特集 新型コロナウイルスが物流を変える

諸外国におけるトラックドライバーに対する新型コロナウイルス感染症に関する政策
Policy measures for COVID-19 for truck drivers in other countries
久保田 精一：合同会社サプライチェーン・ロジスティクス研究所 代表社員
略歴熊本県生まれ。東京大学教養学部卒。（財）日本システム開発研究所、（社）
日本ロジスティクスシステム協会・JILS総合研究所を経て現職。城西大学非常勤講師、流通経済大学客員講師 等も併任。日本物流学会正会員、運行管理者（貨物）。

［要約］ 新型コロナウイルス感染症（以下、単にCOVIDという。）の感染拡大により、エッセンシャルワーカーであるトラックドライバーへの各種支援の必要が訴えられているが、具体策は手探りの状況にある。諸外国の対策を整理したところ、やはり前例のない感染症であり手探りの状況であるものの、「ガイドライン策定」「各種規制緩和」等は幅広く実施されており、「ハザードペイ」「感染防止資材（PPE)提供」「検査機会の提供（優先的な検査実施等）」「検査・検疫関連の特例措置」
等も一部の国・地域等で実施あるは実施に向けた検討が進んでいることが明らかとなった。

1．はじめに世界共通であり、各国のCOVID対策において「エッセンシャルサービス」等と位置づけ新型コロナウイルス感染症（以下、単にられる場合が多い。そして事業継続が要請さCOVIDという。）の感染拡大によって、4月7れるとともに、様々な支援政策が実施されて日に緊急事態宣言が発令＊1され、同宣言およいる。

び「基本的対処方針」＊2に従って、多くの経済活動が自粛に追い込まれた。
一方、「物流・運送サービス」については、「社会の安定の維持の観点から、緊急事態措本稿は諸外国におけるそのような政策をレビューし、我が国と対比する。これにより、政策検証の一助となることを企図するするものである。

置の期間中にも、企業の活動を維持するため」「最低限の事業継続」が要請された＊3。
本稿で取り上げるトラック運送業は、物流

2．主要な政策の過半を担う主要な輸送モードである。国民

各国で実施されている政策を整理したとこ

生活を支える基盤であると同時に、医療物資

ろ、以下のような種類・枠組みのものが主で等を前線に届けるといった重要な機能も担あった。なおこの他に、他の業種も共通するう。トラック運送に対するこのような認識はような対策（例えば、休業補償、失業手当の35

特集 新型コロナウイルスが物流を変える割り増し、傷病手当の受給要件見直し等）もが要請されたが、このリスクに相応しい追加ある。ただしこれらは、トラックドライバー給付を行うべきであるとの発想からハザードについて特記すべきものではないため、本稿ペイが俎上に上った。なお、以下では政府がでは割愛した。

実施するハザードペイについて整理するが、さて、以下の対策のうち(a)ガイドライン策
定は主要国では広く実施されており、内容的この他に民間企業（例えばアマゾン）が独自に実施するケースも非常に多い。に見ても、例えば米国CDCのガイドライン＊4は、日本のそれと大きく異なる点は特に見当○米国（連邦レベル）たらない。また（ｆ）規制緩和の内容として連邦レベルの動きは次のとおりである。まは、労働時間規制を一時的に撤廃する、（行ず民主党によりハザードペイの規定を含む政庁の閉庁等に伴い）証明書の有効期間を一Hero's法案（Health and Economic Recovery

時的に延期する、等の措置が含まれる。これ

Omnibus Emergency Solutions Act）が提案らも各国で広汎に実施されているが、これはされた。同法案は、トラック輸送を含む最前緊急事態宣言に付随する措置とも言える。

線の労働者に対し、1時間あたり13ドルの追よって以下では、(a)、(f)の2項については割加給付を支払うことを規定している。支払額

愛し、その他の項目について詳述する。の総額（上限）は、年収20万ドル未満の労働者の場合、25千ドルとなる。同法案は2020年5月12日に民主党が多数を形成する下院を通3．COVID 対策の事例3.1過した。

