利を擁護するための独立した機関はないものの、子どもの権利条約の理念を具現化するために、複数の自治体において子どもオンブズパーソンが設置されている。
本稿では、日本で初めて同制度を条例で制定した兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」の取り組みを紹介し、子どもオンブズパーソンの役割や意義について考察していく。

２．川西市での制度開始から現在まで
1990 年代に学校でのいじめが社会問題化される中で、川西市教育委員会では、1995 年に「子どもの人権と教育」検討委員会を立ち上げ、市内の小・中学校に通う子どもを対象にアンケート調査を行った。その結果、クラスで 1 ～ 2 人の子どもが「生きているのがつらい」と感じるほどのいじめを受けた経験があることがわかった。そこで、川西市では 1998 年 12 月に市の条例として日本初の「子どもの人権オンブズパーソン」（以下、オンブズパーソンと記す。）を制定した。オンブズ

32

特集

パーソンは、同条例にその根拠を持ち、子どもの人権に関する様々な法令を参照しな
がら、子どもの人権救済を進めていく。同条例では、オンブズパーソンに選任されるのは「人格が高潔で、社会的信望が厚く、子どもの人権問題に関し優れた識見を有する者で、次条に規定するオンブズパーソンの職務の遂行について利害関係を有しないもののうちから、市長が委嘱する」（第 5条３項）と定められており、法曹界、学識経験者、子どもの人権関係の NPO 関係者等から選ばれる。
オンブズパーソンの職務は、個別救済と制度改善の 2 つに大別される。前者は①子どもの人権侵害の救済に関すること、②子どもの人権の擁護及び人権侵害の防止に関することとされており、子どもに対する直接的な救済を行うことを指す。他方、後者
は子どもの人権の擁護のため必要な制度の改善等の提言に関すること、とされており、子どもの人権の擁護及び侵害を防止する上での社会制度上の問題を見つけた場合に、制度そのものを変革させるといったソー
シャルアクションを含んでいる。利用対象者は、川西市内の（在住、通学・通勤者を含む）18 歳未満の子どもであり、対象の子どものことであれば大人も相談が可能である。2022 年 5 月現在、オンブズパーソ
ン 3 名、窓口で最初に相談を受け付ける調査相談専門委員 4 名（通称、相談員）、オ
ンブズパーソンや相談員を助ける専門家である調査相談専門委員（通称、専門員）11名、事務局職員 2 名による運営体制である。

３．相談から解決までの一連の流れ
オンブズパーソンへの初回相談は、電話個性を認め合える社会とはや面談、手紙、FAX といった方法がある。
初回相談ではまず相談員が相談者から話を聞く。相談を継続する場合には、面談を設定し、さらに詳しく話を聞いていく。大人の面談は事務局で、子どもの面談は「子どもオンブズくらぶ」で行うことが多い。子どもオンブズくらぶは、オンブズパーソンの事務局が設置されている市役所ではなく、川西能勢口駅近くに建つ、低階層に店舗があるマンションの 4 階にある。部屋には絨毯が敷かれ、玩具が用意されるなど、子どもがリラックスして話せる工夫がほどこされている。
オンブズパーソンに寄せられた相談については、相談員が相談記録を作成し、原則
週 1 回開催される「研究協議」の場でオン
ブズパーソンに報告を行う。研究協議の場
では課題整理と案件の対応の検討がなされ、①相談継続（当事者自身による問題解
決の支援）、②調整（当事者間の関係調整の支援）、③情報提供・他機関紹介等、④擁護・救済の申立て等→調査等→制度改善への提言等、のいずれかの選択がなされる。
では、オンブズパーソンはいかにして問題解決にあたるのだろうか。ここでは、川西市のオンブズワークを象徴するケースを紹介する。2001 年、ある小学校で学級崩壊状態にあったクラスについてオンブズ
パーソンに相談が舞い込んだ。オンブズ
パーソンが時間をかけて学校と調整を行う
中で、「留学生」として相談員 2 人が毎日学級に入ることとなった。相談員は当初子どもたちに対してレクリエーション的なワークをしつつも、子どもに注意をしたりするのではなく、ただ子どもたちと共に過ごすことを通じて、信頼関係を作ることに専念した。次第に子どもたちは相談員に心を許し、自らの考えを話してくれるようになった。そこで見えてきたことは、クラス

33

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

が荒れていても子どもの心までが荒れているのではないということ、一見クラスに迷惑を掛けているような子どもであっても様々な事情や苦しい気持ちを抱えていること、一人一人の子どもが現在の状況をきちんと受け止め、クラスをどうしていきたいかについて意見を持っているということであった。そこで、子ども同士がざっくばらんに話し合える場をもったり、子どもの意
見をオンブズパーソンを通して学校に伝えたり、オンブズパーソン主催の保護者会を開催し、子どもそれぞれの思いを大人に伝える場をつくった。このように、子どもの声をベースにして保護者や学校と協議を重ねていく構図を作り上げていった。その結果、相談員が学級に入ってから徐々に事態は収束にむかった。
全てのケースが本ケースと同様にスムー
ズに解決するわけではない。しかしながら、本ケースが、今日の川西市のオンブズ
ワークに与えた影響は大きく、子どもと信頼関係をきちんと築いた上で、子どもの声

写真 1

34

子どもオンブズくらぶ

を聞き、それを軸にして問題解決を目指していくという基本姿勢は、川西市のオンブ
ズワークに今なお引き継がれている。

写真 2

研究協議の風景

４．オンブズパーソンへの相談内容の変化オンブズパーソンが取り扱う子どもの問
題の射程範囲は幅広く、学校から家庭問題まで多様である。川西市で制度が開始されてから 24 年になるが、この間いくつかの変化がみられている。
1 つ目は、相談内容の質の変化である。
図１は、問題の種類ごとの年間の相談・調整回数に占める割合の推移を示したものである。相談内容の移り変わりの特徴から大きく第Ⅰ期、第Ⅱ期、第Ⅲ期に区分される。
第Ⅰ期はオンブズパーソン制度創設初期にあたり、学校現場で教職員が子どもの人権を侵害するような言動をとる、といった「教職員等の指導上の問題」に関する相談が多数であった。この点は、学校現場で子どもの人権救済を行う、人権意識を高める、といったオンブズパーソン制度を作るに至った社会的な背景と合致していた。その後、「教職員等の指導上の問題」が減少していき、第Ⅱ期では、多様な問題が交じり合う形ではあるものの、「家庭生活・家族関係」

特集

図１

個性を認め合える社会とは問題となっている事項の年間相談・調整回数に占める割合の推移（2001 〜 2021 年）

（％）

（年）

（出所）川西市子どもの人権オンブズパーソン事務局提供。

に関する相談・調整回数の割合が増加していくのがわかる。そして第Ⅲ期に入ると、「家庭生活・家族関係」が突出して増加する。
オンブズパーソンに持ち込まれる相談の性質としても、様々な要因が絡まり合った複雑な問題が増えた。例えば、不登校や進路問題などの問題を深堀していくと、最終的に家庭生活や家族関係の問題に行き着くということが多くみられた。ところが、直近の 2 ～ 3 年では、これまで圧倒的に多かった「家庭生活・家族関係」に代わり、「不登校」が割合を伸ばしてきており、2021
年は不登校の問題に関する相談・調整回数の割合が最も多いという結果になった。この背景には、新型コロナウイルス感染症の影響があるのかは現時点で定かではない。
2 つ目の変化は、1 ケース当たりの相談・

調整回数２ が増えていることである。図 2に示されるように、1 ケース当たりの相談・
調整回数は 2012 年の 5.2 回から 2021 年は11.46 回へと約 2 倍に増加している。制度創設初期は単発的な相談があり、シンプルな図式のなかで問題解決につながるケースもあった。しかし、近年は一筋縄ではなか
なか解決に至りにくく、長期にわたって相談を重ねながら解決に導く複雑なケースが増えている。

５．子どもの意見表明権の尊重―直近のオンブズワークのケースから―
ここまで見てきたように、子どもの人権35くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

図2

1 ケース当たりの相談・調整回数の推移（2012 ～ 2021 年）（出所）川西市子どもの人権オンブズパーソン（2022）,p.23の中でも、とりわけ核となるのが子どもの意見表明権である。しかし、子どもに対していくら「君たちに権利があるのだ」と説明しても、子どもからのアクションを待つだけでは、実質的な権利の保障にはつながらない。大人の責務として、子どもが意見を表明しやすい環境を整えることが必要である。本節では、そのヒントとなりうる事
例として、小学校でのいじめに対する学校の指導について保護者から相談があった
ケースを紹介する。
川西市のある小学校で、学校の帰り際に
1 人の子どもを複数人の子どもで取り囲ん
で 1 人ずつ蹴ったことが発覚した。そこで、学校は加害児童を 1 人ずつ呼び出して、管理職を含む教員 3 人対子ども 1 人の形式で指導を行った。その指導がきっかけとなり、加害児童側が教員に対して恐怖心や不信感をもち、学校の対応に憤慨した加害児童の保護者らにより、オンブズパーソンへ相談がもちこまれた。相談開始当初、保護者た
ちは学校の対応への不満を露わにしていたものの、オンブズパーソンはまず、子どもに話を聞くことから始めた。はじめは、子36どもの気持ちを代弁できるとしていた保護者を説得し、相談の場に子どもを連れてくることを要請した。次に、親と子どもが同席してではなく、子ども一人一人から話を聞けるように、相談員が子どもとの信頼関係を築いていった。オンブズワークで子ども一人一人から話を聞く理由は、相談者同士が互いに煽り立ててしまったり、他者の意見に引きずられたり、子どもが親の顔色をうかがい本音を話してくれなくなることを避けるためである。そして、子ども一人一人と相談員、オンブズパーソンが対話を重ねる中で、子ども各自が望むことが少しずつ異なることが分かってきた。そこで、オンブズパーソンが子どもと学校の橋渡しをしたり、子どもが保護者や学校に直接思いを伝えるサポートをする中で、なぜ友人を蹴るといった行為につながってしまったのか、今後学校生活を送る上で学校にどのような配慮を求めたいのかが整理され、子どもたち自身が納得感を持つ結論に達することができていった。その様子を見た保護者も、子どもの様子に安堵し、問題は解決へと向かった。

特集

本ケースからは、いじめは必ずしも二項対立で単純に割り切れるようなものではな
く、問題が複雑に絡み合って生じるものであり、解決のためには子ども一人一人の声にきちんと耳を傾けることの重要性が明らかになった。この川西市の経験は、2018
年 12 月のオンブズパーソンによる「いじめ防止等の対策をより実効的に推進するための提言」へとつながった。同提言は、2021 年 4 月に施行された「川西市のいじめ防止基本方針」における「いじめの防止等の対策に関する基本理念」にも次のように反映されている。
いじめは「人として決して許されない行為」であるが、人としてのかかわりの中で起こり得るものであることから、「いじめはどの学校でも、どの子にも起こりうる」ことを教育に携わる者すべてが改めて認識し、教育委員会、学校はもとより、家庭、地域が一体となって、未然防止、早期発見、早期対応に取り組まなければならない。誰もが重篤な事態と認識するであろう深刻な事案を含む社会通念上のいじめの概念より、法で定義されるいじめの概念の方がより広範であることを鑑み、いじめ事案が発生した際には、いじめの被害者とされる子どもの安全を確保した上で、まずはその事案が発生するに至った背景的状況を慎重に調査し、その行為が重大事態や犯罪に結びつく可能性のある「悪質ないじめ」であるのか、いじめられたとされる側といじめたとされる側双方の主張にそれぞれ一理あるような子ども同士のトラブルであるのか等、事案の性質をよく見極めた上で、適切な教育的対処を行うことが重要である。（pp.1-2）

個性を認め合える社会とはすなわち、いじめが起こった際には、性急に指導に向かうのではなく、事象の性質をよく見極めた上で、調査を行い、その結果必要であれば指導を行う。どんなときでも子ども双方の言い分をしっかりと聞き、対処をするということが記されている。

６．おわりに
日本では子どもは長らく庇護の対象とされてきた。そのため、子どもにかかわる問題が発生した際に、大人による問題の背景
認識と解決が優先され、まず子どもの話を聞いてみる、あるいは子どもに問いかけてみるという姿勢が、家庭でも教育現場でも社会的な認知としても十分に浸透していな
いのが実情である。そのような中、子どもオンブズパーソンは、大人の視点での問題
解決ではなく、子どもの視点からの解決を図るため、子どもの声を徹底的に聞いた上で、子どもの潜在的な願いを引き出すことを通じて、「子どもの最善の利益」を追求していく機関である。
一方で、コロナ禍の中で子どもの意見表
明権が抑制されているという報告もある。
2021 年度に実施された川西市子どもの人
権オンブズパーソンによる子どもたちへの聞き取り調査では、コロナ禍での変化の中で子どもたちが我慢することに慣れていく様子が見られたという。感染症の流行により、子どもたちは、体験が大きな価値を生む貴重な時期に、学校生活や課外活動を制約された。大人が「コロナ禍だから仕方ない」「皆が我慢している」を繰り返す中で、子どもは思いを吐き出す場を奪われ、あるいは自ら意見を押し込めてしまっている。
代表オンブズパーソンの大倉氏は「元気に通学しているように見える一般の生徒たち

37

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

も、十分に自分たちの意見を聞いてもらう
体験が乏しいのではないか。あるいは、自分の意見を言ったときに、きちんと大人が聞いて受け止めてくれるという感覚があまり育ってないのではないかと感じられる場面がある」と指摘している。新型コロナウ
イルス感染症が子どもたちに与えた影響の分析はこれからであるものの、大人は今こ
そ子どもの声に耳を傾けなければならな
い。それは子どもだけでなく、大小さまざ
まな度合いがあるにせよ、自らの意思を表明し意思決定を行うことに困難を抱える
人々が自分らしい生き方を選択できる社会の構築に向けた一歩となるはずだ。

謝辞
本稿の執筆にあたり、川西市子どもの人
権オンブズパーソン代表オンブズパーソン
大倉得史様、子どもの人権オンブズパーソ
ン相談員平野裕子様、中村誠吾様に聞き取りへのご協力をいただきました。心より感謝申し上げます。
参考文献
川西市（2021）「川西市いじめ防止対策基本方 針 」,
https://www.city.kawanishi.hyogo.
jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/829/ijimekaitei.pdf ,（2022
年 5 月 16 日最終閲覧）。
川西市子どもの人権オンブズパーソン（2022）「子どもオンブズレポート 2021」,
https://www.city.kawanishi.hyogo.
jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/742/325.pdf, (2022 年 5 月
16 日最終閲覧 )。
佐藤桃子（2019）「子育て支援と地域福祉」上野谷加代子・松端克文・永田祐編『新版よくわかる地域福祉』ミネルヴァ書房 ,pp.124-125。

38

日 本 ユ ニ セ フ 協 会 ,「 こ ど も の 権 利 条 約 」,
https://www.unicef.or.jp/about_unicef/
about_rig.html,（2022 年 5 月 17 日 最 終 閲
覧）。

注
１

子どもオンブズマン、子どもコミッショナーなど呼称が複数ある。本稿では、子どもオンブズ
パーソンを使用する。
２ 「相談・調整回数」とは、当該子どものケースに関わった相談・調整の回数を表す。例えばある子どもについて、子ども本人と 2 回、保護者と 1 回、学校関係者と 1 回面談をした場合、ケース数は 1 件、相談・調整回数は 4 回となる。

特集

特集

個性を認め合える社会とは個性を認め合える社会とは

長島 洋介 （ラボラトリオ株式会社 マネージャー・奈良女子大学 なら学研究センター 協力研究員）

住まう権利はどこまで保障されているのか～福祉と住宅を考える～

03

福岡市社会福祉協議会
栗田氏による相談場面

住まう権利をとりあげる意義
人権という概念はとても幅広い。ご存じの通り
日本国憲法においても、思想・良心の自由や職業選択の自由といった自由権、法の下で誰もが差別されない平等権、健康で文化的な生活等に関わる
社会権など、多くの形で人権について触れられている。一方で、社会の変化に伴い、新たな権利も生まれている。代表的なものとして、日照や水環境など、快適な環境の中で生活する権利としての環境権や、個人情報を守るプライバシー権、情報を知る権利等がある。近年でも、インターネット
環境の充実に伴い、オンライン上であらゆる情報が蓄積され続けるようになる中で、むしろ個人の過去に関する情報を消去したいという「忘れられる権利」が主張されるようになってきている。
すでに幅広く存在し、これからも増えることが予想される人権の中で、今回は「住まう権利」を取り上げる。持ち家であれ賃貸物件であれ、多くの人々は安定した住まいを確保し、日々の生活を営んでいる。当たり前に起床し、支度を整え、仕事や遊びに出かけては帰宅する。こうした日常は、住まいを起点に成り立っている。社会の圧倒的多数派はそうした生活は当然のものとして捉えがちだが、社会全体に目を向けると様々な理由で生活の起点となる住まいを確保できず、路上や不十分な環境での暮らしを余儀なくされている社会的弱者が少なからず存在している。そして、2020 年に起こった新型コロナウイルス感染症の流行が示したように、突発的な要因によって多くの人が住まいを失う可能性がある１。
このように生活の基盤でありながら日々の意識に上りにくい住まい確保という社会的問題に、以前より取り組む団体は全国に散見される。法制度も、2017 年 4 月に住宅セーフティネット法が改正され、地方公共団体による登録住宅の供給促進
計画や居住支援法人による入居相談・援助といった形で支援が強化されている。今回、「住まう権利」

39

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）と向き合うにあたって、平成 26 年から本格的に居住支援事業に着手し、令和２年には居住支援法人の指定を受けた福岡市社会福祉協議会の事業を取り上げる。そこで、立ち上げ期から携わってきた福岡市社会福祉協議会 栗田将行氏に、開始から現在までの経緯と考え方を伺いながら、生活を営む基盤としての住まう権利に関して、誰がどのように保障していくべきか、検討を深めていきたい。

福岡市社会福祉協議会における居住支援の歩み福岡市社会福祉協議会（以下、福岡市社協）では平成 26 年から現在の居住支援につながる「住まいサポートふくおか」事業が始まっている。当初は、福祉団体が住まいの確保支援を行うことを疑問視する声も一部で聞かれたそうだが、福祉サービスを提供する上で住まう場所が確保されなければ何も始まらないという課題意識から、重要な福祉課題のひとつとして解決に当たってきたという。
福岡市社協が居住支援に取り組む前段として、一人暮らし高齢者の増加とともに増える死後事務に関するニーズに対応するた
めに、平成 23 年から葬儀、家財処分等に関わる死後事務の委任事業を始めていた。
死後事務契約後も数年単位での本人への寄り添いが続く中で、相談にくる高齢者の中に保証人や緊急連絡先を立てられず、住まいの確保が難しい人が多数いることを実感してきたという。そこで、一人暮らしの高齢者の住まい支援の検討が始まった。不動
産関係者としては孤独死等に伴う事後対応への懸念から入居拒否に至りやすい状況が見られ、その傾向は現状でも大きくは変わ40らないという。孤独死により発見が遅れる
ほど、原状回復費用が高くなることから、高齢者以外の利用希望者を待つほうが得策と考える事業者も多いようである。そこで、平成 26 年から住み替え支援として「住まいサポートふくおか」事業２を立ち上げ、住まい確保に困難を抱える人への支援が行われている。この事業では高齢者・障がい者に対する理解があり、空室を抱える不動産事業者と相談者を仲介するとともに、見守り等の入居時・入居後に必要となる支援を外部の支援団体とも協働しながら提供しているという（図１）。

