入札 公 告

次のとおり入札に付します。
２０２１年３月２３日
関西高速鉄道株式会社代表取締役社長 新井 純
１ 発注の内容（１）業務の名称

なにわ筋線福島南シールドＴ他土木詳細設計業務（２）履行場所

大阪市福島区福島一丁目～西区阿波座一丁目～南堀江一丁目（３）業務内容

なにわ筋線における下記の設計
・国道２号線北側立坑付近
地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工、埋設物防護工
・福島南シールドトンネル Ｌ＝約 363m
・土佐堀シールドトンネル Ｌ＝約 1,102m
・堀江シールドトンネル Ｌ＝約 942m
・堀江立坑付近
地下ラーメン、付帯工、仮土留工、地盤改良工、埋設物防護工
・南海堀江シールドトンネル Ｌ＝約 1,162m
併せて、上記設計にかかる技術検討委員会の運営支援（４）履行期間

契約締結の日の翌日から２０２３年３月１５日まで（５）入札方法

条件付一般競争入札（紙入札）（６）落札方式

総合評価（実績評価型）
・低入札価格調査制度（失格基準価格設定）（７）予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格の公表（８）支払条件

事後公表

部分引渡し：２０２１年度 １回（９）契約不適合責任期間

設定あり

２

競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
（１）大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格者名簿又は大阪市入札参加資格者名簿に登録されており、「建設コンサルタント」の「鉄道」
・「土質及び基礎」
・「鋼構造及びコンクリ―ト」
・「トンネル」
・「施工計画、施工設備及び積算」のすべての部門の認定を受けていること。
（２）2001 年 4 月 1 日から入札参加申込期限までに、元請として完成・引渡が完了した「シールドトン
ネル工事についての詳細設計又は概略設計」の実績を有すること。
なお、設計共同体による場合は、代表構成員が当該実績を有すること。
（３）次の資格を有する者を管理技術者及び照査技術者として配置できること。
なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることはできません。
技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門（選択科目を「鉄道」
・「土質及び基礎」
・「トンネル」
・「鋼構造及びコンクリート」に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建
設一般及び「鉄道」
・「土質及び基礎」
・「トンネル」
・「鋼構造及びコンクリート」に限る。）とす
1

るものに合格し、同法による登録を受けている者（４）本業務に配置する管理技術者の手持ち業務の金額及び件数は、本業務期間において４億円以下かつ１０件未満であること。
（５）本業務に配置する管理技術者等は、入札参加申込時において入札参加者と直接的な雇用関係であること。
なお、企業集団に属する親会社からその子会社である業者への出向社員を、業者が技術者として置く場合は、当該出向社員と当該業者の間に直接的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。
（６）本公告の日から１年前の間の期間において完成検査を受けた大阪府及び大阪市の発注業務で、６４点以下の委託成績点を取得していないこと。
（７）入札説明書で示す資格要件をすべて満たしていること。
（８）設計共同体による場合は、すべての構成員が（１）、（５）及び（６）の条件を満たしていること。
また、管理技術者及び照査技術者の配置については、代表者が配置すること。
３ 入札手続き等（１）入札説明書の配布（２）入札参加申込書等の提出公告日から関西高速鉄道㈱ホームページで配布
公告日から 2021 年 4 月 6 日（火）午後 5 時までに持参すること（提出先）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（３）設計図書等の配布

入札参加資格を認めた者に対してＤＶＤ－Ｒの貸与により配布（配布場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（４）技術審査資料の提出

設計図書等の配布後、2021 年 4 月 19 日（月）午後 5 時までに持参
すること
（提出先）
：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（５）入札・開札の日時及び場所 入札・開札日：2021 年 4 月 26 日（月）午後 1 時 30 分
場所：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 入札室
４ 入札の無効（１）開札後、競争入札に参加する者に必要な資格がないと認められる事情が明らかになった場合（２）入札書の記載事項が不明な場合又は入札書に記名押印がない場合（３）入札手続に関する権限を委任されていない代理人が提出した場合（４）明らかに談合（連合）によると認められる入札を行った場合（５）他人の競争参加を妨げ又は社員の職務の執行を妨害した場合（６）著しく不正な価格をもって入札し、他人の正常な競争を妨げた場合（７）同一人が同一事項の入札について２以上の入札書を提出した場合又は競争入札に参加する者若し
くはその代理人が他の競争入札に参加する者の代理をして入札書を提出した場合（８）入札時に委託費内訳書を提出しない場合（再度の入札の場合を除く。
）(９) 提出された委託費内訳書に記載された金額と入札額が異なる場合(10) 事後審査等に必要な書類を、指定した日時までに提出しない場合（11）事後審査により入札参加資格を有しないことが判明した場合
2

