令和５年度

事 業 報 告 書
（令和5年4月1日～令和6年3月31日）

学校法人 大阪成蹊学園

目

次Ⅰ．法人の概要
１．基本情報２．建学の精神３．学校法人の沿革
４．設置する学校・学部・学科等
５．学校・学部・学科等の学生数の状況
６．収容定員充足率７．役員の概要
８．評議員の概要
９．教職員の概要
Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
２．学校部門における報告
Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要
２．その他

事業報告書Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（１）法人の名称：学校法人大阪成蹊学園（２）主たる事務所の住所：大阪府大阪市東淀川区相川3丁目10番62号
電話番号：（06）6829-2500
ＦＡＸ番号：（06）6829-2509
ホームページアドレス等：https://osaka-seikei.jp
２．建学の精神桃李不言下自成蹊「成蹊」の名称は、中国の司馬遷の『史記』に由来しています。
「桃や李は何も言わないが、その美しい花や実にひかれて人が集まってくるので木の下には自然と小道（蹊）ができる」という意味です。
徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくるという譬えです。
本学園では、『史記』の一節であるこの言葉を「建学の精神」として、徳があり、人に慕われ、信頼される人を育てることを教育の目標としています。
建学の精神の行動指針として、『忠恕』の精神を定めています。
「忠」は誠実、「恕」は思いやりを表わし、誠を尽くし人の立場になって考え行動するという意味です。本学園では、建学の精神を実践するにあたり、「忠恕」を行動の指針としています。
３．学校法人の沿革
昭和 8年 4月

高等成蹊女学校を設立。

昭和12年 4月

校名を「大阪高等成蹊女学校」に変更。

昭和13年 4月

財団法人「大阪成蹊学園」を設立。

昭和26年 3月

財団法人から学校法人「大阪成蹊学園」と改める。

昭和26年 4月

大阪成蹊女子短期大学（国文科・家政科）を開設。

昭和27年 4月

大阪成蹊学園こみち幼稚園を開設。

昭和28年 4月

短期大学保育科1部・2部を開設。

昭和38年 4月

短期大学体育科を開設。

昭和39年 4月

短期大学英文科を新設。

昭和42年 4月

短期大学観光科、デザイン科を新設。

平成15年 4月

短期大学を男女共学とし、校名を「大阪成蹊短期大学」と改める。
表現文化・総合生活・児童教育・観光・経営会計5学科編成、大阪成蹊大
学・びわこ成蹊スポーツ大学を開学。大阪成蹊大学現代経営情報学部を
大阪市東淀川区、芸術学部を京都府長岡京市に開設。

平成18年 4月

大阪成蹊大学芸術学部の美術・工芸学科、デザイン学科を
情報デザイン学科、環境デザイン学科、美術学科に改組。

1

平成23年 4月

大阪成蹊大学現代経営情報学部現代経営情報学科を
マネジメント学部マネジメント学科に改称。

平成24年 4月

大阪成蹊大学芸術学部を相川キャンパスに移転統合。
びわこ成蹊スポーツ大学大学院を開設。

平成26年 4月

大阪成蹊大学教育学部を開設。

平成27年 4月

大阪成蹊大学芸術学部の美術学科を造形芸術学科に改称。

平成28年 4月

大阪成蹊大学マネジメント学部にｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科を開設。
大阪成蹊短期大学総合生活学科の栄養コース、食物コース、生活デザインコースを、栄養学科、調理・製菓学科、生活デザイン学科に改組。

平成30年 4月

大阪成蹊大学大学院を開設。
大阪成蹊大学マネジメント学部に国際観光ビジネス学科を開設。
大阪成蹊大学教育学部教育学科に中等教育専攻を新設。また、初等教育コース、幼児教育コースを初等教育専攻に改編。

令和2年

4月

大阪成蹊大学マネジメント学部を経営学部に改称。
経営学部経営学科に公共政策コースを開設。
大阪成蹊女子高等学校普通科に音楽コースを開設。

令和3年

4月

大阪成蹊大学 芸術学部造形芸術学科にｲﾗｽﾄﾚｰｼｮﾝ・美術ｺｰｽ、
ﾌｧｯｼｮﾝ･ｺｽﾁｭｰﾑﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ、ﾊﾞｰﾁｬﾙﾒﾃﾞｨｱ･ﾎﾞｲｽｸﾘｴｲﾀｰｺｰｽを開設。
大阪成蹊女子高等学校に看護医療進学コースを開設。

令和4年

4月

大阪成蹊大学に国際観光学部を開設。

令和5年

4月

阪急電鉄相川駅前に大阪成蹊大学駅前キャンパスを開設。
大阪成蹊大学にデータサイエンス学部、看護学部を開設。

４．設置する学校・学部・学科等（令和6年3月31日現在）
学

校 名

大阪成蹊大学〔学長 中村 佳正〕
令和5.4.1～

学部・学科名所

在地

大阪市東淀川区相川3-10-62

大学院
教育学研究科

同上

経営学部
経営学科
ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

同上

国際観光学部
国際観光学科

同上

芸術学部
造形芸術学科

同上

教育学部
教育学科
データサイエンス学部

大阪市東淀川区相川1-3-7

データサイエンス学科
同上

看護学部
看護学科

2

学

校 名

学部・学科名びわこ成蹊スポーツ大学

大学院

所

在

地

滋賀県大津市北比良1204

スポーツ学研究科〔学長 大河 正明〕

スポーツ学部

令和3.10.19～

スポーツ学科大阪成蹊短期大学

生活デザイン学科〔学長

調理・製菓学科

紺野 昇〕

平成30.4.1～

大阪市東淀川区相川3-10-62

栄養学科
幼児教育学科
観光学科
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
経営会計学科大阪市東淀川区相川3-10-62

