b. 化学農薬使⽤量の低減 3．農薬に頼らない防除技術（光や⾳、振動など）製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

イチゴのUV-C/暗所処理ロボットを⽤いた真菌病及び病害⾍防除
 TRIC Robotics社（⽶国）は、USDA農業研究センターと共同で、深紫外線（UV-C）ライトを搭載した⾃律型フィールドロボットを⽤いてイチゴ畑における真菌病及び病害⾍防除の実証を実施。
 1台のロボットで約2haをカバーし、年間約15,000ドル/haの費⽤がかかると予想。
 ⼀⽅、慣⾏の農薬では年間約6,200ドル/haといわれ、現状ではUV処理の⽅が⾼コストであるが、有機栽培の⾼付加価値化と収量増による収益増加の可能性。

オウトウショウジョウバエに対するUV-C照射の効果検証（先⾏研究）
ラボスケールでオウトウショウジョウバエ（SWD）出現20⽇後のイチゴ果実に対して24時間照射した結果、有意な殺⾍効果。

出典:Takeda F, et al., Acta Horticulturae (2021)
出典:TRICロボティクス WEBサイト https://www.tricrobotics.com/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

115

b. 化学農薬使⽤量の低減 3．農薬に頼らない防除技術（光や⾳、振動など）

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

振動コミュニケーションを利⽤した交配妨害と害⾍管理︓ワシントン州⽴⼤学（⽶国） 振動信号によって、ナシの害⾍であるキジラミ(Cacopsylla pyricola)の交配を妨害する技術に関する研究。
 ⾳節の⻑さ、パルス数、応答待ち時間などの信号特性は、種や性別認識に利⽤。
 多くの昆⾍が振動によるコミュニケーションをとっているため、他の害⾍にも効果が期待。
雌雄triozid psyllidsにおける振動デュエット• プロジェクト内容は以下の3点
1. 実験室条件下での振動再⽣⽅法を⽤いて、さまざまな温度での交配妨害シグナルの有効性を検証。
2. 温室で再⽣実験を⾏い、⾳響を使った交配妨害の有効性を⼩規模で評価。
3. 商業果樹園条件下での破壊試験を実施し、キジラミ個体群への影響を⼤規模に評価。
AFRI競合的助成⾦18万ドル（2021年6⽉-2024年6⽉）
出典:Lubanga UK, et al., A Synthesis. Insects.(2014)
出典:PMC WEBサイト
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC4592587/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

116

b. 化学農薬使⽤量の低減 4．バイオスティミュラント（1）技術概要

バイオスティミュラント市場の急成⻑に伴い、規制枠組の整理が急がれる
 ⽶国調査会社MarketsandMarkets社は、バイオスティミュラント（BS）の市場規模は、2021年に32億⽶ドルと評価。CAGRは12.1%で成⻑し、2026年までに56億⽶ドルに達すると予想。
 現在、BSは、世界標準の定義は無い。
各国の規制状況セグメント別の市場• アミノ酸セグメントが最⼤の市場シェアを占め、次いで海藻抽出物、フミン酸、微⽣物製剤が多くのシェアを占めると推定。
• 主な適⽤範囲は、葉⾯塗布、⼟壌処理、種⼦処理であり、そのうち葉⾯塗布が最⼤のシェアを占める。
• 作物の種類別では、果物と野菜のサブセグメントが最⼤の市場シェアを占めると推定。

国・地域
EU規制等
新肥料法（2022年7⽉施⾏）にBSを定義。養分の利⽤効率向上、⾮⽣物的ストレスへの耐性向上、品質・形質向上、根圏での利⽤困難な養分の取込み向上が含まれる。

⽶国

USDAにより、BSの成分、効能について熟知し、積極的に利⽤していくことを勧奨。環境保護庁（US-EPA）は、これまでの農薬取締法で登録されていたもの以外をBSとして認めるべく、ラベル表⽰などについて、ガイドラインの整理を予定。

⽇本

⽇本BS協議会は2022年3⽉現在、業界の⾃主基準を作成中。

出典:MarketsandMarkets WEBサイト
https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/biostimulant-market-1081.html© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

