シェアードラボ利用規程
第１章 総 則第 1 条（目的）本規程は、沖縄ライフサイエンス研究センター（以下「センター」という）において、事業会社（ベンチャーを含む）、研究機関、教育機関等及び起業前のアントレプレナーに対して、短期間の高度な研究、実験、測定などを支援することを目的として、実験台等を利用させる（以下、「シェアードラボ」という）ために必要な事項を定める。
第 2 条（定義）
本規程における用語の意味はそれぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 指定管理者 本センターの指定管理者としてセンターの所有者である沖縄県（以下「所有者」という）から指定をうけた者をいう。
(2) センター長 指定管理者に所属するセンターを管理・運営する統括責任者をいう。
(3) 入居利用者 センターのレンタルラボに入居している個人及び法人等（役員、使用人、請負人、共同研究企業等を含む）をいう。
(4) 一般利用者 前 3 号に掲げる者以外の個人及び法人等（役員、使用人、請負人、共同研究企業等を含む）をいう。
(5) レンタルラボ 入居利用者に貸与するための居室（102～104 号室、106～109 号室、114～124 号室）をいう。
(6) 個別実験台 102 号室室内に設置される実験台 1 台（付帯設備を含む）及び実験スペースをいう。
(7)

付帯設備

個別実験台に備付けの試薬棚、実験用椅子、キャビネ及び指定された前室内の事務机、椅子などをいう。

(8)

ｼｪｱｰﾄﾞﾗﾎﾞ利用者 個別実験台を利用する個人および法人等（役員、使用人、請負人、共同研究企業等を含む）をいう。
(9)

