JCCP ニュース No.208 春号
目次

創立 30 周年を迎えて －木村理事長－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
卒業生のメッセージ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
トピックス
•「第
•
30 回国際シンポジウム」開催 －持続可能な石油供給バランスのための産消対話・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基調講演 ING グループ監査役会議長 イェルーン・ヴァン・デル・ヴェール氏・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
OPEC事務局 調査部長 ハッサン・カバザード氏・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15•「第•20 回湾岸諸国環境シンポジウム」開催 －石油ガス業界における持続可能な環境への挑戦・ ・・・・・・・・ 18•• ベトナム特別支援事業における基本合意書締結・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22•• JCCP 研修卒業生へのインタビュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23•• 第 20 回世界石油会議ドーハ大会出展とカタール石油会社訪問・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
人材育成事業•• 更なるプラクティカルな研修を目指して part 1 －訓練シミュレータの更新－・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33•• 直轄受入研修コース 「材料と溶接に関する問題点とその対策」を実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35•• 直轄受入研修コース 「製油所における情報および制御システム」を実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37••イラク研修団を迎えて「環境管理コース」の開催・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39•• ベトナム研修団を迎えて「重質油のアップグレーディング」の開催・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41•• ベトナム研修団を迎えて「石油販売と物流コース」の開催・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42••オマーンにおける ｢保全管理セミナー」の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44••クウェートにおける「カーボンマネジメントセミナー」の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46••サウジアラムコにおける「TPM 活動の実践的現場研修」の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49•• 産油国トレーニング協力事業報告 ( サウジアラビア、カタール、UAE)・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52•• 平成 24 年度（2012 年）JCCP 直轄研修コース一覧表（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）・・・・・・・・・・・・ 56
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57•• JCCP 直轄研修コース実施概要（TR-4、TR-9、TR-14 〜 19、IT-1、IT-2）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
60•• 会員企業による実績（受入研修・専門家派遣）
基盤整備・共同研究事業•「第一回地盤変動把握のための技術開発国際ワーク•ショップ」の開催・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61•「製油所のプロセス技術・研究等に関する•ワークショップ」の開催・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63•「第•21 回日本サウジアラビア合同セミナー」の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65•「第•13 回日本クウェート合同セミナー」の開催・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67•• 製油所における廃水処理の共同研究（UAE）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

JCCP 資料コーナー•• 平成 22 年度 JCCP 事業の評価に関する懇談会を実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
センター便り•• 職員交代のお知らせ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75•• 編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

表紙写真撮影：堀毛実
身延山 久遠寺のしだれ桜

創立30周年を迎えて㈶国際石油交流センター
理事長

木村 彌一

国際石油交流センターは、平成 23 年 11 月 26 日、ました。石油はエネルギー資源であるのみならず、現代

創立 30 周年を迎えました。これまでの間、JCCP が順

では機能性の合成樹脂・合成繊維の原料となって、我々調に事業を発展させてくることができたのは、産油国のの生活に欠かすことのできない資材を提供しています。

皆様、国内関係機関の皆様のご理解とご支援の賜物

また、「石油供給の安定化」も、かつては、石油ショッです。この場を借りて、厚くお礼申し上げます。

クなどの緊急時への対応が中心でしたが、これからは
持続可能な石油供給の安定化への対応も重要になってこの機会に改めて JCCP の設立趣意書を見直してみいきます。さらに、日本国内の石油需要は減少に転じ、ますと、設立の目的について、「我が国と産油国との友一方、新興国の旺盛な需要を牽引役として世界需要は好・協力関係の維持・発展に努め、我が国への原油伸びを示している状況であり、消費国の日本の位置づけの安定供給確保と石油製品輸入の適正化に寄与するも変化しつつあります。産油国の経済状況なども大幅にこと」と書かれています。当時は、二度の石油ショック

変化しております。これからの 30 年は、新しい時代のを経験して間もない時であり、我が国への石油供給の要請、産油国のニーズの変化にも十分応えていけるよ

安定化のためには、産油国の人を知り、一人一人の顔う、我々の事業を向上していかなければならないと思いが見える関係を築くことが不可欠であるとの思いが強く感ます。

じられます。以来 30 年間の事業を通じて、JCCP は、別の側面では、環境問題も今後深刻な問題として再産油国から 20,000 人を超えるエンジニアやマネージャー

度位置づけられると思われ、石油をより効率的に使う技の方々を国内で実施する研修に招聘し、また、日本の術の向上に努めていくことは、以前にもまして重要になっエンジニア 5,000 人を産油国に派遣して、技術の交流てくると思われます。

を図ってきました。併せて、200 件に上る共同プロジェク
トを実施し、産油国と日本のエンジニアが協力して問題

このように、私たちは、今まで以上に産油国と協力しの解決に取り組む機会も作ってきました。まさに、産油国てこれらの様々な命題に積極的に取り組んでいかなけれと日本の生産の現場と現場をつないで技術の交流を促ばなりません。そのためには、産油国・日本の石油産進してきたのが JCCP の事業であったと言えます。これ

業が、対話、コミュニケーションを強化し、それぞれがを通じて交流された技術は、それぞれの国の製油所の求めていることを理解し合い、それぞれ競争力のある強効率向上・安全性の向上・環境保全の向上等に反映い体質を目指して、切磋琢磨していくことが必要だと思され、井戸元から消費者の手に届くまで、石油が安定います。今一度 JCCP の原点である「友好と協力」、

して供給されるシステムの構築に貢献してくることができ

これが、これからの時代の課題であると感じています。

たと思います。

JCCP がこのような役割を果たしていけるよう、産油国の皆様、国内関係機関の皆様には、引き続きご支援とごさて、この 30 年の間に、石油の役割も変わりましたし、鞭撻をお願いしたいと思います。

「石油供給の安定化」という言葉の意味も大きく変わり

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

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卒業生の
メッセージ

創立 30 周年を迎えて、過去の研修生からメッセージをいただきました。
ここにご紹介させていただきます。

ザイド アルザフラニ氏
サウジアラビア石油鉱物資源省次官

H.E.Eng. Zeyad H. Al Zahrani
Undersecretary
Saudi Ministry of Petroleum and Mineral Resources
1988 年マーケティングマネジメントコース参加
2011 年 11 月 15 日、サウジアラビア石油・鉱物資源省の私のオフィスを、JCCP の方々が訪ねてくださいました。
JCCP の皆さんは、創立 30 周年の記念に、私が石油鉱物資源省で仕事をしていることを探し当て、訪ねてくれたのです。1988 年 7 月、私が JCCP マーケティングマネジメントコース（TR-7-88）に参加を申し込んだときの応募書類も持ってきていただきました。23 年ぶりに私の若いときの写真を見せていただき、当時の記憶がなつかしく甦ってきました。
JCCP の皆さんが訪ねてきていただいたおかげで、この短いメッセージを JCCP ニュースに寄稿させていただけることにもなりました。大変喜ばしく思っています。
1988 年のマーケティングマネジメントコースは、私にとって思い出に残る研修でした。その後、JCCP で、ぜひもう一度勉強してみたいと思い、環境管理コースにも参加しました。この二つのコースに参加したことで、私は技術とマネジメン
トの両方の知識を学ぶことができました。日本人の専門家の方々から、講義やアドバイスを受けて、たくさんの知識を得ることができましたし、それはその後、私が石油鉱物資源省で仕事をしていく上で、大変プラスになりました。
JCCP の研修に参加した時のことは、今もまだ、生き生きと思い出すことができます。日本人はみなフレンドリーで礼儀正しく、教養豊かでした。東京は、大変良い都市で素晴らしいと思いましたが、ただ非常に物価が高いことには驚きました。
私達は古都京都を訪れる機会を得て、日本が長い歴史を経て発展してきたことも学びました。
今振り返ってみると、当時 JCCP で勉強した日本の姿は、私たちが将来のサウジアラビアのビジョンを描くときに、必ず思い浮かべるモデルになっていたことに気づかされます。また、日本や同じコースに参加した仲間の人たちの国と、友好関係を深めていくことがとても大切であることにも気づくことができました。JCCP のコースは、参加者同士がお互いの文化を理解し、視野を広げていくことができるようデザインされていたと思います。
創立 30 周年の記念で、JCCP の皆さんと再び会うことができたので、改めて JCCP を訪れ、JCCP の皆さんにサウジアラビアの石油産業の将来の姿をお話しし、今後 JCCP にお願いしたい新しい研修プログラムについても意見を交わしてみたいと思っています。JCCP がこれまで同様、サウジアラビア王国のこれからの発展に、協力していただけることを期待しています。

ザイド アルザフラニ次官は、ロンドンにおいて、昨年の 12 月 18 日にご逝去なさいました。石油大臣の代理として出席していたロンドン会議の期間中のことで、
このメッセージをお送りくださいました 2 週間後のことです。謹んでお悔やみ申しあげますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。

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JCCP NEWS No.208 Spring 2012

モハメッド アブドゥラ アルアジディ氏
アブダビ国営化学会社最高経営責任者

Mr. Mohamed Abdulla Al Azdi
CEO, Abu Dhabi National Chemical Company (ChemWEyaat)
1983 年度 販売物流コース参加

1984 年、私は、アブダビ国営石油会社（ADNOC）からもう一人の同僚とともに JCCP 販売物流コースに参加する
機会を得ました。同じコースにはサウジアラビア、インドネシア、ナイジェリア、中国、ミャンマー、タイからも参加者があり、これらの仲間と一緒に約一か月間、日本で研修を受けることができました。
この研修では、JCCP での講義のほか、石油および LP ガスの販売と物流の現場を見学し、自分の仕事でそのまま活用できる実用的な知識をたくさん学ぶことができました。今、改めて当時を振り返ってみると、あの時に勉強したことが、後々までずっと自分のキャリアに役に立っていたということに気付かされます。
私は当時 ADNOC の国際マーケティング部で働いていたので、本コースを受講する前にも、日本に出張する機会が何度もあり、日本のことはある程度分かっているつもりでいました。しかし JCCP のコースで約ひと月という長期間にわたって日本に滞在することができたおかげで、日本の石油産業・LP ガス産業をじっくりと勉強することができただけではなく、その生産性を支えている企業の文化や、それが依って立つ日本の文化や歴史までにまで踏み込んで、深く日本を理解することができたのは幸せだったと思います。これは私だけの感想ではなく、同じコースに参加した仲間みんなが経験したことだと思います。
さて、この 30 年間にアジアの石油産業は大きく発展し、さらに変化しようとしています。これからの石油産業は、石油精製だけではなく、石油精製と石油化学とをインテグレートした産業としてその姿を変え、より高い付加価値を目指していくことになります。JCCP には、石油産業がこのように変貌しつつあるのに合わせて、各コースで石油化学の分野までカバーし、カリキュラムを充実していただけるよう期待したいと思います。また、歴史・文化の理解や、日本と産油国との文化交流の促進もJCCP 研修の大切な要素だと私たち研修卒業生は感じました。技術研修のプログラムに加えて、日本語や日本文化に関する授業も充実させ、私たちの後輩が日本の技術力を支えている「ものづくりの風土」にまで踏み込んで理解できるよう、コースの構成を考えていただければありがたいと思います。
最後に、研修卒業生の一人として、JCCP の今後の末永い繁栄と成功をお祈り申し上げます。

JCCP NEWS No.208 Spring 20125

トピックス「第30回 国際シンポジウム」開催―持続可能な石油供給バランスのための産消対話―

木村彌一ＪＣＣＰ理事長（中央）と来賓・座長・講演者の方々

平成 24 年 1 月 25 日・26 日の二日間、経済産業省の後援

木村彌一理事長の開会挨拶のあと、経済産業省資源エネルをいただき、第 30 回国際シンポジウムを開催しました。経済ギー庁安藤久佳資源・燃料部長に、来賓挨拶をいただきま

産業省・産油国・各国駐日大使館・諸官庁・国内企業・団した。
木村理事長は、「昨年 3 月 11 日、日本は巨大な地震に見体から約 300 名の方々に出席をいただきました。

舞われ、大きな被害を受けました。震災直後より、産油国の方々

1. テーマから温かいお見舞いの言葉やたくさんの支援物資とともに、石

今回のシンポジウムは、「持続可能な石油供給バランスのための産消対話」をメインテーマとして開催しました。初日の基調講演・特別講演に続き、二日目は午前・午後に分けて「企業変革とリーダーシップ」、「企業変革とベストプラクティス」をテーマとする二つの分科会を開きました。
石油は我が国の一次エネルギー供給の 40%、世界の一次エネルギー供給の 33%を支える重要なエネルギーです。将来にわたって石油の安定供給を確保していくことは、産油国と消費国に共通する重要な課題です。私たちは、産消対話を通して相互に理解を深め、持続可能な石油エネルギーシステ
ムの確立に向けて、協力していかなければなりません。今回のシンポジウムでは、それぞれの国の企業変革への取り組みを、リーダーの育成とベストプラクティスの推進の二つの側面で紹介し合い、協力の機会を作ることを目的としました。

たか、言葉では言い表すことができません。この震災を機に、私たちは改めて産油国と日本との人と人の交流の大切さ、エネルギーとしての石油や LPG の重要性、そして私たちの安定供給の責任の重さを認識しました。私たちは、産消対話を通して、産油国の方々との理解を深め、安定供給の責務を担うことのできる強靭な企業への変革に取り組んでいかなければならないと思います」と、今回の国際シンポジウムの開催趣旨を説明しました。
次いで、安藤久佳資源・燃料部長は、「東日本大震災にあたり、産油国の皆さま方、石油に関係される世界の皆さま方から、多くのご支援をいただき、あらためて御礼を申し上げたいと思います。我が国においても、震災以降、エネルギー
政策の抜本的な見直しを行っており、石油の重要性が改めて

2. 開催概要

認識されています。このような状況の中で、持続可能な石油（1） 一日目：1 月 25 日（水）開会式

いうことは、大変意義のあることだと思います。成果のある議供給と産消対話をテーマとして国際シンポジウムが開かれると

1 月 25 日（ 水 ） 午 後 2 時 から開 会 式を行 い、JCCP

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油・LPG・天然ガスの供給確保のご厚情をいただきました。このご支援が、私たちにとってどれほど心強いメッセージになっト ピック ス論を期待しています」と挨拶されました。

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FACTS フェシャラキ会長

クウェート国営石油会社 リーダーシップ開発センター
サルマ アル・ハジャジ所長（2） 基調講演③ エネルギー開発プロジェクトは巨大であり、信頼できるパート

ING グループ監査役会議長、元ロイヤル・ダッチ・シェル・ピー
エルシー最高経営責任者イエルーン ヴァン・デル・ヴェール氏
から「エネルギーをめぐる思い」、ハッサン カバザード OPEC
調査部長から「世界の石油需給見通しと今後の課題」と題する基調講演をいただきました。
今回の講演では、ヴァン・デル・ヴェール氏も、カバザード氏も、新しい技術の開発により、シェールオイルの生産が可能になり、世界の石油供給能力が大きく増加したことを話題にされ、石油はまだまだエネルギーとして世界経済の発展に貢献していけること、技術の可能性は無限であり、その開発には挑戦を続けなければならないことを強調されました。また、ヴァン・デル・ヴェール氏は、「このように複雑化している社会の中で、石油の安定供給に向けてどのような施策を打っていけばよいのか、決めることは大変難しい。しかし、どんな場合でも、リーダーは、
正しい判断をして企業をリードしていかなければならない。そのナーを持ち、協力して実現すること。
以上 3 つの基本に忠実でなければならない」と講演されました。
ハッサン カバザード氏は、「産油国は石油の安定供給の責任を持っており、新たな石油資源の開発のため必要な投資は確実に実行する」と述べた後、「資源開発投資は巨額であり、リスクも大きい。消費国は将来の石油需要量に責任を持ち、産油国が安心して投資ができる環境を作ることが大切だ」と、産油国・消費国の協力と双方の責任ある対応を呼びかけました。
お二人の講演抄録は、本号の 13 ページから 17 ページに収録しています。

（3） 特別講演
基調講演に続き、FACTS のフェシャラキ会長は「フクシ

ためには、マ後のアジア・中東の石油市場の見通し」と題して、シェー① 技術の可能性は無限であり、常に最新の技術を身に着けルオイルの開発によって世界の石油需給バランスに大きな変化が生まれたこと、アジア諸国の経済発展により世界の石油産ること。
② どんなに複雑で巨大なプロジェクトでも、きっちり仕上げることのできる実務能力を持つこと。

業の構造が大きく変化していることを中心に、アジア・中東圏
全体の原油・石油製品の需給バランスについて解説されましサウジアラムコ ラスタヌラ製油所
アブドルハーキム アル・ゴウヒ所長

クウェート国営石油精製会社
バキート アル・ラシディ副社長

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ト ピック ス

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第一分科会

第二分科会

た。サウジアラムコ ラスタヌラ製油所のアブドルハーキム アル・ラシディ副社長のご挨拶のあと、JX ホールディングス高萩光

ゴウヒ所長は、「サウジアラムコ ラスタヌラ製油所のベストプラ

紀社長の乾杯発声をいただきました。

クティス」と題し、サウジアラムコは、ベストプラクティス活動を産油国代表挨拶の中で、アル・ラシディ副社長は、「石油通して、石油製品の環境品質の向上に取り組むとともに、そは有限の資源であり、我々はこの貴重な資源の価値を最大にれに伴って副生する留分を有効活用して付加価値の向上に取活用し、人類全体のために使っていかなければならない。そり組んでいくことを紹介されました。最後に、クウェート国営石のために、産油国・消費国は、それぞれがそれぞれの責任

油会社リーダーシップ開発センターのサルマ アル・ハジャジ所を果たし、また、相互に協力していくことが必要だ。」と参会

長は「コーチング：持続可能な発展に向けた革新的方法」と者に呼び掛けられました。

題して講演し、KPC は上流から下流までの各事業をインテグレートし、グループ全体で付加価値の向上に取り組んでいること、その実現のためには変革をリードする人材の育成が課題であり、CEO 直轄でリーダー育成に取り組んでいること、そして最大の課題は現在のリーダーが自らの経験をもとに次世代リーダーの育成を担う風土を作っていくことだと講演されました。

（5） 二日目：1 月 27 日（木）分科会
午前に第一分科会（座長：東洋エンジニアリング濱村光利常務）、午後に第二分科会（座長：JX 日鉱日石エネルギー
安達博治製造部長）の二つの分科会を開催しました。
① 第一分科会では、「企業変革とリーダーシップ」をテーマ（4） レセプションに、タイ石油公社（PTT）リーダーシップ・能力開発のプレム

基調講演・特別講演の終了後、レセプションを開催し、経ハタイ ナパライ部長から「強力な人材集団構築への取り組み

済産業省から資源エネルギー庁安藤久佳資源燃料部長、産―2020 年世界トップ 100 社の仲間入りを目指して」、サウジア

油国を代表してクウェート国営石油精製会社のバキート アル・

ラムコ 専門者能力開発部長 ラエド アル・ラベ部長から「次

会場風景

8

ト ピック スJCCP NEWS No.208 Spring 2012

世代リーダーの育成」、オマーン石油精製・石油事業会社人費国では、精製設備の高度化と合わせて、プロセスの全体材管理業務部ハメッド アル・ダハーブ部長から、「持続可能最適化を図り石油の有効利用と省エネルギーも推進されていまなリーダー企業を目指して」、東洋エンジニアリング・インディアす。

大曽根恒社長から「真のグローバルエンジニアリングへの挑

今回、パネリストの皆さまは共通して、時代の要請である戦―東洋エンジニアリングの経験」と題して、それぞれ次世

省エネルギーや需要構造の変化に対応した石油精製、石油代リーダーの育成への取り組みを発表していただきました。

化学の工場の革新と、それを実践していく手法としてベストプ
ラクティスの重要性と必要性を強調されました。ベストプラクティ• 濱村座長による第一分科会総括

スへの挑戦を持続するために、システムづくり、教育体制づく

現在、石油企業・エンジニアリング企業とも、また産油国でりに独自の工夫をされていて、感動しました。「ベストプラクティ

も消費国でも、国際市場での事業展開が必須の課題になっス」という言葉はきれいに聞こえますが、それを実行する仕組ており、それに向けて各社は企業の体質変革に取り組んでいみをつくるところが大事だと思っています。

ます。各社が共通して指摘されたことは、企業変革成功の鍵

私たちは、産油国・消費国という立場の違いはあれ、石はリーダーを得ることであり、リーダーの育成は企業にとって戦油という資源をより高度に、より有効に使っていこうという気持ち

略的な課題であるという認識です。

は共通です。日本の石油産業・エンジニアリング産業は、経次世代のリーダーを育成するには、企業が企業観や価値観を MVV（Mission Value Vision）という形で全社員に示

験と技術を産油国の皆さまと共有して、全員参加のより強固な
最新の製油所の姿を実現していきたいと思っております。

し共有化すること、明確なリーダー像を描き、トップに立つ人が自ら手を下して、時間も手間も惜しまずつぎ込んでいくこと、この二つが大切です。また、若い可能性のある人材に思い切って機会を与え、一人一人が自らの判断と責任に基づいて、プロジェクト遂行の経験させていくことも大事です。
産油国も消費国も目指す姿は同じです。強い人を育て、強い会社づくりを目指し、良い意味で競争をし合うことが、その成功につながっていくと思います。今回のシンポジウムを機会に、相互の理解を深め、よい競争ができる協力関係をつくっていくことを座長として提案したいと思います。

3. 閉会挨拶
最後に、JCCP 佐瀨正敬専務理事が閉会挨拶に立ち、「この 30 年の間、石油の世界にもさまざまな出来事がありましたが、石油の供給に不安はなく、石油の安定供給は確保されてきたと言えます。このようなバランスが維持されてきたのは、産油国と消費国の相互理解が深まっており、お互いに安定を目指すというメカニズムができていたからではないかと思います。改めて産消対話の大切さを感じます。今後も、さらに相互の理解と協力を築く努力が必要です。講演者の方々に、このような② 第二分科会では、「企業変革とベストプラクティス」をテーマに、イラク石油省北部石油精製会社アブドルガフール モハ
メッド アブドルジャバール社長から「ワールドクラスの石油精製産業の建設に向けて―イラクの挑戦」、クウェート国営石油精製会社経営計画・国内販売管掌バキート アル・ラシディ副社長から「石油産業の変革に向けたベストプラクティス」、アブダ
ビ石油精製会社経営企画室アブドラ アリ アル・マンスーリ室長から「環境にやさしい製油所・プロジェクトへの取り組み」、
最後に JX 日鉱日石エネルギー根岸製油所上野英俊副所長
から、「JX 日鉱日石エネルギーにおけるベストプラクティスに向けた活動」と題する講演をいただきました。

重要な問題を考えるきっかけを与えていただけたことが、今回のシンポジウムの意義だと考えています」と締めくくりました。
今回の国際シンポジウムでは、産油国および日本の石油ダ
ウンストリーム産業から第一線のリーダーを招き、持続可能な石油供給システムの確立に向けて、活発な意見交換の機会を作ることが出来ました。JCCP は、これからも、このような形で産油国と日本の対話の場を作り、相互理解の推進と石油供給安定化にむけて貢献していきたいと考えています。
なお、JCCP ホームページ（http://www.jccp.or.jp）に
各講演者の資料を掲載していますので、ご参照いただければ幸いです。

• 安達座長による第二分科会総括

第二分科会では、「企業変革とベストプラクティス」をテー（総務部

反田 久義）

マに挙げ、各講演者から話を伺いました。各社の発表を聞いて、石油から最大の価値を生み出し、競争力ある強い会社づくりを進め、国を支える強い会社へ変革するという力強い決意を感じました。
石油を少しでも長く人類に貢献させるため、産油国では、製油所の高度化が検討されており、重質留分をそのまま燃料にするのではなく、分解し、軽質化し、さらには石化原料にまで変換していく努力がされています。教育についても、石油精製から石油化学までの高度化および効率化を進めるのに適した人材の育成を意識して改革が進められています。一方、消JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ト ピック ス9

「第 30 回 JCCP 国際シンポジウム」プログラム｢持続可能な石油供給バランスのための産消対話｣“Dialogue for Sustainability of Oil Supply and Consumption”
月 日

時

間

平成 24 年
14:00 ～ 17:10
1 月 25 日（水）

内

容

開会式
開会挨拶： 木村彌一 理事長
来賓挨拶： 経済産業省
安藤久佳 資源・燃料部長
基調講演
ING グループ監査役会議長（前ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシー最高経営責任者）
イェルーン・ヴァン・デル・ヴェール

Drs. Ing. Jeroen van der Veer
Chairman, Supervisory Board,
ING Group N.V. (The former CEO, Royal Dutch Shell PLC)OPEC 事務局調査部長
ハッサン カバザード

Dr. Hasan M. Qabazard
Director, Research Division,
OPEC - Organization of the Petroleum Exporting Countries

特別講演

FACTS グローバルエナジー
フェレイドゥン フェシャラキ

会長

Dr. Fereidun Fesharaki
Chairman, FACTS Global Energy, Inc.

