令和４年１０月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

令和４年１０月５日

開会

令和４年１０月５日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

令和４年１０月５日鈴鹿市議会全員協議会室において鈴鹿亀山地区広域連合議会
定例会を開く。
１

１

出席議員
１

番

高

橋

さつき

２

番

市

川

３

番

船

間

涼

子

４

番

草

川

卓

５

番

池

上

茂

樹

６

番

福

沢

美由紀

７

番

森

喜代造

８

番

中

島

雅

９

番

水

谷

進

１１

番

森

１２ 番

山

口

中

村

之

浩

出席者の職氏名
広域連合長

末

松

則

子

副広域連合長櫻井義之

代表監査委員

国

分

会計管理者

川

出

喜

則

事務局長

真

置

寿

子

総務課長

宮

村

信

廣

介護保険課長

中

条

川

村

敏

正

総務課副主幹中島弘

貴

介護保険課主幹兼管理グループリーダー伊藤

介護保険課主幹兼認定グループリーダー

中

川

陽

介護保険課副参事兼給付グループリーダー

岡

田

千麻子

介護保険課副参事兼指導グループリーダー

岩

田

泰

純

裕

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

議会書記

1

也

代

美和子

欠席議員
１０ 番

１

善

昇

淳
亮

司

１

総務課副主幹

石

田

侑

子

介護保険課

奥

山

雄

大

会議の事件

日程第 １

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

会期の決定について

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

議案第

６号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について

議案第７号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計歳入歳出決算の認定について

議案第

８号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算
（第１号）

議案第

９号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計補正予算（第１号）

議案第１０号鈴鹿亀山地区広域連合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について

日程第 ５

一般質問

2

午前10時00分○議長（山口善之

開

会

議員）

皆様，おはようございます。
それでは，ただいまから，令和４年10月の鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開
会いたします。
ただいまの出席議員は11名で，定足数に達しております。
本日の議事日程は，過日送付いたしましたとおりでございますので，御了承，お願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
まず，日程第１，会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員には，会議規則第35条の規定により，議長において，市川昇議員，水谷進議員を指名いたします。
次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は，本日１日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（山口善之

議員）

ありがとうございます。御異議なしと認めます。よって本定例会の会期は，本日１日と決定いたしました。
次に，日程第３，諸般の報告をいたします。
本日の議案説明員の職・氏名を一覧表にしてお手元に配布しておきましたから，御了承願います。
次に，令和４年度定期監査結果報告書及び例月出納検査の結果をお手元に配布しておきましたので，御了承願います。
次に，日程第４，議案第６号「令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳
出決算の認定について」から議案第10号「鈴鹿亀山地区広域連合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について」までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

3

広域連合長。

○広域連合長（末松則子君）

皆様，おはようございます。本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の10月定例会をお願いいたしましたところ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜りまして誠にありがとうございます。何とぞ，よろしくお願い申し上げます。
それでは，本会議に提出をいたしております議案について説明申し上げます。
なお，議案の概略を私から説明させていただき，決算予算議案の詳細につきましては，総務課長が説明いたしますので御了承賜りたいと存じます。
まず，議案第６号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について，説明申し上げます。
決算書の２ページから３ページを御覧ください。
歳入でございますが，歳入総額は前年度と比較して6.1％増の２億8,903万2,752円となっております。
続きまして，４ページから５ページを御覧ください。
歳出でございますが，歳出総額は前年度と比較して6.1％増の２億8,899万8,752
円となっております。また，一般会計における収支は，歳入歳出差引額３万4,000円となっております。
次に，議案第７号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入

歳出決算の認定について，説明申し上げます。
決算書の26ページから27ページを御覧ください。
歳入でございますが，歳入総額は前年度と比較して1.5％増の194億1,139万8,271
円となっております。
続きまして，28ページから29ページを御覧ください。
歳出でございますが，歳出総額は前年度と比較して2.2％増の190億2,540万345円となっており，その90.0％を保険給付費が占めております。また，介護保険事業特別会計における収支は，歳入歳出差引額３億8,599万7,926円となっております。
続きまして，補正予算書の１ページ，議案第８号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。
今回の補正額は第１条で歳入歳出それぞれ117万8,000円を増額し，補正後の総額を歳入歳出それぞれ３億8,323万円にしようとするものでございます。

4

続きまして，補正予算書の19ページ，議案第９号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域

連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明申し上げます。
第１条では，歳入歳出それぞれ２億1,160万8,000円を増額し，補正後の総額を歳
入歳出それぞれ202億4,752万2,000円にしようとするものでございます。また，第２条で介護保険認定調査事務委託料の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
続きまして，議案書３ページを御覧ください。
議案第10号鈴鹿亀山地区広域連合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について，説明申し上げます。
長期継続契約は債務負担行為によることなく複数年度にわたる契約を締結できる制度ですが，本広域連合において地方自治法に基づき，物品の借り入れまたは役務の提供を受ける契約について長期継続契約を締結できるよう本条例を制定する
ものでございます。
以上が，本会議に提出しております５議案の概要でございます。よろしく御審議賜りますよう，お願い申し上げます。

○議長（山口善之

議員）

総務課長。

○総務課長（宮村信廣

君）

おはようございます。それでは，議案第６号から議案第９号までについて補足説明をいたします。
まず，議案第６号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが，決算書８・９ページの事項別明細書をお開き願います。
第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金１億4,876万5,820円は,広域連携事務，消費者行政事務及び介護保険事務に対する負担割合に基づいた両市からの負担金で，その内訳は，鈴鹿市が１億1,172万4,327円，亀山市が3,704万1,493円でございます。
次に，第２款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金9,230万
6,005円は，低所得者保険料軽減事業に伴う国の負担金でございます。
次に，第３款県支出金，第１項県負担金，第１目民生費県負担金4,615万3,002円
は，低所得者保険料軽減事業に伴う県の負担金でございます。

5第２項県補助金，第１目民生費県補助金６万2,000円は，利用者負担の軽減を図るための低所得者等対策費補助金でございます。
第２目商工費県補助金171万3,800円は，消費者行政強化事業費補助金でございます。
続きまして，10・11ページを御覧ください。
第４款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金２万3,000円は，前年度の繰越金でございます。
次に，第５款諸収入，第２項雑入，第１目雑入9,125円は，会計年度任用職員にかかる社会保険料精算分等でございます。
以上，歳入合計は２億8,903万2,725円でございます。
続きまして，12・13ページを御覧ください。
一般会計の歳出につきまして，主なものを説明申し上げます。
第１款議会費の支出済額は53万7,186円で，第１項議会費，第１目議会費のうち主なものといたしまして，第１節報酬39万1,600円は，広域連合議会の定例会，臨時会及び議会運営連絡会議にかかる議員報酬でございます。
次に，第２款総務費の支出済額は7,243万8,689円で，第１項総務管理費，第１目
一般管理費のうち主なものといたしまして，第10節需用費85万1,072円は，消耗品費，広域連合広報発行にかかる印刷製本費等でございます。
第11節役務費213万7,543円は，光アクセス回線番号連携サーバー等の回線使用料を含む電話料等でございます。
第12節委託料791万6,174円は，文書管理や財務会計システム，番号連携サーバーの保守管理等の電算委託料，シルバー人材センターへ委託しております文書集配業
務等の委託料でございます。
第13節使用料及び賃借料790万6,559円は，広域連合事務所，公用車駐車場の土地
家屋借上料と，財務会計システム等の機器材等借上料等でございます。
続きまして，14・15ページを御覧ください。
第18節負担金補助及び交付金5,250万2,428円は，事務局長及び総務課職員の人件費等負担金等でございます。
次に，第２目企画費62万7,465円のうち主なものといたしまして，第10節需用費
50万6,883円は，消耗品費，燃料費，広域連合広報発行にかかる印刷製本費等でございます。
続きまして，第３款民生費の支出済額は，１億8,465万10円で，主なものといた6

しまして，第１項社会福祉費，ページをめくっていただきまして，第２目介護保険費１億8,461万2,010円は，低所得者保険料軽減事業に伴う介護保険事業特別会計への繰出金でございます。
次に，第４款商工費の支出済額は3,134万9,867円で，これは消費生活センターの運営費でございます。
第１項商工費，第１目商工総務費のうち主なものといたしまして，第２節給料698
万400円は，消費生活相談員給料でございます。
第３節職員手当等149万555円は，消費生活相談員の期末手当，通勤手当等の各種手当でございます。
第４節共済費165万8,105円は，消費生活相談員にかかる三重県市町村職員共済組合負担金等でございます。
第７節報償費42万円は，月１回開催しております法律相談にかかる弁護士報酬でございます。
続きまして，18・19ページを御覧ください。
第10節需用費106万1,584円は，消耗品費，消費生活センターだより発行にかかる
印刷製本費，光熱水費等でございます。
第11節役務費80万8,238円は，電話料，消費生活センター移転に伴う引っ越し荷
物の運搬料等でございます。
第12節委託料611万6,595円は，消費生活センター移転に伴う改修費用等でございます。
第13節使用料及び賃借料152万5,414円は，消費生活センターの賃料及びコピー機の借上料でございます。
第17節備品購入費60万5,000円は，消費生活センター移転に伴う備品購入に伴う費用でございます。
第18節負担金補助及び交付金1,061万7,996円は，消費生活センター職員の人件費等負担金等でございます。
次に，第５款諸支出金，第１項償還金及び還付加算金，第１目償還金２万3,000
円は，低所得者等対策費県補助金の令和２年度分の返還金でございます。
続きまして，20・21ページを御覧ください。
第６款予備費でございますが，充用はございません。
以上，歳出合計は２億8,899万8,752円でございます。
以上が，一般会計歳入歳出決算の補足説明でございます。

7

続きまして，議案第７号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
32・33ページをお開き願います。
歳入でございます。
第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号被保険者保険料の収入済額は44億7,115万942円で，これは65歳以上の方の保険料でございます。なお，保険料全体の収納率は97.4％で，前年度より0.3％増でございました。
また，不納欠損額は2,603万8,337円で，徴収権の消滅時効に至った保険料につきまして不納欠損として処分いたしたところでございます。なお，収入未済額は9,583
万213円となっております。
次に，第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金27億2,723万7,627
円は，両市からの負担金で鈴鹿市が20億7,733万6,900円，亀山市が６億4,990万727
円でございます。
次に，第３款使用料及び手数料，第１項手数料，第１目総務手数料2,450円は，保険料の督促手数料でございます。
次に，第４款国庫支出金40億3,569万3,757円は，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金32億5,704万6,150円と，第２項国庫補助金，ページをめくっていただ
きまして，第１目調整交付金４億2,457万1,000円。
第２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）分が１億1,518
万4,600円。第３目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業）分でございます
けれども，１億8,661万8,007円。第４目保険者機能強化推進交付金2,559万3,000円。
第５目介護保険保険者努力支援交付金2,227万5,000円。第６目総務費国庫補助金400万円。第７目介護保険災害等臨時特例補助金40万6,000円でございます。
続きまして，36・37ページを御覧ください。
第５款支払基金交付金47億7,584万1,308円は，社会保険診療報酬支払基金からの第２号保険者である40歳から65歳未満の方の保険料納付分で，第１項支払基金交付
金，第１目介護給付費交付金46億3,012万6,463円と，第２目地域支援事業支援交付
金１億4,571万4,845円でございます。
次に，第６款県支出金26億8,247万3,378円は，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金25億1,717万4,000円と，第２項県補助金，第１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）分が7,199万375円と，第２目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業）分が9,330万9,003円でございます。

8

続きまして，38・39ページを御覧ください。
第８款繰入金１億9,671万3,428円は，第１項一般会計繰入金，第１目低所得者保険料軽減事業繰入金１億8,461万2,010円は，低所得者保険料軽減事業に伴う一般会
計からの繰入金でございます。
第２項基金繰入金，第１目介護給付費準備基金繰入金1,210万1,418円は，地域支援事業費不足に伴う介護給付費準備基金からの繰入金でございます。
次に，第９款繰越金５億1,491万4,006円は，前年度の繰越金でございます。
次に，第10款諸収入737万1,375円は，第１項延滞金及び加算金及び過料，第１目第１号被保険者延滞金112万510円は，第１号被保険者の保険料納付遅延にかかる延滞金でございます。
第２項雑入，ページをめくっていただきまして，第１目返納金562万7,794円は，介護給付費返納金等でございます。第２目雑入40万2,036円は，生活保護受給者介護認定料等でございます。第３目第三者納付金22万1,035円は，交通事故等によって生じた保険給付にかかる損害賠償金でございます。
以上，歳入合計は194億1,139万8,271円でございます。
続きまして，42・43ページを御覧ください。
歳出でございます。
第１款総務費の支出済額は４億1,361万2,190円で，そのうち第１項総務管理費，第１目一般管理費は３億1,730万1,752円で，主なものといたしまして，第１節報酬
211万5,260円は，介護保険課パートタイム会計年度任用職員の報酬等でございます。
第２節給料1,533万8,939円は，介護保険課フルタイム会計年度任用職員の給料でございます。
第３節職員手当等385万5,692円は，介護保険課フルタイム会計年度任用職員の通勤手当，時間外勤務手当，期末手当等でございます。
第４節共済費373万7,996円は，会計年度任用職員にかかる三重県市町村職員共済
組合負担金等でございます。
続きまして，44・45ページを御覧ください。
第11節役務費1,112万5,826円は，郵便料のほか介護保険システム回線使用料を含
む電話料等でございます。
第12節委託料9,212万7,303円は，介護保険システム保守管理，事務処理作業等の電算委託料，介護保険料賦課徴収業務委託料等でございます。
第18節負担金補助及び交付金１億8,227万6,908円は，介護保険課職員の人件費等