ハザードペイ

これに対し上院多数の共和党は7月下旬、ハザードペイとは、危険な業務に従事する労働者に支払われる追加的な給付である。

HEALS法 案（Health, Economic Assistance,Liability Protection and Schools Act） を 対

COVID下では、感染リスクに晒されるエッ案として提案した。同法案はHero's法案よりセンシャルワーカーに継続的なサービス提供

少額の施策パッケージであり、ハザードペイ

図表1 諸外国における主要な政策
項目

概要
トラックドライバー等が感染を防止し、事業継続するためのガイドライン(a)ガイドライン策定を策定し提供する
業務上、感染のリスクが高まることに対し、当該危険に相応する手当・追(b)ハザードペイ
加給付を支払う
マスク、ゴーグル、消毒液等の感染防止資材、PPE（個人防護具）を有償(c)感染防止資材（PPE）提供
または無償で提供する検査のリソースが限られている場合に、ドライバーに優先的に検査機会を(d)検査機会の提供（優先的な検査実施等）提供する（有償または無償で）エリア間を移動するに際して求められる自己隔離措置を免除したり、その(e)検査・検疫関連の特例措置ための証明書を提供する等
労働時間規制、業法上の各種証明書の提出・更新、健康診断の受診等の各(f)規制緩和
種規制を一時的に撤廃・緩和する
資料：筆者作成36

特集 新型コロナウイルスが物流を変えるも含まれていない。本稿執筆時点では今後のカー継続プログラム（Incentive Program to

展望は明らかでないが、連邦レベルでハザー

Retain Essential Workers (IPREW)） と い う

ドペイが実現する見通しは立っていない＊5。

名称でハザードペイの給付が行われている＊8。
同プログラムでは、パートタイムまたはフル○米国（州レベル）

タイムで働いた労働者のうち、1週間あたりの以上の連邦の動きに対し、州単位ではすで収入が550カナダドル未満等の労働者が補助のにハザードペイを導入しているところがあ対象となる（自営業者は対象外）。該当する労る。例えばペンシルバニア州は7月16日にハ働者に対し、3月15日からの16週間について、ザードペイ・プログラムを発表し、導入が実毎週100カナダドルが支払われる。

現している＊6。同プログラムは、時給20ドル

なお、同プログラムの対象となるエッセン未満の従業員に3ドルの追加給付を行う雇用

シャルサービスは、「輸送・保管・流通サー主に対し、州政府が補助を提供する仕組みとビス」が幅広く対象となっており、トラックなっている。申請の主体は雇用主（事業者）

運送業だけでなく、庫内労働者等も含まれてである。なお、一人あたりの受取額は1200ドいる。物流におけるハザードペイは輸送のみルを上限とする等、いくつかの制限がある。

を対象とする国・地域も多いことから、同州同プログラムのガイドラインによると、対の対象範囲の広さは特異である。

象業種は幅広いエッセンシャルサービスをカ

ただしこれはあくまでケベック州の制度でバーしており、一般貨物トラック輸送、特殊あり、例えばオンタリオ州のハザードペイで貨物トラック輸送も対象となっている。

は、物流サービス業務は（医療に直接関連すこの他、ニューヨーク、マサチューセッツ、バーモント、ノースカロライナ等で導入またるものを除くと）明示的には対象とされていない＊9。

は導入前の検討が進んでいるほか、基礎自治体単位ではさらに多くの導入例が見られる＊7。

○フランス、イギリス
COVIDに対するハザードペイは、先進国○カナダ

では幅広く検討されている。フランス、イギ

カナダ連邦政府は5月7日、すべての州・準リス等の欧州諸国でも制度自体は導入されて州との間でハザードペイの実施について合意いる。ただし今のところ対象は医療従事者としたと発表した。カナダでは、ハザードペイ

その関連に限られているものが多い。報道にを各州・準州が実施するが、その財源を連邦よると、例えばフランスでは、COVIDの治政府が負担するスキームとなっている。よっ療に携わった医療従事者は1,634ドル、そのて、制度の詳細は州・準州によって異なって他の病院スタッフは544ドルの一時給付を受いる。

け取ることができるといった制度が導入され

例えばケベック州では、エッセンシャルワーている＊10＊11。イギリスでは、元々同国軍に37

特集 新型コロナウイルスが物流を変える適用されていた感染症に関わる傷病手当と同れはOOIDA（オーナーオペレータ独立協会）様の制度を医療関係者向けに導入している。の会長による要請にトランプ大統領が応えたものだとされている＊13。