普通科

大阪成蹊女子高等学校〔校長 向畦地 昭雄〕

総合キャリアコース
特進コース

令和4.4.1～

幼児教育コース
スポーツコース
音楽コース
看護医療進学コース
美術科
ｱｰﾄ・ｲﾗｽﾄ・ｱﾆﾒｰｼｮﾝｺｰｽ
大阪成蹊短期大学附属

大阪市東淀川区井高野4-8-8

こみち幼稚園〔園長 水上 明美〕
平成30.4.1～
５．学校・学部・学科等の学生数の状況(令和6年5月1日現在)（単位：人）
入学・募集
定員数

入学者数

収容定員数

現員数

経営学部

260

277

1,104

1,231

国際観光学部

80

75

242

203

芸術学部

240

266

884

982

教育学部

220

239

870

949

データサイエンス学部

80

53

160

120

看護学部

80

85

160

170

学校名

大阪成蹊大学3

入学・募集
定員数

入学者数

収容定員数

現員数

大学合計

960

995

3,420

3,655

大学院 教育学研究科

5

4

10

13

スポーツ学部

360

352

1,440

1,463

大学院 スポーツ学研究科

10

10

20

15

生活デザイン学科

60

48

100

78

調理・製菓学科

100

75

200

175

栄養学科

70

35

140

110

幼児教育学科

150

122

330

272

観光学科

60

46

120

101

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

20

7

40

25

経営会計学科

70

52

140

112

短期大学合計

530

385

1,070

873

400

485

1,200

1,412

学校名

びわこ成蹊
スポーツ大学大阪成蹊
短期大学大阪成蹊女子高等学校

50（5）大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園70※（）は4歳児・5歳児
（外数）

230

194

大阪成蹊学園 合計

2,335

2,281

7,390

7,625

６．収容定員充足率
学校名
大阪成蹊大学

令和2年度
1.06

令和3年度 令和4年度
1.07
1.07
1.06
1.08

1.06

1.01

0.80

0.82

0.81

1.20

1.20

1.19

1.17

0.92

0.92

0.92

0.84

びわこ成蹊スポーツ大学

1.07

大阪成蹊短期大学

0.98

0.93

大阪成蹊女子高等学校

1.23

大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園

0.82

4

(毎年度5月1日現在)
令和5年度 令和6年度
1.08
1.06

７．役員の概要（１）役員一覧

就任
年月日

常勤・
非常勤
の別

平成22
年
1月1日
令和5年
8月1日

常勤

(令和6年3月31日現在)
主な現職等
業務執
行・非業
務執行の
別
業務執行
総長

常勤

業務執行

平成22
年
11月1日
令和3年
6月18日

常勤

業務執行

常勤

業務執行

人事本部長

山本 昌直

平成29
年
4月1日

常勤

業務執行

理事

中村 佳正

令和5年
4月1日

常勤

業務執行

法人事務本部長
リスク管理統括本部長
大阪成蹊大学
長

理事

大河 正明

令和3年
4月1日

常勤

業務執行

びわこ成蹊スポーツ大学長

理事

紺野

常勤

業務執行

大阪成蹊短期
大学長

理事

礒川 正明

非常勤

非業務執
行

グローバル法律事務所所長

理事

阪 惠博

非常勤

非業務執
行

阪会計事務
所所長

理事

澤谷 和宏

常勤

業務執行

理事

國方 太司

常勤

業務執行

財務企画本部長
IR推進室長
大阪成蹊大学
副学長

理事

門脇 英純

平成25
年
4月1日
平成22
年
4月1日
平成22
年
4月1日
平成29
年
4月24日
平成26
年
4月17日
平成29
年
4月1日

常勤

業務執行

役員数
（定員
数）

役員

氏名

理事15名
（定数：
10～17
名）

理事長

石井

茂

専務理事

北本

暢

専務理事

佐藤 英夫

専務理事

竹澤 昭任

常務理事

昇

5

企画統括本部長

大阪成蹊大学
副学長

役員数
（定員
数）

監事3名
（定数：2
～3名）

役員

氏名

就任
年月日

常勤・
非常勤
の別

理事

中野 友博

常勤

理事

向畦地 昭
雄

平成29
年
4月1日
令和4年
4月1日

業務執
行・非業
務執行の
別
業務執行

常勤

業務執行

監事

山中 俊廣

非常勤

非業務執
行

監事

湯浅 光章

非常勤

非業務執
行

監事

早川 芳夫

平成26
年
5月23日
平成21
年
4月1日
平成26
年
5月23日

非常勤

非業務執
行

主な現職等

びわこ成蹊スポーツ大学副学長
大阪成蹊女子高等学校長
山中俊廣公認
会計士事務所所長
公認会計士湯浅光章事務所所長
早川会計事務所所長（２）責任限定契約の状況
𦚰①対象理事及び監事：礒川理事、阪理事、山中監事、湯浅監事、早川監事②契約の内容の概要
対象理事及び監事が非業務執行理事等として、その任務を怠ったことにより学校法人に損害を与えた場合において、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がない
ときは、金１００万円と、その在職中に学校法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として私立学校法施行規則に定める方法により算定される額に２を乗じて得た額との、いずれか高い額（以下「責任限度額」という。）を限度として、学校法人に対し損害賠償責任を負うものとする。
ただし、損害額のうち責任限度額を上回る部分については、学校法人は非業務執行理事等を当然に免責するものとする。

（３）役員賠償責任保険契約（私大協役員賠償責任保険制度）の状況①保険の対象理事・監事、評議員、執行役員、管理職従業員、法人外派遣役員、記名法人②契約の内容の概要
役員（個人被保険者）に関する主な補償：法律上の損害賠償金、争訟費用、損害賠償請求対応費用等
記名法人に関する補償：法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用

6８．評議員の概要(令和6年3月31日現在)
主な現職等

評議員数
（定員数）

氏名

就任年月日

法人職員
4名
（定数：3～4名）

國方 太司

平成26年4月1日

大阪成蹊大学副学長

国枝 よしみ平成26年4月1日

大阪成蹊大学副学長
国際観光学部長

沼守 誠也

平成29年4月1日

執行役員、大阪成蹊大学･大阪成蹊短期大学総務本部長

岸本 圭司

令和3年4月1日

大阪成蹊女子高等学校副校長

阪本 清美

平成29年5月1日

坂本 光江

平成30年7月1日

法人事務本部法人事務部 経理総括課長
大阪成蹊学園蹊友会事務局長
大阪成蹊学園蹊友会副会長

神谷 香央里平成30年7月1日

大阪成蹊学園蹊友会副会長

石井茂

平成22年4月1日

理事長、総長中村 佳正

令和5年4月1日

大阪成蹊大学長

大河 正明

令和3年10月19日

びわこ成蹊スポーツ大学長

紺野昇

平成25年4月1日

大阪成蹊短期大学長

向畦地 昭雄令和4年4月1日

大阪成蹊女子高等学校長

水上 明美

平成30年4月1日

大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園
長

北本

暢

令和5年8月1日

専務理事
企画統括本部長

佐藤 英夫

平成23年4月1日

専務理事

卒業生(25歳以上)3名（定数：2～3名）

理事長
1名（定数：1名）総長及び設置学校長
5名（定数：5名）

学識経験者
19名（定数：10～
24名）

7

評議員数
（定員数）

氏名

就任年月日

竹澤 昭任

令和3年6月18日

専務理事
人事本部長

山本 昌直

平成25年4月1日

礒川 正明

平成22年4月1日

常務理事
法人事務本部長、リスク管理統括本部長
グローバル法律事務所所長

𦚰
阪
惠博

平成22年4月1日

𦚰阪会計事務所所長

澤谷 和宏

平成29年4月24日

財務企画本部長
IR推進室長因田 宏紀

平成25年5月23日

元 朝日放送(株)スポーツ局長

柴田 一子

平成26年4月1日

大阪成蹊学園蹊友会会長

松田 貴典

平成28年4月1日

元 大阪成蹊大学副学長
大阪成蹊大学名誉教授

元賀 圓治

平成28年4月1日㈱小町人形代表取締役社長
相川中振興町会会長

門脇 英純

平成29年4月1日

大阪成蹊大学副学長

中野 友博

平成29年4月1日

びわこ成蹊スポーツ大学副学長

黒田 栄子

平成29年4月25日

大阪成蹊学園後援会副会長

中村 映美

平成30年1月1日

大阪成蹊短期大学副学長
経営会計学科長黒田 光

令和元年5月20日

川上 広幸

令和4年7月1日

大阪成蹊大学･大阪成蹊短期大学教職キャリアセンター長、大阪成蹊学園後援会会長大阪成蹊学園後援会会計

8

主な現職等

評議員数
（定員数）

氏名

就任年月日

主な現職等

武蔵野 實

令和5年4月1日

元

大阪成蹊大学学長

宮地 茂樹

令和5年4月1日

元

常務理事

９．教職員の概要(令和5年5月1日現在)（単位：人）
本務
教員

平均
年齢
（歳）

非常勤
教員

本務
職員

平均
年齢
（歳）

兼務
職員

大阪成蹊大学

169

51.3

238

106

44.3

23

びわこ成蹊スポーツ大学

54

45.3

34

53

44.5

18

大阪成蹊短期大学

58

50.9

127

52

39.1

28

大阪成蹊女子高等学校

87

39.0

41

15

44.1

5

大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園

14

37.1

5

2

51.0

4

法人

－

－

－

9

49.3

－

学園合計

382

47.0

445

237

43.5

78

9

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
大阪成蹊大学、大阪成蹊大学大学院、びわこ成蹊スポーツ大学、びわこ成蹊スポーツ大学大学院、大阪成蹊短期大学の各研究科・学部等における「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」の概要は別紙のとおりである。
いずれの大学等においても、学園各校の掲げる「人間力」教育の理念を理解し必要な資質・能力を有する者を入学者として受入れ、アクティブラーニングを中心とした効果的な授業の展開と体系的な教育課程の編成による質の高い学位プログラムの提供によって、大学院では高度な専門性と研究能力、学部では確かな専門性と豊かな人間力を養うことを、3つのポリシーとして明確に定めている。
大阪成蹊女子高等学校においては、将来の選択肢を広げる2学科7コース（令和5年度時点）を設置し、3年間を通して「女子に特化したキャリア教育」を授業や学校行事に取り入れている。さらに併設の大学・短期大学による多様な分野の連携教育、充実したICT教育、
グローバル教育にも注力し、学力と専門性の両方を伸ばすとともに、現代社会において必要とされる能力を身につけながら一人ひとりが「自分らしい生き方」を選択できる女性になることをめざしている。
２．学校部門における報告【高等教育機関】（１）高等教育機関各校における将来構想・中期計画の実現に向けた取組み
大阪成蹊大学では令和5年度に大阪成蹊学園創立90周年を迎えるにあたり、「学園創立90
周年記念事業」として、令和4年度には国際観光学部を開設、令和5年度には阪急電鉄相川
駅前に新たなキャンパスを開設するとともに看護学部、データサイエンス学部を開設し、
文・理・芸が融合する6学部の総合大学へ発展した。また、びわこ成蹊スポーツ大学では、
令和3年度に中期グランドデザイン「びわこVISION2026」を策定し、令和4年度に引き続き
令和5年度も10の改革プランを掲げて改革を進めた。大阪成蹊短期大学では、各学科における教育の充実・情報発信の一層の強化を図るとともに、令和5年度に経営会計学科に医療事務コースを開設、令和6年度には生活デザイン学科にイラスト・アニメ・デザインコースを新たに設けるなど改革を進めている。
（２）各校における教育の質保証に向けた取組みについて大阪成蹊学園の教育理念は、建学の精神「桃李不言下自成蹊」を体現する「人間力」のある人材の養成である。社会の情勢が急速に変化し、技術革新が進む現代では、これまでにはない様々な価値の変化に直面する。こうした時代のなかで「人間力」を備えた人材の重要性はますます高まり、多様な人々との関係性の中で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献できる人材の育成が急務である。
本学園では、「人間力」教育の理念のもとに、各学校間の連携を深めつつ、様々な教学の改革を行っている。また、改革を推進する柱となる教員と職員においては、FD・SDを徹底して、教職員一人ひとりが「社会に対する学校の使命を自らの職務遂行における使命と捉えること」「どこと比べても、最良の教育をしているかを自らに常に問いかけること」「妥協や現状の追随を排して、理想の実現をめざすこと」の3つを行動原理として、教職協働による最大限の改革成果を生み出すことをめざしている。「学生の『人間力』を高める
ためには何が最良か」という問いに常に立ち返りながら、組織的な教学改革を推し進める

