特定非営利活動法人の認証後未登記団体に関する取扱要綱
制定 平成２７年 ３月２７日市長決裁（目的）
第１条 この要綱は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。
）第１２条の規定により熊本市長から設立の認証を受けた特定非営利活動法人の設立の申請を行った代表者（以下、「代表者」という。
）
が、法第１３条第１項に規定する設立の登記を行わない場合の取扱いに関し必要な事項を定め、所轄庁として法に基づく適正かつ円滑な事務の執行を図るとともに、市民に対し適切に必要な情報を提供することを目的とする。
（督促書の送付）第２条 市長は、法人設立の認証を受けた代表者が、熊本市特定非営利活動促進法施行条例施行規則（平成２４年熊本市規則第６３号）第５条第１項に規定する設立登記完了届出書（以下「届出書」という。
）を、法人設立の認証があった日から２月を経過しても提出しない場合は、速やかに当該代表者に対し、法人設立登記完了届出書に関する督促書（様式第１号）を送付するものとする。
２ 前項の督促書は、当該代表者の住所地に送付するものとする。
３ 第１項の督促書が到達しない場合は、当該代表者の住所地を調査し、改めて代表者に第１項の督促書を送付する。
４ 第１項の督促書（第３項の場合も含む。
）を送付したにもかかわらず、同督促書に指定した期日までに届出書の提出がない場合は、再度、当該代表者に対し、法人設立登記完了届出書に関する督促書（様式第２号）を送付する。
（設立登記の確認）
第３条 市長は、前条第３項の督促書を送付したにもかかわらず、同督促書に指定した期日までに届出書の提出がない場合は、速やかにその団体の主たる事務所の所在地を管轄する登記所において、設立登記の確認を行うものとする。
（認証の取消し）第４条 市長は、前条により設立の登記の有無を確認した結果、設立の認証があった日から６月を経過しても登記をしていないことが明らかになった団体については、法第１３条第３項の規定に基づく設立認証の取消を行うものとする。
２ 設立認証の取消に係る手続については、行政手続法（（平成５年法律第８８号）及び熊本市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成７年熊本市規則第１号）に従い行うものとする。
３ 前項で設立認証の取消を決定した団体については、当該代表者に対し認証取消通知書（様式第３号）の原本を、団体には同通知書の写しを送付するものとする。
４ 前項の認証取消通知書は、団体の代表者の住所地に、同通知書の写しは、団体の主たる事務所所在地にそれぞれ送付するものとする。
（市民への情報の提供）
第５条 市長は、法第１３条第３項の規定による設立認証の取消を行った場合は、次に掲げる事項について、熊本市市民活動支援センターの掲示板及び熊本市のホームページにおいて、市民に対し情報を提供するものとする。
(1) 団体の名称及び主たる事務所の所在地(2) 代表者の氏名(3) 認証取消しに至った理由（現存証明書の交付）
第６条 登記を行いたい代表者は、設立認証があった日から６月を経過したため、法第１２条の規定により市長から交付を受けた設立の認証の通知が、管轄する登記所から認証書として認められなかった場合、認証取消しの決定の前までに特定非営利活動法人現存証明書交付申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書が提出されたときは、特定非営利活動法人現存証明書（様式第５号）を交付するものとする。

附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行し、この要綱の施行の際現に届出書を提出していない特定非営利活動法人の取扱いについても適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年１１月１日から施行し、この要綱の施行の際現に届出書を提出していない特定非営利活動法人の取扱いについても適用する。

様式第１号
発第年月号
日

団体名称
代表者氏名 様熊本市長

法人設立登記完了届出書に関する督促書

所轄庁の設立認証を受けた者は、法人設立の登記をし、遅滞なく下記書類を所轄庁に提出することが義務づけられています。
貴団体につきましては、
年月日時点で未提出となっておりますので、下記のとおり御提出をお願いいたします。
なお、設立の認証を受けた者が、設立の認証があった日から６月を経過しても特定非営利活動促進法１３条第１項の登記をしないときは、同法第１３条第３項の規定により、認証取り消しの処分を受けることがありますので、御留意願います。
また、既に書類を提出済みの場合は、本書と行き違いになっておりますので、あしからず御了承ください。