3.2 感染防止資材・PPE（個人保護具)提供

この他に民間レベルでは、トラック運送

COVIDの感染拡大初期に、マスク、ゴー業最大の団体であるATA（全米トラック協

グル、消毒液等の感染防止資材（以下、PPE会）が、民間企業の協賛を得て、消毒薬の無という。
）
不足が世界的に発生した。
そのため、料配布などを行っている。

PPEのエッセンシャルサービスへの供給が政策上の課題として浮上した。

○カナダ

なお、医療従事者や貧困層等への配布は、カナダ政府は、トラック運送業を含むエッセ

日本も含めて非常に広く実施されているが、ンシャルサービスがPPEに常にアクセスできる

トラックドライバーを含むエッセンシャル

よう、ESCR（Essential Services Contingency

ワーカーを対象に、特に政府レベルで配布しReserve）という、PPEの優先販売システムをているケースはあまり見られない。この原因

導入している＊14。ESCRを利用したいエッセは明らかではないものの、感染拡大の初期にン シ ャ ル サ ー ビ ス 事 業 者 は、 ま ず ウ ェ ブ

は、WHO等が（医療従事者等でない一般労フォームで会社情報を登録する。その後、政働者の）マスク等の予防効果に対し否定的な府により審査承認されると、必要なPPEを見解を示していたことの影響も考えられる。

ESCRを通じて購入することができるというなお周知のとおり、その後6月5日にWHOは仕組みとなっている。

指針を改訂し、広範なマスク着用を推奨するに至っているが、その時点ではマスク不足は3.3

検査機会の提供（優先的な検査実施等）相当程度解消されていたため、政府主導でのCOVIDの感染拡大初期には、各国とも検マスクを配布する必要性は低下していた。

査のキャパシティが著しく不足していた。そのため、検査はエッセンシャルワーカーを優○米国先させる方針をとったケースが見られた（たPPE配布で特に目立った動きを行っている

だし、ほとんどは自治体等のレベルであり、のは米国である。連邦自動車保安局（FMCSA）

国レベルで実施しているケースはほとんど見は、4月29日、トラックドライバーへの百万られない）。なおエッセンシャルワーカーの枚のマスク配布計画を発表している＊12。

うちでも特にドライバーは、州や国など感染

同局によると、マスク80万枚を主要な州の地域をまたいで移動することも多いことか配布所（当初6カ所、後に数十カ所に拡大）

ら、感染拡大防止の視点から優先的に検査がで配布し、残り20万枚を直接トラック会社に実施された側面もある。

輸送する計画である。なお報道によると、こ38

なお、検査に加えて、エッセンシャルワー

特集 新型コロナウイルスが物流を変えるカーに対しワクチンを優先的に接種を行うこFlying J社が同州で運営する拠点に併設さと も 考 え ら れ る。 た だ し 執 筆 時 点 で はれ、ドライバーの利便性も配慮されている。

COVIDのワクチンは未完成であることから、本稿ではワクチンの問題には触れない。

○イギリス
イギリスも連邦政府レベルではないが、イ○米国

ングランド政府がエッセンシャルワーカーへ連邦政府レベルでは、優先検査の取り組みの検査を優先的に実施する方針を示している。

は見られない。一方、自治体単位では、エッ

発表によると、対象となるエッセンシャルワー

センシャルワーカーに優先検査を実施していカーは医療従事者に留まらず、ドライバー等るケースがあり、具体的にはサンフランシスの物流業界の従業員も含まれている＊17。

コ市などの取り組みが挙げられる＊15。
なお米国では、約4.5トン以上の大型車を3.4 検査・検疫の特例措置

運転するドライバーは、FMCSAの規制によ

陸続きの国ではトラックが国境を越える際りDOT（運輸省）のレジストリに掲載されに隔離措置が要求されたり、検査による陰性た医師等の検査者（DOT Physicals）の検査証明が必要とされる場合がある。また、米国を定期的に受けなければならない。
そのため、ニューヨーク州、オーストラリアのニューサ専門の検査スポットが全米各地のトラックス

ウスウェールズ州等、州レベルで同様の措置テーション等に多数設置されている。6月前が実施されているケースも少なくない。ただ後から、これら検査スポットで有償で検査をし当然のことながら、プロのドライバーが長受ける仕組みが民間ベースで構築されてお期間に及ぶ隔離措置に対応するのは困難であり、検査の機会はある程度確保されているとり、これら検疫措置が適用されると物流の途も言える。

絶等様々な問題が発生する。国境で貨物の積み替えを行うのも現実的でない。

○カナダ
カナダでは連邦政府レベルではないが、幅このような背景から、実情を踏まえた各種の特例措置が実施されている。

広い検査の実現がCOVID収束に重要である
ことから、州レベルでトラックドライバー向○米国（州間移動に伴う自己隔離）けの検査システムを構築する例がみられる。

米国では一部で州をまたいだ移動が一時規

例えばオンタリオ州では、医療検査サービス制されたが、その際もエッセンシャルワーのDriverCheck社と連携し、トラックドライカーは（感染症状を呈する場合を除いて）対バーが容易に検査を受けられる体制を構築し象外であるとされた。しかしながら規定が曖ている ＊16。同州の検査ポイントは、北米全昧であったことから実際には一部で混乱を招域でトラックステーションを運営するPilotいており、例えば、ニューヨークに滞在した
39