10

体制が整っている。
総長を議長とする教学改革FSD会議のもと、大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短期大学の各校で、才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅・ベテラ
ン教員による18の教学改革プロジェクトチームを編成して、「入学者選抜」「教育課程」「卒業研究」「シラバス」「授業方法」「成績評価方法」「IR」「グローバル教育」「正課外教育」などに関する様々な改革を立案し、実行してきた。いずれのプロジェクトも、学生が能動的に、主体性を持って、他者と協働しながら学びを深めていき、「人間力」を身につけるために必要な改革を志向するものである。例えば、シラバスは、学生が履修の前に読む際に、当該授業の目的や到達目標、各回の授業内容、授業方法の特性等を具体的にイメージでき、授業の前後でどのような学修をどの程度する必要があるかを理解できるものとなるように、様式や項目、記載方法、第三者によるチェック体制を徹底した。またカ
リキュラムは、学生の「人間力」を育み、ディプロマ・ポリシーを達成する上で必要な体系性を持ち、一層効果的なものとなるように全ての開講科目を精査・精選して、授業内容や教員配置等を見直している。平成30年度からは、教学の質保証に関する様々な取組みを統合するものとして「大阪成蹊学園LCD教育プログラム」を構築・始動した。社会に通用する高い専門性だけでなく、様々な科目区分で「リテラシー（課題解決のプロセスに必要な、「読む力」「書く力」「話す力」や数的処理等の基礎能力）」「コンピテンシー（社会において多様な人々と協働しながら、課題を解決し、高い成果を出すために必要な能力）」「ディグニティ（知性と教養を兼ね備え、人や物事に対して常に謙虚・誠実で、心豊かな人生を送る上で必要とされる品格）」の3つの要素を養いながら、「人間力」の基盤を形成することとしている。近年ではSDGsを題材とした初年次教育の授業や、教員一人ひとりの代表的な授業事例を記載する「私のアクティブラーニング」の作成、未来を展望す
るリレー講義である「AI入門」や「経営特論」など、更なる質保証の取組みを進めている。また、PROGテストや卒業時のアンケート調査などの結果をもとに学生の成長や変化を客観的数値で把握することに努めており、近年の改革による一定の成果が確認される。
今後も各改革をより実践のレベルに浸透させて実施を徹底していくとともに、当初の改革目的を達成できているか、学生がどのように変化してきたか、学生の自身の成長に対する実感や授業に対する満足度がどのように変化したか等を更に可視化し、客観的な指標をもって検証し、施策の改善につなげていくことが教学改革のメインテーマとなる。
学生の人生や社会にとってより価値のある教育を実現して、多くの優れた人材を育て、輩出し、学生、卒業生、保護者、教職員が誇ることのできる大学、多くの高校生に選ばれる大学、社会の人々に評価される大学となり、少子化の中にあっても必要とされる質の高い教育機関となることが、本学園のめざす姿である。
（３）各校の取組み①「教育の充実」に関する取組み＜大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短期大学＞
ア 学生が能動的、主体的に学ぶことのできる、教員と学生、学生同士のコミュニケーシ
ョンを重視したアクティブラーニング型授業を全学的に展開した。また、アクティブ
ラーニング型授業の工夫に関する全学研修、教員への個別研修を実施する等して、組織的に教育力の向上を図った。遠隔授業に関するFDの充実や優れた実践例の共有にも努めた。
イ アドミッション・ポリシーに掲げる「求める人物像」に合致する受験者を、より適切に選抜できるような入学者選抜方法、とりわけ面接試験における評価方法等を見直し、実施した。
ウ より優れた卒業研究や卒業制作ができるよう研究指導の体制や方法を見直し、ガイド11

ラインに沿った指導の実質化（研究・制作テーマの早期設定、ルーブリックを用いた形成的評価、ポートフォリオ作成指導、論文・制作物の質の向上等）を全学的に図った。
エ 学外連携事例集の作成や実施ガイドラインの改訂等を行い、企業や自治体等との連携により、社会との関わりのなかで課題を解決したり学びを深めたりするPBL授業の実施に努めた。
オ

英語教育センター・国際交流センターとの連携のもと、到達目標の設定や学修の進捗
管理の徹底、海外研修・留学における事前・事後の指導・サポートの充実、「英語プ
レゼンテーション／暗唱コンテスト」の開催等により、グローバル・英語教育の充実を図った。
カ 卒業論文発表会や卒業制作展、プレゼンテーション大会、レポートコンテスト、読書コンクール、ピアノコンペティション等を開催して、学生が学びの成果を発揮する機会を充実した。
キ

授業の質をいっそう高めるため、学生による授業評価を重視して、学生の授業に対する満足度、その他学修傾向の変化等を検証するとともに、全ての教員が授業評価アン
ケート結果を踏まえた授業改善に取り組んだ。

ク

シラバスにおいて成績評価方法や基準、尺度等を明確にするとともに、ルーブリックの活用方針や成績評価分布の目安となる割合を全学的に定める等して、不公正な評価
や著しい偏りのない成績評価を徹底した。

ケ 全授業のシラバス作成において、ディプロマ・ポリシーと対応した養う力と到達目
標、授業で用いられるアクティブラーニングの手法、事前・事後の学修課題・学修時間、学外の連携先、成績評価の方法や基準等、教学改革の取組みも反映した記載項目の設定と、厳密なチェック体制を構築する等して、学生にとってより分かりやすいシ
ラバスの作成を徹底した。
コ 初年次教育においてはSDGs等を題材とした授業を全学で展開した。またキャリア教育として実施している産学連携・地域連携による全学的なPBL授業の充実を図った。さらに、キャリア教育の要件を「社会との接点＝ソーシャルタッチポイントを重視した授業」とすることで、全学におけるキャリア教育の体系を明確にした。
サ

全学的なAI・数理・データサイエンス教育を展開するために、全学共通で開講する教養科目に「AI・データリテラシー」の科目区分を設け、「データサイエンス基礎」「データサイエンス実践」「統計学基礎」「統計学実践」などの科目を開講した。令和5年度には文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された。

シ

正課外における学修環境の充実のため、ラーニングコモンズにおける開講プログラム
や学修相談・学修支援の充実を図った。

ス

学修時間や読書時間等の学生生活の実態や、施設設備、学生支援等に対する満足度、各種制度等に対する認知等を明らかにする学生生活調査アンケートを実施して、検証の上、教育改善に活用した。

セ

授業の内外でパーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクトに基づく指導を展開
し、「品格と人間力」を高める授業運営、学生指導を全学的に徹底した。
ソ 教育の質的転換を支え、実現することのできる教職員の職能開発をめざして、教学改革各テーマとも関連するFD・SD研修会を開催した。
タ IR推進室との連携の下、教育の質的転換に向けて必要な教学情報の収集や、教学改革の成果を検証する各種指標の設定、検証等を実施した。
チ 優れた授業実践を展開する教員や、大学運営等に関わる顕著な活躍が見られる教員を12

表彰する等して、教員同士が相互に研鑽して学び合う文化を醸成した。
ツ併設校及び近隣の高等学校との間で、大学の学びの専門性に関わる教育プログラムの提供等を中心に教育連携を図った。

＜大阪成蹊大学大学院＞
ア

大阪成蹊大学教育学部の学びの特徴を継承しつつ、実践力や研究力の更なる高度化を図るカリキュラム編成を行い、学部生を対象に大学院の修学システムについてのガイ
ダンスを実施するなど、学部生の進学促進に取り組んだ。

イ

個々人の学修目的や研究テーマ、大学での単位修得状況に応じた履修計画が立てられるよう、学位、履修に関する規程、カリキュラム、シラバス等を明示した「大学院要覧」を刊行するとともに、履修ガイダンスを実施した。

＜びわこ成蹊スポーツ大学大学院＞
ア

大学院のカリキュラムの中心的な科目である「インターンシップ」の実施方法の見直しに着手した。

イ

学部の新年度オリエンテーションにおいて、早期履修制度を学部生に周知するとともに大学院の教育・研究や修士論文制作等について説明の機会を設けた。

②「学生支援の強化」に関する取組み＜大阪成蹊大学・大学院、びわこ成蹊スポーツ大学・大学院、大阪成蹊短期大学＞
ア

学生生活におけるあらゆるトラブルの防止の注意喚起を行うためのサポートブックを作成し、全学生に配布、指導を行った。

イ

学生が抱える修学、学生生活及び進路等の悩みや問題の解決に向けた組織的な情報共
有と連携協力を徹底し、学生支援の強化を図った。
ウ クラブ、サークル、ボランティア等課外活動の活性化を図った。
エ 社会人学生が自身の勤務状況に合わせて無理なく学べるよう、教員が個別に手厚い履修指導を行った。（大学院）③「就職支援の強化」に関する取組み＜大阪成蹊大学、大阪成蹊短期大学＞
ア