9

負担金等でございます。
ページをめくっていただきまして，次に，第２項介護認定審査会費は9,425万
7,770円で，第１目介護認定審査会費のうち主なものといたしまして，第１節報酬
2,343万9,200円は，介護認定審査委員の報酬でございます。
第18節負担金補助及び交付金273万2,800円は，両市医師会に対する介護認定適正化事業にかかる交付金でございます。
次に，第２目認定調査等費のうち主なものといたしまして，第11節役務費3,990
万6,054円は，郵便料のほか主治医意見書作成手数料でございます。
第12節委託料2,205万1,500円は，要介護認定訪問調査委託料等でございます。
次に，第３項趣旨普及費，ページをめくっていただきまして，第１目趣旨普及費
205万2,668円のうち，第10節需用費189万5,507円は介護保険ＰＲパンフレットにかかる印刷製本費でございます。
次に，第２款保険給付費の支出済額は，171億2,227万2,923円で，前年度と比較をいたしますと1.8％に当たります２億9,612万3,984円の増加となっております。
第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費166億5,864万3,255円は，備考欄にあります各サービス等にかかる給付費でございます。
続きまして，50・51ページを御覧ください。
第２目審査支払手数料1,359万2,928円は，三重県国民健康保険団体連合会に対します介護報酬審査支払手数料でございます。
第３目高額介護サービス等費３億9,835万4,152円は，低所得者世帯に対する高額
介護サービス費でございます。
第４目高額医療合算介護サービス等費5,168万2,588円は，低所得者世帯に対する高額医療合算介護サービス費でございます。
次に，第３款地域支援事業費の支出済額は10億3,802万5,806円で，第１項地域支
援事業費，第１目介護予防・生活支援サービス事業費のうち主なものといたしまして，第18節負担金補助及び交付金５億525万8,425円は，備考欄の各種介護予防・日常生活支援総合サービス事業のサービス費として主に三重県国民健康保険団体連
合会へ支払ったものでございます。
ページをめくっていただきまして，次に，第２目一般介護予防事業費として第12
節委託料3,257万6,811円は，備考欄の各事業実施に伴う両市及び地域包括支援セン
ターへの委託料でございます。
次に，第３目包括的支援事業・任意事業費４億9,776万8,928円のうち主なものと

10

いたしまして，ページをめくっていただきまして，第12節委託料４億9,298万8,423
円は，備考欄の包括的支援事業や家族介護支援事業費等の実施に伴う両市及び地域包括支援センターへの委託料のほか，給付費通知作成作業委託料等でございます。
次に，第５款諸支出金４億5,148万9,426円は，ページをめくっていただきまして，
第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費２億630万6,966円は，保険料余剰金を介護給付費準備基金へ積み立てたものでございます。
第２項償還金及び還付加算金，第１目第１号被保険者過年度保険料還付金711万4,890円は，第１号被保険者過年度保険料の還付金でございます。第２目償還金２億3,806万7,570円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。
次に，第６款予備費につきましては，充用はございません。
以上，歳出合計は190億2,540万345円でございます。
以上が，介護保険事業特別会計歳入歳出決算の補足説明でございます。
続きまして，議案第８号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。
補正予算書の10・11ページをお開き願います。
歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金
1,838万5,000円の増額は，本広域連合に対します訴訟の提起及び低所得者保険料軽減事業の過年度精算に伴う増額，また重層的支援体制整備事業費にかかる市負担金につきまして，介護保険事業特別会計ではなく一般会計で直接受け入れるように修正することに伴う増額でございます。
第２款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金48万4,000円の増額は，低所得者保険料軽減事業の過年度精算に伴う増額でございます。
次に，第３款県支出金，第１項県負担金，第１目民生費県負担金24万2,000円の増額につきましても，低所得者保険料軽減事業の過年度精算に伴う増額でございます。
続きまして，12・13ページをお開きください。
第４款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金６万6,000円の減額は，前年度からの繰越金が確定したことに伴う減額でございます。
次に，第６款繰入金，第１項特別会計繰入金，第１目介護保険事業特別会計繰入金1,786万7,000円の減額は，重層的支援体制整備事業費に係る市負担金を直接一般会計で受け入れることに伴う減額でございます。
続きまして，14・15ページをお開きください。

11歳出でございます。
第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費27万5,000円の増額は，本広域連合に対して訴訟が提起されたことに伴う費用にかかる増額でございます。
次に，第３款民生費，第１項社会福祉費，第１目老人福祉費は，重層的支援体制
整備事業費にかかる市負担金を直接一般会計で受け入れることに伴う財源更正でございます。
第２目介護保険費96万9,000円の増額は，歳入で受け入れました低所得者保険料軽減強化にかかる負担金を介護保険事業特別会計に繰り出すことに伴う増額でございます。
続きまして，16・17ページをお開きください。
第５款諸支出金，第１項償還金及び還付加算金，第１目償還金６万6,000円の減
額は，前年度国庫支出金等の精算額確定に伴う減額でございます。
以上が，一般会計補正予算（第１号）の補足説明でございます。
続きまして，議案第９号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。
28・29ページをお開き願います。
歳入でございますが，第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金
1,790万5,000円の減額は，重層的支援体制整備事業費にかかる市負担金につきまして介護保険事業特別会計ではなく一般会計へ直接受け入れるように修正することなどに伴う減額でございます。
次に，第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付金8,803万9,000円及び第２目地域支援事業支援交付金706万円の減額は，前年度超過交付分を繰り越し現年度交付分との相殺により精算することによる減額でございます。
続きまして，30・31ページを御覧ください。
第８款繰入金，第１項一般会計繰入金，第１目低所得者保険料軽減事業繰入金96
万9,000円の増額は，当該繰入金を一般会計から新たに繰り入れることに伴う増額でございます。
次に，第８款繰入金，第２項基金繰入金，第１目介護給付費準備基金繰入金6,035
万5,000円の減額は，前年度精算確定に伴う保険料不足分精査による減額等によるものでございます。
次に，第９款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金３億8,399万8,000円の増額は，

12前年度からの繰越金が確定したことによる増額でございます。
続きまして，32・33ページをお開きください。
歳出でございます。
第２款保険給付費につきましては，歳入で申し上げました支払基金交付金の相殺による財源更正でございます。
続きまして，34・35ページをお開きください。
第３款地域支援事業費についても同じく支払基金交付金の相殺による財源更正でございます。
次に，第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金408万5,000円の増額は，前年度の財源精算に伴い保険料充当残額等を基金に積み立てることによる増額でございます。
続きまして，36・37ページをお開きください。
第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金２億2,539万円の増額は，前年度国庫支出金等の超過交付分を精算により返還することによる増額でございます。
次に，第３項繰出金，第１目他会計繰出金1,786万7,000円の減額は，重層的支援
体制整備事業費分の市負担金を直接一般会計で受け入れることに伴う減額でございます。
続きまして，38・39ページをお開きください。
介護保険認定調査事務委託料につきまして，限度額は4,448万4,000円，期間が令和４年度から令和５年度までとする債務負担行為を追加するものでございます。
以上が，介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明でございます。
議案第６号から議案第９号までの補足説明は以上でございます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○議長（山口善之

議員）

説明が終わりました。議案第６号から第10号までの説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
議案質疑に当たりましては，一問一答方式で，質疑時間は答弁を含め30分以内ですので，厳守いただきますようお願いいたします。
また，議案質疑でございますので，質疑に当たっては自己の意見を述べることな
く，質疑の範囲が議題外にわたることのないよう注意をいただくとともに，議案番号を述べた上で質疑いただくよう，重ねてお願いいたします。

13

それでは，通告に従い高橋さつき議員から発言を許します。
高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
高橋です。御説明ありがとうございます。よろしくお願いします。
議案第７号

令和３年鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について，質問いたします。
まず１つ目が，歳出の第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費について質問いたします。
不用額が大きいことが気になったのですが，中でも介護予防・生活支援サービス
事業費の委託の決算額が少ないのですが，予算額が1,405万円に対して決算額が54万円となって不用額が約1,351万円と多くなっているんですけれど，その要因を教えていただきますか。お願いします。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，私からは，高橋さつき議員の介護保険事業特別会計の地域支援事業費についての御質疑につきまして説明申し上げます。
地域支援事業費のうち介護予防・生活支援サービス事業費についてでございますが，令和３年度の予算額６億713万1,000円，決算額５億748万8,667円，不用額9,964
万2,333円でございます。
この要因としましては，本広域連合が所管する通所型サービスでは令和３年度の介護報酬の改定による介護予防・生活支援サービス事業費の増加，新型コロナウイ
ルス感染症の予防接種等によりコロナ禍においても利用者の増加が見込まれると考え予算を計上しましたが，令和２年度と比べ利用件数の減少が見られ，当初の計画を下回ったことから不用額が多くなりました。また，鈴鹿市・亀山市に委託しております訪問型サービス・通所型サービスでは，コロナ禍で事業の実施が進まずサービスの利用につながらなかったことによるものです。
次に，一般介護予防事業費についてでございますが，令和３年度の予算額7,255
万9,000円，決算額3,276万8,211円，不用額3,979万789円でございます。この要因

14

としましては，鈴鹿市・亀山市に委託しております介護予防普及啓発事業，地域介護予防活動支援事業，地域リハビリテーション活動支援事業の全てにおいてコロナ
禍で参加者が対面する介護予防教室や地域でのサロン等の開催が，当初の計画どおりに実施できなかったことによるものでございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
コロナだけどワクチンを打ったから増えるかと思っていたけど，そういうふうにならなかったというふうにおっしゃったかと思うんですけど。
私，特に気になったのが介護予防・生活支援サービス事業費の委託の金額のところなんですが，一番コロナがひどかった令和２年度の決算も予算額が573万円に対して決算額が20万で。今度，この令和３年度はその令和２年の３倍近い予算をつけて決算が54万円になってますので，この見込み額がすごく大きいのかなと感じたのですがどうなんでしょう。前年度が573万円の予算額で決算が20万です。今回，この令和３年度がさらに20万しか決算額がないんですけど，予算が約1,405万円，３倍近くなってるんですけど，この辺は何か理由があったのかなと思うんですが，どうなんでしょう。お願いします。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

先ほどの質問についてお答えさせていただきます。
第８期の昨年度は介護保険事業計画の初年度でございますが，こちらの計画の中でも事業所数も増える見込みでこちらの予算額を立てておりまして。こちらの事業
所数についても思ったよりも増えなかったというところが原因の１つでございます。
以上でございます。

15

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
じゃあ，利用者さんが増えなかったっていうことかもしれないですけど，思った以上に受けていただく事業者さんもそれ以上に少なかったという形でよかったですか。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

はい。おっしゃるとおりでございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
ありがとうございます。分かりました。
２番のほうにいかせていただきます。基金について質問させていただきます。
令和３年度の出納整理期間中の２億630万6,966円の積み立てで基金のほうは約22億2,126万円となるということですが。今回８期の計画の１年目が終わって，今ずっと増え続けているのはどういった理由なのでしょうか。教えていただけますか。
お願いします。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，高橋議員の介護保険事業特別会計の介護給付費準備基金についての御質疑につきまして御説明申し上げます。
まず，歳入歳出決算書の62ページの財産に関する調書２基金の備考３に記載のと16

おり，介護給付費準備基金の令和４年５月末現在の残高につきましては，令和３年度の出納整理期間である令和４年４月１日から５月31日までの期間に，２億630万6,966円の積み立てと，1,210万1,418円の繰り入れを実施した結果として22億2,126
万3,914円の残高となっております。
積立額の２億630万6,966円につきましては，令和２年度において発生しました保
険料の保険給付費等への充当残額でございますが，令和３年度の10月に補正予算において積み立てに必要な予算を計上した後に充当したものでございます。
次に，繰入金の1,210万1,418円につきましては，令和３年度において国の基準額を越えて事業を実施したことに伴い発生した不足分を補うため，基金から繰り入れたものでございます。
要因としましては，包括的支援事業，任意事業において令和３年度から包括支援センターの常設に伴う委託料の増加で，これは第８期介護保険事業計画において基金からの繰り入れを想定している事業でございます。
なお，令和３年度決算に伴う保険料の保険給付費等への充当残6,331万5,507円につきましても，本定例議会にて積み立てに必要な歳出予算の補正をお願いしている
ところでございます。
なお，基金の残高を大幅に押し上げた約２億円の積み立てにつきましては，第７期の計画期間の最終年度に発生した保険料の充当残によるものでございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
先ほど最後におっしゃった基金の残高を大幅に押し上げたと言われたこの２億円の積み立てに関してとか，この納めるほう自体は生活がすごく今，物価高騰で大変になってきているんですけれど，この増えた基金は今８期の計画途中ではありますけれど最終年度に当たる来年度の予算とか反映する予定とか，そういうのはあるんでしょうか。お願いします。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

17

○介護保険課長（中条裕君）

議員が先ほどおっしゃいました保険料につきましては，この介護保険事業計画分
３年間の支出及び収入の状況を勘案して保険料を設定することになっております。
ですので，来年度第９期の介護保険事業計画の策定年でございますので，そちらのほうで介護保険の給付の見込みとかその辺りの状況を加味しまして第９期の保険料の設定を考えるということでございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
では，９期のときまでそれに対しては触れないということですかね。９期のことを決めるのに増えた分は，今は計画途中では触れないということでよかったですか。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

