第4期 報告書
平成20年 7月 1日〔自至 平成21年 6月 30日 ］

事業報告
貸借対照表
損益計算書
剰余金処分

平成21年 9月30日
一般社団法人日本バレ－ボ－ルリ－グ機構

事 業 報 告Ⅰ．事業の概況
2005 年 9 月に日本バレーボールリーグ機構として（財）日本バレーボール協会から独立し、今期で 4年目を迎えました。
平成 20 年（2008 年）9 月 26 日開催の第 3 回定時社員総会においては、役員（理事）の改選時期に当りましたので、梅野 實を代表理事会長に選任するとともに、理事の定員を 3 名増強し、第 4 期の役員体制をスタートさせました。又、新たにチャレンジリーグの男子 2 チーム、女子 2 チームの新規入社を承認しました。新規入社の 4 チームは、今年度（2008/09 シーズン）のリーグから参戦いたしました。
一方 期中において 公益法人制度改革関連法案が施行され中間法人法が廃止されたことに伴い、法人名称を「有限責任中間法人日本バレーボールリーグ機構」から「一般社団法人日本バレーボールリーグ機構」へ改称し、定款の一部変更を行ないましたが、基本的には「有限責任中間法人」は「一般社団法人」にそのまま移行できることから、円滑に法人格の変更を行ないました。
2008 年 8 月に開催されました北京オリンピックには、Ｖ・プレミアリーグチームで活躍している選手達で構成される日本代表チームが、世界最終予選を勝ち抜き 16 年ぶりに男女揃って出場を果たしました。
当機構としても、プレミアリーグの男女全チームの監督が強化委員となって、選手の競技力強化は勿論のこと、代表チームのコンディショニングやスケジュール面等で日本協会と一体となり万全の協力をしてきた結果、成果が出たものと考えています。
事業活動においては、年間を通して 法人設立時に掲げた 5 つのキーワード、「世界に挑戦」「ファン重視」「地域に密着」「常に発展」「成果の拡大」の実現のための施策に力を入れてきました。
項目ごとに進捗度に差はあるものの着実に成果をあげてきております。
以下、個別事業の活動概況を詳述します。
（１）プレミアリーグ
2008 年は、オリンピックイヤーに当たり、毎年 11 月に開催されてきた国際大会が行なわれなかった関係から開幕を例年より 1 ヶ月早めることが出来ました。その結果、前年度から始まった天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権大会（ファイナル：12 月 20 日～23 日）を間に挟んで、2008 年 11 月 1 日～2009 年 4 月 11 日まで 5 ヶ月半に及ぶリーグ開催となりました。
“ホームゲームの充実と拡大”や“全国各地での V・プレミアリーグの開催”、“社会貢献活動の継続的展開”、“ファンサービスの充実”など、様々な施策を行いました。
それらの主なものは、次のとおりです。
１．大会の主なプロモーション(1) 大会キャッチコピーの公募『もっとチャレンジ！きっとプレミア！ずっとＶリーグ！』(2) 公式プログラムの充実（昨年に引き続き、プレミアリーグとチャレンジリーグを一つのプログラムにし、同時に各チームのページ構成を変えて利便性を高めた。
）
２．普及とファンサービス(1) しばらく実現していなかった北海道および沖縄での開催(2) キッズエスコートの原則全開催地での実施(3) プロトコールを含む前後のイベントマニュアルの見直しと充実(4) ファンファーレ（オリジナル）の採用(5) サインボール、ミニボールの投げ込み３．ファイナルラウンドの充実(1) レギュラーラウンド 1 位チームへ賞金と副賞（アジアクラブ選手権派遣）の授与(2) 3 位決定戦、優勝決定戦の男女大会を同一会場で開催(3) 「ファン感謝祭」「未来のＶリーガーの育成」「社会貢献活動」「オリンピックよ、再び！」の4 つのコンセプトを掲げ、各種イベントを実施
４．骨髄バンク支援活動の継続(1) 大会会場における啓蒙活動（全会場でリーフレットを配布）(2) 複数会場内にてスーパーバンドによるＶリーグテーマソングなどのミニライブ実施(3) ファイナルラウンドイベントでの募金活動とワンコインチャリティ、献血、ドナー登録会など実施
５.テレビ放送の質・量の充実(1) 決勝を NHK 総合放送が地上波で時差放送（シーズン中の NHK-BS 放送も従来通り）(2) CS 放送（CS フジ 739、GAORA）も充実(3) 地方局による放送の増加
６.ホームページ等によりファンサービスの充実と盛り上げ(1) ホームページ(http://www.vleague.or.jp/)の充実したコンテンツと迅速な情報発信(2) FIVB ルール改正およびチーム数増に対応したシステム改善(3) 帳票類の様式の見直し（Ａ帳票、Ｂ帳票）
７.ホームゲーム（ＨＧ）の充実(1) ホームゲーム小委員会を設置し、計画的なホームゲーム運営とイベント充実の促進(2) 各チームでの取り組みの充実(3) 男子レギュラーラウンド全 112 試合中 46 試合、女子全 135 試合中 59 試合でＨＧを実施
８.その他(1) ドーピングコントロールが本格化
入場者数を見ると、男女合計で 366,626 人（対前年比 28,772 人減）、男子は 165,229 人（同 7,274 人減）、女子では 201,397 人（同 21,498 人減）と減少しました。前半戦で北京オリンピック男女代表選手の半数が引退や体調不良から欠場したことや、世界同時不況の影響などが原因と考えられますが、観客動員数の増加は今後の大きな課題となりました。