サウジアラムコ ラスタヌラ製油所長
アブドルハーキム アル・ゴウヒ

Mr. Abdulhakim A. Al-Gouhi
General Manager, Ras Tanura Refinery, Saudi Aramco

クウェート国営石油会社（KPC）リーダーシップ開発センター長
サルマ アル・ハジャジ

Ms. Salma Al Hajjaj
Director, Center for Leadership Development, Kuwait Petroleum Corporation (KPC)

18:00 ～ 20:00
平成 24 年9:30 ～ 12:00
1 月 26 日（木）レセプション
第一分科会「企業変革とリーダーシップ」“Leadership for Innovation”

13:30 ～ 16:00

第二分科会｢企業変革とベストプラクティス｣“Best Practice for Innovation”

16:00 ～ 16:10

閉会挨拶：佐瀨正敬 専務理事

第 30 回 JCCP 国際シンポジウム参加者一覧■ 基調講演国

名オランダ

Netherland

講演者

講演タイトルイェルーン・ヴァン・デル・ヴェール
ING グループ監査役会議長（前ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシー
最高経営責任者）

エネルギーをめぐる思い

ハッサン カバザード
OPEC 事務局調査部長

世界の石油需給見通しと今後の課題

Thoughts for Your Energy

Drs. Ing. Jeroen van der Veer
Chairman, Supervisory Board, ING Group N.V.
（The former CEO, Royal Dutch Shell PLC）
オーストリアAustria10

ト ピック スDr. Hassan M. Qabazard
Director, Research Division, PEC-Organizationof the Petroleum Exporting Countries

Global Oil Outlook & Future Challenges

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

■ 特別講演
国名

アメリカ

U.S.A.

講演者

講演タイトル

フェレイドゥン・フェシャラキ
FACTS グローバルエナジー会長

フクシマ後のアジア・中東の石油市場の見通し

アブドルハーキム アル・ゴウヒ
サウジアラムコ ラスタヌラ製油所長

サウジアラムコ ラスタヌラ製油所のベストプラクティス

サルマ アル・ハジャジ
クウェート国営石油会社（KPC）
リーダーシップ・開発センター長

コーチング―持続可能な発展に向けた革新的方法

Dr. Fereidun Fesharaki
Chairman, FACTS Global Energy, Inc.

サウジアラビア

Saudi Arabia

クウェート

KuwaitMr. Abdulhakim A.Al-Gouhi
General Manager, Ras Tanura Refinery,
Saudi Aramco

Asia and Middle East Oil Markets post Fukushima

Saudi Aramco Ras Tanura Refinery Best Practice

Coaching ...An innovative way to sustainability

Ms. Salma Al Hajjaj
Director, Center for Leadership
Development, Kuwait Petroleum Corporation(KPC)■ 第一分科会テーマ

座長

東洋エンジニアリング株式会社
取締役常務執行役員 エンジニアリング統括本部長
濱村 光利

企業変革とリーダーシップ

Leadership for Innovation

Mr. Mitsutoshi Hamamura
Director/Senior Executive Officer, Engineering Management Unit, ToyoEngineering Corporation■ パネリスト国

名

タイ

Thailand

講演者

講演タイトル

プレムハタイ ナパライ
タイ石油公社
リーダーシップ・能力開発チームリーダー

Ms. Premhatai Napalai
Vice President, Leadership & TalentManagement Development, PTT PublicCompany Limited

サウジアラビア

Saudi Arabia

ナイジェリア

Nigeria（Cancel）
オマーン

Oman

強力な人材集団構築への取り組み―2020 年世界トップ 100 社の仲間入りを目指して

Building and Harnessing Executive Bench Strength— Realizing PTT Group’s Goal of Becoming a Fortune
100 Company by 2020

ラエド アル・ラベ
サウジアラムコ 専門者能力開発部長

次世代リーダーの育成

アウグスティン オニウォン
ナイジェリア国営石油会社（NNPC）総裁

持続可能なエネルギー供給に向けて―ナイジェリアの役割

ハメッド アル・ダハーブ
オマーン石油精製・石油事業会社（Orpic）
人材管理業務部長

持続可能なリーダー企業を目指して

東洋エンジニアリング・インディア
代表取締役社長 大曾根 恒

真のグローバルエンジニアリングへの挑戦―東洋エンジニアリングの経験

Mr. Raed H. Al-Rabeh
Director, Professional Development
Department, Saudi Aramco

Engr. Augustine Olusegun Oniwon
Group Managing Director、Nigeria National
Petroleum Corporation (NNPC)

Young Leadership Development

Sustaining Global Energy Supply— The Role of Nigeria

Orpic Sustainable LeadersProf. Dr. Hamed Al Dhahab
HRS General Manager, Human Resources
Services, Oman Oil Refineries andPetroleum Industries Co.(Orpic)

日本

Japan

Mr. Hisashi Osone
Managing Director, Toyo Engineering India
Limited

Cultural Challenges in Globalization— Toyo Engineering Experience

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ト ピック ス11

■ 第二分科会
テーマ

座

長

JX 日鉱日石エネルギー株式会社
執行役員 製造技術本部 製造部長
安達 博治

企業変革とベストプラクティス

Best Practice for Innovation

Mr. Hiroji Adachi
Executive Officer and General Manager, Refining Department, Refining
Technology & Engineering Division, JX Nippon Oil & Energy Corporation■ パネリスト
国

名

イラク

Iraq

クウェート

Kuwait

講演者

講演タイトルアブドルガフール モハメッド アブドルジャバール
イラク石油省 北部石油精製会社 社長

ワールドクラスの石油精製産業の建設に向けて―イラクの挑戦

バキート アル・ラシディ
クウェート国営石油精製会社（KNPC）
経営計画・国内販売管掌副社長

石油産業の変革に向けたベストプラクティス

アブドラ アリ アル・マンスーリ
アブダビ石油精製会社（TAKREER）
経営企画室長環境に優しい製油所・プロジェクトへの取り組み

JX 日鉱日石エネルギー株式会社
根岸製油所 副所長
上野 英俊

JX 日鉱日石エネルギーにおけるベストプラクティスの達成に向けた活動
JX Nippon Oil & Energy’s Challenges for Best Practice

Mr. Abdulghafoor Mohammed Abduljabbar
Director General, North Refineries Company(NRC), Ministry of Oil

Challenge of Iraq to Construct World Class Refining
Industry

Best Practices for Innovation of Oil Industry

Mr. Bakheet Sh. Al Rashidi
Deputy Managing Director, Planning &L.M., Kuwait National Petroleum Company(KNPC)

アラブ
首長国連邦

UAE

日本

Japan

Mr. Abdulla Ali Al Mansouri
CSDM, Corporate Support Division
Manager, Corporate Support Division, Abu
Dhabi Oil Refining Company (TAKREER)

Mr. Hidetoshi Ueno
Deputy General Manager, Negishi Refinery,
JX Nippon Oil & Energy Corporation

12

ト ピック スEnvironmental Aspects in Refineries and Projects

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

基調講演

エネルギーをめぐる思い
INGグループ／
前ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシー最高経営責任者
イェルーン・ヴァン・デル・ヴェール監査役会議長

1. エネルギーの安定供給

府が決定することであり、政府は補助金を出したり、税金をか

今、エネルギーは世界的な関心事です。「天然ガスは間もなく枯渇する」「シェールガスの開発は危険である」「石油は枯渇してしまう。」「原子力発電はこれでおしまいだ」「省エネはほとんど限界まで来ている」「バイオ燃料の開発は食料供給を圧迫する」「再生可能エネルギーに補助金を出せばイノ
ベーションが加速される」「電気自動車がエネルギー問題のソリューションである」等々いろんな人がいろんな提言をしています。その中には正しいものもあり、また正しくないものもあります。
私たちは、その中でどれを選んで、エネルギーの安定供給を確保していくべきか、考えていかなければなりません。

けたりして社会がそのミックスに向かうようリードしています。エ
ネルギーミックスを決めるのは政治家ですから、たとえば「再生可能エネルギーを使って、化石エネルギーは使わない」という施策を考えることもできます。しかし、これから 40 ～ 50 年で需要が 2 倍に増えるという予測と、再生可能エネルギーの供給コストは非常に高いという事実を合わせて考えると、一次エネルギー供給のすべてを再生可能エネルギーで賄うと考える
ことには無理があります。消費が 2 倍にも増えていくという状況の下では、エネルギーミックスはあれこれ選択できるものではな
く、あらゆる選択肢を総動員していかないと、とても間に合わないということを認識しなければなりません。
三つ目は二酸化炭素による地球温暖化の防止には、非常

2. 多様な価値観の中での選択
私たちの住んでいる社会には、いろんな価値観があります。
私は、「壊れた三角形」という言葉を使うのですが、三角形の角に、一般市民、政治家、ビジネスマンが立っていて、そ
れぞれがそれぞれの価値観でものを考えている姿を目に思い浮かべます。それぞれの人で価値観が違いますから、エネル
ギー問題に立ち向かうにしても、どのような優先順位で考えていくか、なかなか意見はまとまりません。今は、エネルギー問
題の解決に取り組もうとしてもなかなか簡単には事は運べない時代です。

に大きなコストがかかるという問題です。これまで二酸化炭素の排出削減のため、いろんな取り組みが行われてきましたが、簡単にこの問題は解決できないことが分かってきました。どのよ
うな解決策であっても、実施しようとすればかなり巨額のお金が必要になります。

4. 新しい変化エネルギーの世界には常に変化があります。私たちは、常に新しい変化にも目を配っておかなければなりません。最近の新しい変化としては、次の 4 つを注目しておく必要があると思います。

3. 長期の展望
シェルでは、このような場合、短期的なことはさておき、長期的な視点で問題を観察すれば、解はおのずと見えてくるということを教えられます。今、長期的な視点で問題を見たとき、まず間違いないと、みんなが合意できることは、次の 3 つではないかと思います。
一つ目は、向こう40 ～ 50 年間で世界のエネルギー消費は現在の 2 倍になるということです。人口は現在の 70 億人から 90 億人に増えます。個人所得も上がり、自動車を持つ人た
ちも増えていきます。省エネも進んでいきますが、それを上回ってエネルギー消費が増えていくわけですから、あと40 ～ 50 年
で世界の石油需要が 2 倍になることは皆さん納得できると思います。
二つ目はエネルギーの供給ミックスです。どのエネルギーをどのように組み合わせて供給を確保していくかということは、政

一つ目は、シェールガスです。つい数年前まで、私たちは、
天然ガス資源はあと 50 年ぐらいしかもたないと考えていました。しかし、シェールガスの生産が本格化したおかげで、今後 200 年以上にわたって供給を維持できることが分かってきました。シェールガスがこのような強力な供給源になるとは、今まで誰も、考えていなかったのですが、技術の進歩によって、これが突然現実性を持ってきたわけです。
二つ目は、昨年来、原子力に対する考え方が世界中で変わってしまったということです。将来また、原子力を発電に使う時代は戻ってくるかもしれません。しかし、それまでには相当な時間がかかるでしょうし、それが実現するまでには今以上にしっかりとした安全対策を取らなければなりません。原子力に対する信頼を取り戻すまでには、相当な時間が必要だと思います。
三つ目は、環境事故に対して、社会は非常に厳しい目で見ているということです。理由の如何によらず、一切の事故は

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ト ピック ス13

起こしてはならないし、起こりうるような事業は許可しないという業や政府だけではなく、NGOも参加し、緊密な協力関係を作のが社会の要請です。どれだけ厳重に安全対策をとっている

りながら進められています。北極圏の石油開発に反対していか、技術的に説明することはできます。しかし、いかに技術的る NGOもありますが、賛成している NGOもあります。賛成しな説明ができたとしても、一般の人たちは、「大きな環境事故ている NGO は、北極圏にはかなりの量の石油とガスが眠ってが起こる可能性があるなら、そのような事業はしないでもらいた

おり、いずれは開発されるという認識があり、いずれ開発されい」と考えています。まさにゼロ・トレランスです。

るものだったら、責任ある取り組みをするために、開発計画を

四つ目は、大きなエネルギー開発プロジェクトについては、作る過程から参画した方がいいと考えています。「壊れた三角法廷でその是非が議論される時代になっているということです。

形」とはいいながらも、そのなかで相互に協力するメカニズム

裁判が長期にわたると、いつまでたってもプロジェクトに着手でも生まれてきています。

きません。そうなったら事態は深刻です。私たちは、そのようなことも念頭に置きながら、どう対応していくのか考えなければいけません。

4. 変化への対応
シェルでの経験を振り返ってみると、エネルギーの世界には、誰もが予期しないことがよく起こります。シェルでは 50 年先まで

5. コンセンサス形成の取り組みの長期シナリオを作っていますが、想定していないことが次々

冒頭で「壊れた三角形」というお話をしました。一般市民、に起こってきて、結局、5 年ごとに書き換えなければならない

政治家、ビジネスマンがそれぞれ別々の価値観をもって動いてのです。過去 20 年、
そのようなサプライズがたくさんありましたし、いる中で、どのようにしてコンセンサスを見いだしていけばよい

これからはもっと増えてくると思います。

のでしょうか。その解は、ウイン‐ウインの関係を作り、誰にとっ90 年代後半、石油価格はどんどん下がっており、いずれても良い結果が得られるよう、地道に努力することしかありませ

バレル当たり10ドルを切るだろうとみんなが言っていました。そん。そのカギを見つけることは簡単ではありませんが、いくつか

れが実際にはどんどん値上がりして今では 100ドルを超えてしそのヒントはあります。例として4 つお話ししてみたいと思います。

まいました。また、2000 年代の初め、アメリカでは、天然ガス

一つ目の例は、産油国と消費国の協力です。シェルの場の生産量が落ちていき、このままではいずれ中東から LNG を合は、サウジアラムコに昭和シェルの株主となって経営に参加

輸入しなければならなくなるのではないかとみんなが心配していしてもらい、一緒に日本へのエネルギー供給の安定化に取りました。しかし、シェールガスが開発され、むしろ今ではアメリ組んでいます。長期的に安定してエネルギーの供給を確保す

カから LNG を輸出しようかという話が出てくるようになったわけ

ることができ、産油国・消費国のどちらにとってもメリットがあるです。私たちが考えるよりもはるかに速い速度で、変化は起こっ

取り組みだと思います。

ています。

二つ目の例は、長期契約です。日本では何十年にもわたって LNG を長期契約で輸入してきました。これは、とても素晴らしいことだと思います。長期契約は、供給側にとっても、消費側にとっても、安心できる関係を作ることができ、エネルギーイ
ンフラを共同で開発することもできます。日本は産油国と大変よい協力関係を作り上げてきていると思います。
三つ目の例は、産消対話の推進です。産油国と消費国の間で、事実に基づいて冷静に議論するという機運ができつつあります。OPEC（石油輸出国機構）や IEA（国際エネル
ギー機関）のような産油国・消費国を代表する機関もあります
が、IEF（国際エネルギーフォーラム）のように産油国・消費国が一緒に議論する場も成長してきています。私が若かったこ
ろ、OPEC や IEA の会議では、本当に口論が絶えなかったものです。今や、それぞれに意見の違いはあっても、言い争いをするようなことはほとんど見られなくなりました。油価が高くな
ると消費国は再生可能エネルギーを導入し石油の消費を落とす、逆に油価が下がりすぎると、産油国は資源開発を手控え
供給に影響が出るといった経験を重ね、相互に利害の一致す
る価格を維持することは、消費国・産油国のそれぞれにメリッ
トのあることだという理解を、長い時間をかけて作り上げてきたわけです。
四つ目の例は、一般の人たちがエネルギー開発プロジェク
トに参加するようになってきているということです。現在、北極圏で石油の開発が行われようとしています。この開発には、企14ト ピック ス

5. 不確定な時代とリーダーの役割
リーダーは、こういう不確定な時代でも、会社を率いていかなければなりません。このような場合に、リーダーとしてどう行動しなければならないか、私がシェルで学んだことは、やはり「基本に忠実」であれということです。予想を根本的にひっくり返すような変化が起こっても、「基本に忠実」で対応していけば、
正しい方向に導いていくことができます。私は常にそうしてきました。未来がどういう展開になろうと、「基本に忠実」であるということは、とても重要なことだと思います。
私がシェルの CEOとして経験したことを「三つの基本」としてお話ししたいと思います。
一つ目は、最新の技術をしっかり身に着けるということです。
シェールガスの開発は、まさに技術がエネルギーの世界を変えた好事例です。いつの時代にも、技術には新しい可能性があり、それを侮ってはなりません。
二つ目は、誰にも負けない実務能力を持つということです。
シェルはカタールで世界最大の GIL プロジェクトを完成させました。総投資額 200 億米ドルにおよぶ巨大なプロジェクトですが、
シェルはこの巨大プロジェクトを予算内できっちり完成させました。非常に素晴らしい成果です。これからの時代を生き抜いていくためには、どんなに困難なプロジェクトでも、しっかりやりあげる力を持っておかなければなりません。

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

三つ目は、信頼できるパートナーを持つということです。エネ
ルギーのプロジェクトはどれも巨大で複雑です。一人では何もできません。信頼できるパートナーを見つけ、協力してプロジェ
クトに取り組むことを常に考えておかなければなりません。プロ
ジェクトには、よい時もあり、悪い時もあります。一緒に力を合わせて難局を乗り越える経験を共有したパートナーを持つことは非常に大事です。昨日、私は三菱と三井の会長にお目にかかりました。シェルは三井・三菱と何十年にもわたって、サハリン石油開発プロジェクトに取り組んできました。厳しい局面もありましたが、最終的には大きな成功を収めることができました。そのような経験をともにしたパートナーを持つことは、将来に向けて大変重要だと思います。

6. 将来に向けて
私は、シェルに入社したとき、この会社に入って 20 年か
30 年ぐらい働くうちに、石油は無くなってしまうのかなと漠然と考えていました。娘に「石油が無くなったら、お父さんはどうするの？」と聞かれたこともあります。でも、私は 40 年もシェルで働いてきましたがまだまだ石油はあります。これからも、最新の技術を身に着けること、誰にも負けない実務能力を持つこと、そして信頼できるパートナーを持つこと、この三つの基本をしっ
かり守っていけば、石油とガスはまだまだ開発していけると思います。石油はまだまだあります。今から 50 年先の JCCP の国
際シンポジウムでも、今、私がここに立っているように、誰かが立って石油の将来について講演しているのではないかと思います。

基調講演

世界の石油需給見通しと今後の課題
OPEC事務局
ハッサン・カバザード調査部長

1. 現在の世界経済と石油需給堅調に伸び、この 5 年間で日量 620 万バレル増えています。

（1） 世界経済の現状になり、2012 年には、世界の石油需要は今年より日量 110 万OECD 諸国での減少分をアジア諸国の需要増加が上回る形

アメリカで発生したサブプライム問題が、ヨーロッパにも影響し、OECD の経済が減速しています。過去数十年に及ぶ世界経済の歴史の中で、2009 年は最も厳しい年になりました。
先進各国が大量に資金供給を行い、景気の刺激に乗り出していますが、世界経済は弱含みのままで、2012 年の経済見
通しも不透明です。
このような状況の中でも、アジア諸国の発展は堅調です。
OECD 諸国の成長率は過去 5 年間 0.7%に留まったままですが、アジア諸国の成長率は平均 6%を維持しています。現在の世界経済の特徴は、その成長率が地域や国によってさまざまであるというところにあります。世界経済には大きな構造変化が起こっており、これが石油の需要パターンにも影響を及ぼしています。

バレル増えて、日量 8900 万バレルに達すると見られています。

（3） 供給新しい発見が続き、世界の石油埋蔵量は増えてきています。
シェールガス、タイトオイル、カナダオイルサンドなど、新しい石油資源の開発技術が革新的に進み、従来開発の対象にできなかったものまで、商業的に生産できることになってきたためです。40 年前は、海上油田の開発でさえ新技術と言われていましたが、今では石油の 3 割が海上油田で生産されています。
これと同じように、新しい技術の開発により、新しい石油資源の開発が急速に進んでいるというわけです。シェールガス開発が活発になったため昨年アメリカのリグの数が一挙に 18%増
え、日量 30 万バレルの石油供給増加につながりました。
アメリカのタイトオイルの開発の他、ブラジル、カナダ、コロ（2） 需要OECD 諸国は、石油の消費量を 95 ～ 96 年レベルまで戻し、日量 4600 万バレル以下に維持していくという政策をとっています。そのため、2006 年からこの 5 年間で日量 400 万バ
レルの需要が下がりました。一方、アジアでは、中国・インド
および中東諸国で、石化原料と自動車燃料を中心に需要がンビア、オーストラリア、ロシアでの新しい資源の開発により、2012 年には非 OPEC 諸国の石油供給能力は日量 70 万バレ
ル増え 5310 万バレルに達すると予測されています。これはこれまでにない大型の供給能力増加です。OPEC の生産は日量 3080 万バレルに達しており、これは過去 3 年間で最高の数字です。

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ト ピック ス15

（4） 需給バランス

OPEC の原油供給能力は、2035 年に日量 3900 万バレル

需要は伸びていますが、供給能力は十分あり、需要と供給のバランスは十分取れています。今年は、北アフリカ諸国の政治的混乱の結果、一部の産油国で石油の輸出が一時停止しましたが、その混乱も十分に吸収でき、世界の石油供給に不安を与えることはありませんでした。余剰生産能力も十分なレベルに保たれています。
流通在庫は OECD で約 57 日分あり、これは過去 5 年間の平均を上回っています。さらに、中国・インドの流通在庫と戦略備蓄も順調に積み上がっています。中国は 2011 年に、戦略備蓄量を 4 億 6000 万バレルまで増やしています。

になります。OPEC の原油供給量が世界全体の供給量に占める割合は、今とほぼ同じレベルと予測されています。
将来を見通してみても、石油資源は潤沢にあり、また新しい資源の開発も進んでいます。アジア諸国の旺盛な需要増加があっても、十分供給していくことが可能です。

