環境問題

地球温暖化防止と対策資金
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈
目 次

１．地球温暖化対策の資金規模
２．カーボンプライシング
３．グリーンボンド

昨年の気候変動枠組み条約第21回締約国会によると、世界のエネルギー部門への年間投議（COP21）で採択され、今年の11月４日に資はおよそ１兆8,000億ドル（201兆6,000億発効した「パリ協定」は、2020年以降の地球円、US$１＝112円で換算）の規模だが、今温暖化対策の新たな世界的枠組み合意であ世紀末までに「２℃目標」のシナリオを達成る。そこでは、産業革命以降の世界の平均気するための累積投資額は、エネルギー供給部温上昇を２℃未満（できれば1.5℃未満）に抑門で2040年までに75兆ドル（8,400兆円）で、えるため、今世紀の後半までに人為的な温室そのうち供給の低炭素化に40兆ドル（4,480効果ガス（GHG）の排出と吸収を均衡させ、兆円）、効率改善に35兆ドル（3,920兆円）が実質ゼロ・エミッション達成を目標とする、脱必要とされている。また、今後15年間に世界炭素社会・経済へのビジョンが示されている。

で必要となる新規インフラを、地球環境や社

モロッコ・マラケシュでのCOP22（11月７会に配慮し、持続可能な発展を支えるものと～18日）では、会期中にパリ協定からの脱退するには90兆ドル（１京80兆円）が必要で、を唱えるドナルド・トランプ氏が次期米大統現在の年間投資額3.4兆ドル（380兆8,000億領に選出され、先行きが案じられた。とはい円）を６兆ドル（672兆円）にまで引き上げな

うもののGHG削減の実施に関する「ルールブければならない、という推計もある 。こうック」を2018年に決定する工程表が採択されいった主としてGHGの排出削減と吸収対策るなど、実務面での着実な進展が見られた。

は「緩和」 と呼ばれているが、これに加え

１２て、渇水や治水／洪水対策、農作物の新種開１．地球温暖化対策の資金規模

発、生態系の保全といった、とりわけ発展途

パリ協定が目指す脱炭素社会への移行には上国で既に生じている気候変動の影響拡大を膨大な資金が必要となる。COP22開催中の11防止・軽減するための「適応」と称される対月 16 日 に 発 表 さ れ た 国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関策には、2050年までに毎年700～1,000億ドル（IEA）の“World Energy Outlook 2016”（7.8～11.2兆円） が必要とされている。

３１ The New Climate Economy “The Sustainable Infrastructure Imperative：Financing for Better Growthand Development” 29 Sep. 2016
、植
２ 緩和策には省エネ、再生可能エネルギーの導入、CO2の回収・貯蔵（Carbon Capture and Storage：CCS）物等によるCO2吸収源対策などが含まれる。
３ IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による予測。2014年にUNEP（国連環境計画）が発表したレポートでは、途上国全体で必要になる適応資金が2025～2030年までに1,500億ドル／年（16.8兆円）、2050年までには2,500～5,000億ドル（28～56兆円）に達する可能性があるという試算もあり、見解は様々である。

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一方、世界の民間銀行には140兆ド（図表１）各国における炭素税率の推移と見通し

ル（１京5,680兆円）、年金基金には100兆ドル（１京1,200兆円）超、債券市場には100兆ドル超、株式市場には73兆ドル（8,176兆円）超の資産が４あると推定されている 。この巨額な民間資金を、効率的かつ持続可能な形で環境対策に向けるための方策として盛んに議論されているのがカーボンプライシング（炭素価格付け）やグリーンボンド（グリーン債）である。

２．カーボンプライシング
カーボンプライシングとは炭素の（出所）元木悠子、内藤彩「国内外における税制グリーン化の最新動向と日本への示唆」みずほ情報総研レポート、Vol.11、2016年
３月