図１. 住まいサポートふくおかのイメージ図（福岡市社協チラシより）

福岡市社協では、高齢者を中心に個人的・社会的要因によって住宅確保が難しい状況に置かれている人（以下、住宅確保要配慮者）への支援に取り組み始めたが、実際に周囲を見渡してみると、住宅確保要配慮者
は高齢者に限られたものではない。高齢以外でも生活困窮者であれば、家賃滞納への不安が頭をよぎることになる。また、子育て世代、精神疾患を有する方、外国人の場合になると、理由には差異があれども、近隣トラブル等への不安という貸す側の心理的ハードルが見られるという。そこで、福岡市社協として令和２年に福岡県から居住

特集支援法人の指定を受けることで、多様な住宅確保要配慮者に向けた支援が可能な体制整備に至ったという。

福岡市社協における居住支援の現在
2022 年 5 月現在、住まいの相談を受けるうえで「断らない相談窓口」として４名の相談員体制が取られている（図 2）。不動産会社経験者や医療ソーシャルワーカー
経験者、ホームレス支援経験者等、偶然ながらキャリアの多様な人材が集まり、結果的に知恵を出し合う形をとることで相談員の多様性が活かされている。例えば、精神障がいを有する方へ支援を行う際は、ご本人の対応だけでなく大家や近隣住民など周囲に理解を求める働きかけが必要となり、
医療ソーシャルワーカー経験者のスキルが必要不可欠となる。また、生活保護法が関わるケースにおいては、ホームレス支援経
験者の知識や技能が発揮されている。

図 2. 相談窓口の風景：
相談者の希望を聞き取りながら、
登録住宅情報の中で適した住まいを探していく。

協力店としては 60 社ほどの不動産会社

個性を認め合える社会とはの登録がある。多くは地域密着型の会社で、エリアごとに協力店の強みを活かしながら住み替え支援につなげているという。平成31 年 3 月福岡市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画 ３ によると、平成 28 年時
点の調査（回答数 342）で、７割近くの民間賃貸住宅事業が「入居を断ることがある」と回答している。理由は居室内の死亡、死亡時の残置物処理、家賃の不払いに対する不安等と様々だが、理解のある不動産会社に出会うことの難しさが感じ取れる。理解のある不動産会社を開拓し、仲介してくれる福岡市社協事業の存在は、住宅確保要配
慮者にとって心強いものと推察できる。同時に、不動産会社への理解促進、または不安解消策の提示は一般的課題だろう。
支援団体としては 14 団体が登録しており、生活支援、見守り、権利擁護、家財処分等の多様な分野となっている。これらの支援は本人の生活を直接的に支えるだけのものではないという。例えば、単身高齢者の入居希望に対して、自宅で亡くなった場
合に早期発見できる見守りサービスを提供する支援団体を仲介することで大家の不安解消につながり、間接的に住み替えを実現する手立てにもなっているという。このように協力店、支援団体、そしてコーディ
ネーターとしての福岡市社協が協働することで、住宅確保要配慮者向けの住み替え支援の実績を積み重ねている。
令和 3 年度ベースの相談件数が 300 件強で、転居支援に至った事例は４分の１ほどだというが、「断らない」と銘打っている
背景が深く関わっているようである。実際に、住み替え相談者の話を聞き取っていくと、家族問題、経済問題、就労問題、病識のなさ、死後への不安等といった形で、住み替えだけでは問題解決に至らないケースが多いという。こうした問題の根っこにあ41くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

る多様な原因に対応していくために、場合
によっては転居以外の支援を選択することもあるため、上述の状況になっている。
また、福岡市社協は社会貢献型空家バン
ク事業も展開している。一般社団法人古家空家調査連絡会との共同事業であり、空家を地域資源として、活動場所を必要とする福祉団体等とマッチングし、社会貢献活動・
地域拠点づくり（集会場、地域サロン、子ども食堂、NPO の事務所、シェアハウス、
障がい者支援事業所等）につなげる活動である。多くは改修が必要となる空家の活用に向け、弁護士・税理士等の法務・税務面と、建築士・社会福祉士等の福祉住環境面を合わせた専門家ネットワークを構築し、多様なニーズに対応できる体制を整備しているという（図 3）。
つまり、空家という地域問題と地域福祉の課題を掛け合わせ、双方の問題解決に貢献しようという事業である。この事業でも、住まい確保に関わる空家活用事例が見られる。例えば、一般住宅の空家を活用した障がい者のシェアハウスや、空室を活用した

社会的養護経験者の自立支援ホームといった形での活用が実現されている。

居住支援の包括化
所々で垣間見えるように、住まいに問題を抱える住宅確保要配慮者は、個人的・社会的要因によって、様々な生活上の課題を抱えていることが多いという。そのため、
福岡市社協として、住まいの確保をゴールとせず、確保した住まいでいかに安定した暮らしを続けられるか、確保後の日常生活にまで視野を広げた支援の提供が安定した居住の担保につながると考えられている。
開始当初は居住支援として住まい確保に関わる要素で事業化されていたものが、事例を重ねる中で、多様な分野にまたがる生活
課題に向けて対策を講じる必要があると認識し、事業内容を拡大してきているという（図 4）。

図 3. 社会貢献型空家バンク事業を支える専門家相談ネットワーク４

42

特集

図４. 福岡市社協が取り組む現在の居住支援の姿（2022 年 5 月時点）５

福岡市社協の居住支援の取組みは各事例で異なる生活ニーズと向き合いながら、仮説と検証を繰り返す中で、生活全体を見渡した支援を含めた包括的居住支援へと視野を広げ、必要な事業の追加や、関係団体とのネットワークの拡大がなされている。例
えば、年齢が若い住宅確保要配慮者は生きづらさを抱える相談者が多い傾向がある。
居住支援と一体となって家賃を含む生活費を得るための就労支援に取り組むと同時に、メンタルヘルス対策が求められる場合がある。一方で、高齢の相談者に対しては、日常を支える生活支援や見守りのサービスが必要になりやすい。
このように福岡市社協の取組みとして多様に展開しながらも、あくまで住まいの確保支援が中心となって展開されている点が重要視されている。例えば、ホームレス等の従来の就労支援では、就労先を確保してから住まいを探すステップアップ方式が取られることが多い。ステップアップ方式では、就労等の訓練やメンタルヘルス・薬物依存等の治療の段階を順々にクリアして、はじめてパーソナルスペースが確保できる住まいに行き着く。こうした手順は至極真っ当にも見えるが、現実にはステップ

個性を認め合える社会とはをあがることなく離脱してしまうケースが多い。暮らしの根底には安定した住まいがあって、はじめて訓練や治療に専念できるのではないか。そこで、住まいを確保することを優先した支援を行う「ハウジング
ファースト」という考え方が生まれている６。
福岡市社協での取組みは、日本社会の現状に即して、ステップアップ方式とハウジン
グファースト方式を融和させたうえで、住まい確保を起点とした取組みとして、高い実行可能性とともにユニークさが読み取れるものと考えられる。
もともと死後事務に取り組む中で見えてきた身寄りのない高齢者が抱える多様な課
題に対して、とりわけ大きな影響を持ち、レバレッジが効く項目として住まいの問題に目をつけたという。家を起点に考えていくハウジングファーストの考え方に従い、屋根がある家というだけではなく、そこに生活がある住まいにまでどう組み立てるか。安心して住まえる家があるからこそ、働くことも、人生の最終段階へ準備をする
ことも安心してできる。そして、住み替え成立後も、居住者の生活が安定するように支援することで、住まいを提供するオー
ナー側の安心感を高めることにつながる。
ただし、多様な生活ニーズが重なる中で起きる住まいの問題に向き合うと、縦割りで対応することの限界があるという指摘もなされた。建物（ハード）と福祉（ソフト）の両面から、更には高齢者・障がい者・生活困窮者・ひとり親といった多様な社会的背景に応じて、横断的に対応できる多様な支援の提供体制が求められている。保証人の問題まで考えると法的な問題も関係してくる。つまり、単純に省庁の枠組みで言え
ば、制度的にも現場的にも、国土交通省、
厚生労働省、法務省といった省庁横断型で取り組まない限り、住まいの問題は調整し43

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

にくく、かえって複雑化してしまう可能性さえある。

継続可能な居住支援に向けた課題
住まう権利は様々な生活を保障するために欠かせないものでありながら、その権利を保障するためには、公的な体制のみでは十分ではない現状を伺うことができた。福
岡市社協でも、事業の継続に向けて、４名の人件費を含めた資金確保が長期的に課題になりうるという。また、住宅確保要配慮
者の多くは経済的に困窮しており、住み替
えの初期費用も問題となる。これまでの事
業では、特に人件費は国と市の補助金を主な原資として活動してきたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けて税収も落ち
込み、社会情勢に左右される状況下で補助金のみに頼る状況は実はとても心もとないとも言える。加えて、初期費用などの住み替え費を公的な助成金で支援するには限界がある。
そこで、福岡市社協では、安定的な事業構築と初期費用支援を目指し、長期的な目線で寄付金等の民間を含めた資金循環に向けて、共感に基づくファンドレイジングの仕組み化が検討されている。「ファンドレ
イジング」とは非営利民間団体が活動資金を個人、法人などから集める活動だが、その資金の流れを生み出すうえで、共感の醸成が重視されている。ホームページひとつ
とっても、広く社会に向けて「問題」として訴求できる内容・構成とすることで、身近な社会課題に対する共感を高める設計を心掛けているという。同時に、寄付や少額のマンスリーサポーター制度、遺贈等、複数の経路を研究し、社会貢献として地域で44

資金循環させる仕組みづくりも検討されている。例えば、高齢になるほど、日本の将来を担う子供支援への貢献を希望する傾向が高くなる。そこで、居住支援の中でも若者世代が多い社会的養護経験者への支援につなげる仕組みを設けることで、本人の希望に沿った寄付を生み出せる可能性が高まる。共感を引き出しながら、10 年 20 年といった長期的な目線での支援の循環を目指されている。
他の論点としては、緊急連絡先の問題もある。近年では保証人は不要とされるようになってきているが、緊急連絡先を求められることは極めて多い。しかし、住宅確保
要配慮者には、身寄りがない、家族と疎遠になっている等の理由から、緊急連絡先の確保も難しいケースが珍しくなく、緊急連
絡先の確保策も大きな課題と言える。例えば、24 時間緊急連絡対応を行ういわゆる「福祉署」構想が示されるなど、身寄りのない方が増え続けている日本社会では、緊急時に柔軟な対応ができる社会資源として、警察署でも消防署でもない、第三の公的な社会資源を設計する必要性が高まっている。

住まう権利とは最後に、福岡市社協での取組みを通じて、栗田氏が考える「住まう権利とは何か」を問いかけると、以下のような指摘を受けた。
自らの望みとは関係なく、住まいが確保できず、路上生活を余儀なくされそうな人たちをいかに救うことができるか。そこに住まう権利としての根っこがある。一方で、貧困ビジネスのように、最低限度の生活を営めるとも思え特集ない広さに外枠だけを用意しただけでは、住まう権利が保障されたとは言えない。それであるにも関わらず、経済状況が厳しく、かつ、緊急連絡先、保証人がないというだけで、そういった条件の場所しか選べない人がいる。そこを選ばなければ、路上しかない。だからこそ、貧困ビジネスのような活動が成立してしまうという地域社会の現実がある。家の確保はそれ自体が目的となるのではなく、住まいの確保を保障することを通じて、いきいきと生活
できる、自分らしく生活できるための権利の基盤づくりであるといえる。
ここでいう「住まう権利」は様々な権利を安定して行使するために重要な要素として機能していると同時に、様々な権利を行使することによって成り立っている側面もある。例えば、住まう権利を成り立たせる
様々なサービスを使う権利、サービス情報にアクセスする権利などがある。しかし、もし本人に意思能力が不足している場合には十分にその権利を行使できず、意思決定の支援が必要となる。同様に、身体障がいがある場合にはハードとしての家の構造
が、車社会においては運転できないということが障がいとして普通の住まい暮らしを妨げている現実がある。だからこそ、住まう権利を保障するためには、様々な支援が必要になっていくものと言える。

住まう権利を保障するためにできること更に話を伺うと、こうした課題に向き合おうとしたときに、既存の資本主義社会の上では、その市場規模の小ささから、優先

個性を認め合える社会とは度が低く設定される傾向にあるのではないか、という。市場原理に基づき、利益につながりにくいマイノリティな存在はどうしても取り残されてしまう。そのため、市場の外に置かれる問題群に対して、税制度等の公平性を担保する制度・仕組みが作られてきたわけだが、質的にも量的にも増加するマイノリティの問題群に対処できなくなってきている実感も語られた。そのような現状を鑑みる中で、共感の醸成や、提供者の志を反映させた資金循環の仕組み等、地域で住まう権利をどう保障していくか、という視点が提示された。加えて、みんなで出資金を出し合い、みんなで運営し、みんなで利用するという生活協同組合の立場から、マイノリティが直面する課題を発信する意義、可能性への期待も提示された。
そうした視点で、若者世代に対して問題を生む構造への理解を促し、これまで狭間に取り残されていた社会課題に目を向けてもらう。それだけですべてが解決するわけではなくとも、問題に目を向けるきっかけづ
くりを協同で取り組むことで、みんなで考
えて、みんなで向き合うことを促す先に、個人の権利を保障することへ直結していくのではないか、と。

取材を終えて住まう権利は暮らしの基盤を支える基本となるものだからこそ、それを失うことで日々の生活に与える影響は大きい。安定した住まいがないことで、安心して働けない。
安心して地域との関係性を創れない。安心
して人生の最終段階を過ごせない。生活を支えるはずの住まいが制約となり、自由が保障されない状況が身近な地域で起きている。

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くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

今回の取材を通して、住まう権利の保障を地域として実現する上で、社会課題としての共感を得るための情報発信や志に基づ
く資金循環等の仕掛けを、地域に根付いた協同という枠組みから組み立てることはできないか。協同というコンセプトが持つ価値が改めて問われる分野のように感じられた。
【謝辞】本稿は福岡市社会福祉協議会の栗田将行氏へのオンラインでの取材により執筆しました。取材にご協力いただいた栗田氏に感謝すると同時に、本稿文責は筆者にあることを強調したいと思います。
（注）
１

コロナで発生した住宅確保を支援するためには、
厚生労働省による住宅確保給付金や、国土交通省関連での公営住宅の提供等、国家的な支援策が展開されたことは記憶に新しい。
２ 住まいサポートふくおか事業としての対象は 65
歳以上／障がいがある人となっている。詳し
く は 以 下 の リ ン ク 先 を 参 照。https://fukuokashakyo.or.jp/service/house/20210324_8.html（2022 年 6 月確認）
３ 福岡市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（平成 31 年 3 月）
４ https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/
cnt/3/67438/1/tintaijuutakukyoukyuusokushin
nkeikaku_all.pdf?20201203094730
５ 福岡市社協のホームページ「住まいを確保できない」より引用 https://fukuoka-shakyo.or.jp/
sumai.html
６ 「ハウジングファースト 住まいからはじまる支援の可能性」（稲葉ら編、2018）など

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特集

特集

個性を認め合える社会とは個性を認め合える社会とは

坂倉 昇平 （ＮＰＯ法人 ＰＯＳＳＥ 理事）

労働者の権利行使はなぜ阻まれるのか――深刻化する経営服従型ハラスメント

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坂倉 昇平氏（写真撮影：村田克己）

１．労働相談と権利行使のあいだ労働者の権利行使のサポートを行う団体として、NPO 法人 POSSE を 2006 年に発足させてから今年で 16 年となる。長時間労働、残業代未払い、
パワハラ・セクハラ、退職勧奨、解雇、労働条件の切り下げ……。職場のさまざまな人権侵害に対して、法制度の知識や対処法のアドバイス、専門家・専門機関の紹介などをしてきた。2014 年には個人加入できる労働組合として総合サポートユ
ニオンを立ち上げ、会社に対する団体交渉や抗議行動などを通じて、労働者が声を上げ、事件を最後まで解決したり、職場環境を継続的に改善させたりするための、より直接的な支援を行ってきた。
年々、POSSE や総合サポートユニオンに寄せられる相談件数は増加傾向にある。コロナ禍の2020 年には、年間約 5000 件の労働相談が寄せられるようになった。相談窓口として周知されてきたことに加え、労働環境の過酷さが増していること、そして労働者の権利意識の高まりも反映されているものと思われる。
ただし、労働相談の増加にもかかわらず、そこから職場で労働者としての権利を行使するに至るまでには、いまだに高い壁の存在を感じざるを得ない。
「あんまり大ごとにしたくないんですけど」「自分だとは会社にバレないように問題にできないんですか？」
これらは、筆者が労働相談を受ける中で、よく向けられる言葉である。会社に自身の名前を伏せたまま、誰かに助けを求めて解決を図ることは、労働問題においては非常に難しい。労基署に会社を調査してもらう場合も例外ではない。誰からどのような通報があったのかを告げないと、会社に現場の実態をはぐらかされやすく、労基署は動きづらくなってしまう。このように、職場で人権を守るには、自分自身が会社に対して向き合うという局面が、多かれ少なかれやってくる。だが、労47

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

働相談をしてくる人ですら、そこに躊躇してしまい、声をあげることをあきらめてしまうケースが非常に多い。
その背後には、労働相談にすら辿り着けず、職場以外の誰かを頼るという選択肢すら思い浮かばない人や、自分が受けている被害を人権侵害として認識できない大勢の人がいることは想像に難くない。
なぜ権利行使ができないのだろうか？
労働者の権利行使を萎縮させるのには、さまざまな理由がある。法律や制度の知識がないから、仕事が忙しすぎて余裕を失っているから、家族に止められるから、これまで目上の人に異議を唱えた経験がないから……。そうした理由の一つに、「経営者の論理」を労働者が内面化してしまうということがある。「自分が文句を言ったら、会社に迷惑をかけてしまう」「職場で自分がつらい思いをしているのは、会社の役に立っていない自分のせい」などと思い込まされてしまうのだ。特にその意識が労働者に植え付けられるきっかけとして、職場のいじめ・ハラスメントの影響が大きい。いじめ・ハラスメントはそれ自体が人権侵害であるが、人権侵害の告発をさらに抑え込
むという効果も持つのである。
筆者は、これまでの労働相談を受けてきた経験から、職場のハラスメントが労働者の権利行使を抑え込んでいるという点に注目して、昨年『大人のいじめ』（講談社現代新書）という本を出版している。本稿でもその内容に即して、労働者の権利行使とハラスメントの関係について論じていきたい。