3. 技術革新（1） 技術革新と石油資源量
技術開発は、これからの石油供給を維持していくうえで、非常に重要です。技術革新によって開発コストが下がり、従来手が出せなかった資源も開発可能となってきています。新し2. 中長期石油需給見通し

い技術の研究開発に投資をしつづけてきたことで、石油資源

2011 年、OPEC は 2015 年から 2035 年までの世界石油の探査、開発、生産の方法が大きく進歩しました。これが世見通しを発表し、OPEC のウェブサイトで公表しました。それ

界の石油資源量の増加につながってきたのです。新しい技術をもとに、世界の中長期石油需給見通しを説明したいと思い開発の結果、世界の原始埋蔵量の 30%以上が可採埋蔵量ます。

と見なすことができるようになり、世界の確認可採埋蔵量は、3.5兆バレルに達するだろうと試算されています。

（1） 一次エネルギー需要
世界の一次エネルギー需要は、2015 年から 2035 年にか（2） OPEC の供給責任

けて増加を続け、省エネルギー技術が相当程度進んだとして新しい技術の研究開発や実用化には巨額のコストが掛かも、2035 年には現在より51%も増える見通しです。主な増加

り、またその投資の回収にも相当な時間がかかります。しかし、原因は OECD 諸国以外での化石燃料の需要増加です。化

たとえそうであったとしても、OPEC 加盟国は石油資源の新規石燃料は 2035 年でもエネルギー需要全体の 80%以上を占開発のために投資をし続けます。OPEC 加盟国は、2011 年

めます。その中で、石油の供給シェアは現在より下がって約～ 2015 年の 5 年間に 132 件余の石油資源開発プロジェクト

30%、天然ガスは上昇して約 25%、石炭はこれまでと変わらを実施し、石油の供給能力を日量 700 万バレル増加する方ず約 29%と予測されています。

針です。長期的な需要増加に対応して供給能力を増強し、安定供給を確保すること、突発的なトラブルに対しても十分な（2） 石油の需要

余剰生産能力を維持して、石油の安定供給を確保すること、世界の石油需要は、2011 年の日量 8800 万バレルから2015 年には 9300 万バレル、2035 年には 1 億 1000 万バレルになる見込みです。OECD 諸国の石油需要の伸びはほとん
どなく、増加の主原因は、OECD 以外の国の輸送用燃料のこれは、OPEC が責任を持って実行する約束です。

（3） 価格の安定性
産油国は、需要増加に合わせて石油生産能力を増強する

需要増加です。OECD 以外の国の需要増加が 2035 年までと約束していますが、同時に需要が本当に予測通り増加していの需要の伸びの 88%を占めるというわけです。

くのかどうか、大変心配もしています。産油国が安心して投資していくためには、将来の需要を確実に見通しておくことが必（3） 供給要です。消費国の石油消費量の見通しや、将来の需要に影

長期的には、カスピ海やブラジルで石油の生産が増えていくのに加え、バイオ燃料、オイルサンド、シェールオイルなどの新しい石油資源の開発が進んでいきます。北米や北海の石油生産は減少していきますが、それを補って余りある石油の生産増加が見込まれています。新しい石油資源からの生産量だ
けでも、2010 年から 2035 年にかけて日量 1100 万バレル増加
していく見込みです。
NGL（Natural Gas Liquid） の 生 産 は、OPEC、 非
OPEC 合わせて日量 600 万バレル増え、2010 年の 1050 万バレルから、2035 年には 1700 万バレルに達する見込みです。
NGL のように通常は原油と呼んでいない液状化石燃料の生産が、2035 年までの需要増加の 4 分の 3 強を補っていくことになります。

16

ト ピック ス

響を与え得る石油政策や税制について、よく理解しておかなけ
ればなりません。また、新しい技術の開発に伴うエネルギー効率の変化とその影響についてもよく知っておく必要があります。
2011 年の OPEC 世界石油需要見通しの中でも、自動車
エンジンの効率改善やハイブリッド車への移行、代替的燃料転換への政策支援などの影響を検討しました。これらの施策がすべて実行された場合、2035 年までに日量 700 万バレル分の石油需要がなくなってしまうと見ています。この期間の石油資源開発投資は総額 4800 億ドルですが、日量 700 万バレ
ル分が不要となれば、投資額は 2900 億ドルで足りることになり、その差は 1900 億ドルに上ります。日量 700 万バレルの需要が必要なのかどうかがはっきりしない状態で、このような巨額の投資を決断するということが、どれだけ難しいことなのか、どなた

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

にも理解いただけると思います。ですから、産油国が今後も（1） 石油資源は十分あります。そして技術革新によって、従

資源開発投資を確実に継続していくためには、消費国の環境

来開発できなかった資源も利用できるようになり、今後も政策やエネルギー政策をよく理解しておく必要があります。そう

資源量と回収率の向上を図っていくことが可能です。

することによって、将来の需要量をより正確に把握し、適正な（2） 石油供給安定化の確保のためには、産油国・消費国の資源開発投資を行って需要増加に備えていくことができるわけ

それぞれにまだまだ努力が求められています。一例を挙です。

げれば、消費国の石油需要量の見通しが不確実である（4） 投資の安全性

きなリスクになるということです。消費国が検討しているエということは、資源開発投資の責任を持つ者にとって大資源開発投資を安定的に行っていくために必要なこととして、価格の安定性についても、消費国の皆様には、認識していただかなくてはなりません。適正な価格環境と安定的で持続可能な需要が、石油資源開発の投資を確保するためには必要なのです。
残念なことに、ここ数年間、石油価格は大幅に変動してきました。その原因はエネルギー商品に対する投機です。石油価格が乱高下すると、石油資源開発プロジェクトは大きな影響を受けます。2008 年、原油価格は急上昇した後、大きく値を下げましたが、その結果、OPEC 加盟各国では、たくさんの資源開発プロジェクトが延期や中止を余儀なくされました。
OPEC は繰り返し「価格ターゲットは設けていない」と言ってきましたが、石油資源開発を安定的・継続的に進めていく
ためには、安定した価格の維持が重要だということも述べてきました。石油価格が高すぎても安すぎても、資源開発投資を安定的に行うにはマイナスになります。産油国が将来の需要増加に対応するだけの石油生産能力を維持するためには、安心して投資ができ、かつ世界経済の成長を阻害しないようなバランスのとれた石油価格を、産油国と消費国が協力してネルギー政策、運輸交通政策など、将来の石油需要に影響を与えうる政策について、産油国に対するより良い
説明と正確な需要予測の提供が必要です。そうでなけ
れば、産油国が適切な資源開発投資を行っていくことはできません。
（3） 持続可能な石油の供給を確保していくためには、産油国・消費国双方がそれぞれの責任をさらに深く理解していくこと必要です。消費国は、将来の石油需要量を精度高く予測しそれに責任を持ち、産油国は石油供給能力を維持していくために資源開発投資に責任を持たなければなりません。
（4） 産油国と消費国が協力して石油の供給安定確保に取り組むメカニズムを今後も探っていく必要があります。
OPEC は、産油国との連携強化に向けて、これまで IEF（国際エネルギーフォーラム）やそのほかの国際組織の活動に参加してきました。また、欧州連合やロシア・中国との対話の場を設置し、世界銀行や OECD、そしてIEA（国際エネルギー機関）とともに、G20、エネルギー
アジェンダ関連の連携活動にも深くかかわってきていま維持することが必要です。

す。世界の石油産業のすべての関係者と相互に理解を4. エネルギー貧困問題への協力

国すべての関係者の利益につながると思います。お互深めていかなければなりません。これは、産油国・消費皆さん、最後に強調しておきたいことがひとつあります。エ
ネルギー貧困と呼ばれる問題の解決に協力していただきたいということです。世界ではいまだに 14 億人の人が電気のない生活をしています。27 億人の人々が、今でもタキギのような原始的なバイオマス燃料に頼って生きています。世界人口の 40%近くが、近代的なエネルギーシステムから疎外されているのです。このようなエネルギー資源は効率が悪いだけではなく、こうした資源を使用する人々にも、その人たちが生活する環境にも悪い影響しかありません。
全世界すべての国の持続可能な発展に貢献することはOPEC 加盟国共通の理念です。OPEC 加盟国は、直接・間接、
いろんな方法で、途上国への支援を行い、すべての途上国が、持続可能な発展を遂げられるよう支援しています。エネルギーの貧困問題は、緊急かつ極めて重要な問題です。世界の指導者の方々に、ぜひその重要性を認識していただきたいと思っています。

いが何を目標として行動しているのか、それをお互いがよく理解することが、最も現実的な問題解決の方法だと思います。
（5） そして最後に重要なのは、私たちは誰一人として単独行動はできないということを認識することです。私たちは皆、石油の交易のネットワークで結ばれ、また資源開発投資
では相互に資金を依存していますし、情報通信のリンク
でお互いに強くつながっています。
私たちの目標は、石油供給の安定化の確保です。石油市
場の透明性・公正性を維持していくことが、産油国・消費国
が資源探査・開発・生産・精製という一連の石油エネルギーシステムの整備に投資を続けていける条件です。そのような努
力が、産油国と消費国、そして現代に生きる世代と我々の将来の世代、そのそれぞれの人たちの生活の向上につながることであり、今よりも豊かな明日をもたらすことになると信じています。

5. まとめ
本日私は、世界の石油需給見通しについてお話ししてきました。その要点は次の 5 つにまとめることができます。

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ト ピック ス17

「第20回湾岸諸国環境シンポジウム」開催―石油ガス業界における持続可能な環境への挑戦―

1. 目的
湾岸諸国環境シンポジウムは、
アラビア湾湾岸 6 カ国（GCC／サウジアラビア、
クウェート、
バーレーン、
カタール、
UAE、
オマー
ン）と日本の環境問題に関する専門家が一堂に会し、相互理解、情報交流を深め、各国の環境改善保全への応用を通じて技術発展につとめていくことを目的に毎年開催しており、
今年で 20 回目を迎えました。
今年度は平成 23 年 11 月 22 日から 24 日の 3 日間、UAEの ア ブ ダ ビ に て、UAE 大 学（United Arab Emirates
University）を共催機関、アブダビ国営石油会社（AbuDhabi National Oil Company/ADNOC）を特 別 支 援 先として、「石油ガス業界における持続可能な環境への挑戦（Challenges for a Sustainable Environment in Oil and
Gas Industry）」をメインテーマに開催しました。

UAE 高等教育科学省大臣兼 UAE 大総長ナヒアン・ムバラク殿下

挨拶されました。
続いて日本側代表として、在 UAE 日本大使館渡邉達郎特命全権大使（H.E. Mr. Tatsuo Watanabe, Japanese
Ambassador to the United Arab Emirates）より「この記念すべきシンポジウムに参加できて光栄である。来年は UAEと日本との国交樹立 40 周年にあたるが、当時の東京は大気汚染、河川汚濁が問題となっていた。しかしこの間、UAEと日本はエネルギー資源を介して強い関係を持ち、問題解決のために努力をし、UAE は自然の美しさを増しながら近代都市を建設し、東京は今青い空、川にも魚が戻ってきた。本シンポジウムが、環境分野に向き合う人たちにとって、大変有意義なものになることを心から祈っている」とご挨拶されました。
最後に、JCCP 木村彌一理事長（Mr. Yaichi Kimura,

開会式

Presidento of JCCP）が、「まず、3 月の大震災での GCC

2. 内容
今年度は当シンポジウムが 20 回目を迎えたと同時に、アラブ首長国連邦建国 40 周年、JCCP 創立 30 周年の記念すべき年にあたりました。開会式では、UAE 側代表として諸国からの多大なご支援と激励に感謝申し上げる。今回ほどエネルギー、特に石油の安定供給の重要性、それを担う
GCC 諸国との絆を痛感したことはなく、長年の友好関係に大UAE 高等教育科学省大臣兼 UAE 大学総長ナヒアン・ム
バラク殿下（H.H.Sheikh Nahayan Mabarak Al Nahayan,
Minister of Higher Education and Scientific Research,
Chancellor of the UAE University）より「 今 回 は、20、30、40 周年という重要な意味をもつシンポジウムであり、このよ
うなシンポジウムを、UAE 大学が JCCPと共催できることは大変喜ばしいことである。また、特別支援先である ADNOC にも感謝申し上げる。JCCP が、30 年前に GCC 諸国と日本との間に、相互理解と協力増進の機会をつくり、湾岸諸国でのシンポジウムを継続してくれたおかげで、知識・技術の交流、向上がなされてきた。環境問題は難題であるが、本シンポジ
ウムを通じて健全な環境政策の知識を分け合い、理解をより深め問題解決に向け前進できることは十分に確信できる」とご18

ト ピック ス

在 UAE 日本大使館渡邉達郎特命全権大使

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

セッション風景に加え社会革新も必要である。社会インフラ形成には環境調

JCCP 木村彌一理事長

変感謝している。この記念すべき大会に、UAE 始め湾岸 6カ国だけでなく日本からも多数の参加をいただき、関係機関には心より敬意を表する。GCC 諸国と日本の友好関係の一層の発展を願っている」と挨拶しました。
開会式後には、山地憲治㈶地球環境産業技術研究機
構 理 事・ 研 究 所 長（Prof. Dr. Kenji Yamaji, DirectorGeneral, Research Institute of Innovative Technology
for the Earth（RITE））による基 調 講 演「 持 続 可 能なエネルギーシステムへの技 術・政 策シナリオ（Policy andTechnology Scenarios towards a Sustainable Energy
System）」が行われ、「21 世紀のキーワードは持続可能性であり、エネルギーと地球温暖化は持続可能な社会を実現していく上で取り組まねばならない重要なテーマである。気候変動緩和のための技術シナリオとして 2008 年国際エネルギー機関（IEA）が「エネルギー技術展望」として 3 つのシナリオ（ベースラインシナリオ、ACT シナリオ、BLUE シナリオ）を発表した。
そのうち、2050 年の CO2 半減をめざす BLUE シナリオでは、電力部門、運輸部門の重要性、低炭素技術への投資がめざされている。日本では東日本大震災以前から低炭素社会をめざしていたが、震災後は、さらに新再生可能エネルギー増進政策も重要な課題となった。非化石エネルギー技術、エネ
ルギー効率改善、CCS 技術等を対象に、技術の研究、開発、普及が重要である。また、低炭素社会実現には、技術革新

和を考慮しなければならないし、気候変動のリスクを正しく受け止め、ライフスタイルの変化を促すためには教育や広報活動も促進されるべきである。国際社会がエネルギーや地球温暖化問題を解決するためには国際的に協力するシステムを構築することが強く求められている」とご講演されました。
続いて、下記セッションにおいて、湾岸諸国、日本の専門家 16 件の発表が行われました。
11 月 22 日（火）第 1 日目
第 1 セッション「大気環境、炭素捕獲・貯蔵法、代替エネルギー応用（Air
Quality, Carbon Capture & Storage, Alternative Energy
Applications）」
11 月 23 日（水）第 2 日目
第 2 セッション「 石 油 ガ ス 業 界 環 境 問 題（Oil and Gas Industry
Environmental Issues）」
第 3 セッション「 海 洋 環 境、 廃 水 処 理（Protection of the Marine
Environment, Wastewater Treatment）」
各セッションの講演者及び講演テーマは一覧表の通りです。
第 1 日目の夜には、
特別支援先である ADNOC 主催のディナーレセプションがエミレイツパレスホテルで行われ、アリ・カリ
ファ・アル・シャムシ取締役（Mr. Ali Khalifa Al Shamsi,
Director, Corporate Planning & Coordination, ADNOC）、
モハメッド・アル・クバイシ取 締 役（Mr. Mohamed B. AlQubaisi, Director, Exploration & Production Directorate,
ADNOC）、アリ・ラシッド・アル・ジャルワン社長（Mr. Ali
Rashid Al Jarwan, CEO, Abu Dhabi Marine Operation
Co.）などの要人もご出席され、参加者同士が交流を図りました。
第 2 日目セッション終了後の閉会式では、JCCP 吉田盛厚
常務理事が共催機関の UAE 大学と特別支援先の ADNOCに対して感謝の意を述べるとともに、「今回の記念すべきシンポジウムに、開会式にナヒアン殿下のご出席をいただき、示唆

山地憲治㈶地球環境産業技術研究機構理事・研究所長に富むご挨拶をいただいことは大変光栄であった。2 日間の

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ト ピック ス19

発表は大変時機を得たテーマであり、討議も有意義であった。
環境問題の解決は世界的にも緊急問題であり、GCC と日本がお互い学び合うことが大変重要である。今後も当シンポジウ
ムの継続と、友好関係の発展を願っている」と閉会の挨拶をし、シンポジウムを終了しました。
第 3 日目には、GCC・日本 人 講 演 者（ 希 望 者 ） が、UAE 大学の新キャンパスを訪問する機会を得ました。最新設
備が随所に整えられた広い新キャンパスを、UAE 大学スタッ
フ、学生による懇切丁寧な説明により案内していただきました。

3. 総括
第 1 日目は 150 名を超える参加者を得、2 日間を通して、GCC だけでなく日系企業からも多くの方に参加いただきました。
各セッションの質疑応答も活発に行われました。UAEと日本はUAE 大学 キャンパス訪問

両国とも海に面している国であり、海洋に関する環境問題は深刻かつ関心の高い課題で、これからも注目されるテーマであると伺えました。アブダビ市内は至るところで工事が行われ、さらに都市開発が進んでいます。人口増加とともに、環境問
題はうまくつきあっていかねばならない問題であり、それは他のGCC 諸国にとっても同じであると考えます。これからは、自然とうまくつきあっていく国が注目に値する国となり、そのための技
術協力増進においては、相互の情報交換がさらに必要となり、
当シンポジウムがその担い手に少しでもなれば、と期待します。
シンポジウムに関しては、翌日に現地新聞数紙に掲載されました。また NHK 国 際 放 送にも取り上げられ、GCC での
JCCP の認知度向上に寄与することができたと考えます。
最後に、シンポジウムを成功理に終了できたのは共催機関
である UAE 大学他、関係機関の方々のご協力のお陰であり、この場をお借りして関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
（技術協力部

尾内 三永子）シンポジウムを報じる現地紙

平成 23 年度環境シンポジウム発表者一覧表
Opening Ceremony
Prof. Dr. Kenji Yamaji
Director-General, Research Institute of Innovative Technology for the Earth (RITE)

基調講演

Japan

Nation

公益財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長
山地 憲冶博士“Policy and Technology Scenarios towards a Sustainable Energy System”
持続可能なエネルギーシステムへの技術・政策シナリオ

Title

Speaker Organization

Session 1: Air Quality, Carbon Capture & Storage, Alternative Energy Applications 大気環境、炭素捕獲、貯蔵法、代替エネルギー適用
Session Chair: Prof. Adel Gastli（Sultan Qaboos University / Oman）
Session Co-Chair: Mr. Takashi Sato（Nippon Oil & Energy Corp / Japan）
座長：アデル ガストゥル教授（スルタンカーブス大学 / オマーン）
座長補佐：佐藤 卓（JX 日鉱日石エネルギー㈱ / 日本）
1

ADNOC Air Quality Management System (AQMS)ADNOC 大気監視システム

Japan

Associated Gas Utilization ~ The Pioneer Work of JX-Group ~随伴ガスの有効利用に関する JX グループの先進的取組

アラブ首長国連邦

2

20

UAE

ト ピック ス

日本

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

Mr. Hazem Abuahmad
SPC/ADNOC
ハゼム・アブアハマッド
アブダビ国営石油会社

Mr. Takashi Sato,
JX Nippon Oil & Energy Corp.
佐藤 卓

JX 日鉱日石エネルギー㈱

3

4

5

6

NationTitle

Speaker Organization

UAE

Selective Removal of CO2 and H2S from Pressurized Gas Streams
using Hollow Fiber Membrane Contactors

Dr. Mohamed H. Al-Marzouqi
UAE University
モハメド・H・アル・マルズゥキ博士
UAE 大学

アラブ首長国連邦

中空繊維メンブレンコンタクターを使用した加圧ガス流からのCO2 ＆ H2S 選択的除去

Mr. Satoshi Kibata
IDEMITSU KOSAN Co., Ltd.

日本

IDESORB: VOC Recovery Unit
~ Environmental Friendly Equipment ~揮発性有機化合物回収装置 IDESORB について

Oman

Potential of Solar Energy Applications in Oman’s Oil Industry

Prof. Adel Gastli
Sultan Qaboos University

Japan

Cooperative Activities on Energy Business of Showa Shellfor the Middle East Countries

Mr. Keiji Fujihara
Showa Yokkaichi Sekiyu Co., Ltd.

Japan

オマーン

日本

オマーン石油業界における太陽光発電適用の可能性

中東諸国に対する昭和シェル石油のエネルギー関連ビジネス分野での協力活動

木畑 聡
出光興産㈱

アデル・ガストゥル教授
スルタンカブース大学

藤原 慶二
昭和四日市石油㈱Session 2: Oil and Gas Industry Environmental Issues 石油ガス業界における環境問題
Session Chair: Mr. Said Abdi Yusuf（Qatar Petroleum / Qatar）
Session Co-Chair: Dr. Shunji Oya（Swing Corp. / Japan）
座長：サイド・アブディ・ユスフ（カタール石油 / カタール）
座長補佐：大矢 俊次博士（水 ing ㈱ / 日本）
1

2

3

4

5

Japan
日本

Saudi Arabia

サウジアラビア

Enhance Water Resources Sustainability through Innovative
Technology to Maximize Oily Wastewater Reuse

油性廃水再利用を最大にするための革新的技術を通しての持続可能な
水資源有効利用の拡大

Risk Based Assessment of Contaminated Land & Groundwater

UAE

Bioremediation of Groundwater Contaminated by Oil Spills in theWestern Region of Abu Dhabi

アラブ首長国連邦

Kuwaitクウェート

大矢 俊次博士
水 ing ㈱

水と廃棄物の有効利用による環境改善への挑戦

Bahrainバーレーン

Dr. Shunji Oya
Swing Corp.

