貸借対照表

2022年3月31日
一般社団法人日本内部監査協会
科

目

資産の部
１．流動資産
現金
預金
未収会費
未収入金
未収収益
前払費用
未成業務支出金
棚卸図書
仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産退職給付引当資産
減価償却引当資産奨学・表彰引当資産
記念事業等引当資産
システム改修開発資産
特定資産合計（２）その他固定資産
建物付属設備什器備品
ソフトウエア
リース資産
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
前受会費
未成業務受入金
預り金
仮受金
短期リース債務
賞与引当金
未払法人税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
２．一般正味財産(うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計(単位：円）
増減当年度

前年度

242,723
1,280,356,867
2,480,000
27,235,100
16,084
10,357,256
0
11,694,691
0
1,332,382,721

221,470
1,104,534,981
2,767,000
27,573,280
14,692
11,299,248
51,694
9,816,300
01,156,278,665

21,253
175,821,886△ 287,000△ 338,180
1,392△ 941,992△ 51,694
1,878,391
0
176,104,056

220,503,894
53,662,827
27,686,6580
150,000,000
451,853,379

219,984,005
55,327,167
26,012,6980
150,000,000
451,323,870

519,889△ 1,664,340
1,673,960
00529,5099,853,543
1,324,847
146,880
8,253,000
82,927,504
102,505,774
554,359,153
1,886,741,874

13,738,197
1,805,851
257,040
13,457,760
98,992,792
128,251,640
579,575,510
1,735,854,175△ 3,884,654△ 481,004△ 110,160△ 5,204,760△ 16,065,288△ 25,745,866△ 25,216,357
150,887,699

35,189,206
4,441,365
16,468,935
6,485,070
50,132,00002,433,882
0
3,118,200
15,330,000
140,000
133,738,658

33,093,191
4,394,177
2,766,800
6,315,292
47,128,000
01,950,010
0
5,949,240
15,330,000
140,000
117,066,710

2,096,015
47,18813,702,135
169,778
3,004,000
0483,8720△ 2,831,040
0
0
16,671,948

150,060,194
70,443,700
5,134,800
225,638,694
359,377,352

155,513,305
64,470,700
7,508,520
227,492,525
344,559,235△ 5,453,111
5,973,000△ 2,373,720△ 1,853,831
14,818,117

0
1,527,364,522
231,349,485
1,527,364,522
1,886,741,874

0
1,391,294,940
231,339,865
1,391,294,940
1,735,854,175

0
136,069,582
9,620
136,069,582
150,887,699

Ⅰ1

正味財産増減計算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで
一般社団法人日本内部監査協会（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①特定資産運用益
②入会金
③会費
正会員会費
IIA個人会員会費④事業収益
研究交流事業
教育研修事業
刊行事業
国際認定資格事業
⑤雑収入
受取利息
雑収入
経常収益計
（２）経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
会場費
会議費
会費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
ＯＡ機器費
資料印刷費
奨学表彰費
賃借料
光熱費
諸謝金
租税公課
支払寄付金
委託費
支払手数料
慶弔費
雑費

当年度

前年度

増減

7,857
4,200,000

26,0043,870,000△ 18,147
330,000

271,900,000
147,040,000

268,800,000
143,140,000

3,100,000
3,900,000

30,547,000
359,201,150
17,887,840
182,158,952

26,983,000
223,888,650
23,348,010
195,538,412

3,564,000
135,312,500△ 5,460,170△ 13,379,460

21,8091,117,581
1,014,082,189

57,812559,877
886,211,765△ 36,003
557,704
127,870,424

790,461,622
5,770,608
165,582,264
14,375,390
1,493,254
30,238,261
319,900
2,090,190
41,350,496
6,727,695
18,401,974
8,083,927
3,740,002
29,768,991
51,836,616
1,207,000
114,417,571
3,086,451
26,683,668
36,147,620
48,143,700
52,366,673
122,622,301
4,250
6,002,820

788,780,396
5,775,660
156,236,920
16,126,384
1,494,825
29,924,992
4,367,035
1,863,419
37,063,943
7,157,453
19,658,063
8,896,708
3,040,242
29,154,240
46,317,773
2,096,000
128,400,141
3,634,667
21,333,081
25,800,698
49,072,300
67,802,651
121,623,761
0
1,939,440

1,681,226△ 5,052
9,345,344△ 1,750,994△ 1,571313,269△ 4,047,135
226,771
4,286,553△ 429,758△ 1,256,089△ 812,781
699,760
614,7515,518,843△ 889,000△ 13,982,570△ 548,216
5,350,587
10,346,922△ 928,600△ 15,435,978998,540
4,250
4,063,3802

正味財産増減計算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで
一般社団法人日本内部監査協会（単位：円）
科

目

②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
会場費
会議費
会費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
ＯＡ機器費
資料印刷費
管理諸費
賃借料
光熱費
諸謝金
租税公課
委託費
支払手数料
慶弔費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

87,550,985
21,889,392
20,283,880
1,822,232
4,479,746
5,336,161
0
2,585
17,2801,326,863
951,750
740,223
186,396
2,206,295
460,649
10,012,663
13,586,285
352,098
046,9692,808,300
33,656750
1,006,812
878,012,607
136,069,582
0
0
136,069,582