学内企業説明会及び新規企業開拓の強化により企業とのマッチングを推進した。

イ 学内で就職関連セミナーを開催し、学生の就職活動への意識醸成を図った。
ウ オンラインブースを活用したオンライン面接対策やLINEでの就職相談を活発化させた。
エオ

各センター、就職部、学部・学科との連携の下、教員採用試験対策を強化した。
学生の教育効果及び就労意識の向上につながるインターンシップを促進した。

＜びわこ成蹊スポーツ大学＞
ア オンライン面接対策やWEB企業説明会など、遠隔での就職活動支援を強化した。
イ 学内企業説明会の実施により、企業とのマッチングを推進した。
ウ 教職コアチームを中心に、筆記や面接などの教員採用試験対策を強化した。
エ 公務3団体説明会や講座により、公務員の仕事理解及び試験対策を強化した。
オ

公務員コアチームを中心に、オンライン上で担当アドバイザーによる学習の進捗管理

13

や就職相談などを実施した。
④「募集の活性化」に関する取組み＜大阪成蹊大学、大阪成蹊短期大学＞
ア

予約制オープンキャンパスやWEBオープンキャンパス、高校教員対象説明会、塾・予備校対象説明会、高校および塾・予備校の訪問、個別相談会や入試対策講座の開催、SNSを活用した募集広報などの募集活動を行った。

イ

ホームページやパンフレット等、大学の魅力や各学部・学科の特色を伝える広報ツー
ルを充実した。

ウ

既存学部及び新学部の特色等に関する広報を充実した。

＜びわこ成蹊スポーツ大学＞
ア

対面型及びWEBオープンキャンパス、オンライン個別相談会、保護者説明会を開催し、大学の魅力を伝える機会を充実した。

イ

ホームページ等、大学の魅力や各コースの特色を伝える広報ツールを充実した。

【大阪成蹊女子高等学校】（１）「学校教育力の向上」に関する取組み①学力向上に向けた教員の指導力強化対策
ア

教員の目標設定に対する自己評価、年2回実施の生徒授業アンケート結果等による客観的な数値評価を加味し、教員の総合評価を実施すると共に、より社会が求める授業内
容を実現するよう教員の指導を行った。

イ

優秀教員を表彰し、教員の意欲の向上と授業改善の意識啓発につなげた。

②学力向上の取組み強化
アオンライン学習支援サービス「スタディサプリ」の活用を促進することにより、対面授業に加えて遠隔での自学自習のサポート体制を強化した。
イ 教科別に放課後個別指導を実施し、生徒一人ひとりの学力向上を図った。
③人間力育成ア 授業や課外活動、生活指導等の中で、社会人基礎力や他者への思いやりを養い、人間力を育む指導、建学の精神を踏まえた行動指針「忠恕」の指導を徹底した。また、人権研修による人権指導のほか、言葉遣い、挨拶、各種マナー向上の指導を行った。
④グローバルなキャリア教育の推進に関する取組み
ア コロナ禍で令和4年度は中止となっていた海外修学旅行を実施した。また希望者対象の海外研修として、アメリカ海外キャリア研修、台湾国際交流研修、オーストラリア語学研修を実施した。台湾の提携校である金陵女子高級中学と双方訪問による交流を行った。
イ 加盟しているユネスコスクールでは、SDGs活動に積極的に参加した。授業でSDGsをテーマとした調べ学習を行った。

14

⑤使える英語力の向上に関する取組み
ア

放課後のベルリッツ英会話講習を1年次から受講することで実践的な英語力の養成を行った。

イ

全学年を対象にGTECを実施し、各学年とも得点が着実に向上している。次年度においても更なる英語力向上を図る。

⑥学科・コースの特色ある教育内容の充実
ア 学校長の示す教育目標に基づき、各コースの教育内容の充実を図った。
イ

普通科ならびに美術科のすべてのコースで、高大連携を組み込んだコース独自の学習活動を実施し、各コースの教育内容及び教育手法の充実を図った。

⑦学園内の高大・高短連携授業の充実
ア

学園内の高大連携授業を充実させ、223名が大学および短期大学に内部進学した。

⑧学習評価について
ア 在籍生徒全員の学習成果や学習状況を集めたポートフォリオの作成を行った。
イ

小・中・高を通じたキャリア教育の推進のためのポートフォリオである「キャリアパ
スポート」を活用し、キャリア教育に関わる活動や学習の振り返りを行い、学習意欲の向上につなげた。

（２）募集対策強化に関する取組み
オープンスクールの来場者数は5,000名を超え、令和6年度入学者数は485名となった。
（３）退学者減少の取組み「生徒一人ひとりを大切にする」、「転退学者を出さない」という全教職員の姿勢のもとサポートルームの個別指導は全日程を2名体制で実施した。

【大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園】（１）「７つの特徴を柱にした教育活動」による特色ある保育活動内容充実の取組み①あいさつ、マナー、ルールを守り、道徳性や規範意識の芽生えを育む等、心の教育や人権教育を実施した。
②外部講師や大学・短期大学教員による音楽、英語、造形表現、運動等の遊びを通して豊かな心とたくましい身体づくりをめざした保育内容の充実を図った。年少からの3年間を見通した「運動カリキュラム」を作成した。
③通年で動植物と関わる環境を整備し、学年ごとの動物の世話や畑やプランターでの野菜づくりや花づくりを通して体験学習の充実を図った。平素からの給食指導やみそづくりを実施し、食育の推進を行った。
④火災・台風・地震等の災害に備えた避難訓練や不審者侵入等を想定した防犯訓練を実施した。また、園庭で交通安全教室を行った。

15

⑤養護教諭や担任による感染症対策の指導を行うとともに、保健指導を行い、病気に負けない体づくりをめざした保育を行った。
⑥特別支援に対する教員の資質向上に向けて研修の実施、園児の実態の共通理解を図るための会議を行い、一人ひとりを大切にしたきめ細かい保育を展開した。
（２）「学園内での効果的な連携推進」の取組み①大学・短期大学教員との合同研修会を実施し、保育研究についての見直しと方向性の確認を行った。
②大学・短期大学の教員・学生による科学遊びの体験や課外スポーツ指導、造形指導、英語活動等を実施した。
③高等学校 幼児教育コース２年生によるミュージカル鑑賞会に参加した（年長）。
④短期大学教員による修了記念会食時の食事提供と食育指導を実施した。
⑤高校生の体験学習や大学・短期大学の教育実習生を受け入れ、保育者としてふさわしい人材の育成に努めた。
（３）募集強化への取組み①公共施設へのチラシの設置及び配布等に加え、ホームページで、日々の教育活動の様子について、積極的に情報発信を行った。
②「園見学Day」を年間6回実施し、動物とのふれあい体験、ダンス体験、英語体験を行うなど、園の魅力を訴求する機会を設けた。
③年間40回の未就園児教室や在園児と未就園児の交流活動を行い、入園につなげた。

16

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要(1)貸借対照表関係①貸借対照表の状況と経年比較（単位：円）

令和元年度
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

25,479,898,379

25,320,058,871

22,115,629,890

25,698,531,432

25,290,279,036

5,688,310,363

6,248,235,990

8,353,062,194

4,837,286,941

5,291,713,150

31,168,208,742

31,568,294,861

30,468,692,084

30,535,818,373

30,581,992,186

5,791,221,372

5,764,486,894

5,830,276,384

5,281,486,733

5,241,754,480

4,112,582,053

3,855,141,071

3,598,151,610

3,893,161,598

3,836,096,820

9,903,803,425

9,619,627,965

9,428,427,994

9,174,648,331

9,077,851,300

33,208,097,277

33,871,662,137

30,991,510,383

35,338,769,326

35,215,027,798△ 11,943,691,960△ 11,922,995,241△ 9,951,246,293△ 13,977,599,284△ 13,710,886,912

