第６章
快適で誰もが住みよいまちづくり

第１節

土地利用と市街地の形成

第２節

住環境の整備

第３節

道路の整備

第４節

公共交通の充実

第５節

公園・緑地空間の充実

第６節

斎場・墓地の適正管理

第７節

地域情報化の推進

125

第６章

快適で誰もが住みよいまちづくり

中心市街地の空洞化や農村・山間地域の過疎化が進行しており、持続可能なまちづくりのため、地域の実態に応じた効率的・効果的な土地利用を図ることが求められています。また、市街地においては利便性の向上とともに、未利用地や空き店舗の活用による商業・業務機能を集積した中心市街地の活性化が求められています。農村集落においては区域区分廃止に伴い、地域の活性化につながる新たな土地利用が期待されています。
円滑な土地利用や取引、公共事業推進のためには地籍の明確化も求められています。

①計画的な土地利用
時代背景や社会情勢の変化に対応した持続可能な都市づくりの基本的な方針を示すため、都市計画マスタープランを策定しました。また、農村集落の活性化を図るため、市街化調整区域※内における建築行為などの規制緩和を進めるとともに、府内ではじめて区域区分の廃止に取り組み、まちづくりや土地利用に関する市独自の制度や仕組みを新たに整備しました。
今後は計画に基づき適正かつ合理的な土地利用や、地域の課題や特性に応じたきめ細かな土地利用を図る必要があります。
②市街地の整備
市街地の幹線道路である市道宮代豊里線の拡幅改良や市道青野豊里線を整備するとともに、公共下水道については、由良川左岸地域の早期整備完了を目指し、計画的に工事を進めました。
また、都市計画道路の見直しを行いました。
今後も環境、防災、安全に配慮した市街地を形成するため、都市計画道路や公共下水道の整備推進とともに、総合的な雨水対策が求められています。
③中心市街地の活性化
綾部市住みたくなるまち定住促進条例を制定し、定住促進施策の拡充を図るとともに、市街地観光の拠点としてあやべグンゼスクエア・あやべ特産館を整備し、中心市街地の活性化に努めました。
今後は都市計画マスタープランに基づき、都市拠点における市街地の整備、交通アクセスの充実、街なか居住の促進、公益施設の集積、商業・業務機能の充実の５つの要素を中心とした総合的なまちづくりによる中心市街地の活性化に取り組み、魅力向上のための諸施策の推進を図る必要があります。

●市街地や集落など地域の特性に応じて誰もが快適に暮らせる都市環境の形成と、産業基盤を充実し産業の活性化を持続的に進めることを目指します。併せて、豊かな自然の保全と活用を図るとともに、自然災害や事故に対する安全性を向上させるなど、これらの都市づくりを市民と行政の協働により進めることを目指します。