第８期の介護保険事業計画の中でこの間の保険料については決められておりますので，次の第９期の介護保険事業計画策定の際にそちらを考慮させていただくということでございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
じゃあ９期の計画のときまで触れないということが分かりました。
３番目のほうにいきます。特定入所者介護サービス費について質問いたします。
意見書のほうの17ページにも載っているんですけれど，特定入所者介護サービス18

費の令和２年度と比較したところで17％減っているんです。データでも食費と居住費の予防給付と介護給付とも令和２年度に比べて大きく減っているんですけれど，
この要因となったものを教えてください。お願いします。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，議員の介護保険事業特別会計の保険給付費のうち，特定入所者介護サービス費についての御質疑につきまして説明申し上げます。
特定入所者介護サービス費は，市民税非課税世帯の方で介護保険負担限度額認定
をお持ちの方に対し，特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設の入所やショートステイを利用するときの食費や居住費，滞在費の負担を軽減するために現物給付を行うものでございます。
令和３年度の特定入所者介護サービス費の実績としましては，食費では予防給付・介護給付を合わせて給付件数１万4,065件，給付額２億3,616万3,036円，居住費では予防給付・介護給付を合わせて給付件数１万4,330件，給付額２億440万2,670
円，食費・居住費の合計といたしましては，給付件数２万8,395件，給付額４億4,056
万5,706円でございます。
令和２年度の実績と比べますと，給付件数では2,641件の減，給付額では9,306万
6,510円の減となります。
議員御質問の令和２年度と比べ令和３年度の特定入所者介護サービス費が減っている要因についてでございますが，令和３年度は，介護保険制度の改正により介護保険負担限度額認定者の条件である資産要件が変更されたことも関係し，令和３
年度末の認定者は1,472名，令和２年度末の認定者と比べ188名が減となり，特定入所者介護サービス費の受給対象者が減ったことによるものと考えます。
また，食費においては，利用者が負担する１日当たりの負担限度額に変更があり，
令和２年度と比べ施設サービスを利用する場合では１日当たりの利用者負担額は，第３段階の２の方では710円の増となります。ショートステイを利用する場合では，１日当たり第２段階の方は210円の増，第３段階の１の方は350円の増，第３段階の２の方は650円の増となります。
このことから，特定入所者介護サービス費として食費，居住費等の補足給付をし19ていた費用が減ったことによるものでございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
丁寧にありがとうございます。ちょっといっぱい数字が出てきてこんがらがってしまっているんですけど。
要は，人数的にも令和３年度末の認定者数が令和２年度の人数と188名対象者が減っているということと。その減った理由としては，資産要件が変更されてしまったことと，食事とかの認定条件が狭められてしまって対象者の範囲が変わってしまって減ってしまったということでよかったですかね。負担限度額も変更になったので，補足給付の額が減ってしまったということで。
先ほどショートステイを利用される方の１日当たりの額を教えていただきました。施設サービスを利用する方の３段階の２の方は，１か月でどれぐらい負担が増えるのか教えていただけますか。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

先ほどの御質問にお答えさせていただきます。
施設サービスを利用する場合で，先ほど事務局長の御説明の中でも第３段階２の方で710円の増になるということで御説明させていただいたと思うんですけれども。
ですので，これかける１月分ですので30日と考えると２万1,300円の増ということになると思います。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

20

○高橋さつき議員
ありがとうございます。施設サービスを利用する方は，令和２年度と比べて負担段階第３段階２の方ですけど１日が710円で，１か月が２万1,000円を超える金額の負担が増えるということで。本人さんの負担のほうが大きくなってこちらのほうの予防給付・介護給付の前年度の金額が減っているのが分かりました。本人さんの生活が本当に大変になっているということがよく分かりました。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。

○議長（山口善之

議員）

これにて，高橋さつき議員の質疑を終わります。
ここで休憩をいたします。再開は11時５分とします。

〔休○議長（山口善之

憩〕

議員）

それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を進行します。
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
福沢美由紀でございます。通告に従い質疑させていただきます。
まず初めに，議案第６号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち，歳出の商工費，第１目の商工総務費の中の消費生活セン
ターについてお伺いしたいと思います。
この年度は消費生活センターが移転をしたという大きな節目の年でありますので，この費用について計画としてどうだったのかということも含めてお伺いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

21

それでは，福沢美由紀議員の令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についての歳出第４款商工費，第１項商工費，第１目商工総務費消費生
活センター費のうち，消費生活センター移転に伴う支出済額についての御質疑につきまして御説明申し上げます。
消費生活センター移転に伴う支出済額につきましては，科目別に整理いたしますと，まず，消耗品購入費にかかる需用費が20万4,008円，旧センターからの引っ越
し荷物の運搬等にかかる費用，役務費が30万1,780円，専用通信回線移設,新センタ
ーの改修等の委託にかかる委託料が607万7,760円，啓発用のモニターディスプレー，
空気清浄機等の購入にかかる備品購入費が60万5,000円で，支出済額の総額は718万
8,498円でございます。
なお，消費生活センター移転にかかる予算減額に対して68万9,502円の不用額が生じましたが，これは主に需用費及び役務費において不用額が生じたことによるものでございます。
費用については以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
60万何がしかの不用額が出たということで，需用費と役務費ということですけれども。もう一度，確認しておきますけれども，需用費と役務費の不用額の内容について伺いたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

需用費及び役務費の不用額についての御質疑につきまして御説明申し上げます。
まず，需用費の不用額の内容でございますけれども，主に２点ございます。
１点目といたしましては，既存パンフレット等に記載されておりますセンター住所の修正シールの作成につきまして，経費削減の観点から職員が直接行ったことなどにより印刷製本費を執行しなかったことによるものでございます。

22

２点目といたしましては，旧センターの原状回復につきまして，所有者と改めて協議しましたところ，当初撤去を求められていたパーティション，階段手すり等の設備につきまして原状回復の必要がなくなったことから修繕費を執行しなかったことによるものでございます。
次に，役務費の不用額の内容でございますが，主に旧センターからの引っ越し荷
物の運搬料が当初予定した金額よりも低く抑えられたことによるものでございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
ありがとうございました。それで，この移転をしたことによって効果というものがあったのかどうかということについてお伺いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，移転に伴う効果についての御質疑につきまして説明申し上げます。
移転に伴う費用的な効果でございますが，最も削減が図られましたのはセンターの賃料でございます。具体的に申し上げますと，旧センターの１月当たり12万8,700円の賃料に対しまして，新センターの賃料は11万円でございますので年間22万4,400円の削減になったことでございます。
また，このほかには，駐車場も鈴鹿ハンターに移りまして停めやすくなったというメリットがございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

23

○福沢美由紀議員
ありがとうございます。内容的にもいろいろな効果はあったんだと思います。
次の質問に移ります。
同じく，消費生活センターの中ですけれども。以前まで消費生活行政活性化基金とかいうのがずっとあったと思うんですけれども。今回，消費者行政強化事業補助金というのがあるんですけれども，この充当先についてお伺いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，消費者行政強化事業費補助金の充当先についての御質疑につきまして
説明申し上げます。
消費者行政強化事業費補助金は，令和２年度をもって廃止されました。消費者行
政活性化基金事業費補助金に代わりまして，令和３年度に新たに創設された補助金でございます。この消費者行政強化事業費補助金につきましても，従前の消費者行
政活性化基金事業費補助金と同様に，消費生活相談員の人件費及び研修費の一部並びに鈴鹿亀山消費生活センターだよりの作成及び配布費用に充当いたしたところ
でございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
ありがとうございます。活性化基金がなくなるということでどうなるのかなと思いましたが，額面的にも内容的にも同じものが続けられているということで認識させてもらったらいいのかなと思いました。
このセンターについての最後の質問になりますけれども。審査意見書の中に会計
年度任用職員の採用に伴う給与等が増加したということがあるんですけれども，前年度と比べて一体どういうふうに増加したのかということを伺いたいと思います。

24

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，給与等の人件費が前年度と比べまして増加した要因についての御質疑につきまして説明申し上げます。
令和２年度決算額と比較しますと増加いたしましたのは，給料，職員手当等及び共済費でございますが，これら人件費はフルタイム会計年度任用職員である消費生活相談員にかかるものでございます。その増加理由といたしましては，令和２年度
は消費生活相談員が年度途中で１名退職し，それ以降は２名体制で相談業務を行ってまいりましたが，令和３年度は年度当初に消費生活相談員を新たに１名採用し３名体制で相談業務を行ってまいりましたので，令和２年度の人件費と比較すると増加したものでございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
ありがとうございました。それで，以前消費生活アドバイザーの国家資格とかいうことについて，相談員の資格について，資格要件が緩和されるような条例が確かあったと思うんですけれども。今回３名の相談員ということになっているんですけ
れども。その中の必要な資格を持っていらっしゃるのか，持っていらっしゃらないのか。何人がどうなのかということについてお伺いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

消費生活相談員の体制及び資格についての御質疑につきまして御説明申し上げます。
現在，相談業務は消費生活相談員３名の体制で行っております。その３名が有し25ている資格ですが，１名が消費生活相談員と消費生活アドバイザー，消費生活コン
サルタントの３つの資格を有しており，あとの２名は消費生活専門相談員の資格を有しております。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
資格要件を緩めたことによって来ていただきやすいようにするんだということだったんですけれども。そのときのおっしゃりようでは，当初資格がなくても働きながら資格をとっていただくというような言い方だったと思うんですね。そのところはどうだったのかについてお伺いします。

○議長（山口善之

議員）

総務課長。

○総務課長（宮村信廣

君）

資格の関係なんですけれども，働きながら資格をとっていただく方というのは最近見えなかったと思います。その条例の要件どおりに消費生活相談員，あとそれに準ずるものといたしまして消費生活アドバイザー，消費生活コンサルタントの資格を有している方を採用しておりますので。当初から，この条例の資格に合った方を採用しているのが現在の状況でございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
そうしますと，資格要件を緩めたけれどもちゃんと資格を持った方が採用されたということでいいのか。ほかにもいろいろ資格があるようですけども，そういうものをさらにとっていくような体勢をとっておられるのかということについてお伺26

いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

総務課長。

○総務課長（宮村信廣

君）

資格要件でございますけれども，資格要件を緩めたということが条例の改正が令和３年３月30日に資格を緩める条例を施行いたしたところなんですけれども。これにつきましては，そもそも消費者安全法という法律の中で消費生活相談員につきましては，いわゆる消費生活相談員という国家資格をもっている者か，それに準じた資格を持っている者でなければならないという形で限定がされておりますので。資格を緩めたというか，条例においてその法律に合わせにいったという認識でおりますので。特に法律も条例もこの２つの基準は同じと思いますので，特に資格の要件を欠いている者を採用しているものではないと考えております。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
ちょっと言っている意味が分からなかったんですけれども。ここを突っ込んでい
くと一般質問になってきますので，また改めて確認させていただきますけれども。
ぜひとも，資格をどんどんとっていけるような環境は整えていっていただきたいなと思います。
次の質疑に移ります。
議案第７号，令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
そのうち，歳出の第２款保険給付費についてお伺いしたいと思います。
この令和２年度のコロナ禍を経て，この令和３年度の保険給付費の特徴をお伺いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

27

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち，歳出第２款保険給付費についての御質疑につきまして御説明申し上げます。
まず，保険給付費の令和３年度の総括についてでございますが，令和３年度の決算額は171億2,227万2,923円で，令和２年度の決算と比較して２億9,612万3,984円
増加いたしました。
次に，保険給付費の内訳ですが，第１項介護サービス等諸費のうち，要介護１から５の方への給付費である介護サービス諸費は157億7,412万1,685円で，３億6,788
万8,978円の増。要支援１及び２の方への給付費である介護予防サービス諸費は４億4,395万5,864円で，2,240万5,679円の増。低所得者の方の特別養護老人ホーム等への入所や，ショートステイ利用時に要する居住費や食費の負担を軽減する特定入所者介護サービス費は４億4,056万5,706円で，9,306万6,510円の減となっております。
令和２年度に比べ令和３年度の保険給付費が増加している要因としましては，認定者の介護サービスの利用が増加していることと，令和３年度に自立支援重度化防止の取り組みの推進や，介護人材の確保等を図るために実施された介護報酬の増額改定が影響しているものと考えております。
次に給付区分別ではそれぞれに増減はございますが，中でも大きく増加しているのは介護予防サービス諸費の地域密着型介護予防サービス給付費で，令和２年度の1,295万6,598円に対して，令和３年度が2,024万9,948円と729万3,350円，率にして56.3％の増という結果になりました。
それでは，地域密着型介護予防，これは地域密着型介護予防サービス費が要支援の方を対象とした通いを中心としたサービスであることから，令和２年度の決算では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため大幅に減少しました。令和３年
度は，ワクチンの接種等により通常の利用に回復したことで大幅な増加に転じたと考えております。
なお，大きく減少している特定入所者介護サービス費につきましては，高橋議員の質疑での説明のとおりでございます。
以上でございます。

28

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
ありがとうございました。２年度と比べるとというところでよく分かったんですけれども。戻った，コロナの様子がこの３年度は戻ってきてるよということだった
んですけれども。２年度と比べてると全体のバランスが分からないんですけれども，
例えば例年と比べて本当に戻り切ったのか，戻りつつあるところなのかというのをざくっとしたところで結構なんですけれども，この決算はどうですか。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

まだ戻り切ったとは言えないと思います。戻りつつあるところであると思います。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
ありがとうございます。それで，保険給付費の元になります介護認定の申請件数についてお伺いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