21,264,405,317

21,948,666,896

21,040,264,090

21,361,170,042

21,504,140,886

31,168,208,742

31,568,294,861

30,468,692,084

30,535,818,373

30,581,992,186

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

②財務比率の経年比較
令和元年度
運用資産余裕比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

6.2%

14.9%

26.1%

△3.8%

8.2%

138.3%

162.1%

232.1%

124.3%

137.9%

31.8%

30.5%

30.9%

30.0%

29.7%

218.4%

267.9%

378.2%

191.6%

223.8%

88.2%

89.3%

87.2%

89.8%

89.0%

43.2%

47.2%

58.6%

34.4%

36.5%

(2)資金収支計算書関係①資金収支計算書の状況と経年比較（単位：円）

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

7,044,922,807

7,495,575,304

7,660,027,366

7,701,053,912

8,164,356,487

139,356,249

122,801,275

110,815,854

128,816,325

111,723,933

102,784,106

130,575,856

213,292,272

145,132,562

199,308,587

1,753,087,258

1,977,806,357

2,043,029,668

2,100,996,462

2,093,222,165

5,841,13403,000,000,000

0072,020,967

61,276,870

67,119,687

79,632,401

91,989,649

534,671

301,973

161,158

142,841

85,948

118,745,419

107,264,203

131,871,412

204,740,884

144,656,143

1,140,000,000

750,000,000

700,000,000

0400,000,000

2,498,017,300

2,285,599,296

2,175,028,850

2,422,662,750

2,307,411,150

196,247,053

341,031,334

870,691,813

117,888,544

168,233,620△ 2,697,827,358△ 2,610,178,839△ 2,384,900,990△ 2,331,153,343△ 2,525,160,454

4,584,126,265

5,454,903,807

6,122,066,031

8,226,093,872

4,642,262,832

14,957,855,871

16,116,957,436

20,709,203,121

18,796,007,210

15,798,090,060（単位：円）

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

5,376,322,948

5,406,449,293

5,695,430,819

5,896,644,778

6,174,641,193

1,776,018,794

2,446,206,625

2,348,745,222

2,626,208,197

2,698,022,297

653,815,822

688,756,836

1,042,559,390

797,342,112

788,480,250

46,517,973

44,292,530

35,502,200

33,984,857

30,635,128

584,597,000

871,218,000

664,755,000

528,192,000

503,372,000

330,430,868

213,550,040

1,788,948,100

2,653,934,942

289,695,750

234,487,218

261,498,914

175,796,315

1,261,164,342

284,755,907

150,000,000

150,000,000

150,000,000

397,600,000

0809,239,659

511,879,902

1,168,252,288

614,880,180

684,935,514△ 458,478,218△ 598,960,735△ 586,880,085△ 656,207,030△ 819,633,452

5,454,903,807

6,122,066,031

8,226,093,872

4,642,262,832

5,163,185,473

14,957,855,871

16,116,957,436

20,709,203,121

18,796,007,210

15,798,090,060

17

(2)資金収支計算書関係②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

教育活動資金収入計

9,087,163,430

9,866,213,853

10,212,680,065

10,355,503,546

10,801,344,964

教育活動資金支出計

7,806,157,564

8,541,412,754

9,086,735,431

9,320,195,087

9,661,143,740

差引

1,281,005,866

1,324,801,099

1,125,944,634

1,035,308,459

1,140,201,224

調整勘定等△ 29,976,952△ 106,530,660△ 160,670,195

236,153,078△ 124,084,565

教育活動資金収支差額

1,251,028,914

1,218,270,439

965,274,439

1,271,461,537

1,016,116,659

施設整備等活動資金収入計

149,464,510

115,281,968

3,696,901,194

4,329,000

3,812,000

施設整備等活動資金支出計714,918,086

625,048,954

2,114,744,415

4,312,699,284

574,451,657

差引△ 565,453,576△ 509,766,986

1,582,156,779△ 4,308,370,284△ 570,639,657

調整勘定等△ 221,802,028

132,315,830

5,417,967△ 2,573,441

198,339,953

施設整備等活動資金収支差額△ 787,255,604△ 377,451,156

1,587,574,746△ 4,310,943,725△ 372,299,704

463,773,310

840,819,283

2,552,849,185△ 3,039,482,188

643,816,955

その他の活動資金収入計

1,145,792,364

785,853,471

775,266,432

19,269,691

412,295,075

その他の活動資金支出計

642,209,349

959,510,530

1,224,087,776

563,618,543

563,322,867

差引

503,583,015△ 173,657,059△ 448,821,344△ 544,348,852△ 151,027,792△ 96,578,783

0

0

0

28,133,478

その他の活動資金収支差額

407,004,232△ 173,657,059△ 448,821,344△ 544,348,852△ 122,894,314

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）870,777,542

667,162,224

2,104,027,841△ 3,583,831,040

520,922,641

前年度繰越支払資金

4,584,126,265

5,454,903,807

6,122,066,031

8,226,093,872

4,642,262,832

翌年度繰越支払資金

5,454,903,807

6,122,066,031

8,226,093,872

4,642,262,832

5,163,185,473

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

科 目
教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備
等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等③財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額比率

13.8%

12.3%

18

9.5%

12.3%

9.4%

(3)事業活動収支計算書関係①事業活動収支計算書の状況と経年比較
科 目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

7,044,922,807

7,495,575,304

7,660,027,366

7,701,053,912

8,164,356,487

手数料

139,356,249

122,801,275

110,815,854

128,816,325

111,723,933

寄付金

96,035,730

128,589,654

201,906,078

140,803,562

195,496,587

経常費等補助金

1,616,212,258

1,950,706,547

2,041,679,668

2,100,996,462

2,093,222,165

付随事業収入72,020,967

61,276,870

67,119,687

79,632,401

91,989,649

雑収入

118,615,419

107,268,064

131,131,412

204,202,679

144,556,143

9,087,163,430

9,866,217,714

10,212,680,065

10,355,505,341

10,801,344,964

人件費

5,266,024,850

5,289,565,255

5,593,234,439

5,852,276,527

6,162,530,340

教育研究経費2,457,037,124

3,145,777,923

3,064,621,387

3,337,104,731

3,662,725,498

702,999,235

739,854,881

1,087,592,562

840,689,377

833,145,018

徴収不能額等

734,147

0

0

0

0

教育活動支出計

8,426,795,356

9,175,198,059

9,745,448,388

10,030,070,635

10,658,400,856

教育活動収支差額

660,368,074

691,019,655

467,231,677

325,434,706

142,944,108

534,671

301,973

161,158

142,841

85,948

0

0

0

0

0

534,671

301,973

161,158

142,841

85,94846,517,973

44,292,530

35,502,200

33,984,857

30,635,128

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

46,517,973

44,292,530

35,502,200

33,984,857

30,635,128

教育活動外収支差額△ 45,983,302△ 43,990,557△ 35,341,042△ 33,842,016△ 30,549,180

614,384,772

647,029,098

431,890,635

291,592,690

112,394,928

241,360

0

0

0

0

148,000,490

38,428,094

28,463,455

30,632,297

32,599,458

148,241,850

38,428,094

28,463,455

30,632,297

32,599,458

15,950,899

1,195,613

1,368,756,896

1,319,035

2,023,542

0

0

0

0

0

特別支出計

15,950,899

1,195,613

1,368,756,896

1,319,035

2,023,542

特別収支差額132,290,951

37,232,481△ 1,340,293,441

29,313,262

30,575,916

基本金組入前当年度収支差額

746,675,723

684,261,579△ 908,402,806

320,905,952

142,970,844△ 575,136,983△ 663,564,860△ 396,406,427△ 4,347,258,943△ 142,032,918

171,538,740

20,696,719△ 1,304,809,233△ 4,026,352,991

937,926△ 12,115,230,700△ 11,943,691,960△ 11,922,995,241△ 9,951,246,293△ 13,977,599,284

00

3,276,558,181

0265,774,446△ 11,943,691,960△ 11,922,995,241△ 9,951,246,293△ 13,977,599,284△ 13,710,886,912

事業活動収入計

9,235,939,951

9,904,947,781

10,241,304,678

10,386,280,479

10,834,030,370

事業活動支出計

8,489,264,228

9,220,686,202

11,149,707,484

10,065,374,527

10,691,059,526

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費

事業活動収入の部
受取利息・配当金
教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特
別
収
支

特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額②財務比率の経年比較
令和元年度
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

57.9%

53.6%

54.8%

56.5%

57.1%

27.0%

31.9%

30.0%

32.2%

33.9%

7.7%

7.5%

10.6%

8.1%

7.7%

8.1%

6.9%

△8.9%

3.1%

1.3%

77.5%

76.0%

75.0%

74.4%

75.6%

6.8%

6.6%

4.2%

2.8%

1.0%

19

２．その他(1)借入金の状況
借入（単位：円）
残高先

関西みらい銀行／心斎橋営業部

2,297,000,000

りそな銀行／吹田支店

1,312,500,000

日本私立学校振興・共済事業団

395,520,000

滋賀銀行／新大阪支店

235,000,000

三井住友銀行／天六支店

445,225,000

合計4,685,245,000(2)寄付金の状況
一般寄付金：

140,620,056円 （教育振興会、企業等）

特別寄付金：

58,688,531円 （PTA、学友会、学生会、後援会、蹊友会等）(3)補助金の状況（単位：円）
補助金名等

金額

国庫補助金収入学校別1,302,149,500 高等教育機関、高等学校

大阪府経常費補助金収入等

482,907,000 高等学校、幼稚園

その他

308,165,665 高等教育機関、高等学校、幼稚園
補助金収入合計

2,093,222,165(4)関連当事者等との取引の状況①関連当事者
属性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