Challenges to Better Environment by Effective Use of Water andSolid Waste

土壌、地下水汚染リスクベース評価

アブダビ西部における石油流出による汚染地下水の生物処理

Remediation of Oil Polluted Groundwater
Resources of Northern Kuwait: Challenges and Solutions

Mr. Mohammed A. Alhajri
Saudi Aramco
モハメド・A・アルハジ
サウジアラムコ

Mr. Ijaz Ashraf
The Bahrain Petroleum Co.
イジャズ・アシュラフ
バーレーン石油会社

Mr. Mohamed Mostafa A. Mohamed
UAE University
モハメド・モスタファ・A・モハメド
UAE 大学
Mr. Adnan S S S A Akbar, Kuwait Institute for
Scientific Research
アドナン・アクバール
クウェート科学研究所

クウェート北部における油濁地下水の影響削減

Session 3: Protection of the Marine Environment, Wastewater Treatment 海洋環境保護活動
Session Chair: Dr. Joydas T.V. (King Fahd University of Petroleum & Minerals / Saudi Arabia)
Session Co-Chair: Mr. Takao Sumihiro（Abu Dhabi Oil Co., Ltd. / Japan）
座長：ジョイダス・T. V. 博士（キングファハド石油鉱物資源大学 / サウジアラビア）座長補佐：住廣 隆夫（アブダビ石油㈱ / 日本）
1

2

3

4

UAE

アラブ首長国連邦

UAE

アラブ首長国連邦

UAE

アラブ首長国連邦

Saudi Arabia

サウジアラビア

Contribution to the Protection and Enhancement of Marine
Environment

Mr. Matwali Shahatah Shobanah,
SPC/ADNOC

海洋環境保護と発展の取組

マトゥワリ・シャハタ―・ショバナー
アブダビ国営石油会社

Utilization of Eco-Friendly Materials to Construct Artificial Reefs

Dr. Osama M. Wahba, Marine
Environment Research Centre
オサマ・M・ワハバ博士

漁礁への環境にやさしい材料の利用

Preservation Project of Coral and Seagrass for Sustainable Oil
Field Development
環境にやさしい油田開発のためのサンゴ及び海藻の保護活動

Oil–Related Activities and Environmental Concerns in the Gulf
アラビア湾における石油関連活動と環境問題

海洋環境センター

Mr. Takao Sumihiro
Mr. Tariq Al Kindi,
Abu Dhabi Oil Co., Ltd.
住廣 隆夫
タリク・アル・キンディ
アブダビ石油㈱Dr. Mohammad A. Qurban
Dr. Joydas Thadickal Viswanathan
King Fahd University of Petroleum & Minerals
モハマド・A・クルバン博士
ジョイダス・T・V 博士
キングファハド石油鉱物資源大学

5

UAE

アラブ首長国連邦

Innovative Approaches to the Treatment ofRefinery Wastewater
製油所廃水処理の画期的な取り組み

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

Dr. Muftah El-Naas
UAE University

ムフタフ・エル・ナアス博士
UAE 大学ト ピック ス21

ベトナム特別支援事業における基本合意書締結

調印式

前列中央がブン・タイ・ズン副社長

JCCP は、平成 23 年 11 月 30 日、ベトナム国営石油販売

次に PETROLIMEXを代表してブン・タイ
・ズン副社長（Mr.

会社（PETROLIMEX）との間で、両者の協力関係をさら

Vuong Thai Dung, Deputy Director General）が挨拶さに推進していくことに正式合意し、覚書に調印しました。

れ、「過去の JCCP 人材育成事業により、社員の知識・技術力が向上したことを評価するとともに JCCP に対して感謝する。

1. 経緯

今後、JCCPとの協力関係がさらに進むことを期待する」と、

JCCP は、平成 22 年度から特定産油国を集中的に支援するため、「産油国特別支援事業」を開始しておりますが、
23 年度は、従来のイラクに加え特定産油国としてベトナムを支援することとしました。
その支援事業の内容について、PETROLIMEX 及び
JCCP 間で詳細な打合せを行い、・ 人材育成事業では、レギュラーコースの他、日本におけるカスタマイズド研修（CPJ）と専門家派遣によるカスタマイズド研修（CPO）の推進
・ 基盤整備・共同研究事業では、情報交換及び技術協力
事業の可能性の調査

述べられました。
次いで、ブン・タイ・ズン副社長、佐瀨専務理事が覚書に署名し、交換しました。その後、PETROLIMEX 、JCCPの参加者で和やかに懇談、今後の友好関係強化を相互に確認しました。
ブ ン・ タ イ・ ズ ン 副 社 長 は、 翌 週 の 12 月 5 日、
PETROLIMEX 等を対象にしたマーケッティングコース（CPJ）の開講式にも出席され、「JCCP の人材育成事業へ感謝する。
今後、両者の関係がさらに発展することを期待する」と述べられました。

3. 今後の PETROLIMEX との事業・ 上記事業のための定期的打合せの実施

人材育成事業では 23 年度に CPJ を 1 件実施しました。

を合意し、今回の調印に至りました。
今回の PETROLIMEXとの基本合意書の締結により、ベ

24 年度については現在調整中です。

トナム国営石油会社（PETROVIETNAM）との基本合意（業務部

書署名（8 月 1 日ベトナム・ハノイで実施）と合わせ、ベトナ
ムの主要国営石油会社 2 社との基本合意書を締結したことになりました。

2. 調印式の模様
調印式は 11 月 30 日 14 時 30 分から JCCP 会議室にて始まりました。先ず、JCCP を代表して佐瀨専務理事が「本日の調印式の準備をはじめ、過去の JCCP 人材育成事業における貴社の理解・協力に対する感謝する。今までも人材育成事業では友好な関係を築いているが、今後は人材育成事
業と技術協力事業の両輪による更なる友好関係、交流促進を期待し、貴社の更なる事業の繁栄、発展を祈念する」と、述べました。

22

ト ピック スPETROLIMEX 研修生との集合写真

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

井生 浩一）

JCCP研修卒業生へのインタビュー
JCCP では創立 30 周年を機に、ダウンストリーム動向調査の一環として研修卒業生を訪問し、JCCP 研修に参加したこ

Q3

今後の JCCP にはどのようなことを期待されていますか？

A		 サウジアラビアでも日本でも石油産業は石油化学やとをどのように感じているか、また今後にどのような期待を持っ発電事業など新しい業態を拡大してきており、大きく変化ているか、インタビューを行いました。

してきています。JCCP 研修も、それに合わせて変化さ

インタビューには、ダウンストリーム動向調査委員会の馬場せていく必要があると思います。エレクトロニクス、精密重夫委員長（コスモ総合研究所代表取締役社長）、佐藤卓

機械など、日本の技術は高効率・高品質で有名です。

委員（JX 日鉱日石エネルギー国際事業本部海外事業部海その経験の伝授にぜひ協力してほしいと思います。

外技術グループ担当マネージャー）、事務局として総務部参与反田久義、企画広報課長北原ますみ、および現地から中東事務所長八木正一郎、リヤド事務所長仁田健次が参加しました。
ここに各研修卒業生インタビューの概要をご紹介します。
サウジアラビア石油鉱物資源省 次官（企業局）
ザイド・アル ザフラニ氏（H.E. Eng. Zeyad H. Al Zahrani, Undersecretary, Saudi
Ministry of Petroleum and Mineral Resources）
1988 年度 マーケティングマネジメントコース（TR-7-88）参加（アル ザフラニ氏には、2011 年 12 月 18 日、ヌアイミ石油鉱

サウジアラビア石油鉱物資源省 アル ザフラニ次官（右から 4 番目）

物資源大臣の代理としてロンドンに出張中、現地で急逝されま

天然ガス輸送会社（NGSCO）兼した。）

アブダビ国営タンカー会社（ADNATCO）社長

OPEC 理事

平成 23 年 11 月 15 日（火）面談

アリ アルヤブーニ氏

Q1（Mr. Ali Obaid Al-Yabhouni, General Manager, National

JCCP 研修参加の経緯を教えてください。

A		 日本とサウジアラビアの間には、1955 年から始まる
長い友好関係があります。1980 年代に入って JCCP が産油国協力を開始し、日本の歴史、文化、技術、経験を学ぶ機会を提供してくれるようになりました。私がQ2

Gas Shipping Co. Ltd . and Abu Dhabi National Tanker
Company Ltd., UAE Governor for OPEC）
1997 年度 販売物流コース（TR-8-97）参加

JCCP の研修に参加したのは 1988 年です。遠い昔の平成 23 年 11 月 13 日（日）面談

ことですが、今でもその時のことは懐かしく思い出します。

Q1

その時に学んだことは、今でも役に立っています。自分A		 JCCP 研修に参加当時、
私はADNOCで石油のマーにとっても、サウジアラビアにとっても、貴重な機会でした。

ケティングを担当していました。ADNOC にとって日本は卒業生の一人として、この関係がずっと続いていくことを大切なお客さんです。ADNOC は職員に日本を知る機願っています。

会を作り、日本を理解した職員を育てていこうとしていま

JCCP 研修で何を感じましたか？

した。

A		 JCCP 研修に参加した成果は、日本人を理解する手掛かりを得たということだと思います。
日本で出会った人々

Q2

JCCP 研修参加の経緯を教えてください。

JCCP 研修で何を感じましたか？

A		 JCCP の研修には、教室で技術を学ぶ時間だけではみんなフレンドリーで親切でした。人が“good”であはなく、企業訪問やフィールドトリップの時間があり、同じ

るということは、日本のことはほかのことでも“good”でコースのメンバーと日本のあちこちを旅行することもできまあると信じるようになりました。

した。それを通じて、私たちは日本の企業や社会の生

JCCP の研修は、講義のみならず、企業訪問やフィーきた姿に触れ、日本人がどのような考え方で仕事をしてルドトリップを通して日本の歴史や文化を学ぶことができる

いるのかを学び、日本の発展の秘密は何かを考えるきっようデザインされています。フィールドトリップでは、京都かけを得ました。この研修を受けてから、日本人がどのを訪問し、日本という国がどのような歴史を経て現在のような価値観を持ち、どのような行動をとるのかがよくわ姿にまで成長したのかを知ることができ、とても有意義

かるようになりました。帰国後、日本の石油会社・商社だったと思っています。

の調達担当の人たちとのコミュニケーションが、とてもや

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ト ピック ス23

手先です。日本の言葉を理解すること、日本人の考え方の背景にある文化・歴史を理解することは、ADNOC
にとってとても大切です。お互いにとって、ビジネスの相手方の理解を深めるために、交流の機会を作ることはとても大事だと思います。
Q2

ADNOC では JCCP 研修をどのように評価していま
すか？

A		 ADNOC は、JCCP の貢献を高く評価しています。
これは、研修に参加した人たちが、学んできたことを
ADNOC に持ち帰って活用し、その結果、ADNOCNGSCO/ADNATCO アル ヤブーニ社長の仕事が発展してきたことをみんなが認めているからです。ADNOC が、現在までずっと、JCCP 研修に職員

りやすくなりました。JCCP は、研修を通じて日本を理解するプラットフォームを提供してくれたと思います。
Q3

仕事にはどのように役立ちましたか？

A		 日本人は、長期的な信頼関係を大切にしています。

を送り続けている理由はそこにあると思います。
Q3

今後の期待を聞かせてください。

A		 JCCP に期待したいことは、石油化学も含めて広く石油産業をカバーする研修を充実させていくことです。こビジネスには、良いときもあれば、悪いときもあります。

れまで、石油精製と石油化学は別の産業と考えられてき

ADNOCとの原油契約も、増量したい時があれば減量ましたが、現在は石油精製も石油化学も両方合わせてしたい時もあります。日本の会社はそのような状況変化

石油産業と考えるようになってきています。ADNOC のがあっても、ADNOCとの契約量を変えたりせず、ずっ今後の課題は、石油化学や潤滑油などの高付加価値と将来のことを考えて、ADNOC とのビジネスを大切に製品の生産や発電事業の展開です。石油産業の付加考えてきています。我々も日本人の考え方を理解してい価値向上のためには、これらの分野への進出は避けらるので、長期的視点で日本の会社とのビジネスを考え、れないと思います。JCCPもこのようなトレンドに対応して日本との関係を大事にしています。原油のターム契約はくれることを期待しています。

一年単位で更新しますが、日本の会社は、これを途中で打ち切ったりすることなく、毎年毎年連続して更新し、現在に至っています。だから、我々はこれをエバーグリー
ン契約と呼んでいます。ですから ADNOC と日本の関係もエバーグリーンです。
Q4

今後の JCCP への期待を教えてください。

A		 JCCP と ADNOC グループの間には長い交流の歴史があり、JCCP の貢献は ADNOC ではよく知られています。ADNOC は JCCP が 30 年前に研修を開始した
時から職員を派遣し始め、現在も送り続けています。その事実こそが、ADNOC が JCCP をどのように評価してChemWEyaat アル アジディCEO（中央）、アル カムディ氏（右から 3 番）

いるかを表現していると思います。

アブダビ国営石油会社（ADNOC）

アブダビ国営化学会社（ChemWEyaat）
最高経営責任者

モハメッド・アル アジディ氏

販売・精製本部副本部長兼原油・コンデンセート部長（Mr. Mohamed Abdulla Al Azdi, CEO, Abu Dhabi

ムバラク・アル ケトビ氏

National Chemical Company）（Mr. Mubarak S. Al-Ketbi, Manager, Crude and1983 年度 販売物流コース（TR-2-83）参加

Condensate Division, Marketing and Refining
Directorate, Abu Dhabi National Oil Company）
2009 年度 第 28 回国際シンポジウム特別講演者

平成 23 年 11 月 14 日（月）面談
Q1

JCCP の研修に参加してどのようなことを感じましたか？

A		 JCCP 研修に参加して、日本の製油所・油槽所・航24

平成 23 年 11 月 15 日（火）面談

空給油所を見学することができ、日本の会社が生産とQ1

流通の現場をどのように管理しているのか、その現状をA		 ADNOCと日本の間には、1960 年代、アブダビがま

自分の目で確かめることができて大変役に立ちました。まだ独立する前から始まる長い歴史があります。アブダビ

たフィールドトリップや日本語のコースも役に立ちました。

から輸出した最初の原油が日本向けだったのも、それをADNOC グループにとって、日本は重要なビジネスの相象徴する出来事でした。

ト ピック ス

日本とのビジネスをどのように考えておられますか？

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

修に参加しています。アル ムーラ氏は、TAKREER の副社長（Assistant General Manager）に昇進しました。JCCP が昨日面談した ADNATCO のヤブーニ社長も卒業生ですし、彼の前任の社長もJCCP 研修の参加者でした。ADNOC グループの幹部には、JCCP 研
修卒業生がたくさんいるし、みんながそのことをよく知っ
ています。
Q2

JCCP 研修はキャリア形成にどのように役立ちましたか？

A		 キャリアというものは、積み木を一つ一つ積み上げて家を作るのによく似ています。JCCP 研修で、日本の人事制度を勉強する機会を得ましたが、その中で最も印ADNOC アル ケトビ部長（右から 3 番目）、アル ラファエイ氏（右）、アル ムーラ氏（左から 2 番目）

Q2

象に残ったことは、日本では終身雇用が基本であり、そのために、人は退職するまで会社にロイヤリティを尽くし、一所懸命に仕事をするのだと感じたことでした。これがJCCP 研修の意味については、どのように考えていま

日本の企業の発展の秘密だと思います。JCCP 研修ですか？

経験したことは、振り返ってみると、確かに私のキャリア

A		 ビジネスをする上で、人間関係はとても大切です。

の中の一つのブロックになったと思います。

お互いが顔を合わせて理解を深めることによって、ビジネスの機会も膨らんでいきます。ADNOC には、JCCP研修に参加することを通じて、日本や日本人を理解している人がたくさんいます。このような人が増えたことで
ADNOCと日本のビジネスは、非常にやりやすくなったと思っています。
Q3

研修参加者の JCCP 研修の評価を聞かせてください。

A		 研修参加者は、JCCP の講義の中で学ぶだけではなく、実地研修で日本の企業を訪問したり、その移動
時間やオフタイムに参加者同士で情報交換したりして、学び合っています。これも大切な研修の側面だと思います。一般に研修というと大半は座学だけですが、JCCP

TAKREER アル ジャベリ部長（右から４番目）、
アル ガタン氏（左から 4 番）
、ヘラザーラ氏（右）、アル ムタワ氏（左から番目目）

研修には多様な学びの機会がプログラムされており、参加した人たちは、帰ってくると、みんなそれがとても良かったと言っています。
Q4

JCCP に、今後どのようなことを期待されますか？

A		 ADNOC の発展と日本の発展のためには、双方の協力は欠かせません。我々はお互いがお互いを必要とする関係だと思います。これからもJCCP 研修に職員を参加させて日本を理解する人たちを増やしていきたいと思います。

クウェート国営石油会社（KPC）
ナフサ・ガソリン・LPG 販売部長
エマッド・アブドルカリーム氏（Mr. Emad Abdulkarim, Manager, Naphtha/Mogas/
LPG Sales, International Marketing, Kuwait Petroleum
Corporation）
2002 年度 製油所マネジメントコース（TR-8-02）参加

アブダビ国営石油精製会社（TAKREER）
人事・総務部長 ジャファー・アル ジャベリ氏

平成 23 年 12 月 11 日（日）面談（Mr. Ja’
afar Salem Al Jabberi, Human Resources and

Q1

Administration Manager, Abu Dhabi Oil Refining
Company）

JCCP 研修に参加した経緯を教えてください。

A		 当時、私は石油の輸出業務を担当していました。
JCCP 研修に参加した後、いろんな部署を経験する

1990 年度 人事管理コース（TR-12-90）参加ことができ、現 在は、KPC の国 際マーケティング部（International Marketing）でナフサ・ガソリン・LPG

平成 23 年 11 月 15 日面談を海外に販売する責任者をしています。日本の会社とのQ1

ビジネスもたくさん経験してきました。

JCCP の研修についてどのようなことを感じておられま
すか？

A		 私もJCCP 研修の参加者ですが、前任者のイスマイル・アル ムーラ氏（Mr. Ismail Al Mulla）もJCCP 研

Q2

研修に参加してどのようなことを感じましたか？

A		 18 日間の JCCP 研修に参加して、教室での講義のみならず、企業訪問やフィールドトリップで地方都市を巡っ

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ト ピック ス25

て歩くことにより、日本の文化や伝統、品質に関する意

日本は、お互いがお互いを必要とする関係だと思います。

識や責任感に触れることができ、日本をより深く理解する

クウェートと日本がともに発展していくためには、それぞれことができるようになりました。日本人の一人ひとりが、自が強くあらねばなりません。また、同時に両国の関係も強分の職務に責任感を持っていること、人に対して尊敬のくしなければならないと思います。JCCP の研修を通じて、気持ちをもって接することなど、とても勉強になりました

私たちは日本人がどのような価値観を大切にしているの当時はまだ、今ほどインターネットが発達しておらず、かが理解できました。日本人にもクウェート人が何を大切

日本のことを知るのはテレビか映画ぐらいで、情報は限に考えているのかを理解してもらいたいと思っています。

られていました。JCCP の研修に参加して、日本の人と出会い、日本の姿に生で触れることを通じて、日本のことがよく理解できるようになりました。
Q3

仕事にはどのように役立ちましたか？

A		 これまで、日本人とのビジネスの機会もたくさんありま
したが、日本の企業のビジネス慣習をよく理解していたことで、誤解を避け、正しい対応を取ることができました。
JCCP 研修で日本の社会に接したことは、日本人と円滑にビジネスをしていくうえでとても役に立ったと思います。
部下の指導でも、日本で勉強したことは役に立っています。日本人は、部下の間違いを正すときにでも、ストレー
トにそれが間違っているという言い方はしません。いろん

KPC アブドルカリーム部長（中央）な間接的表現を通して部下に誤りを気づかせてから、アドバイスをしていきます。マネージャーになり人を使う立場になって、日本人の人との接し方が、自分のマネジメント
スタイルに適していることが分かってきました。
私の仕事は商売ですから、お客さんとのネゴは当然ハードです。クウェートの立場が強いときもあるし、日本が強いときもあります。そんな時でも、相手を追い詰
めたりせず、少し余裕を残したところで話をまとめることが、長くビジネスを続けるためには大切だと思っています。
JCCP の研修を通じて日本人を知ることができたおかげ
で、このような付き合い方にも気づくことができました。
JCCP 研修で他の国から来た同じ仕事をしている人

クウェート国営石油会社（KPC）
計画・分析チームリーダー
アラア・アル ナキ氏（Mr. Alaa Al Naqi, Team Leader, Planning andEconomic Study, International Marketing, Kuwait
Petroleum Corporation）
2002 年度 自動車燃料製造技術コース（TR-2-02）参加
平成 23 年 12 月 11 日（日）面談
Q1

A		 JCCP 研修は講義で学んだことだけでなく、日本のて、他の国で同じ仕事をしている人たちと触れ合う機社会で見たり聞いたりしたことも含めて、たくさんのことを会は限られています。この人たちと話をして、同じ産油学ぶことのできたコースでした。これまで私は 30 を超え国と言っても世の中にはいろんな考え方があることを知る研修を受講してきましたが、その中でも最も思い出にりました。ケーススタディでは、各参加者が抱えている残るコースと言っていいと思います。レクチャラーの人に問題とそれをどのように解決してきたのかというプレゼンは、今でも感謝しています。

テーションがありましたが、その問題の一つ一つがいず仕事をしているたくさんの人と出会うことができたことで触れることで、新しく目を開かせられました。また、問題す。今でも、同じコースに参加した人たちとは、交流を（problem）は挑戦（challenge）の機会であり、新し続けています。10 年たった今でもよい友達であり、彼のい可能性を開く機会（opportunity）であり、さらに利益国に行くときには必ず会っています。

きるようになりました。これは私が現在のポストに就いたとき、とても役立ちました。JCCP の研修に参加したことで、交流の幅（portfolio of friends）も広がり、サウジアラ
ムコ、ADNOC、QP にも友達ができました。非常に感謝しています。

仕事ではどのように役立ちましたか？

A		 KPC の 国 際 マ ー ケ ティング 部（International
Marketing）は、日本の石油会社・商社と原油や石油製品の取引をしている部署ですから、日本は重要なお客さんです。この部門の人が、日本の企業の文化や、仕います。JCCP が研修を通じて、KPC のスタッフに日本

ウェートにとって日本は大切なお客さんです。クウェートとト ピック ス

Q2

事の進め方を理解していることはとても大切なことだと思JCCP に期待することはなんですか？

A		 日本は石油の供給をクウェートに頼っているし、ク

26一番の思い出は、JCCP 研修を通じて、自分と同じれ自分の国でも起こりうることであり、そのようなケースに（benefit）を生み出す機会にもなりうると考えることがで

Q4

JCCP の研修に参加してどのようなことを感じましたか ?

