平成３０年度事業報告
第１ はじめに
１ 「司法書士という専門職である後見人」から「後見の専門職」へ
当法人は、会員が「法律の専門職」として後見人に選任されているということにとどまらず、
成年後見業務にとって専門性の高い知識・見識を備えた社会から信頼される「後見の専門職」として幅広く活動することを目指し、平成 29 年度までに、「後見の専門職」に相応しい「執務基準」を策定するとともに、業務報告の在り方の再検討、研修制度の改革、家庭裁判所等への会員の推薦基準の統一化、本部事務局の強化等の新たな施策を打ち出した。
これを受けて平成 30 年度は、これらの施策を具体的に実行することに注力した。研修制度の改革や家庭裁判所等への会員の推薦基準の統一化等については、実施後数か月ないし 1 年程度の期間の経過ですぐに目に見える効果が表れるものではないが、中長期的には必ず良い成果につながるものと確信している。他方、「執務基準」に基づき業務報告の在り方に加えた検討の具体化として、平成 30 年度は、LS システムによる業務報告の方式を順次変更した。この変更
は、必ずしも十分な周知期間を置かなかったことから、会員各位には若干の戸惑いを与えてしまったかもしれない。しかし、変更後の LS システムによる業務報告は、「執務基準」を満たす
後見事務を行っている「後見の専門職」であれば、それほど苦労することなく当然に履行することができるレベルのものであり、平成 30 年度に加えられた LS システムによる業務報告の変更は、当法人の全ての会員が、「後見の専門職」として、専門性の高い知識・見識を備え社会から信頼される後見人として幅広く活動するために常に履践していただきたいレベルの後見事務を LS システム上で報告していただくことを企図したものである。今後の定期的な業務報告
等の中で、当初の負担感は徐々に軽減されていくはずである。
改めて、「執務基準」に基づく会員一人ひとりの業務報告の履行が、当法人の信頼の源であり
実績そのものであることを認識していただけるよう内外に向けて発信していきたい。
２ 不正の再発防止・抑止
平成 30 年度の事業においても、引き続き平成 27 年 3 月に策定し公表した「会員の不祥事を受けての再発防止策について」（以下「今般の再発防止策」という。）の迅速かつ確実な実行を優先課題とした。さらに平成 30 年度は、「法人業務適正検討有識者会議報告書」（平成 28 年 9月 27 日）を受けて平成 29 年度に策定した「リーガルサポート再生のための基本方針」で定められた法人業務の質の向上に関する施策の実行を具体化させた最初の年度であった。
今般の再発防止策の大きな特徴であった預貯金通帳等の特定事項原本確認及び全件原本確認については、会員及び支部役員各位の多大な御協力により、全国の支部においてほぼ期待されたとおりに迅速かつ確実に実施することができており、不正事件の抑止策として確実に成果を挙げている。しかし、「業務報告の 2 か月超遅滞の会員を 0 にする。」という目標については、
平成 30 年度末の時点においても依然として足踏み状態を脱しておらず、目標を完全には達成
できてはいない。
３ 成年後見制度利用促進基本計画への対応
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年 4 月 15 日法律第 29 号）（以下「成年後
見制度利用促進法」という。）に基づき平成 29 年 3 月 24 日に政府が閣議決定した「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「国の基本計画」という。）は、平成 29 年度から平成 33 年度ま
での概ね 5 年間を念頭に策定されており、平成 30 年度は、国の基本計画の第 2 年度であった。
国の基本計画は、（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、（２）権利擁護支
援の地域連携ネットワークづくり、そして（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和を 3
1

つのポイントとして掲げているところ、国の基本計画の工程表では、特に（１）については、「適切な後見人等の選任のための検討の促進」及び「診断書の在り方等の検討」が、また（２）については、「相談体制・地域連携ネットワーク構築支援（各地域の取組例の収集・紹介、試行的な取組への支援等）」が、そして（３）については、「金融機関における自主的取組のための検討の促進」及び「専門職団体等による自主的な取組の促進」が、平成 30 年度までに優先して取り組むべき事項とされている。
そこで、当法人においても、平成 30 年度は、引き続き最高裁判所 事務総局 家庭局（以下「最高裁」という。）との間で随時協議をする機会を持つとともに、平成 30 年 4 月に厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課に設置された成年後見制度利用促進室とも緊密に連携をしながら、これらの優先的に取り組むべき課題を中心に、国における成年後見制度利用促進のための施策の実施に向けて積極的に情報・意見交換をした。
また、平成 30 年度も、平成 29 年度から定期的に実施している日本弁護士連合会、日本社会福祉士会並びに日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）及び当法人の三専門職団体の枠組みによる協議会と、これに最高裁を加えた協議会を定期的に開催したほか、平成 30 年度
からは、新たな枠組みとして厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室並びに社会・援護局
障害保健福祉部及び地域福祉課 成年後見制度利用促進室を加えた五者（厚生労働省、最高裁及び三専門職団体）協議会を開催し、主に上記の平成 30 年度までに優先的に取り組むべき課題
に対し、協議・意見提出等を活発に行った。
当法人の事業及び当法人の会員の後見事務の実績に基づく意見、提言等が国の基本計画に基づく日本の成年後見制度利用促進施策の総合的かつ計画的な推進の一助となっていることに誇りを持って、当法人は今後も着実に歩みを進めたい。

第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認② 『執務基準』策定に伴う会員指導の充実③ 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し④ 支部における執務支援管理の精度向上と業務負担の軽減⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施⑥ 見守り、任意代理、任意後見、後見等監督、遺言執行等の業務報告改善の検討（２）紛議に関する事実関係の調査（３）法人業務適正検討有識者会議の報告に基づく検証及び総括（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援（５）会員が受託した未成年後見事件の指導監督（執務支援管理）体制の整備
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿登載研修の実施及びその DVD の作成（２）第４回指定研修の実施及びその DVD の作成（３）研修の在り方、質、内容の充実、強化等についての再検討（４）支部研修に対するバックアップ体制の充実及び研修の共通補助教材の検討
2Ⅱ

公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 個人後見を補完するための法人後見及び法人後見監督事業の実施
２ 事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
３ 一定の高額資産保有事案における法人後見監督事件の増加に伴う受託態勢の整備
４ 未成年後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制の検討研究

Ⅲ
１公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐③ 高齢者・障害者相談事業
行政・福祉関係者と協力しながら実施する面接相談に力点をおいた支援活動

２

公３－⑥ 成年後見普及促進事業
成年後見制度利用促進基本計画への対応【法人管理業務等】
１ LS システム検討事業（１）LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装（２）LS システムにおける新機能の検討及び実装に向けた準備
２ 適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革
３ 未成年後見事業実施のための具体的な検討
４ 個人情報保護のための安全管理措置の実施
第３ 具体的事業報告
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認
会員の指導監督を行うことは当法人の主たる事業目的であり、その指導監督は会員から業務報告がなされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うことが当然であるため、これを実現するために取り組んできたがが、平成 30 年度も達成することができなかった。多くの会員は遅滞なく業務報告が行われているが、一部において業
務報告を軽視する会員が見受けられるのは、甚だ残念である。今後もこれまでの取組を粘り強く、そして徹底して実施していく。
② 『執務基準』策定に伴う会員指導の充実
平成 28 年 9 月 27 日付「法人業務適正検討有識者会議報告書」での指摘を受けて、「リーガルサポート再生のための基本方針」の一つとして『執務基準』を平成 30 年 3 月 8 日に定めて全会員に配付した。また、平成 30 年度の指定研修として同基準を題材に取り上げ、広く会員に対して周知するよう取り組んだ。そして、この『執務基準』に沿った内容
でＬＳシステムの報告内容を大きく見直し、収支項目についても当法人が定めた統一した
項目で報告を求める内容に改めた。具体的業務報告の方法は「ＬＳシステム業務報告マニ
ュアル（平成 30 年 10 月 1 日訂正版）」及び「ＬＳシステム業務報告マニュアル（任意後見・遺言執行等）（平成 30 年 12 月 21 日版）」を作成し、ＬＳシステムの中にある資料室に電子版を掲載している。会員には、この『執務基準』に沿った成年後見事務を行うこと
により、専門性の高い知識・見識を備えた社会から信頼される「後見の専門職」に成長す
3