役員、法人等の名称

グローバル法律事務所（注1）

住所

大阪市北区

資本金又は出資金－

事業の内容又は職業法律事務所

議決権の所有割合－

関係内容

役員の兼任等－

事業上の関係

法律顧問契約の締結

取引の内容

顧問契約に基づく法律相談業務（注2）

取引金額

1,980,000円

勘定科目

－

期末残高

－

※取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当法人理事の磯川正明氏が経営する法律事務所である。
（注2）弁護士報酬は、一般の弁護士報酬単価を勘案して決定している。

20

別紙

大阪成蹊学園 各校における３つのポリシー
１．「卒業の認定に関する方針」
２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」
３．「入学者の受入れに関する方針」

大阪成蹊大学 大学院 教育学研究科
１．「卒業の認定に関する方針」【概要】
学校及び地域における教育施設等でのフィールドワークやケースメソッドをベースに実践の課題を持ちながら、教育学研究の方法を以って教育学研究を遂行し、実践の創造的問題解決につなぐ省察的研究の実践者に必要な能力として、以下の能力を目指すこととして、学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）とします。
（１）教育学に関する、広い視野をもった高度な専門知識や教育技術（２）現代の教育に関する実践的課題を踏まえ、地域の諸組織との協働で多角的な視点から教育実践を省察し、有用な知にたどり着く、創造的問題解決ができる力（３）専門的理論・知見と自ら立てた問題意識や仮説を絶えず批判的に検討・消化しつつ、自分の考えをその場にふさわしい方法で表出し、また相手の考えや立場を尊重しながら討議あるいは応答できる力（４）現代の教育に関する実践的課題を踏まえ、地域の諸組織との協働で多角的な視点から教育実践を省察し、教育実践に関して、客観的かつ論理的に考察を展開し、独創的で有用な研究を遂行できる力２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」【概要】
教育課程の編成にあたっては、教職専門のみならず、学校と学校が所在する地域、さらには現代社会に対する深い理解をベースにして、様々な関係者と理論や価値観、実践を分かち合い、教育の創造へと導くことができる「省察的研究のできる実践者」を養成できるよう以下の通り教育課程を編成します。
1年次：
地域と学校でのフィールドワークを全員が行い（「基礎科目」の「地域・学校実践演習Ⅰ」及び「地域・学校実践演習Ⅱ」）、ケースメソッドを通して、地域教育と学校教育についての実際的な理解に基づき、それぞれの教育を相対化して捉えます。教育を相対化することによって、地域教育と学校教育をめぐる常識を問い直し、地域教育と学校教育の在り方を見直していくと同時に、参与観察や関係者へのインタビュー等をとおして教員や教育職員、子ども、保護者が抱えている課題を見出し、探究します。その探究は、「基本科目」の現代教育実践学で学ぶ知識や「研究方法論Ⅰ・Ⅱ」で学ぶ教育学研究方法をベースにして、研究指導科目での教育学の研究方法論に基づく研究を行いながら深めていくこととなります。
2年次：
1 年次の探究を通して生まれた研究課題、大学院修了後に活躍するフィールド等を踏まえて、学校・園（「学校実践演習Ⅰ・Ⅱ」）または地域の教育施設（「地域実践演習Ⅰ・Ⅱ」）でフィールドワー
クとケースメソッドを継続します。例えば、家庭支援をテーマに持つ学生は「地域実践演習Ⅰ・Ⅱ」の履修を選択し、地域の教育施設や地方の公共団体と連携したフィールドワークを継続し、また、教育方法をテーマに持つ学生は「学校実践演習Ⅰ・Ⅱ」の履修を選択し、学校でのフィールドワークを継続するなどが考えられます。このフィールドワークを「研究指導」と往還させ、構想−実践−省察のサイクルで探究を続け、創造的な問題解決につなげていきます。具体的には、１年次の「地域・学校
実践演習Ⅰ・Ⅱ」で培った相対化する思考力をもって、ケースメソッドを通して、固有のフィールドにおける問題に対する新しい理解を導き（構想）、フィールドで活動している人々に新しい理解を示し、意見を聞くことやパイロット的に試みることなどを行い（実践）、「研究指導」で専門的な観点から新しい理解を検証すること（検証）を通して、新しい理解を洗練させていく（新しい構想）。このサイクルを通して、実践と研究の両面から地域の教育課題への創造的問題解決に取り組みます。
また、現代の教育課題は複合的であり、問題の理解や解決の方法を考えるにあたって、幅広い視野をもつことも重要です。そこで、多様な分野の専門知識を学修するために、教育実践に関する基礎的な専門知識を「基本科目」で学ぶとともに、「カリキュラム開発領域」「教育コミュニティ創造領
域」の両領域から自由に選択履修する教育課程を編成し、課題の創造的解決に必要な専門知識を学修します。
このように、学生の課題意識や専門分野に応じて、複数の科目等を体系的に履修するコースワークを可能にすることによって、新しい提案を構想し、実際のフィールドで実践する機会を得ながら課題の解決を検証し、構想を洗練させていく「構想−実践−省察のサイクル」を可能にし、創造的な問題解決の力を養っていきます。そのために、本研究科の教育課程は、フィールドワークとケースメソッドの基礎を培う「基礎科目」、幅広い専門知識の基礎を学修する「基本科目」、それぞれの専門性を深めていく「専門科目（「カリキュラム開発領域」「教育コミュニティ創造領域」「現代教育実践領域」の３領域から構成）」及び「研究指導」の４つの科目区分で編成し、それらの科目区分を相互に関連づける教育課程を編成します。
３．「入学者の受入れに関する方針」【概要】
現代の教育に関する実践的課題を理解し、地域の学校・園をはじめ、子どもの教育と成長に係る諸組織と協働で、さまざまな教育実践を省察しながら、創造的に問題解決のできる教育に関する高度専門職業人を養成します。こうした教育目的を達成するために、以下のような入学者を受け入れます。
（１）教育に関する幅広い教養や技能を基盤として、現代の教育に関する諸問題に深い関心をもっている人（２）地域の諸組織との協働での多様な教育実践に深い関心をもっている人（３）現職教員や将来教員になることを目指す人で、教育学に関する知識を身につけるとともに、専修免許状を取得することを目的とし、将来、高度な専門知識や教育技術を学校教育の現場での創造的問題解決に活かすことを考えている人（４）教育に関わる地域の諸組織において活動しているあるいは活動することを目指す人で、現代の教育に関する実践的課題を理解し、将来、高度な専門知識や教育技術を実践の創造的問題
解決に活かすことを考えている人大阪成蹊大学
１．「卒業の認定に関する方針」【概要】
本学では卒業要件単位の取得を通して、以下に示す「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとみなし、学士の学位を授与します。学士には、幅広い分野・領域で高い専門性を発揮するための確
かな知識や技能、実践力が求められます。また、知識や技能だけでなく、社会人として活躍するための、自ら課題を発見し解決していこうとする姿勢や、様々な人と協力して物事に取り組むことのできる素養を必要とします。
確かな専門性（１）確かな専門性を磨くための幅広い教養やスキルを身につけている。
（２）専門に関わる確かな知識・技能、職業理解を身につけている。
（３）知識・技能を実践の中で応用することができる。
社会で実践する力（４）論理的に考え、課題を明らかにすることができる。（課題発見）（５）豊かな発想力によって、未知の課題にも創造的に取り組むことができる。（企画・立案）（６）主体性を持ち、積極的に行動することができる。（行動・実践）（７）困難な課題にも挑み、最後までやりとげることができる。（完遂）
協働できる素養（８）他者の意見をよく聴き、自己の意図を正確に伝えることができる。
（９）集団やチームの中で固有の役割を果たすことができる。
忠恕の心（１０）常に誠をつくし、ひとの立場に立って考え行動することができる。
２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」【概要】
教育目的に掲げる「人間力」を備えた人材を育成するために、各学部において系統的な教育課程を編成しています。また、学修効果を最大限に高められるように、授業の形式を問わずアクティブラーニ
ングを推進しています。さらに、学部・学科ごとの専門に応じた実社会の問題をテーマに、課題解決型学習を展開しています。学修成果と評価については、授業科目ごとにシラバスにて養うべき力、到達目標、成績評価の観点と方法、尺度を明記し、客観的に学修成果を測り、評価できるようにしています。
（１）教育課程の編成
本学の教育課程は、「大学共通科目」と「専門科目」の2つの科目群で構成されています。「大学共通科目」には、「初年次科目」「外国語科目」「教養科目」「キャリア科目」があります。「初年次科目」は、「学びの基礎」「文章と表現」、「外国語科目」は、「外国語」「留学生科目」から構成
され、大学での学びの基礎や社会人としての基本的な能力を身につけます。「教養科目」は、「人間と智」「国際社会と日本」「科学と環境」「健康とスポーツ」「AI・データリテラシー」の科目群で構成され、人間性や自己を取り巻く環境に対する深い関心と理解力を身につけます。「キャリア科
目」は、「学部横断型プロジェクト」「キャリア」科目から構成され、職業選択の能力や高い職業意
識、社会人としての職業上の適性・能力を身につけます。「専門科目」では、各学部の専門性に応じて、講義や演習、実習をバランスよく配置し、基本的な知識から、知識・技能を活かす実践力の修得まで、確かな専門性を身につけられるよう系統的な教育課程の編成を行っています。また、学びの集大成として、4年間の学びを振り返りながら、卒業制作、卒業研究をすすめ、4年間の学修成果を発表
し、学修成果を学内外に広く披露する機会を設けています。そのほか、様々な資格取得や検定合格をめざす教育プログラムを設定することで、興味や関心、進路に応じて学生の成長をサポートできるよ
うにしています。
（２）教育方法の特色
本学の授業は「講義」、「演習」、「実習」から構成されており、すべての授業において「アクティブラーニング」を進めています。「講義」では、教員の一方向的な授業ではなく、教員と学生、学生同士の双方向のやり取りを重視した授業を展開しています。「演習」「実習」では、グループやペアで協力しながら課題に取り組む授業や、学外に出て、社会の人々との関わりの中で学びを深めていく
授業、実際の社会で起きている様々な課題の解決に取り組む授業などを展開しています。また、学部・学科の教育目的に沿って、ポートフォリオ（作品や実習記録、学修記録など）を残していくこと
で、学修の成果を振り返りながら、成長を実感したり、課題を明らかにしたりできる授業も展開しています。いずれの授業においても、一人ひとりの学修状況を丁寧に把握しながら、きめ細かな指導を行っています。
（３）学修成果と評価
学修成果の評価は、本学の「人間力」教育の目的に沿って、「人間力」を構成する個別の能力や知識・技能を身につけることができたかを測ることで行います。具体的には、授業科目ごとにシラバスにおいて養うべき力、到達目標、成績評価の観点と方法、尺度を明記し、客観的に学修成果を測り、評価できるようにしています。
３．「入学者の受入れに関する方針」【概要】
本学は、建学の精神「桃李不言下自成蹊」の理念に基づき、徳があり、人に慕われ、信頼される人、
すなわち「人間力」のある人を育てることを教育の基本目標としています。本学では「人間力」のある人を、次のような人であると考えています。
（ⅰ）幅広い教養と、専門的な知識・技能をしっかりと身につけている人です。社会に出て、学びを活かした分野で活躍するためには、幅広い教養に裏打ちされた「確かな専門性」が求められます。
（ⅱ）人々や社会が抱えている課題を発見し、解決に向けて行動することができる人です。世の中には、多くの課題があふれています。課題を発見し、解決するための、「社会で実践する力」が求められます。
（ⅲ）何事も一人でではなく、周囲の多様な人々と協力して、取り組むことのできる人です。様々な人とコミュニケーションを図りながら、課題の解決に向けて行動するための「協働できる素養」が求められます。
（ⅳ）どのような時も、人の立場に立って考え、行動できる思いやりを身につけている人です。これは、本学の行動指針としている「忠恕の心」にあたります。
本学では、入学したすべての学生が、こうした「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を身につけた、「人間力」のある人に成長できる教育を展開しています。
（１）入学者に求めるもの
本学では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
関心・意欲
大阪成蹊大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
知識・技能高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
思考・判断・表現他者の意図を適切に理解し、自分の考えをわかりやすく表現することができる。
主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。