たちと出会ったことも印象に残っています。私たちにとっの理解を深める機会を提供し続けてきたことを、私は高く評価しています。

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

Q4

仕事にはどのように役立ちましたか？

A		 日本人は、時間をとても大切にします。JCCP 研修
は分単位で計画されており、実際にその通りに実行されました。時間の価値に気付くことができ、私自身が国際ビジネスマンとして行動する上でとても役に立ちました。
Q5

そのほかに印象に残ったことはありますか？

A		 同じコースに参加した人たちとは、今でも交流を続けています。全員が産油国の出身で、その意味では競争相手ばかりでしたが、研修を通じてそれぞれの国が日
本をどのように見ているのかが分かり役に立ちました。競争相手として相手を見るのではなく、友達やパートナーとKPC アル ナキ チームリーダー

して見ていくほうがメリットが大きいことを実感しました。

クウェート投資会社（KIL）代表
ファハド・アル サティ氏

Q6

JCCP 研修をどのように評価されていますか？

A

JCCP のプログラムは、教室での講義だけではなく、研修参加者で旅行したり会食したり、いろんなイベントがあ（Mr. Fahad Al-Shatti, Chief Representative, Kuwait

り、そのすべてで新しい発見がありました。レクチャラー

Investment Ltd,）の人たちには今でも感謝しています。

2007 年度 販売物流コース（TR-14-07）参加
平成 23 年 10 月 21 日（金）面談
Q1

現在どのような仕事をされていますか？

A		 現 在、Kuwait Petroleum Corporation（KPC）
から KIL の北京事務所に出向しています。KIL はク
ウェート投資庁（Kuwait Investment Authority）の中国法人で、私は中国における投資機会を開発する業務を担当しています。
Q2

JCCP 研修に参加した経緯を教えてください。

A		 2007 年にマーケティングマネジメントコースに参加しました。当時は KPC で原油のマーケティングを担当しており、KPC 北京事務所に赴任したばかりでした。それ以前にも、クウェートの本社でマーケティングを担当しており、日本の企業ともビジネスの機会がありましたが、日KIL アル サティ代表（中央）

本人はみんな真摯でまじめな人ばかりだと思っていました。問題が発生した時でも、対応を相談すると、これはできるがこれはできないと包み隠さず何でも教えてくれました。その時から、日本独特の企業文化や仕事の仕方に関心を持っていました。
Q3

JCCP 研修でどのようなことを学びましたか？

A		 日本で 18 日間の研修を受けて感じたことは、これが一部のビジネスマンの考え方ではなく、日本の社会全体のノーマルスタンダードであるということでした。日本人は、どこに行っても親切で、なんでも隠さずに話してくれました。日本に行く前は、日本人とのコミュニケーションは難しいと聞かされていましたが、それは単なる言葉の問題だけの事で、日本人と心を通わせることは難しくないと分かりました。
また日本の経済への信頼を得たことも大きな収穫でした。日本に行く前は、日本の経済は停滞しており、これからの成長は期待できないと思っていましたが、実際に日本に来てみると、日本の経済力は底堅く、原油の安定した輸出先として期待できると思いました。

オマーン石油精製・石油事業会社（Orpic）指導員
マジッド・アル シャルジ氏（Mr. Majid Al Sharji, Capability Coach, Oman Refineries
and Petroleum Industries Company）
2001 年度 人事管理コース（TR-55-01）
2004 年度 製油所マネジメントコース（TR-9-04）参加
平成 23 年 12 月 10 日（土）面談
Q1

JCCP 研修に参加した経緯を聞かせてください。

A		 2001 年度、人事管理コースに参加しました。多くの国から同じ仕事をしている人たちが集まってきていて、お互いの経験を交流することができ、刺激になりました。
二回目に JCCP 研修に参加したのは、2004 年度の製
油所マネジメントのコースでした。こちらのコースも、
カター
ル、UAE、ベネズエラ、ベトナムなど世界中から人が集まってきていて、お互いがディスカッションし、学び合う
ことができました。

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ト ピック ス27

Q2

現在、JCCP とはどのような仕事をされていますか？

A		 現在は、JCCP の基盤整備事業のプロジェクトを担当し、日本の石油会社と技術交流しながら製油所の効率向上に取り組んでいます。Orpic は、サワーガス処
理装置の運転で苦労していましたが、日本の製油所で同じ装置の現場を見せてもらうことができ、いっぺんに解決法が理解できました。以後、トラブルは全くなくなりました。大変感謝しています。
Q3

JCCP に期待することはありますか？

A		 英語のコミュニケーションはとても大切です。日本人の英語は、中東の人間にはわかりにくいので、英語コミュ
Oripc アル サアディ チームリーダー

ニケーションについては努力をお願いできればと思います。それにも増して JCCP のレクチャラーの人たちの研修参加者への接し方は、とても紳士的で、我々はみん

けではなく、製油所訪問、フィールドトリップがうまく組みなレクチャラーの人たちを信頼していました。

合わされており、我々は 18 日間、飽きることなく毎日毎日
変化のある研修を過ごすことができました。
Q2

仕事にはどのように役立ちましたか？

A		 コントラクタの比較・選定、代替案の検討、リスクア
ナリシスなど、メンテナンスマネジメントの実務を学ぶことができました。当時私は、まだ製油所で働き始めたばかりでしたが、だんだん多くの仕事を任され、責任も重くなるにつれ、JCCP で勉強したことが、現実の仕事の場で役に立つことが理解でき、あの時に勉強しておいてよ
かったと思うようになりました。
ケーススタディで、お互いの経験を交換できたことも、
とてもよかったと思っています。現実のトラブル事例を聞き、いずれも自分の製油所で起こりうることであり、一つ一つが勉強になりました。講師の人が、我々研修参加
者の製油所の設計の考え方、トラブルの事例を一つ一
つあらかじめ調べてきて説明してくれたこともとても勉強になりました。準備が行き届いてとても驚きました

Orpic アル シャルジ指導員（右から２番目）

Q3

オマーン石油精製・石油事業会社（Orpic）
回転機チームリーダーているということを学びました。あるメーカーの工場を訪

カリファン・アル サアディ氏（Mr. Khalfan Al Saadi, Team Leader, Rotational
Equipment, Oman Refineries and Petroleum Industries
Company）
2007 年度 プロジェクトマネジメントコース（TR-11-07）参加

問した時、現場で作業している人たちが、仕事の準備に惜しみなく時間をかけ、準備万端整えて仕事に取り掛かっているのを目にしました。これが日本の製品が品質で高い評価を得ている理由だと感じました。JCCP の研
修は、いろんなところで学びの機会があり、自分の人生にとてもよい方向性を与えてくれたと思っています。

平成 23 年 12 月 10 日（土）面談
Q1

日本人についてはどういう印象を持ちましたか？

A		 日本人は、仕事に対して、非常に強い責任感を持っ

JCCP 研修に参加して感じたことを教えてください。

A		 2007 年度にプロジェクトマネジメントコースに参加しました。研修を通じて日本という国の歴史や文化、日本のインタビューの詳細およびその解析結果は、ダウンストリーム
動向調査報告書にまとめ、今後の JCCP の事業改善に反映させていく予定です。

企業の仕事の進め方に直接触れることができ、日本が製造業で世界のリーダーの地位を得ている理由も理解できました。またいろんな国から、自分と同じ仕事をしている人たちがたくさんこのコースに参加しており、他の国ではどんな仕事の仕方をしているのか情報交換ができて勉強になりました。コースのプログラムも教室での講義だ

28

ト ピック スJCCP NEWS No.208 Spring 2012

（総務部

反田 久義）

第20回世界石油会議ドーハ大会出展とカタール石油会社訪問
平成 23 年 12 月 4 日から 8 日の 4 日間、カタールのドーハ

事業対象国が多数参加するこの会議は、卒業生や JCCP 事

において、第 20 回世界石油会議ドーハ大会が開催されまし業に関わったことのある要人に再会できるチャンスでもあるのた。JCCP はブースを出展し、初めて世界石油会議参加をで、できるだけ多くの卒業生や要人に再会し、JCCPとの関係果たしました。また、滞在期間中、カタール石油会社（QP:

を繋ぎなおすことを第二の目的としました。

Qatar Petroleum）の主要部門を訪問し、JCCP 事業への協力のお願いをしました。

2） 展示ブースの構成

1. 第 20 回世界石油会議ドーハ大会

事業紹介が中心でしたが、今回は思考を大きく変え、
アトラクショ

（1）概要

これまでのブース出展では動画とパネル展示による JCCP
ン的な要素を取り入れた造作展示ブースにすることにしました。

世界石油会議は、3 年に 1 度世界各地で開催されており、石油産業・技術に関して情報や研究成果を発表したり、参加者同士の交流を深めたりする世界最大の会議です。第 20 回
ドーハ大会はカタール・ナショナル・コンベンションセンターにおいて開催され、4 日間にわたり多数の発表と展示が行われました。参加者は 95 か国から 5300 人以上、日本からの参加者
は 200 人でした。来場者は 2 万人を超え、過去最高を記録したそうです。JCCP からは、仁田リヤド事務所長、総務部
反田参与と企画広報の北原が参加しました。

会場となった QNCC（Qatar National Convention Center）
40,000㎡ 1 万人収容設計 磯崎 新ガソリンスタンドをイメージしたサインボード（2）経緯
平 成 22 年 4 月に世 界 石 油 会 議日本 国 内 委 員 会から
JCCP に参加のお声掛けがあり、世界中から石油関連産業
関係者が集まるこの会議でぜひ JCCP 事業を紹介したいと考えたこと、また今回は中東で初めての世界石油会議となるため、その成功を期して、ホスト国カタールに対してできる限りの協力を行いたいと考えたことから、ブースを出展することになり
ました。

（3）内容
1）目的
JCCP のブース出展は、事業の紹介と過去 30 年間の産油国協力の貢献を伝えることが第一の目的ですが、JCCP のJCCP NEWS No.208 Spring 2012

JCCP のブース

ト ピック ス29

デザインと造作のコンセプトとして、次の点に重点を置きました。

お互いに再会を喜び合い、現在の所在を確認し、今後のJCCP 活動の支援をお願いしました。特にカタールの約 500

・ 日本のイメージを強調し、できるだけ多くの人を惹きつける人の卒業生には数回の呼びかけを行いましたので、大変多く

・ 誰もが立ち寄りやすいデザインとし、コミュニケーションのの卒業生に再会することができました。卒業生が卒業生をつ

場をつくる

れてきてくださり、まさに、今回の目的である“再会の場”を実・ 卒業生・要人との再会の場にする

現することができました。集客のために用意した写真撮影も大いに役立ち、名簿管理システムを活用して、卒業生の名簿を

3） 来場者

その場で更新したり、顔写真を登録したりすることもできました。

日本庭園にいるような雰囲気のブース内で写真撮影をし、その場で写真をプリントして配りました。まるで日本で撮影したかのような写真は大変好評で、一時は順番待ちになるほど多くの来場者でにぎわいました。

4） 卒業生や要人との再会
開催の数か月前にメールや JCCP NEWS を通して、JCCP
が世界石油会議に出展することを多くの卒業生や JCCP 事
業関係者に呼びかけ、再会と同時に名簿の更新をすることを目的に準備を進めました。その成果もあり、カタールをはじめとする GCC 諸国、パキスタン、中国、インドネシア等の国から、卒業生が多数 JCCP ブースを訪ねてくださいました。

名簿管理システムを利用して卒業生名簿の更新

オマーン石油ガス省のルムヒ大臣（H.E. Dr. Mohammed
Bin Hamed Al-Rumhy, Ministry of Oil and Gas, Oman）には、以前から JCCP 事業をご支援いただいていることから、今回もJCCP ブースにお立ち寄りくださいました。また、オ
マーン石油精製・石油事業会社のアル・マフルキ総裁（Mr.
Musab Al-Mahruqi, CEO, Orpic）にもお立ち寄りいただき、
JCCP の事業内容を説明し、今後のご支援をお願いすることができました。
事前に JCCP ニュースやメールなどで声掛けをしたこともあ
カタール国営石油会社メサイード製油所
アル・ホーリ運転部長（2 列右）（TR-16-87 参加）
アル・ジャシム保全部長（前列左）（2000 年 11 月企業経由研修参加）
Maintenance Manager ほか QP Mesaieed Refinery の皆さん

カタール・ペトロリアム・インタナショナル アル・ヒットミ専務取締役（中央）（TR-8-03 参加）ほか QP の方々

30

ト ピック スり、カタールや隣国の卒業生が多数 JCCP ブースに立ち寄ってくださいました。卒業生の方々が、皆さん重要なポジションに付き各部門で活躍しておられる事を知りました。また、たくさん

オマーン石油ガス省ルムヒ大臣（前列左）JCCP NEWS No.208 Spring 2012

を希望している。ここに同席しているナワフ研修シニアスーパー
バ イ ザ（Mr. Nawaf Rashid Al-Kaabi, Senior Training
Supervisor）もJCCP の卒業生（2004 年トレーニングマネジ
メントコース参加）なので、彼からも詳しい話を聞いている」とお話がありました。また、研修プログラムスーパーバイザのリン
ガット氏（Mr. Hermie Lingat, Programme Development
Supervisor）をご紹介いただきました。JCCP からは、震災後の 9 月から大阪でコースを再開し、11 月からは東京で通常
通りコースを再開したことを伝え、リンガット スーパーバイザがQP 各部門に研修参加を働きかけてくださることになりました。
アリ・テレファット部門長はじめ QPトレーニング部門の皆さんのご支援のお陰で、4 月に開催する 3 つのコースには、6 名もの
オマーン石油精製・石油産業会社 マフルキ総裁（右）申し込みをいただきました。

の卒業生の方々から、JCCP での研修は何年たっても印象強
く残っていて、経験したことはビジネスにも役立ち、日本人に会うと親近感がわいてくるというお話を聞きました。改めて JCCP事業の成果を実感しました。
カタールにとって、サウジアラビアやクウェートに先駆けて、
世界石油会議をドーハで開催するということは、世界に向けて
産油国・産ガス国としての存在を示す大きな意味がありました。
カタールは、オリンピックの招致に立候補したり、ワールドカップの開催国に決定したりして国際社会に貢献していますが、エネルギーの分野でも世界石油会議の開催により世界に大きなプレゼンスを発揮できたと思います。日本としては、世界石油会議日本委員会の下で、各団体・企業が一丸となって参加したことにより、カタールの強い思いに応えることができたのではないかと思いました。

2. カタール石油会社訪問（Qatar Petroleum: QP）

QP 研修部門
リンガット氏（左端）、アリ・テレファット研修部門長（左 2 番目）
ナワフ氏（右 2 番目）（2） カタール人化推進戦略委員会（Qatarization Strategy Committee）

ドーハ滞在を有効に利用するため、カタール石油会社の主

平成 23 年 12 月 7 日（水）にカタール人化推進戦略委

要部門を訪問し、JCCP 研修へ参加の呼びかけと協力をお願員会のアル・サイアリ議長（Mr. Abubakr Amer Al-Saiari,

いしました。

Chairman）を訪問しました。アル・サイアリ議長は、国家戦略としてカタール人の能力開発を推進し、カタール人にカター
ル企業の重要ポストで活躍する機会が行き渡るようにする仕組（1） トレーニング部門訪問
平成 23 年 12月4日（日）にQP トレーニング部門（Corporate
Training）を訪問し、アリ・テレファット研修部門長（Mr. Ali
Nasser Telfat, Corporate Training Manger）と面談をしました。アリ・テレファット部門長には、JCCP の人材育成事業の内容を紹介し、これまでの JCCP への支援のお礼と、引き続き今後の JCCP 研修への参加者派遣のお願いをしました。
アリ・テレファット部門長は、「JCCP 研修は、たくさんの国から同じ職種の人が集まって一緒に研修を受けるので、この間、
いろんな国の人と知り合い、相互に情報交換できるという特徴がある。QP の社員にとっては新しい文化に触れ視野を広げる良い機会である。QP にとしては、カスタマイズド研修よりも、他国からの参加者と交流できるレギュラーコースへの参加

みづくりを推進されています。今回、2006 年に HRM のコースに参加経験があるアル・サイアリ議長に JCCP 研修についてお話を伺いました。アル・サイアリ議長は、「JCCP の研修は、分単位で計画され、その通りに実施されていた。研修に参加
して最も印象に残ったことは、時間が重要な経営資源であることを理解できたことである。研修内容だけでなく、ものの考え方、ふるまいなど、日本の文化をとおして、日本企業の生産性の秘密を理解できるようになった。これは自分のキャリアにも非常に役に立った。カタール人の若者たちにも自分と同じように日本の企業文化に触れる機会を作ってやりたいと思っている」と、
21 日間の研修期間中に大変多くのことを吸収されたことを思い出してお話しいただきました。

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ト ピック ス31

カタール人化推進戦略委員会アル・サイアリ議長（3） 人事総務部 総括部門

リダ管理部長標を見失わずに推進していけているのには、この時の経験

平 成 23 年 12 月 7 日（ 水 ） に 人 事 総 務 部 総 括 本 部の取 締 役 代 理のリダ・ナジム・アガ管 理 部 長（Mr. Rida
Nazim Agha, Acting Director Administration, Manager
General Services）と面談をしました。リダ部長は 2004 年にHRM のコースに参加経験があり、JCCP の研修のことについて、よく覚えておられました。リダ部長は、「自分が JCCP の研修に参加したいと思った理由は、人事管理実務を勉強したい
といったレベルのものではなく、日本の企業が世界的に成功を収めている理由を自分の目で確かめてみたかったためである。
研修に参加して、いろんな企業を訪問する機会を得ることができ、日本の社会は倫理に基づいて成り立っていることが理解できた。経営者は従業員に対して経営を公開し、従業員は責任を持って仕事をし、企業に貢献している。日本の企業の成功の秘密を人・社会のシステム・文化から理解を深めることができたことは、自分の会社人生に大きな意味があった。カタール
ではカタール人化推進（Qatarization）が国家戦略になってが非常に役立っている」と、JCCP 事業と日本に対しての深い理解を語っていただきました。リダ部長は、出張中だったア
ル・マウライ取 締 役（Mr. Ahmad Al-Mawlawi, Director
Administration）にも、今回の JCCP 訪問の主旨を伝えてくださるとのことでした。
今回のドーハ大会をとおして、多くの卒業生や要人に再会することができました。多数の来場者の中でターゲットを絞って集客することは本当に難しいのですが、今回行った事前のお知らせメールはとても有効でした。また、庭園に見立てたブースでの写真撮影は多くの方に喜んでいただき、研修卒業生・要人との関係を結びなおす実り多い出展となりました。また、わずかな時間を利用して、カタール国営石油会社の主要な方々にお会いできたのも大きな成果でした。今後も、展示会を有効的に活用して、名簿の更新に努め、JCCP の最も大切な財産である卒業生との友好を深めていきたいと思います。

おり、常に“数”の Qatarization か“質”の Qatarization
かが議論になる。私たちが“質”の Qatarization という目

32

ト ピック スJCCP NEWS No.208 Spring 2012

（総務部

北原 ますみ）人材育成事業

更なるプラクティカルな研修を目指して part 1－訓練シミュレータの更新―
1. はじめに

ルドバス、安全計装（SIS）、ワイヤレスなどがあげられます。

分散型計装システム（DCS）は、1975 年に誕生しました。
JCCP の計装グループは、JCCP 設立直後より、DCS を用いた訓練シミュレータをサンシャイン 60 ビルの事務所に設置し、実機に直接触れる研修に努めてきました。現在は、二社の訓練シミュレータを保有し、DCS の基本的な機能の実習や関連する色々なシステムを含めた幅広い機能の講義等により、分かり易く、プラクティカルな研修を提供しています。この度、更なるプラクティカルな研修を目指し、一つの訓練シミュレータを更新しましたので概要を紹介します。

現研修設備での実習は、プラクティカルではあるものの、このようなキーワードで代表される最近のトレンドには十分追従できているとは言えません。
そこで、今回の更新を機に、よりプラクティ
カルな研修を目指し、計装分野の最先端を意識した設備の導入を実現しました。
DCS 本 体 は、 総 合 的 な 観 点 から山 武 の 最 新 DCS（Harmonas-DEO）を採用することとし、全体システム構築の上で、次のような点に留意しました。
① 最新の計装フィールドバス、ワイヤレスや安全計装などの最新の計装システムの研修ができること。

2. 経緯② 関連システム

2.1 DCS の導入

高度制御や運転支援システム等関連システムと連携しJCCP は、1981 年に設立しました。計装グループは、研修プログラムの検討に当たり、世界的にその導入が検討された研修ができること。
③ 見える化

始めた DCS に着目しました。研修プログラムは、机上の講義

フィールド機器とDCS 間及びその他の関連機器との情だけでは研修生のニーズに十分応えられないと考え、実機の報の流れが外から見て判ること。

システムを導入することにし、JCCP 設立の翌年には、山武ハ
ネウェル社よりTDCS-2000 システムを導入しました。この実機システムを用い、DCS の基本的な機能であるデータの入出力、演算そしてネットワーク等の講義及び実習を開始しました。

3.1 最新の計装
日本の石油産業では、30 年以上製油所の新設がなく、フィールドバス等の新しい計装を導入するチャンスに恵まれていません。中東を初めとする最近の新設製油所では、従来

2.2 ミニチュアプラントの設置型の計装に代わりフィールドバスが積極的に導入されています。

実機による研修を開始したものの、フィールド機器と接続さフィールドバスには、従来型の計装にはない特徴があります。

れていない DCS 単独のシステムでは、DCS の最も重要な機双方向通信が可能であり、自己診断結果等種々の情報を通能と言ってよい制御機能の説明に迫力がありません。そこで、信できること、複数の機器をまとめて（セグメント）、セグメント

この種の研修を具体化するためにミニチュアプラントを設置し、単位にケーブル長などの設計を行うことなどです。JCCP の計

これとDCS を繋ぐことで実際の DCSと同等の設備構成としま

装関係のコースでも、早くからこれらの点を加味した講義を実した。ミニチュアプラントは 4 つの水槽からなり、基本制御（PID

施していますが、現物を紹介することはできませんでした。そ制御）、カスケード制御やフィードフォワード制御などが実体験

こで、今回の機会を生かし、フィールドバスを導入することとしできるものとしました。このミニチュアプラントの設置により、現在ました。また、世界的にも広く用いられている HART プロトコの訓練シミュレータの原型ができました。その後、DCS 及びミルも導入することとし、従来型計装を加えた 3 種の計装機器

ニチュアプラントの拡張や DCS のバージョンアップを経て、現の研修を可能としました。更に、まだ制御には応用されてはい

在（更新前時点）、山武ハネウェル（Advanced-PS）及びないもののユーザーの関心が高いワイヤレスシステムを導入し、横河電機（CENTUM CS-3000）の 2 つの DCS と各 DCS

ワイヤレスでのリモート監視も研修できるようにしました。

に 3 つの独立したミニチュアプラントが接続された実際に近い
訓練シミュレータにグレードアップしました。これらの設備を用い、ミニチュアプラントのレベル制御を対象に、制御パラメータのチューニング方法、及び運転操作画面や制御ロジックの構築・登録方法等について、ハンズオンでの実習を行っています。

3. 更なるプラクティカルな研修を目指して
現在、計装分野の最近のキーワードを考えてみると、フィー

3.2 関連システム
DCS の研修を実施する際、当初より関連システムとして、
高度制御システムを講義しています。最近の国内の製油所・工場では、運転操作の自動化システムが簡単に構築できるい
わゆる運転支援システムの導入、開発が盛んです。また、安全の面からは、SIS や緊急停止システム（ESD）もDCS に
密接に関連したシステムです。緊急停止システムは、
国内では、JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業33

専用のリレー式システムを採用している場合が多くみられます。

の流れを理解する機会は多くありません。今回新たに導入する

一方、海外では、要求される安全レベルに応じた安全計装シフィールドバスについては、従来型と違いセグメント単位に、デーステムを導入し、その中で ESD のロジックを構築する場合がタの送受信が行われます。こうした様々データの流れが外から多くなります。このような状況を勘案し、高度制御システム及び見てすぐに分かるようにすることは、システムを理解する上で重運転支援システムに関しては、インターフェースまでを DCS サ

要と考え、各配線がどのように繋がっているかできるだけ簡単

イドに準備し、既存の PC を接続することで、即、研修がでに確認できるよう工夫しました。

きるようにしました。SIS については、現物（ロジックソルバー）を設置し、ミニチュアプラントや仮想プラント（シミュレータ）と連動したインターロックシーケンスの設計・製作の実習ができる
ものとしました。

4. 今後に向けて
昨年 11 月には、新システムの設置が完了し、レギュラーコースで予定通り新システムを使った実習を開始しました。実機を使った研修は、今回も高い評価を得ることができました。今回

3.3 見える化
従来型計器の場合、フィールド計器とDCS は、計器単位にケーブルで接続されます。このことは、研修生の誰もが知っていることですが、DCS のどの部分に接続されているか確認した人は少ないと思います。また、センサーから DCS に情報が伝わり、インターフェース（OPC）を介し高度制御システムの新システム導入は、さまざまな機能を導入したため、実習や講義として完成版にするには、ブラッシュアップの期間が必要と思います。今回の先端的なハード・ソフトを活用し、よりプラ
クティカルな研修を実現するとともに、今後も技術の進展をウォッ
チし産油国のニーズに応えて行きたいと思います。