排出に対する価格付けを意味する。
炭素に価格を設定すれば、その排出によってンドで温暖化対策税として世界で初めて、化引き起こされる環境へのダメージなど、従来石燃料の炭素含有量に応じた炭素税が導入さは経済活動に織り込まれていなかった環境コれた。これを皮切りに、まず北欧諸国で炭素・ストが顕在化する。排出主体にこの対価を負エネルギー税の採用が進み、2000年前後から担させれば、排出削減へのインセンティブがは英国、ドイツ、イタリアなど欧州全般 に生まれる（外部不経済の内部化）。明示的に価広がり、2017年には南アフリカやチリでも導格付けを行う代表的な方法としては炭素税と入が予定 されている。

６７５日本では2012年10月に「地球温暖化対策の排出量取引が挙げられる 。

ための税（温対税）」が施行されたが、これは８従来の石油石炭税 にCO2排出比例課税を上 炭素税
世界の人為的なGHG排出の76％はCO2で、乗せしたものとなっている。上乗せ部分の温そのほとんどがエネルギー起源である。ちな対税は「炭素税」に分類されるが、CO2排出みに日本ではエネルギー起源のCO2 がGHG

量１トンあたり289円 という水準で、炭素税排出のおよそ９割を占めている。

を導入している諸外国と単純比較すると極め９

欧州では1990年代初頭になると、従来の水て低い（図表１）。

質、大気、土壌などの汚染に加えて地球温暖

ただし、ここには石油石炭税の本則部分は化問題への関心が高まり、1990年にフィンラ入っておらず、改めて炭素税を含む環境関連

４ UNEP “The Financial System We Need：Aligning the financial system with sustainable development”
Oct. 2015
５ 化石燃料の生産や消費に対する補助金のカットも価格シグナルになる。
６ 欧州以外では2008年にカナダのブリティッシュコロンビア州が炭素税を導入した。
７ カナダのアルバータ州でも2017年に炭素税の導入を予定している。
８ 1970年代の石油ショックの際、代替エネルギー対策のための財源として「石油税」（1978年）が創設された。その後は課税対象にLPGやLNG等が加わり、2003年には石炭が追加され、名称も「石油石炭税」に変わった。
９ 2016年４月に３段階の税率の引き上げが完了し、289円／ｔ－ＣＯ2となった。

19共済総研レポート 2016.12

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税からの税収が先進各国のGDPに占める割（図表２）環境関連税からの税収が各国のGDPに占める割合（2013年）

合を見てみると、日本は1.5％程度（約7.4兆円）となり、２％を超える国々が多い欧州と10。の比較では引き上げの余地が残る （図表２）
加えて、日本の温対税の使途は特別会計

11を通じてGHGの９割を占めるエネルギー起源CO2排出の抑制に特定されており、カーボンプライシングとしての価格効果よりも、補助金の財源としての効果が重視されている（図表３）。
これに対して欧米の主要国では、高いプライシングによる価格効果を通じた低炭素化行動の動機付けを重視しており、税収は一般財源に組み込まれている。こういった国々では、（出所）元木悠子、内藤彩「国内外における税制グリーン化の最新動向と日本への示唆」みずほ情報総研レポート、Vol.11、2016年３月（図表３）温暖化対策のための税によるCO2削減効果

税収中立と資源配分の効率化の観点から、環境関連税の導入が経済成長や雇用、企業の国際競争力などに及ぼす可能性のある負の影響を相殺するために、所得税・法人税の減税や社会保険料の引き下げ等、きめ細かな減免措置を講じている。たとえばドイツでは、1999～2003年の間に実施された環境税制改革において、環境関連税の税率を引き上げる傍ら、（出所）環境省ウェブサイト内のみずほ情報総研作成図から抜粋

改革による増税分のほとんど（90％）を雇用

は、環境関連税の導入や税率引き上げに際し者と被雇用者双方の社会保険料負担分引き下て、産業界や国民のコンセンサスを得る上でげに充当することで、改革が行われなかった重要なポイントとなるため、日本でもグリー場合に比べ2.4パーセンテージポイントのン税制改革先進国の手法の研究が進められてCO2 排出削減効果と250,000人の新規雇用がいる。