126

市街化調整区域：都市計画区域のうち市街化を抑制すべき区域。

第１節①計画的な土地利用
項目

土地利用と市街地の形成

内容

1

基本方針に基づ まちづくり基本方針（都市計画マスタープラン）に基づき、総合的・くまちづくり計画的にまちづくりを推進します。

2

地域クラスター 地域の特性を生かしたまちづくりを推進するため、小さな拠点を中心の形成に利便性の高い「地域クラスター」の形成を目指します。

3

市民と協働のま 住民自らが地域の将来像を描き、まちづくりの計画やルールを自主的ちづくりに定めるなど、住民参画及び協働のまちづくりを進めます。

4

広域交通ネットワークの整備などを生かし、交通の要衝と市街地を連幹線道路沿道の絡する幹線道路の沿道の都市機能の充実と土地利用の推進に努めま都市機能充実す。

5

豊かな自然環境 優良農地や森林など豊かな自然環境と地域住民の生活環境を保全する等の保全ため、開発行為の適正化と秩序ある土地利用を図ります。

6

良好な景観の保 良好な景観の形成を図るため、京都府景観資産登録制度などを活用全し、豊かな自然景観や文化的景観の保全に努めます。

7

地籍調査の計画
地籍調査の計画的な実施に向けて取り組みます。
的な実施②市街地の整備項目内容

1

公共下水道の計計画的かつ効率的な公共下水道の整備を推進します。
画的な整備

2

都市下水路の計 雨水対策基本計画に基づき、内水被害を効果的かつ効率的に軽減する
画的な整備ための総合的な雨水対策の推進に努めます。

3

都市計画道路の 都市の骨格形成のため、環境、防災、安全に配慮し、都市計画道路の整備計画的な整備に努めます。

4

公園、広場等の 各種公園、広場、歩道などの美化・緑化を推進し、豊かでうるおいの美化・緑化
ある街並み形成に努めます。

③中心市街地の活性化
項目
1

内容

中心市街地活性 中心市街地にある未利用地の活用を促進し、商業、業務、居住などの化の推進
都市機能の充実を図ります。

ＪＲ綾部駅周辺の土地の有効活用を促進するため、産官学連携による駅周辺開発の推 計画づくりを進め、研究開発機能、日常生活サポート機能、にぎわい
２進
創出機能を有する商業・業務施設の立地を誘導し、中心市街地の拠点機能の充実を図ります。
３

街なかへの居住 定住促進条例に基づき、事業者と連携し、街なかの住みよい環境及び促進
良質な住宅確保などによりＵＩターンを促進します。

４

中心市街地への 海の京都事業やあやべグンゼスクエアを活用し、観光エリアとして街集客推進
なかへの集客、にぎわいづくりを目指します。

５

歴史と文化を刻 グンゼ記念館・博物苑の近代化産業遺産とその周辺における地域の歴
む景観保全
史と文化を刻む良好な景観の保全に努めます。

127

第６章

快適で誰もが住みよいまちづくり

住環境は市民の暮らしにとって重要な生活基盤であるとともに、街を形成する基本的な要素です。安全で快適な住環境の創出には、市街地整備や都市基盤の充実、民間活力の活用などが有効となります。一方、防災上危険な密集地、狭あい道路による建築物の建築が不可能な土地などの解消が求められています。また、老朽化した市営住宅の計画的な整備を進める必要があります。

①住宅環境の整備
綾部市住みたくなるまち定住促進条例の制定、ＵＩターン者定住支援住宅の整備、空き家改修補助金制度の設置などにより、定住者の住宅確保支援に努めてきました。
あやべ桜が丘団地では、ハウスパーク運営協議会※の協力及び販売促進施策の実施により、順調に販売が進捗し美しい街並みが形成されています。
また、木造住宅耐震診断士派遣事業及び木造住宅耐震改修費補助事業により、既存住宅の耐震化を促進しました。
今後も更なる定住者を確保するための定住支援住宅の整備やあやべ桜が丘団地の販売活動に努めるとともに、既存住宅の耐震化促進、空き家対策や市街地の狭あい道路の解消など、生活の利便性や安全性の向上に努める必要があります。
②公営住宅の整備
老朽化した市営住宅の適正管理を図るため、綾部市営住宅基本計画と綾部市営住宅等長寿命化計画を策定し、計画的な維持修繕、改修に努めています。
今後は、現在の居住水準にあった良質な住宅を長期にわたり安定的に供給するために、綾部市営住宅基本計画に基づき、計画的な建替え・改修を行うとともに、借上型市営住宅制度の推進が必要です。また、用途廃止団地跡地の有効活用に向けた検討を進める必要があります。
■木造住宅耐震化に係る補助制度実績128

ハウスパーク運営協議会：あやべ桜が丘団地の分譲促進を目的に設立された民間住宅メーカーの集合体で、豊富な顧客情報や蓄積されたノウハウ、各種イベントやモデル住宅の建築等により分譲実績の一端を担う。

第２節

住環境の整備●若者から高齢者、ＵＩターンによる定住希望者への宅地・住宅の供給促進を図るとともに、市営住宅の適切な維持管理に努め、安全で快適な住環境の確保を目指します。

①住宅環境の整備
項目

内容
安全で快適な住環境を創出するため、既成市街地では、狭あい道路の市街地再整備の拡幅整備などによる市街地再整備の検討や、民間開発の誘導に努めま1検討す。
住宅周辺でのがけ地等崩壊危険箇所について、急傾斜地崩壊対策事
がけ地等崩壊危
業、土石流対策事業を進めるなど、安心して暮らせる住環境の整備に
2険箇所対策努めます。
3

耐震改修事業の 木造住宅耐震診断士派遣事業や木造住宅耐震改修費補助事業の利用促利用促進進に努め、住宅の耐震化を促進します。

4

特定空家等の対 老朽化の進行等により生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある特定空策
家※等の対策について検討を進めます。