（12）低入札価格調査を実施した入札において、入札時に提出した意向確認書に提出しない旨の意思表
明をしており、入札価格が低入札価格調査基準価格未満となった場合(13) 指示した条件に違反して提出した場合
５

総合評価に関する事項
この入札は、入札参加者の「入札価格（予定価格の制限の範囲内であるものに限る。）」と「企業の技術能力（実績）」を下記方法により算出した数値（以下「評価値」という。
）をもって、評価値の最も高いものを落札候補者とする総合評価落札方式を採用するものです。

（１）評価値の算出方法
評価値の算出方法は、「加算方式」とします。
①価格評価点＝（価格評価点の配分点）×[１－｛（入札価格－失格基準価格）／（予定価格－失格基準価格）｝]②技術評価点
評価項目に基づき審査・評価を行い、技術評価点（最高 30 点）を合計し算出します。
技術評価点＝技術評価の得点合計③評価値①と②で算出した価格評価点と技術評価点を合計して算出します。
評価値＝価格評価点＋技術評価点（２）価格評価点と技術評価点の設定
価格評価点の配分点
30 点

技術評価点の満点
30 点

６

低入札価格調査の「失格」となる基準について
低入札価格調査において、下記事項に該当する場合は「失格」となります。
（１）失格基準価格に満たない金額で入札した場合（２）低入札価格調査資料（添付資料含む）が、全て整っていない場合（３）ヒアリングに応じない場合や調査時に不誠実な言動がある場合（４）設計図書、示方書で定める数量を満足していない場合（５）金額が一括計上されており、積算内容が確認できない場合（６）一般管理費等について、「低入札価格調査の調査内容」で規定している内容を満たしていない場合（７）自社技術者の雇用関係が確認できない場合（８）算出方法について的確に説明できない場合（９）法令違反と認められる場合（10）第三者による照査等を実施する者の確約書が提出できない場合（11）確約書を提出した第三者による照査等を実施する者が、関西高速鉄道㈱が定める要件を満たして
いない場合
（12）
「低入札価格調査の調査内容」で規定している条件を満足していないか、または確認できない場合
７

入札保証金

「免除」

８

契約条項を示す場所

９

手続きにおいて使用する言語及び通貨

大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913
日本語及び日本国通貨に限る

3

入 札 説 明 書
なにわ筋線福島南シールドＴ他土木詳細設計業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。

１

公告日

２０２１年３月２３日（火）２ 業務概要（１）業務の名称

なにわ筋線福島南シールドＴ他土木詳細設計業務（２）履行場所

大阪市福島区福島一丁目～西区阿波座一丁目～南堀江一丁目（３）業務内容

別冊図面及び別冊示方書のとおり（入札参加資格を認めた者に対して配布）（４）履行期間

契約締結の日の翌日から２０２３年３月１５日まで（５）特記事項

本業務は、発注者が別途契約する工事の優先交渉権者の技術提案、技術情報等
を、発注者の指示に基づき設計に反映させる技術提案・交渉方式の適用業務とする場合があります。

