令和５年９月７日「コールセンターシステム・ネットワーク設備構築及び保守業務」仕様書（案）に対するご意見または修正案について

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中 小 企 業 退 職 金 共 済 事 業 本 部

事 業 推 進 部 相 談 セ ン タ ー 室

該当する箇所の該当頁

調達仕様書(案)の

章と項番

No.

記載内容

ご意見等のご意見、修正案、ご質問等

提出理由（概要でも構いません）
該当物

1

調達仕様書本文

ページ

29章

3

採用
種別の回

答

可否

項番

(1)4

4.完全性

記載の修正をご検討頂けますか。

(1)バックアップの取得間隔＜修正案＞

バックアップの取得間隔は、更新のあった バックアップの取得間隔は、更新のあったデータを日次データを日次で取得し、1 週間を 1 サイク で取得し、世代数については、提案するソリューションルとして保有する（7 世代保管）。に応じて最適なものを提案すること。

もし最新のデータを以って復旧を図る方針であれば、データ復旧の観点で7世代データ保持する必要はないと要望

採用

要望

ー

ご指摘の通り仕様書を修正致します。

考えます。

（9）ソフトフォンアプリケーションライセンス
ア2

調達仕様書本文

1823

基本機能（オペレータ用）（9）ソフトフォンアプリケーションライの（ク）に、以下の説明を追加頂けますか。

センス

＜追加＞

ア

（ク）ハードフォン連携が出来ること。

基本機能（オペレータ用）(ク)ハードフォン連携が出来ること機構にとって有益と考えられる事項について音声品質、可用性の担保が目的。

は、入札参加時の提案書にてご提案いただければと思います。

（イ）のソフトフォン操作と連動して、コールセンター用のハードフォンが動作可能なこと。その場合、ハードフォンおよび専用ヘッドセットを追加で調達する。
（9）ソフトフォンアプリケーションライセンス
イ（9）ソフトフォンアプリケーションライ
3

調達仕様書本文

182

3

センス
イ

基本機能（管理者用）

基本機能（管理者用）

機構にとって有益と考えられる事項についてに、(ケ)を追加頂けますか。

は、入札参加時の提案書にてご提案いただけれ＜追加＞（ケ）ハードフォン連携が出来ること。

音声品質、可用性の担保が目的。

要望ー

ばと思います。
なお、管理者用の基本機能に「ハードフォン連（イ）のソフトフォン操作と連動して、コールセンター携が出来ること」が記載されてなかったため、用のハードフォンが動作可能なこと。その場合、ハード仕様書に追記致します。

フォンおよび専用ヘッドセットを追加で調達する。
情報セキュリティ関係については、「独立行政法人勤労者退職金共済機構におけるサイバーセキュリティのための対策基準」、「政府機関等セキュリティ要件（２）ウイルス対策ソフト
4

調達仕様書本文

30

3

(1)9

ウィルス対策は機構が認定するソフトウェアを使用すること。なお、パターンファイルの配信などソフトウェアの運用は、機構の指示の下、対応を行うこと。のサイバーセキュリティ対策のための統一基＜留意事項＞
コールセンターアプリケーションに影響を与える可能性があるため、導入非推奨となります。
本要件を実施するためには、別途開発環境の準備と事前準」及び「政府機関等の対策基準策定のための次期システム安定稼働に向けてリスクを回避するため

意見不採用ガイドライン」に準拠しており、原則ウイルス対策ソフトの導入は必須要件となっております。

検証作業が都度必要となります。

これらを参照した上で、業務遂行にあたり疑義が生じた場合には機構と協議を行うため、仕様書から削除は致しませんが、一部表記の変更を致します。
情報セキュリティ関係については、「独立行政法人勤労者退職金共済機構におけるサイバーセキュリティのための対策基準」、「政府機関等セキュリティ要件
5

調達仕様書本文

30

3(1)9（３）OSセキュリティパッチ
Windowsサーバのセキュリティパッチ
は、機構の方針に基づき適用を行うこと。

＜留意事項＞のサイバーセキュリティ対策のための統一基コールセンターアプリケーションに影響を与える可能性があるため、パッチ適用非推奨となります。
本要件を実施するためには、別途開発環境の準備と事前次期システム安定稼働に向けてリスクを回避するため準」及び「政府機関等の対策基準策定のための意見不採用ガイドライン」に準拠しており、原則パッチの適用は必須要件となっております。

検証作業が都度必要となります。

これらを参照した上で、業務遂行にあたり疑義が生じた場合には機構と協議を行うため、仕様書から削除は致しませんが、一部表記の変更を致します。
情報セキュリティ関係については、「独立行政＜確認＞6

調達仕様書本文

37

6

(14)1

情報セキュリティ対策一覧

・サーバの管理者パスワード変更はシステムで利用する

１．不正利用・不正アクセス対策

ため、変更不可となります。

法人勤労者退職金共済機構におけるサイバーセキュリティのための対策基準」、「政府機関等・サーバ等のパスワードは年1回以上変更 参照のみ等、権限を付与した一般ユーザのパスワードは情報セキュリティ対策による要件のすること確認

定期的に変更して対応するものとさせていただきたい。のサイバーセキュリティ対策のための統一基
要望

不採用ガイドライン」に準拠しております。

・不正利用や不正アクセスの有無について ・不正アクセス有無について、点検ユーザ以外のログイログを分析し月一回報告すること準」及び「政府機関等の対策基準策定のためのこれらを参照した上で、業務遂行にあたり疑義ン履歴が無いことを確認するものとさせていただきたが生じた場合には、機構と協議を行うため、仕い。

様書の記載は変更致しません。

情報セキュリティ対策一覧
２．セキュリティホール対策
・機構と協議の上、 決められた運用スケ

情報セキュリティ関係については、「独立行政ジュール通りバージョンアップ 、パッチ法人勤労者退職金共済機構におけるサイバーセ等の適用を行うこと
・適用前に事前テストを行うこと
7

調達仕様書本文

37

6(14)1

・適用結果を確認し結果を報告すること・適用漏れがあった場合速やかに再適用を行うこと
・定期的にフルスキャンを実行すること

キュリティのための対策基準」、「政府機関等＜留意事項＞
コールセンターアプリケーションに影響を与える可能性があるため、パッチ適用非推奨となります。
本要件を実施するためには、別途開発環境の準備と事前のサイバーセキュリティ対策のための統一基
次期システム安定稼働に向けてリスクを回避するため

意見不採用準」及び「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」に準拠しており、原則パッチの適用は必須要件となっております。

検証作業が都度必要となります。

これらを参照した上で、業務遂行にあたり疑義・パターンファイル・セキュリティパッチが生じた場合には、機構と協議を行うため、仕並びにソフトウェアのバージョンアップ対様書の記載は変更致しません。

応等に利用されるファイルは、信頼できる入手元から入手すること（３）機器の撤去
受託者が納入したハードウェアは、機構から残置するよう指示があったものを除き、運用期間終了後、 撤去・搬出期間 に 設置場所から撤去及び廃棄を行うとともに、記
8調達仕様書本文

615(3)

憶装置に記録されているすべての情報を再利用できないよう完全に消去又は破壊し、消去又は破壊したことを保障する証明書を＜確認＞
撤去内容に既存システムのハードウェア撤去内容が記載されておりませんが、不要でよろしいでしょうか。

提出すること。
撤去・搬出期間：令和11年7月1日～令和
11年7月31日

1／1

既存システム撤去内容確認のため質問

採用

受託者が現行機器の撤去を行うよう仕様書の記載を修正致します。