（２）入学者選抜の方法と評価
本学では、面接、推薦書・調査書、自己推薦書、実技、小論文、学科試験、大学入学共通テストなどの多様な方法を活用して、入学者の資質を多角的に測り、入学者選抜を実施しています。

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院 スポーツ学研究科
１．「卒業の認定に関する方針」
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、常に誠をつくし、ひとの立場に立って考え行動することができる忠恕の心を培うとともに、以下の能力を身に付けた学生に学位（修士（スポーツ学））を授与する。
スポーツに対する関心・意欲
社会やスポーツにおける多様な課題やニーズを自ら発見し、その解決やニーズの実現に向けて主体的に取り組むことのできる態度を有していること
知識・技能
スポーツに関する環境的理解及びスポーツ学に係る学術的理解を基盤に、専門的な知識・技能を身につけることによって、社会やスポーツを取り巻く現状を深く理解し、スポーツにおける高次の課
題を解決できる力やその力で社会における課題も解決できる力を身につけていること
思考・判断・表現社会がスポーツに求めている多様な課題やニーズを理解したうえで、スポーツが持つ新たな価値の創造・発展に寄与し、よりよい解決策を提案して実行できる能力を身につけていること
学びに向かう力、人間性など（主体性・多様性・協働性）
多様化・複雑化する社会において、スポーツの発展に伴う課題やスポーツが社会に寄与できる
課題等を発見し、多種多様な人々と人間関係を構築して課題共有し、協働して解決のために貢献できる能力を身に付けていること
２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」
本学スポーツ学研究科では、豊かな教養と高度な専門性、課題解決能力を育成するために、以下の科目群を設ける。
スポーツに対する関心・意欲
社会やスポーツにおける多様な課題やニーズに関心を持ち、新しいスポーツ文化の創造・発展に意欲を持って、主体的に関わることのできる力を培うために、特論科目群を開講する。
知識・技能
社会やスポーツの現状を深く理解するための高度な知識や技術を身に付け、スポーツにおける高次の課題を解決できる力やその力で社会における課題も解決できる力を培うために、演習科目群、ス
ポーツ学研究法を開講する。
思考・判断・表現社会がスポーツに求めている多様な課題やニーズに対する自分の考えを的確に伝えることができ、それらの解決に向けて適切な判断ができる力を培うために、特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、修士論文および特定の課題に関する研究を開講する。
学びに向かう力、人間性など（主体性・多様性・協働性）
多種多様な人々と協働しながら、主体的にスポーツの発展に伴う課題やスポーツが社会に寄与できる課題等を解決できる力を培うために、スポーツフィールドプラクティカムを開講する。

３．「入学者の受入れに関する方針」
本学スポーツ学研究科では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めている。
スポーツに対する関心・意欲（１）びわこ成蹊スポーツ大学の建学の精神とそれに基づく上記の教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
（２）社会やスポーツにおける多様な課題やニーズに関心を持ち、新しいスポーツ文化の創造・発展に向けて、スポーツや社会に貢献したいという意欲を持っている。
知識・技能（３）大学院で履修する学びについて、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
（４）スポーツに関する専門的な知識や技能を身につけている。
思考・判断・表現（５）スポーツの学びを通して必要な情報を収集し、知識・技能を適切に組み合わせて問題を解決していくために必要となる応用的な思考力を身につけている。
（６）伝える相手や状況に応じた表現で自分の考えを的確に伝えることができる。
学びに向かう力、人間性など（主体性・多様性・協働性）（７）主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する能力、自らの思考のプロセス等を客観的かつ俯瞰して捉える力などを身につけている。
（８）社会やスポーツを通して、多種多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。

びわこ成蹊スポーツ大学
１．「卒業の認定に関する方針」
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、常に誠をつくし、ひとの立場に立って考え行動することができる忠恕の心を培うとともに、以下の資質・能力を身に付けた学生に学位（学士（スポーツ学））
を授与します。
スポーツに対する関心・意欲スポーツ界に存在する課題やニーズを自ら発見し、その課題解決やニーズの実現に積極的かつ継続的に関わっていこうとする態度を有していること
知識・技能
スポーツに関する環境的理解及びスポーツ学に係る学術的理解ができ、高度な技術を身につけているとともに、スポーツ界を取り巻く現状を深く理解し、社会との関係の中でスポーツを認識できる力を身につけていること
思考・判断・表現社会がスポーツに求めている内容や課題を理解したうえで、新たな価値を創造し、よりよい解決策を提案し、実現できる力を身につけていること
学びに向かう力、人間性など（主体性・多様性・協働性）
多様化・複雑化する社会において、すでに存在する、あるいは新たに生まれる課題を発見し、地域の人や企業の人をはじめ関係する人と人間関係を構築して、課題共有し、協働して解決策を見出し、実行できる力を身につけていること
２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」
本学スポーツ学部では、豊かな教養と高度な専門性を育成するために、以下の科目群を設けて教育課
程を編成・実施します。
スポーツに対する関心・意欲
スポーツ及びスポーツ学に係る関心及び学ぶ意欲を高めるとともに、新しいスポーツ文化の創造に向け、現状を把握し、興味・関心をもって未来を展望できる力を培うために、以下の科目群〈2024年度以降入学生適用〉(基礎教育科目、学部基礎科目、学部専門科目、領域科目)、〈2023年度以前
入学生適用〉(初年次科目、専門基礎科目、専門基盤科目[実技・実習])を開講する
知識・技能
専門的な学びの基盤となる幅広い知識を身につけるとともに、スポーツに係る環境的理解及びスポーツ学に係る学術的理解と高度な技術を相互に関連付けながら活用し、新たなスポーツ文化の創造を実現できる資質能力を培うために、以下の科目群〈2024年度以降入学生適用〉(基礎教育科目、一般教養科目、ICT科目、外国語科目、キャリア科目、学部基礎科目、学部専門科目、領域科目、卒業研究)、〈2023年度以前入学生適用〉(初年次科目、教養科目、情報科目、外国語科目、キャリ
ア科目、専門基礎科目、専門基盤科目[実技・実習]、卒業論文)を開講する
思考・判断・表現問題発見・解決に必要な情報を収集・蓄積するとともに専門領域に係る深い学識と技術を獲得し、知識・技能を適切に組み合わせて、解決に向けて適切に判断を行い、問題を解決する力を培い、あわせて自分の考えを適切な方法を選択して伝えることができる力を培うために、以下の科目群〈2024年度以降入学生適用〉（一般教養科目、ICT科目、外国語科目、キャリア科目、領域科目、コース専門科目、卒業研究）、〈2023年度以前入学生適用〉（教養科目、 情報科目、外国語科目、