３

競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
（１）「入札公告」に定めた競争参加資格をすべて有していること。
なお、入札公告に定める競争参加資格のうち、「手持ち業務」とは、本件の履行期間（2021 年 5 月から 2023 年 3 月 15 日まで）における以下の業務をいいます。
①管理技術者又は照査技術者となっている１件当たりの契約金額が 500 万円以上の業務を対象とします。
②手持ち業務には本件は含まず、契約予定のものを含みます。この場合は、参考見積金額を契約金額として取扱うこととします。
③複数年度契約の手持ち業務の契約金額については、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とします。なお、月数については、各月の日数に関係なく履行期間に含まれる月をひと月として算定します。
④設計共同体として受注した手持ち業務の契約金額については、分担した業務の金額とします。
なお、分担金額が確認できない場合は、総契約金額とします。
（注）配置予定管理技術者が、入札参加申込書提出後から本件開札までの間において、他の業務を落札したことにより手持ち業務の契約金額又は件数が入札参加者を選定するための専任性の基準に抵触する場合は、直ちに申し出ること。
なお、この場合の取扱いは以下のとおりとします。
(ｱ)競争参加資格確認通知受領後から入札書提出前である場合は、入札を辞退すること。
(ｲ)入札書提出後である場合は、入札説明書第 14 項の規定に基づき、入札を無効とします。
また、事前に判明していたにもかかわらず、本件の落札後に申し出るなど不適切な対応を行った場合は、落札を無効とするとともに指名停止を行うことがあります。
入札公告に定める競争参加資格のうち、「直接的な雇用関係」とは、管理技術者及び照査技術者とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいいます。
（２）入札参加申込書の提出の日までに、大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格者
名簿又は大阪市入札参加資格者名簿に登録されており、「入札公告」に定める登録業務について
発注年度に認定を受けていること。
4

（３）民事再生法第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府測量・建設
コンサルタント等業務競争入札参加資格又は大阪市入札参加資格の再認定がなされた者を除く。
）、会社更生法第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ、大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格又は大阪市入札参加資格の再認定がなされた者を除く。
）でないこと。
（４）入札公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
①関西高速鉄道株式会社により、入札参加停止の措置を受けている者②大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者③大阪府入札参加停止要綱別表又は大阪市入札参加停止措置要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。
）④過去に、関西高速鉄道株式会社発注のなにわ筋線事業にかかる調査設計等委託業務の一般競争入
札に係る低入札価格調査で失格（ただし、失格基準価格に係る失格判定を除く。）となっていないこと。
⑤大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は両要綱別表に掲げる措置要件に該当する者⑥大阪府又は大阪市との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を全額納付した者は該当しない。）（５）入札に参加しようとする者で、次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できません。
①資本関係(ｱ)子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。）と親会社等（(同条第４号の２に規定にする親会社等をいう。(ｲ)において同じ。) の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。
ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会
社（会社更生法第２条第７項に規定する再生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ)一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会
社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。
）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ)一方の会社の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。
）を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③以下のいずれかに該当する２者の場合(ｱ)組合（共同企業体を含む）とその構成員(ｲ)一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合(ｳ)一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）の所在地が同一場所である場合(ｴ)一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合(ｵ)一方の会社等の関西高速鉄道㈱の入札に関わる営業活動に携わる者が、 他方の会社等と同一である場合④その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合（６）設計共同体による場合は、すべての構成員が上記（２）から（５）の条件を満たしていること。
5

４ 設計共同体について（１）設計共同体として本件に参加申込をされる場合は、以下の条件を満たすこと。条件を満たさないと判断される場合は、競争参加資格がないものとします。
①構成員の分担業務が、業務の内容により、当該業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。
②一つの分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、当該業務に係る設計共同体
協定書において明らかであること。
③分担業務ごとに担当（主任）技術者を配置することとし、分担業務を担当する構成員が配置すること。
（２）設計共同体の構成員が、他の設計共同企業体の構成員として重複して参加することはできず、また、単独での参加も認めません。
５ 設計共同体の構成員が参加資格を喪失した場合の取扱い（１）入札参加申込を行ったときから開札日時までの間に、設計共同体の代表者が競争参加資格要件を欠くことになった場合、その設計共同体の競争参加は認めません。
（２）入札参加申込を行ったときから技術審査資料の提出までの間に、設計共同体の代表者以外の構成員が競争参加資格要件を欠くこととなった場合、残余の構成員で競争参加資格要件を満たす場合
は競争参加を認めます。この場合は、残余の構成員による設計共同体協定書及び入札参加申込書を技術審査資料の提出期限までに提出してください。ただし、構成員の追加又は入れ替えや代表者の変更は認めません。提出期限までに提出できなかった場合は、その設計共同体の競争参加は認めません。
６

