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更新日時:2017/05/09 10:24:00

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四 半 期 報 告 書(第103期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:17/05/09 10:26

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/05/09 10:26:00

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目

印刷日時:17/05/09 10:26

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月８日【四半期会計期間】

第103期第１四半期(自【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

平成29年１月１日

原晃

鈴鈴木

木

正正彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成29年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第102期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日

第103期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日

自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日

第102期

売上高

(百万円)

25,91023,717

97,724

経常利益

(百万円)

831

2,241

3,022

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

650

1,527

1,883

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△943

935

396

純資産額

(百万円)

26,38827,93027,582

総資産額

(百万円)

114,928

111,258

111,365

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

21.88

52.13

63.94

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率(％)

22.36

24.58

24.25

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動を推進する一方で、取引採算の見直しを含め収益性を重視した販売活動を展開したこともあり、売上高は237億１千７百万円(対前年同期比8.5％減)となりました。
利益面につきましては、売上減少の影響はあったものの、上述の販売施策やコストダウンなどによる利益率改善及び経費削減の効果などにより、営業利益は21億３千８百万円(対前年同期比47.0％増)となりました。また、前第１四半期連結累計期間で大きく発生した外貨建債権の評価替えに伴う為替差損が縮小したことなどから、経常利益は22億４千１百万円(対前年同期比169.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億２千７百万円(対前年同期比134.8％増)となりました。
(主なセグメント別の概況)
当社は、今後の環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するため、当第１四半期連結累計期間より経営の枠組みを変更いたしました。これに伴い、従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、システム分野を含めたソリューション展開を強化するため、新たに「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①縫製機器＆システム事業
市場別では欧米での売上は堅調であったものの、アジア市場における一部地域での売上が伸び悩んだこと、製品別ではカーシート向けなどノンアパレル分野での売上が拡大したものの、アパレル市場向けの売上が減少したことなどから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は159億８千９百万円(対前年同期比11.8％減)となりました。利益面においては、上記の販売活動の展開やコストダウン効果などにより収益性が改善したことなどから、セグメント利益(経常損益)は18億１千５百万円(対前年同期比12.9％増)となりました。
②産業機器＆システム事業
市場別では最大の市場である中国での売上が堅調であったこと、製品別ではスマートファクトリー提案で展開する省力化装置やカスタマービジネスでのパーツ販売、受託加工等のグループ事業の売上が伸びたことなどから、産業機器＆システム事業全体の売上高は前年並みの76億４千４百万円(対前年同期比0.7％減)となりました。利益面においては、利益率の改善やこれまで進めてきた構造改革による費用削減効果が出てきたことなどから、セグメント利益(経常損益)は５億９千３百万円(前年同期は１億５千４百万円の損失)と大きく改善いたしました。今後は売上を拡大することで収益をより一層改善してまいります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少して1,112億５千８百万円となりました。負債は、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ４億５千４百万円減少して833億２千８百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ３億４千７百万円増加して279億３千万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は24.6％となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、９億３千９百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年３月31日) (平成29年５月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
29,874,179
29,874,179(市場第一部)す。

計29,874,179

29,874,179――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年３月31日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

29,874―18,044―2,094(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)577,200―

普通株式

29,249,600

292,496

普通株式

47,379―

普通株式

発行済株式総数

29,874,179――

総株主の議決権―

292,496―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
JUKI株式会社

所有者の住所
東京都多摩市鶴牧２－11－１計―

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

577,200―

577,200

1.93

577,200―

577,200

1.93

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債※2

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

8,048
30,741
37,616
4,059
△399

9,670
29,03437,4844,506△397

80,06680,29912,8906,523
4,098

12,761
6,445
4,072

23,512

23,280

1,711

1,646

8,025
△1,951

7,942△1,911

6,074
31,298111,365

6,031
30,958111,258

9,972
43,144
409
15
7,712

10,32743,058
812
509
6,713

※261,254※2

その他
固定負債合計
負債合計

16,64769
5,163
646
22,52883,782― 8 ―61,421※2

16,05455
5,167
629
21,906
83,328(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

18,0442,035
8,937△60518,044
2,035
9,879
△605

28,412

29,353839△2,27428

792△2,83840△1,406576
27,582
111,365△2,005582
27,930111,258

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)25,910
18,062(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
23,717
15,878

7,848
6,392
1,455

7,838
5,699
2,138

10
61―
66
137

206461
46
182

275

374

330
544
24

259
―
11899
831

271
2,241

1

32

1

32

5―

9105827
269
557

192,254
709
1,544

△92

17650

1,527

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
557(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日)
1,544

△270
△1,209△20△46△573
11△1,500△943△608935△831△111928
7― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(平成28年12月31日)
受取手形割引高※２50百万円

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)
38百万円

借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
長期借入金 (短期借入金を含む)(注)

1,945百万円

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)
1,137百万円

主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
690百万円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
542百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１平成28年１月１日

至平成28年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年３月29日
定時株主総会

普通株式745２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00 平成27年12月31日 平成28年３月30日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が399百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が465百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自１平成29年１月１日

至平成29年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年３月28日
定時株主総会普通株式585

２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
縫製機器
産業機器＆システム ＆システム
事業
事業

その他
(注1)

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

18,131

7,698

25,83079

25,910－25,910セグメント間の内部売上高又は振替高

157117275

126

401

△401－

18,2897,81626,105

206

26,312△40125,910

計

セグメント利益
1,607
△154
1,452
4
1,457
△626
831
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△612百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日至平成29年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
縫製機器
産業機器＆システム ＆システム事業
事業

その他
(注1)

計

合計調整額
(注2)

四半期連結損益計算書計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

15,9897,644

23,63482

23,717－23,717セグメント間の内部売上高又は振替高269114384

111

496

△496－

16,2597,759

24,018

194

24,213△496

23,717

1,815

593

2,409

10

2,419

△1772,241

計
セグメント利益(注) １２３２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△177百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△170百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より経営の枠組みを見直し組織変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。
「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」は、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」、パーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」及びマウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」で構成いたします。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

21円88銭52円13銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

650

1,527

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

650

1,527

29,73829,296(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月１日
JUKI株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口義行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉本健太郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月８日【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

清原【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員

内【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

晃梨晋介(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清原晃及び当社取締役常務執行役員内梨晋介は、当社の第103期第１四半期(自１日至平成29年１月平成29年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。