などの上位システムへ情報が送られるといった基本的なデータ

旧訓練シミュレーター（2001 年更新、DCS; 山武製 Advanced-PS R530）

新訓練シミュレーター（2011 年更新、DCS; 山武製 Harmonas-DEO R400）

34

人材育成事業

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

（研修部

鈴木 和廣）

直轄受入研修コース「材料と溶接に関する問題点とその対策」を実施
1. 概要

析と対策の研修を行いました。次に、2 ヶ所のプラント機器製

本コースは、製油所の設備（機器）の材料と溶接に関する問題点と対策を研修するコースであり、製油所の材料技術者及び溶接技術者を対象に組み立てられました。
各国の製油所で使用している圧力容器について、日本の優れた材料開発、製作技術、溶接技術、検査技術、品質管理の研修だけでなく、損傷事例を紹介しその解析と対策、更には補修時に不可欠な溶接技術の理論と運用についての研修で構成しました。また、圧力容器だけでなく一般機器についても同様に材料と溶接に関する技術、その問題点と対策を研修できるコースとしました。
研修生は 10 ヶ国から 16 名でした。27 歳から 43 歳まで、
平均年齢は 33 歳の若い検査関係の技術者であり、活気がありました。また、研修生の本国での職務もコース内容に合ったものでした。
研修の時期は 2011 年 11 月 1 日から 11 月 18 日の期間でした。

作メーカーで圧力容器の材料と製作技術、そして検査、診断
技術と信頼性評価の研修を行いました。そして、溶接棒メー
カーで溶接設計と溶接技術、補修技術の研修を行い、メンテ
ナンス会社で装置とタンクの保全技術及び、検査と補修技術について研修を行いました。また、製油所を訪問し、実際の設備（材料）管理の方法及び、現場での実際の損傷とその補修事例について研修を行いました。
本国で設備の保全を担当している研修生に対して、網羅的でバランスが取れた構成で、かつ内容も全て講義だけでな
く現場実習等を織り込んだ実務的な研修としました。

2.2 JCCP における研修（1） 製油所の保全活動（齋藤健司レクチャラー）
保 全 管 理 に つ い は、TPM 活 動（Total Productive
Maintenance）と運転員による自主保全活動（Autonomous
Maintenance）について説明しました。リスクベース・メンテナ
ンスについては、腐食損傷事例を例題として、リスクをどのように評価し、コストとのバランスをとって補修案を決定するかにつ

2. 研修内容

いて演習方式、対話形式で講義を進めました。

2.1 全般（1） コースの趣旨
製油所の安全・安定的な長期連続運転のためには、設備（機器）の信頼性を確保することが不可欠です。そのためには、設備の劣化を予防するかまたは予測し最小限に抑えることが重要です。そこで、メカニカル技術者はその劣化（腐食・減肉、材質変化、割れ・疲労等）のメカニズムを正確に理解した上で、適切な対策をとる必要があります。また、劣化が損傷として顕在化した場合に備えて、損傷の拡大を防止する
対策及び設備の機能を維持するための補修（溶接等）の技
術を磨くことが必要です。
本コースは、設備即ち材料の劣化のメカニズムと対策及び補修など溶接の技術の習得を目的として、理論と損傷事例、製作面での改善、そして現場での対応や実際の管理方法などで構成しました。

（2） 製油所静機器の保全管理技術（斉藤博光）
製油所の設備の材料選定において必要な材料特性と法
規、コードや設計諸条件の理解と選定方法を説明しました。
損傷事例を紹介し真の原因追究と対策について講義を行いました。配管の外面からの新しい検査法や自走検査法の紹介と、配管の内面からの検査法として、検査員入管法やピグ自走検査法の紹介と適用方法について講義をしました。

（3） 溶接の理論と応用、溶接技術全般（近畿高エネルギー加工技術研究所 山田講師）
金属材料の溶接及び切断に関する基礎理論と応用技術について、紹介しました。ステンレス鋼や特殊合金の最新の加工技術や応用事例の講義は、設備の保全を担当している研修生にとっては、新しい技術と知識を獲得する重要な講義でした。

（2） コースの内容
JCCP における研修では、JCCPレクチャラーによる日本の製油所の保全管理と保全技術についての全般説明、外部講師による溶接の理論と技術全般の説明、そして、腐食や材料劣化等の損傷の真の原因を見つけ出し適切な対策をとる方
法を学ぶ目的で、グループディスカッションを用いた研修を行いました。
実地研修においては、エンジニアリング会社でプラントでの材料の損傷事例とそのメカニズムと検査、診断技術そして解（4） 石油精製プラントのトラブルと対策（外部講師

腐食防食協会 山本講師）

国内外の石油産業の高経年プラントの損傷事例について紹介をしました。グループ別演習のセッションでは、実損傷事
例を例題に、研修生同士の議論、知識・情報交換、発表があり、全員参加の活発で有意義な講義は研修生から高い評価を得ていました。

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業35

2.3 実地研修（1） ㈱日本製鋼所室蘭製作所
高圧反応器やガスタービン車軸などの鍛造製品の材料特性と製作技術、劣化損傷と対策、補修技術、検査・診断技術の紹介を受けました。製造工程を実際に目で見て肌で感じての工場視察は、日本の技術力を研修生に感じてもらう良い機会でした。

㈱タセト藤沢工場（4） ㈱ IHI 生産技術センター
圧力容器の製作技術と最新の溶接技術について紹介されました。高品質で高速化を実現した自動溶接システム、レー
ザ溶接、ハイブリッド溶接など最先端の技術についてもその実際を工場で研修することができました。

（5）新興プランテック㈱本社
プラント装置とタンクの保全技術、検査と補修技術について紹介されました。材料試験、電子顕微鏡による金属組織検査に Q&A を取り入れた実践的な研修でした。メンテナンス会社㈱日本製鋼所室蘭製作所

が大きな役割を果たしている日本の製油所の保全のやり方についても、研修生は理解を深めていました。

（2） JX 日鉱日石エネルギー㈱室蘭製油所
製油所では、設備の機器台帳、補修履歴、設計仕様、
機器図面、検査記録、補修スケジュールなどの情報を一元管理するコンピュータ支援システムを構築、活用しています。
そのシステムの機能や図表類、そして使用手順などが丁寧に紹介されました。

新興プランテック㈱本社（6）千代田化工建設㈱本社
精製プロセスの代表的なユニットごとの、特有な腐食損傷
事例や高温域での材料の劣化損傷について豊富なデータをもとに作成されたグラフなどを多用した講義は実践的でした。装置の損傷、腐食、材料劣化そして機械的損傷、そして金属学的アプローチの構成と網羅的かつ体系的に原理から事象までの内容の研修を受けることができた実習でした。
JX 日鉱日石エネルギー㈱室蘭製油所

3. 所感
研修生は平均年齢が 33 歳と若いエンジニアが揃い、建（3） ㈱タセト藤沢工場

設以来 50 年近くにも達した日本の製油所の経年プラントを維製油所における実際の損傷事例と溶接補修技術の講義で持してきた日本の技術と経験および知見を吸収しよう、という意

は、研修生にとって身近な問題が多く取り上げられており、活欲にあふれた活気のある研修コースとなりました。また、女性

発な質疑応答がありました。材料の溶接設計と補修技術の紹が 2 名参加していたため、真剣の中でも和やかさがあり、良介と損傷の補修術の事例解析は、研修生にとって有意義ない雰囲気のコースでした。

講義でした。

36

人材育成事業（研修部

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

斉藤 博光）

直轄受入研修コース「製油所における情報および制御システム」を実施
1. はじめに（2） プロセス制御理論及び実習：

本コースは、もとは高度制御に関するインテンシブコースで（JCCP

鈴木レクチャラー、計装 Gr）

あったものを、研修生のニーズを反映し、二年前から高度制

本コースでは、制御の基本に関する講義として、CAI によ

御のみならず製油所で用いられている代表的なシステムを研る基本制御理論と実際の制御システム（DCS）を用いた制修するコースとしてスタートしています。コース最初の数日は、御実習を行いました。基本制御の代表として、PID 制御を

コース全般の理解のために、日本の石油産業の状況、JCCP

取り上げ、いかに制御性のよい PIDとするかを解説しました。

設立の背景や日本の製油所におけるシステムの概要を紹介しPID には、3 つのパラメータがあり、これらのパラメータを決定ています。

するには、制御対象のプロセスの挙動を知る必要があります。

今回は、9 カ国、14 名、専門技術別では、計装・制御
エンジニアが 6 名、プロセスエンジニア 3 名、システムエンジ

これらの手順を、ビデオによる理論の説明に続き、CAI で実習することで確実に理解できるようにしました。
制御理論の説明の後、水槽のレベルを実際の DCS にて

ニア 5 名のグループ構成となりました。

制御する実習を行いました。参加者は、マニュアルでの制御性、

2. 研修内容

オートモードでの制御性及びカスケードモードでの制御性をパラ
メータのチューニングを実施することで、プロセスの動きを肌で2.1 JCCP における研修

感じることができました。

（1）最近の情報システム：（大坂システム計画

大坂講師）

大坂氏からは、製油所やガスプラント等で使用されている情報及び制御システムについて、日本のみならず世界的な視野で概観した内容の説明がありました。連続プロセスとバッチプロ
セスの差異にも触れながら、情報及び制御システムの変遷について紹介し、その中でも、特に情報システムの核ともいえる
PIS（Plant Information System）については、詳しく講義しました。他のシステムとしては、品質データに関するシステム、
アセットマネージメントに関するもの、製油所の操業を知る上で重要な指標の表示に関するシステム等が紹介されました。
各システムで利用される温度、圧力、流量といったデータは、発信器から DCS へと渡り、DCS からインターフェイス（OPC）
を介し色々なサーバーへと供給されます。この基本的なデータ流れの説明は、参加者にとって大変参考になったようでした。

（3）運転支援システム：
（横河電機

石田講師）

日本の製油所では、その多くがアラーム解析用ソフト及び運転操作の自動化を支援するシステムを導入しています。本講義では、それらのシステム導入の背景や基本機能の説明につづき、実際のソフトを用い簡単なものからやや複雑なアプリケー
ションまで構築するものでした。今回は、最後に作成したアプリ
ケーションを実機（DCS）に適用してみるという実践的な試みも行いました。実機での操作では、あらかじめ設定した順で装置が自動的に動くことに各研修生とも感動している様子でした。
また、ある研修生は、導入しているもののアラーム解析ソフトの利用方法がこれまで以上によく理解できたと喜んでおりました。

（4） 分散型計装システムの概要：（山武

鈴木講師、名倉講師、久津間講師）

JCCP が保有する山武（製）DCS（Harmonas-Deo）をデモ機として用い、DCS の入出力機能、内部での演算機能の解説に加え、実際にあるステーションの配線を外しアラームを発生させ、システムメッセージからどのようにそのアラームを特定して行くかという実践的な研修を行いました。
また、現場計器についても、最近利用の盛んなフィールド
バス、HART それに従来型の計装と3 つのタイプの特徴を解説しました。さらに、最近の動きであるアラームマネージメントについて概説し、Harmonas-Deo でのアラーム解析機能のデモをしました。研修生から、システムアラームの取り扱いやアラー
ムアクノリッジのためのアクションの取り扱いについての質問がでていました。時間的には短い講義ではありましたが、アラー
ムマネージメントや関連するアプリケーションに関し適切な理解
JCCP での講義風景（講師：大坂氏）をしていると感じました。

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業37

（2）JX 日鉱日石エネルギー㈱麻里布製油所
製油所概要の紹介に続き、製油所全体のコンピュータシス
テム概要、DCS 化の歴史、ラボラトリーオートメーションシステ
ム（LAS）、アドバンスト制御の事例紹介、全製油所のモニ
タリングシステム等、多岐にわたる説明がありました。アドバン
スト制御では、モデル予測制御の概説につづき、同所で利用されているモデル予測制御の特徴的な機能についても言及があり、特にコントロールエンジニアには参考になったことと思います。

JCCP での講義風景（講師：久津間氏）（5）計装の近代化：
（日揮

三上氏）

アナログ計装システムから DCS への更新時の留意事項と制御・情報システムの動向を含めたコントラクターサイドからの経験と実例を交えた講義をして頂きました。内容は、計装分
野の動向を紹介した後、最近特に注目されている項目、フィー
ルドバス、通信の標準化（OPC）、安全計装等、今回のコー
ス全体をカバーするものでした。安全計装については、講師の専門分野でもあり詳しく説明して頂きました。空気式から

実地研修先で（JX 麻里布製油所）

DCS への移行計画を担当している参加者には、特に参考になったことと思います。

（3）出光興産㈱千葉製油所

2.2 実地研修

午前中は研修センターにて、製油所概要及び製油所の（1）横河電機㈱三鷹本社
横河 DCS の変遷、各国での導入状況の説明の後、最新 DCS CENTUM VP 及び SIS（安全計装システム）の機能紹介がありました。デモルームでは、CENTUM VP の各
機能、FCS（フィールドコントロールステーション）、フィールドバスの説明がありました。また、モバイルによる遠隔操作の紹介もあり、DCS の周辺機器の技術動向を知る良い機会となりました。

操 業 管 理 システム（Real-time Operation Management
System）の説明を受けました。午後からは製油所に移動し、2 つの計器室を見学し、計器室では、操業管理システムやモデル予測を用いたブレンド制御を間近で見学することができました。また、ブレンド制御については、システムで使われているオンライン分析計の説明を受け、今後の導入に際し大いに参考になったものと思います。

実地研修先で（出光千葉製油所）

実地研修先で（横河電機）

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人材育成事業

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

（4）日本エマソン㈱千葉ソリューションセンター
同社には、無線計装（Wireless HART）および同社の最新 DCS（DeltaV）を中心とした講義を依頼いしました。無線に関する説明は、理論や幾つかの無線に関するスタンダード等、講義はかなり専門的なものでありましたが、参加者からワイヤレスの電池寿命を始めとする
沢山の質問がありました。ワイヤレスは、現在最もホットな話題の一つであり、今後もこの種の実地研修を継続したいと考えております。
（研修部

鈴木 和廣）

実地研修先で（日本エマソン千葉 SC）

イラク研修団を迎えて「環境管理コース」の開催
JCCP は、イラク石油省の要請に基づいてイラク石油省から派遣されたエンジニア 20 名を対象として、平成 23 年 10 月
25 日から 11 月 4 日まで、製油所における環境管理のカスタマ

3. 研修内容と要点（1） JCCP における研修

イズド研修を実施しました。

1） 日本における環境管理、タンクスラッジ処理、

1. コース実施の背景とねらい

2） 製油所の環境管理（コスモ総研㈱：桑原講師）

フレアガス処理による CDM

イラクでは大気汚染および騒音防止等の環境規制の強化に取り組んでおり、実務的な環境測定など実践的な内容がイ
ラク石油省から求められました。
また本コースでは、従来のレギュラーコース参加者のコメントから産油国ニーズの高いものとして、土壌浄化および油田の随伴水処理をピックアップしてプログラムに盛り込みました。環境リスクアセスメントやクリーン開発メカニズム（Clean
Development Mechanism：CDM）：）についてもイラク石油省から要望があり、合わせてプログラムに盛り込みました。

日本の製油所の環境管理体制、関連する法律、測定項目と頻度等につき製油所の実例に基づいた内容としました。

3） 大気汚染防止対策・環境リスクアセスメント・CDM（日揮㈱：佐々木講師）
硫黄回収装置出口ガスから SO2 を除去する装置として石膏法の概要および低 NOx バーナー・アンモニア注入法による
低 NOx 化について研修しました。参加者からは硫化水素か
ら直接硫酸を製造し、製油所内冷却水の pH 調整に使いた
いとの意見があり講師を交えて討議しました。

4） ケーススタディー

2. 参加者

双方向の研修とするために、事前に参加者から環境に関わ製油所から 3 名、石油省から 1 名、研究所から 1 名、油田部門から 5 名、ガス田部門から 3 名、パイプラインその他
から 5 名、教育部門から 2 名と多彩な顔ぶれでした。なお教育部門からの参加は今回が初めてのことであり、イラクが環境改善に対して強い意欲を持っていることが感じられました。

るプレゼンテーションを用意してもらい討議する場を設けました。
・ 原油生産に伴う大気汚染（SOx）、製油所やパイプライ
ンからの油漏れ、特に有名なチグリス川が汚染され悪影
響が出ることに危機感を持っている。
・ 配管の防食不備による漏洩や窃盗による漏洩も問題となっている

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業39

・ 採掘に伴う汚泥処理や廃油スラッジ処理がうまくいってい

しい試みとして実地研修先に取り入れました。配管のメンテナ
ンスや漏洩対策について研修しました。

ないなど、イラクの抱えている問題点を理解できたとともに、日本の環境技術を有効活用してイラクの製油所運営や環境改善に役立てるのではないかと感じました。

4） 日立プラントテクノロジー㈱：随伴水処理研究所での技術的説明・ショールーム見学のほか、東京・有明地区で行っている試験プラントを実地見学し、随伴水処理の実際を実践的に体験しました。

（2） 実地研修

5） ㈱ NIPPO：土壌浄化

1） ㈱島津製作所：
環境測定機器および事業所の排水処理設備
COD（化学的酸素消費量）、TOC（総有機化合物）測定の基礎を研修しました。本コースでは社内の排水処理設備
を特別に見学させていただき、環境測定機器が現場でどのように活用されているのかを実体験してもらいました。

2） 中外テクノス㈱：汚染土壌の浄化プラントを見学し、処理後の土壌活用方法についても研修しました。あわせて産業廃棄物処理施設も訪問し、対象となる物質ごとの処理方法を研修しました。

4. まとめ
イラクの復興に向けて同国の石油産業は重要な役割を占めており、製油所の拡張、新設を含め円滑な運営のためには環環境測定実務、環境リスクアセスメント
COD や SS（Suspended Solid：懸濁物質）測定、
騒音測定、
大気測定サンプリング等を見学するとともに、研修生全員に臭気官能試験（においの判別試験）を体験してもらうなど実践的な研修内容としました。

境管理は必須項目といえます。研修終了後に寄せられたコメン
トでは、20 名全員から「今後の仕事に非常に役立つ」または「役立つ」との高い評価が得られました。日本での環境への取り組み実績が将来のイラク石油産業の発展に寄与できることを期待します。

3） 日本地下石油備蓄㈱串木野事業所：（研修部

地下備蓄システム、廃水処理
本コースでは上流部門に所属する参加者が多いため、新

環境測定

40

人材育成事業

土壌浄化

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

苅谷 文介）

ベトナム研修団を迎えて「重質油のアップグレーディング」の開催

研修参加者と JCCP スタッフ

平成 23 年 11 月 30 日（水）から 12 月 8 日（木）まで、セス研究開発センター（注 2）から 3 名、研修、教育部門の講師、

ペトロベトナムからの研修生を対象としたカスタマイズド研修とし

インストラクターが 2 名の構成でした。年代別には、20 歳代て、重質油のアップグレーディングコースを実施しました。

が 4 名、30 歳代が 10 名、50 歳代が 1 名で、最年少は 23 歳、最高齢は 58 歳、平均年齢 33 歳でした。ベトナムで行った 9

1. 背景および概要

月のセミナーと今回の研修の両方に参加したのは 5 名でした。

本コースはペトロベトナムからの要請に基づいて、ペトロベト
ナムが選抜したエンジニアを対象として実施しました。
“重質油のアップグレーディングコース”は 9 月 5 日（月）～ 9 月 8 日（木）にホーチミン市で実施し、好評を博しました。
これに引き続いてペトロベトナムが要望している同テーマを日本で実施しました。講義内容については事前にペトロベトナムとJCCPとの間で相談し、互いに了解してカリキュラムを編成しました。

4. JCCP における研修（1） 日本の石油産業
一次エネルギーの推移、エネルギー全体の中での石油の位置づけ（石油の占有率とその重要性）、原油・製品の輸入から販売までの物流、石油元売とそのシェア及び各元売の保有する製油所の位置と装置能力など、日本の石油産業全般について講義しました。これから第 2、第 3 の製油所を予定しているペトロベトナムにとって、有意義な内容だったと思わ

2. コース計画

れます。

ペトロベトナムより強く要望された実践的な研修を行うため、日本の代表的な触媒メーカー 2 社を訪問しました。1ヵ所目はレギュラーコースで実績のある日揮触媒化成北九州事業所、2ヵ所目は初めての訪問先である日本ケッチェン新居浜事業所（2） 重質油のアップグレーディング
重質油アップグレーディングプロセスの必要性について説明し、個々のプロセスの特徴および経済的な組合せなどを実際を訪問し、より実践的な研修内容にしました。

の製油所での具体的な適用例を示しながら説明しました。多3. 参加者

れらの重要性が良く理解できたと、好評でした。

岐にわたるアップグレーディングプロセスの体系的な説明で、そ15 名 の 参 加 者（ 男 性：12 名、 女 性：3 名 ） は、 人
事・研修副部長のビン氏（Mr. Ngyuen Le Bing, Deputy
General Manager, Training & HRD Division）を含め本社から 6 名、ビンソン石油精製会社（注 1）から 4 名、石油プロ（注 1）

Binh Son Refining and Petrochemical Company Ltd.