特集 新型コロナウイルスが物流を変えるドライバーが他の地域に移動後に、自己隔離あった。

を 求 め ら れ る ケ ー ス が あ っ た。 そ の た め

このような問題が起きる要因として、ドラCDCは以下のステートメントを発表し ＊18、イバーが自らがエッセンシャルワーカーであドライバーがガイドラインを遵守する場合にるかどうかを証明する手段がないことが指摘

は、自己隔離を行う必要がないことを明確にされた。そこでカナダトラック連盟（CTA）した。

は、運輸省の承認を得て、ドライバーがエッ

図表2 CDCステートメントによるガイドライン

センシャルワーカーであることを示す証明書

・積み降ろしの待機中は運転席にとどまる・トラックを離れる時は、他の人からできる限り6フィートの距離を取る
・物理的な書面の交換を制限し、電子書面を活用する
・ニューヨーク市エリアに滞在する必要があるときは、ホテルの部屋またはトラックのベッドスペースに滞在するを作成することとした＊20。なおCTAは図表3（出所：CDCホームページより筆者抄訳）○カナダ（エッセンシャルワーカーの証明書発行）に示すフォームサンプルを提供するのみであり、証明書は運送会社が自己証明の形態で発行することになっている。
○欧州（EU域内のグリーンレーン設置）
EU域内はシェンゲン協定に基づき自由なカナダ国内でも同様に、州等をまたいだ移移動が保証されているが、COVID下で一時動が一時規制されたが、エッセンシャルワー的に移動が制限された。なお輸送要員についカーは強制検査および隔離の対象とはされては、これら制限の対象とはならないことがず、自由に移動できることとされた ＊19。た原則ではあったものの、実態としてはサプラだし、米国同様、カナダでも一部の州・準州イチェーンが途絶するケースが多発した。の越境時に、自己隔離を求められるケースがそのため欧州委員会は3月23日、「グリーン

図表3 カナダトラック協会（CTA）による証明書のフォーマット

レーンの実施に関する助言」を発表した＊21。
グリーンレーンとは、すべての貨物輸送を対象とした言わば優先レーンである。グリーンレーンは貨物輸送に関わる国境の通過ポイントに設置され、検査、スクリーニングを含めて、15分以内で通過できることとされている。
なお、グリーンレーンでのトラックの通過所要時間は、ウェブサイト（図表4）を通じて情報公開されている。一部では15分を超えるものも見られるが、主要国の主要ポイントでは、概ね15分以下の通過を実現していることが分かる。

出典：CTAホームページ40

特集 新型コロナウイルスが物流を変える
図表4 EU域内の「グリーンレーン」

どの被害を生じなかったと言えるかもしれないが、今後より感染力等の強い感染症が発生する可能性は無いとは言えず、諸外国が実施・検討したような政策を我が国でも検討する必要がある。
もう一点の課題は、ギグワーカーへの支援である。
COVID下では、不要不急の外出を避けることが推奨されたため、通販や宅食系のサービス利用が拡大した。これらの配送では、従来型の宅配業者だけでなくギグワーカーが主

出典：https://covid-19.sixfold.com/

2020年8月19日時点

5．おわりにたる担い手となっており、その傾向は今後さらに拡大することが予想される。
日本ではそもそもドライバーへの支援がほ以上、本稿では諸外国におけるCOVID対とんど行われていないことから問題となって策について概括的な整理を行った。最後に、いないが、諸外国では、ドライバーへの各種これまでの整理を踏まえて2点ほど今後の課支援の網から、これらギグワーカーが漏れて題を指摘したい。

いることが問題として指摘されている。
また、

日本では、国レベルでのトラックドライ

ギグワーカーは一般に社会保険への加入率がバーへの支援措置は限られたものしか実施さ低く、感染症に罹患した場合に適切な医療をれていない。ただしそもそも欧米と比べて感受けられないことも懸念されている。我が国

染者数が少ないこと、欧米のような厳しいでドライバーへの支援政策を検討する際にロックダウン措置は行われたかったこともは、これら諸外国の反省を踏まえ、ギグワーあって、トラックドライバーにおける問題はカーへの支援についても検討する必要があ想定的に小さかったと考えられる。とはいえ、る。