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２．労働者はなぜ黙らされてしまうのか
大手飲食店で起きたパワハラ・暴力事件
まずは、象徴的な労働相談を紹介しよう。2020 年６月以降、パワハラ防止法が施行され、大企業にパワハラ防止措置が義務付けられる一方で、大手飲食グループの店舗に勤務する正社員Ａさんが、店長から暴行を伴うパワハラを受けていたという事例だ。
学生の頃から飲食店でアルバイトをしていたＡさんは、利用者を喜ばす接客業に魅力を見出すようになり、新卒で同社に入社した。Ａさんは、店長候補として複数の店舗を経験したのち、新しい店舗に配属された。ところがこの店舗では、店長による罵倒が日常的だった。ミスをすると、「死ね、殺されてーのか」「お前の目はビー玉か？」などと怒鳴る。頭をはたかれ、胸ぐらをつかまれることは日常的だった。ふくらはぎを蹴られることも何回かあり、転倒したＡさんが打撲と診断され、痛みで休まざるを得ない日もあるほどだった。そんな日でも、店長は骨折しても松葉杖をついて出勤した同僚の例をあげ、出勤するよう促した。土
下座による謝罪をさせたことも複数回あった。
ある日に至っては、Ａさんのちょっとしたミスに激昂した店長がＡさんを壁に押し付けて、「どれだけ無駄なことをやっているかわかっているのか」と怒りながら拳で殴り、肋骨を骨折させた。全治１ヶ月だったが、Ａさんは２日間だけ休んだ後、痛み止めを服用し、湿布を貼り、サポーターを巻きながら出勤し続けた。店長はその後も悪びれることなく、「お前は喉元すぎれば忘れるから、勉強になったな」「また、あばら折られてえのか？」とＡさんに言い捨特集て、暴力を止めようとした同僚のアルバイ
トに「こいつは動物だから、痛みを与えね
えとわからねえから」と言い放った。
背景にあった過酷な労働
こうした露骨なパワハラだけではない。
店長はＡさんが同店舗で働き始めてすぐ、
休憩をとれていないにもかかわらず、アル
バイトを通じて、休憩をとっている体にして勤怠記録を修正するよう伝えた。また、Ａさんがシフト時間より大幅に早く来ていないと怒り、休日にもＡさんを呼び出してタダ働きさせることも相次いだ。Ａさんがトイレに行っていると、店長は「オムツ穿
いて出勤すれば」とまで言い放った。
店長が「無駄」な動きを極限まで嫌い、Ａさんを酷使したのには理由があった。実際に同店舗では他店舗に比べても業務量が非常に多く、従業員の数が追いついていな
かったのだ。しかも閉店時間が夜遅いた
め、片付けなどの業務は終電までに終わらない。Ａさんはプレッシャーから、毎週２日は店舗に寝泊まりして深夜まで働くようになった。客席のソファで睡眠をとり、早朝からまた勤務を再開する。風呂に入れない日が続いた。最大で 29 連勤する日もあった。月 150 時間を超える残業を延々と繰り返していたが、勤怠記録上は基本的に
月 20 時間程度の残業しか計上しなかった。
店長によるパワハラだけ見ると、店長自身の人格の問題ばかりを疑いたくなってしま
うが、Ａさんにこうした過酷な業務量をこなさせるために行われていたと言えよう。
パワハラを「放置」した会社
こうしたパワハラは店舗の客席にも響いていた。「殺すぞてめー」「くそ野郎」「ゴ個性を認め合える社会とはミ野郎」などの発言が聞こえたとして、店長の暴言に対するクレームのメールや電話も１年の間に少なくとも４つ寄せられていた。驚くべきことに、客からのクレームは、店長の上司である営業部長、そしてブランドのトップである営業本部長にまで共有されていた。店長のパワハラ疑惑を会社は把握できていたのだ。ところが、パワハラは「放置」された。３回目のクレームで初めて営業部長が店長にヒアリングするも、当然店長はパワハラを否認。しかも会社は、Ａさんや従業員には、ヒアリングらしいヒアリングをしなかった。この結果、会社はパワハラがあったとは判断せず、簡単な店長への指導のみで終わり、その後も店長のパワハラは繰り返された。
同社では年数回のパワハラ研修も行われており、店長も営業部長も参加していた。
店長は後に、筆者たちの質問に対し、「指導のため熱くなりすぎた」「教育的指導で過度な指導を行ってしまった」として、パワハラという認識がなかったと回答している。パワハラ研修は全く意味をなさなかったのだ。
「恐怖」と「経営の論理」による権利意識の剥奪
最 終 的 に Ａ さ ん は 精 神 疾 患 を 発 症。
NPO 法人 POSSE に相談して休職し、総合サポートユニオンを通じて、会社に調査を行わせ、上記の被害を会社におおむね認
めさせることができた。現在、再発防止策や補償などを求めて交渉中だ。
しかし、Ａさんはなぜ、これほどまでに人権侵害に遭いながら、全く声を上げられなかったのだろうか。一つは、「店長になるため」という思いがあった。Ａさんは接客の仕事に「やりがい」を感じており、一49

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

生の仕事にしようと考えていた。告発することによって、その夢が失われてしまうと思い込んでしまったのだ。というのも、Ａさんは他店舗の業務にヘルプに行ったとき、そこの従業員に休日の予定を聞かれて、休日に違法な出勤をしていることについて「口を滑らせて」しまったことがあった。そのことが店長に伝わり、「俺を辞めさせたいのか」と殴られるという「報復」
を受けたことがあったのだ。また、パワハラに対する客からの相次ぐクレームが会社に「無視」されていたことも、会社への不信感に輪をかけていた。ハラスメントによる報復の恐怖、会社への信頼感のなさという経緯から、会社に相談しても改善しないどころか、自分の夢を叶えるのに不利になると思ってしまったのだ。
もう一つは、同僚のアルバイトからも告発を引き止められたことだ。このアルバイ
トは、店舗の「リーダー」という立場を任されていた。Ａさんが暴力やパワハラについて悩んでいると、「営業所を潰す気？」「店長を刺さないで（告発しないで）」と説50得されてしまったのだ。もしパワハラを告発したら、店長が何らかの形で「追放」されてしまうかもしれない。従業員にパワハラを通じて過酷な業務量をこなさせる店長
は、ある意味で「有能」だ。店長が代わってしまったら、この店の運営は成り立たな
くなってしまう可能性が高い。つまり、Ａさんの人権よりも、店舗の運営が成り立たなくなってしまうことを優先するよう促したのである。そしてＡさんもその説得に応じてしまった。自分が殴られ、蹴られ、罵声を浴びせられ、骨折させられても、それよりも店舗の利益を選んでしまったのである。
ハラスメントが「合理的」？
被害が特にひどい事例を紹介したが、会社がパワハラを「放置」する事例が珍しくないことは、統計でも明らかだ。2020 年に実施され、2021 年に厚労省が公表した「職場のハラスメントに関する実態調査」の労働者調査によれば、「パワハラ」を知った後の勤務先の対応として、「特に何もし特集なかった」が 47.1% にのぼっており、ほぼ半数を占めて１位となっている。企業のほぼ５割が、相談を受けてもなお、職場いじめを「放置」している。さらに、相談者に要望を聞いたり、問題を解決するための相談にのったりしたのが 28％。逆に言えば、72％は相談者に要望を確認していないということだ。同様に、78.6％が相談者に事実のヒアリングをせず、91.3％が加害者に事実のヒアリングをしていない。そればかり
か、８％が相談者に解雇・減給・降格・不利益な配置転換などをしていることがわ
かっている。
「働き方改革」がこれだけ叫ばれてきた中、2020 年に実施された調査でのこの数
字は驚くべき高さであるといえよう。
このことは、ハラスメント対策の「不足」ではなく、あえてハラスメントを放置することが、既存の労務管理において何らかの意味で、企業にとって「合理的」であるという可能性を示している。ハラスメン
トの行為者が自らの振る舞いに意識的であれ無意識的であれ、そのハラスメントを起きるままにしておくことが、企業や経営者にとって何らかのかたちで「都合良く」機
能するのではないか。
ハラスメントによって、労働者たちがどれだけ理不尽な職場でも、受け入れて働くように「しつけられて」いく。筆者はこれを「経営服従型」のハラスメントと呼んでおり、大きく三つの機能があると考えている。
まず、一つ目が「職場ストレス発散型」だ。
つらい労働によって生じたストレスを、その労働環境に責任のある会社や経営者に向けるのではなく、職場の同僚や部下にハラスメントを行うことで発散するもので、結果的に不満の矛先をそらす「効果」がある。
二つ目が、「心神喪失型」だ。長時間労働を伴う理不尽なハラスメントによって思個性を認め合える社会とは考を停止させ、「心神喪失」状態に陥らせることで、労働者が現状に疑間を抱かなくなり、黙々と過酷な労働に従事するようになるというものだ。
三つ目は、「規律型」だ。経営の論理に従順でないと見なされた労働者が、「いじめても良い」「人として扱わなくても許される」対象とされ、激しい職場いじめの標的となる。他の労働者たちは、自分を会社にとって役に立つ存在と定義し、「能動的」に働くようになるというものだ（後述）。
先ほどの飲食店のケースも、こうした三つのパターンが混在したケースであると言えよう。
医療・福祉におけるハラスメントが一番多い
次に、ハラスメントの労働相談が一番多い業界の具体的な事例を見てみたい。東京
都産業労働局の「東京都の労働相談の状
況」の集計によれば、2020 年度の職場いじめの相談のうち、「医療・福祉」（1480 件、18.9％）が業界として最多だ。しかも、２位の「卸売業、小売業」（702 件、8.9％）、３位の「情報通信業」（686 件、8.7％）に
２ 倍 の 差 を つ け て い る。2011 年 度 の 同統 計 で は １ 位 が「 情 報 通 信 業 」（858 件、11.7％）だったが、翌 2012 年から９年連続で「医療、福祉」が１位であり、2011
年の 737 件から 1480 件と、10 年で２倍に急増している。
こうした医療や福祉業界のハラスメントの多さには、経営者の対応が大きく影響している。厚労省が 2020 年度に実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」の数字を見てみよう。勤務先が「パワハラ」の「予防・解決のための取り組み」を行なっているかという質問に対して、業種別に労働者

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くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）【保育園のケース１】
100 人ほどの園児を抱える大規模認可保育園。主任や正社員の保育士が、言うことを聞かない園児を暗い部屋に閉じ込める習慣が常態化していた。年長の園児が保護者に訴えて、虐待があったのではないかと保護者会で追及されたが、園長は「暗い部
屋でプラネタリウムをしていた」という説の回答がまとめられている。
取り組みを行なっている一位は「金融業、保険業」の 61.7％、二位が「情報通信業」の 56.0％だ。これに対してワースト一位は「医療・福祉」で、27.1％しかない。全体平均である 39.2％を 10 ポイント以上下回
り、全業種で唯一、３割を割り込んでいる。
言い換えれば、医療・福祉業界では、７割以上の職場において、パワハラ対策を講じていないということだ。
保育・介護職場のハラスメントの具体例
ハラスメントの労働相談の件数が最も多い「医療・福祉」の職場でも、病院や障害者福祉施設なども多い中、ずば抜けているのは保育と介護だ。筆者が執行委員を務める労働組合「総合サポートユニオン」の支部「介護・保育ユニオン」に寄せられた労働相談から、これらの業界のハラスメントの具体的事例を見てみたい。なお、いずれも行政ではなく、民間が運営する施設だ。

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明で乗り切った。
この対応に疑問を呈した非正規保育士のＢさんが、靴箱の名札を剥がされ、泣いている園児をあやすために持ってきていた私物の人形もなくなり、手作りした園児の名札もゴミ箱に捨てられていた。主任の保育士も、Ｂさんにだけ、締め切りが迫っている資料を直前まで配布しないことや、行事の計画表を渡さず情報を流さないことがあった。Ｂさんの翌月の勤務表が真っ白に塗りつぶされ、シフトが抹消されていたこともあった。年度末には、Ｂさんだけが「みんながＢさんの苦情を言っているから」と園長に雇い止めされた。
【保育園のケース２】
50 人ほどの園児を抱える東京都認証保育園。発達の遅れがある男の子が折り紙に参加せず、部屋の隅で遊んでいたところ、担任保育士が馬乗りになって、足を引きずって、羽交い締めにして、無理やり参加
させようとした。別の２歳児が、散歩の途中、「おしっこ」と訴えてきたので、担任に相談すると、「なんで今頃言うの、知らないわよ。勝手にすれば」と言われ、そのままオムツにおしっこをさせることに。
保育士のＣさんが園長に報告したとこ
ろ、園長から担任に形式的な注意がなされたが、いじめが始まった。担任から徹底的に無視され、朝の挨拶や休憩中の世間話、園児についての情報共有までスルーされる

特集ようになった。園長は、まともに取り合ってくれなかった。Ｃさんは退職して、保育士業界を辞めた。
【介護施設のケース１】
介護福祉士のＤさんは派遣会社に登録し、100 名以上が入居する介護施設で働きはじめた。働く前の説明では、「感染症予防はきっちりしています」「看護師も常駐しています」と言われていた。
実際には看護師はおらず、排泄介助や清掃の際に手袋をはめず、消毒液による手指消毒も行わない、不衛生な介護が常態化していた。Ｄさんは派遣会社の相談窓口に、「話が違う」と苦情を伝えた。すると、現場リーダーの介護士から面談の呼び出しを、「お前、外に漏らしただろ」「気に入らなければ辞めてもらっていい」と怒られ、その後いじめが始まった。特に、わからないことを質問すると「そんなことも知らね
えのか」と当てつけのように叱責されるようになった。
派遣会社に相談しても、「合わないなら仕方ない」とつれない対応に終始するだけだった。Ｄさんはうつ病を発症。病院でス
トレス軽減の薬を処方されており、病状が悪化しないうちに退職予定。
【介護施設のケース２】
老人ホームで無期雇用の時給制で介護士として働いていたＥさんは、施設のフロア
リーダーを務める先輩介護士からいじめられていた。他の職員や入居者の前で大声で叱責し、顔を合わせるたびに怒声を浴びせてきた。密室で１時間ほど「方針に従わないからクビにする」と詰められたこともあった。
この施設は、寝たきりの要介護５の高齢者が多く利用していたが、「リハビリです」

個性を認め合える社会とはと言い聞かせて、足元がおぼつかない入居者を無理やり立って歩かせていた。車椅子を揃えず、トイレまでの歩行を促すためとして、おむつの使用も禁止されていた。夏の冷房も使用制限され、Ｅさんは施設内で熱中症になり倒れてしまった。これらを支配人に相談すると「リーダーの言うことを聞くように」「リーダーに謝りなさい」と言われてしまった。いじめは続き、Ｅさん
は精神的な負担から胃腸炎を発症。退職した。
「規律型」の３パターン
あまりに業務量が過酷であるために、「ケア」の質に支障をきたしている職場で、そのことに疑問を持ち、経営の論理に従順でないとみなされた労働者が、「いじめても良い」対象として扱われ、激しいハラスメ
ントの標的となっている様子がうかがえる。経営服従型のハラスメントには、職場ストレス発散型、心神喪失型、規律型の３パターンがあると前述したが、こうしたケアの職場では、労働者の内面を経営の論理に積極的に適合させる、規律型のハラスメントが多く見られる。そして、規律型の効果はさらに３つに分けられると筆者は考えている。
まず、第一に、職員の「矯正」である。
資格を取得したばかりで、丁寧なケアをしようと意気込む「青臭い」新入社員が典型的な「標的」だ。あるいは、これまで良い
職場環境に恵まれて良質なケア労働に従事してきたため、従来どおりの丁寧なサービ
スにこだわろうとするベテラン労働者なども同様だ。利益追求を優先する施設にとっては、教科書で奨励されるような、理想的な保育や介護を実践しようとする職員は、現場を引っ掻き回す「厄介者」になる。残業やシフトに個人的な都合を主張してくる

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くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

労働者も「同罪」だ。彼らに「現実的な」やり方を思い知らせ、とにかく上司や先輩、そして「コストカット」の論理に服従し、文句を言わない職員に育てることに、いじめが利用される。
第二に、職員の「排除」である。無視や侮辱などで精神的苦痛を与えたり、問題をでっち上げて「容疑」を被せたりすることで、なかなか言うことを聞かず、「矯正」
されない「不適格」な職員を追い出し、「選別」するというわけだ。
第三は、「反面教師化」だ。従順でない
職員に対するいじめは、他の職員への「見せしめ」の「効果」がある。場合によっては、そのいじめに他の同僚たちを参加させることもある。これらを通じて、被害者以外の職員たちに、保育や介護を丁寧にした
り、自分の都合を主張したりしてはいけな
いと、繰り返し自覚させるのだ。意図したものではなかったとしても、いじめを主導する加害者自身も、こうしたアイデンティ
ティをさらに強めていくことになる。
同僚によるハラスメント
こうした「規律型」のハラスメントにおいては、管理職の上司だけでなく、先輩を含む「同僚」が大きな役割を果たしていることが多い。大した権限があるわけでもな
く、会社から将来を約束されているわけでもない同僚が、積極的にハラスメントの加害者になったり、同調したりするのである。
【保育園のケース１】は明確だろう。前述の飲食店のケースでも、ハラスメントの告発をＡさんに思い止まらせたのは、同僚のアルバイトによる説得であった。同僚が受け入れていたのはまさに経営の論理であり、実質的にハラスメントの「共犯者」になっていたのだ。

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同僚によるハラスメントの多さについて
は、次のデータがある。2020 年５月末から、
厚労省の精神障害の労災認定の基準となる出来事の項目において、従来の「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が、「上司等」による「パワーハラスメント」と、「同僚等」によるものに二分化された。加
害者が上司であったり、豊富な知識や経験を持っていたり、集団であったりと、被害者に対して「優越的な関係」にあると判断された場合に「上司等」によるものとして前者に分類され、そうでない同僚による行為は後者になる。
2020 年５月末から翌年３月末まで、「上司等」による「パワーハラスメント」として労災が認定された事例は 99 件である。
一方、筆者が厚労省労働基準局補償課に直接確認したところ、同期間に「同僚等」に分類されたものは 62 件であるという。つまり、精神障害の発症に追い込まれ、かつ労災が認定されるほどひどいハラスメント
160 件のうち、少なくとも 38％、約４割が同僚によるものであるということだ。それどころか、「パワハラ」６割の中に、「優越的な関係」にある同僚の行為も含まれている可能性がある。
このように、同僚によるハラスメントは決して無視できるものではない。そこには、経営の論理の内面化が影響していると言って良いのではないだろうか。

