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本経営

学会

JBauPsrn｡fscaAddemm.yL i sOtf,｡t i ｡n186‑8601東京都Lk樟車申2‑1･橋人.､f人学院摘学研究科第恥43/20133

二研究RLi肘祁f究#甜寸総閂,'学lif;門榊欄f究寮内TELO42‑580‑‑8571

日本経営学会公式サイト

http://www.keiel‑gakka i.j p/′ h )｢事務連絡事項

42013. 9. 4‑7

0 ノ4

住所､所属機関等変更･訂正一覧『日本経営学会誌』投稿規定･‑‑

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コールフォーペ‑パー募集･.I

機関誌編集委員会からのお知らせ

日本経営学会第87回大会予告

r ｢ ノ学会賞の推薦について
2

国際交流委員会からのお知らせ･..

1

日本経営学会第87回大会予告‑
日本経営学会第88回大会情報･‑

於:関西学院大学

日本経営学会第87回大会は､ 20】3年9月4日〜7日の日程で､関西学院大学西宮ヒケ原キャンバスにて行われる〉

統一論題のテーマは｢経営学の学問性を問う｣である
20世紀初頭に学問領域としての｢経営学｣が誕生して100有余年になる

しかし､その学問的展開は極めて多岐にわたっており､また学問としての体系や方法も多種多様であり､いまだ学界として｢経営学とは何か̲｣に関する絡虜解が存するというのは困難な状況である｡
管理学としての生成･発展を特徴とし､経営者･管理者の実践的要請に応える方策を追求するアメリカの経営学､企業活動における価値の動きを具体的に捕捉せんとし､経営経済学として発展を遂げてきたトイツJ)経営学があり､こうしたアメリカとドイツという双方の経営学を摂取しつつ､独自な展開を遂げてきた日本の経営学など､実に多様な｢経営学｣の展開が見られるこ

また､経営学の下位領域としてどういった専門分野があるかといえば､これまた実に多種多様であり∴日本経営学
会乱の領域区分によると､企業理論､企業形態･企業間関係､企業戦略､企業組織､研究開発､経営情報､財務､労務､生産､販売､経営史､経営学史､経営管理論､中小企業､産業論､国際経営という16もの下位領域が定められており､日本経営学会とは独立に､これらそれぞれの領域で専門の学会が存在し､研究成果の蓄積が行われてきているこ
こうした状況のもと､経営学とは根本的にどのような学問であるか､何を研究対象とし､どういった方法論をとるべきであるのかについて､日本経営学会として今一度議論をし､経営学の学問としての可能性と意義について問う機会としたいというのが､統一論題の趣旨であるC
こうした｢経営学の学問性｣を問うべく､今大会においては､ ,Lt多様化する企業経営､ ②危機の時代の企業経営､ ,jI経営学の可能性と存在意義､という3つの具体的なサブテーマを設定しており､このそれぞれの柱に沿って議論を行うことにしたい｡

自由論題報告者については､昨年同様､各部会推薦とCFP方式の応募者で構成し､またワークショップや英語セッションも例年通り開催したいと考えている｡会員諸氏には是非とも今大会にご参加頂きたく､お願い申し上げる次第である｡(第87回大会プログラム委員長上林憲雄)

第87回大会委員長からの一言
日本経営学会第87回全国大会を､2013年9月4日(水)〜9月7日は)の日程で､関西学院大学上ケ原キャンパス(兵庫県西宮市)で開催させていただくことになりました:理事会および各種委員会は9月4日､統一論題･自由論題等のプログラムは9月5日以降にそれぞれ予定されております丁今回の大会では､ ｢経営学の学問性を問う｣という統一‑論題のIFに｢多様化する企業経営｣､ ｢危機の時代の企業経営｣

および｢経営学の可能性と存在意義｣という3つのサブテーマが設定されました=上林憲雄プログラム委員長が趣旨説‑1‑

明で表明されているように､今日の経営学の学問的展開はきわめて多岐にわたっています

そして､それぞれの領域において研究の蓄積が見られます｡このような状況を前提として､ ｢経営学がいかなる学問であるのか｣ということを根底から問い直してみようというのが今回の統一論題の趣旨であります｡
この大会では､ 9名の大会委員が運営にあたりますが､実りの多い有意義な大会となるように努力する所存でございますこ 多くの会員のご参加が得られることを願っておりますこ(第87回大会委員長