介護認定の申請件数でございますが，令和３年度は１万3,141件と，令和２年度の9,481件と比較して3,660件大幅に増加しております。これは，介護認定の更新申請が3,296件増加しているところでございます。

29

更新申請というのは，新型コロナウイルスの影響によりまして対面で調査を行う
ことが困難であることから，介護度の変更を伴わない場合については調査を実施せずに認定期間を延長することができるコロナ延長というものですけれども，こちらの特例措置を国が実施しておりまして，延長期間が令和３年10月の申請分までは６か月と短期間であったため，再延長の申請が多く提出されたことによるものでございます。
なお，現在は延長期間が12か月に見直されていることから，この増加というのは
令和３年度の一時的な増加ということになります。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
認定調査員の不足でなかなか認定できないという令和３年度であったのに，増えているのが不思議だなと思ったんですけれども，コロナ延長の影響であるということが分かりました。
次に，第３款の地域支援事業費について伺います。
地域支援事業費に高橋議員も聞かれましたが，別の視点でお聞きしたいと思います。この21年度の地域支援事業費の特徴としては，私も地域包括センターの増設というのが一番大きいのかなとは思っているんですけれども，この事業費の中の特徴についてお伺いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，歳出第３款地域支援事業費についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
地域支援事業費のうち，包括的支援事業任意事業費についてでございますが，令和３年度の決算額は４億9,776万8,928円で，令和２年度の決算額４億2,858万9,842
円と比べ，6,917万9,086円の増となっております。

30

包括的支援事業任意事業費が増加した要因としましては，包括的支援事業では令和３年度は，地域包括支援センターを５か所から10か所に増設し，新たに基幹型包括支援センターを２か所増設したことによる委託料の増加で包括支援センターの運営にかかる費用が令和３年度の決算額は３億1,744万560円で，令和２年度の決算
額２億4,504万4,183円と比べ，7,239万6,377円の増となっております。
また，任意事業では，鈴鹿市に委託しております地域自立生活支援事業の高齢者
配食サービス支援事業において，令和３年度はコロナ禍で高齢者の外出する機会が減ったことにより配食サービスの需要が増加したと考えられ160万円の増となっております。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
ありがとうございます。地域包括支援センターを５か所から10か所で基幹型も増やすのに，わずか七千何がしの増で済んだ要因についてお伺いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

今回の増につきましては，単に増やしただけじゃなくて区域についても細かくしたことによりまして今回増えておりますので。ですから，実際には，前５か所でやっていたところを細かくしたということで増についてはこれぐらいになったということでございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

31

人件費が移動したという部分が大きいということですね。区域を割ったということですね。分かりました。
あと，特に増えたのが高齢者の配食サービスということで，鈴鹿の例を出していただきましたが，これは鈴鹿も亀山も同じ様に増えたということで考えてよろしいですか。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

亀山市の実績としましては，少し減っておる現状でございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
任意事業は各市に委託していますので，もうお任せというんじゃなくて，これ，なかなか全部にいきわたってサービスが受けられない地域もあると聞いていますので，本当にこれはニーズがあったから増えたんだと思いますので，ぜひちゃんとサービスを受けられるように見ていただきたいなと思います。
以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○議長（山口善之

議員）

これにて，福沢美由紀議員の質疑を終わります。
他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
水谷進議員。

○水谷進議員水谷です。議案第７号の令和３年度の鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計の歳入第１款の保険料の不納欠損額2,603万8,337円のことについてお尋ねをい
たします。

32

説明資料を見ておりますと，内訳が死亡，転出，行方不明，生活保護，その他というのがありまして。このその他という660名という方は，まずどのような理由なのかを教えていただけますか。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

こちらの不納欠損額として出ておる，まず理由としまして，介護保険の保険料というのは２年を過ぎますと時効で納められなくなります。その２年の時効で納められなくなった際に，死亡とか，転出とか，住基上で分かることに関してはこちらに入れさせていただいておるんですけれども。その他に関しましては，時効を迎えた
際に理由についての調査というのはなかなかできずに，こちらについてはその世帯の所得の状況等で機械的に振り分けをしておるということで，各市からは報告を受けております。
以上でございます。

○議長（山口善之議員）

水谷進議員。

○水谷進議員２年で時効になるということで，そうするとこの660人ということは令和３年度，
過去２年分の今回で時効になる方の人数ということですね。この方々にははっきりと理由が分からないということを聞いたんですけども，理由が分からずにただ単に振り込まれないのを待って２年間たって時効にさせておるという意味でよろしいですか。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

一応納付書等を送らせていただいた後も，御本人さんのところには督促状とか催33

告状，あと未納のお知らせというものは送らせていただいて。また，介護保険を使う際に不利益になるようなことも御説明をそちらの文書には入れさせていただいております。
以上でございます。

○議長（山口善之議員）

水谷進議員。

○水谷進議員
そうすると，その方々がどうして払えないかということについても一切調査をせずに時効を迎えてくるということだと思うんですけれども。
この方々の例えば今言われるように，サービスを受ける段階になって，例えば過去にさかのぼってその未納の分をいただくことになってくるのか。この中にそのサービスを受けている方はみえるのですか。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

今回のこの言っていただいておる不納欠損のところについては，もう２年を過ぎて時効で払えなくなりますので，これについてはその後で言っていただいても払えないということになります。
以上でございます。

○議長（山口善之議員）

水谷進議員。

○水谷進議員
ごめんなさい，払えないということでよろしいですか。ちょっと聞き取りにくかったもので。

○議長（山口善之

議員）

34

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

サービスは使っていただくことはできます。ただ，負担額等の面で不利益が出てしまうということでございます。
以上でございます。

○議長（山口善之議員）

水谷進議員。

○水谷進議員
分かりました。要するに，払えないけれどもサービスは受けるけれども，サービス内容に不利益を受けるという意味で今聞こえたんですけど，よろしいですか。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

サービスを受けていただくことはできるのですけれども，自分の負担割合が１割のところが少し割合が増えたりすることもございますし。督促やその前に，不利益が生じることがありますよということを文書でお知らせしたり，電話で相談を受けたときにそういう不利益な条件になりますということを長寿社会課からお電話でお知らせしたりはしております。

○議長（山口善之議員）

水谷進議員。

○水谷進議員
分かりました。取りあえず，質疑ですので不納欠損の部分ですので取りあえず，
これ以上今は結構です。また，改めてお尋ねはさせていただきたいと思いますので，取りあえず。
○議長（山口善之

議員）

35

ほかに質疑はございませんか。
池上茂樹議員。

○池上茂樹議員
ちょっと確認させていただきたいんですけど，議案第９号の令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の中の，ページ数でいくと36・37ページの最後のほうなんですけど。第５款の諸支出金ということで重層的支援体制整備事業費1,786万7,000円。この事業のまず説明を，これはマイナス補正ですけど，どういうようなことをやろうとしておったんかというのを説明願います。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

こちらの件につきましては，昨年も予算の段階でも御質問を受けておったんですけれども。事業を減らすとかではなくて受け口を変えるということになりまして，
一般会計のほうで受けるということが正しいということでお話をいただきまして。
今回の補正については，そちらのほうで受けるということに変えさせていただくということの補正予算でございます。

○議長（山口善之

議員）

池上茂樹議員。

○池上茂樹議員
この重層的支援の支援体制は，各市の窓口でやって広域ではかかわらないということでよろしいか。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

かかわらないというか，両市でやっていただくものではございますが，広域連合

36

の一部の事業についてもその重層的支援の中に入れていただいていますので，そちらのほうでお金を入れていただけるということの考えになると思います。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

池上茂樹議員。

○池上茂樹議員
ちょっと気になったのは，亀山市はもう重層的支援を市でやっとるんですけど，
鈴鹿市はまだ令和６年ぐらいになるというようなことも聞いとるんです。その中で広域連合の事業が進むということは，鈴鹿市と亀山市のサービスに差異が出てくる
んじゃないかというのが心配されるところなんですが，その辺はどうなんですかね。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

鈴鹿市での重層的支援で進めておるということも報告は受けております。ただ，これによってサービスの差異が出てくるとは考えられないと思うんですけれども。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

池上茂樹議員。

○池上茂樹議員
答えにくいんでしょうけど。こういう予算が入っとったということで，これから事業をやっていくには同じようなレベルと言うか，サービスのレベルでないといかんと思うんです。鈴鹿市と亀山市で。それが，こういう予算が一般会計，自治体にまた戻っていくということですけど。どちらにしても，これ，関わるところが介護
高齢者福祉というところではかかってくるので，その辺のそういう差異が出るというのは出ないのかなと思って。これ質疑ですので余り，それでちょっと質問させていただきました。それは出ないということでよろしいですかね。

37

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

議員おっしゃるとおり，それで差異が出てしまうということではなく，同じようなところで進めていくように私どももお話はさせていただきたいと思います。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

他に質疑はございませんか。
森美和子議員。

○森美和子議員
議案第７号の介護保険のほうを少し聞かせていただきたいと思います。
歳入の国庫支出金の中の保険者機能強化推進交付金，それから介護保険保険者努力支援交付金。この２点について，少し前年度から比べるとこの令和３年度というのは減額されているというふうに思うんですけど，その要因についてお伺いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

こちらの交付金につきましては，こちらの圏域内で行っている両市も含めてこちらの広域連合でも行っている事業について国のほうに報告を，こういう事業を行っていますということの報告をさせていただいた中で点数化されまして，それで国から交付金がおりてきておるものでございまして。
ですので，私どもは昨年より少ない報告をしておるわけでもなく，今の現状のま
まを報告させていただいておるんですけれども。国からおりてきておる交付金が減ったということでございます。
以上でございます。

38

○議長（山口善之

議員）

森美和子議員。

○森美和子議員
結局，両市で頑張ったものが国として評価をされて交付金として広域のほうにおりてくるということで。その頑張ってないとは言わないですけど，減っとるということは少し要因があるのかなって思ったんですけど。令和３年度も，私，これ聞かせていただいてやっぱりそれぞれの市がどういう努力をこれからしたら評価に結びつくのかということを協議していきたいというふうに御答弁いただいているんですけど，どんな協議をされたのか教えていただきたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

こちらの交付金につきましては，国のほうが示すポイントを点数化をされるわけですけれども。そちらのほうについては，毎年両市のほうにもそちらの答えについては御協力いただいて，うちの分についても併せて報告をさせていただいておるわ
けですけれども。その際には，このポイントを何とか上げるようにということの話
し合いはさせていただいておるんですけれども。予算上のことであったり，それもできることからということのお話はいただいております。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

森美和子議員。

○森美和子議員
結局，この保険者機能強化推進交付金というのは，資料にもありますように高齢者の自立支援とか重度防止化に資するものに対して，だから高齢者が元気になっていただく介護が重症化しないような形。それから，保険者の努力支援交付金というのは予防とか健康づくりで。結局，高齢者に対してしっかり取り組んだということ

39

が評価されるということですので，点数が云々というよりもそれぞれの高齢者がどう元気になられたのかはその市の努力の結果なんだと思うので，しっかりとこういったことが予算化されて国のほうからお金がおりてくるんであれば，広域がしっかりと音頭をとっていただいて，各市町がしっかり努力はしていただいてますけど，広域としての発言をしっかりやっていただきたいなと思います。
以上です。終わります。

○議長（山口善之

議員）

ほかに質疑はございませんか。
質疑がないようですので，それではこれより討論に入ります。
討論はございますか。
高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
高橋さつきです。賛成の立場ではありますが意見を述べさせていただきたいと思います。
保険料，特に第１号の方ですけど，納める方々にとっては今年というか年金も下がって過去にないような物価の高騰続きで生活必需品が全てにおいて値上げになっていますし，一部の75歳以上の高齢者の方々は医療費も２倍化になってしまっています。生活全てが本当に大変になっている中で，介護保険のこの基金はさらに黒字になっていることについて意見を述べさせていただきたいです。
毎年この基金が増えていってます。決算説明資料の15ページの基金の残高の表がすごく分かりやすいのですけど，毎年増えていってここの隣に令和４年度にまたこ
れ22億円という形で書き足されるんですけれど。
そもそも介護の制度とかこの３年ごとの計画は，制度を守るための計画ではなくて広域のこの市民の方々の介護や暮らしを守るための計画と思いますので。この９期まで先ほど何もできないというかそのまま触らないと言われたんですが，基金について９期までまだ来年度は８期の最終年度あります。計画途中ではありますけど，柔軟に基金を活用することを意見としまして賛成させていただきます。よろしくお願いします。

○議長（山口善之

議員）40

ほかに討論はございますか。
ほかにないようですので，これにて討論を終結いたします。
ここで休憩をいたします。再開は13時といたします。

〔休○議長（山口善之

憩〕

議員）

それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を進行いたします。
討論ですが，ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
それでは，これより採決をいたします。
まず，議案第６号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛 成○議長（山口善之

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。ありがとうございます。
したがいまして，議案第６号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳

出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第７号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入

歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛 成○議長（山口善之

者

挙

手〕

議員）

ありがとうございます。挙手全員でございます。
したがいまして，議案第７号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第８号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）

41

を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛 成○議長（山口善之

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第８号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第９号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正

予算（第１号）を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛 成○議長（山口善之

者

挙

手〕

議員）

ありがとうございます。挙手全員でございます。
したがいまして，議案第９号

令和４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第10号

鈴鹿亀山地区広域連合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛 成○議長（山口善之

者

挙

手〕

議員）

ありがとうございます。挙手全員でございます。
したがいまして，議案第10号

鈴鹿亀山地区広域連合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定については，原案のとおり可決されました。
次に，日程第５