記
１ 提出すべき書類（１） 設立登記完了届出書（２） 登記事項証明書（３） 財産目録
２ 提出期限年月日（）

書類の提出先〒862‑0971 熊本市中央区大江５丁目１番１号
熊本市市民協働課
電話 ０９６−３６１−０１６８
熊本市市民活動支援センター・あいぽーと 電話 ０９６−３６６−０１６８※熊本市ホームページで提出書類様式のダウンロードができます。
http://www.kumamoto.city‑npo.jp/kihon/pub/detail.aspx?c̲id=4&id=12&pg=1

様式第２号
発第年月号日熊本市長

団体名称
代表者氏名 様

法人設立登記完了届出書に関する督促書

所轄庁の設立認証を受けた者は、法人設立の登記をし、遅滞なく下記書類を所轄庁に提出することが義務づけられています。
貴団体につきましては、未提出であったため年月日に代表者宛に年 月日までに提出をお願いしておりましたが、未だに提出されておりません。
つきましては、下記のとおり提出いただきますように再度お願いいたします。
なお、今回の指定日までに提出がない場合は、設立認証の取消を行うための聴聞の手続きに着手させていただ
きますので、期限厳守にて御提出いただきますようお願いいたします。
既に書類を提出済みの場合は、本書と行き違いになっておりますので、あしからず御了承ください。

記
１ 提出すべき書類（１） 設立登記完了届出書（２） 登記事項証明書（３） 財産目録
２ 提出期限年月日（）

書類の提出先〒862‑0971 熊本市中央区大江５丁目１番１号
熊本市市民協働課
電話 ０９６−３６１−０１６８
熊本市市民活動支援センター・あいぽーと 電話 ０９６−３６６−０１６８※熊本市ホームページで提出書類様式のダウンロードができます。
http://www.kumamoto.city‑npo.jp/kihon/pub/detail.aspx?c̲id=4&id=12&pg=1

様式第３号
達（ ）第年月号
日

団体名称
代表者氏名 様熊本市長

認証取消通知書
特定非営利活動促進法第１３条第３項の規定に基づき、下記理由により、○号で認証した特定非営利活動法人の設立の認証を取り消します。

○年○月○日付け○○指令○第記
１ 取消し年月日

年月日

２ 理由
特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下、「法」という。
）第１３条第３項において、設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から 6 月を経過しても設立の登記をしないときは、所轄庁は、設立の認証を取り消すことができることが定められている。この規定に基づき、「特定非営利活動法人の認証後未登記団体に関する取扱要綱」（以下、「要綱」という。
）を定め、督促書の送付（要綱第２条）及び登記の確認（要綱第３条）を行い、設立の登記を行なわないことが明らかになった場合には、設立の認証を取り消すこととしている。
（要綱第４条）（団体名称）は、 年 月 日に特定非営利活動法人の設立認証申請を行なった。しかし、 年 月 日に設立の認証があった日から６月を経過しても、設立の登記及び登記に使用する特定非営利活動法人現存証明書の交付申請を行なっていない。上記規定に基づく督促を送付し、登記の確認を行ったが設立の登記を行なった事実は確認できなかった。また、本件について 年 月 日に開催した聴聞においても（弁明等）がなかった。
以上の事実より、法第１３条第３項に規定する、「設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から 6 月を経過しても設立の登記をしないとき」に該当するため、（特定非営利活動法人の名称）の設立の認証を取り消すものとする。
教示

１ 審査請求についてこの処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、熊本市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
）。
２ 取消しの訴えの提起について
この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、熊本市を被告として（訴訟において熊本市を代表する者は熊本市長となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。
ただし、この処分について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

様式第４号
特定非営利活動法人現存証明書交付申請書
平成年

月

熊本市長
主たる事務所の所在地
法人名
代表者
電話番号
Ｆ Ａ Ｘ 番号㊞

次の特定非営利活動法人の登記を行うため、現存証明書の交付を依頼します。

特定非営利活動法人の名称

代表者の氏名主たる事務所の所在地

その他の事務所の所在地

設立認証年月日（注意） 申請には、この申請書に「特定非営利活動法人設立認証通知書」の写しを添付してください。

日様式第５号
発第年
主たる事務所の所在地
法人名
代表者

月号
日

様

熊本市長

特定非営利活動法人現存証明書

次の特定非営利活動法人については、特定非営利活動促進法第１２条第１項の規定に基づき認証された法人であることを証明いたします。

特定非営利活動法人の名称

代表者の氏名主たる事務所の所在地

その他の事務所の所在地

設立認証年月日（注意） 特定非営利活動法人は、この通知の日から２週間以内に法人の設立の登記をすることによって成立します。