ることに期待したい。今後の成年後見業務に関する当法人の会員への指導監督は、この『執務基準』に相応した内容で実施していくこととしている。
③ 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し
業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指針」という。）に基づく手続を進める中で、同じ会員に対し、理事長指導や理事会による業務改善命令を複数回発している事例が散見される。現行では、業務報告の提供があれば運用指針の手続が中止することになるが、このような会員の後見業務及び業務報告に対する姿勢並びに支部・本部の執務管理担当者及び事務局職員がこのような会員に費やす労力及び時間の負担を考えると、現運用を改める必要があると思料される。担当者及び職員の負担軽減のためにも運用指針の手続の見直しを検討したが、時期尚早であるとの意見もあり現在見直しは行っていないが、預貯金通帳等の全件原本確認が全支部一巡した時点で再度検討することとした。
④ 支部における執務支援管理の精度向上と業務負担の軽減
ア 支部執務管理担当者に対する精査講習資料の提供
平成 28 年度、平成 29 年度の 2 年間は支部執務管理担当者を対象としたブロック執務
管理委員会を開催し業務報告の精査講習を実施したが、平成 30 年度は予算の都合上開催を見送った。その代替策として本部執務管理委員会において、執務管理に関する 4 つのテーマを題材に、それぞれグループディスカッションができる内容のＤＶＤを作成し解説資料と共に全支部に配付した。その 4 つのテーマは、①後見制度支援信託契約の締結に関する内容、②苦情対応における注意点に関する内容、③業務が滞っている会員に対しその情報を拾い上げ支援に繋げる方法、また報告そのものがない会員に対する対応に関する内容、④会員が事故や病気等で当面執務が出来ない状況となった場合の対応に関する内容である。以上の題材を提供したことにより、支部執務管理担当者の支援及び支部執務管理担当者との情報の共有の一助となることを期待する。
イ 業務報告精査センター（仮称）構想の検討
平成 30 年 4 月より兵庫支部をパイロット支部として指定し、その運用を開始していたが、今般パイロット支部の運用状況を踏まえ、これらの検証をさらに進めるため、平成 31 年度より組織財政改革検討対策部の下部組織として『業務報告精査センター（仮称）設置運営部会』を設置することが、平成 30 年 11 月 19 日開催の第 6 回
常任理事会及び平成 31 年 3 月 4 日開催の第 6 回理事会で承認された。平成 31 年度には試験運用の検証結果を受けて、業務報告精査センター（仮称）構想が実現可能か否かを改めて判断したい。
⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」として、会員が受託している全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業であり、平成 27 年度から開始し、平成 29 年度から本格的な実施に移行した。
全件原本確認は、本部調査方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を本部で実施する方式で 5 支部が選択）又は支部委嘱方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を支部長に委嘱して実施する方式で 45 支部が選択）によって行い、この内、本部調査方式を選択した支部の会員に対する調査は、本部の全件原本確認委員会が中心となって、支部及び全件原
本確認ブロック委員会並びに必要に応じて近隣支部の協力を得て実施した。他方、支部委
嘱方式によって調査を行う支部には、各支部の担当者及び本部の全件原本確認委員会委員並びに担当理事を構成員とするメーリングリスト等を通じて、支部から寄せられた質問事項への回答や、調査員の派遣といった支部が中心となって調査を行う上で必要な支援を行った。
4また、本部の全件原本確認委員会では、毎月 1 回の割合で全件原本確認実施状況の一覧
表を更新してメーリングリスト上に公開し、各支部と当法人全体の取組状況を共有するとともに、これらを元に個別に支部に実施状況を照会したり、必要に応じて支部を訪問した
りして直接現状の把握に努め、支部が抱える課題に対しては、他の支部の取組方法などの情報その他具体的な解決策を提供して、実施率全体の向上にも取組んだ。
その結果、調査対象となる事件を受託中の会員総数（法人会員を含む）6,426 名の内、LS システム原本確認機能への調査結果登録数（調査完了）は 5,434 名となり、50 支部中
24 支部が支部に所属する全対象会員の調査を完了した（平成 31 年 3 月 31 日現在）。この
内、被調査会員に選定された旨を通知したところ、調査拒否等の回答書を提出した会員又は当日「全件原本確認に関する実施要綱」に基づく方法での調査を実施することができなかった会員（21 名）については、「全件原本確認に関する実施要綱」に基づき、当法人から当該会員が受託している事件を管轄する家庭裁判所及び所属する司法書士会並びに支部宛に書面でその事実を通知した。
このほか、支部委嘱方式によって全件原本確認を行っている支部について、全件原本確
認実施記録票及びチェック用紙の記録状況及びその保管状況などの調査を随時書面で行った。
⑥ 見守り、任意代理、任意後見、後見等監督、遺言執行等の業務報告改善の検討
ア LS システムのソフト面での会員支援機能の提供
平成 30 年 4 月 1 日から事件基本情報を登録する機能と現金預貯金出納帳を作成する機能が稼働していたが、同年 10 月 1 日から新たに事件基本情報の登録及び収支を集計する機能も追加した。今後は財産目録を作成する機能を実装予定である。
イ 見守り、任意代理、任意後見、遺言執行、後見等監督等の業務報告をＬＳシステムを使用してするための仕様検討
書面による報告の形式を維持していた、いわゆる「見守り」、財産管理等委任契約に基づく「任意代理」、「任意後見」の各業務報告についても平成 30 年 10 月 1 日より LS シ
ステムでできるようにした。また、後見等監督についても、これまでは後見等業務とほぼ同様の報告内容の様式を使用して報告を求めていたが、後見人等を支援、指導する立場である「監督人として行うべき業務を確認しながら（自己の執務を顧みながら）報告をする」という視点で検討し、遺言執行等に関しても、事案の進捗状況を随時 LS シス
テムで報告を求め、適切に事務が遂行できるよう支援・指導する内容を検討し、同年 10
月 1 日より LS システムでの報告に移行した。なお、現在明確化されていない点のある財産管理等委任契約（任意代理契約）又は死後事務委任契約を会員が締結する際の指導
監督の具体的内容についての整理作業に関しては、ＬＳシステム移行作業を優先させた
結果、平成 31 年度に見送る結果となった。
⑦ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例、対処困難事例等の相談に応じた。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、
対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、
その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案
その他の検討を要する事案について、支部からの照会により、業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行った。
5

イ

相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、紛議調査委員会と連携し、会員への注意喚起として整理したものを「後見業務ヒヤリ・ハット通信」として、当法人の会員向けメールマガジン（リーガルサポート会員通信）を利用し、配信した。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
成年後見人等への就任の増加に伴い苦情件数も増加傾向にある。支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をした。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行った。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行った。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。）への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等について、業務審査委員会において定期的に協議した。当法人の事務の適正な遂行の確保に果たしている業務審査委員会の役割の重要性に鑑み、また、法人業務適正検討有識者会議の報告書における指摘も踏まえ、業務
審査委員会における協議時間をできるだけ多く確保すべく、業務審査委員会の審議方法等について更に改善を図るよう努めた。
（３）紛議に関する事実関係の調査
理事長から付託された 6 件の事案につき、支部と連携して紛議調査委員会において事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、調査が終了した事案について、その結果を理事会に報告した。報告した事案のうち 1 件につき対象会員に対して理事会が業
務改善命令を発令し、2 件につき社員総会において対象会員の除名を決議した。
（４）法人業務適正検討有識者会議の報告に基づく検証並びに総括
法人業務適正検討有識者会議の報告を受けて、「リーガルサポート再生のための基本方針」
を、平成 28 年度定時総会議案書において公表した。この基本方針は、「今般の再発防止策」の延長線上にあるが、そこで打ち出された策をさらに改善・見直しを加えたものである。当
法人の体質を抜本的に改革するという決意をもって、当法人を再生するための基本方針と位置付けて、この基本方針に基づき様々な見直しを検討・実施してきた。今般、「今般の再発防止策」の実施内容及び基本方針の各論に関し、当法人としての主体的実施事項について一定の成果を報告する時期に到達したと考え、その実施状況と結果を以下のとおり報告した。
① 平成 30 年 11 月 28 日 内閣府公益認定等委員会② 平成 31 年 1 月 9 日 元法人業務適正検討有識者会議委員③ 平成 31 年 2 月 9 日 当法人全国支部長会議（５）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
本事業報告における重点目標を中心に支部と本部との間において速やかな情報伝達と意見交換を行うこと、そして、地域と会員に直接関わる支部、中核的なブロック、そして法人運6