5

あやべ桜が丘団 あやべ桜が丘団地の早期完売を目指し、効率的で有効な広告宣伝活動
地早期完売に努めます。

6

ＵＩターン者住 人口の増加と新たな地域担い手の定住による地域活性化を図るため、宅の整備
綾部市ＵＩターン者定住支援住宅の整備に努めます。

②公営住宅の整備
項目内容
綾部市営住宅基本計画及び綾部市営住宅等長寿命化計画に基づき、計計画的な市営住画的な建替えや維持管理、廃止、借上型市営住宅制度などの取組を進
1宅の整備めます。また、用途廃止団地跡地の活用方法を検討します。
2

府営住宅の建替 従来の住宅施策に加え、若者や子育て世帯の定住促進の観点を含む府え等の要望
営住宅の建替えや改善、譲渡などの取組を京都府に働きかけます。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

あやべ桜が丘団地販売区画数（累計）421 区画456 区画

あやべ桜が丘団地
特定空家：そのまま放置すれば倒壊する恐れがある等、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空き家。

129

第６章

快適で誰もが住みよいまちづくり

道路は、日々の暮らしや経済・社会活動を支える最も身近な施設であるとともに、災害時には避難や物資の緊急輸送に重要な役割を担っていることから、幹線道路の更なる整備促進が望まれます。市内道路については、都市計画道路の見直しを踏まえた道路網の整備促進とともに、生活道路の計画的な整備・改修及び市道橋の適切な維持管理が求められています。

①広域幹線道路の整備
舞鶴若狭自動車道及び京都縦貫自動車道が全線開通し、京阪神都市圏をはじめ北陸地方との結びつきが強化され、経済・観光の活性化が期待される中、舞鶴若狭自動車道福知山ＩＣ以北の４車線化事業が進められています。国道 27 号においては、市内未整備区間の早期全線改良が望まれています。また主要地方道綾部大江宮津線と一般府道物部梅迫停車場線の交差点（物部五差路）整備により交通難所の解消が図られましたが、引き続き主要地方道福知山綾部線、綾部大江宮津線、小浜綾部線、綾部美山線や舞鶴和知線等の拡幅整備及び一般府道広野綾部線、上杉和知線や、安場田野線、三俣綾部線等の未整備区間の整備促進が求められています。
②生活道路の整備
生活道路については、市道宮代豊里線、高槻陸橋線の交差点改良を実施するとともに、市道青野豊里線の改良整備を進めています。
今後も、緊急性や重要度などから計画的に道路の整備や改良を行うとともに、歩行者や車の安全を確保するため交通安全施設の整備を行う必要があります。また、橋りょう長寿命化修繕計画※に基づく橋りょうの適正な維持管理が求められています。
■道路の状況
区分

総延長

国道延長

府道延長

平成 22 年度

728,740m

23,641m

平成 23 年度

729,219m

平成 24 年度

年度

市道

延長

舗装率

橋りょう数

175,105m

529,994m

91.3%

476 橋

7,023m23,641m

175,105m

530,473m

91.2%

476 橋

7,023m729,788m

23,641m

175,256m

530,891m

91.3%

476 橋

7,023m

平成 25 年度

729,855m

23,641m

175,390m

530,824m

91.3%

475 橋

7,018m

平成 26 年度

729,334ｍ

23,641ｍ

174,542ｍ

531,151ｍ

91.4％

467 橋

7,002ｍ（国道：国土交通省福知山河川国道事務所調べ

橋長

府道：京都府中丹東土木事務所調べ）●広域幹線道路をはじめ市民に身近な生活道路の計画的な整備や適切な維持管理に努め、歩行者や車が安全で快適に移動できる道路環境の実現を目指します。

130

橋りょう長寿命化修繕計画：橋りょうの長寿命化を図り、コストを最小化する個別橋りょうの修繕、点検時期、対策内容などについての計画。

第３節

道路の整備

①広域幹線道路の整備
項目内容
舞鶴若狭自動車道の福知山－舞鶴西間の４車線化について、ネクスコ
舞鶴若狭自動車西日本と連携しながら、沿線地域の理解・協力を得て事業促進を図り
1
道の４車線化ます。
2

国道 27 号の早 国道 27 号の早期改良整備について国に働きかけを行うとともに、地期改良整備元調整など事業の促進に努めます。

福知山綾部線や綾部大江宮津線、小浜綾部線、綾部美山線、舞鶴和知
府道の整備の促線等の主要地方道及び広野綾部線や上杉和知線、安場田野線、三俣綾
3進部線等の一般府道の整備促進を京都府等の関係機関に働きかけます。