キャリア科目、専門基盤科目[人文・医学]、コース展開科目、卒業論文）を開講する
学びに向かう力、人間性など（主体性・多様性・協働性）
スポーツに関する学びを通して、自ら進んで地域の人や企業の人と協働して取り組みを実現できる力を培うために、以下の科目群〈2024年度以降入学生適用〉（領域科目、コース専門科目）、〈2023年度以前入学生適用〉（専門基盤科目[人文・医学]、コース展開科目）を開講する
３．「入学者の受入れに関する方針」
本学スポーツ学部では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
（１）入学者に求めるもの
本学スポーツ学部では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
スポーツに対する関心・意欲① びわこ成蹊スポーツ大学の建学の精神とそれに基づく上記の教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
② スポーツに興味･関心を持つとともに、「スポーツが持つ力」を理解し、将来、スポーツ界で活躍し、スポーツ界の発展に貢献したいという意欲を持っている。
知識・技能③ 高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
④ スポーツに関する基礎的基本的な知識や技能を身につけている。
思考・判断・表現⑤ スポーツの学びを通して必要な情報を収集し、知識・技能を適切に組み合わせて問題を解決していくために必要となる基礎的な思考力を身につけている。
⑥ 伝える相手や状況に応じた表現で自分の考えを伝えることができる。
学びに向かう力、人間性など（主体性・多様性・協働性）⑦ 主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する能力、自らの思考のプロセス等を客観的に捉える力などを身につけている。
⑧ スポーツの学びを通して、多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
（２）入学者選抜の方法と評価
本学では、面接、推薦書・調査書、スポーツ活動等証明書、実技、小論文、学科試験、大学入学共通
テスト等の多様な方法を活用して、受験者の資質を測り、入学者選抜を実施しています。

大阪成蹊短期大学
１．「卒業の認定に関する方針」【概要】
2年間の学修をとおして、卒業要件単位を取得し、以下に示す「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものと認め、短期大学士の学位を授与します。短期大学士には、専門性の高い職業で活躍する
ための専門分野の確かな知識や技能、実践力が求められます。また、知識や技能だけでなく、社会人、専門職業人として活躍するための、自ら課題を発見し解決していこうとする姿勢や、様々な人と協力して物事に取り組むことのできる素養を必要とします。
確かな専門性（１）確かな専門性を磨くための幅広い教養やスキルを身につけている。
（２）各専門領域における確かな知識・技能、職業理解を身につけている。
（３）各専門領域における知識・技能を実践の中で発揮することができる。
社会で実践する力（４）専門性を活かし、課題を明らかにすることができる。（課題発見）（５）豊かな発想力によって、課題の解決に向けた計画を立てることができる。（企画・立案）（６）主体性を持ち、積極的に行動することができる。（行動・実践）（７）困難な課題にも挑み、解決に向け行動することができる。（完遂）
協働できる素養（８）他者との関係のなかで、学びあうためのコミュニケーション能力を有している。
（９）目的の遂行に向けて他者と協力し、取り組むことができる。
忠恕の心（１０）他者の意見や考え方を理解するように努め、思いやりの心を持って行動することができる。
２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」【概要】
教育目的に掲げる「人間力」を備えた人材を育成するために、各学科において系統的な教育課程を編成しています。特に、本学卒業生には専門性の高い職業で活躍する力が求められますので、実践力を高められるように様々な実習や演習科目を展開推進しています。また、授業の形式を問わず全ての科
目でアクティブラーニング授業を展開し、学修効果を最大限に高められるようにしています。学修成
果と評価については、授業科目ごとにシラバスに、養うべき力、到達目標、成績評価の観点と方法、尺度を明記し、学修成果を客観的に測り、評価できるようにしています。
（１）教育課程の編成
本学の教育課程は、「共通科目」、「学科科目」の２つの科目群で構成されています。「共通科目」
では、２年間の学びの基礎となる初年次教育を行う科目、語学力を身につける科目、幅広い教養を身につける科目、キャリア教育を行う科目など、専門的な学びを支え、「人間力」の基礎を身につけられる科目から編成しています。「学科科目」では、各学科の専門性に応じて、講義や演習、実習をバ
ランスよく配置し、系統的な教育課程の編成を行っています。「理論と実践の融合」と「体験による職業意識の向上と定着」を重視しており、実習や演習をとおして、各専門分野における専門知識・技能を磨き、実践力を高められるように配当年次や授業科目を設定しています。また、学びの集大成として、２年間の学びを振り返りながら卒業制作、卒業研究をすすめ、卒業作品展や卒業制作ファッションショー、卒論発表会など、２年間の学修成果を発表し、学内外に広く披露する機会を設けています。そのほか、様々な資格取得や検定合格をめざす教育プログラムを設定することで、興味や関心、

進路に応じて学生の成長をサポートできるようにしています。
（２）教育方法の特色
本学の授業は「講義」、「演習」、「実験・実習」から構成されており、全ての授業において「アクティブラーニング」を推進しています。「講義」では、教員の一方向的な授業ではなく、教員と学生、学生同士の双方向のやり取りを重視した授業を展開しています。「演習」「実験・実習」では、グループやペアで協力しながら課題に取り組む授業や、学外に出て、社会の人々との関わりの中で学びを深めていく授業、学びの専門性と密接に関連する職業現場で実践力を高めていく授業などを展開しています。また、学科の教育目的に沿って、ポートフォリオ（作品や実習記録、学修記録など）を残していくことで、学修の成果を振り返りながら、成長を実感したり、課題を明らかにしたりできる授業も展開しています。いずれの授業においても、一人ひとりの学修状況を丁寧に把握しながら、きめ細かな指導を行っています。
（３）学修成果と評価
学修成果の評価は、本学の「人間力」教育の目的に沿って、「人間力」を構成する個別の能力や知識・技能を身につけることができたかを測ることで行います。具体的には、授業科目ごとにシラバスにおいて養うべき力、到達目標、成績評価の方法と割合、基準等を明記し、客観的に学修成果を測り、評価できるようにしています。筆記試験のほか、論文・レポート、作品、実技、口述等、各科目の特性に応じた評価方法を用いて、多角的に学修成果を測り、評価します。
３．「入学者の受入れに関する方針」【概要】
本学は、建学の精神「桃李不言下自成蹊」の理念に基づき、徳があり、人に慕われ、信頼される人、
すなわち「人間力」のある人を育てることを教育の基本目標としています。本学では「人間力」のある人を、次のような人であると考えています。
（ⅰ）幅広い教養と、専門的な知識・技能をしっかりと身につけている人です。社会に出て、学びを活かした分野で活躍するためには、幅広い教養に裏打ちされた「確かな専門性」が求められます。
（ⅱ）人々や社会が抱えている課題を発見し、解決に向けて行動することができる人です。世の中には、多くの課題があふれています。課題を発見し、解決するための、「社会で実践する力」が求められます。
（ⅲ）何事も一人でではなく、周囲の多様な人々と協力して、取り組むことのできる人です。様々な人とコミュニケーションを図りながら、課題の解決に向けて行動するための「協働できる素養」が求められます。
（ⅳ）どのような時も、人の立場に立って考え、行動できる思いやりを身につけている人です。これは、本学の行動指針としている「忠恕の心」にあたります。
本学では、入学したすべての学生が、こうした「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を身につけた、「人間力」のある人に成長できる教育を展開しています。
（１）入学者に求めるもの
本学では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
関心・意欲
大阪成蹊短期大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
知識・技能高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
思考・判断・表現
他者の意図を適切に理解し、自分の考えを表現することができる。
主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。

（２）入学者選抜の方法と評価
本学では、面接、推薦書・調査書、自己推薦書、実技、学科試験、大学入学共通テストなどの多様な方法を活用して、入学者の資質を多角的に測り、入学者選抜を実施しています。