（注 2）

Petrovietnam Research and Development Center for Petroleum Processing（3） 接触分解技術（FCC、RFCC）、重質油水素化処理技術（東洋エンジニアリンク 谷講師）
FCC 及び、より高度なプロセスの RFCC、H-Oil などの説

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業41

明をライセンサーの違いなども取り入れてわかり易く講義しました。FCC 運転上のトラブルシューティングについては資料が注意すべき装置上の箇所、対策など具体的な事例でわかり易くまとめられていて、好評でした。

6. 実地研修（1） 日揮触媒化成㈱北九州事業所
接触分解（FCC）触媒を主体に水素化脱硫（HDS）触媒の生産工程、品質管理、性能評価について実地研修をおこないました。古川常務取締役北九州事業所長をはじめ多数のスタッフが参加し、今後の友好関係の発展に向け、ご尽力くださいました。
出光興産千葉製油所での実地研修（2） 日本ケッチェン㈱新居浜事業所
実地研修先として初めての訪問先である同事業所では、水素化処理触媒の再生工場でパイロットプラントを見学することができました。また、触媒の再利用ビジネスについて説明を受けました。質疑応答も盛んで、大変有意義な研修でした。

（3） 出光興産㈱技術研修センター、千葉製油所
京葉コンビナートに位置する出光興産の主力製油所であり、今回の実地研修においては会社、ならびに製油所の紹介とともに、重質油アップグレーディング装置の FCC、RFCC についての説明、FCC、RFCC の触媒成分、構造と収率に関する知見の説明など研修生にとって興味ある内容で好評でした。

たことを日本国内でさらに詳しく説明することができました。トラ
ブルもなく、研修内容も、意図したとおりの成果が得られ成功であったと考えています。ぺトロベトナムの研修生 15 名は全員
真摯かつ熱心で、団体行動の規律など良く守られていて、規律を保ちながら明るい雰囲気で終始することができたと思います。参加者からは、日本の石油産業の全体像が良く理解できたという感想が聞かれました。
現在、製油所第 1 号が運転中ですが、今後第 2、第 3の製油所建設を予定しているペトロベトナムにとって、製油所
運営を支障なく行うためには重質油のアップグレーディングは必須項目の一つです。ペトロベトナムの若いエンジニアを集めて

7. コースを振り返ってこのような研修ができたことは、今後のベトナム・日本双方の

重質油のアップグレーディングコースについて、現地と日本石油産業にとって大変有意義なことであると感じました。
（研修部

国内の研修をセットで行ったことで、現地では説明しきれなかっ湯浅 隆明）

ベトナム研修団を迎えて「石油販売と物流コース」の開催
1. 実施に至る経緯

2. 研修概要

ベトナムが今 年 度の特 別 支 援 事 業 対 象 国と位 置づけ

研修日数については、両社と調整した結果、レギュラー研られたことにより、JCCP は、 昨 年の 8 月にペトロベトナム

修より約 1 週間短い 12 日間となりました。そのため、JCCP で（PetroVietnam）と、12 月にペトロリメックス（Petrolimex）と、の講義が 3 日（①日本の石油産業＆販売・物流 ②アジアのそれぞれ基本協力合意書を交わしました。

オイルマーケット ③世界のエネルギー事情）、実地研修が 6 日

同国では現在、製油所は 1 か所しかなく、新たに製油所を（① JX 日鉱日石エネルギー本社 ②コスモ石油坂出製油所

建設する計画があります。そのため、日本で石油製品の物流③ JFE スチール西日本製鉄所 ④ JX 日鉱日石石油基地喜入についてカスタマイズド研修を行ってほしいと要望がありました。
出来るだけ早い時期の実現に向け内容・日程等を調整した結果、第一段階として、まずは両社合同による研修を日本で実施する運びとなりました。

42

人材育成事業基地 ⑤三愛石油羽田支社 ⑥タツノ・メカトロニクス横浜工場）とハードな日程でしたが内容は盛り沢山なものとなりました。
また参加人数については、ペトロベトナムから 10 名、ペトロ
リメックスから 12 名の総勢 22 名と過去にない大研修団となり

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ました。その内、女性は 10 名と約半数を占め、平均年齢も30 歳前半と若手中堅社員が中心の構成となりました。

5 番目の研修先である三愛石油羽田支社では、航空機への燃料給油システムの講義並びに視察をはじめ、小型タンカー
による桟橋での製品受入れ作業を視察しました。警備が大変

3. 研修内容

厳しい空港エプロン内での航空機への徹底した安全給油作「日本の石油産業＆販売・物流」の講義では、石油の安定供給のための備蓄の必要性、石油に代わる代替燃料の開発、規制緩和後の石油業界を取巻く環境の変化、販売分野における過当競争及び石油産業の脆弱性、石油税制の現状、と日本の石油産業全般を説明しました。
また、「アジアのオイルマーケットの現状及び今後の動向」、「世界のエネルギー事情」の講義では、中国、インドの経済

業を目の当たりすることができ、研修生も大変感激していました。
最後の研修先であるタツノ・メカトロニクス横浜工場では、計量機の製造工程や製品の品質管理を視察しました。その後、実際に計量機が使用されている SSも視察しましたが、ガソリン計量機をはじめ洗車機や車検、油外製品までを取扱っている最新型のセルフ式 SS を直接見るのは初めてだったため質問も多く出ました。

成長により、急速に需要が伸びているアジア地域での最新オイ
ルマーケット事情をはじめ、地球環境問題を踏まえた世界のエ
ネルギー事情全般に関するグローバルな講義内容でありました。
次に実地研修では次の 6 か所を訪問しました。
最初の研修先である JX 日鉱日石エネルギー本社では、揮発性炭化水素回収技術及び自動車用新燃料油の開発についての講義がありました。地球温暖化をはじめとする環境問題に対する取組みや、バイオ燃料等の自動車用新燃料について
は、ベトナムが抱えている問題でもあるため、参加者の関心も高く多くの質問がありました。
2 番目の研修先であるコスモ石油坂出製油所では、製油所における石油製品出荷システムといった物流システムの説明だけでなく、ローリー出荷施設並びに原油受入施設を視察しました。製品の安全品質管理及び環境対策の徹底ぶりには研
実地研修先（三愛石油・羽田支社）での研修風景

修生も大変感心していました。
3 番目の研修先である JFE スチール西日本製鉄所では、パイプラインの敷設と維持管理についての専門的な講義並びに製鉄所内の視察をし、製鉄所の迫力と規模の大きさには圧4. 研修総括
ペトロベトナムは上流部門を、ペトロリメックスは下流部門を倒されていました。
4 番目の研修先である JX 日鉱日石石油基地喜入基地で管轄しています。事業領域は別ですが、販売分野では一部、は、原油桟橋に着桟していたタンカーの回りを船から視察し、競争相手でもあります。そのため研修生同士のコミュニケーショ

構内では、開放点検中のタンクの内部に入り、屋上にも上がンを心配しておりましたが、お互いに直ぐに打解け合い、また、るという貴重な経験をすることができました。座学においては、

情報及び意見交換を通して親交を深めておりました。また講義

同基地の役割、機能、運営管理をはじめ、環境安全管理の中も、積極的に意見や質問をしたりし和やかな雰囲気でした。

説明を受けましたが、過去のゼロ災害や徹底した安全環境対

カスタマイズド研修はレギュラーコースと違い、相手国・機関に事前にリーダーを選任してもらうため、リーダーに選ばれた策には驚いていました。

研修生も代表としての自覚や責任感もあり、レギュラー研修よりも物事をスムーズに運ぶことができました。
マーケテイング研修の場合、座学よりも実地研修にウエートを置いたコース内容としていますが、実地研修に対する研修生からの評価も全体的に良かったことは喜ばしい限りです。
今回の研修を通じ、研修生が日本への理解を一層深め、本研修が日本における石油の安定供給の一助になることを願っています。
（研修部

小島 和男）

実地研修先（JX 日鉱日石石油基地・喜入基地）での研修風景

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業43

オマーンにおける｢保全管理セミナー」の実施
オ マ ー ン 石 油 精 製・ 石 油 事 業 会 社（Oman Oil

受け振動管理と振動周波数解析シミュレーショントレーニングな

Refineries and Petroleum Industries Company：ORPIC）

ど、回転機の信頼性確保のための手法及びガスタービンの分とJCCP の共催で、メンテナンス部門の技術者及び管理者を解点検、補修組み立てのビデオテープによる講義を行いまし

対象に、保全管理セミナーを実施いたしました。

た。本セミナーの窓口担当者がガスタービンに造詣が深く、担ORPIC はオマーン石油精製会社（Oman Refineries andPetrochemicals Company LLC:ORPC）、オマーンアロマティッ

当者を交え参加者と宮脇レクチャラーとの活発な意見交換が行われ、双方向の研修となりました。

クス会社（Aromatics Oman LLC：AOL）及びオマーンポリ
プロピレン会社（Oman Polypropylene LLC：OPP）の 3 社が経営統合し平成 23 年（2011 年）6 月に発足した会社であり、新組織となってから初めてのカスタマイズド研修でした。
本セミナーは ORPIC の要請により、製油所の回転機及び静機器のメンテナンス管理、メンテナンスにおけるリスク管理及び安全管理について平成 23 年 10 月 23 日～ 10 月 26 日まで、
ソハール製油所研修棟において開催しました。

1. 研修の概要
こ の た び の セミナ ー は「 保 全 管 理：MaintenanceManagement」というタイトルで、回転機の保全管理、静機器の保全管理、定期保全管理とリスク管理、製油所の安全管理とTPM 活動としたため、メンテナンス技術者に限らずプ
ロセス・技術部門、運転部門、環境安全部門の幅広い分野
から、多数の参加がありました。
各コースとも30 名～ 40 名の参加者があり、延べ人数は事前登録参加者数 120 名を超える結果となりました。

回転機の保全管理を講義する宮脇レクチャラー（2）「静機器の保全管理」
製油所の静機器（塔槽、熱交換器、配管）の最新の検査方法及びその評価の講義では、機器製作時の材料選定、材料の長所と弱点、損傷メカニズム、腐食と損傷事例について炭素鋼、ステンレス鋼、低合金鋼、高張力鋼など材料ごとに区分し講義しました。製油所の損傷事故事例の解析と対策では、往復動圧縮機のドレン分離槽の破裂事故、ブリーチ
ングロック式熱交換器の爆発、水素化脱硫装置配管の破裂、水素化脱硫装置反応器の爆発、硫化水素アミン吸収塔の爆発等の国内外の製油所の事例について、金属学的・構造学
的・腐食防食学的な分析と解析及び根本原因と対策について説明しました。

開講式（アリ氏と宮脇レクチャラー）

2. セミナー内容（1）「回転機の保全管理」
日本の多くの製油所で実施している運転員によるポンプの予防保全活動（振動測定管理、潤滑油管理、軸受け温度管理）について、事例を紹介するとともに活動を通して不具合発生件数の削減や稼働率向上などの実績と実データに基づいて説明しました。また、大型回転機（ガスタービン）の軸

44

人材育成事業

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

質問に応える斉藤（博）レクチャラー

配管の検査技術については、磁気飽和渦流探傷法、マルチ超音波探傷法、超音波 TOFD 法、ロングレンジ超音波

全活動告知板、始業前安全講話等）を写真を交えて、説明しました。

探傷法の測定原理、適用範囲、測定精度について、斉藤
博光レクチャラーが講義を行いました。

TPM 活動については、運転部門と保全部門にありがちな、
組織の壁（部門間障壁：私は運転する人、あなたは補修する人）を取り除く手法の一つであることを説明しました。

（3）「定期保全管理とリスク管理」

運転部門が行う自主保全と保全部門が行う専門保全を車

日本の製油所は、多くのエンジニアリング会社、機器製作会社、各種学術団体の支援及び協力を得ながらメンテナンスを行い、安定安全運転を達成しているのに対して、オマーン
はじめ湾岸産油国の多くの製油所は、自社テクニシャン（専門職工）によるメンテナンスを実施しています。こうした違いはの両輪のように機能させて、はじめて設備の信頼性を維持できること、そのためのツールとして TPM が有効であることを
JCCPレクチャラー（齋藤健司）の経験を基に講義しました。

3.

セミナーを振り返ってあるものの、設備の信頼性を確保してプラントの安全安定運

ORPIC は前述のとおり、ORPC、AOLとPPO の三社合転を継続していくことは、日本、海外を問わず石油産業にとっ併により成立した会社であり、組織の整備と機能強化に取り組て、共通の課題であります。そのための管理手法の一つである

んでいる時期でした。こうした時期にも関わらず新生 ORPIC“リスクに基づく検査（Risk Based Inspection：RBI）”及びとして、装置の信頼性を高め、安定安全運転を継続するため“ 信 頼 性 中 心 保 全（Reliability Centered Maintenance：に運転部門とエンジニアリング部門の技術者の能力向上、知RCM）”について、日本のある製油所の導入例と導入効果に

識伝承、技能伝承の大切さに着眼され、本セミナーを計画さついて実データをもとに説明しました。

れた人事管理部門、研修部門の関係者に敬意を表します。

また、リスク管理としては、常圧蒸留塔の塔頂部分に発生

長年にわたり多くの関係者の努力によって築き上げてきた、している腐食損傷が外部漏洩に進展する確率と、漏洩したオマーンと日本の相互理解と協力体制が、当 JCCP の事業を場合の被害の大きさから導かれるリスクの大きさについて、検通して今後も継続、発展していくことを祈りながら本セミナーの討しました。

実施報告を終わります。

それに対して、対策を実施した場合のリスク低減と対策費（研修部 齋藤 健司）

用について、複数の対策案ごとに比較検討し、最善の対策を選択する「リスクを基にした意思決定手法」の演習問題を参加者と一緒に考える講義としました。

ハマウディ氏と齋藤（健）レクチャラー

修了証を授与する宮脇レクチャラー（4）「製油所の安全管理と TPM 活動」
製油所の安全活動のうち、定期修理工事（Shut Down
Maintenance：SDM）における安全活動に特化した内容にしました。特に始業前の作業員及び発注会社従業員も交えた
“ラ
ジオ体操”
“
、肩もみ体操”“、服装点検”など「始業前安全活動」
を動画で紹介しましたが、統制のとれた作業員の行動に、参加者は一様に驚き、感心しているようでした。
また、SDM や大規模工事では労働安全衛生法に基づく「労働災害防止協議会 ; 災防協」という特別な安全管理組
織の設置が義務付けられていることも説明しました。その災防協を中心とした安全活動（工事現場定時安全パトロール、安JCCP NEWS No.208 Spring 2012

最終日の集合写真

人材育成事業45

クウェートにおける「カーボンマネジメントセミナー」の実施
1. セミナーの経緯

2. セミナー内容

クウェートは日本の主要原油輸入国であり、昨年の東北本セミナーは、KPC グループ内で幅広く参加者を募る第地方太平洋沖地震の際も、クウェートより日本に対して、原

1 部と、少人数でより深い研修を行う第 2 部の二部構成とし

油 500 万バーレルが無償供与されました。昨年 6 月、JCCPました。初日は KPC のマネージングダイレクターであるバー

研修内容の刷新活動の一貫として、相手国の担当部門とデ ル・アルカシチ 氏（Mr. Bader Al-Khashti, Managing

共同開催とし、相手国のニーズに沿って、内容をきめ細かく

Director）をはじめとした上層部の出席のもと、講演会方式と検討・準備する方針で、クウェート国営石油会社（Kuwait

し、KPC グループから幅広く約 45 名の出席者がありました。

Petroleum Corporation: KPC）の環境部門と協議を行いま

また、今回は特に、KPC 側からも2 名が講演を行い、相互した。その結果、KPC より、カーボンマネジメントに関するセミ

理解を深めました。2 日目と3 日目は、人数を 15 人に絞り込み、ナーを共同で開催したいとの正式な要請がありました。

少人数のワークショップ形式とし , 各分野の専門家と討議する

本セミナーを準備するため、クウェート側では KPC のラ機会を設定しました。

シャ・マラフィリーダー（Ms. Rasha Maarafi, Team Leader）

KPC 側との協議で、省エネ、地中貯留、カーボンマネー

を中心に、クウェート国営石油精製会社（Kuwait National

ジメントに関する新規プロジェクト開拓の能力育成を主目的としPetroleum Company: KNPC）、
クウェート国営石油開発会社て、政策動向、技術、ファイナンス等を幅広く研修する内容と（Kuwait Oil Company: KOC）の各社から準備メンバーがしました。日本側の講師は JCCP（宮脇レクチャラー、有井）組織され、JCCP 側と、講師や、講演内容、出席者のレベと三菱重工業（飯島氏）、日揮（渡邊氏）、三菱 UFJ モルル等について入念に準備を進めてきました。その結果、KPC

ガンスタンレー証券（アルナウドフ氏）等、各分野の専門家のの経営幹部出席のもと、平成 24 年 12 月 12 日（月）から 12参加を得て実施しました。

月 12 月 14 日（水）まで KPC 本社ホールでのカスタマイズド
研修の実施に至ったものです。
産油国では近年、温室効果ガスの排出削減、特に、省エネルギーや二酸化炭素ガスの有効利用、貯留についての関心が高まっています。クウェートにおいても、KPC の主導で石油産業の各部門で推進活動を実施し、新規プロジェクトを開拓しています。こうした中で、KPC 側は、日本企業の保有する省エネルギー・温室効果ガス排出削減・貯留関連技術および、
カーボンファイナンス等についての研修を行い、具体的な新規
プロジェクト開拓能力を育成するため、JCCPと共催で KPCの経営幹部の出席のもと題記セミナーを実施したものです。
KPC 本社内のセミナー会場前で参加講師と司会のザイード博士（Dr. Said）（1） 第 1 日
アルカシチ氏の開会の辞、JCCP 刀禰研修部長の挨拶のあと、下記の講義を講演会形式で実施しました。

セッション 1 石油産業における温室効果政策
クウェート側から、アチフ・マネージャー（Mr. Atif AlJamaili, Manager） および ナレッシュ 博 士（Dr. Naresh
Akkur）の 2 人よりKPC における温室効果ガス削減の方針
およびその積極的な取組について講演がありました。出席のKPC グループ幹部からも質問があり、活発な議論が行われま
バーデル・アルカシチ マネージングダイレクターによる
開会の辞

46

人材育成事業した。また、国際的な地球温暖化に関する協議動向と石油産業のプロジェクト可能性、日本の石油産業の温暖化対策に

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

開拓を推進する立場の研修生が参加しました。特に排出削減効果の高い、省エネルギー、
フレアガス、
CO2 有効利用技術、
地中貯留技術、CDM 方法論等について、幅広く研修すると同時に、討議形式で議論を行いました。研修生は、各分野の専門家と積極的に議論することで、関連の新規技術、ファイナンスの方法につき、実践的に学習することができ好評でした。

（3）第 3 日
セッション 5 カーボンファイナンス（ケーススタディ）
セッション 6 新規プロジェクト開拓演習
KPC ホールでの公開講演会での講演（有井）つき、講演を行いました。参加者にとっては、世界や日本の新しい知見を学ぶことができる内容で好評でした。

他産油国の具体的なプロジェクトを題材に、省エネルギー、
フレアガス削減、CO2 の地中貯留等につきケーススタディを行いました。すでに実施済みの具体的なプロジェクトに関して、技術的内容、経済性等を検証することで、同様のプロジェクト
を自国内で新規開拓する演習をすることを意図したものです。

セッション 2 石油産業における低炭素対応技術
カーボンマネジメントに関する最新の技術につき講演を行いました。日本の保有する技術の先進性や、商業的実績、また低炭素社会ビジョン等、今後の技術動向を俯瞰する内容で、クウェートにおける今後のプロジェクト開拓、日本の先進技術への理解を深める上で有益な内容でした。

また、新規プロジェクト開拓のプロセスを具体的に学ぶことができ、研修生はクウェートにおける新規プロジェクト開拓の準備を行いました。研修は非常に実践的で、研修の最後には、クウェートと日本との協力プロジェクト、具体的なフィージビリティス
タディの提案等があり、研修後の協力についても討議することができました。
クロージングには、アルカシチ氏が再度出席され、ひとりひとりに記念品を授与するなど、KPC 側の上層部の関心の高さ（2） 第 2 日
第 2 日は場所を少人数のセミナールームに移動して、双方向の討議を重視したワークショップを行いました。

を示していました。KPC からは、今回のセミナーが好評であったことを受け、今後もJCCP と共催で廃棄物管理（Waste
Management）新規エネルギー技術に関する研修を本年実施したいとの要請がありました。また、翌日は本ワークショップ

セッション 3 石油産業の炭素地中貯留とに参加した、クウェート科学研究院（Kuwait Institute of

温室効果マネージメント

Scientific Research）からも招聘を受け、今後の協力についセッション 4 フレアガスの有効利用技術と発電技術て情報交換を実施することができました。

石油産業は上流から下流まで、各部門で温室効果ガス排出削減の可能性があり、KPC 各分野から、新規プロジェクト

少人数セミナーでの研修（飯島講師）

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業47

3. まとめ

KPC グループの多くの参加者を得ると同時に、研修としての本セミナーは、新しい研修事業の試みとして、下記の成果をあげることができました。

（1） KPC 担当部門との共催および KPC 側準備組織の設置

KPC および関連会社の担当者による準備組織が設定され、JCCP と入念な準備が行われました。その結果、講師の選定、講義内容、参加者の範囲等につき、相手国のニーズに合った周到な準備が行われました。また、KPC のマネー
ジングダイレクターをはじめとする幹部の出席を得ることができ、効果的なセミナーとなりました。準備段階、相手国の担当事
業部門とのきめ細かい打合わせを行い、カスタマイズすることが研修の成果を上げる上で重要であると実感しました。

質の向上を図ることができました。また KPC 内部での JCCP
研修事業の認知度向上にも寄与することができました。

（3） 新規プロジェクト開発志向

新規のプロジェクト開拓の能力開発を目的としたため、KPC

グループの多くの分野から研修生が参加することができ、また、
参加者相互の討議等もあり、KPC 内部での創発効果がありました。同時に、日本企業との具体的な討議を通じて、新規プ
ロジェクトの開拓可能性についても議論することができました。
今回の研修を通じて、クウェートからはすでに新規の環境研修（廃棄物管理）の要請があり、また、他の湾岸産油国からも新規環境研修の要請が寄せられています。今後も相手国のニーズに即して、相手国と共同で準備を行うことにより、研修事業の刷新を目指していきたいと思います。
（研修部（2） オープンな講演会と少人数研修の組み合わせ

今回は大ホールでのオープンなシンポジウム形式と少人数のワークショップを組み合わせることにより、経営幹部を含めた

閉講式での集合写真（中央バーデル・アルカシチ マネージングダイレクター）

KISR での打ち合わせを終えて48

人材育成事業

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

有井 哲夫）

サウジアラムコにおける「TPM活動の実践的現場研修」の実施

集合写真

1. コースの目的と背景

2. セミナー内容

2008 年度からサウジアラムコと JCCP の共同開催によるカ

初日、ヤンブー製油所のトレーニングユニットのスーパー

スタマイズド研修として、ラス・タヌラ製油所、リヤド製油所、バイザー ファハッド・デュカール氏（Fahad S. Al-Dhukair,

ヤンブー NGL 及び南部地区オイル・オペレーション（アブカイTraining Unit Supervisor）から開講の挨拶をいただきましク）の各所で TPM コースを継続実施してきました。これまでた。JCCP 刀禰から、本セミナーはアブドラサラム・アシ保全のコースは座学であったため、TPM の本来の目的と意義を理部長と約 2 年間の協議を経て実現に至ったものであること、ま解しにくい状況でした。このような背景から、「“見える化”にた本コースの目的について説明し開講の挨拶としました。

焦点を当てた現場での実習を主体とする研修ができないか」

引き続き、齋藤レクチャラーが“製油所における保全管理との、ヤンブー製油所保全部長 アブドルサラム・アシ氏（Mr.