（２）チャレンジリーグ
男女各 2 チームの加入により、男子 12 チーム、女子 10 チーム構成となったＶ・チャレンジリーグは、男子リーグは 1 月 10 日～3 月 22 日、女子リーグは 1 月 10 日～3 月 22 日に開催しました。
チャレンジリーグの運営を、プレミアリーグの運営方式に近づけ大会の質の向上、運営の効率化と活性化のため年々改善を行なってきましたが、Ｖリーグ加入 3 年目のシーズンとなった今シーズンは更に推進しました。
昨シーズンから始めた集中開催方式を今シーズンも積極的に推進して、大会の盛り上がりとコスト削減（開催費用削減、チーム移動費用削減）に大きな成果をあげました。特に、刈谷市総合運動公園体育館に男女全 22 チームが集まって行なった開幕戦は、スーパーバンドのライブなどの企画も加えて、チャレンジリーグの意欲的取組みを象徴する一大イベントになりました。
男子ではチーム数の増加に伴い、全 12 チームの 1 回戦総当りのレギュラーラウンドとその上位 8 チームによるファイナルリーグという形となり、上位 8 チームと下位の 4 チームの試合数に差が生じ、下位

4 チームは上位 8 チームより 1 ヶ月早くシーズンが終了するという変則リーグとなりました。
入場者数は、男女合計で 53,695 人（対前年比 440 人増）、男子は 23,089 人（対前年比 6,065 人減）、女子は 30,606 人（対前年比 6,505 人増）となりました。男女ともチーム数が増え、試合数も増えました
が、入場者数で見ると女子は増加したものの男子は減少しました。世界同時不況のマイナス影響以外の要因について 多面な角度から原因と対策の考察をする必要があります。
（３）ジュニアの育成、バレーボールの普及と地域貢献活動
Ｖリーグ機構としては、バレーボール教室の実施（チーム開催のバレーボール教室および日本小学生バレーボール連盟の行なう「Ｖリーグ選手と一緒にバレーボール教室」）や、2006 年度から始めた「ジュニアチーム育成支援活動」などを通じて、ジュニアの育成、地域に密着したバレーボールの普及、社会貢献活動を積極的に展開するよう参加チームに継続勧奨してきました。
特に、チーム主催のバレーボール教室の今年度の開催は、当機構加盟の 35 チームが主体的に取り組み 全国各地で延べ 781 日開催し、家庭婦人を含め 54 千人の生徒を迎えて盛況に実施し好評を博しました。
（４）国際交流と国際競技力の強化
１．2009 日韓Ｖ．ＬＥＡＧＵＥ ＴＯＰ ＭＡＴＣＨ
オリンピック最終予選等の関係から中断していた日韓Ｖ.ＬＥＡＧＵＥ ＴＯＰ ＭＡＴＣＨを、2年ぶりに開催しました。
過去 2 回の大会では、男子大会を韓国開催、女子大会を日本開催としてきましたが、今回は男女を入れ替え、男子大会を日本（北九州市）開催、女子大会を韓国（光州広域市）開催で実施しました。両国Ｖリーグ間の交流とトップリーグの上位 2 チームの国際競技力強化が図れました。