日本経営学会深山明)第88回大会情報

日本経営学会第88回大会は､2014年9月4日(木上6日(土)の3日間の日程で､国士舘大学経営学部(〒 154‑8515

東京都世田谷区世田谷4‑28‑1)にて開催される予定です｡今回はIFSAM東京大会が2日‑4日の3Ej問にわたって開催されるため､常任理事会･理事会･各種委員会はIFSAM東京大会の前日(9月1日)に開催される予,/fですしプログラム委員会には､中限隆秀(東総務)･大平浩二･国鳥弘行･吉原正彦･沼上幹が理事会選出委員として参加し､白銀良三･田淵泰男が大会主催校である国士舘大学経営学部を代表する委員として参加しますこ12川こ行なわれたアンケートを参考にしながら､現在､プログラム委員会において統一論題テーマと､サブテーマを検討しておi)ます̲

また､自由論題枠や英語セッションについても､基本的には例年にならいなから､どのように設計するのかを議論しております=

今回はiFSAMとの同時開催ということもあり､例年とは若干の変更が必要になると思われますが､会員の皆様の積極的なご協力を賜わりたく､よろしくお願い申し上げます二(第88回大会プログラム委員長沼上幹)

国際交流委員会からのお知らせ
日本経営学会は､ 2014年9月2日〜4日､明治大学でIFSAM2014東京大会を開催します｡肝SAM2014
東京大会の〔allforPapersが､ 2013年5月末に始まりますo IFSAM2014東京大会のホームページ(http://W‑2･Convention.cojp/ifsam2014/index.html)が立ち上がりましたCご覧ください｡】FSAM (International FederatlOn Of Scholarly Associations of Management)の世界大会は､ 1992年に東京で第1回が開催されてから隔年ごとに世界各国で開催され､ 2012年のアイルランド大会を経て22年ぶりに日本で開催されます二IFSAMは､ 10カ国が加盟する経営学関連の国際的な学術組織で､世界大会では300名〜 400名の参加者が学術交流を深めています｡ 2011年3月11日､日本が東日本大震災と津波それに続く原発事故を被り､復旧と復興のために様々な努力を積み重ねているときIFSAM世界大会を日本で開催し国際的な学術交流をすることの意義は大きなものがありますc IFSAM2014東京大会のテーマを､ Management in CrisisとしておりますこIFSAM2014東京大会は､アジア経営学会､国際ビジネス研究学会､組織学会､日本会計研究学会､日本労務学会､日本比較経営学会との共催をいただいております｡また､日本学術会議よりご後援をいただいておりますご 日本経営学会の会員の皆様の積極的なご応募をお願いします｡

IFSAM2014東京大会の概要(1)開催日程:2014年9月2日〜4日(2)開催場所:明治大学･駿河台キャンバス(3)開催テーマ: Management in CrlSis
The Great Easりapan Earthquake and the tsunaml On March 1 1, 2〔)1 I heavily damaged Japan's ec0‑‑0my throughthe great loss of life, the destrt‑ctior‑ ofworkplaces. infrastructure and varlOuS Supply chains It also caused the serious
accident of r‑uclear power plants in Fukushima. which also severely hlt a lot of people●s lives and businesses However･

the sources of crisis are not only from natural disasters but also from social ones EU has been in difnctllties broughtbv the debt crisIS Of some member countries. These crises are nowadays inclined to be amplified because of the‑2‑

globalization of economic activities ln addition. btlSiness management is ofterl COnfronted with a more specinc but notless serious organizational crisis lt is not at all unusual that any management come across a crisIS today What should
management do? How can management studies deal with crisis in the global and highlteCh societyつWhat is the role ofresearchers in management in the era of social and environmental crisis? These are the fundamental questions Of theconference theme.