３．なぜ過酷な労働が拡大しているのか
産業構造の変化と労務管理の変容
ここで、職場の人権侵害をもたらす労働
環境の劣化について、近年の日本の産業構

特集

造の変化と日本企業の労務管理の変容から考えたい。1980 年代から 90 年代にかけて、日本型雇用慣行は変容を余儀なくされていった。大量生産・大量消費を前提とした、耐久消費財の製造業を中心とした経済成長が行き詰まったからだ。企業は賃金を低く抑えるため、また飽和した市場を拡大するために、アジアを中心に生産拠点をグローバル展開し、国内では「産業の空洞化」が進行した。
その一方、衰退する製造業に代わり、新
たな「成長産業」として、国内では広義のサービス業が拡大した。外食や小売のチェーン、IT などだ。加えて、従来は女性が「主婦」として無償で担わされるか、国や自治体が担当していた介護や保育などの公共サービスやケアに関わる分野についても、国は市場を開放し、企業が利益を求めて参入した。
しかし、こうした業界において企業が利益を拡大するには限界がある。労働集約的な産業であり、また求められる業務内容は
限定的なものとなるため、技術革新や労働者の能力開発によって、製造業のように労働生産性が上がるわけではない。このため、従来の日本型雇用の「年功賃金」「終身雇用」
が前提としていた、労働者の長期的な育成が必要とされなくなった。そこでは、労働者を「できるだけ安く・長く」働かせることが、利益のために不可欠となっていった。
「ブラック企業」と非正規雇用の拡大
そのための労務管理の典型例は、以下の通りだ。まず、正社員として大量に採用された若者は、入社間もないうちから長時間労働や大量の業務を命じられる。そこで、労働者は早期に選別される。「使える」労
働者、つまり長時間労働、未払い残業、ハ

個性を認め合える社会とはラスメントを伴う業務に精神的・身体的に耐えられ、経営者に対して不満を言わずに従順に従う者だけが残され、耐えられない
労働者は退職していくことになる。選別を「生き延びた」労働者は、消耗品のように、その心身の限界まで働かされることになる。うつ病を発症するなどして力尽き、使い捨てられる。
こうして若者たちは大量に離職するが、また新たな労働者が大量に採用され、また使い潰されるというサイクルが繰り返される。この選別と使い捨ての過程で、多くの若年正社員が過労死や精神疾患に追いやられた。彼らは、企業の利益のためには「死なせても良い」存在として扱われたのだ。
2000 年代後半から、インターネットを起点として「ブラック企業」という用語が広がり、日本中に定着したが、背景には、こうした正社員の働かせ方の変化があった。この労務管理は、サービス業以外の様々な業界にも及ぶようになっていった。
この「できるだけ安く・長く」働かせる、「使い潰し」型の労務管理は、労働者を体力や精神力の限界まで酷使する、長時間労働の職場だけに広がったわけではなかった。「コスト」となる労働者の数を最小限に抑える一方で、一人当たりの業務量を最大限まで増やし、休憩や休暇をろくに取らせずに働かせるのである。
若手正社員だけでなく、業種によっては中高年の正社員も対象となった。またフル
タイムで働く契約社員や派遣社員、さらには主婦パートや学生アルバイトなどの非正規雇用にも広がっている。サービス業を中心に、基幹的な業務が単純化・画一化・マニュアル化され、非正規雇用にも任されるようになった。低賃金にもかかわらず、責任や業務量は膨大になっていった。
こうして過酷な労働が日本中で常態化す

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くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

る中で、労働者にそれを耐えさせるために、
ハラスメントが増えていったと考えられるのだ。
なぜケア業界でハラスメントが多いのか
医療・福祉、なかでも介護・保育業界は、
こうした労務管理のあり方をもっとも象徴していると言って良いのではないだろうか。90 年代まで、介護や保育は、行政や非営利団体による限定的な福祉と、女性に押し付けられた家事労働によって成り立っていた。しかし、介護・保育は新たな「成長分野」として国策に位置づけられ、2000
年代以降は市場に開放され、利益優先の民間企業が参入しやすいよう規制緩和が繰り返された。その結果、介護・保育を中心とする福祉業界の労働者数は、約 150 万人（2002 年）から約 450 万人（2020 年）へと飛躍的に増加している。
しかし、福祉の市場化による「経済成長」
は、大きな矛盾を伴うことになった。というのも、ケアはその性質上、利益追求と相反するものだからだ。本当にケアを重視するのであれば、相手に対して時間をかけ、必要なケアを丁寧に行っていくことが必要となる。
だが、利益追求を優先すると、それどころではなくなる。まず、かなり低い賃金（こうしたケア労働は女性が「無償」で負担させられていたことから、ただでさえ評価が不当に低く、賃金水準も劣悪だ）で、職員数を限界まで少なく抑え、一方で利用者やサービスを目一杯詰め込む。そしてタスクを粛々とこなし、話にろくに耳を貸さず、ひどい場合は怒鳴りつけるなどして、利用者を「コスパ」よく管理することこそが、望ましい「ケア」になっていく。それに伴い、現場に予算がろくに回されず、必要な56

備品も利用者や労働者の負担にするなどして、経費を切り詰める手法も珍しくない。
こうして、ケアの最低限の質すら保てなくなっていく。筆者たちの団体のもとには、過密労働によってトイレ休憩すら取れずに心身を壊したという労働相談や、利用者一人一人へのサービスが手薄になり、重大事故の危険や虐待が横行しているにもかかわらず、施設長や本社が苦情を放置するという相談が多い。「私は、会社のお金儲けのためにこの仕事を選んだんじゃないんです」という労働者の悲痛な声が、後を絶たない。
人のために役立つことを志望して就職した労働者が、こんな現状に疑問を抱くのは、人として当たり前のことだ。しかし、丁寧なケアを大事にしたり、そのためにも自らの生活や健康に気を使ったり、ましてや労働者としての権利を主張したり、利用者への虐待や不正を告発するような労働者は、過酷な労働環境に染まり切った職場にとって「敵」であり、いじめのターゲットになってしまう。経営者や管理職にとってはもちろんのこと、従順な同僚にとっても、逼迫した労働環境のなかで、周囲の負担を増やして「迷惑をかける」「許しがたい」存在として映ってしまう。職場の厳しさを思い知らせるか、追い出さなければならない……。そこでは、上司や先輩の指示が不条理であっても、とにかく黙々と従う労働者であることが理想とされるようになる。
さらに、かつてはケアに理想を抱いていた労働者が「被害者」となったのち、やがて新たなハラスメントの「加害者」に変貌していくこともある。あるいは、ケアへの希望を捨て、失意のまま、職場どころか業界からも去っていくことになる。このように、過酷すぎる労働と、踏みにじられるケアの矛盾を背景に、ハラスメントが常態化

特集しているのだ。

４．労働者の権利行使を可能にするために日本の労働者は昔から権利行使ができなかった？
なぜここまで、日本社会に「規律型」のハラスメントが浸透してしまったのだろうか。ここでは、日本社会はもともと、人権侵害を「正当化」する経営の論理に対抗する力が、歴史的に弱かったことを述べていこう。
従来の日本型雇用といえば、「終身雇用」と「年功賃金」に象徴される「安定」「平等」の仕組みだと考えられがちだ。しかし、実際には、現在の職場いじめの温床となる、「会社への従属」と労働者間の「競争」が行きわたっていた。
欧米型の雇用システムは「職務」を基準としている。労働者は特定の職務に従事しており、職務が同一なら、どの企業の労働者でも基本的に同じ賃金が支払われる。どこまでを職務の範囲とするか、どの職務をどれくらいの賃金水準にするかには、企業を横断した産業別の労働組合との交渉が大きく影響する。「企業」ではなく、自分の「職業」にアイデンティティを持つ労働者の組合が、社内や業界内の「抜け駆け」を制限することで、自分たちの労働条件を自分た
ちでコントロールしていた。
同じ職務であれば、誰でも同じ賃金が払われるというルールは、企業を横断し、性別や人種を超えて、労働者を「平等」に扱わせるという社会的な論理を、労働の現場に打ち立てた。
一方、日本型雇用の正社員においては、個性を認め合える社会とは

この職務という基準が存在しない。賃金の決め方も昇進も、会社任せとなっていた。
まず、従事する職務じたいが限定されていない。社内を頻繁に異動させられ、様々な職務を柔軟にこなしながら、徐々に課長や部長へと出世の階段を昇ることになる。
さらに、昇給や昇格において、欧米型の労務管理ではありえない全正社員への「査定」が導入された。しかも、日本の正社員に対する査定は、職務という客観的な基準ではなく、個人の「能力」によって決められた。その能力とは、「企業への貢献度」
である。
サービス残業や休日出勤を積極的に引き受け、有給休暇も申請しない。遠距離への突然の転勤も、慣れない業務への転換も受け入れて、家族ぐるみの引っ越しや単身赴
任、理不尽な業務にも耐える、そうした「態度」や「人格」が評価された。このため、日本型雇用の正社員は、家事や育児を負担する必要のない（主婦である配偶者に押し付けることのできる）「男性」であることが大前提であった。
どこまで昇給・昇格するかは、個々の労働者の貢献度によって決まる。入社当初は同期が横並びでスタートするが、徐々に差が開き始める。自身の余暇や健康、家庭の事情など、あらゆる価値観を企業に従属させ、労働者たちは出世競争に明け暮れた。
その過程で労働者が内面化するのは、その職業の労働者としてではなく、その会社の「社員」としてのアイデンティティである。その「見返り」として、長期雇用や年功賃金が保障された。こうした環境の中で、「従属」と「競争」は、自分が生きるため、配偶者を養うため、子どもを育てるための、
唯一の選択肢であると考えられたのだ。
その結果、日本の労働者は世界でも突出して、会社の利益に強くとらわれ、どのよ

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くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

うな命令にも従うようになってしまった。
そして、社内の同僚とも競わされ、「分断」させられていった。経営の論理に歯止めをかけ、ハラスメントや人権侵害を押しとどめる力を生み出す素地は、あらかじめ失われていたということだ。
そして、いまや「見返り」が保障されなくなったにもかかわらず、一生懸命働けば会社が報いてくれるかもしれないという、わずかな「幻想」にすがって、日本の労働者の多くは今日に至るまで、「従属」から「対抗」への転換ができないままでいるのである。
「包摂」する余裕のあった日本型雇用と、その「例外」
従来の日本型雇用においても、ハラスメ
ントや人権侵害といえる行為はあった。ただし、客観的には人権侵害にあたる行為であっても、基本的には長期雇用と社内での「育成」を前提としたものが多かったと言えよう。理不尽であっても、社内に「包摂」するシステムの一環だったといえる。
あまり仕事ができない労働者であっても、他の業務に就かせたり、別の上司や先輩をつけたりと、「適性」のある職場を見繕い、時間をかけて「育成」した。もちろん、あくまでなんらかのかたちで会社の利益に「貢献」するよう期待されてのことであるから、会社の「温情」的な措置であり、限界はあった。とはいえ、短期的な評価によって排除まではしないという「余裕」があったのだ。
ただし、それは労働者が「従順」であるという条件のもとに限られていた。正社員の男性であっても、積極的に企業の命令に異を唱え、権利を主張する者は、「例外」
的に容赦ない排除の対象となった。会社に迎合しない労働組合の組合員に対しては、

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徹底的なハラスメントが行われた。
日本の産業構造が変化し、労務管理も変容する中で、この従来の「例外」的なハラスメントが「一般化」し、現在の経営服従型いじめが生まれたと考えられる。
なお、日本型雇用においては、そもそも女性や非正規雇用、外国人労働者らは、正社員になることすらできず、差別され続けていたことも見落としてはならないだろう。
コロナ禍で声を上げた非正規雇用の女性たち
近年、こうした労働者の権利意識に変化が見られる「兆し」がある。
コロナ禍において労働相談が寄せられたのは、女性の労働者、特にサービス業で勤務する女性非正規雇用労働者が圧倒的に多かった。「女性なら、夫が稼いでいるはずだから問題にはならない」と言わんばかりに、あっさり解雇したり、シフトを全く入れなかったりなどして、彼女たちを会社が切り捨てるケースが相次いだ。相談に来る
女性たちは、フルタイム勤務で収入を得て、家計の多くを支えている人ばかり。単身で親と生活していたり、シングルマザーであったり、共働きだが配偶者も非正規であったりという方も非常に多く、仕事をクビになったことによって、急速に生活困窮に陥っていた。
そして、相談だけでなく、実際に声をあげて闘う女性が続出した。
一例をあげよう。Ｆさんは、都内の大手百貨店の地下に店舗を構える和菓子屋で働いていた。１日８時間・週５日のフルタイムで勤務し、勤続期間は２年半以上。実質的な職場のリーダーだった。ただし、Ｆさんは派遣社員であり、３ヶ月ごとの不安定な雇用契約の更新を続けていた。また、Ｆさんはこれまでシングルマザーとして子ど特集もを育て（いまは子どもは独立）、現在は年金生活者である父親を養っていた。
そんな折、2020 年４月の緊急事態宣言の実施により、百貨店が休業となり、和菓
子屋も５月中旬まで休業。派遣会社は「不可抗力」で法的義務はないとして、Ｆさんに休業補償を一切しなかった。Ｆさんは頭が真っ白になったという。５月中旬から百貨店は営業を再開しましたが、来客が減少したこともあり、シフトは大幅に半減し、月収も半減。しかし、シフト削減分についても、派遣会社は一切補償を認めてくれな
かった。
そして、５月末には、６月末での和菓子屋との派遣契約の終了を言い渡された。同時に、派遣会社との雇用も６月末で切られることが判明。４月から３ヶ月間、何の休業補償もないまま、追い討ちをかけるように、派遣会社からも放り出されてしまったのである。
Ｆさんは総合サポートユニオンに加盟して、派遣会社と団体交渉を行い、会社の前で抗議行動を行った結果、納得のいく条件
で無事解決することができた。
前述のように、非正規雇用の女性は長らく労働運動において、あまり注目されてこなかった（もちろん、闘っている人たちはいた）。しかし、コロナ禍において、企業にも夫にも頼れず、経営の論理という「幻想」から自由になった女性たちが、権利行使に踏み切る様子が注目されたことは、非
常に象徴的な出来事である。
身近な職場から経営の論理に対抗する実践を

個性を認め合える社会とはる。特に若い世代は顕著だ。そんな中で、会社への「幻想」ではなく、権利行使を当然と考える労働者が増えていく可能性は高いのではないだろうか。
コロナ禍以降、筆者たちのもとには、自身の権利を行使したいという労働者はもちろんのこと、労働運動でインターンをして、闘う人を支援したいという学生や若い社会人も増えている。これまでの私の経験の中でも見たことのない勢いである。従順であることよりも、人権を求める新しい世代が生まれていると言えよう。
特にケアや地域、社会貢献など、会社の利益のためではない目的で働く労働者には、高い志を抱いてこの仕事についたにもかかわらず、利益追求と従属が何よりも優先されて、その業務の質がおざなりにされる現状に、強い疎外感を抱いている人が多いはずだ。
労働者を従属させて使い潰す社会からの転換は、喫緊の課題である。しかし、このことについて、筆者は国や政治家、経営者に大きな期待を抱いていない。どれだけ立派な政策ができたとしても、一般の労働者の権利意識が変わらないと、またハラスメ
ントによって現場レベルで誤魔化されてしまうだろう。いまのこの経済のあり方、労働者やケアのあり方が犠牲にされる社会に、違和感をもった人たちが、「足下」の職場から変えていくことが重要だ。そのために、ハラスメントを跳ね返し、経営の論理に対抗する労働者の権利行使を支援して、その実践を広めていくことが、遠回りに見えて、一番の近道だと考えている。

貧困と過酷な労働が激化する一方で、女性の非正規労働者に限らず、これからの労働者は、かつてのような企業の「恩恵」に預かれる可能性はますます閉ざされてい59

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

くらしと協同をたずねて賀川豊彦を次世代に伝える―神戸市の小学校副読本への掲載について―
浮網 佳苗（日本学術振興会 特別研究員 PD）

はじめに

賀川記念館の特色

協同組合に関わっている人々であれば、賀川豊彦（1888-1960 年）の名を目にしたことはあるだろう。神戸を拠点に、生協運動をはじめとする慈善活動に従事し、日本の社会福祉実践の基礎を築いた人物である。しかし、賀川がどのような人物で、いかなる人生を歩み、どのような活動に従事したのかについて、詳細に知っているという人は少ないのではないだろうか。現在、日常のなかで賀川豊彦の人物像や活動内容に触れることのできる機会が決して多くはないからだ。
しかし、この状況が変わりつつある。
2020 年以降、神戸市の小学校の社会科副
読本に賀川豊彦が登場するようになったのだ。これは、早くから賀川の存在を知り、協同組合や相互扶助の考えを当たり前のものとすることにつながる、極めて画期的な出来事なのではないかと思われる。
そこで、副読本掲載の経緯や反響などを知るために神戸市にある賀川記念館を訪ねた。記念館は三宮の中心部からほど近い場所に位置する。このたびお話を伺ったのは、
西義人氏、田中重至氏、小野歩氏の 3 名である。

本題に入る前に、まず今回訪問した賀川記念館について簡単に紹介したい。賀川豊彦について学ぶことのできる施設は、賀川記念館を含めて全国に 5 か所存在するが、この記念館が他の施設と大きく異なる点
は、社会福祉法人として、社会福祉事業に取り組んでいることである。記念館の入る
建物は 4 階のフロアからなり、1 階から 3階部分までが、認定こども園や児童発達支
援事業といった子どもに関わる福祉事業の施設である。4 階部分に賀川豊彦に関する
ミュージアムがあり、地域福祉としてのコミュニティカフェである「天国屋カフェ」が併設されている。さらに、館内では外国にルーツをもつ子どもと大人のための学習支援教室も定期的に開かれている。

賀川記念館の外観

60くらしと協同をたずねて入口では可愛らしい看板が出迎えてくれる。
カフェの名称は賀川が取り組んだ
食堂「一膳飯天国屋」にちなむ

もともと賀川自身は自分を顕彰するような施設の設立は望んでいないと頑なに主張していた。しかし、顕彰のための建物ではなく、賀川の精神を継承し地域福祉事業や社会福祉事業に取り組むことを目的とした施設であることを知ると賀川は納得し、1963 年に「賀川記念館」の名で創設されるに至った。彼は、モノを残すことよりも活動の拠点としてその施設を位置づけたのである。
記念館の福祉事業は地域に住む人たちによって利用され、特に設立当初は、近隣の子どもたちが多く集まり、書道やそろばん、
絵画、音楽、野球クラブなど様々な活動を経験することができた。この福祉事業（隣保事業）が始まる以前は、地域のなかで子どもたちが集まったり、こうした活動をしたりする機会はほとんどなかったそうだ。
記念館は、人どうしのつながりづくりを支援し、子どもの居場所を提供する貴重な役割を果たしていることがうかがわれる。
一方で、記念館のなかに賀川について人々に知ってもらうための施設は長い間存在しておらず、関連資料が 6 畳の部屋に保存されているだけであった。そこで、従来の福祉事業に加え、賀川の顕彰施設も創設することになり、4 階を増設し、2010 年にミュージアムとしてオープンし現在に至っている。
ミュージアムには、賀川に興味を持つ
様々な立場の人々が訪れる。大学生や研究者、協同組合や労働組合関係者はもちろんのこと、賀川を知って関心を抱いた一般の子どもたちが親を連れて訪れることもある。また、キリスト教徒でその布教に尽力した賀川には教会関係者が関心を寄せてやってきたり、親族が賀川とともに活動していたという者がその記録を求めて訪ねてきたりすることもあるという。

