（別紙回答）【前提条件】（担当：都市計画課）○「平成２１年文書」は、巻頭の「はじめに」にも記載されておりますが、国が現地で複数県を支援する施設として有効な「基幹的広域防災拠点」を整備していくことが重要ではないかと考えた「土木部有志による勉強会」の検討成果であり、また、既存の宮城野原公園（仙台貨物ターミナル駅を含まない）を評価地としています。

○「平成２５年文書」は、宮城野原公園に隣接する仙台貨物ターミナル駅を対象としており、広域防災拠点の整備に当たっては都市公園事業による宮城野原公園の拡張という方式が想定されたことから、都市公園事業を所管する都市計画課として再評価を実施したものです。

上記の前提を踏まえ、以下の通り回答いたします。

質問１．宮城野原地区への整備方針決定の選定プロセスについてお伺いします。
１）「①災害リスク」で２１年評価が×（リスク高い）だったものが、なぜ△（リスクは大きくないが有る）と変わったのでしょうか？理由をお聞かせください。
【補足】
計画地は「長町−利府断層帯」から約８００メートルであり、熊本地震の断層帯由来の直下型地震の例からいえば、この程度の距離は断層帯の「直上」（２１年評価）にあるか「近傍」（２５年評価）にあるか、は誤差の範囲です。×が△に変わる理由をお聞かせください。
【回答】（担当：都市計画課）○

平成２１年度は、国土地理院発行の「都市圏活断層図」を参考として「長町−利府線断層帯」の位置を確認し、「×（リスク高い）」と評価したと推測されます。

○

平成２５年度の評価についても同様に、「都市圏活断層図」を参考に「長町−利府線断層帯」の位置を確認しており、断層位置より東側へ相当程度離れた位
置に広域防災拠点を整備することに加え、国土地理院の見解をもとに、耐震性に考慮した施設の整備を行うことになることから、「△（リスクは大きくないが有る）」と評価しております。

２）「②地盤」で２５年評価が△とされていますが、「『地盤』の選定理由」欄には△はありません。○か×かの２択です。選定理由にない△と評価した理由をお聞かせください。
【回答】（担当：都市計画課）○

平成２１年度は、「宮城県第３次地震被害想定調査」の「液状化判定」の結果ではなく、近傍のボーリングデータから、当該地は砂礫層であり、また、地下水位も高くないとの調査結果から液状化の危険性は小さいと判断し、より実態に沿った「○（地盤堅固）」と評価したと推測されます。

○

平成２５年度は、近傍の地盤状況は把握しているものの、県や市の被害想定（ハザードマップ）報告書では、液状化の危険性が有ると指摘されていることや、計画地における現位置での地質調査を行っていないことを考慮し、あえて安全側で選定区分にはない「△（中位）」と評価しております。

３）「④ヘリポート」で２１年評価は「病院や市街地に近く夜間離発着は難しい」
として△とした理由を、２５年評価では記載しなかったのは何故ですか？なぜ「飛行経路上問題ない」から○になるのかお聞かせください。
【補足】
選定理由○は「２４時間対応可」△は「課題がある」です。

病院や市街地の近さはなにも変化しておらず、計画地はさらに市街地に近くなったのではないでしょうか？
【回答】（担当：都市計画課）○

平成２１年度は、仙台医療センターに近い、既存の仙台市陸上競技場のトラックや球場内で離着陸を行う必要があり、観客席や照明灯等の施設が支障となることも踏まえ、夜間の離発着が難しいと判断し「△（課題がある）」と評価したと推測されます。

○

平成２５年度の評価では、新たに仙台貨物ターミナル駅を取得し整備する広域防災拠点に専用の臨時離着陸場を整備し、可搬型の航空灯火（ヘリポートの周りに設置し、ヘリポートを視認させるための照明）も整備することで夜間の離着陸が可能となります。また、ヘリコプターの運行管理（管制）に関しても、霞の目飛行場との調整が可能であると判断し、「○（２４時間対応可）」と評価しております。

４）「⑤高速道路」で２１年評価×が、２５年評価では○に変わっています。
「『高速道路』の選定理由」では「市街中心部にありアクセスが難しいと想定する場合は×」とする〝但し書き〟があります。 ２１年評価はまさにその〝但し書
き〟に従って×としていたことが、なぜ２５年評価で○になるのかその理由をお聞かせください。
【補足】
選定理由○は「５ｋｍ以内」△は「１０ｋｍ以内」

×は「１０ｋｍを越える」（ただし、市街中心部にありアクセスが難しいと想定される場合は×）です。
計画地から直近のインターチェンジは「仙台東」ですが、その距離はほぼ５ｋｍです。本来この距離であれば○となるのですが、２１年評価では但し書きに従ったため×となったものと推察します。２５年評価では〝但し書き〟を適用しなかったとしか解釈できませんがいかがですか？その理由をお聞かせください。
【回答】（担当：都市計画課）○ 平成２１年度は、高速道路からの距離で評価したものではなく、当時の検討資料となっている「宮城県第３次地震被害想定調査」の被害想定結果から、計画地が市街地にあるため、ただし書きに記載のとおり評価を「×」としたと推測されます。
○ 平成２５年度の評価では、東日本大震災時の状況を踏まえ、県内の高速道路が活用可能であったこと、また、市街地中心部へのアクセスにも何ら支障がなかったことから、「○（仙台東ＩＣ利用可能）」と評価しております。