②生活道路の整備
項目
1

内容

市道の計画的な 生活道路である市道の整備について、緊急性の高い路線から順次計画整備的な整備や施設の老朽化対策を行います。

2 幹線道路の整備

青野豊里線や宮代豊里線（井倉踏切）をはじめとした幹線道路の整備を推進します。

3

バリアフリー化 段差解消や歩車道分離などバリアフリー化に努めます。また、ガードと整備
レール、カーブミラーなど交通安全施設の整備を推進します。

4

橋りょうの適切 橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、橋りょうの適切な維持管理に努な維持管理めます。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

市道舗装率91.4%

92.0%

京都縦貫自動車道

131第６章

快適で誰もが住みよいまちづくり

高齢者など交通弱者の移動や児童・生徒の通学手段の確保の面だけでなく、環境負荷の軽減の面でも、公共交通の役割はますます重要となっており、バス路線の充実や鉄道の利便性向上が求められています。

①バス路線の充実
平成 22 年度をピークにあやバス※の利用者は減少していたことから、平成 27 年度に新たな路線設定やダイヤ改正に取り組むなど利用者の確保に努めました。今後も利用者の利便性の向上に向けた取組の充実が必要です。
公共交通機関のない地域においては、ＮＰＯ法人による自主運行バス※の安定的な運営を図るため、今後も後継者の育成を含めた支援を行う必要があります。
また、高速バスについて、増便や運行に対するニーズの把握を行う必要があります。
②鉄道の充実鉄道利用促進を図るため、「パーク＆レール※」「あやべあいトレイン※」事業や、学生の通学定期購入代の補助を行いました。また、ＪＲ山陰本線京都－綾部間の利便性向上について、あらゆる機会をとらえて関係機関に働きかけた結果、京都駅発の早朝特急が増便されました。今後は、京都方面への夜間特急電車の運行や園部－綾部間の複線化に向けて働きかけるとともに、北陸新幹線の延伸に係る取組が必要です。
■あやバス年間乗車人数■パーク＆レール利用件数
区分

1,000 円券

2,000 円券

平成 22 年度

16,265 件

3,347 件

19,612 件

平成 23 年度

16,023 件

3,201 件

19,224 件

平成 24 年度

15,971 件

3,135 件

19,106 件

平成 25 年度

16,344 件

3,287 件

19,631 件

平成 26 年度

15,355 件

3,644 件

18,999 件

年度

132計あやバス：あやべ市民バスの愛称。
自主運行バス：地域が設立した協議会が事業主体となり、運行を行う路線バス。
パーク＆レール：鉄道利用促進及び市営駐車場の利用率の向上を図るため、ＪＲと市が連携し、市営駐車場の駐車料金を割引する制度。
あやべあいトレイン：綾部市鉄道利用促進事業実行委員会が実施する、臨時貸切列車の旅行。

第４節

公共交通の充実●①バス路線の充実
項目内容
バス利用者のニーズを把握したダイヤの編成やわかりやすい時刻表のあやバスの安定作成など、あやバスの安定的な運行の確保と利便性の向上を図りま
1的運行確保す。
2

自主運行バスの自主運行バスの運営を支援します。
運営支援

3

高速バスの運行 高速バスの運行本数の確保及び利用者のニーズの把握について、運行本数の確保事業者などに働きかけます。

②鉄道の充実項目内容
綾部市鉄道利用促進事業実行委員会が実施する「あやべあいトレイン」事業や鉄道利用通学費補助事業を支援するとともに、新たな鉄道利用1 鉄道利用の支援促進の事業展開を検討します。また、「パーク＆レール」事業により鉄道利用を促進します。
2

関係機関と連携して、ＪＲ山陰本線綾部－園部間の高速化や複線化、利用しやすいダ
夜間の特急電車の運行など利用しやすいダイヤ編成、駅のサービス向
イヤ編成
上等を鉄道事業者に働きかけます。

3

複線電化促進協 山陰本線活性化勉強会の充実と京都府山陰本線複線電化促進協議会の議会再開の要望 再開を京都府に働きかけます。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