一般質問を行います。

一般質問の通告者は４名でございます。通告以外の事項を追加しないように，また，一問一答方式で質問時間は答弁を含め30分以内でございますので厳守していた42

だきますようお願いいたします。
なお，再質問の場合は要点のみ簡潔に述べられるよう，特にお願いをいたします。
それでは，質問を許します。
市川昇議員。

○市川昇議員
皆さん，こんにちは。議席番号２番，市川昇でございます。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
10月に入りまして，本日は昨日とは打って変わり秋らしい日となりました。皆様，
いかがお過ごしでございますか。私は３年ほど前に鈴鹿市議会議員に初当選させていただき，本年初めて鈴鹿亀山地区広域連合議員に就任させていただきました。鈴
鹿市議会では今まで通算８回一般質問をさせていただきましたが，今回初めて広域連合議会での一般質問，しかもトップバッターでございます。ふだん余りお目にかかることのないお隣の市である亀山市の櫻井市長，そして亀山市議の方々の前で少し緊張しておりますが，どうぞよろしくお願い申し上げます。
今回は，介護認定調査体制の構築についてというテーマでお話をさせていただきます。その前に，介護認定申請から認定結果が通知されるまでの流れを簡単に説明いたします。
まず，介護サービス及び介護予防サービスを利用される方は，広域連合及び市の窓口または地域包括支援センターに要介護認定を申請し，その後，調査員が申請者のところに来て本人と家族などへの聞き取り調査などを行う訪問調査が行われ，その調査結果はコンピューター処理にて判定するという１次判定が行われます。
そして，訪問調査票では盛り込めない事項を調査員が特記事項として記入し，また医師が心身の状況についての意見書を作成します。この１次判定，特記事項並びに医師の意見書を基に介護認定審査会が開かれ審査し，どのくらいの介護が必要かを２次判定いたします。そして，最後に本人に認定結果が通知されるという流れです。
この一連の流れの中で，広域連合は事務事業として介護認定調査業務に関しましては新規申請及び介護申請。この介護申請とは要支援状態での申請のことでございますが，この２つの申請は広域連合の職員の方々で日々調査業務に当たられており，また，更新申請及び変更申請，この変更申請とは要介護状態での申請のことでございますが，この２つの申請は圏域内の居宅介護支援事務所に調査委託をされていま43

す。
近年，介護のニーズが増大し，また核家族化そして家族構成が高齢者のみである
家が年々増え続けているという家族形態の変化の中，介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支え合っていく仕組みが重要となってきます。
介護を必要とする方がその人らしい自立した生活を送っていけるように支援す
ることを目的として，介護保険に関する規程を定めた法律は平成12年４月１日に執行されました介護保険法であります。その介護保険法第27条第11項では，第１項の申請に対する処分は，当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし，当該申請にかかる被保険者の心身の状況の調査に日時を要するなど特別な理由がある場合には，当該申請のあった日から30日以内に当該被保険者に対し当該申請に対する処分をするためになお要する期間及びその理由を通知し，これを延期することができると定められております。
分かりやすく説明いたしますと，要介護認定の申請から認定結果が出るまでの期
間は30日，１か月以内であると定められております。そして，ただし書きといたしまして，やむを得ない理由にて調査に日数を要するなどの特別な理由がある場合には，要介護認定の申請から30日以内に申請者に認定結果が出るまでの日数とその理由を通知することで，先ほど述べました通常なら30日以内ですがそれ以上の日数を延ばすことができるということです。私ごとですけれども，３年ほど前に亡くなりました私の父の場合も１か月ほどであったと記憶しております。
ところで，最近市民の方々から「１か月以上たっても決定が出ないのですがどういうことでしょうか。」という御相談を時々受けます。中には２か月半以上たっても決定が出ない方もおられます。私の相談者は，ひょっとしたら先ほど申し上げましたようにその方々に何か特殊な事情があり長くなっているのではないかと思いまして，去る７月11日での議員懇談会の質疑の場にてお話させていただきました。
私の質問に対して広域連合側から，昨年，令和３年度当初から調査員側の諸事情にて退職が相次ぎ，新規申請及び介護申請における介護認定調査に大幅な遅れが出ているとお聞きいたしました。
その後，私はこのような大幅な遅れを解消するため何か手だてはないかといろいろ調べました結果，厚生労働省平成21年９月30日通知において，要介護認定にかかる調査の実施者の中に指定市町村事務受託法人への委託が記載されていることを見つけました。
また，先ほどの介護保険法の第24条の２第１項では，市町村は次に掲げる事務の44

一部を法人であって厚生労働省令で定める要件に該当し，当該事務を適正に実施することができると認められる者として都道府県知事が指定する者。ここから括弧書
きになります。（以下，この条において指定市町村事務受託法人という）に委託することができると規定されており，これは新規申請及び介護申請についても指定市
町村事務受託法人への委託が可能という規定であります。指定市町村事務受託法人
への委託，いわゆる民間委託ということであり，市町村職員及び指定居宅支援事業者以外でも介護認定調査事務に民間事業者が関わることを認めているということです。
厚生労働省がこの介護認定調査実施者の中に民間委託を範疇に入れた趣旨は，冒頭に述べました介護保険法第27条第11項にて，認定結果が出るまでの期間は30日以内であることを定めたことを確実にするためであります。調査に行くまでの期間が長過ぎますと，介護認定を待ち続けている方々が調査に行くまでの間に病状が悪化し，最悪の場合，お亡くなりになるということがあり得るからです。このようなことは絶対あってはならないのです。
そこで，私は県内他市ではどのような状況であるのか，偶然私にとって大変ゆか
りのあるいなべ市，四日市市並びに松阪市の３市に出向き，御担当者に面談いたし
介護認定調査業務の現状をお聞きいたしました。各市かなり詳細に御説明いただきました。
まず，申請から認定結果が出るまでの期間及び調査員の人数ですが，いなべ市は毎月30日を守っております。調査員は５名で構成されております。四日市市と松阪市は約40日かかっております。その理由としまして，より精度の高い介護認定審査会実現のために，審査会の前に審査委員会委員の方々にデータを送り事前に約一週間じっくり見ていただくというやり方で40日になるそうです。
調査員の人数は，四日市市15名，松阪市７名です。特に平成の大合併をいたしま
した南北に長い面積を持つ松阪市は，本庁のほか２か所の支所があり各支所には各１名の調査員が常駐しております。
次に，調査員１人当たりの１日の調査件数ですが，３市とも約2.5件から３件です。この３市は，何とか現状を維持しております。現状維持の理由は，ベテラン調
査員の方々が中心となり若手調査員の方々を指導しているからだそうです。いなべ市及び松阪市の勤務年数別の内訳は，いなべ市の場合は14年の方は２名，５年の方は２名，２年の方は１名でした。松阪市の場合は13年の方は１名，８年の方は１名，４年の方は４名，新規の方は１名でした。

45

そこで，調査員未経験者の方がベテラン調査員の方と同レベル近くになるための指導方法とかかる日数をお尋ねいたしましたところ，松阪市ではまず１日半かけて
ベテラン調査員が三重県から出ているマニュアルを説明し，その後１週間ベテラン
調査員に同行してベテラン調査員の調査業務の仕事ぶりを見ながら勉強されるそうです。そして，次のステップではさらに１週間未経験者が１人で，ただしベテラン調査員が同行して実際に調査業務を行います。
以上のサイクルを３週間から４週間かけて行うそうです。１日当たり認定調査案
件を３件近くこなせるようになるにはおおよそ３か月という長い期間を見なければならないとお話をされておりました。
以上のやり方で他市では調査員の養成に日々努力されておりますが，３市の御担当者から共通しておっしゃったことは，ベテラン調査員が退職されると必ず調査員の質が落ちて，そうすると必ず認定調査件数が減少し担当部署内で認定調査事務処理に多大なる混乱が生じるという不安をいつも抱えているということでした。
また，現在，民間委託を導入している市は四日市市のみで，令和３年３月からスタートされております。民間委託導入の経緯ですが，今から４年前に今の広域連合のように調査員が相次いで退職し調査案件が低くなり大混乱になったということです。
そこで２年後，公募型プロポーザルという方法で事業者が決定されました。ちな
みに，このプロポーザルで応募されたのは１社のみだったそうです。３年契約で約１億円，この事業者の年間調査件数は2,400件にて運営されておりますが，今のところ更新申請のみだそうです。
今回，議案第９号の説明資料を拝見いたしますと，広域連合は新規及び介護申請の3,000件を全て民間委託に切り替えるという方針を示しました。これは県内他市にはない決断です。
そこで，広域連合の介護認定調査の現状と民間委託を導入するに至った経緯につきまして御答弁を願います。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

私からは，市川昇議員の介護認定調査の民間委託に至った経緯についての御質問

46

につきまして御答弁申し上げます。
介護認定調査につきましては，新規申請と要支援状態からの申請である介護申請
は，保険者である鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課の職員が調査を行っています。
また，更新申請と要介護状態での変更申請は圏域内の居宅介護支援事業所に調査を委託しております。
令和３年度当初からフルタイム会計年度任用職員として雇用している調査員の家庭の事情や本人の体調不良等により退職が相次ぎ，調査実施数の減により介護認定調査の遅れが出てしまいました。これにより，調査対象者の皆様，またその御家族，主治医，ケアマネジャーなど各関係者の方々に多大な御心配，御迷惑をおかけしている状況となっております。
このことを広域連合として重く受け止め，今年度４月以降，介護保険課内の保健師，看護師，社会福祉士などの有資格者の認定グループへの異動，課内職員の新たな調査員の育成，新しいフルタイム会計年度任用職員の採用によりまして，さらなる調査件数の増を目指し，遅延の解決に取り組んでおります。その結果，今年度４
月当初に10人であった調査員が現在は13名となっております。
また，一番長く待っていただいた際には，申請から調査まで約３か月半ほどお待ちいただいておりましたけれども，本日10月５日現在，８月20日頃に申請いただいた方の調査に行っておりますので，調査に行くまで２か月を切った状態でございます。このまま遅延の早期解決に向けさらなるスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
合わせて，今後も調査員の退職によりなかなか新規の方を雇用できず，再び調査
員不足に陥り今回のように調査対象者をお待たせするような状況にならないような対策を平行して考えてまいりました。
そこで,先ほど市川議員からもお話しいただきましたように，県内でも四日市市，津市，桑名市が介護保険法でも定められております指定市町村事務受託法人に調査を委託しておりますので，各市関係者，関係機関に聞き取り等の調査を行いました。
また，広域連合内でも様々検討をいたしました結果，将来にわたり調査件数を安定的に確保するため，令和５年４月からの指定市町村事務受託法人への委託を実施することが一番の方策と考え，今回債務負担行為として議案をあげさせていただいたものでございます。
何とぞ御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

47

○議長（山口善之議員）

市川昇議員。

○市川昇議員
御答弁ありがとうございました。事務局長の御答弁，大変よく分かりました。
昨年度，認定調査に混乱を生じていた状況から,本年の新体制となって約半年間の短い期間に調査待ちに３か月半ほどかかっておられた状況をかなり短縮実現に取り組んでいる姿勢，評価いたします。
民間委託まで，まだまだ時間がかかりますが，さらに改善されることを期待いた
しております。頑張ってください。
それでは，次の質問に入らせていただきます。
最近，行政にて民間委託が採用される大きな要因は，やはり利益追求を第一の目的とする民間企業が長年培ってきたスピーディーな処理体制，利益を確保しながらかつ顧客のニーズにしっかりと応える経営姿勢，業務の効率化，さらに業務を常に持続するために雇用維持のための豊富なネットワークを持っていることなどが挙げられます。
しかし，導入の問題点もあるのではないでしょうか。想定される問題は，まず１
点目は，現状職員の処遇面です。民間委託となりますと委託先の業者が独自で調査員を採用することとなります。そうすると，広域連合にて雇用されております調査
員の方々はどのようになられるかということです。その方々を委託先のほうにて雇用していただくとよいのですが，また雇用されても収入面や待遇面も問題となります。
２点目は，民間委託に係る経費です。議案第９号の説明資料を拝見いたしますと，
民間委託導入による要介護認定調査業務委託金額は年間4,448万4,000円です。そして，民間委託導入により広域連合で認定調査事務処理にかかる人件費や経費などは必要となくなるので，その減額できる予算，令和４年度予算ですが総額は3,705万36円。
そこで，先ほど申し上げました要介護認定調査業務委託金額から減額できる予算を差し引いた金額は743万3,964円となります。この金額は，これから介護認定調査業務を民間委託導入することで毎年その分の額が増えるということとなります。この件に関しまして私の考えといたしましては，調査員の雇用確保の状況が不安定な

48

中，申請者の皆様の生命の安全を第一番に守らなければならないと考えますと，やむを得ないことではないかと思います。
最後に，３点目ですが，最近問題になっている個人情報のセキュリティー面です。
これは完璧に守らなければいけないことです。広域連合から委託先事業者への個人情報のやりとりの方法，そして委託先事業者がその個人情報を外部に決して漏れることのない完璧な管理体制です。
これを踏まえまして，民間委託導入した場合の問題点並びにメリットにつきまして，また委託業者選定につきましての方法及び詳細につきまして御答弁を願います。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

