Ⅰ．日本農業法人協会の概要
日本で唯一の全国的な農業法人のネットワーク組織（名 称）公益社団法人日本農業法人協会（所在地）東京都千代田区二番町９－８中央労働基準協会ビル１F（設立日）平成１１年６月２８日（目 的）わが国農業経営の先駆者たる農業生産法人その他農業を営む法人の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより、わが国農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与する（会 員）正会員：2,091
賛助会員：（一社）全国農業会議所、ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中央金庫、ＪＡ共済連、（一社）全国農業経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会、（一社）日本ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ協会
アグリサポート倶楽部会員：166（会員数は令和4年9月１日現在）
正会員数の推移

2200
2000

1858

1881

1951

2003

2057

2061

2081

1800
1600

155

160
140

Ｈ28.3 Ｈ29.3 Ｈ30.3 H31.3 Ｒ02.3 Ｒ03.3 Ｒ04.3

ＡＳＣ会員数の推移

180

120

161

160

155

165

159

139

Ｈ28.3 Ｈ29.3 Ｈ30.3 H31.3 Ｒ02.3 Ｒ03.3 Ｒ04.3

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Ⅱ．調査活動
会員概況（農業法人白書）
毎年行う農業法人実態調査の結果をもとに、会員の経営実態や経営課題等について調査・分析し、農業法人白書をHPで公表しています。

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Ⅲ．政策提言活動

会員意見等を集約し、毎年プロ農業経営者からの提言を行っています
日本農業法人協会の政策提言（概要）

日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言～我々の目指す未来～「農業が若者の将来就きたい職業の第１位になること」
令和４年４月７日 公益社団法人

目指す経営の姿

日本農業法人協会○ 我々は、農業界の公益社団法人として、農業政策の展開方向を踏まえ、政治、行政及び国民に向けて積極的に提言し、規制を排除し農業経営の自由度を向上させ、安全･安心な国産農産物の生産と国民への安定的な食料供給の責めを果たし、我が国経済及び地域社会の発展に貢献する。
○ 会員は我が国の農業経営のリーダーとして自己責任と創意工夫で自立した経営を確立し、不断の経営改善により世界に通用する強靭な経営を続け、日本農業の発展に貢献する。

政策提言の主な事項
１ 基本的な考え方■ 経営環境が厳しくなる中、農地の集積・集約化、経営環境整備など農政改革の方向を堅持し、より一層、定着発展させること。
■ 成長産業化に向けた取り組みを行う担い手を対象とした経営安定対策を推進すること。

２ 人と農地の問題
解決■ 農地バンクを活性化させ所有者不明農地なども含め、地域の担い手に農地を集約させるようにすること。
■ 担い手への農地の集積・集約化にあたり、大区画化など基盤整備事業により効率的な生産ができる状況を整備すること。

３ 担 い 手 の 育 成 ・ ■ 生産技術だけではなく IT の活用や高度化する経営に対応できる人材を育成するための環境を整備すること。
■ 労働力不足は慢性的な課題であるため、外国人やリタイアした高齢者など多様な人材を円滑に雇用できるようにすること。
発展
４ 農業所得の向上と ■ 農業競争力強化プログラムに基づく流通などの構造改革等を推進し、農業経営を安定･発展させる流通システムを構築すること。
国際競争力の強化 ■ 農業者の創意工夫に基づく自由な経営ができるよう、農業関係の規制改革を進めること（農地転用規制など）。
５ 営農類型別の政策 ■ 米は需要に応じた生産を進め、農地の機能に関係なく転換作物への支援は、需要のある作目の生産に対して行うこと。
課題■ 国内での飼料作物生産及び施設の整備をさらに推進するとともに、より一層、耕畜連携を進めること。
６ みどりの食料シス ■ 2050 年の目標達成に向け、農業法人は食料の安定供給の責めを果たすとともに、持続可能な環境にやさしい農業に積極的に取り組む。
テム戦略の実現■ 有機農産物をはじめ農産物に対する消費者の理解を促進し、消費拡大及び有機農産物の再生産ができる施策を講じること。
７ 農業を継続できる ■ 新型コロナの感染症の拡大や頻発する災害、資材価格の高騰、家畜伝染病などに対応し、農業者が安心して継続して経営に取り組仕組みの整備めるよう、農業経営のセーフティネットである収入保険等を充実させ、加入を促進すること。

○ 新型コロナウイルスの感染症の拡大、少子・高齢化、貿易交渉の進展等のなかで、農業は新たな時代に対応するための変革を求められている。
○ しかし、政策面での課題は政策面で解決することが必要。このため、日本農業の一層の発展、目指す経営の姿の実現に向け、政策提言を行う。
○ 日本農業法人協会は、「食料・農業・農村基本法」の理念を踏まえ、創意工夫して経営努力を積み重ねていく決意のあるプロ農業法人の全国組織。