総合評価に関する事項
この入札は、入札参加者の「入札価格（予定価格の制限の範囲内であるものに限る。）」と「企業の技術能力（実績）」を下記方法により算出した数値（以下「評価値」という。
）をもって、評価値の最も高いものを落札候補者とする総合評価落札方式を採用するものです。

（１）評価値の算出方法
評価値の算出方法は、「加算方式」とします。
①価格評価点（小数点第５位以下切り捨て）＝（価格評価点の配分点）×[１－｛（入札価格－失格基準価格）／（予定価格－失格基準価格）｝]②技術評価点
評価項目に基づき審査・評価を行い、技術評価点（最高 30 点）を合計し算出します。
技術評価点＝技術評価の得点合計③評価値①と②で算出した価格評価点と技術評価点を合計して算出します。
評価値＝価格評価点＋技術評価点（２）価格評価点と技術評価点の設定
価格評価点の配分点
30 点

技術評価点の満点
30 点

6

（３）技術評価内容の詳細な評価方法
分類
評価項目・内容
1) 配 置
予定技
術者の
経験及
び能力

1) 経 験
①Ａ

管理技術者
2) 経 験
②3) 資 格
要件
1)経験

Ｂ

照査
技術者

2) 資 格要件
1) 経 験
①

Ｃ担当
技術者
2) 経 験
②3) 資 格要件評価の着目点①鉄道事業にかかるシールド ①「鉄道事業」にかかる実績のトンネル工事についての詳細 有無
設計又は概略設計業務実績②大阪市内におけるシールド ②「大阪市内」にかかる実績のトンネル工事についての詳細 有無
設計又は概略設計業務実績③直近のシールドトンネル工 ③「直近５年間」にかかる実績事についての詳細設計又は概 の有無
略設計業務実績
委員会等（技術検討委員会等） 委員会等の支援業務を担当し
の経験
た経験を、
「委員会の概要」及び「支援業務内容」によって評価①運営上の役割が大きいと判断される場合②担当した委員会等が鉄道分
野である場合知識・技術力（資格）
参加資格に定める複数の資格（登録）を有する場合①鉄道事業にかかるシールド ①「鉄道事業」にかかる実績のトンネル工事についての詳細 有無
設計又は概略設計業務実績②大阪市内におけるシールド ②「大阪市内」にかかる実績のトンネル工事についての詳細 有無
設計又は概略設計業務実績③直近のシールドトンネル工 ③「直近５年間」にかかる実績事についての詳細設計又は概 の有無
略設計業務実績
知識・技術力（資格）
参加資格に定める複数の資格（登録）を有する場合①鉄道事業にかかるシールド ①「鉄道事業」にかかる実績のトンネル工事についての詳細 有無
設計又は概略設計業務実績②大阪市内におけるシールド ②「大阪市内」にかかる実績のトンネル工事についての詳細 有無
設計又は概略設計業務実績③直近のシールドトンネル工 ③「直近５年間」にかかる実績事についての詳細設計又は概 の有無
略設計業務実績
委員会等（技術検討委員会等） 委員会等の支援業務を担当し
の経験
た経験を、
「委員会の概要」及び「支援業務内容」によって評価①運営上の役割が大きいと判断される場合②担当した委員会等が鉄道分
野である場合知識・技術力（資格）管理技術者及び照査技術者の参加資格に定める複数の資格（登録）を有する場合

配点
①

2

②

2

③

1

①

1

②

1
1

①

2

②

2

③

1

1
①

2

②

2

③

1

①

1

②

1
1

小計(A)
２）入札
参加企
業の技
術力及
び体制

1)実績

22
当該設計と同種業務の実績

Ｄ2)体制

本設計業務にかかる人員体制
及び技術支援体制

7①同種業務（シールド外径 6m 以
上かつ発進又は到達立坑）の実
績の有無②同規模以上（建設コンサルタ
ント鉄道部門の受託の内１件
３億円以上に限る）の実績の有
無①担当技術者を３名以上配置
できる場合

①

2

②

2

①

2

②企業の技術援体制が充実していると判断される場合

小計(B)
合計(A+B)７2

830

発注スケジュール

入札公告
予定価格
低入札価格調査基準価格
失格基準価格の開示
入札説明書等に対する質問及び回答
入札参加申込
設計図書等の配布
設計図書等に対する質問
及び回答
技術審査資料の提出
入札及び開札
入札結果