117

b. 化学農薬使⽤量の低減 4．バイオスティミュラント（1）技術概要

BSの研究開発動向

 最初のBS研究は1980年代。2007年及び2015年以降急速に発展。

BS関連論⽂数の推移（2000年〜2021年）

BS関連論⽂数の上位15ヵ国
国
イタリア
ポーランド
ブラジル
スペイン
⽶国
インド
エジプト
中国
メキシコ
南アフリカ
イラン
フランス
カナダ
ポルトガル
モロッコ

論⽂数
197
144
8476
64
44
41
40
2725
21
19
1716
14

割合
18%
13%
8%
7%
6%
4%
4%
4%
2%
2%
2%
2%
2%
1%
1%

出典:Corsi S, et al., Agronomy (2022)
出典:MDPI WEBサイト https://www.mdpi.com/2073-4395/12/6/1257/htm© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

118

b. 化学農薬使⽤量の低減 4．バイオスティミュラント（1）技術概要

BS研究で使⽤されるキーワードの推移（2000年〜2021年）
 初期の頃は、植物の成⻑、収量の増加、フミン酸や海藻抽出物などのカテゴリに焦点。
 2013年から、アミノ酸やタンパク質加⽔分解物などのカテゴリの出現により、さまざまな種類のストレスに対する品質と耐性に関連するトピックに移⾏。

出典:Corsi S, et al., Agronomy 2022
出典:MDPI WEBサイト https://www.mdpi.com/2073-4395/12/6/1257/htm© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

119

b. 化学農薬使⽤量の低減 4．バイオスティミュラント（1）技術概要

露地栽培における収量増加効果のメタアナリシス

 ゲント⼤学（ベルギー）は、合計180の研究結果を分析し、BSの収量増加効果をカテゴリ・施⽤⽅法・作物種・気候条件・⼟壌特性などのパラメータで⽐較。
 全カテゴリの平均収量増加率は17.9%。
 7種のBSカテゴリの内、植物抽出物で収量増加率が最⼤で、⼟壌処理による効果が最も⾼い可能性。

キトサン
フミン酸,フルボ酸
タンパク質加⽔分解物
シリコン亜リン酸塩
海藻抽出物
植物抽出物
モリンガ葉エキス

出典:Li J, etal., Frontiers in plant science.(2022)
出典:フロンティアメディアSA
https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fpls.
2022.836702/full#B24
120© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

b. 化学農薬使⽤量の低減 4．バイオスティミュラント（1）技術概要

カテゴリ別レビュー及び⼟壌健康指標との関係

 イリノイ⼤学（⽶国）は、海藻エキス、フミン酸、フルボ酸、リン溶解菌、アーバスキュラー菌根菌、酵素などの効果とメカニズムをレビュー。
 BSによる栄養取込み向上は、⼟壌及び根圏微⽣物への影響を介して効果を発揮。
 ⼟壌の健全性（⼟壌酵素活性、⼟壌微⽣物バイオマス等）の評価により、新たなメカニズム解明につながる可能性。
カテゴリ

既知のメカニズム（主に⼟壌及び根圏微⽣物に対する効果）

海藻エキス

活性酸素種除去による細胞損傷の緩和。植物ホルモン、ポリアミン、ベタイン等による、植物成⻑やストレス耐性調節

フミン酸とフルボ酸

動植物の死骸が微⽣物分解で変化した有機物。
⼟壌微⽣物への炭素供給

窒素固定細菌植物及び⼟壌微⽣物へのN供給

リン溶解菌

無機リン酸塩を溶解することにより植物が利⽤可能なリン供給

アーバスキュラー菌根菌

リン溶解菌同様のリン可溶化作⽤。菌⽷伸⻑により植物の根圏外の⽔、リン、窒素吸収促進

酵素

ホスファターゼによる⼟壌微⽣物に利⽤可能なリン供給、セルラーゼによる微⽣物の分解性向上等
出典:Sible CN, et al., Agronomy.(2021)© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

121

b. 化学農薬使⽤量の低減 4．バイオスティミュラント（1）技術概要

純粋な有機活性化合物に関するレビュー 多くのBS資材は、植物や海藻の抽出物、タンパク質加⽔分解物などの複雑な混合物。
 天然物・農業⽣物学研究所IPNA（スペイン）は、純粋な活性有機化合物（アミノ酸及びその他のN含有化合物、⾮タンパク質アミノ酸、ポリアミン、⽣体⾼分⼦、ビタミン、メラトニンなど）の効果とメカニズムをレビュー。