あやバス乗車人数（年間）
鉄道利用通学費補助金利用者数（年間）
あいトレイン参加者数（年間）
パーク＆レール利用件数（年間）208,942 人

218,000 人

57 人

75 人

113 人

200 人

18,999 件

20,000 件

あやバス

133第６章

快適で誰もが住みよいまちづくり

公園・緑地は、ゆとりや憩いの場、スポーツ・レクリエーションに親しむ場、市民相互の交流の場であるとともに、災害時における防災空間・避難場所としての機能を持つ重要な施設です。また、豊かな自然環境の保全と利用の促進を図るため、上林地域の一部が国定公園※に指定されました。花と緑のあふれるまちは良好な住環境や景観形成に寄与することから、公園・緑地の利用促進と併せて市民協働による維持管理を図り、花や緑で彩られた街並み形成に向けた緑化を推進することが求められています。

①公園・緑地の整備
市民に親しみ深い紫水ヶ丘公園の再生を図るため、遊具、トイレの更新や樹木の伐採など、市民ニーズに合った整備を行いました。快適な公園・緑地空間の提供に努めており、本市の１人当たりの都市公園の整備率は全国平均と比べて高い水準となっています。
今後も公園施設長寿命化計画※に基づき老朽化した遊具などの計画的な整備を行うとともに、公園・緑地の維持管理における市民協働の取組を進める必要があります。
②緑化運動の推進（公社）綾部市シルバー人材センターが開催する、由良川花壇展、コスモス祭、菊花展、葉ぼたん展等のイベントや、綾部市環境市民会議が実施するフラワーポットへの植栽などの取組との連携により、花と緑のあるまちづくりを進めています。
今後も快適な生活環境を整えるため、市民運動として花づくりや緑化運動を一層推進する必要があります。
■都市公園の状況
区分総数

年度

平成 26 年度

園 数

44 か所

面 積

63.5ha

都市計画区域内人口

33,021 人

１人当たりの公園面積

19.2 ㎡

１人当たりの公園面積 全国平均

10.1 ㎡●ゆとりや憩い・スポーツ・レクリエーションなどの場や災害時の避難場所として、地域の特性を生かした住民との協働による公園・緑地空間の充実を目指します。

134

国定公園：国立公園の景観に準ずる傑出した自然の大風景であり、環境大臣が自然公園法の規定により指定するもの。
公園施設長寿命化計画：公園施設の長寿命化対策及び計画的な改築・更新を行うための計画。

第５節①公園・緑地の整備
項目

公園・緑地空間の充実

内容

1

緑の基本計画の 都市緑地法に基づく緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑策定検討の基本計画※）の策定を検討し、計画的な緑化施策を推進します。

2

計画的な遊具等
公園施設長寿命化計画に基づき遊具などの計画的な整備を行います。の整備

3

住民との協働の 都市公園の維持管理について住民との協働の取組を推進し、公園の活維持管理用と保全に努めます。

4

豊かな自然環境 美しい景観と豊かな自然環境を有する「京都丹波高原国定公園」区域の保全・活用の保全と活用に努めます。

②緑化運動の推進
項目内容（公社）綾部市シルバー人材センター、綾部市環境市民会議などと連
花と緑あふれる携し、各種イベントへの支援を通じて花と緑あふれるまちづくりを推
1
まちづくり
進します。
2

各種公園等の美 各種公園、広場、歩道などの美化・緑化を推進し、景観に配慮した豊化・緑化
かでうるおいのある街並み形成に努めます。

紫水ヶ丘公園グランドオープン

緑の基本計画：都市緑地法に規定されている緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画。

135

第６章

快適で誰もが住みよいまちづくり

斎場や墓地は社会生活において必要不可欠な施設であり、遺族や関係者にとってやすらぎと尊厳のある施設として利用されており、良好な環境を保つための維持管理が求められています。

①斎場・共葬墓地の管理運営
斎場においては火葬炉などの計画的な改修を行っています。また共葬墓地※の運営については、利便性を向上するため順次環境整備を行っています。今後も計画的な改修・適切な維持管理と安全な稼動を行うことが必要です。
■火葬場使用状況
年度 平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