見られ（2003年）、期間中には最大で0.5パーセンテージポイントのGDP上昇が見られた



12

排出量取引制度（Emission Tradingとの研究報告 があり、低炭素化と経済成長System：ETS）が両立する可能性が示されている。このよう排出量取引制度（ETS）で代表的なキャッな増税と税の減免とを一体化した税制改革

プ＆トレードは、国や企業ごとにGHGの排出10 主な環境税としてエネルギーに関する「エネルギー税」や「炭素税」、車体に関する「取得税」、「保有税」、「その他の輸送関連税」、汚染に関する「フロン税」、「廃棄物税」、「容器包装税」、「公害対策関連税」、「原子力関連税」、資源に関する「取水税」、「生物資源保全税」、「鉱物採取税」、「森林保全税」などが挙げられている。元木悠子、内藤彩「国内外における税制グリーン化の最新動向と日本への示唆」みずほ情報総研レポート、Vol.11、2016年３月
11 「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計」
12 Knigge M. and Görlach B. “Effects of Germany’s Ecological Tax Reforms on the Environment,Employment and Technological Innovation” Aug. 200520

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環境問題許容量（キャップ）を定め、これを超えてGHG

年に一度はETSを撤廃した豪州でも、2016年を排出した国や企業と、キャップに達しなか１月に新たなETSを導入している。日本ではった国や企業との間で排出枠の取引（トレー東京都が2010年からキャップ＆トレード型のド）を行う（図表４）。排出枠は政府や自治体などの制度管理者が保有・供給（図表４）世界の排出量取引制度の現状し、価格は需要と供給のバランスで決まる。市場原理により効率的な排出量の削減が行われると考えられており、炭素価格の明示により省エネや低炭素技術・製品の開発促進が期待される。
しかし、現実には需要と供給の予測が難しいため排出枠を適切に設定するのは困難だ。
Thomson Reutersのレポートによると、2015年に世界の市場で取り引きされた排出量は前年比19％減の620億
13

ｔ－CO2ｅ であったが、炭素価格が上昇したため、市場での総取引額は９％上昇し484億ユーロ（５兆8,080億円）（出所）環境省「諸外国における排出量取引の実施・検討状況」2016年６月（図表５）2010～15年の世界の排出量取引市場の規模とその内訳となった（図表５）。世界最大の炭素市場であるＥＵ排出量取引制度（ＥＵ－ETS）のシェアが圧倒的で、取引量では80％（前年比29％減）、取引額では77％（同８％減）を占めている。しかし、排出量取引はその他の地域で増加
14しており、北米 での伸びが著しい【シェアは取引量で17％（前年比121％）、取引額では22％（同220％）】。
また、
2015
年１月には韓国でETSが始まり、すで15に2013年から順次、２省５市 でパイロットプロジェクトを開始している中国は、2017年に全国レベルでETSを実施する旨、表明している。加えて、2014注）※棒グラフは総取引量。左縦軸の単位は百万ｔ－ＣＯ２ｅ※折れ線グラフは取引総額。右縦軸の単位は10億ユーロ（出所）Thomson Reuters “Carbon Market Monitor：America tothe rescue － Review of global markets in 2015 andoutlook for 2016-2018” 11 Jan. 2016に筆者加筆・修正

13 CO2ｅはGHGの各ガスをCO2に換算した単位
14 コネチカット、デラウエア、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニューヨーク、ロードアイランド、バーモントの米国北部９州が参加する「米国北部地域GHG削減イニシアティブ（RGGI）」や、カナダのブリティッシュコロンビア、マニトバ、オンタリオ、ケベックの４州と米カリフォルニア州が参加する「西部気候イニシアティブ（WCI）」などが中心。
15 広東省、湖北省、北京市、上海市、深圳市、天津市、重慶市

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排出量取引を実施し、埼玉県と連携している（図表６）ＥＵ－ETSでの排出枠（European Unionが、国としてのETSはなく、その導入には慎Allowance：EUA）価格推移