開示時期

質問期間
最終回答日
提出期間
質問期間
最終回答日
提出期間
日
時
公表時期

予定価格
低入札価格調査基準価格
失格基準価格の公表

落札候補者の提出書類
技術審査資料にかかる評価結果に対する質問
及び回答
再度の入札における入札書の提出及び開札

８

②

提出期限
質問期間
最終回答日

2021 年 3 月 23 日（火）本件開札後に口頭にて行う
ただし、再度の入札を行うときは、再度の入札の開札後※電話などによる問合せには一切お答えできません
2021 年 4 月 5 日（月）まで
2021 年 4 月 12 日（月）2021 年 4 月 6 日（火）午後 5 時まで競争参加資格を認めた日から配布
設計図書等を配布した日から 2021 年 4 月 13 日（火）まで
2021 年 4 月 16 日（金）2021 年 4 月 19 日（月）午後 5 時まで
2021 年 4 月 26 日（月）午後 1 時 30 分
入札結果の公表は、落札者決定後に関西高速鉄道㈱ホームページ
で行います。
※電話などによる入札結果等の問合せには一切お答えできません
落札候補者のみ開札日の翌日午後 5 時まで（土日祝日を除く。
）
入札結果をホームページで公表した日の翌日から起算して２日間（土日祝日を除く。
）
原則、質問期間の終了日の翌日から起算して５日間（土日祝日を除く。）
再度の入札となった場合は開札日に通知します（直ちに実施する場合もあります）

入札参加申込
入札参加希望者は、２０２１年４月６日（火）午後５時までに「入札参加申込書」のほか、以下の書類を持参により提出してください。
（提出書類）①「入札参加申込書」（指定様式）②大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格者名簿又は大阪市入札参加資格者名簿の「令和２年度競争入札参加資格審査結果」の写し③（設計共同企業体の場合）「設計共同体協定書」（指定様式）④（共同体結成等に際して本店から支店等に委任する場合）「委任状」（指定様式）（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913
入札参加申込書受理後、事前審査を行い、「競争参加資格確認通知書」を交付します。
競争参加資格が無いと認められる場合は、その理由を記載して交付します。

９ 入札参加の取下げ及び辞退（１）入札参加申込書を提出できる期間中において、競争参加資格確認通知を受けるまでは入札参加申込書の取下げを、競争参加資格確認通知を受けた後は入札参加の辞退をすることができます。
（２）入札参加資格者は、入札参加申込書を提出できる期間の終了後も入札書を提出するまでの間は、入札参加を辞退することができます。
（３）入札参加申込みの取下げ又は入札参加の辞退を行う場合は、書面（様式自由。ただし、入札参加
申込者の氏名・押印は必須。
）によりその意思を明示しなければなりません。なお、一旦、入札参加の辞退又は入札参加申込みの取下げの意思を示した場合は、それを撤回することはできません。
8

（４）入札参加を辞退した者は、入札参加申込みを行うことができる期間中であっても当該入札案件に再度申請することはできません。ただし、入札参加申込みの取下げを行った場合については、再度の申請を行うことができます。
（５）入札参加の辞退又は入札参加申込みの取下げを行った者は、これを理由として不利益な扱いを受けるものではありません。
10

設計図書等の配布「競争参加資格確認通知書」により入札参加資格有りと認めた者に対して、ＤＶＤ－Ｒにより配布します。配布したＤＶＤ－Ｒについては、入札開札日に返却するか持参により返却してください。
（返却場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913

11

入札公告及び入札説明書に関する質問及び回答
入札公告及び入札説明書に関する質問がある場合においては、次に従い、提出してください。
①質問期間：２０２１年４月５日（月）まで②提 出 先：関西高速鉄道㈱メールアドレス（naniwasuji-keiyaku@kr-railway.co.jp）まで
紙による場合は８に同じ③提出方法：電子メールにより上記アドレスまで
件名に、「なにわ筋線福島南シールドＴ他土木詳細設計業務入札公告等に関する質問」と記載してください。
紙による場合は、持参により提出してください。
質問及び回答については、随時、発注者ホームページにより公表します。