営全般を担う本部とが、情報の交流を積極的に行い情報を共有化することを目的として、以下の会議等を実施した。
① 全国支部長会議
当法人が抱える重要課題に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう全国の支部長と本部役員とが協議・意見交換を行うために、平成 31 年 2 月 9 日～10 日に主婦会館プラザエフにおいて開催した。
② ブロック会議
会員執務支援、相談、成年後見人等の推薦をはじめとする日常業務のほか、成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策への対応、地域包括支援センター、日本司法支援センター（法テラス）等への対応、各地の高齢者虐待防止ネットワークへの参加等、支部に期待される役割は大きい。平成 30 年度もブロック単位で支部担当者による支部運営、会員執務の支援等に関する協議の場を設けていただき、各支部の運営等の活性化を図った。
③ 支部本部連絡会議
平成 30 年度も支部と本部が当面する課題等につき意見・情報交換をすることで問題意識や情報の共有化を図った。また、日頃本部委員会委員等として活動していただいている
支部の会員からも各支部、ブロック等へ本部の情報を伝達する役割を担っていただくことで、支部活動の活性化と効率的な組織運営に役立つように努めた。
④ 本部役員による支部訪問
平成 30 年度も、本部役員がこれまで以上に支部を訪問する機会を増やし、支部役員を含む会員に広く本部の事業の執行方針、執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況、本部の執行方針等に対する意見等を聴取する場を設け、これら諸課題及びそれに対する執行方針等について懇談して、支部本部の役員・会員間で認識共有を図ることを目的として実施した。具体的には、和歌山支部、広島県支部、群馬支部、兵庫支部、石川県支部、鳥取支部、大阪支部、ながの支部、愛知支部、大分支部、神奈川県支部、千葉県支部、沖縄支部、とちぎ支部、東京支部、徳島支部、奈良支部、秋田支部、青森支部、茨城支部、京都支部、山口支部、えひめ支部、香川県支部及び釧路支部の計２５支部を訪問し、成年後見制度利用促進基本計画に関する実施状況、当法人の財務状況及
び会費に関する課題等について意見交換を行った。
これにより平成 29 年度と平成 30 年度で 36 支部の支部訪問を完了した。
⑤ 支部運営研修
平成 29 年度は、多くの支部で役員の改選期に当たっていたことから、支部事業の円滑な運営に資することを目的として、支部運営に携わる支部長を主な対象者として法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知する支部運営研修を実施したが、
平成 30 年度は、この研修自体は実施していない。しかし、改選時期に当たる平成 31 年度には再び支部運営研修の実施を予定しているため、平成 30 年度はそのための準備作業、
具体的には研修資料の改訂作業を実施した。
⑥ 支部への情報発信
平成 30 年度も平成２９年度に引き続き、各種情報の共有化とし支部運営の活性化・効率化を目指して、支部に対し効果的に情報を提供すべく努めた。また、適時にメール送信
や会員通信を利用して支部及び支部長に対して本部から情報を提供したり、支部からの照会事項に対する回答を伝達したりした。そのほか、各委員会の紹介、支部訪問の報告、シンポジウム、セミナー、学会などの参加報告、関係団体との協議会などについても、当法人の会員向けメールマガジンである会員通信を通して報告した。
なお、会員向け情報発信以外にも、日司連が発行する「月報司法書士」に投稿を行い、7

当法人に未入会の司法書士に対し入会を促すとともに、成年後見制度や当法人の活動についての周知を図った。
「月報司法書士」への投稿の概要は以下のとおりである。
書籍・雑誌名内容

１ 月報司法書士4月号「司法書士 大貫正男先生受賞を祝う会」

日本司法書士会連合会長顕彰

２ 月報司法書士5月号

後見人等候補者名簿登載基準及び家庭裁判所等への候補者
推薦基準

執筆者
宇田川茂
中西正人

３ 月報司法書士6月号 リーガルサポートの業務相談体制

藤谷雅人

４ 月報司法書士7月号 平成 30 年度事業計画について

西川浩之

５ 月報司法書士8月号 「成年後見関係事件の概況」から

安井祐子

６ 月報司法書士9月号 「リーガルサポート第６回研究大会」の報告

松尾健史

７ 月報司法書士10月号 社團法人韓國成年後見支援本部との交流事業報告

山竹葉子

８ 月報司法書士11月号 第 15 回日本高齢者虐待防止学会－泉州大会－に参加して

石田頼義

９ 月報司法書士12月号 リーガルサポートにおける LS システム

井村晋

10 月報司法書士1月号 支部訪問

矢頭範之

11 月報司法書士2月号

第 5 回成年後見法世界会議ソウル大会－「代理モデル」から
名倉勇一郎「支援モデル」へ

12 月報司法書士3月号 「公益信託⑦

成年後見助成基金」について

山竹葉子

遠距離後見交通費助成（過疎地域等交通費助成）
近くに専門職後見人がいない地域の後見等事件において遠方の当法人の会員が成年後見人等に就任した場合に、面談等のための移動時間や成年被後見人等の資産額等の一定の要件を満たすときに、会員からの申出に基づき交通費実費相当額を助成した。平成30年度
は、助成金交付請求のあった3名の会員に対し合計57,883円を助成した。
なお、この助成制度は、平成30年12月に要綱を改正し、従来の「過疎地域交通費助成制度」という名称を「遠距離後見交通費助成制度」と改めた。

２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１） 後見人等候補者名簿登載研修の実施及びその DVD の作成
平成 30 年度は、各支部のご協力をいただいて、後見人等候補者名簿の主に更新研修の対象となる研修の実施及びその DVD の配付を行った。また、ディスカッション形式の研修の円滑な導入のための DVD 及び教材を本部において作成し、全支部に配付した。
（２）第 4 回指定研修の実施及びその DVD の作成
平成 30 年度は、平成 29 年度に策定した当法人の会員の執務基準について解説をする内容の研修を会員全員が履修すべき研修すなわち指定研修として実施し、その内容を収録した DVD を全支部に配付した。
（３）研修の在り方、質、内容の充実、強化等についての再検討
平成 30 年度は、ディスカッション形式研修による研修単位の取得が後見人等候補者名簿登載更新の必要条件となったことにともない各支部でもディスカッション形式の研修が企画実施されたが、その研修効果や実施方法について、各支部からの意見を参考に研修委
員会内で検討した。また、それ以外の研修の実施方法についても主に各支部研修担当者用のメーリングリストに寄せられた質問について委員会内で検討し回答をした。後見人等候
8

補者名簿への新規登載に必要な研修実施要綱別表必修科目表のカリキュラム内容について見直しも実施した。さらに「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」についても、内容の見直しをした。
（４） 支部研修に対するバックアップ体制の充実及び研修の共通補助教材の検討① 平成 30 年度中に支部に配付した後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修用 DVD（支部に個別委託し又は支部において実施したもの中から選択する）は、次のとおりである。なお、「研修テーマ」の冒頭の〇数字は、研修実施要綱別表必修科目表の〇数字を表している。
ＮＯ． 開催日