16

重な姿勢を保っている 。

（ユーロ建て）

17

京都議定書 では、GHG排出量削減の目標
数値を持たない発展途上国での追加的な削減
プロ ジェクト（ Clean Development
Mechanism：CDMプロジェクト）による削減 分 が 取 引 可 能 な ク レ ジ ッ ト （ CertifiedEmission Reductions：CER）として発行されており、キャップ＆トレードでの使用が認められている。当初は活発な取引が行われて18

いたＥＵ－ETSだが 、排出枠の過剰割り当て、CDM事業の急激な増加による市場へのCERの大量流入、リーマンショック以降の世界経済低迷による排出枠需要の減退などにより、一時は30ユーロ（3,600円、€１＝120円（出所）https://sandbag.org.uk/blog/2016/sep/2/eu-carbon-price-falls-below-4-tonne-co2/（図表７）世界のカーボンプライシング（炭素税とETS）導入状況で換算）を超えた排出枠価格が、2016年第４四半期には５～６ユーロ程度（600～720円）と低迷しており（図表６）、現状では当初の期待ほど大きな低炭素化へのプライシング効果は上がっていない。
ETSの今後の発展のために、市場での価格19変動を一定の幅以内に抑える工夫 や、地域分散化傾向が強まっている制度間の連携や統合などが行われており、市場規模を拡大することで流動性を高め、政策変更などによる急激な価格変動リスクの緩和や取引手数料の引き下げなどに向けての試行錯誤が続いている。
 炭素価格付けの今後
2016年現在で約40か国、20以上の市・州・（ 出 所） World Bank ／ Ecofys “Carbon Pricing Watch2016” 25 May 2016に筆者加筆・修正

16 現在、日本は二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）と呼ばれる独自のシステムを構築し、その推進に注力している。これは日本が途上国でのGHG排出量削減プロジェクトを技術やサービスなどで支援することの見返りに、貢献分に相当するクレジットを日本の削減目標達成に生かす仕組み。現在、東南アジアを中心に16か国と二国間協定を結んでいる。
17 地球温暖化対策の初めての国際的な枠組み条約で2005年に発効した。2012年にドーハで開催されたCOP18で2020年までの期限延長（第二約束期間）が決まったが、日本は不参加。
18 ＥＵ－ETSは2005年に始まり、実験的な第１フェーズの後、2008～12年の第２フェーズ、2013～20年の第３フェーズと続いている。
19 CERの流入制限、排出枠割り当て量のコントロール、価格安定のため市場から排出枠を買い上げる「市場安定フ
ァンド（Market Stability Fund：MSF）」の設置、排出枠の最低価格（Floor Price）導入など。

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地域で炭素税やETSによる炭素価格付けが

ただし、民間企業では自主的に社内炭素価行われており（図表７）、その価値はほぼ500格を導入する動きが徐々に広がっている。

億ドル（５兆6,000億円）、うち約70％にあたCDP(旧名称Carbon Disclosure Project)のる340億ドル（３兆8,080億円）はETSでの市最新レポート によると、世界で内部炭素価場価値、残り30％は炭素税の価値と推計され格付けを行っている、または行う予定がある

25

20ている 。

企業は2015年に比べて23％増加し1,249社と同地域からは、世界のほぼ４分の１のGHGなった。仮想の内部価格を設定することで、が排出されており（2016年５月１日現在）、その約半分に価格付けが行われているので、世（図表８）世界での炭素価格付けの現状界のGHG排出量の13％をカバーするレベル（CO2換算で70億トン）と考えられる。2017年に中国で全国版ETSがスタートすれば、この２倍にあたる、世界のGHG排出量の25％に21価格付けがされることになる （図表８）。
しかし、今年の９月26日に経済開発協力機構（OECD）が発表したレポート“Effective22