小学校の副読本に掲載されるまで冒頭で述べた通り、2020 年以降、神戸市における小学校の社会科副読本に賀川豊彦の活動が詳細に掲載されるようになったのだが、この画期的な出来事は、記念館関係者の地道な活動や賀川の実践に再注目が集まっている社会状況、古くから生協活動が盛んな神戸の地域性などの要因が重なって実現したことなのだろうと推測される。
賀川が神戸で慈善活動に従事し始めた時期からちょうど 100 年を迎える 2009 年以降、様々な記念事業が行われてきた。その一環として、リニューアルした記念館を地
域の人々、特に子どもたちに知ってもらおうと、2009 年に記念館に赴任した西氏は、神戸市の教育委員会に対して、賀川を授業のなかで取り上げるようなカリキュラム編
成を要望した。この提案は受け入れられることはなかったが、直接個別の小学校とやりとりすることは問題なかったため、西氏は複数の小学校に対して、子どもたちが記念館を訪れ、賀川について知る機会を設けてほしいと要望した。その結果、一部の小61

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

学校の生徒たちが実際に記念館にやってきたそうだ。
その後 2017 年に、賀川が小学校の副読本に掲載される見通しが明らかになった。
西氏は副読本に掲載される内容をチェックする監修として関わり、教材に使用する写真もすべて記念館が提供した。西氏が当初より望んでいた、カリキュラムのなかに賀川を学ぶ機会を組み込むことが遂に実現したのである。
特に神戸市はコープこうべの影響力が大きく、総代会には知事や市長などの政治家も参加するほど、政治の側からの信頼も高い。行政とは災害時の物資供給の契約もしており、市民生活を守る非常に重要な存在だと認識されていることがわかる。こうした神戸の地域性が副読本掲載の背景にあった可能性は高いだろう。

掲載内容
では、副読本には賀川豊彦が具体的にどのような形で取り上げられているのだろうか。著作権の関係上、該当部分の写真を掲載することはできないが、記載内容を紹介しながら、賀川の生き様を振り返ってみよう。
賀川が登場する副読本は、神戸市の小学
校 4 年生向けの社会科の授業で使用する教材である。健康や仕事、自然、災害などのテーマをおもに兵庫県との関わりで扱って
おり、地域について学ぶことのできる内容構成である。そして、伝統文化や先人に学ぶという項目において、兵庫や神戸にゆかりのある人物、例えば、手塚治虫や嘉納治五郎らが紹介されており、そのなかの一人として賀川が取り上げられている。実に12 ページにもわたって賀川の生涯や功績62がつづられている。副読本全体の 1 割を占め、授業時間にして 8 コマほどが使われているのである。
賀川のページは、「共に生きる社会（賀川豊彦）」というタイトルで始まり、まずその人物像について、関東大震災によって被災した人々を助けるために震災が起こった翌日に東京へ向かったというエピソードの詳細とともに述べられている。続いて、
賀川の生い立ちが年表で記されている。小学生時代に、働く必要のあった同級生が学校に行くことができないでいた状況をおかしいと感じたり、日露戦争時に戦争反対を訴えたりしたことなどのエピソードが掲載されており、今の私たちにとっても重要な視点ばかりである。現在の児童労働やヤン
グケアラー、戦争の問題に通じる事柄を
100 年以上も前に賀川は問題視していたと捉えることもできよう。
また、副読本のなかでは、賀川が被災したり困窮したりした人々のために尽力できた理由について、命が何より大切であると説くキリスト教思想が大きく影響していたと言及している。西氏も、賀川の行動力の源には神の存在があったと指摘する。幼少期に両親が亡くなり、引き取られた親族からは冷遇され、病気になって生死をさまよう経験をするなど、とにかく地獄のような生活を送ってきたにもかかわらず、人々のために身を粉にして働くことができたという事実は、いかに宗教を含め信じる力が人間を強くするのかということを教えてくれる。
さらに、賀川の具体的な取り組み事例についても詳細に紹介されている。安い食事を提供する食堂、古着を販売するバザー、
困窮した病人を治療するための無料の診療所、学校に行けない子どもたち向けの林間学校などである。また、購買組合（生協）

くらしと協同をたずねて創設の取り組みは 2 ページ以上にわたって詳述されており、購買組合創設に至る当時の社会背景から組織のしくみまでわかりやすく学ぶことができる内容である。

館が地域福祉に貢献していることや、コープこうべが環境問題や被災地支援に積極的に取り組んできたことが説明されており、先人の血のにじむような努力のうえに現在の私たちの生活を支える助け合いがあることを実感できるようなまとめ方がなされている。
以上が副読本の該当部分の概略である。
小学生が理解できるようなわかりやすい説
明だが、賀川豊彦という人物のエッセンス
が余すところなくまとめられており、実に充実した内容である。記念館関係者や教員ら副読本執筆に携わった人々の力の入れ具合が伝わってくる。

副読本掲載の反響

毎年、記念館主催のバザーが開催されている

賀川の思想と実践は国内外に広がっていき、国内では総理大臣候補となり、世界では幾度となくノーベル文学賞や平和賞候補となったほど評価されていたことが記されている。ただ、西氏によれば、賀川本人は総理大臣就任の依頼を断ったそうで、政治家ではなく、あくまで現場での取り組みに従事することを通して社会を変えていきた
いと考えていた。もっとも、政治が果たす役割の大きさも認識しており、政党の結成に携わり、多くの著名な政治家を誕生させている。
最後の 2 ページには、現在において賀川の精神が継承されている実践として、記念館とコープこうべが紹介されている。記念

賀川豊彦について授業で学んだ子どもた
ちはどのような反応を示しているのだろうか。実は、その反響は記念館関係者の予想を上回る大きなものだった。子どもたちは
賀川や協同について関心を持ち、親子で記念館を訪れるようになったという。親世代
は子どもを通じて賀川を知ったという場合が多く、副読本掲載の思わぬ良い効果が生まれていた。
また、小学生たちの思いを直接知ることのできるものがある。記念館を訪れた小学生らに賀川について学んだ感想を書いてもらったのである。優秀な作文には賞まで授与された。作文の内容は、小学生たちが賀川の思想と実践に高い関心を持ち、自分の頭できちんと考えている様子が伝わるものである。自らの言葉でしっかりと紡がれた文章からは、生徒たちが学びのなかで様々な疑問を抱き、大事な教訓を自分なりに見出していることが想像される。
ここまで子どもたちの心を捉えた要因に63

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

は何があるのだろうか。様々な事柄が考えられるだろうが、今回の取材を通して筆者が感じたことは、昨今の SDGs のような社会問題に意識を向け、社会改善を目指して行動していこうとする風潮が教育に浸透
し、子どもたちにとっても当たり前になりつつあることである。「SDGs の先駆者」ともいえる賀川の思想と実践は、特に現在の状況になじむものといえよう。
副読本の記述も、賀川の活動を正確に伝えるものであると同時に、現代社会とのつながりを意識して書かれている。偉人伝にありがちな、成し遂げたことの華やかな側面を描くというよりもむしろ、後世に残る様々な活動の裏にあった相当な苦労や困難がありのままに述べられている。無料で物資を供給することに疑いの目を向けられたり、食堂で無銭飲食をされたり、病気の人が減らなかったりといった、実践過程での苦労が明記されている。こうした困難を伴う先駆的な取り組みが、現在の私たちの生活を支える生協や社会課題解決のための
様々な実践につながっているのだと理解できるような構成であるため、子どもたちの心にも身近なこととして響いたのかもしれ
ない。

おわりに
協同組合が誕生した 19 世紀のイギリス
では、生協が子どもたちに対して協同組合に親しむことのできる機会を積極的に提供していた。このことが示すように、社会における助け合いの精神を醸成していくためには、早い段階で協同の考えを当たり前のものとすることが肝要である。今回の副読
本への掲載はまさにその考え方を形にしたものといえるだろう。

64

神戸市の小学校は実にユニークなカリ
キュラムを提供しており、今回の副読本の内容が地域を学ぶ構成になっているように、地元の社会・経済・文化を教えることに力を入れている。また、地元の様々な職業のなかから 1 週間もの期間、実際に体験することができるカリキュラムもあるそうだ。もちろんそのなかには生協も含まれる。
地域を大事にする教育方針が、今回の副読
本掲載につながったのだろう。
新自由主義の風潮が高まる 1970 年代以
降、現在に至るまで大学における協同組合
関連の授業は世界的に減少傾向にあり、教育のなかでの協同組合の存在感は低下している。そうした状況下で、賀川が授業で扱われるようになったことは画期的であり、これをきっかけに、全国の小学校にも広がっていくことを期待したい。
賀川は弱者救済に献身したうえに、生涯に 400 冊近くの本を執筆する、作家としても名をはせた。子どもたちも先の作文で書いていたことだが、まさに超人であり、真似できることではない。しかし、彼が数々の著作と実践によって伝えようとした精神は、私たち誰もが日々の生活のなかで実践することができる。賀川について学んだ多くの子どもたちが、そのことを理解し、行動につなげていってくれることを願う。
東京の世田谷区にある、賀川関連の資料を所蔵する松沢資料館が、SDGs の 17 項
目の内容と賀川の実践を対応させてみるユ
ニークなクリアファイルを作成している。
これはまさに現在地球規模で進行する様々な課題のほとんどは賀川によって先駆的に取り組まれてきたということがよくわかる。私たちが新しいとみなしがちな思想や実践のほとんどは過去の積み重ねから出てきたものなのである。
様々な難題が山積する現代においてこくらしと協同をたずねてそ、賀川について学び、私たちに何ができるのかを改めて考えてみることには大きな意味があるのではないだろうか。

実に幅広い課題に対して意識を向けていたことがよくわかる

このたびの取材に快く応じてくださった、
西氏 田中氏、小野氏には心より御礼申し上げます。

（参考文献）『神戸市小学校４年生副読本「わたしたちの神戸」４年生 2020 年３月改訂発行』

65くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

書評 01
本間 龍 著『メディアに操作される憲法改正国民投票』
岩波書店 /2017 年 9 月刊 /64 ページ /520 円＋税
ISBN 978-4-002-70972-7

評者：横川 珠里日本大学大学院 生物資源科学研究科 博士前期課程

2022 年 5 月 3 日、日本国憲法の施行から 75年目を迎えた。みなさんは、日本国憲法の改正

投票法における問題点とその改善方法について取り上げ、書籍紹介としたい。

手続きに関する法律（以下国民投票法）につい

まず第 1 章では、国民投票法における改憲派・てどのくらい理解があるだろうか。直近で行わ護憲派双方の特徴や概要について解説し、国民れた第 49 回衆議院議員選挙の投票率は全体で投票法における広告宣伝方法の問題点を挙げて55.93%、10 歳 代 が 43.21%、20 歳 代 が 36.50%

いる。改憲派の中心は自民党であり、現状ではであった。定期的に行われている議員選挙でも、政党交付金をいちばん多く受け取ることができ約半数はそもそも投票に行っていないのが現状る。加えて、企業献金の 9 割は自民党に集中しである。特に若年層の政治離れは著しい。日本ているため、改憲支援団体からの寄付金も受けのこれからを担う世代が政治に関心がないとい取ることができる。それらの寄付に対して現行

うのは、非常に不安な要素である。

法は何ら規制を行っていないため、事実上青天

その中で筆者は、様々な角度から大手広告代井の寄付金を集めることが可能である。一方で理店のメディアへの影響力の大きさを問題視し護憲派は小さな団体が多く、大きな支援母体もた書籍を出版し、発信している。そして本書はない。加えて、中心となる政党も決まっていな

具体的な改正内容には触れず、国民投票法の問

いため、まずその調整から始めなければならな

題点を説明しながら日本の広告業界の寡占体制い。資金面では改憲派と護憲派ですでに圧倒的を指摘し（第 1 章）、予算で上回る改憲派が絶な差が生じていることを指摘している。ここで対的有利な状況にある理由を 3 点あげ（第 2 章）、筆者は「重要なのは、広告のテクニックで国民

欧州諸国の例を交えながらメディア規制の具体の意識をある程度変えることが可能だというこ案を提示し（第 3 章）、最後に衆参憲法審査会とだ。」と述べている。改憲か否かの「判断材料」

長と日本民間放送連盟会長宛に提出した要望書である両派の主張を届ける手段が、現状では「国の内容を説明する（第 4 章）構成になっている。

民投票広告」であり、個人の意見表明を行う意

先述の通り、本書は改正内容について述べられ

見広告に関しては禁止事項がなく、いつでもどるものではなく、ジャーナリストの今井一氏がこでも、何時まででも投票運動を行うことが可主宰の「国民投票ルール改善を求める会」での能である。予算がなければ各種広告を打つこと話し合いを通じて明らかになった事実と、そのはできないため、耳目に入るのは「予算がある過程で得た知見をもとに国民投票法そのものの方」つまり自民党の主張だけになってしまうこ

問題点をできるだけ簡潔にまとめたものであとを危惧している。

る。よって書評でも改正内容には触れず、国民66

続く第 2 章では、その予算で上回る改憲派が書評

絶対的有利な理由について、①改憲派は運動の公平性を損なわないよう、民放連に細かな規制

中心が定まっており、国民投票のスケジュールを設定させ、違反した場合の罰則も設けるこを自在に管理できる、②改憲派は巨額の資金をと、⑤宣伝広告実施団体の討論・ワイドショー・

有し、調達できる、③改憲派の広告宣伝を担当

報道番組等へのスポンサード禁止、⑥意見表明

するのは電通である、という 3 つの観点から説CM も投票日 2 週間前から放送禁止とする。イ

明している。

ンターネットのポータルサイトなどでも同様と①においては、改憲派は発議を提案する国会する、という 6 つの案を提示している。

の開会時にはおおよその日程を想定することがそして第 4 章では、上記の内容を踏まえてできるため、それに基づいて国民投票運動戦略

2017 年に衆参憲法審査会長と日本民間放送連を立てられるのに対し、護憲派は国会発議を止盟会長宛に提出した要望書の内容を説明していめることに全力を費やすため、発議後にようやる。改憲派・護憲派のどちらかに与するのでは

く広告宣伝作業に着手することになる。この初なく、両派に公平な国民投票実施のための要請動の差は大きく、予めスケジュールを立てられであると発言している（なお、この要望書の内る改憲派が有利な立場に立てると指摘する。②

容については本書の巻末に記載されている）。

においては、第 1 章でも述べられている通り、

このように本書は、現状の国民投票法の問題

改憲派と護憲派では資金の調達源が大きく異な点をまとめている。そして、改憲派・護憲派どり、寄付の上限に関する制限がないため、そのちらかに肩入れし、改正内容を議論するもので額にも大きな差が生じる。そして③においては、はなく、国民投票法という国民の意思を問うシ

すべての媒体において他社より優先的に購入でステムが抱える問題点を具体的に解説し、公平きる広告枠を有している電通が、国民投票法に公正な投票が行えるよう、その改善方法を提案

おいても自民党を中心とする改憲派の広告宣伝している。本書で示されている通り、国民投票を担当することはほぼ間違いないと話す。

法のシステムが正しく構築されてこそ、はじめ

つまり、両派の広告宣伝費の投下額に大きな差が生じた場合、特にテレビやラジオなどの民て、改正内容の議論を行うことができるといえるであろう。

間放送各社は広告費の多い方に便宜を図る可能

最後に、本書の筆者は「憲法改正国民投票と性が高く、その現場を仕切るのは改憲派を担当

いっても、まだ何のことなのか理解していないする電通である点について指摘している。

国民が圧倒的に多い。」と述べている。いざ国そこで第 3 章では、メディア規制の具体案に会発議がなされ、国民投票を行うことになった

ついて、①「キャップ制」といわれる、あらゆ

時、「知らなかった」、「分からない」では日本る宣伝広告の総発注金額を改憲派・護憲派ともの未来が危ぶまれる。公平公正に改正内容につに同金額と規定し、上限を設け国が支給し、両いて議論を行うためにも、現行のまま国会発議

陣営ともその金額の範囲内で使用メディアを選がなされてよいのか、是非ご一読いただき、国定、その内訳を公表すること、②テレビ・ラジ

民投票法が抱える問題について理解を深めても

オ・ネット CM（電波媒体）における放送回数らいたい。

を予め規定し、放送時間も同じタイミングで流す、もしくは同じ金額と規定すること、③先行発注による優良枠独占を防ぐため、広告発注のタイミングを同じとすること、④報道内容や報道回数、ワイドショーなどでの放映秒数などで67

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

書評 02
福岡 伸一・伊藤 亜紗・藤原 辰史 著

『ポストコロナの生命哲学』
集英社 /2021 年 9 月刊 /240 ページ /840 円＋税
ISBN 978-4-0872-1185-6

評者：縄手 望未

奈良女子大学大学院人間文化総合科学研究科

世界各地で新型コロナウイルスの流行が始なく絶えず相互のバランスをとりながら生きてまってから、約 2 年半が過ぎた。日本ではいまいく必要がある。本書では、新型コロナ問題をだ、外出時にマスクを着用する人が大半を占め、考えることを通じ、私たちがロゴスによって手日々感染者数が報じられている。私たちは、ウに入れた自由である個々の生命の価値（基本的イルスや人間を科学という情報で捉え、ウイル

人権）を守りつつ、いかに自然や環境と共存しスを「恐ろしい敵」とみなして排除し、テクノていくかを検討している。

ロジーを駆使して人同士の接触を減らすべく、

第一部「論考・コロナが投げかけた問い」は、様々な制限のもとで日々のくらしを営んでい

著者らがそれぞれに担当した第一～三章で構成る。本書は、福岡伸一（生物学者）、伊藤亜砂（美される。第一章「コロナは自然からのリベンジ」

学者）、藤原辰史（歴史学者）の 3 人の研究者が、（福岡伸一）では、生物学者であり、動きなが「生命を情報と見過ぎたこと、ロゴス化しすぎらバランスを取り続ける生き物の流動性「動的たことが、いったい何をもたらしたのか」とい平衡」を科学史と哲学を統合させつつ捉えてきう命題を共有しつつ、ポストコロナ時代の人間た著者が、新型コロナ問題を俯瞰的かつ長い射のあり方を論じるものである。ロゴスとはギリ程の視野から考察している。人間とは何か、ウシャ語で、「論理」または「言葉」を意味する。

イルスとは何か、人間とウイルスとの関係等の福岡によると、脳を肥大化させた人間は、本来論点について、生物学的かつ論理的根拠を示し

全てが一回性の偶然である自然（ピュシス）のながら、「ウイルスは私たちの一部」（p.34）等、中に因果律を生み出し、論理に変えた。そうし新しい視点からの考察を提示している。第二章て自然の気まぐれさや残酷さを相対化し、対抗「思い通りにいかないことに耳を澄ます」（伊藤することができるようになり、種の保存よりも亜砂）では、美学者の著者が、コロナ禍で明る個の生命を尊重することに価値を見出したといみとなった社会の「当たり前」に対する違和感う。つまり、人間はロゴスの力によって、個々と、それをふまえポストコロナ時代を生きていの生命体はそれほど重要視されず種の保存が唯くために必要となる具体的理念を論じる。美学