研修テーマ

単位種別

単位数

１

平成 30 年 4 月 5 日⑮指定研修

執務基準について

新規更新
（指定）

１

２

平成 30 年 5 月 19 日

⑨成年後見制度の理念とリーガ
ルサポートの成立過程と役割～司法書士による成年後見業務の歴史を振り返る～

新規更新

２

３

平成 30 年 6 月 17 日

第６回研究大会 第 1 分科会「保佐・補助制度の活用に向け
て」

更新

３

４

平成 30 年 6 月 17 日

第６回研究大会 第２分科会「成年後見制度利用促進基本計
画に対するリーガルサポートの
対応」

更新

３

５

平成 30 年 6 月 17 日

第６回研究大会 第３分科会「認知症の人にやさしい金融機
関のあり方について～認知症の人の地域生活を支えるための意
思決定サポート～」

更新

３

６

平成 30 年 6 月 30 日

成年後見制度利用促進基本計画とリーガルサポートの役割

更新

１.５

７

平成 30 年 6 月 30 日

倫理研修 最近の横領事例にみる専門職後見人の倫理

更新
（倫理）

１.５

８

平成 30 年 7 月 21 日

社團法人韓國成年後見支援本部との学術交流会①更新

２

９

平成 30 年 7 月 21 日

社團法人韓國成年後見支援本部との学術交流会②

更新

３

１０

平成 30 年 10 月 3 日

倫理研修

更新
（倫理）

１.５

１１

平成 30 年 10 月 17 日

医療の現場における認知症高齢者の意思決定支援のあり方

新規更新

２

１２

平成 30 年 10 月 24 日

虐待防止法と後見人等のかかわ
りについて

新規更新

２

9

行動指針について１３

平成 30 年 11 月 2 日

後見人の行動指針から考える後見業務のあり方

更新
（ディス
カッショ
ン形式に
よ る 研
修）

２

１４

平成 30 年 11 月 14 日

高齢者虐待に対応するための基
礎知識～養護者による虐待を中
心に～

更新
（ディス
カッショ
ン形式に
よ る 研
修）

２

② 研修講師の派遣
支部から要請された研修講師派遣依頼に対して、適宜講師の派遣をした。
③ ディスカッション形式研修の代替研修教材の作成
研修実施要綱第５条第２項、第３項に基づき、ディスカッション形式研修を受講することができない会員に対する代替研修教材を作成した。
④ ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
平成 30 年度もブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行った。助成を行った支部は、旭川支部、石川県支部、えひめ支部、福岡支部であった。
⑤ 支部から報告された研修内容の確認と集計・整理本部に報告される支部の研修会の内容について、研修規程第２条に定める研修の内容に相応しいものかどうかについて精査し、疑義があるものについては、当該支部に対し研修内容の確認をする等の対応をした。
⑥ 支部研修担当者用のメーリングリストの活用
支部研修担当者用のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を行った。
（５）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連のポータブルサイトで展開されている研修ライブラリに、当法人の研修ＤＶＤの内容を掲載することを目的として、日司連と協議を行った。その結果として、平成 31 年 4 月に当法人作成の研修ＤＶＤの内容を掲載する。
（６）第 6 回愛知研究大会の開催｢多くの会員が参加することができる総会会場の確保｣、「開催地域における成年後見制度の更なる普及」、「開催地域ブロック（支部）の活性化」、「全国レベルの研修機会の提供」等を目的として、当法人は、平成 20 年度以降、2 年に一度、定時総会の開催時期にあわせて、大阪、宮城、広島、札幌及び福岡で研究大会を開催してきた。平成 30 年度は、6 月 17 日に
第 6 回愛知研究大会を開催した。なお参加者は２４７名であった。各分科会の報告については当法人本部ＨＰに報告書を掲載しているので、ご覧いただきたい。
Ⅱ１

公２ 法人後見・法人後見監督事業
法人後見、法人後見監督への対応
10

平成 30 年度も、平成 29 年度と同様に、当法人は、公益法人として、また成年後見に関する事業に取り組む専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような 困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため、「 法人後見・法人後見監督事業」に取り組んだ。さらに、任意後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について引き続き検討研究を継続すること、未成年後見制度利用者の需要に応えることができる法人体制について検討研究をすること、会員が受託している後見等事件について当
法人が成年後見監督人等として選任される事件に対する受託態勢を整備することを掲げて活動した。
平成 30 年度の法人後見受託件数の推移は、年度当初継続受託件数 71 件、新規受託件数 4件、終了件数 5 件、年度末継続受託件数 67 件となった。新規受託事件は、いずれも法定後見事件であり、個人での受託が困難と思われる事件であった。
法人による任意後見・未成年後見の検討研究については、大きな進展は得られなかった。
また、東京家庭裁判所では、平成 28 年度から、当法人の会員が成年後見人等として選任されている後見等事件についても、一定の高額資産保有案件については一律成年後見監督人
等が選任される取扱いが開始されており、当法人がその成年後見監督人に就任している。平成 30 年度の法人後見監督受託件数は 218 件であり、年度末継続受託件数 239 件となった。
２ 法人後見システムの充実（１）メーリングリスト及びクラウドシステムの活用
法人後見委員会ではメーリングリスト及びクラウドシステムを活用することで、各委員が自己の事務所（いわゆるテレワーク）で委員会活動ができるという体制が根付いてきた。これによって本部決裁を要する案件の処理の時間短縮を図ることができている。
（２）支部法人後見体制の強化の支援
各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため
支部訪問を実施した。
法人後見事務を行っている支部は、平成 30 年度当初 13 支部であり、このうち 4 支部を訪問して支部本部間の意思疎通を図った。
（３）法人後見から個人後見への移行の推進
平成 30 年度中に個人後見に移行した案件はなかったが、今後も、困難性が解消され法人後見の必要性がなくなった案件については個人後見に移行することを随時検討する方針である。
（４）本部の指導監督機能の強化
従来どおり、定期報告書の提出状況を月次で調査し、定期報告書の長期未提出事件がないよう留意し、課題の早期発見・対応に努めた。
また、事務担当者が個人として受託している事件の執務状況（業務報告状況・名簿登載状
況・会費支払状況）について把握し、定期的に事務担当者としての適任性の確認を行った。
（５）重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づき、法人後見事件における重要意思決定権
限の一部を支部に委譲している。
現在、権限の委譲を受けている支部は、4 支部あるが（東京、神奈川県、大阪及び福11岡）、平成 30 年度中に新たに権限委譲がされた支部はない。
（６）法人後見ハンドブック（任意後見用）【2018 年度版】の改訂
法人後見業務は、「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」及び「法人後見ハンドブック（任意後見版）」の 3 種類の執務マニュアルに基づき遂行されている。平成 30 年度は、事務担当者や支部・本部にとってより利用しやすいものとなるように、法人後見ハンドブック（任意後見用）【2018 年度版】の改訂を行った。
法人後見受託事件件数（審判書及び任意後見契約締結件数による）（設立～H.31.3.31）
種別
法定後見

任意後見等

受託事件件数

終了件数

継続件数

成年後見人

88

74

14

保佐人

26

21

5

補助人

6

3

3

成年後見監督人

91

91

0

保佐監督人

1

1

0

補助監督人

0

0

0

審判前の保全管理人

3

3

0

特別代理人

0

0

0

任意後見契約〔受任者〕

82

44

38

任意後見監督人

77707（７）クラウドシステムを活用した法人後見監督システムの構築
法人後見監督委員会では、平成 28 年から東京家庭裁判所において取扱いが開始した会員が受任している事件に当法人が成年後見監督人等に就任した事件について、受託事件数の増加に伴う事務担当者・支部・本部の事務負担軽減及び事務作業効率の向上を目指し、独自のクラウドシステムを構築することで対応している。独自のクラウドシステムの活用推進を行
う一方、LS システムとのシステム統合を視野に入れた法人後見監督執務体制の再構築、改善すべき事務作業見直しの検討を行った。
（８）報告規程の作成
当法人が成年後見監督人等として会員の事務を監督するために会員に対して求める具体的内容及び会員が定款第５４条及び会員執務規則第６条に基づき求める具体的内容を定めるため、「会員が受任している事件のうち当法人が成年後見監督人等に就任している事件における報告規程」を作成した。
法人後見監督受託事件件数（審判書の件数による）（H29.4.1～H.31.3.31）（当法人会員を対象とした高額資産保有案件）
種別
法定後見受託事件件数

終了件数

継続件数

成年後見監督人

207

42

165

保佐監督人

61

11

50

補助監督人

27

3

24

12

Ⅲ
１
２

公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐① 親族向成年後見養成講座事業
公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施
成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業の中に、①親族向け成年後見人養成講座事
業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとし、その他の成年後見制度の普及という趣旨に合致する事業に対しても種別内容を限定することなく、支部
メニュー事業の一環として 1 支部 4 万円を限度に助成し、支部からの要請に応じて小冊子等を無料提供した。
また、支部において企画・実施された行事の資料等で支部から提供を受けたものについて
は、本部 HP に掲載して情報交換できるようにすることにより、各支部の事業を支援した。

３ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１） 災害対策事業
近年日本各地で自然災害が多発していることに鑑み、当法人としての災害対策指針や本部・支部等の対応マニュアルを作成し、被災地や被災会員等に対する支援活動など体系的な災害対策事業を行えるよう、災害対策員会を発足させ活動を開始した。活動内容は以下のとおりである。
① 被災地等における無料同行訪問相談（被災地無料同行相談）等の実施
東日本大震災の被災 3 県（岩手、宮城、福島）において、行政や福祉関係職員の求めに応じて、該当支部の会員が当該職員と同行して相談者のもとに赴き相談に応じる活動を平成 30
年度も実施した。平成 30 年度は宮城支部 6 件、ふくしま支部 11 件の実績であった。
【無料同行訪問相談一覧表】