Carbon Rates（実効炭素価格） ”によると、
OECD加盟34か国及びパートナー諸国７か23

国 の６経済部門（道路輸送、その他輸送、産業、農業・漁業、業務・家庭、電力）のエネルギー利用から排出されるCO2については、その60％に価格付けがなされておらず、価格付けされている場合でもその水準は非常に（出所）淺川賢司作成資料「グリーン税制改革をめぐる世界の動向」2016年９月29日（図表９）世界のエネルギー起源CO2排出量に対する実効炭素税率の状況（部門・価格帯別）

低い（図表９）。CO2排出による環境負荷のコストとしてOECDが控えめに見積もっているトンあたり30ユーロ（3,600円）以上の価格が付いているのは全体のわずか10％に過ぎず、エネルギー代替への価格インセンティブはほとんど働い24ていないのが現状だ 。

（出所）環境省「諸外国における炭素税等の導入に関する提言」2016年10月18日。
OECD“Effective Carbon Rates” 26 Sep. 2016に基づき同省が作成

20 World Bank／Ecofys “Carbon Pricing Watch 2016” Sep. 2016および､World Bank／Ecofys “State andTrends of Carbon Pricing 2015” Sep. 2015
21 World Bank／Ecofys “Carbon Pricing Watch 2016” Sep. 201622 排出枠価格、炭素税、その他エネルギー関連の特別税を合計した価格
23 加盟先進国34か国とアルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、南アフリカの７か国
24 ただし道路輸送部門ではCO2排出量の98％に価格付けがあり、46％については実効炭素価格が30ユーロ／ｔ－。
CO2超になっている（図表９）25 CDP North America “Embedding a carbon price into business strategy” Sep. 201623

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環境問題①将来的にカーボンプライシング（図表10）将来の炭素価格予想値が導入された場合の事業に対する財務的な影響を把握する、②GHG排出削減促進のインセンティブとする、③投資家に環境関連の積極的な情報開示を行う、④実際に課金し、その資金を排出削減事業に充てる、などを目的としている。
今後の炭素価格については、いく（出所）環境省「諸外国における炭素税等の導入状況」2016年10月18日

つかの国際機関が様々な前提条件の下で試算しているが（図表10）、「２℃目標」（高位シナリオ）を達成するに性などの対策として、環境に資するプロジェ

は、2030年の炭素価格がCO2排出量１トンあクトに必要となる資金を調達するために発行たり１万円を超えるとの予想が出ており、脱される債券で、この名称では2008年に世界銀炭素に向けた経済・社会システムの大変革を行が初めて発行した 。当初の発行体は国際行うには、現行よりずっと高レベルの価格シ開発金融機関などに限られており、年間発行グナルが必要となる。

額も30億ドル（3,360億円）程度であったが、262013年に民間企業による発行が始まり、その３．グリーンボンド

後は民間企業、地方自治体、民間金融機関のCOP15のコペンハーゲン合意（2008年）で発行額が大きく伸びて、2015年は418億ドル

は、先進国が発展途上国へ2020年までに官民（４兆6,816億円）、2016年11月末現在で743合わせて年間1,000億ドル（11兆2,000億円）億ドル（８兆3,216億円） となっており、年の温暖化対策資金（気候資金）を拠出する約間で1,000億ドルの規模に到達すると予想さ束がなされた。パリのCOP21では、この目標れている（図表11）。

27を2025年までは継続するとともに、2025年以日本ではこれまでに銀行や企業による発行前に目標金額を上積みすることが大筋で合意例 があるが、直近では東京都の小池百合子されている。世界の金融市場から、再生可能知事が11月に発行することを決めた、グリーエネルギー（ＲＥ）事業を始めとする温暖化ンボンドのトライアル版である「東京環境サ対策や、環境負荷を改善する事業に資金を誘ポーター債（個人向け都債）」が記憶に新しい。

