貸 借 対 照 表（平成23年3月31日現在）
科
目( 資 産 の 部流動
資現 金 ・ 預預託
約 定 見 返 勘信 用 取 引 資金）
産
金
金
定
産

信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金

立替金

そ の 他 の 立 替 金

短 期 差 入 保 証 金
短 期 貸 付 金
未収
収益
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金額

科目
（ 負 債 の 部 ）15,222,015 流動
負債
1,933,408
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
4,008,483
信用取引貸証券受入金
2,097
8,869,679
預り金8,681,456
受 入 保 証 金
188,223
リ ー ス 債 務28
未払金
28未払費
用
283,175
賞 与 引 当 金
4,743
未 払 法 人 税 等
140,632
21,230 固定
負債△ 41,463
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
特 別 法 上 の 準 備 金
金融商品取引責任準備金

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
器具備品
有 形 リ ー ス 資 産
土地
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長期差入保証金
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

737,826 負債合計300,222 （ 純 資 産 の 部 ）109,099 株
主資本28,812
資本金44,308
資 本 剰 余 金
118,002
資 本 準 備 金
9,867
利 益 剰 余 金
8,892
利 益 準 備 金974
その他利益剰余金
427,736
繰越利益剰余金
21,9807,878
116,460
604,407△ 322,989 純
資産合計
15,959,841 負 債 及 び 純 資 産 合 計（単位：千円）
金 額
12,205,004
8,363,236
8,056,109
307,127
2,762,862
899,501
6,718
28,96559,60665,00019,112488,757
11,722285,243
122,190
69,60160,78460,784
12,754,546
3,205,295
2,065,995
1,606,420
1,606,420
161,000
161,000△ 628,120△ 628,120

3,205,295
15,959,841

損 益 計 算 書〔

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

科
営

金
純
営
営
営
営
経
特特目
業

益
受
入
手数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金
融
収
益
融費
用
営
業
収
益
業
費
用
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
業
損
失業
外
収
益
業
外費
用
常損
失別
利益
貸
倒
引
当金
戻入
別損
失金融商品取引責任準備金繰入
貸
倒
引
当金
繰入
資 産 除 去 債 務 過 去 分
訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入〕
（単位：千円）
額
3,215,436

金

収

税
引
前
当期
純損
失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当期純損
失2,816,917
203,428
195,091
105,147
3,110,288
3,332,909
3,332,909
222,620
27,525
4,094
199,18800248,828
9,217
207,30231,771
538
448,017
12,850460,868

株主資本等変動計算書〔〕

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日（単位：千円）
評価・換算

株主資本
資本剰余金
資本金

平成22年3月31日残高

2,065,995

差額等

利益剰余金

その他

その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余 利益準備金
繰越利益
別途積立金
金
剰余金
1,606,420-

161,000- △ 164,002

自己株式△ 3,249

株主資本

有価証券

合計

評価差額金

3,666,163

11,566

当事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益△ 460,868

自己株式の消却△ 3,249利益剰余金から3,249

3,249

資本剰余金への振替△ 460,868△ 3,249

株主資本以外の項目の△ 11,566

当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成23年3月31日残高－－－－－ △ 464,117

2,065,995

1,606,420－

161,000－ △ 628,120

3,249 △ 460,868-

3,205,295△ 11,566-

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券・デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券・デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)・デリバティブ取引等については、時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。
トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、3 年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物

10～26 年

・器具・備品

5～20 年

また、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から 5 年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5 年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法を採用しております。④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
また、
平成 20 年 4 月 1 日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び更生債権等財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、「金融商品取引法第 46 条の 5」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条」に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております｡

③ 当社の計算書類は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成 19 年 9 月18 日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(5) 会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております｡
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ 1,776 千円減少し、税金等調整前当期純利益は、33,547 千円減少しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産該当事項はございません。
（注）なお、信用取引借入金の担保として、受入保証金の代用有価証券 3,719,224千円を差し入れております。
② 担保に係る債務
信用取引借入金(2) 有形固定資産の減価償却累計額

8,049,939 千円

571,131 千円（注）なお、上記金額には、減損損失累計額が含まれております。

(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務754 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高2,080 千円

営業取引以外による取引高

14,145 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

23,901,859 株(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

24,141 株

増加

減少
0株

24,141 株

当事業年度末0株(変動事由の概要）
自己株式の消却による減少(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はございません。

(4) 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はございません。

５．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として株価等表示装置一式、電子計算機、端末機器一式および乗用車があります。

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は金融商品取引業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の動向等を観察しながら直接金融と間接金融のバランスを調整して、資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の急な変動により発生するリスクに備えるため、顧客から受け入れている担保等の余力管理を日々適切に行っています。また、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングについては、国内取引所に上場しているデリバティブを対象とし、一定の損失限度額の範囲内で取引を行う方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金及び信用取引貸証券であり、顧客の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の「信用取引管理規程」に従い、返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日検査部で把握する体制としています。また、主な預託金については、当社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分別預託金であり、残高管理を毎日経営企画部で把握する体制としています。
金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。顧客からの預り金・その他の預り金（源泉税等を除く）及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。
有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングの執行・管理については、「株式等の保有限度額及び売買の実施権限に関する規定」に従ってディーリング部で行っており、毎日、経営責任者に報告されております。
また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社では自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会、経営会議及び取締役会に定期的に報告されております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注 2）参照）。
(単位:千円)①現金・預金②預託金③信用取引貸付金④信用取引借証券担保金
資産計①信用取引借入金②信用取引貸証券受入金③顧客からの預り金④その他の預り金⑤受入保証金
負債計

貸借対照表
計上額
1,933,408
4,008,483
8,681,456
188,223
14,811,571
8,056,109
307,127
2,566,656
196,205
899,501
12,025,600

時価1,933,408
4,008,483
8,681,456
188,223
14,811,571
8,056,109
307,127
2,566,656
196,205
899,501
12,025,600

差額－－－－－－－－－－－(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、並びに② 預託金
これらすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③ 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
④信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債① 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

② 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
③ 顧客からの預り金、④その他の預り金、並びに⑤受入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
当期末における残高はありません。

② ヘッジ会計が適用されているもの該当するものはありません。

(注 2) 非上場株式(貸借対照表計上額 21,980 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(注 3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1 年以内
現金及び預金預託金
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

1,933,408
4,008,483
8,681,456
188,223－
14,811,571

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

主要な事業内容

議決権等の所有（被所有）割合％（単位：千円）関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取 引の内容不動産賃貸料の受入
(注 1)

親会社

黒川木徳
フィナン
シャルホールディングス
(株)

持株会社

直接
100.0％

兼任
2名

経営ノウ
ハウ提供

取引
金額

7,435

出向負担金の受入
（注 2）

641

有価証券品借料
（注 4）

期末
残高

5,007

出向負担金の支払
（注 2）

支払利息
（注 3）

科目

306754

未払費用754（注）1. 黒川木徳フィナンシャルホールディングス(株)の不動産賃貸料は、近隣地の相場価格を基準に協議した額です。
2.出向負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し協議した額です。
3. 黒川木徳フィナンシャルホールディングス(株)より 10 億借入金の支払利息です。
4. 黒川木徳フィナンシャルホールディングス(株)より豊商事・丸八証券株式の借株です。
5.上記には消費税等は含まれておりません。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

134 円 10 銭(2) １株当たり当期純利益△19 円 3 銭

９．重要な後発事象に関する注記
特記すべき重要な事実はございません。

10．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。