支部

依頼日

依頼先

1

ふくしま支部

2018/4/9

なでしこ川俣

介護老人保健施設めがみ2

ふくしま支部

2018/4/25

医療法人明信会今泉西病院
宮城県社会福祉協議会

3

宮城支部

2018/5/14

ービスセンター

訪問同行日

同行者

2018/4/10

ふくしま支部会員

2018/5/9

ふくしま支部会員

2018/5/15

宮城支部会員

仙台西地域福祉サ

地域支援センターぱれっとさとのもり4

ふくしま支部

2018/6/4

安積地域包括支援センター

2018/6/14

ふくしま支部会員

5

宮城支部

2018/6/12

名取南地域包括支援センター

2018/6/28

宮城支部会員6

ふくしま支部

2018/7/28

福島市清明・吉井田地域包括支援センター

2018/7/31

ふくしま支部会員

7

宮城支部

2018/7/5

パルクシステム株式会社

2018/7/18

宮城支部会員

8

宮城支部

2018/7/25

パルクシステム株式会社

2018/7/31

宮城支部会員

9

宮城支部

2018/9/14

袋原地域包括支援センター

2018/9/21

宮城支部会員

10

宮城支部

2018/11/16

南東北地域包括支援センター

2018/11/27

宮城支部会員11

ふくしま支部

2018/12/20

田村市地域包括支援センター

2019/1/25

ふくしま支部会員

12

ふくしま支部

2019/1/17

桑折町役場

2019/2/27

ふくしま支部会員13

13

ふくしま支部

2019/1/29

本宮市本宮第二地域包括支援センター

2019/2/5

ふくしま支部会員

14

ふくしま支部

2019/1/30

福島市飯坂北地域包括支援センター

2019/2/28

ふくしま支部会員

15

ふくしま支部

2019/2/6

福島市清水東地域包括支援センター

2019/2/12

ふくしま支部会員

16

ふくしま支部

2019/2/18

福島市東部地域包括支援センター

2019/2/26

ふくしま支部会員

17

ふくしま支部

2019/2/22

福島市東部地域包括支援センター

2019/3/11

ふくしま支部会員②「被災地等における無料同行訪問相談規程」の整備と対象地域の拡大
上記①の事業を今後とも体系的に実施していくために、「被災地等における無料同行訪問相談規程」を整備した。なお、当該規程は理事会の承認を受け、平成 30 年 4 月 1 日に施行された。また、平成 30 年の西日本豪雨により被災した地域のうち、地元支部の対応が可能である岡山県支部とえひめ支部を本相談事業の適用地域に加えた。
③ 災害対策指針、マニュアル等の策定
今後発生する災害に備え、組織としての災害対策指針を定め、本部・支部の災害時対応や被災会員等の支援に関するマニュアル作りを開始した。平成 30 年度では、災害対策室設置規定及び危機管理指針の草案を作成した。
④ 日司連・市民救援委員会との協議
災害時には迅速な対応が求められ、関連組織とは組織を超えて協調すべきことから、日司連の市民救援委員会と協議をし、今後、協定書を策定し、協調関係を構築していく方向
で検討を進めていくことを確認した。
⑤ 豪雪被害 3 県への対応
平成 30 年 2 月の豪雪により市民生活に大きな混乱を生じ、各種被害も発生した石川、福井、富山の 3 県の当法人支部に対し、会員等に関する被害状況等の確認をした。幸い３県ともに会員等の被害や混乱の報告はなく、本件は終結した。
⑥ 災害発生時における後見業務上の困難事項に関するアンケート調査を行い、その分析結果を本部 HP に掲載した。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施した。この相談会は、毎年、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、当事者団体、各専門職能団体
等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図っているものであり、本相談会事業への助成は、支部メニュー事業の一環として行った。また、支部の要請に応じて、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス、アクセスブ
ック等の広報誌を無料提供した。
（３）全国出張相談援助事業の実施
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、これまでも福祉機関と連携して高齢者・障害者に積極的に働きかけ、法的問題を含めた総合的な問題の解決を図る司法ソーシャルワークの推進に取り組んできたところ、改正総合法律支援法が全面施行（平成 30 年 1 月
24 日）され、認知機能が十分でない高齢者・障害者を対象とする「特定援助対象者法律相談援助」が開始されたことにより、高齢者・障害者に対する法的支援における法テラスの役割
は、更に重要なものとなっている。そして、高齢者・障害者等に対する法的支援の更なる充実のため、福祉機関との連携促進や法的支援の担い手をより一層充実させていく必要がある。
そのためには、当法人の会員が、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を積極的に14活用することが求められるほか、同事業の対象とならない事案であっても、会員が安心して後見開始等の申立てに関する出張相談に応じることができる環境を整備する必要がある。そこで、平成 30 年度は、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を補完する施策として、同事業を利用することができないケースを対象とする支部の助成事業に対して本部が助成をする「全国出張相談援助事業」を実施した。
４ 公３‐④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画並びに企画上程「実践 成年後見」は平成１２年創刊以来、平成３１年３月現在まで７９号が発刊されている。実践成年後見企画委員会では、本誌の骨組みとなる企画を担当し、その時々に応じた話題や視点が盛り込まれるよう企画提案を行っている。
また、学者、弁護士、社会福祉士と司法書士で構成する株式会社民事法研究会の「編集委員会」に当法人の委員を派遣し、企画を上程している。その他の活動概要は次のとおりであった。
・年６回の委員会を開催した。
・年３回開催された「編集委員会」に委員を派遣した。
・コラム「いまさらですが・・・」を企画立案し、執筆した。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材
成年後見や障害者支援等をテーマとしたセミナー・シンポジウムを取材または参加者に寄稿を依頼した。日本成年後見法学会第１５回学術大会を取材し傍聴記を紹介した。
③ 第５回成年後見法世界会議の取材
平成３０年１０月に韓国で開催された「第５回成年後見法世界会議」を取材し、本誌上に報告書を掲載した。
④ 事例・支部情報等の収集
当法人会員ならではの経験豊富な事例を取り上げるため、多くの支部から会員を募り、執筆していただいた。さらに、当法人の支部情報、委員会情報を紹介するため、執筆者選定を行った。
⑤ 「実践 成年後見」定期購読促進
本誌の創刊に当法人が深く関与したこと、本誌が唯一の後見専門誌として後見業務に携わる者の日々の行動指針となっていることから、ブロック会議等で当法人の会員に対し定期購読を勧めるとともに、会員の一層の研鑚のために「日本成年後見法学会」への入会の案内を行った。
（２）書籍出版事業① 「法定後見実務マニュアル（仮）」の執筆② 「月刊登記情報」連載記事の監修③ 市民後見人養成講座テキスト３訂に向けた検討
５ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業① 成年後見事務と意思決定支援についての調査・研究事業
成年後見事務における意思決定支援の具体的事例について検討を重ね、「意思決定支援事例集」を作成した。本事例集は、ディスカッション形式の研修等の教材として活用いた
15

だくために本部 HP に掲載している。
また、当法人が策定した「後見人の行動指針」を踏まえた意思決定支援についての研修
教材（ＤＶＤ、レジュメ等）を作成し、研修委員会に提供した。
その他、意思決定支援に関する執務基準についても検討した。
② 成年後見制度利用促進法に基づく施策における課題に関する調査・研究事業
成年後見制度利用促進基本計画において、今後の施策の目標として掲げられている「保佐・補助及び任意後見の利用促進」のうち特に「保佐及び補助の制度を利用するにあたっての課題」について検討を続け、現在は改善提言案の作成に入っている。
「任意後見制度を利用するにあたっての課題」については今後検討していきたい。
③ その他成年後見制度の改善に向けた調査活動及び意見交換会等の実施
10 月に韓国で開催された成年後見法世界会議へ委員を派遣した外、各委員が参加したシンポジウムなどで収集した資料を基に、委員会内で意見交換を行った。
６ 公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム又はセミナーの開催
成年後見制度利用促進法及び同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画を踏まえて、
成年後見制度の利用の促進をテーマとするシンポジウムの開催を検討したほか、各地域の市区町村等で開催されたシンポジウム等に積極的に会員を派遣をするなど、成年後見制度の利用促進に向け、各地域において積極的に取り組んだ。
（２）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
平成 30 年度は、成年後見制度利用促進基本計画の第 2 年度に当たり、温度差はあるが各地域において市町村計画の策定や権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備に関する具体的な活動見え始めた。当法人は、日司連とも連携しながら、市町村計画の策定、そのために必要となる当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、更にはその前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市
町村の努力義務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動、すなわち成年後見制度利用促進法に基づく基本計画に魂を入れる活動を行っていかなければならない。そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、平成 30 年度も、日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度の課題解決に向けた活動をしてきた。
また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界各国の成年後見制度の運用状
況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行った。
特に、平成 30 年度においては、第 5 回成年後見法世界会議が韓国において開催されたため、当法人の会員を派遣するなどして積極的に世界情勢の情報収集及び海外の関係機関との交流にも取り組んだ。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をしたほか、その活動に柔軟な対応をしてきた。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請しているところ
16