(4)開催Trackの概要･ Track 1. Crisis Mallagement
I Track 2 I Research Methods･ Track 3 : Management Educatioll･ Track 4 : Management History. Philosophy and Theory･ Track 5 : International Management･ Track 6ニCorporate Social Responsibility and Sustainability･ Track 7 : Corporate Governance, Accountirlg and Managerial Control･ Track 8 : Strategic Management･ Track 90rgarlization Behavior and Orgallization Development･ Track 10. Human Resource Managemerlt arid Employmerlt Relations
I Trackl 1 'Knowledge, Technology and Operations Management･ Track12･ Track13

Marketi‑格SeIVice Management
Entrepreneurship alld Small Business･ Track14 I Public Sector and Non‑proht Management･ Track15 'Critical Management Studies(国際担当常任理事夏日啓二)

研究の原点に立ってふだん講義室で､ゼミナールの部屋で学生､院生と接しながら､自分の経営学についての一一端を､あるいは思っていることがらのすへてを語りかけているのかもしれない｡それが議論に結びついていくこともきっとあるにちがいない研究の一つ一つをどのようにして吐き出すか､あるいはまとめあげていくか､それとて多様であろう､研究会での同学の士との交流とて貴重であるにちがいない｡部会例会で報告する､聴く側にまわって刺激を受ける､研究が日常のことがら､毎日繰り返されているとはいえ､議論に加わることによって新たな発想に結びついていくことさえあるにちがいないrそれは企業経営の活きた現場に接して､生の声を聞きながら､実際に現実に接しながら､夢中になっているときでさえも､経営学はこれでいいのか､経営学に何ができるのか､反問することさえ出てくるのではないのだろうか｡
学問と向かい合っているときに､時には同学の者と胸の内を明かして話をしてみたい､そういう出会いをもっともっと大切にしてもよいのではないのか｡勿論､部会例会でも可敵

しかし､年1回開催される大会もやはり大事な催しではないのだろうか｡

第87回の全国大会は2013年9月4日から7日まで関西学院大学で開催されます

多くの会員の参加を希望します｡(理事長‑3‑高橋俊夫)

機関誌編集委員会からのお知らせ
Lr'日本経営学会凱第30号は､昨年12月28日に無事発行することができました,J掲載論文は合計6編でした｡論文を投稿された会員､査読者､編集委員各位のご尽力に対し､この場をお慣りして御礼申し上げます｡(1) 2012年の年間投稿本数は､合計25本(東日本審査分14本､西日本審査,,,111本)でしたこ2011年が合計で27本でしたので､それをやや下回る結果となりましたCまた､ 2012年の年間採択率については､現在審査中のものを除き､ 69･23% (採択9本､不採択4本､審査中12本)となっており､現在までのところ､ 2011年の年間採択率46 15%を大きく上回っていますっそれだけ質の高い論文が投稿されているものと思われます｡(2) r‑日本経営学会誌打ま､ ｢経営学に関する学術的で総合的な専門雑誌｣であり､厳格な査読体制を堅持し発展してまいりましたこ投稿論文に対する審査は､論理性､創造性､斬新性､専門性､発展可能性､および実証性を総合的に評価するという方針で行われていますここうした厳格な査読体制による審査が当学会誌の社会的評価を高めるとともに､とりわけ若手研究者にとっては登竜門的な位置づけがなされていますこ今後も､こうした基本方針にもとづきながら､高度な研究誌であると同時に､学会誌をより魅力的なものにしていきたいと考えていますので､会員各位におかれましても編集委員会の活動に対しこれまで以上のご支援をお願い申し上げます二(3)日々の編集作業の中で気になることがございます｡例えば､投稿に際して､次のようなことにご注意いただきま
すようお願い致しますこ･近年､共著論文が増えてきておりますが､共著者全員がE]本経営学全会員であること､また同じく共著者全員が当年度会費を納入済みであること､が投稿要件となっていますので､ご注意ください｡･投稿に際しては､投稿規定を厳守してください亡文字数やキーワードを付す等の書式はもとより､審査にあたって､投稿者の匿名性が守られるよう､論文の体裁を規定通りに整えてください｡また､参考文献や引用部分から投稿者を安易に推認できるようなことのないよう､記述内容のご確認をお願い致します｡･同一投稿者による複数論文の同時投稿は､ ‑‑一切受け付けていません｡また､連続LT投稿を希望される場合も､慕和こ投稿された論文審査が完7したことを確認してから次稿をお送りくださいへ言うまでもありませんが､二重投稿は厳禁です｡･本誌に掲載される書評は､ ｢日本経営学会会員の学術性の高い図書(単著もしくは共著)｣であり､ ｢原則として刊行後1年未満(応募時)｣のものを対象としています｡また､書評対象候補図書の応募先については､ ｢日本経営学会会員が自薦ないし他薦する著作図書(2冊)を添えて編集委員長に申し込む｣ことが投稿規定の｢書評対象候補図書応募要乳に明記されています一それにもかかわらず､ 1冊だけが出版社名または編集担当者から学会事務所に送られてくる場合があります｡書評を依頼される場合には､投稿規定の｢書評対象候補図書応募要領｣にしたがって2冊を編集委員長宛に送付してください｡また､その際､書評掲載を希望する旨の意思を文書で明示してください｡(4) ‑7日本経営学会詰ま第31号は､2013年5月下旬に刊行予定です｡この号から表紙のデザインも刷新されます｡また､今後の取り組みとして､学会誌の魅力を高めるため､ ｢特集欄｣を設ける等の新たな企画を検討していく予定です｡