２．アジアクラブ選手権
トップリーグの国際競技力強化、アジア地域におけるスポーツ文化交流の面で重要な大会であることから、2007 年からＶリーグ機構の費用負担で再開しましたアジアクラブ選手権大会への参加
は、予定通り今年度もレギュラーラウンドの 1 位チームの副賞の形で行い、男子はサントリーサンバーズをＵＡＥへ、女子は東レアローズをタイへ派遣しました。
３．審判交流
一昨年開始した日韓Ｖリーグの審判交流を今年度も 両国Ｖリーグレギュラーラウンドの大会に審判を派遣し合い主審の任に当たらせました。海外開催の国際試合における審判技術等の向上を図ると共に国際ライセンスを有する審判員間の国際交流も深めました。
４.日韓Ｖリーグトレーナーセミナー
一昨年開始した本セミナーの第 3 回を今年度は日本で開催、ナショナルトレーニングセンターの施設を借用し両国Ｖリーグチームに所属するトレーナー19 人（日本側 9 人、韓国側 10 人）が参
加 トレーナー、トレーニンングに関する研究成果発表と討議 最新情報の交換を行ないました。
又、国立スポーツ科学センターを見学、スポーツ科学研究への取り組み、最先端設備の理解を深めました。お互いライバル視される両国でありますが、フィジカル、メディカル両面から夫々自国Ｖリーグチームの選手、チームに対するトレーナー支援力強化に貢献するものとなりました。
（５）助成金
我が国における国際競技力の向上を期すための国の助成金交付制度「競技強化支援事業助成金（トップリーグ運営助成）」が平成 15 年度に創設されてから当機構は、毎年交付を受け今年度も当機構の基盤強化、トップリーグの活性化、国際競技力の強化等の施策に充当してきました。

平成 21 年度についても前年度同額の 18 百万円の交付を受けることが決まりました。
アテネ五輪女子出場、北京五輪への男女出場に引き続き 次ロンドン五輪への男女両チームの出場とメダル獲得ができるよう 実効的な助成事業活動を継続して推進する方針であります。
かかる当機構の活動結果を経営数値面で見ますと、事業収益は総額 496 百万円（前期比 19 百万円増）、費用総額は 487 百万円（前期比 4 百万円増）、経常利益は 9 百万円（前期比 15 百万円増）、当期利益 8百万円（前期比 15 百万円増）となりなりました。
今後の見通しとしては、世界同時不況からの脱出、景気回復が早期に望めない様相でありますが、当機構の運営及び当機構主催大会の活性化の為に投資する費用を賄うため、各種大会の収益力の向上を図るとともに経費の効率的な使用に努め、財政の安定、充実に向け一層効率的な経営に取り組む所存です。
法人設立時に掲げた 5 つのキーワードの実現に向けより活性化した組織運営と事業活動に継続して取り組むとともに、財団法人日本バレーボール協会を始め、都道府県バレーボール協会他関係諸団体との協力関係もより一層緊密化を図り、社員各位のご期待に応えていく所存です。