出典:García-García AL, et al., Frontiers in plant science.(2020)
出典:フロンティアメディアSA WEBサイト https://doi.org/10.3389/fpls.2020.575829/full© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

122

製品化・サービス化段階

b. 化学農薬使⽤量の低減 4．バイオスティミュラント（2）事例

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

単⼀シグナル分⼦に基づく葉⾯散布BS

 Fyteko社（ベルギー）は、乾燥、⾼温に対するストレス耐性に効果を⽰すNurspray®（主成分︓オリゴサッカリン）を開発。
 本プロジェクトでは処⽅の改善、スケールアップ、EU8か国での実証実験を実施。2023年に欧州市場投⼊が⽬標。

累積収量 (kg/plant)

Nurspayによるトマトの⾼温ストレス耐性効果検証
温度ストレスが低い条件で、収量の増加が顕著であった。

• 特定の植物代謝プロセスに着⽬し、その活性化合物を合成、有効性検証することで新たなBSを開発。
• Nursprayのラインナップは、⼤⾖・エンドウ⾖⽤途とトマト・ピーマン⽤途がある。
• 2022年4⽉にはヤンセンPMPとNURSPRAYの提携契約を発表。
予算規模280万ユーロ／EU負担190万ユーロ
Horizon 2020（2020年5⽉-2022年12⽉）

出典:Hernández V, et al., Agronomy (2022)
出典:MDPI WEBサイト https://www.mdpi.com/2073-4395/12/4/802/htm© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

123

製品化・サービス化段階

b. 化学農薬使⽤量の低減 4．バイオスティミュラント（2）事例

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

ナノ硫⻩粒⼦のBSへの利⽤ コネチカット農業試験場（⽶国）は、⾦属錯体に代わる製剤としてナノ硫⻩粒⼦の有効性を検証。
 重⾦属汚染を防ぐほか、硫⻩供給による植物の⽣産性向上と病気の制御を期待。

硫⻩ナノ粒⼦(SNP)の葉⾯散布及び種⼦処理
トマト及びダイズの芽及び根における酸化ストレス、根原形質膜の損傷及び茎における病原体の増殖はすべて、SNPによって有意に減少。

• 温室及び野外条件下で、Fusarium及びXanthomonasによる病害に対するナノスケール硫⻩の有効性を評価。
AFRI競争的助成⾦５万ドル（2020年9⽉-2023年8⽉）

出典:Cao X, et al., ACS Nano (2021)
出典:ACS Publications WEBサイト
https://pubs.acs.org/doi/abs/10.1021/acsnano.1c02917© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

124

b. 化学農薬使⽤量の低減 4．バイオスティミュラント（2）事例

⾼温耐性付与資材「すずみどり」︓神⼾⼤学 ⼭内靖雄准教授

製品化・サービス化段階実証段階

基礎研究・技術
開発段階

葉の傷害後に発⽣する⾹りの⼀つである2-ヘキセナールで処理した葉は、⾼温や紫外線ストレスと同様の遺伝⼦応答を⽰した。予め処理することにより⾼温耐性を誘導することに成功。
 2-ヘキセナールを錠剤化した⾼温耐性付与資材「すずみどり」販売。実証実験でイネ、キュウリ、トマトなどへの効果を確認。

トマトにおける⾼温耐性検証試験
出典:神⼾⼤学 ⼭内靖雄准教授 ヒアリング資料© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

125

b. 化学農薬使⽤量の低減 4．バイオスティミュラント（2）事例

⽣物検定に基づく⽣理活性物質の精製①︓農研機構 瀬尾茂美⽒

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

 ⻘枯病の発病抑制効果を⽰す酵⺟抽出液より分画し、L-ヒスチジンを活性成分として同定。予め根部に処理したトマトは、⻘枯病の発病が抑制されることを確認。

トマトの幼植物を⽤いた⻘枯病抵抗性検定

L-Hisの⻘枯病発病抑制効果L-His⽔溶液（５ｍM）に根部を２⽇間浸漬後、⻘枯病菌を断根接種し、7⽇後の発病株率を⽐較。

出典:農研機構 瀬尾⽒ ヒアリング資料
出典:農研機構 WEBサイト
https://www.naro.go.jp/project/results/4th_laboratory/nias/2016/nias16_s21.html© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