共用機器

共用機器室に設置されるなど、入居利用者および一般利用者並びにシェアードラボ利用者に貸し出すことを目的にした研究・解析等に用いる機器をいう。

(10) 共用部分

エントランスホール、洗面所、共用実験室などの共用する部分をいう。

第 3 条（設備等の利用目的・用途）
1. シェアードラボ利用者は、バイオサイエンス分野等に関する研究および開発並びに事
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業化を推進するために、センターを利用するものとし、それ以外の目的には一切利用してはならない。
2. シェアードラボ利用者は、個別実験台、共用機器及び施設、附属設備（会議室など）を第三者に転貸もしくは使用させてはならない。
3. シェアードラボにて実施する組換え DNA 実験は、P1 レベル及び病原性がないこと等により P1 レベルと同等の措置で取り扱うことが出来る実験に限り許可するものとし、別途指定管理者が定める書式にて実験実施計画書を提出するものとする。
4. シェアードラボにて実施するヒト由来試料を取り扱う実験は、利用者が所属する機関にて倫理委員会の承認を受けているものに限り許可するものとし、別途指定管理者が定める書式にて実験実施計画書を提出するものとする。
5. シェアードラボにおいては動物実験、病原体等を取り扱う実験は一切実施してはならない。
6. シェアードラボにおいて消防法上に定める危険物の使用を希望する場合や騒音等を発生させる機器を使用する場合などは、事前に指定管理者へ相談するものとする。
7. シェアードラボにて前 3 項、4 項、6 項の実験を行おうとする場合は、別途定める「安全ガイドライン」に則った手続きを行い、指定管理者の承認を受けるものとする。
第 4 条（設備等の利用範囲）
1. シェアードラボ利用者が利用できる範囲は、個別実験台及び申込が不要な共用機器類、純水製造機、製氷機等とする。
2. シェアードラボ利用者の共用機器及び附属設備の利用は一般利用者施設利用細則に準ずる。
3. 安全キャビネットの使用は、メンテナンス上の理由から別途個別協議とする。
4. センター内の Wi-Fi は無償で使用できる。
第 5 条（設備等の利用期間）
1. 個別実験台の使用単位は 1 日とする。
2. 個別実験台の利用は原則として指定管理者の就業時間内とする。
3. 連続利用をする場合を除き、持ち込んだ器具・試薬類その他の備品類を、個別実験台、試薬棚、前室内に放置してはならない。
第 6 条（利用申込）
1. 個別実験台の利用を希望するものは、別に定める「沖縄ライフサイエンス研究センター利用規定」に従い一般利用の許可を得るとともに、シェアードラボ利用申込書(様式(外)2 号)にて利用申込を行うものとする。
2. 利用の申込は、利用開始日の 3 か月前から行うことができる。
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第 7 条（利用料など）
シェアードラボ利用者の利用料は以下の号のとおりとする。
(1) 個別実験台；１台目は日額 5,093 円（消費税込）、2 台目以降は日額 2,037 円（消費税込）とする。利用料には、電気・水道・共用部負担金等を含む。
(2) 連続利用をする場合において、土日祝等のセンター休館日も、持ち込んだ器具・試薬類その他の備品類等で、個別実験台、試薬棚、前室等を利用する場合は、休館日であっても前号の利用料を課す。
(3) 共用機器を利用する場合は別途定められた利用料を支払うものとする。
(4) 個別実験台 1 台の料金には駐車場１台分の１日分料金を含む。ただし、２台目以降の駐車場利用料は日額 103 円（消費税込）とする。
(5) 利用料は利用期間の全日分を一括して利用開始日に現金で前納する。利用者側事由により利用を途中で中止する場合、納入された利用料は返却しない。
(6) シェアードラボの予約を中止する場合、シェアードラボ利用者は前営業日の営業時間内(平日 8：30～17：00)までに指定管理者に連絡しなければならない。
第 8 条（利用終了）
シェアードラボ利用者は個別実験台の利用を終了する際は、シェアードラボ利用終了届(様式(外)5 号)を提出し、利用開始時の状態に回復のうえ指定管理者の立ち合い確認を受けなければならない。
第 9 条（廃棄物、廃溶媒などの処理）
1. 利用期間中に生じた廃棄物、廃溶媒などはシェアードラボ利用者が利用終了時に持ち帰る。
2. 一般廃棄物については、別途定める「施設利用マニュアル」に従い処理するものとする。
第 10 条（施設利用上の注意）
1. センター内において指定管理者の指示がある場合にはこれに従うこと。
2. 個別実験台を設置する実験室は複数の利用者が共同して使用する場所であるので、他の利用者に迷惑を及ぼすことがないよう留意し、清潔に利用するものとする。
3. 利用者同士のトラブルは当事者同士で誠意をもって話し合いこれを解決する。
4. 共用部分には物品を放置しないこと。
5. 個別実験台を利用する実験では、他の利用者に有害となるような試薬類の使用を禁止する。著しい臭気、騒音又は安全を損なうおそれのある実験や行為はこれをしてはならない。
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6. センターの利用にあたっては指定管理者が別途定める「利用規程」、「施設利用マニュアル」、「安全ガイドライン」、「防災管理規程」、「駐車場使用マニュアル」その他の規則・マニュアルなどを遵守しなければならない。
第 11 条（賠償責任）
シェアードラボ利用者は個別実験台その他センターの施設及び備品等を損傷又は紛失した場合はその実費を弁済する。
第 12 条（緊急時の対応）
1. 利用者等は、災害が起こった時の為に備え、「災害・緊急時対策マニュアル」を遵守し、行動しなければならない。
2. 気象庁から沖縄本島地方へ津波警報が発令され、知事等から避難勧告又は避難指示が出された時、又は地震等の自然災害による事故発生が予想される場合には、避難など適切な行動をとるものとし、事故発生防止のためにセンターの業務を停止する。台風時の施設利用については、「台風来襲による事故発生防止等の措置に関する要項」を遵守するものとする。
第 13 条（利用中止）
1. センター長が次の各号に該当すると判断する場合には、シェアードラボの利用を取消又は中止とする。
(1) 申込書に記載された利用目的及び内容と異なって利用される場合(2) 申込書の記載に虚偽がある場合(3) 利用の権利を譲渡又は転貸した場合(4) この規程又は第 10 条第 6 項及び第 12 条に定める規則等を遵守しない場合(5) 公序良俗に反すると認められる場合及び管理上不適当と認められる行為等を行った場合(6) センター内の入居者及びその他の利用者に迷惑を及ぼすと認められる場合
2. 前項及び前条によって、シェアードラボ利用者に損害が生じたとしても、指定管理者は一切の責任を負わない。
第 14 条（その他）
この規程に記載なき事項又はこの規程の実施に関して必要な事項は、センター長が定める。
第 15 条（雑則）
この規程の改定は沖縄ライフサイエンス研究センター長がこれを行う。

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附則 この規程は平成 27 年 5 月 1 日から施行する。
平成 27 年 8 月 1 日 一部改定
令和元年 10 月 1 日 一部改定

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