12

設計図書等又は技術審査資料の作成に関する質問及び回答
設計図書等又は技術審査資料の作成に関する質問がある場合においては、次に従い、提出してください。
①質問期間：設計図書等を配布した日から２０２１年４月１３日（火）まで②提 出 先：関西高速鉄道㈱メールアドレス（naniwasuji-keiyaku@kr-railway.co.jp）まで
紙による場合は８に同じ③提出方法：電子メールにより上記アドレスまで
件名に、「なにわ筋線福島南シールドＴ他土木詳細設計業務設計図書等（又は技術審査資料）に関する質問」と記載してください。
紙による場合は、持参により提出してください。
質問に対する回答は、発注者ホームページにより行うこととし、競争参加有資格者に対して電子メールでパスワードを発行し、確認できるようにします。
また、８の提出場所にて、競争参加有資格者のみ紙による確認ができるようにします。
確認期間：２０２１年４月１６日（金）午後５時まで

13

技術審査資料の提出
競争参加有資格者は、２０２１年４月１９日（月）午後５時までに、「技術審査資料」を持参により提出してください。
（提出資料）技術審査資料（様式－01～07）及び添付資料を１部（提出場所）大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913

14 低入札価格調査意向確認書の提出（１）入札に際し、低入札価格調査制度における調査基準価格を下回った場合の低入札価格調査の意向を確認する「低入札価格調査意向確認書（以下「意向確認書」という。）」を提出してください。
（２）意向確認書において、調査資料を提出する意思のない旨を示した場合で、調査基準価格未満の価格で提出した落札候補者の入札書は無効となります。
（３）落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回った場合で、かつ、意向確認書を提出しなかった場
合又は調査資料提出に関する意思が確認できない意向確認書を提出した場合は、調査資料を提出
9

する意思がないものとみなし、当該落札候補者の入札書は無効となります。
（４）（２）又は（３）に該当する者については、入札書の価格が調査基準価格を下回った旨の通知は行いません。
15 入札及び開札の日時及び場所等（１）日時：２０２１年４月２６日（月） 午後１時３０分（２）場
所：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階 関西高速鉄道㈱入札室（３）提出書類：①入札書（指定様式）②委託費内訳書（指定様式）③低入札価格意向確認書（指定様式）④不正行為に関する誓約書（指定様式）⑤（代理人が入札参加する場合）委任状（指定様式）
16 入札方法等（１）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下「契約希望金額」という。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。また、入札にあたって封筒に入封する必要はありません。
（２）入札参加者は、１名のみの参加としてください。また、代理人をして入札させるときは、委任状を併せて提出してください。この場合において、入札書には委任者と代理人を併記し、代理人の押印をもって入札してください。
（３）入札書を提出後は、入札書の書換え、引換え又は撤回は認めません。
（４）入札回数は原則として１回とします。ただし、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときなど関西高速鉄道㈱が必要と認める場合は再度の入札を行います。（その場で再度入札する場合があります。）この場合、当初の入札において次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。
①当初入札において入札参加を辞退した者又は入札書を提出しなかった者②失格基準価格未満の価格の入札書を提出した者（５）入札参加者又はその代理人は開札に立ち会わなければなりません。
（６）落札候補者となり得る者が２者以上あるときは、当該者による抽選により落札候補者を決定します。
17

入札書の無効入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書並びに入札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とします。
また、関西高速鉄道㈱より競争参加資格のある旨確認された者であっても、事後審査の後、入札時点において入札参加資格がないことが判明した者の提出した入札書は無効とします。
なお、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。

18

入札執行の取り止め等
入札執行の前又は執行中に、入札妨害や談合その他不正行為が疑われるなど会社が必要と認める
ときは、入札執行を延期し若しくは保留し又は当該入札に関する調査を行うことがあります。なお、会社が調査を行うときは、入札参加者は調査に協力しなければなりません。
また、入札執行に際して、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取り止めることがあります。
保留や取り止め等による入札参加者が被った損失については、関西高速鉄道㈱は一切の責めを負
いません。