126

b. 化学農薬使⽤量の低減 4．バイオスティミュラント（2）事例

⽣物検定に基づく⽣理活性物質の精製②︓農研機構 瀬尾茂美⽒

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

 害⾍抵抗性遺伝⼦の発現が増強されたタバコ葉から、活性成分としてロリオライドを同定。
 ロリオライドは、既知抵抗性誘導剤とは異なる未知経路によって害⾍抵抗性を⽰す可能性。

トマトを⽤いた害⾍抵抗性検定

ナミハダニ雄の産卵数と⽣存率に対するロリオライドの効果
ロリオライド溶液中に24時間浸漬処理したトマト葉でナミハダニ雌成⾍を5⽇間飼育

出典:農研機構 瀬尾⽒ ヒアリング資料
出典:農研機構 WEBサイト
https://www.naro.go.jp/project/results/4th_laboratory/nias/2017/nias17_s26.html© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

127

b. 化学農薬使⽤量の低減 5． RNA⼲渉を利⽤した防除技術（1）技術概要

農業分野におけるRNA⼲渉技術の利⽤

 RNA⼲渉（RNAi）を基にした⽣物的防除は、活性成分の⼆本鎖RNA(dsRNA)が害⾍や病原微⽣物の⽣存に不可⽋な遺伝⼦発現を阻害することで、それらを防除し作物を保護する技術。
 RNAiベースのGM作物が先⾏して開発されてきたが、近年はGMフリーで使⽤できるdsRNA製剤（RNA農薬）に⼤きな関⼼。
RNAiベース防除技術の概要
製品

製剤（RNA農薬）
GM作物対象害⾍、微⽣物、ウイルス

標的遺伝⼦（昆⾍）

致死、抵抗性・免疫関連、
成⻑・発⽣関連、産卵関連、嗅覚

製剤適⽤

葉⾯散布、根、種⼦処理

農業分野のRNAi研究論⽂数上位10カ国（2002〜2019）

出典:Mezzetti B, et al., J Pest Sci (2020)
出典:Springer LINK https://link.springer.com/article/10.1007/s10340-020-01238-2© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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b. 化学農薬使⽤量の低減 5． RNA⼲渉を利⽤した防除技術（1）技術概要

RNA⼲渉ベース防除技術に関する規制

 RNAiベースGM作物は、既存の規制枠組を使⽤して評価されている⼀⽅、RNA農薬の安全性評価や承認プロセスは不明確。
 国際的には2019年にOECDによりRNA農薬実⽤化のガイドライン策定会議が開催。
各国のRNA農薬に対する規制国・地域

⽶国

オーストラリア

EU

RNA農薬に対する規制対応状況
バイオ農薬に分類、EPAの登録が必要となる。
RNAiベース農薬に関する特定のデータ要件は不明だが、従来の農薬の要件に追加してリスク評価データが必要となる場合がある。
化学農薬に分類。現在、登録のためのデータ要件に関する特定のガイドラインはないが、ヒト・作物・環境へのリスクに関するデータ等が必要となる。
化学農薬に分類。活性化合物はEFSAにより評価されて欧州委員会で承認され、活性化合物を含む製剤の承認は各国で⾏われる。既存の規制の中でRNAiベース製剤の特定のデータ要件は指定されていない。

RNAiベース製品のリスク評価• OECD会議の作業部会は、2020年9⽉に 「散布⼜は外部適⽤ds-RNA系農薬の適⽤に関する環境リスク評価のための考慮事項に関する作業⽂書(第104号)」を公表。
dsRNAベースの製品のリスク評価の考慮事項• RNAの分⼦構造、化学修飾、アッセイ⽅法、⽣産、処⽅• dsRNAベースの最終製品の種類と適⽤⽅法• RNAiベース殺⾍剤曝露による⾮標的⽣物への影響• 環境中RNAiベース殺⾍剤からのdsRNAの残留性と分布• ⽣態毒性リスク評価• 曝露推定の不確実性と⾮標的⽣物への影響の不確実性
出典:K De Schutter, et al., Frontiers in Insect Science(2022)
出典:シュプリンガーネイチャースイスAG
https://link.springer.com/article/10.1007/s10340-020-01238-2© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