続きまして，現在雇用しているフルタイム・パートタイム会計年度任用職員の調査員の今後の処遇と，民間委託導入の際の個人情報のセキュリティーに関する御質問につきまして御答弁申し上げます。
まず，現在雇用しているフルタイム・パートタイム会計年度任用職員の調査員の今後の処遇についてでございますが，フルタイム・パートタイム会計年度任用職員の調査員の雇用はしない予定でございますので，業者の選定後全ての調査員個々に面談を行い，令和５年４月からの介護認定調査業務の考え方等について説明し，本人の希望を確認した上で委託業者での雇用を委託業者に依頼する予定でございます。
２点目の委託費用に関しましては，市川議員からやむを得ない選択ではないかという御意見をいただきましたのでありがとうございます。
最後に，個人情報のセキュリティーにつきましては，業者選定の際にも重要事項として確認をし，セキュリティー等ふさわしい事業所であるかどうかの確認を行った上での選定を行い，業者選定後も委託契約の際に個人情報データの管理方法，業
務実施状況の方法など，そして情報業務を処理する場所の特定，従事者の特定などの項目を契約書に記載いたします。また，契約内容が正しく遵守できているかは随時確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。

49

○議長（山口善之議員）

市川昇議員。

○市川昇議員
御答弁ありがとうございました。委託業者選定に際しまして，先ほどおっしゃい
ました確認事項は必ず実現していただくよう切に願います。
今回は介護認定調査体制の構築というテーマで御質問をさせていただきました。
広域連合は，昨年度より突然の諸事情にて介護認定調査を行う調査員不足が生じるという深刻な問題がございました。その昨年度に広域連合ではより細やかな介護サービス実現のため地域包括支援センターを倍増されました。この施策は介護を必要とする方々のためには大変よいことであると思いますが，先ほどの３市の御担当者からある体験談をお聞きいたしました。
それは，調査員の数が安定し，さらに常に新規での採用者があとを絶たず，しかも認定調査案件を効率よくこなせる体制づくりがなされていること。いわゆる認定
調査事務処理能力が十分でない状況で地域包括支援センターを増やしてしまうと，増やした分必ず軽度も含めた介護認定申請の数が増大する中，迅速に新たな調査員を採用できず，その結果数に応じた認定調査案件をこなせない状況に陥り，結局担
当部署内にて認定調査事務処理に混乱が生じるとおっしゃっておりました。
今，どの自治体でも限られた職員数と予算の中で仕事が行われる中，認定調査事
務処理を十分にこなすために調査員を迅速に採用することは，職種が多様し，しかも人不足の中でさらに仕事を求める方々も少しでも自分に合う条件を求める今日，なかなか困難であると思われます。
そして，調査員に採用されても仕事をこなせるようになるには長い時間と労力がかかります。その反面，介護政策の理想である，先ほど申し上げましたより細やかな介護サービスの実現には，それに携わる人員の確保と膨大な時間を費やすという矛盾を生じます。
広域連合では，今申し上げました３市のような問題は生じていないとは思いますが，このような問題を考えていきますと将来に向けて先ほど申し上げました諸問題を解決できるノウハウをもっている民間事業者による民間委託導入を視野に入れました介護認定調査体制の構築が重要となってくるのではないでしょうか。
広域連合は，今年度新体制となって約半年にて新任された事務局長をはじめ，職員の皆様が迅速に調査員の確保に努め，その結果，調査案件数を上げることを実現

50

し，さらに将来を見据えて県内他市に先駆けて認定調査事務処理に特に人員と時間のかかる新規及び介護申請において民間委託導入という施策を構築しようとする
ことは，スピード感をもって事に当たった英断であると評価すべきではないでしょうか。この介護認定調査体制に関する広域連合の今回の施策は，近い将来近隣他市にも多大なる影響を与えていくのではないかと思います。
なぜならば，守らなければならない一番大切なことは人間の生命の安全であるからです。そのためにはどのようなやり方をしなければいけないのか，誰でも分かることです。今後も，この新たな取り組みにつきまして私は見守っていきたいと思います。
これで，私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

○議長（山口善之

議員）

これにて，市川昇議員の一般質問を終わります。
中島雅代議員。

○中島雅代議員
中島でございます。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は，介護者の負担についてといたしまして，第８期介護保険事業計画における家族介護者の支援についてお伺いいたします。
第８期介護保険事業計画の基本理念として，介護保険制度の共助と高齢者本人の自立である自助，そして地域の支え合い活動の互助を組み合わせて，「住み慣れた地域で，いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会の創造」をしていくとされておりますけども。この中に家族支援者は，どこに入るのでしょうか。同居であっても，別居であっても，介護において家族の存在というのはとても大きいことだと思っております。そこで,今回は家族介護者についてお伺いをしていきます。
まず，地域包括支援センターに介護の相談に見える方は高齢者御本人とどのような関係の方が多いのかお聞かせください。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

51

○事務局長（真置寿子君）

それでは，中島雅代議員の介護者の負担についての御質問につきまして答弁申し上げます。
地域包括支援センターは住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう，
医療，介護，予防等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指して，
鈴鹿市内８か所，亀山市内２か所に，またそれらを統括し後方支援を行う基幹型地
域包括支援センターを各市に１か所ずつ設置しております。
地域包括支援センターでは，総合相談支援業務や権利擁護業務，地域ケア会議関係業務などを実施していただいております。総合相談業務では，それぞれに担当する日常生活圏域の地域における身近な高齢者の常設の相談窓口として日々対応していただいております。
この地域包括支援センターにおける令和３年度の相談業務の実施でございます
が，基幹型を含めた12の地域包括支援センターで4,994件の相談を受けております。
相談の方法は電話による相談が3,457件で最も多く，そのほか来所による相談，センター職員が自宅等に訪問しての相談もございます。
相談内容につきましては，多いものから主なものを紹介いたしますと，介護の制度やサービスに関する相談が3,696件，本人の介護状態や病状等に関する相談が1,181件，生活に関する困りごとなどの相談が1,136件となっており，このほか介護予防に関するものや権利擁護に関するもの，地域との関係に関するものまで相談内
容は多岐にわたっております。
相談された方の家族構成につきましては，把握できた中では同居の親族がいる方が2,656件，一人暮らしの方が1,546件となっております。
議員御質問の家族介護者からの相談の状況につきましては，本人または家族・親族からの相談が全体の半数程度であることから，家族介護に関する相談も寄せられているものと推測されます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

中島雅代議員。

○中島雅代議員52

ありがとうございます。御家族からも相談があるということなんですけども，御家族からの相談はどんな理由で相談に，電話が最も多いということなんですけども，相談される方が多いのか。高齢者の方の体調とか生活に変化があってからすぐに相談にみえるのか。それとも，しばらく家族で介護をされてから相談に来るのか。具体的にこの相談内容みたいなものをお伺いします。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

介護者の負担につきましての再度の御質問につきまして答弁申し上げます。
地域包括支援センターでの相談件数等は先ほど説明をさせていただきましたが，その中でも多いものから，主な相談の介護の制度やサービスに関する相談，あとは，本人の介護状態や病状に関する相談，生活に関する困り事などの相談の３つについて具体的な相談事例を御説明させていただきます。
一番多かった介護の制度やサービスに関する相談については，まず介護保険を利用したいがどうすればいいのかとの相談があった場合については，まずは相談者に聞き取りで状況を伺った上で，心身の状態等を確認いたしまして，その状態に合わせて介護認定申請の御案内をしたりいたします。
もう１つの事例としましては，先ほども家族介護者の方のお話をさせていただいておりましたが，御家族からの相談で仕事をしながら親の介護をしていますが，負担が大きくなってきたのでということの相談があった場合については，利用できる
介護サービスであったり，周囲のサポートをこういうのが受けられますよとか，そういう御案内をいたします。
次に，本人の介護状態や病状に関する相談については，最近足腰が弱くなってきたことや物忘れなど健康状態に不安がある方の相談であった場合については，その心身の状態等の聞き取りを行った上で，市の取り組む介護予防事業を案内したり，状態によっては医療受診を進める場合もあります。
次に，生活に関する困り事などの相談については，例えば自宅の庭の雑草処理やごみ捨てなどが困難になってきたとの相談が入る場合もあります。その場合については，地域等で利用できるサービス等の御案内をいたします。
主な相談事例については以上でございます。

53

○議長（山口善之

議員）

中島雅代議員。

○中島雅代議員
ありがとうございます。それでは，相談内容について介護保険を利用したりサービスを受けたいという相談が多いと思うんですけれども。最初に介護認定を受けられるときの，どの段階のところに認定されるのが多いのかというところをお伺いしてもよろしいですか。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，議員御質問の介護者の負担についての２点目，介護認定申請の認定結果の状況の御質問につきまして答弁申し上げます。
令和３年度の要介護認定申請件数は１万3,141件で，令和３年度中に認定調査を実施し，審査会で結果が出た件数が１万2,620件でございます。このうち，新規申請の件数は2,536件となります。
令和３年度に新規申請をされた方で審査会で結果が出た方の認定結果の内訳でございますが，要支援１が757件，要支援２が406件，要介護１が530件，要介護２が255件，要介護３が165件，要介護４が196件，要介護５が116件，非該当が111件という結果になっております。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

中島雅代議員。

○中島雅代議員
ありがとうございます。要支援１から要介護１の方が大半を占めるようですので，多くの方が初期の段階で相談に来られているということなのかなと理解をいたします。なので，御本人であったりとか，御家族さんにとって心だとか体の調子に不54

安が出てきたというときの相談先というところで認知がされているのかなというふうに思います。
ただ，やっぱり要介護３・４・５とか介護度の進んだ方も結構いらっしゃいますので，その場合は急な病気ということも当然考えられますけれども，家で御家族の方で介護をぎりぎりまで頑張ってというところまでいかないように周知というところは必要なのかなというふうに思いました。
次に，第８期介護保険事業計画における家族介護者の支援のねらいというところ
なんですけども。これは，家族介護者が就労を継続し，自身の生活を維持しながら在宅での介護を継続できるよう，介護保険サービス提供の充実を図りますというふうにねらいが書いてあるんですけども。これ，就労している家族のみにスポットを当てているような感じを受けるんですけども，これはなぜなのでしょうか。就労していない方への支援の考え方というところをお聞かせください。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

中島議員御質問の介護者の負担についての３点目，就労していない介護者への対応の御質問につきまして答弁申し上げます。
介護保険制度は，介護を要する状態になっても能力に応じて自立した日常生活を営めるように必要な介護サービスを総合的に提供する仕組みになっております。このことから，介護者の就労の有無にかかわらず広く給付することで介護者の負担を軽減する役目も担っております。
また，家族介護者への支援の取り組みといたしまして，地域包括支援センターによる常設の相談窓口の設置や，各種相談窓口の周知及び情報提供の充実，介護者の集いの開催，２市が提供する家族介護を支援する事業を必要な方に届ける家族介護支援事業を実施しております。
就労していない介護者は，介護が中心の生活になりがちで，介護に関する不安やストレス，悩みといったことを発散する機会が少ない環境にあられることも予想されます。そのような方々にも同じように家族介護者への心身の健康維持や充実も含
めた支援が届くように，今後も取り組んでまいります。
以上でございます。

55

○議長（山口善之

議員）

中島雅代議員。

○中島雅代議員
ありがとうございます。先ほどもおっしゃっていただきましたけども，就労していない家族の負担というのはどうしても問題が見えにくくなって家族だけで抱えるということにもなりかねませんので，こちらでも十分スポットを当てていただけ
たらなと思います。
それから，先ほど答弁の中でも介護者の集いを開催しているということがありましたけども，こちらの人数ですとか内容をお聞かせください。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

委員御質問の介護者の負担についての４点目，介護者の集いの実施状況の御質問につきまして答弁申し上げます。
介護者の集いは，２市が主催しておりますが令和３年度は亀山市が２回開催し，鈴鹿市は新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み開催を見合わせております。
亀山市での実施状況ですが，11月に亀山市社会福祉センターで２回行われており，
１回目が10人，２回目が８人参加いただいております。
参加者からは，「有意義な内容であった。」「今後も介護者のリフレッシュのための介護者の集いを開催してほしい。」といったお声をいただいております。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

先ほど亀山市で開催していただいた介護者の集いの内容について御説明させていただきます。

56

１回目につきましては，管理栄養士の方に元気に過ごすための食生活と座談会をしていただいております。２回目につきましては，音楽健康指導士の方が音楽を使って体を動かして介護者の方がリフレッシュしていただくための講演をしていた
だきまして，その後，座談会も開催していただいております。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

中島雅代議員。

○中島雅代議員
内容的には介護者の方の学びであったりとか，リフレッシュであったりということかと思います。ただ，ちょっと参加されている人数が少ないのかなと思ったんですけども。やっぱり就労していない家族の方が介護をしていると孤立する可能性は高くなってくるのかなというふうに思いますので。当事者同士の方が交流をするということで新しい情報であったりとか考え方ということを得ることができるので，参加の促しのほうをお願いしたいなと思います。
それから，家族介護者の支援の成果指標として，主な介護者の方は今後も働きながら介護を続けていけそうかという設問で，「問題なく続けていける」「問題はあるが何とか続けていける」と答えた人の合計割合を現状値の76.9％よりも上昇させるというふうにあるんですけども。残りの23％余りの方はどんな理由で介護を続けていけないと考えたのかというところ，その辺りは分かりますでしょうか。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

議員御質問の介護の負担についての５点目，第８期介護保険事業計画の成果指標
５，家族介護者の支援についての御質問につきまして答弁申し上げます。
第８期介護保険事業計画で設定しております成果指標の５番目，家族介護者の支援は，本計画を策定する際に実施したアンケート調査の数値を現状値とし，次の第９期介護保険事業計画策定時に実施するアンケート調査でこの数値を上昇させるというものでございます。