導するグリーンファイナンスの手法として注

従来は倫理的な側面が強く、経済的な利益目を集めているのがグリーンボンドである。の追求とは直接結びつかないと考えられてきグリーンボンドは気候変動・水・生物多様たグリーンファイナンスであるが、今や、世282926 実質的なグリーンボンドとしての最初の発行事例は、2007年に欧州投資銀行（EIB）がＲＥ、省エネ事業の資金調達のために発行した債券“Climate Awareness Bond”。
27 Climate Bonds Initiative調べ（https://www.climatebonds.net/）
28 政策投資銀行（2014年）、三井住友銀行（2015年）、野村総合研究所（2016年）、三菱UFJファイナンシャルグルー
プ（同）など。トヨタ自動車は米国金融子会社が2014年から３回にわたり発行している。
29 豪ドル建て、発行額100億円相当、期間５年で、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県地域に在住・在勤・在学の個人や事業所等を有する法人・団体が購入できる。資金は照明のLED化、太陽光発電設備の設置、都市の緑化など、気候変動への適応に資する事業に充てられる（http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/10/21/05.html）。

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環境問題（図表11）グリーンボンド発行体別年間発行額

く、オルタナティブ投資としてリスク分散が（単位：10億ドル）可能になること、④脱炭素社会に向けての取り組みが進展する過程で起こりうる、化石燃料関連資産の減価リスク（座礁資産リスク）を回避できること、といったメリットがある。
その反面、グリーンボンドの「グリーン性」に対する基準には曖昧な部分が残っている。
今後、投資先の要件や選定基準の明確化、調達資金の厳格な分離管理、徹底した情報開示31など 、制度インフラが整うに伴って、まとまった資金を長期安定運用しなければならない年金基金や保険会社などの機関投資家を中心に、多額の資金が持続的に振り向けられる（ 出 所 ） Climate Bonds Initiative “ Bond and ClimateChange” July 2016に筆者加筆・修正可能性は高い。
パリ協定の「２℃目標」達成のために残されている我々の「カーボンバジェット」（今界の機関投資家や金融機関の間では、環境・後、排出できる炭素量）には限りがあり、こ社 会 ・ ガ バ ナ ン ス （ ESG ： Environment,れまでの化石燃料や地球資源の大量消費を前Social, Governance）の課題に取り組み、気提とした経済成長依存モデルを脱却し、エネ候変動がもたらすリスクを回避する投資行動

ルギー消費やGHGの排出を抑えながら、実質が、同時に、社会・経済のシステムを持続可経済を成長させてゆくデカップリングの実現能性なものへと変革させてゆくことにつながが急がれる。ＲＥの最大活用、徹底した省エり、新たなビジネスと収益機会を生む、といネ、高度な技術革新などにより地球温暖化に30う認識が広がりつつある 。

対処することは、気候変動による大規模な災中でもグリーンボンドへの投資には、世界害リスクに備えたレジリエントな社会づくり的なカネ余り現象と低金利が続く中、①地球につながる。しかし、民間資金を気候変動対環境に配慮する企業・投資家としてのポジテ策へと動員し、効果的かつ迅速にCO2削減をィブな評価が得られ、自身の価値が高まるこ進めるために最も必要なのは、我々自身が望と、②公の支援もあるＲＥプロジェクトからむ社会の未来像を明確にし、意識改革を行っは長期的に安定したキャッシュフローが見込てゆくことではないか。

め、償還も受けられること、③伝統的な株式や債券とは性質が異なるため価格連動性が低
30 昨年から今年にかけて、米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）やノルウェー政府年金基金といった巨額のマネーを動かす機関投資家が、石炭への投資から資金を引き揚げ始めており、英国イングランド銀行（英中銀）総裁であり、金融安定化理事会の議長でもあるマーク・カーニー氏は、地球温暖化が世界経済と世界金融システムの安定に対する大きな脅威になると警鐘を鳴らし、金融関係者の気候変動問題に対する意識改革を唱えている。
「プロジェクトの評価・選定手続き」「手続管理」「報告」は欧州を中心に世界約60か国470の金融機
31 「収益の用途」
関が加盟する国際資本市場協会（ICMA）が規定する自主的ガイドラインである「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles：GBP）」の基本４原則25

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