129

b. 化学農薬使⽤量の低減 5． RNA⼲渉を利⽤した防除技術-遺伝⼦組換え作物-（2）事例

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

RNAi技術を使った遺伝⼦組換えトウモロコシ バイエル社（旧モンサント社）（⽶国）は、RNAi技術を⽤いた「SmartStax Pro」トウモロコシ(Mon87411)を開発し、2017年に⽶国、2021年に中国規制当局が承認。同製品は、2022年に⽶国*、2023年にカナダで上市予定。

*2023年2⽉現在、販売実態は不明

ネキリハムシ（WCR）成⾍に対するSmartStax Proの有効性評価
SmartStax Proを摂取したWCR雌雄成⾍は、対照と⽐較して寿命が有意に低下（図A,B）、卵産⽣数は顕著に減少（図E）。

• バチルス・チューリンゲンシス(Bt)Cry3Bt1毒素、グリホサート抵抗性及びWCRのSnf7遺伝⼦を標的とするdsRNA発現を組み合わせた製品。
• Sn7遺伝⼦は細胞内輸送に関与する必須タンパク質をコード。

出典:Reinders JD, et al., PLoS One. (2022)
出典:PMC WEBサイト
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC9132300/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

130

b. 化学農薬使⽤量の低減 5． RNA⼲渉を利⽤した防除技術-遺伝⼦組換え作物-（2）事例

RNAiに対する抵抗性の獲得︓バイエル社（旧モンサント社）（⽶国）

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

 DvSnf7 dsRNAを発現する組換えトウモロコシに対して⽣存した個体を10世代にわたって選抜した集団では、DvSnf7以外の標的遺伝⼦vATPase、COPI β、Mov34のdsRNAを投与しても抵抗性を⽰し、RNAi⾃体が効きにくくなった。これは細胞内へのRNAの取込み効率が関わっていると考えられる。
ネキリハムシの感受性集団（WCR-S）と抵抗性集団（WCR-R）の⽐較検証
DvSnf7 dsRNA投与時の DvSnf7転写レベル

各標的遺伝⼦dsRNAの殺⾍効果

出典:Khajuria C, et al., PloS One. (2018)
出典:PLOS WEBサイト
https:://Journal.plos.org/plosone/article?d =10.1371/journal.pone.0197059© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

131

b. 化学農薬使⽤量の低減 5． RNA⼲渉を利⽤した防除技術-RNA農薬-（2）事例

効果的なRNA設計と微⽣物による⽣産

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

 2019年1⽉に⽶国カンザスシティのベンチャーTechAccel社とセントルイスのドナルド・ダンフォース植物科学センターと提携して、噴霧可能なRNAi昆⾍防除の開発を⽬的としたRNAiSANCE AG社（⽶国）を設⽴。
製剤1グラムあたり1〜2ドル未満でdsRNAを製造。
 これまでのRNAi農薬では効果的でなかった鱗翅⽬の害⾍タバコホーンワームに対して、独⾃のRNAi設計により有効性を改善することに成功。現在は早期のフィールド実証を進⾏中。
鱗翅⽬標的RNA農薬の作⽤機序dsRNAを摂取した昆⾍の中腸細胞において特定のタンパク質発現を妨げる。
その結果、昆⾍は腸内細菌バランスを制御できなくなり死に⾄る。

出典:RNAiSANCE AG WEBサイト
https://www.rnaissanceag.net/solutions/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

132

b. 化学農薬使⽤量の低減 5． RNA⼲渉を利⽤した防除技術-RNA農薬-（2）事例

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

ミニセル封⼊RNA農薬による環境リスク低減︓バージニア⼯科⼤学（⽶国） 2022年9⽉に、ミニセル封⼊RNAi農薬の環境への影響を検証するプロジェクトを開始。
 2021年の先⾏研究では、⼤腸菌由来の無核ミニセル封⼊dsRNA(ME-dsRNA)がRNaseによる分解から保護されることで、イチゴ表⾯上で安定化してdsRNAの持続性を向上させることを確認。
ミニセルのdsRNA持続性向上効果（先⾏研究）• 検証項⽬は以下の3つである。
1. ⽔・⼟壌・葉・果実中における⽣分解性速度を評価
2. 頻回適⽤*した後の⼟壌微⽣物叢を評価 *具体的な回数は不明
3. RNA農薬が有益な微⽣物及び昆⾍に悪影響を及ぼさないことを実証
NIFA助成⾦プログラム
494.6万ドル（2022年9⽉-2025年8⽉）