会員の皆様におかれましては､これまで以上に研究成果のご投稿をお願い致しますニ(機関誌編集委員長日高克平)『日本経営学会誌』投稿規定(2010.9.2改正)

i.投稿者は､原則として日本経営学会の会員とするー
2･投稿原稿は､日本経営学会の研究目的に則したテーマのもとに日本語あるいは英語で書かれた未公刊論文とする｡

なお審査過程にある投稿論文は､同時に他機関の各種出版物への投稿およびWEB等による公表をしてはならないー
3.掲載された論文の著作権は､日本経営学会に帰属するこ
4･本誌に採択･掲載された論文を執筆者が他の出版物等(インターネット等による情報システム; tVE Bを含む)に転用する場合には､予め文書によって日本経営学会の了承を得ると同時に､その出版物等にFEj本経営学会監(N0.

‑4‑刊行年月)に掲載された論文であることを明記しなければならないこ
5･原稿は､原則としてワーフ ロによる横書きとする,‑本文･注･図表･文献リストを含め､日本語の場合は20,000字以内(但し､注と文献リストの文字数は0･64掛けで計算し､ A4で40㌢ノ40行> 125枚以内を厳守)､英語の場合は6･000語以内(A4でダブル･スペース､ 12.5枚以内を厳守)とするこ

6･図表は本文での挿入箇所を明示して､原稿の終わりに入れる‑図表は下記の要領で原稿字数に換算し､原則として合計で1ページ以内とする｡･刷り上がり2分の1ページ大の図表:19行ン44字‑836字･刷り上がり4分の1ページ大の図表: 10行､ 44字‑44〔)辛(いずれもタイトル1行と注記1行を含む)

7･引網文献については､本文では(著者名と出版年)で表示し､原稿の終わりに文献目録をアルファベット順に表示するものとするこ
8･投稿原稿に､論文題名､投稿者の氏名､住所､所属機関､肩書き､電話･FAX･E‑mai】等の通信番号および1行当たりの文字数(40字)と行数(注･図表･文献リストは上記の換算による)を記入した表紙をつける(原稿自体の冒頭には､論文題名､キーワード5項目を記入し､氏名等は絶対に記入しないこと∴
9･投稿に際しては､原稿のコピー及び論文要旨(原稿が日本文の場合は約1,600字､同英文の場合は約600語ノ)を各5部提出すること｡
10･執筆に際しては､ホームページに掲載されている｢執筆要領｣を参照すること二日･投稿の締切は特に設けないC投稿された原稿は､投稿時点以後最初に開かれる編集委員会で処理される｡
12･投稿原稿の採否は､編集委員会が委嘱する2名のレフリーの審査に基づき､編集委員会が決定する:
13･採用が決定された原稿については､改めて当初の形式に則した最終原稿､英文要旨(,約300語で､ネイティブ･チェ､ソクを受けたもの)､それらを収録したフロッピーの提出が求められるこ

14･採用原稿の執筆者校正は初校のみとし､校正時の原稿改訂は原則として認めない:
15･原稿料は支払わない｡ただし､30部の抜き刷りを無料で送付する｡
16.投稿原稿などは一切返却しない｡