は例年同様である。
これらの派遣に当たっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で対応した。
③ 成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施に向けた活動
平成 29 年度から成年後見制度利用促進基本計画に基づき成年後見制度の利用の促進に関する施策が具体的にスタートした。当法人は、今後、政府や自治体の施策とも連動して「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の一員として中核機関を設置する市町村等と連携して成年後見制度の利用促進の実働部隊となることが期待されている。このような成年後見制度利用促進法施行後の状況に対応するために、平成 30 年度も、理事長を責任者とする対策部を中心に、成年後見制度利用促進法の運用を支えるべく積極的な活動を法人を挙げて以下のとおり取り組んできた。
ア 三士会の開催「都道府県別成年後見制度利用促進の取組状況」調査を行い、全国の状況、各団体の進捗状況を把握し、内閣府、厚生労働省、法務省、最高裁判所家庭局と情報共有し、市町村計画の策定促進のために定期的に協議会を開催した（全 6 回）。
イ 最高裁判所家庭局との協議
最高裁判所家庭局とは、単独又は三士会若しくは日司連との合同協議会を 8 回開催し、その中で「基本計画を踏まえた裁判所における後見人等の選任イメージ」については、更なる専門職の活用につきほぼ合意を得、「新たな報酬算定基準検討のための参考資料」
については検討の結果基本的な考え方は合意したが、その資料及び補足説明自体には課題が多く三士会それぞれが意見書を添えて最高裁判所から各家庭裁判所に通知されることとなった。それに加え、「成年後見制度における診断書作成の手引と本人情報シート作成の手引」につき説明を受けるとともにその内容につき議論を行い、「後見監督人の職務内容と報酬」「無報酬事案の現状と今後の対応について」「後見支援信託及び後見支援預金の運用」「後見人等の選任及び報酬に関する各地の協議状況と課題」について今後の協議事項とする等成年後見制度利用促進に向けた情報共有、方向性の確認及び協議を行った。
ウ 厚生労働省との連携
厚生労働省とは、単独協議会又は三士会・最高裁判所との五者協議会等により成年後見制度利用促進に向けた情報共有、方向性の確認及び協議を行った。特に厚生労働省 社
会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室とは成年後見制度利用支援事業の拡充等について協議した。そのために、当法人の会員を対象に「報酬に関するアンケート」を実施し成年後見制度利用支援事業の現状を共有した。
また、平成 30 年度社会福祉推進事業であり、公益社団法人日本社会福祉士会が実施主体となり取り組んだ「 成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける支援機能のあり方に関する調査研究事業」の本委員会及びワーキンググループ委員会に委員を派遣するなどして参加した。
エ 厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議への参加
専門家会議は全２回実施され、成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況について報告を受けるとともに意見を述べた。
オ 法テラス対応
地域包括支援センター等の福祉機関との連携体制を構築するため、また、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を活性化させるために、アウトリーチでの支援活動をより手厚くするために、当法人独自の「全国出張相談援助事業」を実施するとともに、
17日司連との協議を踏まえ法務省大臣官房司法法制部と連携を行った。
カ 「成年後見制度利用促進関連 支部資料室」
情報共有及び活動支援を目的に、クラウドストレージを利用し、ファイル等の情報を保管・閲覧できる環境を整えた。
キ 第 6 回研究大会での情報発信
名古屋における当法人の定時総会の翌日に開催された第 6 回研究大会第 2 分科会を担当し「成年後見制度利用促進基本計画に対するリーガルサポートの対応」と題し、各地区の取組の現状、先進事例、そして中核機関の現状を紹介し、支部・各地域における取組のヒント参考として提供した。
ク 日司連及び日本司法書士政治連盟との連携
当法人の利用促進法対応部会に日司連及び日本司法書士政治連盟からオブザーバー
として協議に参加いただいたり、当法人各支部と協力する必要性を説明していただいたりするなど、連携した取組を実施してきた。また、協力して地域の於ける成年後見制度利用促進のための意見交換会等を開催した。
④ 成年後見制度制定・当法人設立 20 周年記念事業の企画の準備
現行の成年後見制度は平成 11 年 12 月に制定され、同時期に当法人が設立された。したがって、成年後見制度及び当法人は、令和元年 12 月に制定・設立 20 周年を迎える。当法人では、これまで制度制定・設立 5 周年、10 周年及び 15 周年の時期に日司連との共催により記念式典、シンポジウム等を主な内容とする記念事業を実施し、その都度、多くのご来賓のご臨席を賜り、当法人のこれまでの活動を振り返るとともに成年後見制度の一層の普及・発展に向け当法人が果たすべき重要な役割を確認する機会を持ってきた。平成 31 年
度も、これまでと同様に 20 周年記念事業を開催することを予定し、平成 30 年度はその企
画等の準備を行った。
（３）ウェブサイト（本部 HP）の維持管理
主なウェブサイトの更新・管理作業は下記のとおりである。
① 一般向けウェブサイトの更新・管理作業
・トップページ 各支部相談窓口情報・リーガルサポートとは 概要・沿革
・事 業 ・ 委 員 会 活 動 相談会 成年後見助成基金
・情報
公開 事業報告・決算報告、除名処分の公表、その他の情報公開
・出版
物 リーガルサポートプレス 18 号、19 号
・ニュース＆トピックス お知らせの配信② リーガルサポート会員ページ（会員専用 WEB サイト）の更新・管理作業
・組 織 情 報 支部運営関連、総会・支部本部連絡会議 Q&A、本部発信文書
・会員規則等 定款・諸規定、各種申込書等
・執 務 支 援 書式・事務関連資料、成年後見助成基金
・会員通信の配信（４）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作
平成 30 年度にリーガルサポートプレス第 18 号、第 19 号を発行した。この広報誌は、
1 万部印刷し、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の成年後見に関わる機関に配布した。また、より市民に親しみやすい広報誌となるよう、アンケート調査を行い調査結果に基づき内容や体裁の検討を行った。平成 30 年度中に発行したリーガルサポートプレス
18