57

まず，アンケート調査の実施方法ですが，在宅介護実態調査として，在宅で要介
護１から５の認定を受けている方とその介護者に対して，更新申請の際にアンケー
トに御協力いただいたものを集計しております。
アンケートの質問は，介護者に対して「今後も働きながら介護を続けていけそうですか」という問いで，選択肢と回答率は，先ほど議員も御紹介いただきましたよ
うに，「問題なく続けていける」が19.8％，「問題はあるが何とか続けていける」が57.1％，「続けていくのはやや難しい」が10.8％，「続けていくのにはかなり難しい」が5.2％，「分からない」が7.1％という結果でした。
このうち，「続けていける」と答えた方の合計76.9％を指標の現状値として設定
しております。自由記述方式を採用していないことから，この方々の意見については把握しておりません。申し訳ございません。
分析した結果といたしましては，世帯別に見ますと，夫婦のみの世帯では「続けていける」が92.0％と特に高くなっております。また，介護者別に見ると配偶者，子の配偶者，孫の80％以上が「介護を続けていける」と回答しております。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

中島雅代議員。

○中島雅代議員
介護者別で配偶者，子の配偶者，それから孫は介護を続けていけるというパーセ
ンテージが高いようなんですけども。そうすると，ほかの関係性に比べて子供が介護者になったときは介護を続けていけないと感じやすいのかなというふうに今ちょっと思ったんですけれども。ただ，細かい意見について把握をされていないということだったので，そこにもしかしたら介護者の方の負担の軽減のヒントがあるん
じゃないかなというふうに思いますので，今後もし調査をされるときには自由記述というか，そこの細かい意見について調査項目にしていただければなというふうに思います。
それから，家族の介護者の支援というものの充実というのは，結局は介護をされる側への負担というものの軽減につながっていくというふうに思いますので，そこのニーズの把握であったりとか，それからサービスの周知というところをお願いしたいと思います。

58

私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○議長（山口善之

議員）

これにて中島雅代議員の一般質問を終わります。
高橋議員。

○高橋さつき議員
高橋さつきです。通告に従いまして一般質問を大きく２つさせていただきます。
よろしくお願いします。
介護認定調査の今後について質問いたします。
こちらは，先ほど市川昇議員の質問とかぶるところはありますが改めて質問をさせていただきます。
まず，現状と今年度の対応についてお伺いします。介護認定調査の今の体制のほうをお聞きしたいのですが，認定の調査員の人数。先ほど教えていただきましたがそちらのほうと，待機者数とあと調査までの期間，調査からまたここから認定とか本人さんの手元に届くまでが時間があると思うんですけど，そういった本人さんのもとに認定が届くまでの期間など，そういった形を教えていただけますか。お願いします。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

私からは，まず高橋議員の介護認定調査の現在の進行状況と今年度の対応についての御質問につきまして答弁申し上げます。
先ほど市川昇議員の一般質問の際に答弁させていただきました内容と重なる部
分もございますことを御了承いただきたいと思います。
介護認定調査につきましては，新規申請と要支援状態からの申請である介護申請
は，保険者である鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課の職員が調査を行っております。
また，更新申請同様，介護状態の変更申請は圏域内の居宅介護支援事業所に調査を委託しております。
令和３年度当初からフルタイム会計年度任用職員での雇用をしておりますが，調59査員の家庭の事情や本人の体調不良により退職が相次ぎ，調査実施数の減により介護認定調査の遅れが出てしまい，調査対象者の皆様またその御家族，主治医，ケアマネジャー関係者の方々に多大な御心配，御迷惑をおかけしている状況となっております。
今年度４月以降，介護保険課内の保健師，看護師，社会福祉士等の有資格者の認定グループの異動，課内職員の新たな調査員の育成，新しいフルタイム会計年度任用職員の調査員の採用によりまして，さらなる調査件数の数を目指し遅延の解決に取り組んでおります。
先ほども申しましたように，今年度10名であった調査員の数が今13名となっております。一番長く待っていただいた際には，先ほど言わせていただいたように３か月ほど調査までお待ちいただいておりましたが，今は８月20日頃に申請いただいた方の調査に行っておりますので，それから認定調査の審査会を開くまでに少しスパンがありますので,今待っていただくのは今まで３か月ほどかかっておったんですが，徐々にその期間が縮小されているような状況でおります。
待機者人数につきましては，課長から説明をさせていただきます。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

待機者数でございますが，実際にはやはり今年度５月ぐらいが一番待っていただ
いておりまして，その当時で800名を超える方が待機者数でおったんですけれども。
この９月末現在で，この数は今500名となっております。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
ありがとうございます。会計年度任用職員のフルタイムの方が13人に採用を増やしてもらって頑張ってもらっているということなんですが，原則は１カ月の間に認定なんですよね。それを，今ずっと思っとったんですけど，申請から調査までの３60

か月半ほどかかっていたのが，今10月５日現在で２か月を切ったというふうに。あ，早くなった。これはすごい頑張ってもらってるとは思ったんです。ですけど，これ，そこからさらにまた認定して，本人さんの手元にそれが届くまではやっぱりもう少しかかるということなので，これはちょっと頑張っていただきたいんですけど。
委託をされるということで，それは来年度の話で。今年度から来年度の４月までに，このまま遅延した状態でお願いするわけにはいかないと思うので，この今の待機者の数をできるだけ減らすためにどういった形でしてもらえるのかということをお聞きします。お願いします。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

議員おっしゃるとおり，今この状態でいいわけではございませんので，これ以上にもっとスピードアップは図ってまいりたいと思います。８月から雇用した会計年
度任用職員の方も今ひとり立ちしていただいて，また件数も増やしていただくということになりますので，ほかの正規職員の調査に行っている者に関しても件数を増やして何とか早期の解決を目指してまいりたいと思います。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
ありがとうございます。では，８月から採用された方などがもう自分でできるよ
うになったということと，正規職員の方とも頑張ってもらって来年度に向けてさらなるスピードアップで待機者を減らすようにお願いいたします。
次の質問にいかせていただきます。
委託に向けてのスケジュール及び見通しについてなんですが。こちらの委託に向けて進めていくとあるんですが，もう少し詳しくスケジュールとか見通しなどを教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。

61

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，介護認定調査民間委託に向けたスケジュールについて御説明させていただきます。
今後の委託業者選定等のスケジュールでございますが，本日債務負担行為の補正予算についてお認めいただいたことにより業者選定の準備をこれから進めてまいります。
業者選定につきましては，公募でのプロポーザル方式となります。また，業者決定後，令和５年４月の業務開始までには，その業者の方に三重県の指定市町村事務受託法人の認可を受けていただくことになります。この認可を受けていただく際には，当広域連合事務所の近くに介護認定調査の拠点となります事務所を構えていた
だくことも条件の１つとなってまいります。委託業者には早急に事務所を構えていただく準備も必要となります。これらの期間も考え，令和５年の４月から委託を開始するためには早急に業者選定の準備を進めていく必要がございます。
四日市市でもプロポーザル形式での業者選定を行っておりますので，参考にさせていただき業者選定を進めてまいります。
スケジュールといたしましては，以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
ありがとうございます。ということは，何月から何月が目標とかそういう細かなのはまだ何も決まっていない感じになるんですかね。例えば，業者が決まったらこ
こからここまでの間に事務所を構えてもらうのを急いでもらって，ここからは県のほうに申請いただくとか，そういうのはまだ何も決まってない感じなんですかね。
すみません。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

62

○事務局長（真置寿子君）

すみません。まず，プロポーザルによって業者を選定させていただき，それから打ち合わせをしてという。四日市市でプロポーザル形式で決まった業者様からは，
いろいろ内容を参考に聞かせてもらっておるところなんですけれども。何しろプロ
ポーザルが終わらないことにはそこには決定できないということがありまして，まずはプロポーザル。そして，次に事務所を近くにその業者さんに事務所を構えてい
ただいて，何とか令和５年４月から民間委託を開始できるように，この間にスピードアップをしまして契約に持ち込みたいというふうにスケジュールは考えております。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員流れとしては，はい，分かりました。次の質問にいかせていただきます。
委託に伴う会計年度任用職員の処遇についてお伺いします。
来年度の委託後の今の会計年度任用職員の処遇についてお伺いします。先ほどもちょっとお聞きして重なることはあるんですが，本人の希望を確認した上で説明もしてということをお聞きしているんですけれど，もう一回教えてもらっていいですか。お願いします。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

議員御質問の現在雇用しているフルタイムとパートタイムの会計年度任用職員の処遇についての御質問について御答弁申し上げます。先ほどと重なる部分もある
かもしれませんが申し訳ございません。
現在雇用しているフルタイム・パートタイム会計年度任用職員の調査員の今後の処遇についてでございます。現在雇用しています調査員については，業者委託以降
は広域連合では雇用しないという方針でございます。業者選定後，全ての調査員

63

個々に面談を行い，令和５年４月からの介護認定調査業務の考え方等を説明し，本人の希望を確認した上で委託業者での雇用をその業者に依頼していく予定でございます。
それぞれの調査員に思いがあられると思いますので，この雇用によってできる限り不利益が生じないように本人の意向も聞き，また業者様とも待遇の面で話し合いを重ねてまいりたいと思いますので，どうぞ御理解いただきますようにお願いいたします。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
ありがとうございました。確かに広域連合のほうに来ていただくという形で来てもらって，しかもこちらのほうの都合で辞めていただく形になるので，その辺は本当にしっかり。確かに本人の御希望をとった上でですけど，委託先で雇用していただくということを希望されるのであれば，条件が悪くならないように本当にしっかりお願いをしていただきたいと，依頼をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
２番目のほうにいかせていただきます。保険料の滞納について質問いたします。
滞納の理由について質問いたします。介護保険事業状況データ集の６ページのところなんですが，滞納理由のところに，滞納理由のその他が桁違いに多くて660人。
ここが全体の理由の78.7％を占めているんですけれど，この内訳についてはどうなっているのかお聞きします。よろしくお願いします。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，高橋議員の保険料の滞納についての１点目，滞納理由についての御質問につきまして答弁申し上げます。
令和３年度の不納欠損処理状況につきましては，事前に配布いたしました資料の先ほど言っていただきました令和３年度介護保険事業状況データ集に掲載させて64

いただいております。６ページの令和３年度介護保険料欠損処理状況にありますよ
うに，令和３年度の介護保険料の不納欠損処理状況は2,603万8,337円，滞納者数は839人であり，欠損処理に至った原因は全て消滅時効の成立によるものでございます。消滅時効の根拠につきましては，介護保険法第200条第１項の保険料等の徴収する権利は２年を経過したときは時効によって消滅するとの規定によるものでございます。
消滅時効成立後に，住民基本台帳といった公簿等で確認できる内容から，死亡，転出，行方不明，生活保護に対象者の状況を分類し，このいずれにも該当しない方をその他に分類し資料の表を作成しております。
議員御質問のその他に分類した660人の内訳につきまして，賦課徴収事務を委託
している２市に確認いたしましたところ，経済的な理由によるものが502人，制度不満によるものが158人という報告を受けています。なお，この分類についても保険料の所得段階が第３段階より低い方，いわゆる住民税非課税世帯の方は経済的な理由に，それ以外の方は制度不満に分類したものでございます。消滅時効成立後に未納者の意思を確認する手段がないことから機械的に分類した結果になっております。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
ありがとうございます。これ，消滅時効の成立後なので未納者の意思を確認する
方法がないということで機械的に分類した結果というふうに分かりました。ですけ
れど，ちょっと桁が大き過ぎて結局ここがしっかり分からないことには何も改善にならないのではないかなと思いますので，ちょっとこの辺については次のほうで質問をさせていただきたいと思います。
２つ目の質問にいかせてもらいます。滞納者への対応について質問をいたします。
滞納者への取り組みについて，このデータ集の７ページのほうになるんですけれど，文書での督促というふうになってますが，電話による督促というところは鈴鹿市ゼロ，亀山５というふうになっているんですけれど，こちら，昨年度のデータ集では
鈴鹿市88件の電話の督促対応があったのですが，今年はゼロになっている理由とい65

うのは教えていただけますか。お願いします。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，２点目の滞納者への対応についての御質問につきまして答弁申し上げます。
保険料のうち65歳以上の方，いわゆる第１号被保険者に対する賦課徴収に関する事務は，事務の能率やそれぞれの実情に応じたきめ細かな対応などを考慮し，両市に対して広域連合の規約に基づき委託をし，事務を実施していただいているところ
でございます。
次に，介護保険の保険料の納付方法は，年金からの天引きによる特別徴収と，納付書や口座振替により納付していただく普通徴収の２種類があり，約92％が特別徴収で納付していただいております。普通徴収の対象となる方につきましては，年金が年額18万円未満の方，年度途中で65歳になられた方，転入された方などが該当します。また，特別徴収の収納率は100％ですので未収の発生原因は全て普通徴収となっております。
次に，普通徴収の徴収事務の流れですが，対象となられる方には両市から納付のお知らせと共に納付書を送付し，期日までの保険料の納付をお願いしています。期日までに納付が確認できない方については，納期限経過後20日ほどで督促状を発送
し，期日を経過しても納付がない旨を連絡し納付について再度お願いしております。
督促状を発送しても納付していただけない方に対しては，催告状というものを送付しております。両市では納付書を送付する際に口座振替のお知らせを同封したり，
令和３年８月からはコンビニ収納を開始し８か月で3,697件利用していただくなど
納付しやすい環境の整備に取り組んでおります。
また，介護保険制度には保険料の滞納者に対して保険給付の制限をすることになっていることから，両市において未納がある方から相談があった場合には，介護保険を使う際に不利益になることを説明し分納の手続などを案内していただいております。
このほか，鈴鹿市では令和３年度において高額滞納者19名分の回収を債権回収対策室へ移管したり，高額滞納者40名の預金口座を調査し，差し押さえを実施したと66