市内

533 人

533 人

550 人

541 人

537 人

市外

64 人

54 人

62 人

49 人

75 人

市内0 人

1 人

1 人

0人

0 人

区分
大人
小人
合

市外

0 人

0 人

2 人

0人

0 人

計597 人

588 人

615 人

590 人

612 人

■葬祭場使用状況●厳粛な儀式にふさわしい施設として、斎場・共葬墓地の適正な管理運営に努めます。

136

共葬墓地：市営の墓苑。

第６節①斎場・共葬墓地の管理運営
項目

斎場・墓地の適正管理

内容

1

斎場の計画的な 斎場の適切な維持管理と安全な稼働を行うとともに、利便性の向上に改修と管理努めます。

2

共葬墓地の適切共葬墓地の適切な維持管理に努めます。
な維持管理

指 標

年 度 基準値（平成 26 年度） 目標値（平成 32 年度）

斎場使用件数（告別式）（年間）

173 件

190 件

斎場使用件数（通夜）（年間）

122 件

140 件

綾部市斎場

137

第６章

快適で誰もが住みよいまちづくり

インターネットに代表される情報通信技術の進歩と携帯電話等情報通信網の発達により、様々な情報を誰もが容易に共有・活用できるなど、市民活動や経済活動においてその可能性は飛躍的に拡大しています。情報通信技術が急速に発達する中で、高度化していく情報化社会のニーズに対応するとともに、情報通信手段を活用した自治体の電子化の推進が求められています。

①情報化社会への対応
携帯電話鉄塔や高速光通信網の整備を行うことで、不感・未接続地域を解消し、情報格差の是正に努めました。
小・中学校においては、「調べ学習」を中心に、インターネットを活用した学習発達段階に※応じた情報モラル教育 、インターネットトラブルにかかわる指導などを実施しています。情報通信機器が多様化する中で、安全に利用できるよう、今後もインターネットの危険性についての指導が必要です。
また、京都府自治体情報化推進協議会により京都府・市町村共同電子申請システム、統合型地理情報システムなどインフラが整備されています。今後はこれらのシステムの各分野での活用が求められています。
②既存メディア等の充実（株）エフエムあやべ※が運営するコミュニティＦＭ放送（FM いかる）等を活用した行政情報、災害情報などのきめ細かな提供に努めるとともに、ＦＭいかるのインターネットサイマ
ル放送※を通じて市外へも情報を発信しています。また、オフトーク通信※サービスの廃止に伴い、地域情報伝達手段として導入した、地域のメールマガジン※や、高齢者などデジタル弱者への手段として提案した、タブレット※端末での音声及び文字による情報取得が容易に行えるよう支援をしています。
今後は最適なインフラを活用したソフト面の充実による情報発信が必要です。またＦＭ聴取の地域格差を解消するため、不可聴世帯への対応が求められています。
■メールマガジンの利用登録数（地域情報発信事業による）区分

年度
メールマガジンの登録件数

平成 26 年度
4,799 件

●情報の活用やモラル教育を行うとともに、行政サービスの電子化を推進し、誰もが情報通信技術の利便性を等しく受けることができる環境づくりを目指します。

138

情報モラル教育：情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を「情報モラル」と定め、各教科の指導の中で身につけさせる教育のこと。
（株）エフエムあやべ：コミュニティＦＭ放送等を行う第 3 セクター。愛称ＦＭいかる。
サイマル放送：同じ番組を二つの異なる放送方式・媒体で同時に放送すること。
オフトーク通信：電話回線が使われていない空き時間を利用して、行政情報や生活情報を各家庭に流す通信システム。
メールマガジン：企業や個人などが、特定の読者に向けて電子メールで定期的に情報を配信するもの。
タブレット：液晶ディスプレイなどの表示部分にタッチパネルを搭載し、指で操作する携帯情報端末の総称。

第７節

地域情報化の推進①情報化社会への対応
項目
内容
小・中学校において、インターネットを活用した情報教育を推進しま
インターネットす。また、発達段階に応じた情報モラル教育、ネットトラブルにかか1による教育わる指導を行います。
2

電子申請システ インターネットを通じて各種行政手続の申請・届出ができる電子申請
ムの導入
システム※の導入を進めます。

②既存メディア等の充実
項目
内容
コミュニティＦＭ （株）エフエムあやべが運営するコミュニティＦＭ放送の聴取エリア
1 放送の拡大・充 の拡大や不可聴世帯への対応、インターネット放送による情報発信を実推進します。
2

地域情報伝達シ メールマガジンなど地域情報伝達システムの導入・運営に対して支援
ステム運営支援を行います。

3

ブロードバンド ブロードバンド※施設の維持管理を適正に行い、電気通信事業者と連施設の管理携する中で安定したインターネットサービスの提供に努めます。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

メールマガジンの登録件数

4,799 件6,000 件

コミュニティＦＭ放送

電子申請システム：インターネットを利用して自宅や会社から申請の手続を行えるシステム。
ブロードバンド：光通信や ADSL をはじめとする、高速・大容量のデータ通信が実現するネットワークサービス。

139