環境保護基準：ＮＪＳ－Ｅ－４４６６

グリーン調達ガイドライン－2019 年 7 月 第 13 版 －長野日本無線株式会社

――目 次――

１はじめに ............................................................................................................................................ １２

環境方針 .......................................................................................................................................... ２３

グリーン調達について .................................................................................................................. ３４３.１

目的 .......................................................................................................................................... ３３.２

適用範囲 ................................................................................................................................. ３３.３

運用基準 ................................................................................................................................. ３

取引先様へのお願い .................................................................................................................... ４４.１

環境負荷物質調査 .............................................................................................................. ４４.２

不使用証明書 ........................................................................................................................ ４４.３

情報の更新 ............................................................................................................................ ４４.４

情報の取り扱い ..................................................................................................................... ４

１ はじめに長野日本無線株式会社（以下、当社）は、2項の「環境方針」を定め、製品含有化学物質の適正管理による環境汚染の防止や廃棄物の削減とリサイクルによる循環型経済社会の構築など、環境保全への取り組みが企業経営の重要な課題の一つと位置付けております。

当社では、環境に配慮した製品の提供に向けて2004年4月「グリーン調達ガイドライン」を策定し、環境負荷の少ない資材調達の活動を推進してまいりました。
その後、ＷＥＥＥ指令及びRoHS指令、中国版RoHS（注1）などが相次いで施行され、製品に対する環境規制が世界的な規模で強化されてきました。
更にＲＥＡＣＨ規則 （注2）の施行により、従来に比べ遥かに多くの化学物質について含有情報を把握し、適切に管理することが求められています。

こうした背景を踏まえ、このたび当社「グリーン調達ガイドライン」を改定し、第13版として発行いたしました。
当社は、環境保全に対する義務と責任を確実に履行すべく、取引先様と共に取り組んでまいります
ので、今後も引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

長野日本無線株式会社
資材調達部
基盤技術センター*注 1

ＷＥＥＥ指令 ・・・

廃電気電子機器に関する欧州議会及び理事会指令 2005 年 8 月施行

ＲｏＨＳ指令電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令 2006 年 7 月施行

・・・

2011 年 7 月に改正され、「ＲｏＨＳ2｝、「改正ＲｏＨＳ」等と呼ばれる中国版ＲｏＨＳ ・・・ 電子情報製品汚染制御管理弁法 2007 年 3 月施行*注2

ＲＥＡＣＨ規則 ・・・

化学品の登録・評価・認可及び制限に関する欧州議会及び理事会規則 2007年 6月施行

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２ 環境方針
長野 日本 無 線グ ルー プ は、 地球 環 境保 全の 重 要性 を深 く 認識 し、 持 続可 能な社会の実現を目指し、全ての事業活動において積極的に行動します。

１．環境に関する国内外の法規制を遵守するとともに、自ら基準を定め、環境汚染の防止に努めます。

２．環境への取り組み状況を積極的に公表し、広く社会とコミュニケーションを図ります。

３．製品のライフサイクル全体の環境影響を評価し、環境負荷を低減した製品を創出します。

４．環境マネジメントシステムを積極的に改善し、環境パフォーマンスの継続的向上を図ります。

５．省エネルギー・省資源・リサイクルを推進し、温室効果ガス・有害物質・廃棄物等の削減に努めます。

６．生物多様性に配慮した事業活動を推進するとともに、社会貢献活動に取り組み、自然共生社会の実現に貢献します。

７．環境教育・啓発を通じてグループ員一人ひとりの環境意識を高め、全員参加による環境活動を推進します。

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３ グリーン調達について
３．１ 目的当社は、環境に配慮した製品を社会にお届けすることにより、地球環境の保全に貢献したいと考えております。グリーン調達は、当社と共に環境保全活動にとり組んでいただける取引先様から、環境負荷のより少ない原材料・部品・製品の調達を推進すること、およびお客様での問題発生を未然に防止することを目的とします。

３．２ 適用範囲
本ガイドラインは、当社が調達する次の物品に適用します。
（1）当社製品に使用する原材料、部品、完成品、梱包資材、製造・加工・修理等の外注委託品
および製品製造工程で用いられる副資材（2）当社から設計・製造を委託し、当社のブランドで販売する製品

３．３ 運用基準
当社が調達する物品に含有される物質について、IEC62474 （注3）に準拠して選定した物質および当社として規制が必要と判断した物質を別途定める「グリーン調達・環境負荷物質リスト」に記載された次の区分で管理を行い、環境負荷の低減を図ります。
また、従来のQCD等の調達基準に加え、本ガイドラインの趣旨をご理解のうえ積極的に環境情報を開示いただける取引先様から優先して物品調達を進めてまいります。

（1）禁止物質
国内外の法規制により、製品への使用が禁止または制限されている物質および当社として規制が必要と判断した物質で、当社への納入品に含有することを禁止します。
なお、一部に適用を除外する用途があります。

（2）管理物質
国内外の法規制により、製品への使用実態を把握し管理を求められている物質で、当社への納入品に含有することを禁止するものではありませんが、含有情報の適切な管理と開示が必要です。

なお、本ガイドラインに規定のない物質、用途、関値であっても、国内外の法規制により制限される場合には、それらへの遵法を優先するものとします。
また、当社の各事業部門において、お客様からのご要求により個別基準を追加的に定めたものがある場合には、本ガイドラインと併せて従っていただきますようお願いいたします。
*注 3

IEC62474・・・ 電気電子機器に含有する化学物質の情報伝達に求められる要件を規定した国際規格 2012 年 3 月発行

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４ 取引先様へのお願い
取引先様には、当社の環境方針に沿った組織的な環境保全活動と継続的な改善をお願いいたします。また、グリーン調達を推進するために、必要に応じて当社が調達する物品の含有化学物質情報に関する調査を実施する場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