一無二の目的という自然界の「遺伝子の掟」かとは、私たちの感性や身体感覚など、曖昧で捉ら、自由を獲得した。そして文明や社会、経済、

え難く、言葉というロゴスで簡単に表現するこ

制度をつくり出し、種を発展させてきた。しかとはできない、しかし確かに私たちの感覚としし、人間も自然の一部である以上、私たちは完て存在し、時に世界の見え方を一変させるほど

全にロゴス化された社会で生きていくことはで

強い衝撃ともなり得るものを、あえて言葉を用きず、自然とロゴスのどちらにも帰依すること

いて深めていく学問だという。美学研究活動な

68

書評

どを通し、障がい者との交流及び身体感覚に着根本的な変化を伴う真に「新しい」私たちのあ

目することで見出された時間の捉え方や、「聞り方について考える。「新しい」生命のあり方

く」こと、「信頼」の重要性についての考察はを考える際、人間の内面、精神や身体性を無視

示唆に富む。第三章「コロナがあぶり出した社

せず、見つめ直し、受け入れ、信頼するという会のひずみ」（藤原辰史）では、農業の現代史

身体観を持つことが重要であると提起する。第

を専門に研究を行う歴史学者の著者が、ナチ

七章「ポストコロナの生命哲学」では、コロナ

ス・ドイツや数々の感染症を巡る歴史をふまえ、禍を経験した私たちにとっての長い射程を持っ現在を生きる指針を提示する。藤原は、コロナた生命に対する見方、つまり「新しい生命哲学」

禍は生きることや生活することが困難な状況にとは何かという問いについて、各章の論点を重陥っている人の存在をあぶり出し、私たちにこね合わせながら著者らの主張が展開する。自分

れまでの社会のひずみや矛盾を現実の問題としの鼓動・呼吸など体の発する様々な声を聴くこて受け止め、向き合うきっかけを与えてくれたとや、他者も他の生命体も自然物として生きてという。さらに、「負の歴史」を直視し、歴史かいるということに思いを馳せ、他者が発する自ら危機を乗り越える方法を学ぶ必要があると説く。

然の歌を聴くことの重要性が指摘される。そう

第二部「鼎談・ポストコロナの生命哲学」は、して感じ合うことのできた声を受け入れ、信頼著者らの鼎談内容を収録した第四～七章で構成し、それに合わせた考え方が求められるという。

される。第四章「漫画版『ナウシカ』の問いか

本書の新型コロナ問題をふまえた生命哲学にけ」では、3 人共通の愛読書である漫画版『風関する多角的なメッセージは、読者の視線をよの谷のナウシカ』を軸に、ポストコロナの人間り深くへ導いてくれるだろう。自然や人間をロのあり方について検討する。漫画版『風の谷のゴス化しすぎ、様々な「きまり」が生まれていナウシカ』は、ウイルスのような生命を脅かする状況下で、それにとらわれ生きづらさを感じものとの向き合い方について大きな示唆をもたている人は多い。ウイルスの存在や他人との交らす作品だという。パンデミックは人間の経済流を恐れ、毎日呼吸ひとつにも気を遣うことが活動が招いた結果であるという新しい指摘をはあった。しかし本書で著者らは常に「怖がらなじめ、コロナ禍にみられる過剰なまでの消毒文

くてもいい、他者と接することを忘れず、自然化に対する危惧が述べられる。そして、「きれを感じ、その声に耳を澄ませてみよう」と語り

いすぎる人間観を見直す」（p.119）ことや自分かけてくれている。読み進めるうちに、ウイルの中に存在する不調和も受け止め、偶然性や「ノスや人間、生命に対する見方を変えてくれる一イズ」を排除せず、また決して交われないもの冊である。

と棲み分けつつ共生する方法を考える必要性が人間を人間たらしめているのは、ロゴスの力指摘される。第五章「共生はいかに可能か？」

によって「遺伝子の掟」に背き、個体の生命のでは、自然環境との共生について議論が展開す

尊厳や自由、あるいは基本的人権を出発させた

る。まず、根絶・撲滅することのできないウイことであろう。したがって、生命のあり方や進ルスという自然の動きを封じるため、「テクノ化の様相を社会規範や制度に直接当てはめるこ

ロジー＝ロゴス」の力を強めようとすることのとは、多くの誤解を伴うために大変危険だと考危うさが指摘される。また、「ウイルスは利他えられる。また、基本的人権を揺るがす自然の的な存在である」という発言から、利他に関す力によりもたらされたコロナ禍の今こそ、人間る考察や、共生にあたっての利他の重要性が論があえて約束した個々の生命に価値があるといじられる。第六章「身体観を捉えなおす」では、

うことを守り抜く努力が必要となるだろう。

69

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

研究ノート

行政主導による成人を対象とした食育活動の実態と課題―兵庫県三田市の食生活改善推進員の取り組みを中心に―
縄手 望未（奈良女子大学大学院人間文化総合科学研究科）

1. はじめに
個人、家族の食事の状況は、しばしば社会の映し鏡として取りざたされてきた。糖尿病等の生活習慣病と呼ばれる身体的病理をはじめ、いじめや不登校、犯罪事件の増加が食生活の乱れに起因しているという指摘もある。我が国においては、このような社会問題が食生活の変化によって生じるものとして認識され、その対応策として食育が推進されてきた。
食育は、1970 年代以降の食と健康に対する社会的関心の高まりを背景に登場する言葉である。2005 年には、食育について基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、食育基本法が制定された（食育基本法前文）。
農林水産省は食育を、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべ
きものと位置付けられるとともに、様々な経験を通じて、『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てるもの」と定義している（農林水産省 2018）。食育基本法では、「家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である」とされ、「食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育が、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである」（食育基本法前文）と位置づけられている。このことから食育は、保育施設や学校等の教育機関をはじめ、主に小学生以下の子どもたちを対象とした普及を声高に呼びかけられるとともに、教育の一環としてのみ注目されてきた１背景があり、先行研究においても中等教育以下を研究対象としたものが多い。
確かに、高泉（2019）の研究にみられるように、子どもの頃の家庭における特定の食教育が、成人期の食生活リテラシーを形成する要因になっている可能性が示唆されており、子どもに対する食育普及活動及びその方法を検討することは重要であると考えられる。しかし、子どもの主要な養育環境である家庭において、食育を提供する主体となるのは親等の成人であることから、成人への食育普及活動についても着目する必要があるといえる。成人への食育については、武見（2002）の研究があり、基本的に主観的健康観が高く、身体所見があっても本人の認識は乏しい 20 ～ 40 歳代の若年成人を対象として、栄養・食教育を有効に進めるた
めの新しい枠組みでの診断及び評価の指標を考察している。一方、現代社会において成人への食育活動がどのように取り組まれ、社会にどのような影響を及ぼしうるのかについては言及されていない。

70

研究ノート

食育基本法では、食育を推進する場として、家庭、学校、保育所等に加え地域があげられている。同法第 3 章、第 21 条では、「国及び地方公共団体は、地域において食育に関する普及並びに啓発活動の推進等を講ずるもの」とされており、学校や保育所等と比較して幅広い
年齢層に食育の機会を提供する場であると考えられるため、地域における食育推進活動に着目することは重要であるといえる。地域における食育推進の担い手のひとつとして、食生活改善推進員会（以下、食改）及び食生活改善推進員（以下、食改員）の活動があげられる。
鈴木（2012）によると、食改は、地域住民の食生活改善及び健康づくりのための地区組織であり、戦後緊急の課題であった国民の栄養改善対策に地区組織の活動が必要とされたことで、厚生省はじめ地方自治体による養成・組織化が進められてきた。食改の活動は、国民の食生
活改善に寄与したと高評価を受け、近年においては地域の食育推進運動の中核的役割を担い、積極的に活動することが期待されているという。
また、2000 年代は、食の選択肢が大幅に増加するとともに、食のリスクが様々な形で顕在化した時代であり（畑中 2018）、食の安心安全、健康リスクへの関心が高まった。そして、メディアや行政によって「科学的正しさ」２を根拠とした健康食品がつくりだされ、消費が推進されていくこととなる（柄本 2016）。食と健康が、科学によって結び付けられ、「科学的正しさ」をまとった食を選択することが、健康を実現させる方法であることが示された。
さらに、食育基本法を批判的に検討した池上（2008）は、食育の目標として健康や生命等誰もが否定しがたい、魅力ある追求価値が多数あげられていること、そして健康や美しい身体を希求することは、「日本の伝統文化」や「豊かな自然」によって生み出されたものであり、それを追求することが「日本人」であり、「国民」の真意であると認識させられていることに警鐘を鳴らしている。つまり健康を目指す食育目標は、実際は科学に根拠づけられた食を選択、実践することによって実現されているにもかかわらず、食育基本法を公布した行政は、
環境と調和した健全な営みのたまものであると位置づけていると考えられるという。以上から、食育基本法に基づいて展開される行政主導の食育普及活動について、その実態や社会に及ぼしうる影響を検討する必要があると考えられる。
行政機関による関わりが食改員や地区組織活動に及ぼす影響については、先述した鈴木（2012）の研究がある。これによると、食改員を養成する講座を開催している市町村の職員は、「食改が主体性や広がりを持って活動できるような支援が必要だと考えている」ということと、「食改が地区組織としてより地域に目を向けた主体的な活動をおこなうことを期待している」ことが明らかとなっている。また同研究においては、食改員は講座を受講することにより知識や技術を習得するだけでなく、地区組織活動を担う推進員としての基盤や仲間意識を培っていることが推測され、市町村が講座を開催することの有効性と重要性が確認されたと述べられている。しかし、行政機関による関わりが、食改員及び食改員が地域において展開する食育普及活動に及ぼしうる影響については深く言及されていない。さらに、食改員を養成する講座では実際にどのような教育がおこなわれているのかといった実態把握も十分になされてはいない。
そこで本研究では、兵庫県が食生活改善推進協議会に対しておこなっている食改員を養成する講座と、兵庫県三田市の食生活改善推進協議会（三田いずみ会）がおこなう食育推進活動を対象に、その実態を明らかにしたうえで、行政主導による成人を対象とした食育推進活71くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

動の実態と課題を考察することを目的とする。
なお、食改員の特徴として、国が推奨する食育を、具体的かつ市民にわかりやすい形で普及していることがあげられる。また、食改員は 18 歳以上であれば誰もが参加可能なボラン
ティアであることから、市町村が開催する食改員の養成を担う講座は、行政主導による成人を対象とした食育普及の場となっていることが考えられる。したがって、食改員養成講座及び食改員の食育推進活動を調査対象とすることにより、地域社会において、行政主導による成人への食育がどのように推進されているのかという実態を把握するとともに、その役割や課題についても考察することができると考えられる。

2.

調査対象の概要

2.1 食生活改善推進員とは
食改員とは、家庭の食卓を充実させ、地域の健康づくりをおこなうことを目的とし、「食生活を改善する人」を意味する。「私達の健康は私達の手で」をスローガンに、食を通した健康づくりのボランティアとして活動しており、現在の会員数は 121,232 人（日本食生活協会 2020 年度活動状況）、全国 1,301 市町村（2020 年 4 月現在）に協議会組織を持つ（農林水産省 2021）。
表 1 は食改員グループの変遷について示したものである。第二次世界大戦後から、各都道府県において保健所を中心に「栄養教室」が開催されるようになる。その中で意欲的な主婦のグループが誕生し、1949 年には全国で 2,610 団体の生活改善グループ、生活改良普及員のグループが結成され、16 万 1,503 人のメンバーへと発展した。各グループでは、衣・食・住・家庭管理、保健衛生等生活全般の問題に関する取り組み（料理講習会、生活実態調査、家事軽減のための具体的方策の考察と実施等）がおこなわれている。
このようなグループが出現したことにより、当時の緊急課題であった国民の栄養改善対策
において、行政施策と同時に食生活改善地区組織活動の重要性が認識され、厚生省が中心となってその育成を推進した。1959 年には、「栄養及び食生活改善実践地区組織の育成について」を通知し、この通知を受けた各都道府県及び政令市が食生活改善普及員（現在の食生活改善推進員）の教育と組織化を進めた結果、1970 年には 14 県 1 市、会員数 2 万人の全国協議会が設立する。これを契機に、全国の市町村及び県単位の協議会の組織化が進められる（鈴木 2012：5）。1988 年には、食改員養成事業が予算化され、国の補助事業となる。その後1997 年には、地域保健法の施行とともに、食改員の養成も含む「婦人の健康づくり推進事業」
が一般財源化し、地方交付税に組み込まれたため、それまで保健所で実施されていた推進員の教育事業や地区組織活動支援は、市町村が担うこととなった。現在市町村がおこなっている支援は、講座の開催による推進員の養成教育、食生活改善推進員協議会（以下、食改）の組織運営に対する支援である３ 。そして、2005 年「食育基本法」施行に伴い「食育アドバ
イザー」を併名し、現在に至っている（『食生活改善推進員教育テキスト』及び鈴木 2012）。
このことから、食改員の特徴として、厚生労働省（以下、厚労省）をはじめ地方自治体の指導や支援を受ける機会が多く、行政施策と連携した活動をおこなっており、また国が推奨す72

研究ノートる食育を具体的かつ市民にもわかりやすい形で普及している団体であることがあげられる。
現在の推進員の要件は、①地区組織活動に必要な教育を受ける、②食生活改善地区組織活動の趣旨に賛同する、③自主的に市町村の食改に入会することである。①の要件に大きく関わる食改員の養成教育（現在の講座）の内容等は、国の施策に合わせて変化している。1959
年の手引きは、栄養改善中心の専門的な教育内容が盛り込まれた、地域の指導者養成のための教育内容である。1983 年からは、婦人の健康づくり推進事業・食生活改善推進員教育事
業実施要綱と財団法人日本食生活協会が刊行した『食生活改善推進員教育テキスト』により、都道府県の指導のもと、市町村が標準化された講座を開催するようになる。教育内容は健康づくり全般にわたり、地域住民がおこなう健康づくり活動の推進役の養成のための教育となっている。その後、開催する市町村及び受講する住民の負担を軽減するべく、2007 年には教育時間数の縮小、2011 年からはポイント制４が導入されることとなった。また講座の開催は市町村の判断にゆだねられているため、現在では、開催する市町村はそう多くはなく、開催方法も多様化してきている（鈴木 2012：6-7）。
現代社会における食改員の役割について、『食生活改善推進員テキスト』の中では、大きく分けて 2 つあると記載されている。1 つは、「生活習慣病の増加が大きな問題」となる社
会背景をふまえ、その原因は「日頃の食生活に深い関係がある」とし、「バランスのとれた
食生活の定着を目的」に「自主的な活動」と「行政への支援活動」を両側面から進めることである。そして 2 つめは、
「地域ぐるみ」で「よりよい食習慣づくり」をおこなうことである。
この際、一人一人の食改員が「家族」や「お隣さん、お向かいさんへ」と働きかけ、「お互いの交流を深め、問題解決に向かって協力し合い、人と人とのつながりの輪が広がっていく」
ことにより住みよい健康で文化的な街づくりをめざし、自分の住む地域に愛情と誇りや「わがふるさと」という意識を持ち、活動を進めることが求められる（日本食生活協会 2018：12）とされる。
また、食改員を統括する地方自治体の担当者の中には、食改員の必要性はヘルスプロモー
ションと介護予防の観点にあると考えている人もいる（2019 年 5 月時、兵庫県宝塚健康福祉事務所所長 K 氏の発言）。ヘルスプロモーションとは、望ましい健康を得るために生活習
慣、生活様式を変えようとする人々を支援することであり、なんらかの疾患を抱える個人が気軽に相談でき、なおかつ正しい知識をもっている人材ができる限り身近にいることが重要になる。こうした健康習慣を支えるための地域環境を整えるという観点から、食改員は必要であると考えられている。
2.2 調査地及び「三田いずみ会」の概要
本研究では、兵庫県三田いずみ会及びいずみ会リーダー養成講座を調査対象とする。三田市は、面積 210,32㎢、人口数 112,373 人、世帯数 46,233 世帯を有する市であり（2019 年 4
月 1 日時点）、北は篠山市、南は神戸市、西は加東市及び三木市、東は猪名川町及び宝塚市と隣接し、大阪市からは北西に約 35㎞の場所に位置している。
この地域では、里山に囲まれた自然豊かな環境を利用し、農業を中心とした暮らしが営まれていたが、1980 年以降は交通インフラが整備されたことにより大阪や神戸市の郊外都市としての側面が強まった。人口の増加に対応できるだけのインフラ整備がなされると、1987

73くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

年からの 10 年間における市町村別人口増加率で日本一を記録する等、三田市は急速に都市化しニュータウンも建設された。
こうした都市化に伴い、ニュータウンの新住民と田園部の旧住民の共生を図るべく、農家の営農と生活を支援する農業協同組合（以下、農協）や市の農政課（2007 年時、農業振興課）
が主導となって食育に関する取り組みが実施されてきた背景があり（岩崎 2007）、現在も様々な活動がおこなわれている。このことから三田市は、地域における食育推進活動において先進的な取り組みがなされていたと考えられる。以上の理由から本研究の対象を兵庫県三田いずみ会（以下、「三田いずみ会」）及び「いずみ会リーダー養成講座」（以下、講座）に設定した。
「いずみ会」とは、全国食生活改善推進員協議会の愛称であり、兵庫県のみが使用している。兵
庫県いずみ会活動の目的は、「食生活改善活動を中心とした健康づくり全般についての意識啓発ボランティア活動を、行政や関係団体と協働して、自主的かつ組織的に行い、家族から地域住民にいたるまでの、県民の健康増進を図る」ことである。本組織はいずみ会員及びいずみ会リーダーによって構成される。いずみ会員とは、「いずみ会活動の目的に賛同し、いずみ会リーダーと協力して組織活動ができる人」であり、いずみ会リーダーとは、「いずみ会員であって、健康福祉事務所等が企画・実施する『いずみ会リーダー養成講座』を修了し、健康づくりのための組織活動をするのに必要な基礎知識を身につけ、グループリーダーとして活動できる人」と定義されている（2019 年 9 月時、N 氏提供資料「2019 年度兵庫県いずみ会活動について」）。兵庫県三田市を拠点に活動する「三田いずみ会」の会員数は、調査時（2019 年 9 月時）において 90 名となっており、平均年齢は 70 歳前後で、最年少の会員は 40
歳前後である。男性会員は 1 名であり、ほとんどが女性会員となっている。また、会員の半数はいずみ会リーダーで構成されている。
本研究で使用するデータは、食改員及び講座参加者へのインタビュー調査（表 3）と、食改員が実施する講習会及び講座での参与観察（表 4）によって得られたものである。

3.