の報告を受けております。
次に，電話による督促が鈴鹿市では令和２年度に88件であったものが令和３年度にはゼロ件になっている件についてでございますが，鈴鹿市に確認したところ，昨年度までは電話で相談があった件数を集計していたものですが，電話による督促を実施していないため今回ゼロ件に改めたとのことでございました。また，亀山市にも確認したところ，滞納者に対して電話による督促は実施していないということで，両市とも電話や訪問による督促は実施していないとのことでしたので，資料の集計
方法については今後検討をしてまいります。
両市とは賦課徴収の担当者が協議する場として定期的に賦課徴収会議というものを開催しておりますが，今後はこの会議において，それぞれのよい取り組み事例を情報交換することでよりきめ細かな徴収事務に資するよう取り組んでまいります。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
ありがとうございます。去年と今年との電話による督促という欄の集計方法が違ったということですかね。理解をしました。
こちらからは電話も訪問もしていないということで，通知書とか督促状とかそういうのを見てかけてきてくれる方々だと思うんですけど，そういった方々の件数とか，そこでは対話になっていると思うのでどういった理由で，その電話の内容などを分かるようでしたら，滞納した理由とかそういうものの傾向が分かれば教えていただきたいんですけど，よろしくお願いします。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

こちらにつきましては，そちらの理由については把握できておりません。
以上でございます。

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○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
すみません。把握できてないということなんですけど，先ほどの２年たってしまって消滅時効成立後で理由意思とかを確認する手段がなくて，その方が660人もおられるということでしたら，やっぱりこのつながった方々でもそういった理由をある程度は把握しないと全然改善が，どういったことで困られておるのか。
ちょっとすみません。これは私，お聞きしたんですけど，「段階が変わって金額が変わったので何で。」ってかかってきた電話もあるというふうにお聞きしてます
し，「やっぱり生活が困っている。払うのに困っている。」というお電話もあると。
制度不満という方も確かにおられるとは思うんですけど。そういった内容の方々の調査をしないと，傾向も何も分からないというのではこのままこの数は変わらず
78％のままずっと続いてってしまうのではないかなと思うので。もうちょっとそう
いった形も調べていただければと。暮らしの状況をどんなに困ってみえるのかとか，そういう生活状況を調べていただきたいなと思います。
あと，すみません，先ほど水谷議員のときの質問にもございましたが，給付の制限を受けておられる方々の人数が分かれば教えていただきたいと思います。よろし
くお願いします。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

再度の御質問につきまして答弁申し上げます。
介護保険は，被保険者が相互に保険料を負担し合うという社会保障制度の考えによって成り立っております。保険料を滞納している方に対しては，滞納していない
方と同じように保険給付を受け続けることは全体の保険料の納付意欲を減反させることにつながるおそれあることから，被保険者間の公平を図るため保険給付の制
限が決められております。
この保険給付の制限の令和３年度の決定件数でございますが，サービスを利用し68た際に一旦全額を納付していただく給付の償還払い化というものが10件，負担の割合が増加する保険給付の減額というのが26件でございました。
対象者を事前に調べ個別に対応することにつきましては，現在も保険料の未納のある方に対しては督促や催告に加えて未納のお知らせ等を送付し，その中では未納者にはこういう保険給付が制限されることをお知らせをいたしております。また，お電話をいただいた際には，このようなことがあるということも御説明をさせてい
ただいております。
まずは，全ての家庭に保険料を納めていただけるよう，収納率の向上に両市と協力して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員
ありがとうございます。全額償還払いの方が10人で，負担割合が変わってしまうとか増えちゃう方が26人とお聞きしました。
全ての方に理解をしっかりしてもらって払ってもらう。そのためには，本当に生活状況とかしっかりこちらからも知らせてもらって分からないとだめなので，電話によることができない，督促訪問ができないのであれば，つながった方がせっかくかけてきてくれた方々だけでもしっかり調査をしていただきたいとお願いします。
暮らしの状況を掴んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。

○議長（山口善之

議員）

これにて，高橋さつき議員の一般質問を終わります。
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
福沢美由紀です。一般質問，通告に従いさせていただきます。
私，亀山に限定したことですけれども市民アンケートを先般からとらせていただ
いた中で，福祉施策の要望ということで項目中に60歳以上の方の要望の第１位が介69

護をしている家族の負担軽減だったんですね。亀山市の市議会の中でも，こういうことに対する助けになる情報提供を市内でもするべきではないかという質問をしたところなんですけれども。やはり本丸である広域連合の中でも，介護をされている方の負担軽減になる情報をというところで今回の質問にあげさせていただきました。
やはり一番分かりやすいのが，この「あったかいね！介護保険」という表紙が字も大きくて多分高齢者が見られるということも想定した中で介護保険の流れが説明されるパンフレットになっております。こういう中に，そういう負担軽減のいろ
いろな情報を入れ込むということがどこまでできるのか私も分かりませんけども，そういう考え方についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは，福沢美由副議員の「あったかいね！介護保険」の改善についての御質問につきまして答弁申し上げます。
「あったかいね！介護保険」は，平成24年度から介護保険制度についての基本的な情報や一般的なサービスについて，広く多くの皆様に知っていただくことを目的として作成している冊子でございます。令和４年度は，33ページの冊子を6,000部
作成し，広域連合の窓口だけでなく鈴鹿市，亀山市や包括支援センター管内の介護保険事業所に配布し活用していただいております。
各配布先では介護保険についての相談があった場合に，まずはこの「あったかい
ね！介護保険」の冊子をお渡しして制度の概要を説明すると，介護保険について知っていただく入り口として広く活用していただいているところでございます。
このほか，情報発信として広域連合広報を年３回発行するとともに，ホームペー
ジで介護保険に関する様々な情報を発信するなど広報に努めているところでございます。
介護保険制度は，介護認定の程度によって使えるサービスの種類や量が異なることから，ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいてサービスを利用する制度になっており，サービスについての相談は包括支援センターやケアマネジャーにしていただくことを想定しております。

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さらに，おむつの配布といった介護保険以外の福祉サービスにつきましては，両市それぞれで制度が異なっている状況でございます。このような介護保険制度の詳
細や両市の福祉サービスに関する情報を広く網羅した冊子になりますと，ページは増加するとともに，作成費用も高くなりこれまでのように広く多くの皆様に配布することができなくなり作成の目的を達成できなくなるおそれがございます。
一方で，議員御指摘のように詳細な制度に関する情報を知りたい方がおられることも想定されますことから，詳細な情報を提供しているホームページと「あったかいね！介護保険」の冊子をつなげる工夫としまして，例えば冊子にＱＲコードを表示し広域連合と両市のホームページにアクセスでき，さらに知りたいことを調べてただけるように対応できるよう，その方法について検討してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
家族の介護をする家族の負担軽減の情報が必要だということはお認めになったように思います。いろいろな方法はあるかと思うんですけれども，まず6,000部ぐ
らい冊子を作ってもらいますが，３期ありますので１年に2,000ぐらいなのかな，
普通に３つで割ったとしても。認定された方だけに渡すんじゃなくて，相談をされた方にも渡すということの中で，このまず冊数が足りているのかどうかということを改めて。期の最後になって足らなくなってきたりはしてないんでしょうか。そこを確認しておきたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

昨年度，令和３年度につきましては5,000部印刷しております。ただ,包括が増えたこともございますので今年度は6,000部に増冊したところでございます。今はまだ配って今もまだどんどんくださいという事業所もみえますので，まだお渡しでき71

ている状態でございます。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
ありがとうございます。今後，また３年間の中で見ていきたいと思います。
それで，ここに入り切るかどうか分からない，ＱＲコードなども活用してというお話がありました。一体どういう情報が必要なのかということですね。例えば，先ほど滞納のお話がありましたけれども，この中に例えばあなたはどうして幾らの保険料を払わなくちゃいけなくて，どうして何割の負担がかかっていて，もしこれがこれだけ滞納したらこんなふうになりますよということがきちんと分かっていた
ら，それはそれで行く行くの負担軽減にもつながっていくんだろうなと思ったので，そこら辺はきちんと書いておくべきだろうなと思いますし。あと，払えなくなった
ときの減免ですとか，相談ができますよということも含めてきちんとしておくべきなのだろうなと思いました。
介護保険の中でも申請を自分で探して申請しなくちゃいけない制度と，あなたはこれに当たりますよということで申請書が個別にくる制度と，それと例えば保険料の低所得者の軽減のようにこちらから何かしなくてもしていただけるとか，いろい
ろなのがありますね。そういうのについてやっぱり漏れていくというのはわざわざ申請しなくちゃいけないところだと思うんです。
例えば，どうして滞納するのか分からないということですけども，やはり困窮というのは大きいんだろうなと。それは想定されていますので，そういう方に対してどういう情報を入るか入らないかは分かりませんけどね，どういう情報が必要かということでどのように認識されているのかということについてお伺いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

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御意見いただきありがとうございます。福祉も様々な制度がございまして，その詳細についてやっぱり御本人さん以外の家族の方の情報としてもやっぱり必要ということはあると思いますので，いろんな家族の形があるところからいろいろな情報を入れさせていただきたいと考えますが。
あと，鈴鹿市・亀山市の２市でも取り扱いが違うというものもありますので，その辺りも分かっていただきやすく情報を掲載というのも工夫しなければならない
ものと考えております。
また，情報としましても先ほど答弁の中でもありましたが，高齢者の福祉のことでもおむつの支給であるとか，訪問理容のことの情報も市のホームページに載ってところでそちらに結びついていけばと思います。
また，圏域内の入所施設の情報であるとか，あと高齢者福祉以外にも障害者福祉の面でも，例えば身体障害者の手帳であるとか，精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報とか，あと障害者の福祉タクシーの情報，そのほかにも先ほどの生活困窮者等も言われておったところでございますが，生活保護に関する情報や社会福祉協議会等で相談できる生活福祉基金，こちらの貸付けなどに関する情報もリンクしていければ，いろいろな情報が必要な御家族もあると考えることから，福祉全般の状況が何とか情報を整理して知らなかったから利用できなかったということは福祉としてはやっぱりなくしていかなければならないことだと考えておりますので，今後，掲載内容については考えてまいりたいと思います。
以上でございます。

○議長（山口善之

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員
ありがとうございます。まず，私１つ，本当に小さいんですけども，この介護保険の中で本当にわずかなんですけど，社会福祉法人による生計困難者に対する介護保険のサービスにかかる利用者負担軽減措置というのがありますね。例えば，社会福祉法人みんながやっているわけじゃなくて手を挙げている社会福祉法人だけですけども，そこの法人が軽減措置をしたところに対して広域連合が若干補助していると思うんですけどね。そういうのってなかなか知らなくて，本当にわずかでも困っている人は大変使えたら喜んでおられたということがあるんです。

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どこの福祉法人がこれをやっているかというのをつぶさにこういうところに書けないかもしれませんけど，毎年毎年変わりますし。そういう制度があるということはやはりきちんと伝えていただきたいし，ケアマネジャーがみんな知っているかというとそういうわけではないので，そこを補完するのが広域連合の仕事なのかなというのは。たまたまの例でこの広域連合の決算の中ででも，予算・決算の中でも一応手をちゃんと出してくれはってるとこは言っていただきたいなと思います。
障害者のことも言っていただきました。本当に障害者手帳があるだけでＮＨＫの受信料がただになったりとか，いろいろなメリットもありますし，そういうことで生活全般が楽になるということもあると思いますし。
あと，65歳になったときに，障害者と介護ということで介護優先でしてください
よっていうことになってますね。65歳問題がありますけども。でも，やっぱり介護
独特のサービスというのがあるので，それを介護保険の中で使えないときにはそういうものも使っていけるということとか，そういうことについてもなかなか65歳問
題，とても分からないなと思ってます。
一番大きいのが，特別障害者手当の周知をしていただきたいということです。所
得制限はありますけれども，主に介護４から５の方，きちんと認定されれば月に２万7,350円でしたかな，月々手当が出るというものですけれども。障害者に対するものだけでも，介護の４・５の方についても該当してくることがあるよということですとか。
あと，障害者控除の個人通知は亀山は既にしてますけども，鈴鹿市さんがどうなのか分かりませんけども。それも個人通知があるかないかで随分と控除が違ってきます。家族の助かり方が違います。本当にきめ細かにいろいろな横ぐしを刺した部
署の中で，介護をする家族を助けるということをぜひ一度考えていただきたく，それを分かるように冊子の中にＱＲコード活用でもいいので，ぜひとも分かりやすい冊子にしていただきたいと思います。所感があればお願いしたいと思います。

○議長（山口善之

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

ありがとうございます。先ほどの議員がおっしゃったようにいろんな制度を，福祉と一言で言ってもいろんな制度がございますので，それを分かりやすくというの74

がなかなか情報量も多くなるとどうしても探しにくいと活用していただけないことになってしまうと思いますので。その辺りを整理しながら記載については考えてまいりたいと思います。御意見ありがとうございます。

○議長（山口善之

議員）

これにて福沢美由紀議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問を終結いたします。
以上で，本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして本日の会議を閉じ，令和４年10月鈴鹿亀山地区広域連合議会定
例会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。

午後２時30分

75

閉会

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

令和４年10月５日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

山

口

議員（２番）市川昇

議員（９番）

水

谷

進

76

善

之