10

19 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除（２）契約保証金納付（契約金額の 100 分の 10 以上）
ただし、次に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができます。
①関西高速鉄道㈱が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券②関西高速鉄道㈱が確実と認めた当該契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する金融機関の保証
また、次のいずれかに該当する場合は契約保証金は免除します。
①債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100 分の 10 以上）を締結したとき②債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保険金額は、契約金額の 100
分の 10 以上）を締結したとき
20

落札候補者の提出資料
入札・開札の結果、落札候補者となった者は、事後審査に必要となる次の書類を入札・開札日の翌日午後５時までに持参により提出してください。
（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（提出書類）①「配置技術者調書」（指定様式）②「業務実績調書」（指定様式）③「業務の実施手順（実施フロー）」（指定様式）④「工程表」（指定様式）⑤「暴力団員又は暴力団密接関係者ではない旨の誓約書」（指定様式）⑥（技術審査資料提出時に提出されていない場合）(1)配置技術者の資格を確認するための「技術士登録証」又は「技術士登録等証明書」等の写し(2)配置技術者の雇用を確認するための「健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書 等」の写し⑦（低入札価格調査基準価格未満の価格で入札を行った場合）「低入札価格調査制度にかかる資料」

21

事後審査
事後審査は以下のとおり実施します。
事後審査の結果、競争参加資格を有しないことが明らかにとなった者の提出した入札書は無効とします。
（１）事後審査の手順①予定価格の制限の範囲内で入札書を提出した者で、評価値の最も高い者（低入札価格調査の失格
基準価格以上で入札した者に限る。以下同じ。）を「落札候補者」とし、「落札候補者」についてのみ、開札後実施します。
②事後審査の結果、提出した入札書が無効となった場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札書を提出した他の者のうち、評価値の最も高い者（以下「次順位者」という。）に対し、改めて事後審査を行います。
③上位順位の者の資格が有効であると確認された場合は、次順位以降の者の事後審査は行いません。
（２）事後審査の内容①競争参加資格について、提出された書類を基に審査します。提出された書類の返却は行いません。
なお、事後審査書類を指定した日までに提出しないときは、その者の提出した入札書は無効とします。
11

②業務の実施手順（業務フロー）及び工程表については、必要があると判断した場合はヒアリングを実施のうえ修正を求めることがあります。修正協議が整わず、関西高速鉄道㈱においてその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、落札者としない場合があります。
22 低入札価格調査制度に係る調査資料の提出、調査及び審査の実施（１）調査基準価格未満の価格で入札を行った落札候補者が、事後審査の対象となった場合は、低入札価格調査に必要となる資料（以下「調査資料」という。）を入札・開札日の翌日（土日祝日を除く。
）
午後５時までに持参により提出してください。なお、郵送による提出は認めません。
この者が低入札価格調査の結果、失格となった場合、次順位者について事後審査を行うとともに、その者が調査基準価格未満の価格で入札しているときには、低入札価格調査を行います。
この場合、次順位者に対して低入札価格調査を行う旨の連絡をしますので、次順位者は、その連絡があった日の翌日（土日祝日を除く。
）の午後５時までに調査資料を提出してください。
（２）調査資料の作成にあたっては、設計図書等に含まれる「調査資料一覧表（低入札価格調査制度に係る調査資料）」に従い作成してください。
（３）意向確認書で調査資料を提出する旨の意向を表明し、指定した日時までに適正な調査資料を提出しない場合は失格とします。
（４）調査資料に基づき、関西高速鉄道㈱契約審査委員会で当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がされるか否かについて調査及び審査を行います。
（５）調査資料の返却は行いません。
（６）審査の結果、失格判定を受けた場合又は（３）により失格となった場合は、当社が発注するなにわ筋線事業にかかる次回以降の主要な委託業務案件には参加できません。
（設計共同企業体の場合は、代表者のみではなく、その他の構成員も含みます。
）
23

落札者の決定方法
落札者は以下の方法により決定します。
（１）落札候補者の入札価格が調査基準価格以上の場合
事後審査により有効な入札書を提出したと認められた者を落札者とします。
（２）落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回り、事後審査において競争参加資格を有すると認められた場合
・低入札価格調査を行い、落札者を決定します。
・低入札価格調査の結果、落札候補者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、次順位者に対し事後審査を行います。
ただし、次順位者の入札価格が調査基準を下回るときは、改めて低入札価格調査を行い、落札者を決定します。
（３）落札者の決定は、開札後、事後審査及び低入札価格調査等必要な審査及び調査を行った後決定するため、決定までに日数を要します。
（低入札価格調査及び公正入札調査対象となった場合を除き、概ね２週間程度での確定を目途とします。）（４）落札者には、落札者となった旨を関西高速鉄道㈱より連絡します。

