労務協定締結に当たっての留意事項

飯田橋労務管理事務所（商工研相談業務委嘱先）
特定社会保険労務士

いることから、業務上の災害ときる限り近づけるように努め

時間外労働は、限度時間にで鈴木義一

留意すべき事項が、指針で次のして企業責任が問われる懸念が（＊）

ように示されています。

ること（指針第 条）（サブロク）協定

届を前年度にならっあることに留意しなければなり⑸ カ月未満の期間で労働する⑶時間外労働・休日労働を行う

時間（ 週間 時間、 週間労働者の時間外労働は、目安ません。

⑴時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめること（指針

業務の区分を細分化し、業務第 条）
労使は、このことを十分意識の範囲を明確にすること（指があります。

針第 条）

した上で 協定を締結する必要協定としての労使協定締結に当⑷臨時的な特別の事情がなけれ⑵使用者は、 協定の範囲内でば、限度時間（月 時間・年たり、留意点を教えてください。

あっても労働者に対する安全時間、 週間 時間）を超2労使協定と理解してきましたが、協定書と 協定届とは違うも515針第 条）えないように努めること（指43⑹休日労働の日数および時間数

労働基準法第 条

事項

まることに留意する必要があるほど過労死との関連性が強と。また、労働時間が長くなできる限り具体的に定めなけ労働させる必要がある場合は、できない。限度時間を超えて労働者の健康・福祉を確保す⑺限度時間を超えて労働させるに努めること（指針第 条）をできる限り少なくするよう

では、時間外および休日労働にること（指針第 条）

時間）を超えることは4ればならない。この場合でも配慮義務を負うことになるこ

16のだと聞きました。改めて、

127ること（指針第 条）
週間当たり 時間を超える

届け出た場合においては、（中し、（中略）これを行政官庁に患の発症との関連性が徐々に強くなるほど、業務と脳・心臓疾

労働時間が月 時間を超えて長表する者との書面による協定を略）その協定で定めるところにまるとされています。さらに、週間当たり 時間を超える労働時間が月2場合には、業務と脳・心臓疾患時間またはる」としています。ここでいう

休日に労働させることができ

45

10 40
80 0～ カ月平均で 時間を超える協定）で定める時間

6

発症との関連性が強いとされて① 医師による面接指導② 深夜業（22時〜5時）の回数制限③ 終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル）④ 代償休日・特別な休暇の付与⑤ 健康診断⑥ 連続休暇の取得⑦ 心とからだの相談窓口の設置⑧ 配置転換⑨ 産業医等による助言・指導や保健指導

340

よって労働時間を延長し、又は

1

1

時間外、休日労働に関する協定（以下、36

外労働および休日労働について

表 労働者の健康・福祉を確保するための措置

ついて、「労働者の過半数を代１．指針による留意45363636036

436

時間外労働・休日労働に関するて手続きし、これが3636236367

福祉を確保するよう努めるこも限度時間を勘案し、健康・れている事業・業務について⑻限度時間が適用除外・猶予さています。

で協定することが望ましいとしのいずれか（複数選択も可能）ための措置について、表①～⑨労働者の健康・福祉を確保する

限度時間を超えて労働させる

8（＊）指針…労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針。

602023.11

臨時的に必要な場合として、があるものは認められません。

恒常的な長時間労働を招く恐れ務上やむを得ない場合」など、化”としては不十分となります。

めているような場合は、“細分かかわらず「製造工程」とまとれぞれ独立して行っているにも⑸有効期間して協定します。

ることができる時間数の限度との場合、休日において労働させ意しておく必要があります。こ

協定届では有効期間を定める必要のある具体的な事由およては制限はないものの、 年以る必要があります。期間につい時間外または休日労働をさせ⑶労働者の数

予算・決算業務、ボーナス商戦ひっぱく

大規模なクレームへの対応、機び業務の種類ごとに対応させて、内が望ましいとされています。に伴う業務の繁忙、納期の逼迫、械のトラブルへの対応などが例

具体的な人数を設定することに

４． 協定書と 協定届示されています。

なります。一般的には、その業務に従事する部署の労働者の数とされます。
⑷ 日および 日を超える一定

労働基準法第 条に基づく労使協定書と協定届は、必ずしも同じものではありません。労使労働させることができる休日労働基準監督署に届け出るもの

条関係様式第 号によりこれを働させる必要がある場合の事由

臨時的に限度時間を超えて労作業なのかを明確にしておく必ることは許されず、どのようなしたり、一般的な業務分類をす事業場の一部門を漠然と設定

業および終業の時刻が記載事項思います。また、休日労働の始月〇日とする特定方法がよいと協定届には法定休日のうち カも差し支えありません。ただし、ができます。

定届が労使協定書を兼ねること記名押印することにより、 協び労働者の代表者が署名または●ウェブサイト（ https://www.shokoken.co.jp/management/guidance/ ）に「経営相談Q&A」のバックナンバーを掲載しております。と（指針第 条・附則第 項）
２． 協定の締結に当たって４つの注意点◆ 日、 カ月、 年について、時間外労働の限度を定めなければなりません。
◆ 年の上限について算定するため、協定期間の「起算日」を定めます。
労働基準法施行規則第 条で３． 協定届の記載事項

は、労基法の上限規制であるは、 協定届に記載しなければ◆時間外労働と休日労働の合計時間未満、 ～ カの期間についての延長をする

協定書は、労使の話し合いによなく、事業場に保存しておけば協定そのものは届け出の必要はことができる時間数・労働さ箇月〇時規定しています。

日 〇 時 間、を協定で定めます。この点にる必要のある具体的事由間」として上限を具体的に定め「り締結されたもので、この労使合意したことを確認するためあまり包括的な定め方は望ま
休日労働が必要となる場合を列については、一定の期間に労働が 協定届です。

よいのです。一方、労基則第挙し、最後に「その他これに準させることができる休日を特定労使協定書と様式第 号による必要があります。

を行わせることができるのは、ずる理由」という定めをするこしてもよいし、労働させることしくないとされます。時間外・通常予見することのできないとは否定されていません。

業務量の大幅な増加など、臨⑵業務の種類については、できる限り具体的要があります。例えば、製造工とされていますので、労使で合36協定届の様式に、使用者およに 定 め な け れ ば な り ま せ ん。

程において、労働時間管理をそ成されるべきものです。ただし、

9「業務の都合上必要な場合」「業に限るとされます。

時的な特別の事情がある場合る 協定届とは本来、別個に作られています。のチェックボックス欄が設けならない事項として次のものを

36 36

19

◆限度時間を超える時間外労働

1

せることができる休日

36⑴時間外または休日労働をさせ月363ができる休日の日数を協定して

16

1

36

月平均 時間以内とすること

19

ついて、 協定届には労使で

2

3636

36362023.11

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