個々の企業からは、「マスク・消毒液の確保

これまで見てきたとおり、感染症下におけが困難であった」「東京から来たドライバーるトラックドライバーへの支援は諸外国でもの入構を断られるケースがあった」といった手探りで進んでおり、スタンダードと呼べる問題の指摘がなされている。例えばマスク等ものはないが、我が国においては、今回得らのPPEの提供は、業界団体レベルで実施されれた課題を踏まえ、より実情にあった支援のたケースはあるものの国レベルでの直接的な枠組みが検討されることが期待される。

給付措置は確認できない。

以上

今回のCOVIDの第１波は、想定されたほ41

特集 新型コロナウイルスが物流を変える【注記・参考文献】＊1
緊急事態宣言で緊急事態措置を実施すべき区域として指定されたのは、首都圏、関西圏、福岡県であり、法令に従い当該都道府県は「外出の自粛等の協力要請」「イベント施設等の使用制限の要請」等を行ったほか、区域外の都道府県も独自の自粛要請を行った。その後、4月16日に全都道府県に区域が拡大された。
＊2
新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日決定、４月16日変更）＊3 「基本的対処方針」の別添資料より。なお、ここでいう「物流・運送サービス」は、鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等。
長距離輸送トラックへの米国CDCガイドライン＊4		
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019ncov/community/organizations/long-haultrucking.html＊5
オリック・ヘリントン&サトクリフ法律事務所ブログ（米国におけるハザードペイの検討状況について）		
https://blogs.orrick.com/
employment/2020/06/12/covid-19-premiumpay-legislation/＊6
The National Law Review（ペンシルベニア州のハザードペイ制度について）		
https://www.natlawreview.com/article/
pennsylvania-hazard-pay-covid-19-frontlineworkers-us		
なお、PA州のプログラムガイドラインについては以下も参照。		
https://dced.pa.gov/download/covid-19-pahazard-pay-grant-guidelines-2020/＊7
米国内における自治体レベルのハザードペイ
導入例		
https://www.firechief.com/benefits/articles/
local-governments-providing-hazard-paystipends-for-first-respondersOe7UtIA42phouiP4/＊8カナダ・ケベック州の制度概要		
https://www.revenuquebec.ca/en/onlineservices/online-services/online-services/
apply-for-assistance-under-the-incentiveprogram-to-retain-essential-workers-iprew/
incentive-program-to-retain-essentialworkers/＊9
カナダ・オンタリオ州の制度概要		
https://www.ontario.ca/page/covid-19temporary-pandemic-pay＊10 CNN（フランスのハザードペイについて）		
https://edition.cnn.com/2020/07/14/
economy/france-healthcare-workers-pay-intl/
index.html＊11 ワシントンポスト（イギリスを含むハザードペイの事例）		
https://www.washingtonpost.com/world/
africa/health-worker-hazard-pay-coronavirusghana-nurses/2020/05/24/d0748620-995211ea-ad79-eef7cd734641_story.html＊12 米国FMCSAによるマスク配布の概要		
https://www.fmcsa.dot.gov/masks		なお以下の解説記事も参照。		
https://www.ttnews.com/articles/fmcsadistributes-1-million-masks-truckers
42＊13 米国OOIDAによるトランプ大統領への要請について（記事）		
https://landline.media/article/free-maskdistribution-to-truckers-prompted-by-ooida/＊14 カナダ政府によるESCR概要		
https://www.canada.ca/en/public-servicesprocurement/services/escr.html＊15 SFist（サンフランシスコでの優先検査について）		
https://sfist.com/2020/05/04/all-essentialworkers-can-now-get-free-covid-testingwithout-any-symptoms/＊16 オンタリオ州による検査ポイント設置について		
http://cantruck.ca/govt-of-ontario-to-expandcovid-19-testing-for-trucking/＊17 英国・イングランドでの優先的な検査		
https://www.gov.uk/guidance/coronaviruscovid-19-getting-tested#list-of-essentialworkers-and-those-prioritised-for-testingengland-only＊18 米国CDCステートメント		
CDC Statement on Self-Quarantine Guidancefor Greater New York City Transportation
and Delivery Workers		
https://www.cdc.gov/media/releases/2020/
s0326-nyc-truck-driver-guidance.html＊19 カナダCTA（トラック協会）ホームページ		
http://cantruck.ca/essential-workersexempt-from-tri-state-quarantine-rules-statescontinue-to-implement-face-mask-policies/＊20 カナダCTA（エッセンシャルワーカーの証明発行）		
http://cantruck.ca/transport-canada-issuesemployment-confirmation-letter-for-essentialtransportation-workers/＊21 欧州委員会・EU域内移動の規制について		
https://ec.europa.eu/info/live-work-traveleu/health/coronavirus-response/travel-andtransportation-during-coronavirus-pandemic_en