92,473,007
21,330,340
28,840,537
2,044,190
4,484,475
5,280,875
0
1,520
17,2801,203,748
963,414883,655
156,708
1,637,509
324,430
10,009,937
13,809,559
358,353
056,039756,250
33,5220
280,666
881,253,403
4,958,362
004,958,362△ 4,922,022
559,052△ 8,556,657△ 221,958△ 4,729
55,28601,065
0123,115△ 11,664△ 143,432
29,688568,786
136,2192,726△ 223,274△ 6,255
0△ 9,070
2,052,050
134
750
726,146△ 3,240,796
131,111,220
00131,111,220

0
0
0
0
0
136,069,582
1,391,294,940
1,527,364,522

00
0
0
0
4,958,362
1,386,336,578
1,391,294,940000
00
131,111,220
4,958,362
136,069,582

00000
1,527,364,522

00000
1,391,294,940

00000
136,069,5823

財務諸表に対する注記
１. 継続事業の前提に関する注記該当なし

２. 重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸図書・・・書籍別の移動平均法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 賞与引当金の計上基準
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の内当期間に帰属する額を計上している。賞与引当金見込額に対する福利厚生費を未払費用に計上している。
(4) 退職給付引当金の計上基準
職員については期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(5) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上している。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

３. 特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

（単位：円）
区分

特定資産

資産の種類

前期末残高

当期増加額

退職給付引当資産

219,984,005

22,170,622

21,650,733

220,503,894

減価償却引当資産

55,327,167-

1,664,340

53,662,827

奨学・表彰引当資産

26,012,698

10,000,318

8,326,358

27,686,658

システム改修開発資産

150,000,000--

150,000,000

特定資産計

451,323,870

32,170,940

31,641,431

451,853,379

4

当期減少額

当期末残高

４. 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目

当期末残高（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に対応産からの充当額）産からの充当額）する額）

特定資産
退職給付引当資産

220,503,894－

220,503,894

減価償却引当資産

53,662,827－

53,662,827－

奨学・表彰引当資産

27,686,658－

27,686,658－

システム改修開発資産

150,000,000－

150,000,000－

合 計

451,853,379－

231,349,485

220,503,894

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

50,112,858

40,259,315

9,853,543

什器備品

14,728,359

13,403,512

1,324,847

ソフトウエア

1,501,200

1,354,320

146,880

リース資産

27,384,600

19,131,600

8,253,000

93,727,017

74,148,747

19,578,270

合計

６．その他
（１）退職給付関係①使用している退職給付制度の概要
職員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
②退職給付債務及びその内訳(単位：円)
退職給付債務△ 150,060,194

退職給付引当金△ 150,060,194③退職給付費用に関する事項(単位：円)
勤務費用

16,197,622

退職給付費用

16,197,622

5

④退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

（２）ファイナンス・リース取引関係
Ⅰ所有権移転ファイナンス・リース取引
該当なし。
Ⅱ所有権移転外ファイナンス・リース取引
電話主装置・電話機、印刷機

6

附 属 明 細 書
１．特定資産の明細

特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載している。

２．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
科目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

賞与引当金

15,330,000

15,330,000

15,330,000

015,330,000

退職給付引当金

155,513,305

16,197,622

21,650,733

0150,060,194

役員退職慰労引当金

64,470,700

5,973,000

00

70,443,700

7監 査 報 告 書
２０２２年５月１３日
一般社団法人 日本内部監査協会
代表理事 土 屋 一 喜 殿
監事 島 戸 俊 明印○

監事 石 原 基 康印○

２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１５期事業年度の事
業報告、計算書類及びその附属明細書、その他理事の職務執行の監査について、次のとおり報告します。
１ 監査の方法及びその内容
監事は、一般に認められた監査手続に従い、理事会に出席し、また当法人の理事等から、職務の執行状況について定期的に報告を受け、随時説明を求めました。また、当法人の外部監査人より、会計帳簿、会計書類の状況に関し、定期的に報告を受け、さらに適正意見が付された外部監査人監査報告の説明を受け、意見交換いたしました。
２ 監査の結果(1) 事業報告は、法令及び定款に従い、当法人の状況を正しく表示しています。
(2) 理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実はありません。
(3) 計算書類とその附属明細書は、当法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しています。
以上

8

独立監査人の監査報告書
2022 年 5 月 13 日
一般社団法人日本内部監査協会
代表理事

土屋 一喜殿公認会計士東勝次事務所
公認会計士

東勝次

印
○

監査意見
私は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 124 条第 2 項第 1 号の規定に基づく監査に準じて、一般社団法人日本内部監査協会の 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの 2021 年度の貸借対照表、損益計算書（公益認定等ガイドラインⅡ－4 の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。
）及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、併せて、正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。
）について監査を行った。
私は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産及び損益（正味財産増減）の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明のための基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の遂行を監視することにある。

財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に9

又は集計すると、財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表等監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、構成及び内容、並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
法人と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以10上