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調査・政策提言活動

コスト高騰緊急アンケート

コスト高騰の影響等 (コスト高騰緊急アンケート2022.5)

調査の詳細は当協会ホームページまで！

https://hojin.or.jp/information/2022costup/16

Ⅳ. 【当協会の主な活動】次世代農業サミット■第９回 次世代農業サミット (令和4年7月)
若手農業者のネットワークの構築や次世代農業の創造・発展に向けた研修会を開催！

～令和４年度は２年半ぶりに対面での開催が実現～

全国交流大会

第 9回 7/20(水)～21(木)第10回 2/21(火)～22(水)■場所：品川フロントビル■参加人数：153名＜1日目テーマ「企業的有機農業」＞～基調講演・パネルディスカッション～
アジア農業（株） 代表取締役 井村 辰二郎 氏（株）アグリーンハート 代表取締役 佐藤 拓郎 氏（株）ふしちゃん 代表取締役 伏田 直弘 氏（有）有黒富士農場 代表取締役 向山 洋平 氏

＜2日目テーマ「先端技術の活用等」＞～基調講演・パネルディスカッション～（公財）流通経済研究所 主席研究員 折笠 俊輔 氏（株）アド・ワン・ファーム 代表取締役 宮本 有也 氏
アイ・エス・フーズ徳島（株） 代表取締役 酒井 貴弘 氏
アグベル（株） 代表取締役 丸山 桂佑 氏（有）ハッピーヒルファーム 取締役専務 千葉 雄大 氏

参加者の声
・普段であれば聞きにくい質問にも、回答者の方が腹を割った回答をしてくれたのが良かったです！
・質問に対して答えて頂き、自身の農園での課題解決の糸口が見えました！

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Ⅴ. アグリサポート倶楽部●アグリサポート倶楽部（略称「ASC」）とは？

（ご参考）ASCのご案内チラシ

 当協会の活動に賛同し「農業法人の応援団」となって頂く企業等がASC会員です。県組織の活動や正会員の要望等に応じてマッチングを行います。（入会は要審査。令和４年9月現在166社）
 当協会では、ASC会員と全国各地で農業経営に励んでいる正会員との交流・提携及び相互理解を深めて頂くため、各種サービスを用意しております。

●ASCの各種サービス例
届けるサービス

ASC会員から正会員へ商品サービス等のお役立ち情報が届きます。

【有料情報提供サービス】
商品紹介やアンケート等を正会員に発信できる有料情報提供サー
ビスです。夏冬定期発行の「おまとめ便」と、随時発行の「耳より情報」により情報提供します。（18頁参照）
交流できるサービス

ASC会員と正会員、又は関係者同士の交流ができます。

【オンライン交流会】
正会員とASC会員が講師でご登壇したり、ご参加頂けるオンライン交流会を開催企画しております。（不定期の開催）【お申込み先・サービス詳細について】▶専用サイト https://hojin.or.jp/standard/standard_category/support_club/22

Ⅵ. Farm Love with ファーマーズ＆キッズフェスタ
消費者・子どもたちと農林水産業をつなぎ、子どもたちに農業の魅力と楽しさを発信
未来の懸け橋となることを目指した、体験型イベント「ファーマーズ＆キッズフェスタの開催決定
開催概要
日 時 ： 令和４年 11月12日（土）～13日（日）10：00～16：00（雨天決行）
場 所 ： 日比谷公園（東京都千代田区） 大噴水広場・第二花壇
主 催 ： 公益社団法人日本農業法人協会
運 営 ： Farm Love 実行委員会
制 作 ：NHKプロモーション
想定来場者数：1日あたり約1.5万人 ＊感染対策の観点から、入場制限を想定。感染状況により変動●「Farm Love withファーマーズ＆キッズフェスタ」とは？
＜2019年開催時の様子＞
 当協会ではこれまで10回にわたり日比谷公園にて「ファーマーズ＆キッズフェスタ」を開催し、消費者や社会に農業と食の重要性と魅力をＰＲを行っています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2020年に中断し、2021年は二子玉川ライズで開催しました。
 Webサイトでは、リアルイベントのお知らせを行うとともに、会員商品が購入できるWebサイトを
農業・食を学ぶワークショップ
農業機械に乗車体験紹介する「農業者SHOP」、農業法人やASC企業が行う農業・食育に関する動画を紹介する「農業者move」を掲載。
イベントサイト：https://farmerskids.jp/23