Ⅱ.法人の概況（１）事業目的
当法人は、当法人が運営する V リ－グに所属するバレ－ボ－ルチ－ムを有する社員のため、試合の企画、諸規定の整備、広報活動、知的財産権の管理、その他Ｖリーグに関わる諸問題に対処することにより 社員の発展に寄与し、もって社員に共通する利益を図るとともに 財団法人日本バレ－ボ－ル協会の傘下団体として、世界のトップリ－グを目指し、日本のバレ－ボ－ルの水準の向上およびバレ－ボ－ルの普及を図ることにより、豊かなスポ－ツ文化の振興 ならびに国民の心身の健全な発達に貢献することを目的とする。
バレ－ボ－ルを通じ、新たなスポ－ツ文化価値を広く社会にアピールし、地域社会の活性化や次世代を担う青少年の育成などに先駆的役割を果たす。
（２）社員と基金の状況 （平成 21 年 6 月 30 日現在）
基金の基金の額

口数（円）

財団法人日本バレ－ボ－ル協会

１２

6,000,000

株式会社ウォ－ク

１500,000

サントリ－ビジネスエキスパート株式会社

１500,000

株式会社武富士

１500,000

株式会社デンソ－１500,000

東北パイオニア株式会社

１500,000

東レ株式会社２

1,000,000

豊田合成株式会社

１500,000

日本たばこ産業株式会社

２

1,000,000

日本電気株式会社

２

1,000,000

社員の名称

久光製薬株式会社

１500,000

日立オートモティブシステムズ株式会社

１500,000

株式会社ブレイザ－ズスポ－ツクラブ

１500,000

パナソニック株式会社

１500,000

医療法人社団愛友会上尾中央総合病院

１500,000

株式会社大野石油店

１500,000

近畿クラブ

１500,000

株式会社栗山米菓

１500,000

警視庁

１500,000

社会福祉法人健祥会

１500,000

三洋電機株式会社

１500,000

株式会社ジェイテクト

１500,000

医療法人青雲白鷲会三好内科・循環器科医院

１500,000

大同特殊鋼株式会社

１500,000

ＮＰＯ法人つくばユナイテッド VOLLEYBALL

１500,000

医療法人社団天宣会

１500,000

東京フットボールクラブ株式会社

１500,000

トヨタ自動車株式会社

１500,000

トヨタ車体株式会社

１500,000

株式会社日本テレビフットボールクラブ

１500,000

富士通株式会社

１500,000ＫＵＲＯＢＥアクアフェアリーズ

１500,000

株式会社ＰＦＵ

１500,000

ＮＰＯ法人阪神バレーボールコミュニティ

１500,000

ＮＰＯ法人エイティエイツバレーボールクラブ

１500,000* 株式会社きんでん

１500,000* 東京トヨペット株式会社

１500,000* 株式会社熊本サービスセンター

１500,000* グリーン・サポート・システムズ株式会社

１500,000

５３26,500,000計

注 1.*印の 4 社員は、平成 20 年 9 月 26 日開催の第 3 回定時社員総会において入社が承認されました。
注 2.当期中に退社した社員はありません。

（３）理事並びに監事 （平成 21 年 6 月 30 日現在）
法人における氏名

地位

梅野 實

代表理事

中野 泰三郎

理事

山岸 紀郎

理事

間野 義之

理事

三好 徹

理事

前田 剛理事井原 実

理事

山下 仁理事

永田 幸雄

理事

梅北 精幸

理事

橋爪 静夫

監事

丸山 誠

監事

注 1.山岸 紀郎は、平成 20 年 9 月 26 日開催の第 3 回定時社員総会において代表理事を退任し、新たに梅野 實が代表理事に選任され就任いたしました。
注 2.前田 剛、井原 実、山下 仁、永田 幸雄、梅北 精幸の 5 名並びに丸山 誠は、平成 20 年 9 月 26 日
開催の第 3 回定時社員総会において 新たに理事 並びに 監事に選任され就任いたしました。
注 3.当期中に退任した理事並びに監事の氏名、退任年月日は次の通りです。
法人における

氏名

地位

退任年月日

丸山 誠

理事

2008 年 9 月 26 日

不老 浩二

理事

2008 年 9 月 26 日

吉田 司

監事

2008 年 9 月 26 日

（４）職員等の状況 （平成 21 年 6 月 30 日現在）
男子

女子

計

４人

２人

６人