４．１ 環境負荷物質調査
次に示すフォーマットのすべて、または一部で調査を依頼しますので、ご報告をお願いします。
（1）ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ
経済産業省が推奨する製品含有化学物質の情報を伝達するためのツールです。
ＵＲＬ：https://chemsherpa.net/（2）お客様からの個別要求に基づく調査表
当社のお客様からのご要求により、個別様式で調査をお願いする場合があります。
作成要領などについては、依頼元にご確認ください。

４．２ 不使用証明書
遵法の視点から、禁止物質を含有していないことを保証していただく場合があります。
この場合、別途定める「製品含有禁止物質・不使用証明書」のご提示をお願いいたします。

４．３ 情報の更新
当社への納入品について、使用材料の変更などにより含有する物質に変更が生じた場合や新たな含有が判明した場合には、その都度速やかにご報告をお願いいたします。

４．４ 情報の取り扱いご報告いただいた含有化学物質情報は、日本無線グループ内で共有させていただく場合があります。
但し、環境負荷の検証やお客様への情報伝達の基礎データとする以外に使用することはありません。

＊本ガイドラインについてのお問い合わせは、下記窓口にお願いいたします。
長野日本無線株式会社
エンジニアリング統括部 基盤技術センター
電話：026-285-1271

ＦＡＸ：026-285-1044

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改定履歴
版番号改定日内容

１2004 年 4 月

・初版発行

２

2005 年 8 月

・組織変更により連絡先変更
・6/7 ページ お客様の指定により対応出来ない製品を追加

３2005 年 11 月

・見直しによる全面改正 第３版にてＥ規程として新規制定

４

2006 年 2 月

・含有禁止物質に顧客要求のある禁止物質を追加
・カドミウム閾値レベルを 100ppm から 75ppm に変更

５2006 年 7 月

・テクニカルマネジメントセンターを技術管理室、センター長を室長に変更
・表 1 フタル酸エステル類を追加
・表 2 除外項目変更
・表 3 フタル酸エステル類を削除
・様式３ 鉛フリー対応調査表を変更

６2006 年 9 月

・表１ 項目名の“使用例”を“対象”に変更し、内容を見直し
・表２ フタル酸エステル類の項目を削除
・表５ 追加７

2006 年 11 月

・グリーン調達調査回答ツールを Ver3.11 に変更
・環境管理物質成分構成表（様式 4）、ICP データ（様式 5）、原材料メーカ調査表（様式６）を削除
・「製品含有禁止物質不使用証明書」（様式４）を追加

８

2007 年 11 月

・社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の環境・安全部ホームページをグリーン調達調査共通化協議会のホームページに変更
・顧客より要求のある含有禁止物質に 1,1,2-トリクロロエタンを追加
・自主調査物質に「PFOS」、「PFOA」、「2-(2H-1・2・3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4・6-ジ-tert-ブチルフェノール」を追加
・様式１を Ver3.23 に変更
・様式 1、2 にシリーズ名の項目を追加

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９

2010 年 4 月＜最新の環境法規制への適合及びJIG準拠のために全面改定＞
・「1 はじめに」の記述を刷新し、環境法規制の動向と当社の取り組みを明示
・「3.1 目的」及び「3.2 適用範囲」の記述を一部修正
・「3.3 環境関連物質」を「3.3 運用基準」に変更し、本ガイドライン運用のスタンスを明示し、併せて管理区分を３区分から２区分に変更
また、国内外の環境法規制への遵法と、各事業部門で追加的に定めた個別の環境基準への適合を要請する記述を追加
・「4 取引先様へのお願い」の記述を一部修正
・「4.1 含有化学物質調査」を「4.1 環境負荷物質調査」に変更し、併せて調査用フォーマットを刷新
・「4.2 証明書の提出」を「4.2不使用証明書」に変更し、提出基準を変更
・「4.3 情報の更新」を追加し、取引先からの自発的な情報更新を要求
・「4.4 情報の取り扱い」を追加し、ＪＲＣグループ内での情報共有を明示
・ガイドライン内での管理対象物質リスト及び調査用フォーマットの例示を廃止

102014 年 4 月

・資材部長及び標準化センター長氏名を削除
・「2 環境に対する方針」を「2 環境方針」に変更し環境方針を改定
・「2.1 基本理念」削除
・管理対象物質の基準を、ＪＩＧの廃止に伴いＩＥＣ６２４７４に変更

1１2015 年 4 月

・「3.1 目的」に「お客様での問題発生を未然に防止すること」を追加
・「3.3 運用基準」に「当社として規制が必要と判断した物質」を追加
・「3.3 （１）禁止物質」に「当社として規制が必要と判断した物質」を追加
・問い合せ FAX番号変更

122017 年 8 月

・部門名追加と変更：標準化センターを基盤技術センターに変更
・1項に「2 項の「環境方針」を定め、」を追加
・4項に「当社の環境方針に沿った」を追加
・含有物質情報→含有化学物質情報
・製品含有物質→製品含有化学物質
・4.1 環境負荷物質調査（1）ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡの項目を追加
・4.1 環境負荷物質調査（2）に（注：2018年7月以降使用不可）を追加
・問い合せ FAX番号変更

132019 年 7 月

3.2 適用範囲 （1） 梱包資材追加。
3.2 適用範囲 （2）項削除
4.1 環境負荷物質調査 （1）AISからの移行説明削除
4.1 環境負荷物質調査 （2）項削除
4.4 情報の取り扱い 問い合せ 環境推進チーム 削除

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