行政による成人を対象とした食育活動の実態

3.1 食改員の活動（1）活動内容
食改員らの主な活動は、料理教室の開催である。「三田いずみ会」会長（インタビュー当時）
N 氏（70 歳）は、料理教室を開催する思いについて、以下のように述べている。「料理の提案をして、もっとお野菜（大豆製品、お魚）を摂りましょう、あるいは地産地消とか、そういういろんなものを料理に込めて、そのお料理で伝えていくと、単なる講座じゃなくて」（N氏の「単なる講座じゃなくて」という発言は、座学を伴う講義形式ではなく、食育に関連するテーマに沿って考案されたレシピに基づき、参加者自らが調理・試食をおこなう形式をとることで、より主体的・実践的な食生活改善の取組みにつなげようという意図が込められていると解釈できる）、「お料理を通して、そうして皆にこういう食生活をしましょうという提案をしていくこと、それが本来のねらい」。
三田いずみ会の料理教室の活動は、①親子、男性、働き世代、高齢者等が抱える食に関す

74

研究ノートる問題や悩みを解決するための世代別問題解決型、②郷土料理（おせち料理）、地産地消等を伝承することを目的とした伝承型、③生涯カレッジ、サロン（地域の高齢者を対象としたクラブ活動）での料理クラブの主催、④地元の高校の家庭科クラブでの料理教室等、自治体
や関係団体との協働活動、⑤月に一度開催される会員研修（以下、研修会）の 5 つに大別される。これらの取り組みについては、兵庫県から年間の取り組み課題が与えられる他、農林水産省、日本食生活協会等から様々なテーマでの料理教室実施依頼を受け、各自（学校・サロン・一般公募等）に割り振り開催し、事業終了後に報告書をまとめて提出することとなっている。
このうち、①の取り組み例として、市販の惣菜を活用した料理教室があげられる。この教室は、買ってきた惣菜をそのまま食卓へ出すことへの「罪悪感」が軽減されるため、好評とのことである。そしてこの「罪悪感」は、市販の惣菜が持つ、栄養の偏り（食事のバランスがとれなくなること）と食材の不可視化という側面から生じていると考えられる。N 氏が特に注目しているのは、市販惣菜が時間経過後も一定の味を保つために使用された大量の食塩である。N 氏は「仕上がったものも売ってますが、だいたい味が濃いですね。でも、お家ですると味がコントロールできますよね」と、食塩の過剰摂取がもたらす健康への影響について気をつける必要性を語った。「三田いずみ会」での市販惣菜を使用した料理教室では、冷凍から揚げやサラダチキンが活用されており、これらは、家庭で「手作り」する場合、下準備や揚げる等の調理に時間と手間がかかるものの、それ単品では栄養のバランスが偏ってしまう惣菜である。そこで、こうした惣菜を購入し、家庭で野菜や海藻を足して食卓に並べるというように、ひと手間加えることを奨励する。こうして、時間と手間を削減し、栄養バラ
ンスを考慮したうえで、摂取する食塩の軽減と食材の可視化をある程度成し遂げることができるのである。
（2）献立のつくられ方
料理教室では、食改員らが考案したレシピをもとに調理し、試食をおこなう形態がとられている。レシピは、リーダーによって構成される 2 ～ 3 人の少人数グループによって決められる。毎月の研修会では、メニューを検討する際、あらかじめ設定されたテーマを満たすよう求められる（表 2）。テーマの特徴として、表 2 に示すように食材を特定するのではなく、「健
康長寿の和食に繋がる」、「夏バテ・低栄養予防に たんぱく質をしっかり！」、「冬野菜たっぷりで からだポカポカ♨」（「三田いずみ会」令和 2 年度研修スケジュール予測）等、その食材を摂取すると私たちの身体にどのような影響があるのかといった効用が強調されている場合が多いことがわかる。ここで料理教室参加者は、食がいかに自分たちの健康とつながっているのかということを意識させられる。
次に、献立の内容設定である。会が主催する料理教室では、基本的に主食、主菜、副菜 2～ 3 種からなる、いわゆる「一汁三菜」のメニューが提案される。これは、農林水産省と厚労省が提唱する「食事バランスガイド」に基づき、一日に必要な栄養素を朝昼晩の 3 食で補うための目安となる食事の「型」である。まず、リーダーはこれを念頭に大まかなメニューを決定する（図 1）。次に、その料理を作る際に必要な材料と、その基本的な質量をすべて書き出す。リーダーは、日本食生活協会が作成した「食品栄養成分表」をもとに、それらの75

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

栄養量や食塩相当量を算出し、それぞれ足しあわせる。それを食べる人数で割り、一人当たりの栄養量と食塩相当量を導き出す（図 2）。最後に、厚労省が定める日本人の食事摂取基準の栄養量と照らしあわせ、材料の使用量や食材の変更、調整をおこなう（図 1 及び図 3）。
このことから、料理教室では、日本食生活協会が作成した栄養成分表を活用し、厚労省が定める日本人の食事摂取基準に合わせ、栄養学的根拠に基づいた献立が推奨されていることがわかる。
（3）研修会
筆者が参与観察を実施したある研修会のテーマは、「手早く バランス朝御飯」であった。
そのメニューを表 5 に示す（参加者内訳：合計 23 人、男性 1 人、女性 22 人、内 3 名がリーダー）。これによると、「三田いずみ会」の料理教室で扱われる献立は、上記の手法でリーダーが設定したものであるため、①「一汁三菜」という形態がとられる、②食材の栄養素に着目し、栄養量に換算して捉える傾向がある、という特徴がみられる。
10 年以上研修会に通っているという 60 ～ 70 代と推定される女性は、「朝からこんなに作ってられへんわなぁ。朝は、味噌汁とごはんと納豆とか温泉卵とか冷蔵庫から出してちょっと食べるくらい」と話す。このように朝食においては、食事に時間をかけられない場合や、寝起き直後で食欲がわかないといった場合もあるが、料理教室では「一汁三菜」という型が堅持されている。しかし、料理教室の参加者であるいずみ会の会員であっても、実際に表 5 で示したような朝食メニューを日常生活において実現することは難しく、あくまでも「理想」の食事に過ぎないと受けとめられている。
そして研修会では、献立をたてる際、使用する食材の栄養素に着目し、炭水化物、脂質、食塩相当量やカロリー等の栄養量に換算される。また、テーマによって定められた内容に合わせてこれらの栄養を補うために、食材の変更や増減をおこなう。さらに、会で配布される
レシピには、その日の料理のカロリーと食塩相当量、たんぱく質、脂質、カリウム、カルシ
ウム量が記載されるため、参加者はそれらを確認することができるようになっている。参加者の感想について、N 氏は、「いずみ会の（料理）はちょっとしょぼいな。とかそういう方がいらっしゃる」という。この発言に対して、N 氏は、「（健康志向の料理が主になるので）人によってはね、もっとがっつりとお肉とかそういうごちそうがしたいとか、お菓子の作り方を教えてほしいとか。また、減塩料理が多くなるので、どうしてもそういう人が出てくる」と話した。
（4）食改員 N 氏
では、料理教室を主催する食改員は、どのような理念を持って活動をおこなっているのか。
「三田いずみ会」会長の N 氏へのインタビュー結果をもとにみていきたい。
N 氏は、京都府京丹後市出身である。幼少期は両親、兄と妹との 5 人暮らし。家族は兼業
農家を営んでおり、母は副業として丹後ちりめんを織っていた。母は、織物の行商に出かけることも多かったため、N 氏が家で賄を担当するようになる。そこで、「きれいなおいしそ
うな料理を作れるようになりたいなぁ」と考えたことから、料理に興味を持つ。高校卒業後、天王寺で学校給食に卸す加工食品（麺類等）の製造をしながら調理師免許を取得。4 年後、76

研究ノートより本格的に食に携わる仕事がしたいと考え、栄養士の専門学校に 2 年間通う。1 人暮らしであったことや、学費を捻出するために食生活がおろそかとなり、体重が 10 キロ以上激減。
帯状疱疹ができ、発熱する。ひと夏はその痕が消えなかったという。
その経験から、食生活の大切さをあらためて実感する。管理栄養士の資格を取得し、卒業後、26 歳で病院に勤務し 30 歳で結婚した。結婚後も仕事を続ける気でいたが、姑に育児に専念するようにいわれ、専業主婦になる。2 人の息子と娘 1 人を育て、親の介護も担った。特に介護中は、食事に気を配ったという。消化機能が弱っていく中でも、食べられるもの、飲み込めるものを用意するが、どうしてもどろどろとした形状の食事になる。「自分自身が年いっていても、食事はこうあるべきものというのがある」ため、介護食作りは難しかったようだ。
現在は、夫と 2 人暮らしである。「三田いずみ会」に参加しようと思ったきっかけは、介護を終え、自分の知識を生かした活動をもう一度やってみたいと考えたことからである。
普段の食生活において、栄養量計算や食塩相当量の計算はあえておこなわないという。会では、確認のため計算をするが、実生活では栄養素ではなく、食品群で食べるものを考え、あくまで食品の多様性を重視するそうだ。そして、約 3 日単位で食品群にそって食品をバラ
ンスよく摂取すればよいと語る。さらに、塩分が多く含まれることが懸念される伝統食について、「まったく否定している訳ではない。（食事バランスは）毎日ではなく、3 日から 1 週間のトータルで整うように調整すればよい」と話す一方、「（会では）まず、なぜ減塩する必要があるのかという必要性を伝えます。なにが大事かということをね。そして、薄味でもど
うおいしく食べるかという工夫を伝えます。たとえば、主菜（の味付け）は濃く、汁物は出汁をひくため薄めでもいいとかね。そういったことをテーマに沿って伝えています。そうす
ると、やっぱり何回かはかかるけど、皆さん舌が慣れてきます」という。そして、自身の食生活については、「ちょっとお腹空いたなぁっていう時は、コンビニなんかでもあの茹でた
枝豆売っているでしょ、あんなの買って食べたりしてます。スナック菓子とかよりはいいかなと思って」、「この前、夫の誕生日に娘がお寿司屋さんに連れていってくれて、でもお寿司ってお野菜があんまりないでしょ、だからちょっとでも野菜の摂れそうなもの、あの玉ねぎがたくさんのってるやつとか選んでましたね」と語っている。
最後に、会と家庭で提供する料理については、次のように述べている。「会でも家庭でも、対象ごとに、対象者にあわせて料理をします。（介護の時は、）一番食べにくい人にあわせるということをしていました。（普段の生活では、）苦手なものでも食べてもらえるように工夫するというよりは、バランスよい食事を出す、食べさせる、といったような感じ」。
以上のことから、N 氏は、「健康」的な料理にのみ「おいしさ」を感じるようになってい
ることがわかる。こうした態度は、科学的に「不健康」とされる塩分過多の食事や、栄養バ
ランスの整っていない食事に否定的な態度をも生んでいる。塩分が濃い伝統食や栄養バラン
スが偏りがちになるハレの日の食事を、言葉では肯定しつつ、いざ自分が料理を口にする際には栄養のバランス等を真っ先に考えている。そうして、自分の意識の中で確立された「健康観」に沿った「おいしさ」の基準に従って食を選択していることがわかる。さらに、N 氏
は、食生活の乱れが原因で過去に体調を崩したことにより、食の選択に際しかなり気を遣っていることも明らかとなった。そして、最初は意識的に「健康」的で栄養バランスのとれた食事をとることを心がけていたが、現在では無意識のうちにそれを実践していることが窺え

77

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

る。健康維持には食生活の改善が不可欠であるという自身の体験に基づく感覚から、食材を栄養量に換算する傾向を強めるとともに、食生活と人間の生命活動を直結させて捉えていると考えられるのである。この考え方は、自身の食事のみならず、他者へ提供する食事にも反映されている。
N 氏は、会、家庭ともに、対象者にあわせて料理をしているというが、ここで特筆すべきは、会が立てる献立の対象者は、実際には存在しない「科学的に健康な平準な人間」を指すということである。一方、家庭における対象者は、多くの場合、固有の性質を有した家族であり、その人の好みや体調、体質等を作り手は把握している。そのため家庭では、体調がすぐれない、老化によって身体機能が衰えた人には流動的な食事を用意する等、一人ひとりの微妙な差にあわせた食事を整えることができる。ここに家庭という場が創出する「おいしさ」や「あたたかさ」があると考えられる。しかし、発言の中にもみられるように、家庭では、個人の好みにあわせたものばかりではなく、作り手が食べさせたい食材を「出す」こともあり得る。
一方的な行為にも捉えられるこの「出す」という表現から、N 氏は、家族の体調管理は食卓を整える自らの責任・責務であり、家族の不調の一端は自分が準備する食卓にあるという意
識を持っていると考えられる。
3.2 いずみ会リーダー養成講座（1）参加者の受講動機
次に、食改員を志す人々が食や家庭料理をどのよう認識しているかについて、講座において実施した参与観察をもとに考えていきたい。以下は、参加者（すべて 50 ～ 60 代と推察される女性）の受講動機である。
Ａ氏：健康診断の結果、血糖値が高く、改善に向けて食事内容を見直すことに。昨年度に実施された「ヘルシーライフスクール」に参加。そこで学んだ知識が、食生活に取り入れやすく、さらに深く学びたいと考えたために受講。
Ｂ氏：料理をすることが好き。家族を支える手段としても、真っ先に食事に気を配ることを心がけている。レシピサイト「クックパッド」に度々レシピを掲載。その内容が反響を呼び、料理教室の講師を務めることもある。視野を広めるために受講。
Ｃ氏 : 食事と精神バランスの関係に興味がある。食欲は意欲につながる。自分も高齢になり、また子どもも手を離れたことから料理を作る気力や食べる気力が衰えがちになってきた。そんな時はどうしたらよいのか、無理にでも食事をとった方がよいのか、またなにをどれだけ食べていけばよいのかということに関心が向きはじめる。
D 氏：子どもの貧困問題と食に興味があり、食育の中でも特に子どもと食育の関係に興味がある。そのため、子ども食堂にも関心があり、近くの子ども食堂に話を聞いたりすることもある。
E 氏：食べることが好き。すすめられて受講。
F 氏：昨年度にも参加するが、けがのためリタイア。管理栄養士。15 年間保育園の調理師を務める。お菓子作りが趣味で、教室を開くこともある。いずみ会そのものに興味がある。料理にかけられる時間が少なくなってきている現代社会において、「手作り」

78

研究ノートの大切さを伝えていきたいと考えている。また、いかに短時間で「手作り」の料理を実現させるかということを模索している。
G 氏 : 孫が甲殻類アレルギーであることがきっかけで、食品表示や食品添加物に関心を持つ。
「れんげの会」という団体に所属しており、メンバーと交代でお弁当作りをおこなっている。そこで提供するお弁当の献立作りに役立てたいと考え受講。昨年度実施の「ヘルシーライフスクール」にも参加。
以上の受講動機の特徴としてあげられることは、現代社会における食改員の役割としてあげられていた、「地域ぐるみ」で「よりよい食習慣づくり」を実践し、食を通じたコミュニティに参加したい、という食改員像を実現する目的で受講を決めた人がほとんどいないということである。調査対象者のすべてが、個人が抱える生活習慣上の問題（身体的、精神的なものを含む）を、食というテーマと結びつけてより深く考えていきたいという気持ちをもっていた。このことから、自分や家族が病気になったから、生活習慣病と診断されたから、食事内容を見直すというものだけではなく、家族を支える手段あるいは家族と向きあう手段として料理を位置づける人、誰しも料理にかけられる時間が少なくなってきているとわかりながら「手作り」を重視する人、食品表示や食品添加物への関心を持つ人など価値観は多様であることがわかる。しかし、一見多様にみえる受講動機からは、ある特有の家庭料理像が浮かんでくる。
（2）「手作り」の意味―F 氏・C 氏の発言
ここで、いずみ会リーダー養成講座参加者への聞き取り調査からみられた「手作り」の重視という点について考えていきたい。F 氏は、「手作り」について次のように述べている。「自分がそうしてきたし、やっぱり親にもしてもらってきたし、買ってきたものをお皿に盛りつけるっていうのも『手作り』のひとつじゃないですか。とにかくなにか、なんらかの形でっていうことを 1 つ伝えたいっていうことと、親の愛情の 1 つかなっていうの、これはでも親じゃなくてもそうですけどね。提供するっていう時になにか 1 つの心をこめる手段の 1 つとして『手作り』のものを」、「1 年前の自分とはちょっと変わってきていて、やっぱり今これだけ『手作り』じゃないものが氾濫している世の中で『手作り』を追求するのは難しいのかなっていうかたちでは思ってますけどね」。
次に、特に若年層や自分の子ども世代（30 ～ 40 歳代）に求めることについて C 氏は以下のように述べている。「昔のように、すべて『手作り』でまかなうことはできないし、求めてもいない。でも、様々な商品を選択する力を養ってほしいと思う。昔は、商品自体があまりなかったでしょ。でも今は、いろんな商品が出回っている。便利な即席商品なんかもたくさん。だから、おなじ商品でも、鮮度を見極めるための知識をもってみたり、メーカーごとに使っている添加物が違うところとかをみたりして選んでほしいと思う。そして、食に対してもっと興味を持ってほしい」。
以上から、まず F 氏は、提供する側が心をこめ、贈り物とするための手段として「手作り」を位置づける認識を持っていることがわかる。一方で、インタビュー後半の発言からは、加工品の発達により「手作り」をしなくとも十分に食べていくことのできる環境下で、心をこ79くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

める手段としてのみに「手作り」の意味を見出すことが困難になってきたことを物語っている。また C 氏の発言から、現代の家庭料理における「手作り」が、家族の健康維持を目的としていることが示唆される。

4. 考察
4.1「おいしさ」とは何か
食改員である N 氏の発言から、行政によって確立された科学的に「健康」と思われる料理にのみ「おいしさ」を感じるようになることで、「不健康」とされる塩分過多の食事や、
栄養バランスの整わない食事に否定的な態度をとる傾向がみられた。
私たちが食物を口にした時に感じる「おいしさ」や「充足感」がどのように生じるのかという点について、石川（2019：219）は、「料理の作り手が、食べる側を想像して、食べる側の視点に立って作っていることが、おいしさを感じる前提にあり、さらに、食べる側もそのときの自分の欲求や価値観をきちんと自己認識し、作り手の考えをきちんと受け取れていることが確認できて初めて、本当の食のおいしさが生まれる」と述べている。
このことから、作り手が食べ手のことを考え、食べ手もまた作り手の思いを受け止め、さらに食べ手は自分の欲求や価値観を客観的に把握することによってはじめて「おいしさ」が感じられるといえる。作り手が食べ手のことを考えるという点において、「三田いずみ会」の献立づくりでは、年代の設定とそれに基づく栄養量計算をおこなうため、非常に精密に実現されているようにみえる。しかし、食材を栄養量によって数値化するという献立の立てられ方を考慮すると、「三田いずみ会」の献立（作り手）がみている食べ手は、実際にはどこにも存在することのない、栄養学的根拠に基づいた平均値の「人間」であるということがわかる。つまり、その献立を再現すればするほどに、私たちが真の「おいしさ」を感じること
は難しくなる。このことから、先に述べた研修会の参加者が語る「しょぼさ」が、N 氏が指摘した料理そのものの内容や味だけを評価したものではなく、そこに潜む空虚さや無機質さをかぎつけていたものだと捉えることが可能である。また「おいしさ」の基準が各人によって異なり、食の選択に大きな影響を与えるとともに、知識によって可変的であるということが推察できる。さらに、この知識には、栄養学等に基づき、科学的な裏付けを根拠に行政がつくりあげた「健康」観が含まれており、行政が根拠を付けることで生活の中に浸透させる
ことが容易であると考えられる。
4.2「手作り＝愛情」言説の再構築
次に、「家庭料理観」について、F 氏のように、講座参加者の一部には「手作り＝家庭料
理を贈り物とする手段」として位置づける人もいることがわかる。しかし、同氏の後の発言で、現代社会において、「手作り」の意味を、料理に心をこめる手段としてのみに求めることが困難になってきていることが明らかとなった。一方で、C 氏及び N 氏の発言から、「手作り」の目的が家族の健康維持にあることが推察される。家族と自分の健康を第一に考え、料理を「手作り」することは、栄養バランスがよく、なおかつ食塩や食品添加物を極力使用しない