の主な内容は以下のとおりである。
・リーガルサポートプレス第 18 号（2018 年 4 月 30 日発行）
特集１ 成年後見制度と司法書士
特集２ 成年後見制度と司法書士「後見業務の日常ー司法書士彦坂一郎物語ー」
・リーガルサポートプレス第 19 号（2018 年 10 月 31 日発行）
特集１ 委せて安心・ゆとりの暮らし（任意後見の事例）（岩見沢公証役場 公証人 秋山 重紀氏）
特集２ 任意後見契約と共に締結する段階的財産管理契約の勧め（任意後見制度の利用をお考えのあなたへ）
特集３ 11 年半に及ぶ見守り契約（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となり平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」については、平成 30 年度も、受託者（三菱 UFJ 信託銀行株式会社）の委任を受け、募集案内と助成金給付申請の受付事務を行うとともに、当法人のホームページ上等において助成基金に対する寄附の呼びかけを行った。
その結果、平成 30 年度（第 18 回募集）は 323 件（新規 115 件、継続 208 件）の応募があった。平成 30 年度の募集要項では、応募対象を「後見事務を『概ね３ヶ月以上』実行している」から『１年以上』に変更したため、結果として申込のタイミングが１年先送りとなったケースもあり、応募数は減少した。しかし、次年度は従前の応募数以上になることが想定される。また、司法書士、社会福祉士以外に、弁護士・ＮＰＯ法人・行政書士・社
会保険労務士等支給対象が広がっている。
なお、司法書士、社会福祉士らに対し合計 392 件、総額 4,356 万 2,000 円が支給された。
平成 30 年 9 月 30 日現在の基金信託財産額は、4 億 40 万 7,849 円であり、平成 29 年 9 月
30 日現在と比べると 5,118 万 687 円増加している。公益信託成年後見助成基金運営委員会
では、報酬助成の公的制度と当基金の役割分担および今後の基金の存続について検討の必要があるとの意見がだされている。
詳細は、事業報告別紙[16]記載のとおりである。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、1 支部 4万円を限度に助成を行い、支部からの要請に応じて小冊子等を無料提供した。
（７）市民後見人育成事業の支援等
平成 30 年度は、支部が主催する自治体向けセミナーに対して資料の提供や講師の派遣等によって側面から支援する事業を行った。
また、支部主催の市民後見人育成事業に関する自治体向けセミナーを効果的に実施していくためには、支部が地元の自治体、福祉関係団体等と緊密に連携することが何より重要であることから、本部においても、支部との連携を強化し、支部から提供される情報を分析・整理して全国の支部に提供した。
さらに、韓国からの市民後見人関してのヒアリングに応じたが、韓国には日本の社協にあたる組織がないことから、日本とは基礎の部分から異なるため、日本の制度の説明等を中心に行った。
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（８）その他① 「会員通信」の発行
常任理事会・理事会報告、委員会紹介、支部訪問報告等合計 105 回会員通信を発行した（2018 年 4 月号 vol.381 から 2019 年 3 月号 vol.486 まで）。
② 本部ＨＰ上の名簿を更新
年度中に本部ＨＰ上の会員名簿を 8 回更新した。
③ 取材活動
下記の大会、シンポジウム、セミナー等を取材し、会員通信及びリーガルサポートプレ
スに取材内容を掲載した。
ア 平成 29 年 11 月 24 日（金）
当法人（本部）主催
自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」
イ 平成 29 年 11 月 18 日（土）認知症の人と家族の会山梨支部（あした葉の会）主催
世界アルツハイマー月間２０１７記念講演「認知症を恐れずに、でも油断せず」
ウ 平成 29 年 11 月 6 日（月）日本弁護士連合会主催
第３回成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会「成年後見制度と意思決定支援プログラム」
エ 平成 29 年 12 月 5 日（火）日本弁護士連合会主催
第４回成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会「成年後見人等の不正防止策－後見制度支援信託を代替する預金等－」
オ 平成 30 年 2 月 3 日（土）日本弁護士連合会主催
第５回成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会「だれもが安心して老いることができる社会に向けて～任意後見制度の利用促進を考える～」カ平成 30 年 6 月 17 日（日）当法人（本部）
第 6 回リーガルサポート研究大会
第 1 分科会「保佐･補助の活用に向けて」
第 2 分科会「成年後見制度利用促進基本計画に対するリーガルサポートの対応」
第 3 分科会「認知症の人にやさしい金融機関のあり方について～認知症の人の地域
生活を支えるための意思決定サポート～」
キ 平成 30 年 9 月 1 日（土）日本高齢者虐待防止学会 第 15 回日本高齢者虐待防止学会泉州大会「包括的虐待防止に向けて」
７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査及び研究
平成 30 年度、高齢者・障害者虐待防止委員会から地域連携部会となり、成年後見制度利用促進基本計画に基づいた地域連携ネットワークの構築のための活動について検討した。
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また、消費者庁により開催された平成 30 年 10 月 16 日高齢消費者・障がい消費者見守
りネットワーク連絡協議会に参加し、消費者行政における見守りネットワークの構築状況
につき情報収集を行った。
（２）日本高齢者虐待防止学会への参加
平成 30 年 9 月 1 日に大阪府和泉市で開催された第 15 回日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）泉州大会に参加し、高齢者虐待の防止に関する情報の収集及び関係機関との情報交換を行った。
なお、大会では地元大阪支部が「経済的虐待事案における後見人等の早期選任を阻害す
る要因の分析」というテーマで演題発表を行った。
また、日本高齢者虐待防止学会の法人化に向けての準備につき、支援を行った。
（３）日本障害者虐待防止学会への参加
平成 30 年 12 月 18 日に開催された日本障害者虐待防止学会全国大会（東京大会）に参加し、障害者虐待の防止に関する情報の収集及び関係機関との情報交換を行った。
（４） 高齢者・障害者虐待防止に関する研修会への講師派遣
平成 30 年度は、岐阜県支部・愛知支部・岡山県支部・長野支部の 4 支部の研修会に講師を派遣した。
（５）日司連の高齢者部会・障害者部会との連携・協力
平成 30 年度は、組織の再編があったため、日司連の高齢者部会・障害者部会との今後の連携の方法の検討にとどまった。
【法人管理業務等】
１ LS システム検討事業（１）LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装
当法人は、法人事業の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS システムの段階的な開発を進めているが、引き続きシステムに対する要望等も多く寄せられている状況であるため、平成 30 年度もシステムが備える各機能のブラッシュアップ作業を行った。
特に平成 30 年度においては、平成 30 年 4 月に実装した会員マイページにおける出納帳機能等業務支援機能の現金預貯金出納帳への入力データを集計し、法定後見事件（監督を除く）
・任意後見事件の業務報告の期間収支実績タブ（遂行報告・終了報告）や年間収支予定タブ（就任報告・遂行報告）に反映する機能、財産目録機能への入力データを法定後見事件（監督を除く）・任意後見事件の財産概要タブに反映する機能を平成 30 年 10 月 1 日にシステムに実装した。また、平成 31 年 1 月 8 日に、前 1 時間、後 2 時間システムの稼働時間を延長したことにより、システムの利用者は、7：30～23：00 の間、システムへのアクセスが可能となった。
（２）LS システムにおける新機能の検討及び実装に向けた準備
平成 29 年度に引き続き、当法人の法人後見監督事業について、平成 31 年 4 月 1 日から
LS システムを利用した事業執行ができるよう、新たな機能の開発を行った。上記の事業は、本人の特定に結びつく報告データを取り扱わざるを得ないことから、個人情報保護法上の当法人における安全管理措置の観点からも、より一層情報セキュリティ面を強化した
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LS システムの構築が必要不可欠であり、また同時に、任意後見等の報告システムを含めた現行の執務管理機能全体の再検討を行った結果、PDF ファイルのシステム上の取り扱いが、当法人としての大きな課題であると評価し、その課題を解決するための電子透かし機能を
平成 30 年 10 月 1 日にシステムに実装した。さらに、会員マイページから名簿登載証明書を発行する機能を平成 31 年 4 月 1 日から稼働させるための仕様検討等実装に向けた準備を行った。
（３）マニュアル等の整備
上記の開発及び改修に伴い、LS システムの操作も変更されるため、適宜操作面マニュア
ルの作成及び改訂作業を実施しシステム上で公開した。
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組織財政改革検討事業
組織財政改革検討対策部において、成年後見制度利用促進法及び同基本計画への対応、
法人業務適正検討有識者会議報告書への対応、役員選考制度見直し及び横領等損害補償制度の見直しに関する検討をした。平年 31 度も引き続き対応及び検討を行うが、役員選考制度見直しについては以下のとおり理事候補者選挙制度を導入することとなった。
（１）適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革① 会費制度の改革について
当法人の会費制度について、平成 28 年度に組織財政改革検討委員会から、決算額としての定率会費収入が定額会費収入に比して高額になっており、定率会費の予算額を正確に見込むことが困難であること、定率であることから、率としての会員間の公平は保たれているが、両会費の決算額の相違が顕著であれば、額としては会員間公平の観点から望まし
くないこと、将来的に「団塊の世代」の成年後見制度利用がピークを迎えた後は定率会費の納入額は減少に転じて当法人の財政状況が悪化することが予想されること等から、定率
会費を 5％から 4%に減率し、定額会費を１か月 2,000 円から 3,200 円又は 3,300 円とすること等を内容とする答申が示された。
しかし、答申の基礎となる平成 27 年度決算からは当法人の事業規模が拡大している。
また、成年後見事件の受任件数０件及び 1 件から数件の会員の比率が高い。更に本部及び一部の支部は遊休財産額が少ないのに対して大部分の支部は遊休財産額が多いなど、会費の徴収だけではなく会費収入の分配にも課題があることが分かった。
そこで、平成 31 年度から、各支部の当期一般正味財産増減額の直近 3 年度（平成 27～
29 年度）の平均増加額を従来の会費収入の分配から留保し、その 50％を財源とする「事業活動支援特別交付金」を創設して、遊休財産額の保有上限額に対する比率 50％以下の支部に保有上限額の割合により案分して分配することを検討した。それについては支部及び司法書士会からの厳しい意見があり規模を縮小して実施することになった。意見の内容は、司法書士会から各支部に対する支援があり、支援の大きいところが黒字幅も大きいのであって、司法書士会からの支援が本部又は他の支部に移されることには納得できないということなどであった。
そこで、平成 30 年度の終盤から日司連との当法人の合同会議を設け、会費制度や司法書士会からの支援など当法人の財務運営全般についての検討を開始した。目標は、司法書士会、日司連及び当法人が更に緊密な協力関係を構築し、協働して成年後見制度をはじめ
権利擁護と社会福祉に取組むことが可能になるような当法人の財政基盤の設計である。
② 役員候補者選考方法の見直しについて
役員候補者の選考方法の見直しを盛り込んだ新役員選任規則（平成 30 年度定時総会に22

て承認）に基づき、役員候補者選考委員会によって推薦された役員候補者及び選挙によって当選した役員候補者を、平成 31 年度定時総会において役員選任の議案として提案する。
③ 会員の横領による損害の補填について
現在、後見人等候補者名簿登載者による不誠実行為については身元信用保険代替交付制
度があるが、当法人の組織財政改革検討委員会から平成 29 年 3 月 31 日付けで答申書の提出を受けたので、当法人内に横領等損害補償制度対応部会を設置し、規程の策定など具体的な検討を行ってきた。その内容とするところは、後見人等候補者名簿登載者一人当たり
1,000 万円を上限とする交付金の支払制度に改正するものであるが、その規程の実施時期
や他団体の動向もみながら、さらに検討を重ねたいと考えている。

３ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備と未成年後見研修についての企画
内閣府による公益目的事業の変更認定を受けることができなかったため、未成年後見事業を開始することができなかった。引き続き変更認定を受けることができるよう準備を進めていく。
しかしながら、現に未成年後見（監督）人として業務を遂行している会員が存在することから、それら業務支援の一環として、平成 29 年度から未成年後見事業準備検討委員会の委員が兼務する日司連成年後見対策部未成年後見 WT において未成年後見研修会を平成
30 年 8 月開催した。同研修映像や資料は、各司法書士会にＤＶＤとして配布された他、日司連研修ポータルにも掲載をしている。変更認定を受けることができた場合には、当法人における名簿登載のための研修会（認定研修）と位置付ける予定である。
（２）会員の既存事件の調査及び事件報告書の提出
公益目的事業の変更認定を受けることができなかったため、事業を開始することができなかった。
（３）会員に対する執務支援について
公益目的事業の変更認定を受けることができなかったため、事業を開始することができなかったが、先に述べた平成 29 年度から未成年後見事業準備検討委員会の委員が兼務する
日司連成年後見対策部未成年後見 WT において、平成 29 年度に実施した全司法書士会員
向け「未成年後見（監督）事件アンケート」を集計分析した。その報告書は各司法書士会に配布された。今後当法人が行う執務支援に活かしていきたい。
また、会員に対する情報提供として、平成 29 年度実施した全国の福祉型障害児入所施設に対するアンケートの集計並びに分析については、平成 30 年 12 月号の市民と法（民事法研究会）において「福祉型障害児入所施設にみる後見制度の必要性」との論説を委員会として掲載した。未成年後見のみならず成年後見制度利用の必要性について広く周知した。会員としてのみならず、各支部の活動としても参考にしていただきたい。
４ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
平成 30 年度末の会員数は 8,344 名となった。平成 29 年度末と比較すると 132 名の増加である。会員数は毎年増えており、それに伴い事務局の事務量も増えているが、平成
29 年度に新規採用した職員を含め各職員がそれぞれの担当の事務を円滑に処理できるよ23

うになっている。また、事務効率の向上及び労働環境改善などの観点から、より広い事務スペースに移転することがここ数年来の懸案であったが、平成 31 年 4 月に司法書士会館の 1 階に事務局を移転することを予定し、移転先の内装工事に着手することができた。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
成年後見制度を利用する高齢者、障害者等に対し、良質な後見事務を提供する専門職後
見人を継続的に供給するには会員数の増加が必要である。そのため、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を推進してきたが、その結果、平成 30 年度末の時点で、司法書士
正会員数が 8,184 名（126 名増）、司法書士法人正会員数が 160 法人（6 法人増）となり、また、後見人等候補者名簿登載者数も 6,909 名で 61 名増となった。
③ 後見人等候補者名簿への登載事務と各種名簿の管理
平成 30 年 4 月 1 日に施行された後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程
により、名簿登載申請又は名簿更新申請があった会員の情報を業務審査委員会に提供して推薦を求める際に、理事会が付す意見の基準が定められた。その基準に従い意見を付し、業務審査委員会の推薦があった会員を後見人等候補者名簿に登載した。会員名簿その他当法人が備える名簿についても随時内容を更新し、管理を行った。
後見人等候補者名簿の登載者に対して発行する登載証明書については、従前どおり発行を行ったが、平成 31 年度からは LS システムを使い各会員が随時自己の登載証明書を取得できるようシステムを改修して準備を行った。これは、平成 31 年 4 月 1 日から実施される。
④ 定款、諸規則・諸規程の整備「リーガルサポート再生のための基本方針」に基づく支部規程基準の見直しを検討すべく、全国各支部の支部規程の確認を行った。いくつかの支部規程について個別に修正の依頼をするものがあったが特段大きな問題点はなく、本部の支部規程基準について特に見直しをすべき点はなかった。また、後見人等候補者の推薦基準を盛り込んだ新しい支部運営規程
基準が平成 30 年 4 月 1 日に施行されたことに伴い、各支部の支部運営規程が改正されたが、その内容の確認と承認を行った。
平成 30 年度に改正及び新設された規程類は次のとおりである。
定款（H30.6.16 施行）、役員選任規則（H30.7.1 施行）、遠距離後見交通費助成要綱（H30.12.11 施行）、支部運営規程基準（H30.4.1 施行）、業務報告規程（H31.1.23 施行）、研修規程（H30.4.1 施行）、研修実施要綱（H30.7.25 施行）、後見人候補者名簿及び後見監
督人候補者名簿登載規程（H30.4.1 施行）、被災地における無料同行訪問相談規程（H30.4.1
施行）、職員就業規則（H30.4.1 施行）、契約職員就業規則（H30.4.1 施行）、パート職員就業規則（H30.4.1 施行）、無期転換職員就業規則（H30.4.1 施行）、職員育児休業及び介護休業等に関する規則（H30.4.1 施行）。
なお、委員会規程、文書規程、契約の取扱い基準等についても検討したが、改正案の確定までには至らなかった。平成 31 年度に継続して検討を行う。
⑤ 総会の運営について
平成 30 年 6 月 16 日（土）、名古屋市の「ANA クラウンプラザホテルグランドコート名古屋」において第 24 回定時総会を開催した。総会前の準備期間中は、臨時に数名の派遣社員を雇い入れ、出欠回答書の集計等、事務局職員の準備作業の補助に当たらせた。限られた会議時間の中で全議案の審議が滞りなく行われるようにするため、事務局職員や派遣社
員が採決集計作業のリハーサルを繰り返すなどして総会の準備を行った。
総会の運営については、第 23 回定時総会で新しく制定された社員総会会議規則に基づき議事運営委
員会が設置され、議長の円滑な議事運営と能率的な議事進行のためのサポートを行った。
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⑥

寄附金・助成金の募集
2 団体から寄付を受けた。内訳は、日司連から 1,500 万円、司法書士国民年金基金から62 万円である。

（２）公益法人としての会計経理の事務対応と業務運営支援① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、公益法
人としての適正な会計経理を行うことに関して、公益目的事業会計と法人会計の間の資金の貸借を精算した。また、法人会計から公益目的事業会計への資金移動に関して「他会計振替額」を利用するように変更し、仕訳事例集の改訂を行った。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定継続の重要な要件である。平成 30 年度においても財務三基準について遵守することができた。
③ LS システムの会費管理に関する事務及び支部支援
入会金・定額会費・定率会費については、会員が LS システムにより入会手続や報酬報告を行い、原則口座振替により直接本部に納付することになっている。平成 30 年度は、各支部で会費納付及び報酬報告の遺漏がないか確認して督促を行うように周知した。長期間報酬報告が行われていなかった事件について報酬報告がなされ会費の納付がなされたケースが散見された。
④ PCA 法人会計ソフトのバージョンアップ及び再インストール支援
元号変更の予定に合わせて、PCA 法人会計ソフトのバージョンアップを行った。各支部のパソコンの買い替え等に伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール作業について対応した。
⑤ 源泉徴収票及び支払調書の作成並びにマイナンバー制度への対応
平成 30 年度においても法定調書の作成と個人番号（いわゆるマイナンバー）の取扱いに係る事務に対応した。
⑥ 預貯金通帳等の原本確認に係る調査旅費、会場費等の支給に関する事務及び支部支援
預貯金通帳等の全件原本確認の調査対象者並びに預貯金通帳等の全件原本確認及び特定原本確認の調査員への旅費・会場費等の支給に関する事務への対応と支部への事務処理の支援を行った。
（３）個人情報保護のための安全管理措置の実施
法人内における個人情報等の安全管理措置として以下のとおり実施した。
① 個人情報管理台帳の作成・更新
本部及び支部において個人情報管理台帳の更新を行った。
更新にあたっては、より実効性のある安全管理措置の実施に繋がるよう、従前の個人情報管理台帳の様式の見直しを行い、個人情報を管理するにつき重要度の高い項目を明確にする等した。
更新された本部及び支部の個人情報管理台帳を確認し、法人内で保有する個人情報等の保有、管理状況につき確認のうえ、安全管理措置につき検討した。
② 研修会等への参加
個人情報の安全管理に関する以下の講座等に参加し、知識の習得や情報収集に努めた。
平成 30 年 11 月 20 日：GDPR セミナー25

（主催：内閣府個人情報保護委員会）
平成 30 年 12 月 8 日・9 日：情報ネットワーク法学会 第 18 回研究大会（主催：情報ネットワーク法学会）③ 従事者等への研修等
平成 29 年度に行った従事者等向け個人情報の取扱いについての研修を収録したＤＶＤ
を、本部各委員会及び全支部に配付し、適宜にこれを視聴して研修受講するように取組んだ。
平成 31 年度における従事者等向け個人情報の取扱いについての研修を実施するため、研修内容の検討を行い、研修教材としてのＤＶＤを作成するための収録等を行った。
④ その他
情報の取扱いに不備のあった事象等に対し、関連部門と連携して速やかに対処した。
また、当法人内の個人情報を含む情報全般の保護システムにつき、情報管理の運用の見直しや統一的ルールの作成などを視野に入れた検討を開始した。
以上のとおりであるが、平成 30 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので事業報告の附属明細書は作成しない。

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