12

24

予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格並びに入札結果の公表
予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格の算出については、大阪府総務部契約局建設工事予定価格等算定要領に準じます。ただし、ランダム係数処理は除きます。
予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格並びに入札結果については、落札者決定後に関西高速鉄道㈱ホームページで公表します。
なお、予定価格、低入札価格調査基準価格及び失格基準価格については、開札において落札候補者が決定した場合に口頭で開示します。

25

技術審査資料にかかる評価結果に対する質問及び回答
技術審査資料にかかる評価結果に対する質問及び回答については、原則書面により行うこととします。

26 契約手続き等（１）契約書類は、落札者にメールで送信します。
（２）落札者は、落札決定の連絡を受けた日の翌日から起算して１０日以内（土日祝日を除く。
）に契約書を提出してください。１０日以内（土日祝日を除く）に提出がない場合は、落札者又は契約の相手方としての権利を放棄したものとみなす場合があります。
（提出場所）：大阪市福島区福島 3-14-24 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部調整課 電話：06(6485)8913（３）落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が次のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがあります。
①関西高速鉄道㈱より入札参加停止の措置を受けることとなった場合②大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた場合③大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱別表に掲げる措置要件に該当した場
合（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は同法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち、
入札公告に定める種類以外の種類に係るものを受けた場合を除く。
）④大阪府又は大阪市との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けた場
合（４）落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者が大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けた場合
又は両要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合は、契約を締結しません。
（５）落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札価格の 100 分の 110 に相当する金額の 100
分の 5 に相当する金額を関西高速鉄道㈱に支払うものとし、この場合、関西高速鉄道㈱は一切の責めを負いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
①代表者の死亡等により業務活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合②死亡・傷病・退職により配置技術者が欠けることとなったため契約を締結しない場合③その他、関西高速鉄道㈱が特にやむを得ないと認めた場合
27

低入札価格調査基準価格未満の価格で契約した場合の請負者の責務
低入札価格調査基準価格未満の価格で契約する委託業務について、委託成果の品質の確保の観点から、受注者の全額負担において第三者による照査を実施するものとします。
第三者照査を行う者の要件としては、次の①から③までのすべてを満たすものとします。
①第三者照査を行う者は、照査を実施する契約対象業務の競争参加資格の項目をすべて満たしていること。また、配置技術者の項目については、第三者照査を行う者の担当者が条件を満たしていること。
13

②第三者照査を行う者が、低入札価格調査時点において大阪府入札参加停止要綱又は大阪市入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
③第三者照査を行う者と調査対象者との関係が次に掲げるⅠからⅡまでのいずれにも該当しないこと。
Ⅰ 資本関係
以下のいずれかに該当する関係の場合。
(ｱ)子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。
以下同じ。
）の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
Ⅱ 人的関係
以下のいずれかに該当する関係の場合。ただし、(1)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ)一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
1)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
ｲ 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ﾛ 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ﾊ 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
ﾆ 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
2)会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
3)会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会
社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
4)組合の理事
5)その他業務を執行する者であって、1)から 4)までに掲げる者に準ずる者(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
28

配置技術者の実績を評価されて契約した場合の請負者の責務
技術審査資料において「配置技術者（管理技術者・照査技術者・担当技術者）の経験及び能力」
について評価されて契約した場合、技術審査資料に記載の配置（予定）技術者（複数名申請していた場合はその中から選定した者）を、契約履行期間の当初から配置しなければなりません。

29 実施上の注意事項（１）入札に参加するための費用は、入札参加申込書等の提出者の負担とします。
（２）入札参加申込または参加資格審査書類に虚偽の記載をした場合は、関西高速鉄道㈱入札参加停止
要綱に基づく入札参加停止を行うことがあります。
また、入札参加申込または参加資格審査書類に虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。
（３）入札書の提出がない場合は、入札執行を取り止めます。
（４）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

14