17.投稿先は編集委員長とする｡

投稿先

日本経営学会誌編集委員長〒 192‑0393

日高克平

東京都八王子市東中野742‑1

中央大学2号館12階商学部受付(内)TEL : 042‑67413649

FAX : 042‑674‑3651

E‑mail : hidakei@tamacc･chuu‑u･acJp

第31号の刊行予定は2013年5月下旬です､原稿は常時募集しております｡

学会賞(著書部門)の推薦について2012年に出版されました著書を対象にして､学会賞の推薦を募集いたします｡学会賞の規定につきましては､学会のホームページ(http://www.keiei‑gakkaijp/)に掲載されています丁

本年度の｢著書部門｣の対象となる著書は､ 20ユ2年1月1日から2012年12月31日までに出版されたもので､刊行時に45歳以下の会員による和文もしくは英文のものということになります｡著書部門の候補作(審査対象著書)となるためには､会員の推薦(もしくは審査員の推薦)が必要となります｡自薦･他薦どちらでも結構です｡優れた著作のご推薦をお願い致します｡

推薦文書の形式は学会のホームページからダウンロードできます｡また､この形式を使用しない場合でも､同様の情報を含むワープロ文書であれば､受け付けます｡ 2013年4月30日までに､推薦文書を学会事務所宛にお送りいただければ幸いです｡‑5‑

学会賞には､ ｢著書部門｣と｢論文部門｣がありますC ｢論文部門｣につきましては､ :r日本経営学会乱に収録された論文が対象となります亡本年度の対象となる号は､第29号と第30号ですC著者の年齢制限は｢著書部門｣の場含と同じ条件ですCただし､会員による推薦を必要とせず､上の条件に合う論文は自動的に候補作(審査対象)となりますこ

なお､審査結果の発表と表彰は､本年9月の大会(関西学院大学)における会員総会で行われますっ受賞者には表彰状と盾が授与されますとともに､記念講演をお賄いすることになりますこ(学会賞審査委員長中限隆秀)

事務連絡事項*住所変更について

これまで事務所で使用するシステムの仕様により､原則として､名簿に掲載される住所を各種郵送物の送付先としておりましたが､会員からの要望に基づき､名簿に掲載される住所(名簿に住所を掲載されない場合には､原則として所属先住所を事務所で登録)と郵送物送付先を別途管理することと致しました｡名簿掲載住所ないし登録住所とは異なる住所(名簿に掲載されていない自宅住所など)に『学会ニュース』や機関誌などの送付を希望する会員は､下記の事務所までご連絡下さいCまた､住所等の変更は『学会ニュース』への掲載を原則としています｡掲載を希望されない場合は､ご連絡いただく際に､その点を必ずお伝え下さい｡
住所変更は電話でも承っておりますが､学会H P (｢住所変更について｣)にある所定の書式にご記入の上郵送していただくと､住所などの誤入力などで会員の皆様にご負担をかけることが少なくなると思われますごご協力いただ
ければ幸いです｡〒 186‑8601東京都国立市中2‑ 1一橋大学大学院

第二研究館

商学研究室気付

商学研究科

経営学部門共同研究室内

日本経営学会TEL

042‑580‑8571*経営学論集(第83集)は会費納入会員に㈱千倉書房より9月に配送いたしますoなお､機関誌(『日本経営学会凱)についても､会費を納入した会員のみに配送するように変更となりましたので､予めご承知おき下さい｡*日本経営学会公式ウェブサイトには､学会に関する情報(大会案内､各部会例会案内､入会資格､入会申込用紙､学会ニュースなど)を掲載しております〇なお､年2回発行の学会ニュースではかトできない催事の告知なども随時掲載いたしますので､折に触れてご確認下さい′:*学会事務所の事務員の勤務は､原則として月･水･金曜日の10時から17時まで(但し12時から13時までは昼休み)です｡電話での連絡については､月･水･金曜日の上記時間帯にお願い致しますこ*シニア会員制壕資格を満たす会員で､シニア会員への変更を希望される方は､事務所までご連絡下さい｡*学会責について
日本経営学会の学会熱ま､ 2013年3月現在､一般会員lO.000円､シニア会員5,000円ですご会費納入に関する口座番号などの情報につきましては､学会ホームページをご参照下さい,〜(事務所幹事‑6‑田中一一弘)