出典:Islam MT, et al. Microb Biotechnol. (2021)
出典:PMC WEBサイト
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC8313293/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

133

b. 化学農薬使⽤量の低減 5． RNA⼲渉を利⽤した防除技術-RNA農薬-（2）事例

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

植物ウイルス防除のためのdsRNAナノ粒⼦送達システム

 コネチカット農業試験場（⽶国）は、2022年1⽉、さまざまなウイルス及び作物に応⽤できるナノ粒⼦を⽤いたdsRNA送達技術開発を⽬指すプロジェクトを開始。
 3種のナノ粒⼦ (キトサン、シリカ、カーボンドット)を合成し、ジャガイモ植物組織へのdsRNA分⼦の安定的かつ持続的な送達能⼒を⽐較検証中。
ナノ粒⼦-dsRNA複合体（RNA-NP）• 局所的にスプレーされるdsRNAは、紫外線による損傷や、RNaseによる分解のため、その有効性は5⽇間以内と⾮常に短い。
• dsRNAの効果的かつ⻑期間の供給を可能にするための新規で持続可能なナノ粒⼦を開発することを⽬標とする。
AFRI競争的助成⾦
636.6万ドル（2022年1⽉-2024年12⽉）

出典:T Shidore, et al., ACS Appl. Nano Mater. 2021）
出典:NationalLibrary of Medicine
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC8313293/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

134

b. 化学農薬使⽤量の低減 5． RNA⼲渉を利⽤した防除技術-RNA農薬-（2）事例

dsRNAのセルフリー⽣産︓GreenLight Biosciences（⽶国）

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術開発段階

 プラスミドと酵素を⽤いたセルフリー⽣産によりdsRNA1グラムあたり1ドルで製造可能。
 様々な病害⾍、病原菌のRNA農薬について開発フェーズを⽰しており、コロラドハムシに対するRNA農薬は最速で2023年に承認される⾒通し。

対象上市予定TAM（＄M）

Colorado Potato Beetle

2023

＄350

Varroa Mite

2024

＄290Botrytis

2025

＄1200

Powdery Mildew

2025

＄1400

Diamondback Moth

2026

＄890

Fusarium

2026

＄950

Two Spotted Spider Mite

2026

＄1100

Fall armyworm

2027

＄1900

Pollen beetle

2028

＄185

出典︓GreenLight Biosciences WEBサイトより作成
https://www.greenlightbiosciences.com/plant-and-animal-health/© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

135

b. 化学農薬使⽤量の低減 5． RNA⼲渉を利⽤した防除技術-RNA農薬-（2）事例

薄膜シートを⽤いた経⼝投与系︓東京農⼯⼤学 鈴⽊丈詞准教授

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

 葉を模したシートにdsRNA溶液を染み込ませることで、吸汁性害⾍であるハダニに対して効率良く経⼝投与させる
ことに成功。
 実際の葉よりも⽐表⾯積が⼤きいため、より少量のdsRNA溶液で試験が可能。加えて、多数のハダニを載せられるため、スクリーニングを効率化。
メッシュシート給餌装置の調製

ハダニに対するシートを⽤いた経⼝投与

出典:東京農⼯⼤学 鈴⽊丈詞准教授 ヒアリング資料
Ghazy NA, et al. Frontiers in Plant Science. (2020)
出典:フロンティアメディアSA WEBサイト
https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fpls.2020.01218/full© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

136

b. 化学農薬使⽤量の低減 5． RNA⼲渉を利⽤した防除技術-RNA農薬-（2）事例

複数遺伝⼦を標的としたRNAi効率化︓農研機構 ⽥中良明⽒

製品化・サービス化段階

実証段階

基礎研究・技術
開発段階

 外来のdsRNAは植物体内のアポプラストを経由して全⾝に移⾏。これを利⽤して、キュウリの葉表⾯に傷をつけて害⾍の遺伝⼦を標的としたdsRNAを塗布した結果、葉全体で⾷害を抑制。
 RNAiに関係する複数遺伝⼦を標的としたdsRNAを追加することで、dsRNAの取込み効率が向上し、防除効果が増強。
アザミウマに対する防除効果検証

出典:農研機構 ⽥中⽒ ヒアリング資料© 2023 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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