80

研究ノート

食事を用意するための手段となるからである。
このように考えると、「手作り＝愛情」という等式における「手作り」の意味づけが変化していることがわかる。それはつまり、これまでの「手作り＝手間と時間をかけて調理し、料理を贈り物化させる＝愛情」という認識から、「手作り＝栄養バランスを整え、食塩や食品添加物を極力排除することで健康を希求すること＝愛情」という認識への変化である。「手作り＝愛情」という言説は、その内容を変化させることで、加工品の発達により「手作り」
せずとも食べていくことのできる現代社会においても受け入れられ続けていると考えられる。また、このような「科学技術」と「愛情」の関係性は、「科学技術」に頼るばかりに、食物を栄養量というものさしだけで測るという問題を生じさせ得る。家族の健康を思って食事内容を考えていたはずが、いつのまにか、実際には存在しない「科学技術」によって割りだされた「健康的な人間」にあわせた料理をつくりだしてしまう可能性をはらんでいる。
また、調査対象者の様子から、「科学的根拠」に基づいた食生活を整えることによって、自分や家族の健康を希求することに対する責任感や誇り、あるいはそれらを自らの手で作りだす喜びを見出しているようにも捉えられた。こうした感覚が多くの共感者を生み、「手作り」
言説は強化され、家庭料理への幻想を拡散し続けているのではないだろうか。

5. まとめ本研究では、成人を対象とした行政主導の食育活動の実態や課題、参加者に与える影響について考察することを目的とし、行政や食生活改善推進員協議会が実施する講習会を対象に参与観察及び関係者へのインタビュー調査を実施した。
その結果、行政は「科学的に裏付けされた知識」をもとに栄養バランスに配慮した食事を整えることを成人への食育として推進していると考察された。そして、食改員の特徴として、食材を栄養量に換算して捉える傾向がみられるとともに、食改員及び講座参加者が持つ「おいしさ」や「家庭料理観」といった極めて主観的な感覚に影響を及ぼしている可能性がある
ことが明らかとなった。
具体的には、まず、行政によって確立された科学的に「健康」と思われる料理にのみ「おいしさ」を感じるようになることで、食改員は「不健康」とされる塩分過多の食事や、栄養バランスの整わない食事に否定的な態度をとる傾向がみられた。
次に、「家庭料理観」について、講座参加者の一部では「手作り＝愛情」「家庭料理＝愛情」と捉えるとともに、「手作り」を料理に心をこめる手段として位置づけていることがわかった。
また、加工品の発達により「手作り」せずとも食べていくことのできる現代社会においても、「手作り」の重視や「手作り＝愛情」という考え方が、その内容を変化させながら存在し続けていると示唆された。さらに、「科学的に健康」な食事を「手作り」することは、「科学的根拠」に基づいた知識を「愛情」という一見すると不明瞭で相反するものを可視化することに利用していると考えられる。
以上のように、行政主導の食育講座を受講することによって、「おいしさ」や「家庭料理＝手作り＝愛情」といった各人によって異なる曖昧な概念の中に、「科学的根拠」に基づい

81

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

た知識が組み込まれ定量化されていくプロセスが見受けられた。
「科学的根拠」は、自身や誰かの健康を願い、食生活を整えるためのひとつの判断材料であることに異論はなく、使い方次第では食生活を豊かにする知識とも考えられる。一方、「科学的根拠」に依存しすぎることによって、食物を栄養量というものさしだけで測ってしまう可能性は看過できない。つまり、自身の、あるいは誰かの健康を願って食事を整えていたはずが、「科学的根拠」によって割りだされた「健康的な平準な人間」にあわせた料理を作ることになる。こうして、食を取り巻く多様な価値観を失う可能性は否定できないだろう。この点は、行政主導の食育の課題であると考えられる。
本研究では、1 人の食改員と数名の食改員を志す人々（いずみ会リーダー養成講座参加者）
へのインタビュー調査を扱うにとどまるため、個人の限定的な見解が多くみられることは否めない。食に対する意識が多様化する今日、同じ食改員という立場で活動をおこなう人に同様の傾向がみられるのか、また、彼らの存在がどのように社会に作用しているのかという点については、さらなる調査をふまえ慎重に検討していく必要がある。しかしながら、市販食品が溢れ、スーパーで食材や調味料を購入して料理をすることが一般的な現代社会において、私たちが食材そのものの持ち味を自らの舌で感じたり、生産物の生産過程や生産者と関わったりする機会は格段に減少している。そのうえ、本研究でみられたような食を「科学的根拠」
のみで測る傾向が強まれば、私たちは作り手と食べ手の相互理解、環境・自然・文化への思
慮等、食を起点とする様々な事柄について考える機会を失っていくだろう。したがって、食の未来を見据えたとき、私たちが食についていかに多様な側面から関心を持ち、考え、選択していくかということが、今問われている。

82

研究ノート表1

食育基本法制定以前の食と健康に関わる事業及び制度
年

1927
1937
1947
1948
1949
1952
1956
1959
1983
1985
1986
1988
1991
1997
1999
2000
2002
2003
2005

事柄
栄養改善事業実施。		
保健所法公布。
GHQ 公衆衛生福祉局（PHW）設置。
農村の生活改善運動開始。「生活改良普及員」の資格試験実施。
生活改善グループ、生活改良普及員及びグループの誕生。		
栄養改善法制定。
日本食生活協会誕生。
厚生省 生活環境の改善と地区組織を推進する方針を発表。		
食生活懇談会により日本型食生活の基本 8 項目が提起される。
厚生省公衆衛生審議会 「健康づくりのための食生活指針」発表。
男女雇用機会均等法施行。
食改員養成事業予算化。
特定保健用食品制度設置。
地域保健法施行。
男女共同参画社会基本法施行。
健康日本 21 21 世紀における国民健康づくり運動の展開。
「健康づくりのための食生活指針」策定。
食育調査会設置。
5 月 健康増進法施行。
6 月 農林水産省 「食の安全・安心のための政策大綱」決定。		
食育基本法制定。

出所）鈴木（2012）、高橋（2009）、辻（2018）、山尾（2004）、食生活改善推進員教育テキストをもとに筆者作成。

表 2 「三田いずみ会」令和 2 年度研修スケジュール予測
月
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3

テーマ及び内容
令和 2 年度 総会
手早くバランス朝ごはん
健康長寿の和食に繋がる 大豆製品を食べよう
野菜の魅力と効用を実感
夏野菜をたっぷり！
夏バテ・低栄養予防に たんぱく質をしっかり！
備蓄食品を活用して簡単調理 （ローリングストック）↑〔グループ別講習〕 骨太クッキングで転倒予防を↓バス研修
年末年始に 心のこもったおもてなし料理を♡
冬野菜たっぷりで からだポカポカ♨
魚のパワーで活力アップ‼
リーダー・グループ長研修出所）「三田いずみ会」会長提供資料をもとに筆者作成。

83

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

表3

聞き取り調査概要表
名前

日時

方法

2019 年 9 月 6 日

対面にてインタビュー

2020 年 2 月 7 日

対面にてインタビュー

2021 年 1 月 15 日

電話にてインタビュー

A～G氏

2019 年 5 月 15 日

参与観察における聴取C氏2019 年 6 月 5 日

対面にてインタビュー

F氏

2020 年 11 月 17 日

電話にてインタビュー

N氏

出所）筆者作成。

表4

参与観察概要表
日時内容

2019 年 5 月 15 日

第 1 回リーダー養成講座

6月5日

第 2 回リーダー養成講座

6 月 27 日

研修会（料理教室）

7 月 10 日

第 3 回リーダー養成講座

7 月 31 日

第 4 回リーダー養成講座

8 月 19 日

第 5 回リーダー養成講座（調理実習）

9月4日

第 6 回リーダー養成講座

9 月 18 日

第 7 回リーダー養成講座

11 月 24 日

食改員地区活動（地域イベントへの参加）

出所）筆者作成。

表5

研修会時のメニュー
・白御飯
・ツナと野菜のオープンオムレツ（ツナ、卵、ミニトマト、しめじ、オクラ）
・添え野菜（レタス、ブロッコリー）
・パプリカとミックスビーンズのマリネ（パプリカ、ミックスビーンズ）
・豆乳スープ（玉ねぎ、にんじん、じゃがいも、豆乳、味噌）・みかん寒天（夏みかん、オレンジジュース、寒天）
一人分の栄養量出所）筆者作成。

84578㎉

研究ノート図 1 計画書例出所）令和元年度いずみ会リーダー養成講座配布資料より抜粋。

85

くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

図 2 栄養計算表
出所）令和元年度いずみ会リーダー養成講座配布資料より抜粋。

図 3 レシピ例
出所）令和元年度いずみ会リーダー養成講座配布資料より抜粋。

86

研究ノート【引用文献】
池上甲一（2008）「安全安心社会における食育の布置」池上甲一・岩崎正弥・原山浩介・藤原辰史 著『食の共同体―動員から連帯へ』ナカニシヤ出版 , 177-237.
石川伸一（2019）『「食べること」の進化史 培養肉・昆虫食・3D フードプリンタ』光文社 .
岩崎信彦（2007）「『田園文化都市』三田の都市的なりたち」『市史研究 さんだ』9,61-84.
柄本三代子（2016）『リスクを食べる―食と科学の社会学』青弓社 .
鈴木秀子（2012）「食生活改善推進員会に対する市町村の支援のあり方について～食生活改善推進員養成講座が及ぼす影響からの検討～」『会津大学短期大学部研究紀要』69, 1-18.
高泉佳苗（2019）「30 歳代における食生活リテラシーと回想法による子どもの頃の共食・食教育との関連」『栄養学雑誌』77(2),54-64.
高橋美保（2009）『食育の力―子供に受け継がれる生活の知恵』創成社 .
武見ゆかり（2002）「若年成人への栄養・食教育の診断・評価の指標に関する研究：食スキル・食態度・食行動の面から」『栄養学雑誌』60(3),131-136.
辻智子（2018）「戦後農村における生活改善と女性」佐藤一子・千葉悦子・宮城道子 編著『＜食といのち＞をひらく女性たち』農文協 , 27-41.
畑中三応子（2018）『ファッションフード、あります。はやりの食べ物クロニクル』ちくま文庫 .
山尾美香（2004）『きょうも料理―お料理番組と主婦 葛藤の歴史』原書房 .
一般財団法人日本食生活協会（2018）「1 食生活改善推進員とは」『食生活改善推進員教育テキスト』10-11.
一般財団法人日本食生活協会（2018）「5 食生活改善推進員の役割」『食生活改善推進員教育テキスト』12.
兵庫県三田市ホームページ 「三田市の概要 三田市の人口及び世帯数」（https://www.city.sanda.lg.jp/
kouhou/gaiyou.html：2021 年 1 月 6 日最終閲覧）
一般財団法人 日本食生活協会（2022）『全国食生活改善推進員協議会について』「全国食生活改善推進員協議会活動状況（令和 2 年度）」（https://www.shokuseikatsu.or.jp/kyougikai/about.php：2022
年 5 月 2 日最終閲覧）
農林水産省（2015）「食育基本法」（https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/pdf/kihonho_27911.pdf：2022
年 5 月 1 日最終閲覧）
農林水産省（2018）『みんなの食育白書 平成 30 年度（ＨＴＭＬ版）』「食育とは？」（https://www.
maff.go.jp/j/syokuiku/wpaper/h30_minna/html/part1.html：2021 年 10 月 2 日最終閲覧）
農林水産省（2021）『令和 2 年度 食育白書（令和 3 年 5 月 28 日公表）』「2 食生活改善推進員の健康づくり活動の促進」（https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/wpaper/r2/r2_h/book/part2/chap3/b2_c3_6_02.html：2022 年 5 月 2 日最終閲覧）【付記】
本論文は、2021 年 1 月に奈良県立大学地域創造学部に提出するとともに、学内誌『奈良県立大学研究報告 Vol.13』に掲載された卒業論文の内容を加筆・修正したものである。
注）
１ 食育のあるべき姿について教育学者の高橋は、子どもの内に秘めたる「生きるため」の技や知恵、スキルや態度の可能性を引き出すことこそが、保育における食育活動だと指摘し、その活動を通して保育者や親を含む大人が、自らを教育していくものでなくてはならないと述べている（高橋 2009：192）。
２ ここでの「科学」とは、価値中立的なものではなく、科学的合理性の名のもとに作動する「科学的正しさイデ
オロギー」のことである。「科学的に正しい」ポリティカルな基準を満たすテクノフーズを生みだす際、「科学的正しさイデオロギー」が発動する中で、商品そのもののもつ機能の科学的厳密性や「科学的精度」ではな
く、消費者にほとんど無限に近い効能を妄想させる「言語的精度」をいかに高めていくかが問題となる（柄本2016：142-147）。
３ 組織運営に対する支援は、推進員の研修機会の提供、運営のための技術援助や財政面の支援などである（鈴木2012：6）。
４ ポイント制とは、受講生が、開講式と修了式のみ一同に会するもので、その他は市町村が開催する関係講習会などに参加して所定の単位を取得する方法である（鈴木 2012：7）。

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くらしと協同 2022 夏号（第 40 号）

研究所ニュース

開催日時

労働者協同組合法学習会を開催しました

2022 年 6 月 11 日 ( 土 )主催 くらしと協同の研究所
13:30 ～ 15:00（リモート開催）〈開催趣旨〉
くらしと協同の研究所総会にあわせて総会記念シンポジウム（ 7 月 2 日～ 3 日）を 「協同のネットワークを地域でどう創るか」をテーマに開催します。
シンポジウムのプレ企画として、今秋から施行される労働者協同組合法を学ぶ機会としました。

講師（話題提供者）として古村伸宏氏をお迎えし、労働者協同組合法について、法制定の背景や特徴、協同組合どうしの連携や地域づくりとの関わりについて学びました。

古村氏は日本労働者協同組合連合会の理事長であり、長い実践体験から労働者協同組合法の「法制化の歩み」と「制定の背景」についてお話しをされました。つづいて、法律の「内容」の解説、そしてこの法律がどう「活用」できるのか、「協同労働」について深めることを問題提起されました。そして来る総会記念シンポジウムでの議論に期待をされました。
この学習会への参加者は 51 名でした。

季刊誌『くらしと協同』合評会を開催しました
2022 年 6 月 11 日 15:20 〜 16:40 リモート（労働者協同組合法学習会につづいて開催）
季刊誌『くらしと協同』の第 38 号、39 号を取り上げ、合評会を開催しました。
■第 38 号 : 特集「発電を通じた地域活性化への挑戦」■第 39 号 : 特集「コロナに克つⅡ～つながりを紡ぎ続ける」
各号の企画担当、取材担当の研究者からの報告をもとに読後の感想や質疑、企画要望について意見交換をしました。参加者は 27 名でした。

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INDEX
個性を認め合える社会とは

BACK NUMBERS
季刊号
2021（第 38 号）

2022 春号（第 39 号）
2022.03.25 発行

2021.12.25 発行

2021（第 37 号）

2021（第 36 号）

特集
2021 年総会記念シンポジウム
東日本大震災と協同組合−これまでとこれからの10 年を見据えて−

特集
生協入門

特集
コロナに克つⅡ〜つながりを紡ぎ続ける
座談会
大学生のいま−オンラインと大学

巻頭言
戦争と人権 ― ロシアのウクライナ侵略戦争に思う― ……斎藤 嘉璋 12021.09.25 発行

総論 基本的人権と向き合う ……2
01 異文化で生まれた基本的人権 ―自律した個人の「暮らし」と憲法― ……田村 理 3
02 当たり前だからこそ学んでおきたい基本的人権―明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）メンバーからのメッセージ―……諸富 健・聞き手 青木 美紗 14

01 食と人権 ―食料主権をめぐる世界と日本の現状 ……関根 佳恵・聞き手 浮網 佳苗 22
02 子どもオンブズパーソンで子どもの人権を守る―兵庫県川西市の取り組みから― ……小田巻 友子 32
03 住まう権利はどこまで保障されているのか 〜福祉と住宅を考える〜 ……長島 洋介 39
04 労働者の権利行使はなぜ阻まれるのか――深刻化する経営服従型ハラスメント……坂倉 昇平 47

2020（第 34 号）

特集
手ざわりある情報技術の使い方
総論
AI を多面的に考える

特集
コロナに克つ〜つながりと協同の新たな地平へ
座談会
コロナ禍のもとでのくらしと生協

01 賀川豊彦を次世代に伝える ―神戸市の小学校副読本への掲載について― ……浮網 佳苗 60

2020.12.25 発行

増刊号
2019 年 9 月増刊号

2018 年 9 月増刊号

第 27 回総会記念シンポジウム特集“見えない” 格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から−

第 26 回総会記念シンポジウム特集
現代のくらしにおいて、わたしたちには何ができるのか？
−『無印良品』のあり方と仕組みから考える−2019.09.25 発行

くらしと協同をたずねて

2021.06.25 発行

2021（第 35 号）

2021.03.25 発行

特集 個性を認め合える社会とは ……21

特集
発電を通じた地域活性化への挑戦
総論
エネルギー問題を自分事として考える

2018.09.25 発行

書評
01 『メディアに操作される憲法改正国民投票』 本間 龍 著 ……横川 珠里 66
02 『ポストコロナの生命哲学』福岡 伸一・伊藤 亜紗・藤原 辰史 著 ……縄手 望未 68

投稿論文

行政主導による成人を対象とした食育活動の実態と課題―兵庫県三田市の食生活改善推進員の取り組みを中心に― ……縄手 望未 70
研究所ニュース ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ …… 88

バックナンバー／編集後記 …… 89

長引く感染対策で失いかけているものに気づき、失いそうになると欲するのが人間なのかもしれません。リアルなコミュニケーションの楽しさを改めて感じるとともに、一方的な情報に流されないためにもリアルなコミュ
ニケーションと書籍の重要性を痛感する今日この頃です。賀川豊彦の『友愛の政治経済学』を読み直し、90 年前の社会状況と現在が重なるように感じ、協同組合の考え方と実践が今求められているような気がしています。（紗）季刊 くらしと協同

2022 夏号（第 40 号）2022 年 6 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 加賀美太記
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）