自由論題の報告者をCFP方式で募集します
各部会推薦により自由論題報告者を決定する方式とは別に､各会員の自発的応募によリプログラム委員会が自由論題報告者を審査選考する方式を採用しています(いわゆるコールフォーペーパー: CFP方式です)｡
一般会員はいうまでもなく､とくに大学院生会員に対して報告機会を拡充することを意図しております｡約35名を⊂FP方式にて選考します｡ふるってご応募下さい｡本年度も､昨年同様英語セッションを行ないたいと考えております｡自由論題報告に英語でお申し込みいただいた場合､英語セッションとして取り扱うようにさせていただきます｡自由論題への英語発表の申込みを歓迎いたします｡〔募集要領〕1 )設定報告者数

一般会員20名程度｡

大学院生会員15名程度｡

合計35名程度を目安とする｡

2)報告討論時間

1報告につき､一般会員

報告25分十第穎15分‑40分

大学院生会員3)報告申込締切

2013年5月7日(火)4)報告申込先

プログラム委員会事務局(後掲)

報告15分+質疑10分‑25分

5)申込書類様式
可能なかぎり電子メールでのやりとりを基本とさせていただきますので､原則として下記のようにお願いします｡○メールでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字× ∃O行(1′200字)以内にまとめ､添付書類にて提出して下さい｡ただし､提出するファイルは､マイクロソフト･ワードかPDFに限ります｡なお､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さい｡なお､通常使うメール･アドレスからの送信をお願いします｡

上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行なうことを希望する場合は､これまで通り､以下のようにお願いします｡○郵便での提出:A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30行(l,200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出してくださいC

なお､応募者の宛先を記載した返信用はがきを1枚必ず同封して下さい｡
6)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末Ejまでに決定し､電子メール(郵便での提出の場合は葉書)にてお知らせします｡
7)大会期日の関係から､ 『報告要旨集』用の原稿締切は2013年6月24日(月)必着となります｡許諾通知

から原稿締切までは極めて短期間ですので､その点をあらかじめお含みおきのうえこ応募下さい｡‑7‑

ワークショップの報告者を募集します1 )設定件数

2件程度

2)各部会で積極的に呼びかけを行なっていただきたいと思います0
3)応募申込締切

4)応募申込先

2013年3月15日(金)プログラム委員会事務局(後掲)5)申込書類様式
可能なかぎり電子メールでのやりとりを基本とさせていただきますので､原則として下記のようにお願いします｡

こ)メールでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30行(1′200字)以内にまとめ､添付書類にて提出して下さし､｡ただし､提出するファイルは､マイクロソフトワードかPDFに限りますo

なお､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さい｡なお､通常使うメール･アドレスからの送信をお願いします｡

上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行なうことを希望する場合は､これまで通り､以下のようにお願いします｡
CJ郵便での提出:A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メー

ルアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30行(1′200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出してくださいo

なお､応募者の宛先を記載した返信用はがきを1枚必ず同封して下さい｡
6)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､電子メール(郵便での提出の場合は葉書)にてお知らせします｡

ペーパー展示会の参加を募集しますi )論文の抜刷やワーキング･ペーパーによる大会参加ですC

会員であれば､事前に掲示希望の届けをすれば､論文の抜刷やワーキング･ペーハーを自由に持ち込んで掲示･配布することができます;
2)設定件数に制限はありませんが､会場設営の問題もありますので､希望者は2013年7月末日までに､プログラム委員会事務局まで､氏名･所属･連絡先･電話番号などを明記し､電子メールにてこ連絡下さい｡なお､会場に余裕があれば､大会当日の受付もいたします｡

各種申込先･問合せ先
日本経営学会第87回大会プログラム委員会事務局〒 662‑8501兵庫県西宮市上ケ原一番町1‑155

関西学院大学商学部事務室

日本経営学会第87回大会事務局

深山明(大会委員長)､瀬見博(事務局)
電話: 0798154‑6205(直通)F∂X : 0798‑5110903

e‑mail : keiei‑87th@kwansei.aC.jp

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