５）「⑦空港・港へのアクセス」で２１年評価は「移動経路上に被災中心地がある」ことを理由に×としています。それがなぜ２５年評価で○になるのかお聞かせください。
【補 足】
選定理由×は「困難」、○は「良好」とされています。２１年度×評価の理由は、「⑤高速道路」と同様に「移動経路上に被災中心地がある」事にあったと推察しますが、それを○とする根拠は何ですか？
【回答】（担当：都市計画課）○

平成２１年度は、当時の検討資料となっている「宮城県第３次地震被害想定調査」の被害想定結果から、計画地が市街地にあるため、仙台港や仙台空港へのアクセスを評価し「×（困難）」としたと推測されます。
○

平成２５年度の評価では、東日本大震災の際は道路啓開作業により、早期に仙台・塩釜港や仙台空港へのアクセスが確保されたことを考慮し、「○（良好）」と評価しております。

６）２１年評価では、総合評価コメントで（宮城野原地区は）「中心市街地にあるため、被災地としての影響を最も受ける」として全候補地中、最低点数でした。
中心市街地に整備することは避けるべきであるとしたこのコメントが、計画地の立地条件はほとんど変わっていないにも関わらず、２５年評価の総合評価コメントではこのことにまったく触れられていない理由をお聞かせください。
【回答】（担当：都市計画課）
平成２１年度は、東日本大震災の知見ではなく「 宮城県第３次地震被害想定調○査」の結果のみを考慮し、既存の宮城野原公園（野球場、陸上球技場等）を評価した結果、震災リスクや面積、利便性等で評価の低い結果となった ことから、コメントを記述したと推測されます。
○

平成２５年度については、東日本大震災の教訓や新たに仙台貨物ターミナル駅を取得し広域防災拠点を整備すること、基幹災害拠点病院等の医療機関との連携、高速道路などアクセス道路の整備等を考慮した結果、平成２１年度評価と同様に総合コメントに「最も評価が高い」のみ記述したものです。

質問２．熊本地震の教訓から広域防災拠点の役割についてお伺いします。
１）熊本地震における防災拠点での受援状況を踏まえ、宮城野原地区の様な「市街中心部に広域防災拠点を整備すること」の合理性についてお考えをお聞かせください。
【補 足】
熊本地震において初動時に発生した防災拠点の機能不全状態からみた時、熊本の場合よりさらに市街地中心部に広域防災拠点を整備する今回の計画では、大規模災害が発災した場合、その役割や機能が果たせないと考えます。
【回答】（担当：都市計画課・危機対策課）○

広域防災拠点整備の計画地については、市街地に位置しておりますが、西側は既存の宮城野原公園、また、北側は基幹災害拠点病院に隣接するなど防災活動に必要な空間は確保されるものと認識しております。
○ また、複数のルートによって緊急輸送道路へのアクセスが可能となっており、災害発生時には優先的に通行が確保され、支援部隊の集結や救援物資等の集積を円滑に行うことが可能であると考えております。

２）熊本地震の状況からすれば、広域防災拠点は「圏域防災拠点」整備を重視し、その機能充実をはかり、兵庫県・岩手県のように「複数・分散型」に配置することが合理的であると考えますが、このことについてのお考えをお聞かせください。
【補 足】
兵庫県が分散型広域防災拠点とした理由は、①救援物資の調達上、市街地は不利 ②被災した市街地に設けると活動が大きく制約される との理由からでした（辰巳信哉（兵庫県都市住宅公園緑地課：当時）1996 年 11 月ランドスケ
ープ研究：日本造園学会誌）。
こうした兵庫県の事例と、宮城県の計画との考え方の差異についてどうお考えになるかも併せてお答えください。
【回答】（担当：危機対策課）○

東日本大震災時における経験を踏まえ、今後、大規模災害時に効果的に対応するためには「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」、「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地確保」、「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから防災体制の整備を進めております。

○

具体的には、大規模災害が発生した際に、支援部隊の進出や物資の配送が大規模で広域的になることが想定される場合には、県内で部隊や物資の受入先がないという状況を避けるため、広域防災拠点を開設して受入体制を整え、市町村の防災拠点と連携して被災市町村の防災活動を支援することとしております。

○

しかしながら、東日本大震災のような未曾有の災害では、市町村の防災拠点が機能しない状況が想定されることから、その場合には、県が主体となって圏域防災拠点を開設し、支援部隊の集結場所や支援物資の一時的な集積場所とすることで、被災市町村の防災活動を支援することとします。

○

このように市町村の地域防災拠点と県の圏域防災拠点、広域防災拠点とが連携して機能を発揮できるよう計画しており、被災地の災害対応をより円滑に支援する体制であると考えております。
○ なお、市街地に設置することに関連する点は先の回答のとおりです。