およびリスク管理によるメンテナンスの最適化”について「リスAbdulsalam A. Asahi, Maintenance Superintendent,

クの大きさ」は国情、会社の思想等により異なり、同じ現象

Yanbu Refinery）の要請から、協議を重ね、TPM 活動のが「重大事故」と評価されたり、「小規模事故」と評価され実践的なコースとして現場の見える化活動に関するセミナーをたりすることがあることを理解してもらうことを目的として講義を実施することとなりました。なお、今回は初めてサウジアラムコ行いました。また様々な対策がある中から、最適な対策を決の製油所の現場で実施するコースとなりました。

定するための手法として、「意思決定マトリックス（Decision

研修期間は平成 24 年 1 月 10 日（火）～ 1 月 18 日（水）の 10 日間で、サウジアラムコヤンブー製油所のトレーニングセ

Making Matrix）」を作成して、組織として最適解を納得・理解する必要性を解説しました

ンターと接触改質装置の現場で行ないました。派遣講師は前半の「製油所における保全管理」は、日本の製油所とJCCP から齋藤健司、刀禰文廣、出光興産株式会社から玉中東産油国の製油所の保全管理組織、導入している保全管

尾芳純氏、笠見敏行氏の計 4 名でした。

理ソフトウェア、工事安全管理等の相違について写真や図表

参加者は、サウジアラムコのヤンブー製油所のオペレーショを使って説明し、つぎの、「リスク管理によるメンテナンスの最ン部門から5 名とメンテナンス部門から2 名のスーパーバイザー

適化」では「蒸留塔の腐食とその対策」について、不具合及び 6 名のポスト・スーパーバイザーが選抜されました。これの発生する確率と発生した場合の被害の大きさからリスクを予は、今後の活動の核となりえる人材を選定したとのことです。

見し、それに対する複数の対策を比較検討、最適な保全方

また、ジェッダ製油所から 2 名、ジュアイマ NGL から 1 名のスー式を選択できる概念を習得してもらいました。

パーバイザーと1 名のポスト・スーパーバイザー、さらにヤンブー

また、刀禰から「製油所の安全管理とTPM 活動」につNGL からも2 名のスーパーバイザーと1 名のポスト・スーパー

いて講義しました。これは、日本の石油コンプレックスで発生しバイザーが選抜された、精鋭 21 名の参加者でした。

た重大事故の要因が、設計、変更管理、情報・マニュアル、

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業49

および自然災害に起因するものであり、その根本原因が人的
あるいは管理システムの不備によるものが多いことから、この状況から脱却するために、保全管理の改善活動が盛んになってきた背景を説明し、TPM 導入の経緯を解説しました。さらに、日本の石油精製関連企業でのマネジメントのあり方と現場のモチベーションを向上させる上でのマネージャーの役割の重要性を解説したうえで、日本の製油所で改良され進歩してきた TPM の概要と代表的な小集団活動の中から Tool Box
Meeting（TBM）、危険予知活動、ヒヤリハット、5S 活動を紹介し、特に見える化には 5S が重要であることを説明しました。
2 日目は、出光興産㈱の玉尾氏、笠見氏から出光の製油所で推進している TPM 活動について紹介し討議しました。まアブドルサラム・アシ保全部長挨拶ず、玉尾氏からは、TPM の推進委員経験の視線から TPM
活動の概要、体制、活動定着に向けたキーポイントを説明しま習に先立って、アブドルサラム・アシ保全部長から、今回の見した。さらに自主保全活動の説明では笠見氏が、第一ステッ

える化の研修の意義と目的さらには各研修生への期待を述べ

プである初期清掃の「清掃は点検なり」を理解してもらうためられました。

ポンプの写真を使って不具合発掘の演習を実施しました。不参加者を 2 班に分け、A 班がポンプ、B 班がコンプレッサー

具合発掘件数がこれまでの研修コースと違い数多く挙げられまを担当しました。現場での研修は 3 日間とし、初日は対象機した。引き続き、現場の見える化の活動事例を、実施前後の器の問題点の抽出と、あるべき姿を考え、改善方法を検討す

写真を示しながら効果をわかりやすく解説しました。

ることとしました。

3 日目以降、接触改質装置内の機器を用い TPM 活動の

まず、見える化について、その目的と具体的な進め方につ現場研修として『見える化』の研修を開始しました。現場実

いて再度刀禰、玉尾氏から説明を行い、その後現場で、班ごとに分かれそれぞれの対象機器の問題点の抽出を行いました。各班ともに 30 項目以上の問題点を発掘しました。引き続き、教室にて、問題点の分類、優先度付け、見える化対象の抽出、見える化の方法等を討議し、概略の計画を立てました。
2 日目は、まず実施する内容のレビューを行った後に、笠見氏から見える化に必要な用具（表示テープの切り出し方法等）の使い方等の説明を、圧力ゲージでの見える化を例として行いました。
現場にて、見える化活動のためにまず初期清掃を行なうこととしました。当初、見える化を行う部分だけでも清掃してくれ
れば十分だと考えていましたが、予想に反し、全員が我先にと清掃を開始し、油汚れなどのこびりついた汚れを溶剤、ス
ティーム等で積極的に洗浄を行っていました。通常は専門業者

玉尾氏講義風景（サブコントラクター）が清掃、ペンキ塗りをおこなっているのですが、今回は、「手を出すな、俺たちがやる」と、積極的に実施していました。これはそれぞれが本質的に持っている意識の表れであり、これまで講師が自職場での TPM 活動で経験してきたことと同様であることは驚きでした。

笠見氏講義風景50

人材育成事業

初期清掃風景JCCP NEWS No.208 Spring 2012

3 日目は、まず清掃後の確認を行い、不足部分の追加清す。JCCP 刀禰は、
「今回様々な職場から本研修を受けており、

掃と徹底的な補修塗装を行いました。また、一部の機器の不互いの違いを知り、良い面を活かそうと努めていたように感じて具合を見出した場合は、機器の交換を行い正規の機能を発いる。今回の研修生がこの活動の“種子”であり、各自の職揮できる状態に復帰させる対応までおこないました。最後に各場で展開を期待している。今後定期的なレビューを行ってほし機器で定めた“見える化”の対応を行いました。

い」と期待を述べ、引き続き、参加者に修了証を授与しました。

4 日目は、各班で、活動内容の振り返りを行い、本活動で今回は活動のリーダーとなる役割のメンバーを対象としましの気づきと今後の活動方針とアクションプランの検討を行いましたが、次回はオペレーター、メンテナンス・テクニシャンなどた。さらに、最終日に、報告会を実施するため、発表資料の実務を行うメンバーを対象とした研修を実施したいとのことで、作成を行いました。

JCCP から、インストラクターには JCCP の派遣する専門家だ
けでなく、今回の受講生から 1 ～ 2 名選抜し講師として研修を行うことを提案し、合意しました。今後時期や内容について打ち合わせる予定です。

3. コースを振り返って
講師各位と打ち合わせを行った折、サウジアラムコのスー
パーバイザーは TPM での必須である初期清掃は手を出さないだろうから、見える化を行う部分だけの清掃を行い進めようと考えていました。しかしながら、この予測に反し、全員が率先して機器の清掃・洗浄を始めたことには驚き、今回の研修をやってよかったとの思いを感じました。清掃後の塗装についてもいったん刷毛を握ると我先にと、コントラクターを制し楽しそうに作業をしていたのは驚きでした。

活動結果報告総じて、今回の活動は大変役に立つものであるとのコメント

最終日のクロージングにヤンブー製油所 サラハディン・ダル
ディア所長（Mr. Salahaddin H. Dardeer, Yanbu Refinery
Manager）、
保全部アシ部長他、製油所幹部が出席されました。
まず、今回の活動とその結果、今後の計画について、各班から報告を行いました。これを受けて所長より「今回の“見える化”研修は設備のお化粧ではなく、設備の信頼性を上げが多く出されました。見える化は、運転上留意すべき点、機器の主要部分の明確化、操作ミスの低減、設備の信頼性向上に効果があるとし、この活動を運転部門のみならず保全部門の担当に、オーナーシップマインドを待たせ得る効果的なものと認識したようです。特に、ヤンブー NGL から参加した参加者は、すでに NGL では同様の自主保全は実施しているが、る活動であり、成果をいかに継続するかが大切です。そのために私をはじめとするマネジメントは支援を惜しまない。また、サウジアラムコが推進している安全管理システム（SMS）も次の段階に入り、信頼性向上が目標である。今回の活動はその出発点である」と述べられました。。また、参加者の、「チー
ムワークの重要性と活動の継続性を認識し、早速、横展開を図りたい」との決意を聞き、研修の成果を実感した次第でポンプ改善前サラハディン・ダルディア所長挨拶（左から 2 人目）

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

ポンプ改善後人材育成事業51

今回の活動のコンセプトと実習を体験した結果、サウジアラム
コが行っている現在の活動に比べ、より良いものと感じ早速、
自職場で展開したいとのコメントをよせてくれました。
これは、すでに無意識のうちに“マイマシン”“マイプラント”のオーナーマインドが芽生えているものと思われます。また、参加者のこのような姿は、これまでの座学だけの研修では感じられないものであり、また、現場研修の初日に不具合点の抽出を実施しましたが、当方が事前に確認していた内容以上の指摘をしたことも彼らの意識の高さ、取り組み姿勢に感激しまし圧縮機周り改善前た。
本活動は緒に就いたばかりであり、これから継続できて初めて本研修の成果といえます。
日本での推進も同様ですが、リー
ダーが強い意志を持って推進しない限り、進まないのが TPM活動です。幸いにも、保全部アシ部長が大変強力なリーダー
シップを発揮され、またすでに本活動のリーダーを指名されており、今後その成果を定期的に確認したいものです。
（研修部 刀禰 文廣）

圧縮機周り改善後

産油国トレーニング協力事業報告（サウジアラビア、カタール、UAE）

2012 年度の JCCP 直轄研修のプロモーションとカスタマイズ

ナガシ部門長代行は、JCCP 研修に参加した研修生の報

ド研修に関するニーズと内容に関する意見交換を行うために、告とその後の状況から JCCP 研修への要望と期待を述べられ

平成 23 年 11 月 10 日～ 11 月 17 日にサウジアラムコの 5 部門

ました。まず、JCCP 研修への期待については、「①研修受（ダーラン本社；トレーニング人材開発部門、製油・NGL 精

講後、何が変わったがわかるようなもの、上司がその違いを製事業部門、ジェッダ製油所、エンジニアリング ･ サービス部

見出せるような仕掛けをしてほしい。②サウジアラムコは近年、

門 PEDD、ガス・オペレーション部門）と平成 23 年 12 月 12原油を生産し精製する時代から、自ら石油化学製品を生産し、日～ 12 月 15 日にカタール石油とアブダビ石油精製会社を訪問

自国で石油化学産業を育成する役割を担おうとしている。こしました。併せて、これまでの研修内容刷新に関する継続調のためには何が必要であるかを知らしめるような研修ができな

査を行いました。

いか」との意見をいただきました。
さらに、「JCCP の研修を受けた研修成果の横展開が図

1. サウジアラムコ

れるようなものを各部門が求めている。現在アラムコは大きく（1） ダーラン本社トレーニング人材開発部門
フーダ・ゴソン部門長が出張中のため、今回はモハメッド・ナガ シ 部 門 長 代 行（Mr. Mohammad Al-Naghash,
General Manager（Acting）Training & Development）、
専門人材開発部のラエド・ラベ取締役（Mr. Raed Rabeh,
Director, Professional Development Department）、
ヒシャム・カバイ取締役代行（Mr. Hisham Kabbai, Director（Acting）Industrial Training Department） と 面 談 し、
2012 年度の研修について説明をし、JCCP 研修への期待と要望を討議しました。

52

人材育成事業

変わろうとしている。JCCP にはこの変化に対応したものを提供してもらいたい。各部門ともJCCP には期待が大きい。サ
ウジアラムコからは韓国、中国、マレーシアなどに研修生を出しているが日本に優先的に派遣するのはなぜか。それは誰もが日本製の製品を買う。これは品質が高く信頼できるからである。JCCP の研修にはこれを求めている」とのお話をいただきました。
また、同席したインダストリアルトレーニング部のヒシャム・カ
バイ取締役代行から、「本部門はエンジニアではなく高卒程度のテクニッシャンの研修を行っている。JCCP に検討してほしい

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

コースはオペレーション研修や、現場に直結した研修である」、

2012 年度のコースについて、「ファイナンスコースは大変役

また、専門人材開発部のラエド・ラベ取締役からは、「毎年早々立つコースと考える、製油所のマネジメントレベルの参加を促しに年間プログラムを送ってもらい、
新年度の予算が組みやすい」

たい。計装制御関連のコースは大変効果がありサウジアラムコとコメントがありました。

とJCCP が協力して取り組んで行きたい分野である。DCSコースの受講者について、帰国後種々発生する問題点を研修時（2） 製油・NGL 精製事業部門のインストラクターとのやり取りをするなど、定期的なフォローアッ

サミ・イスカンダラニ副社長付（Mr. Sami A Iskandrani,
Assistant to Vice President Refining & NGL
Fractionation）と 2012 年度の研修計画とカスタマイズ研修について打合せました。今回新規に開始するファイナンス・ア
カウンティング管理のコースと計装制御の長期コースに就いて説明したところ、計装制御コースについては、本部門は大変有効なコースと考えられ、マネジメントレベルも受け入れやすいとのことです。若手交流のためのカスタマイズド研修について
は、サウジアラビアを訪問した日本の派遣員は実施一年後に上司とのレビューを行った結果、育成に大変有効であり評価が高いことを、サミ副社長付けに伝えました。サミ氏は、「サウジアラムコ側のレビューを早急に実施し、有効性を確認したい。
これらの結果を持ってオメール副社長に説明を行い、2012 年
度の実現に向け対応をしたい」と述べられました。

プができていると聞いている。種々のコースでこのような対応ができる工夫があるとJCCPの意義付けが向上するものと考える」との提言をいただきました。さらに、研修コースを効果的なものにする工夫としては、「各コース開始前に研修生の現場で帰国後適応可能な目的、活動事項、研修生の持ち場の問題
点等を明確にさせて、研修期間中はそれに向け受講し、コー
ス期間中、帰国後に解決策を考え出す仕掛けを検討してほしい」との要望がありました。本部門はカスタマイズ研修として、『地震対策についてのコース』、『装置設計から設置後のモニターに至るまでの技術について』と『MVC（Multivariable
Controllers）に関するコース』の要望が出されました。

（4） ダンマン事務所地区；
エンジニアリング ･ サービス部門 PEDD(Professional Engineering Development
Division)
平成 23 年 9 月に実施した、TPM によるメンテナンス管理
コースについて、コースを企画したダハム・アルアナジ博士（Dr.
Dahham M Al-Anazi, Engineering Curriculum Design& Control, PEDD）が研修生からのアンケート分析を実施中です。JCCP が実施したアンケートのコメントを基に、PEDDとJCCP の解析結果をもとに共同でコースレビュー案を作成し、次回に向けた改善点をまとめました。そのうえで作成した実施計画をマネジメントに説明し実施に向けた申請を行うこととしました。PEDD が実施したアンケートはコース終了後、WEB にて実施したもので、否定的な意見の中に、改善の方向性が示されていました。これらを活かした改善が必要であると考えます。
今回、研修生の選択にも問題があり、次回は研修生の選択
対象を絞ったものとすることで合意しました。
また、2012 年度に PEDD-JCCP の共同開催によるカスタ
マイズド研修は、『安全管理』コース、『TPM によるメンテナ

サミ副社長付（中央 ) とンス管理』コースとしました。なお、実施時期は、ラマダン明
けの 9 月初旬とし、2 コースの並行実施で合意しました。

（3） ジェッダ製油所
トレーニング部門のマジン・ナジャル課長（Mr. Mazin A.

（5） ガス・オペレーション部門

Al-Najjar, Supervisor Training Unit）、
ラヤン・タエブ氏（Mr.

本打合せは、精製部門のサミ副社長付に今後 JCCP のRayyan S Tayeb, Professional Development / Training

活動の広がりを考える上で重要な部門と考えられるガスオペ

Advisor）、技術支援課のマカラム・アラガニ課長代理（Mr.

レーション部門を紹介していただき、急きょ実現したものです。

Makram P Allaggane, Supervisor（A）Technical

面談者はエマッド・アル ジョハー副社長付（Mr. Emad A.
Al-Johar, Asst. to Vice President, Gas Operation）とモハ

Support Unit）と打ち合わせを行いました。
アラガニ課長代理は、「まずはジェッダ製油所のメンバー 20

メッド・アル アブヅルカダー人材開発次長（Mr. Mohammed

名程度に TPM 概論コースを実施し、その後、現場での実A. Al-Abdulqader, Superintendent HRD, Gas Operation）

践研修を実施したい」との提案をされました。時期については、です。JCCP の概要と研修コースを説明し、本部門への協力

第一回目を 2012 年 5 月、第二回目を 11 月に実施することでの可能性を打ち合わせました。本部門が最も期待する内容は調整を行うこととしました。

若手のエンジニアを対象とした基礎的な総合的な研修です。

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業53

とのことです。また、「教室だけの講義、一か所固定の訓練
でなく、製油所、関連の会社を訪問し実際を研修する点は大変役に立った」とのコメントもいただきました。
2012 年度のレギュラーコースで受講させたいコースは、回転機保全（TR-10-12）、計装コース（TR-21-12）、T & I 並
び LNG コース、計装の長期コース（TR-8-12）にも関心を持たれました。さらに、若手の情報交流プログラムには賛同をするとのことで、本プログラムは重要であるので GAS Operation
部門としては支援をしたいと述べられました。

（2） センター・トレーニング部門
本打合せは、アル ワダニ部長がコーポレート・トレーニン
グに今回の内容を説明するほうがよいとのことで急遽、研修部のファティマ・アル‐マンソウリ部長代理（Ms. Fatima AlMansouri, Acting Manager, Corporate Training（CT）
Dept.）とリンガット スーパーバイザー（Mr. Hermeregildo

エマッド副社長付（左）とLingat, Programme Development Supervisor, CT）と打この背景は、事業の急展開による新人の急増と、50 歳代の早期退職者の急増による技術伝承ができず、現状の研修シス
テムで対応が取れず外部に委嘱をせざるを得ない状況にあります。研修対象は、テクニシャン、上級運転員、専門エンジ
ニアの 3 分野ですが、テクニシャンを対象とする要望が強いようです。また、JCCP のレギュラーコースの中で、若手エンジ
ニア対象の実践的計装制御コースに着目しました。このコースのカスタマイズしたものを要望しています。研修の対象はボード
オペレーターとした要望案をまとめ JCCP に提案していただくこととしました。

遣していない理由を質問したところ、ファティマ部長代理は以下の 4 点を挙げました。
①一般的な内容のコースが多い。② 2008 年 スワイン・フルーの影響で日本への派遣を見合わせた。③ 2009 － 2010
年は QP の内部事情で組織（CT）内の混乱があり対応できなかった。④ 2011 年

状況が改善し、2011 年度ルとなった。その後、ノミネーションを止めている（日本の状況は改善し問題ないことを強調、理解を得た）。
現在、QP では、アル‐ワダニ部長の提言のとおり、JCCP（1） ガス・オペレーション部門（メサイード）
面談者のサレム・ハッサン・アル ワダニ部長（Mr. SalemEngineering,

し、
CTとHR 部門で候補者を絞りこもうとしているとのことです。
「もし、5 ～ 6 名以上の派遣が必要な場合は最低 3 カ月以前に知らせてほしい。その際は、カスタマイズド研修として検-Gas Operations）は JCCP の卒業生であり、JCCP の活動への良き理解者です。昨年度に実施した刷新調査時にアルワダニ部長の尽力でコーポレート・トレーニング部門、HR 部門
他教育研修の主要部門の担当者が出席し、JCCP 研修に積極的に派遣するとの意思を確認していましたが、その後の状況確認と改善に向けての打ち合わせを行いました。
アル ワダニ部長は、現業部門の責任者として、JCCP への研修生派遣を積極的に推進するよう、コーポレート・トレーニ
ング（CT）に働きかけを行っているとのことです。アル ワダニ
部長は、JCCP から配布される年間プログラムを QP の全てのマネージャーに配布し各部門からのノミネーションを CT に集約
し、派遣者を決定するよう申し入れているとのことです。
また、新規コースの要望について、「ガス部門について、
新規コースとして、ガスプロセスの脱硫技術についてのコース
を希望する。さらに受講の経験から、ケーススタディは有効と考えている。また、研修生のコースレビューを役立て、毎年コー
ス内容の改善を図っていることはよいと理解しているので、コース名が同じであっても、内容が同じであるとは思っていない」

54

人材育成事業

前期のコースに数名ノミネートしようとしたが、JCCP コースがキャンセの年間プログラムを各部門に配布し、候補者案を CT に提出

2. カタール石油
Hassan Al-Wadaani, Manager, Operation

ち合わせました。当方から 2008 年以降 QP から JCCP に派

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

QP のアル ワダニ部長

討する」と伝えました。2012 年度には積極的に派遣してほしを対象とする情報交換プログラムについて、高い関心を示し、い旨を申し入れ、QP からは今後積極的に研修生派遣に向け

実施に向けた検討を行うこととなりました。また、直轄研修に進めたいとのコメントをいただきました。

は研修生の派遣を再開したいとのコメントもいただきました。

また、カスタマイズド研修は、特定のコース内容の希望を提出したいとのコメントもいただきました。

さらに、アブダビ石油精製会社から製油所保全管理に関しての日本の製油所の状況を研修したいとの申し入れがあり、特に若手の情報交換プログラムを紹介したところ、これこそQP が求めているもので、HRD 部門が希望しているものであり、提案書をもとに、早速、HRDと打ち合わせ内容を検討したいとのコメントをいただきました。

今後実施に向けた検討を行うことで合意しました。来年度の実施に向け検討を進めます。
このような背景から、今後の研修の内容について、以下の検討を進めてまいります。
① 石油精製から高付加価値への転換への対応

3. アブダビ石油精製会社

石油精製だけでは自国の需要と雇用環境の改善が図れないことから、石油精製のみならず、ガスオペレーション、石油

製油所インテグリティグループ

アブダビ石油精製会社では 2011 年から特命として製油所インテグリティグループが発足し、製油所設備保全のシステ
ム最適化、保全技術の最適化、安全管理、人材開発などの 13 項目について、中東地区（サウジアラムコ）
、欧州地区
（OMB）
、アジア 地区（日本 and/or タイ) をベンチマークとして調査を行い、アブダビ石油精製会社の製油所の最適化を目指しています。2012 年 3 月までに調査を終了し、調査結果をまとめ提言を行う計画です。そこで今回マブルーク・イッサ
セクションヘッド（Dr. Mabrouk Issa Suleiman, Inspection
Section Head）と日本での調査協力の可能性について打ち合わせを行いました。本グループは、各項目の専門が選抜された 9 名で構成されています。目標としている項目は JCCP の保全関連の 3 研修コース内容が網羅しており、それぞれの中からインテグリティグループが重要と考えられる項目について得意としている各社での実地研修を構成し、JCCP がコーディネートすることは可能であり、日本の石油会社の協力を得て、JCCP のカスタマイズド研修（CPJ）的な対応をすることを提化学、電力事業等とのインテグレーションを含める高付加価値化に関連する研修内容を加味する。
② 技術伝承への対応
熟練エンジニアの退職に伴う若手への技術伝承が急務となっているため、日本の熟練技能の伝承の実例を学びたいという要求がある。現状の研修の高度化を進めることのみならず、実地研修先でのメンターによるオンザジョブトレーニング、
ハンズオン的な現場での研修の可能性を検討する。
③ 研修目標と結果のフォロー
研修受講後、上司が研修前後でその違いを見出せるような仕掛け、すなわち、各コース前に現場に適応可能な目的、活動事項、研修生の持ち場の問題点等を明確にさせ、研修期間中はそれに向け受講し、行動計画の作成などができる仕組みを検討する。
今後とも、地道な折衝、人脈の強化が必要であり、当面は各部門との人的つながりを切らすことのないよう、定期的な訪問が必要と考えます。

案しました。そのために、3 コースのプログラムの日々の内容の（研修部

刀禰 文廣）

中から重要と思われる内容を選定・検討をして希望の期間と調査項目の優先度と質問内容を送っていただくこととしました。
これらの要望を検討し、JCCP からコースを提案することで合意しました。

4. まとめJCCP の事業は、ダウンストリームを対象とした内容ですが、近年は製油所やそれに関連する部門だけでなく、原油、ガスの掘削以降の前処理をはじめとする広範囲な部門を対象としての活動を求める声が急増しています。
特にサウジアラムコでは、既存対象部門からの JCCP への提言で交渉範囲が広がり、全社横断的な部門から JCCP に期待するところが強くなっています。また、事業展開が急であり昨今のダウとの合弁製油所の発表など、サビック（SABIC）と競合する石油化学分野への進出をはじめとした状況から
JCCP の研修内容についても変革を期待していることが強くなってきています。
また、カタール石油のガス・オペレーション部門は JCCP の研修に理解を示しており、積極的に参加できることを希望しています。センター・トレーニング部門では、若手のエンジニア

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業55

平成 24 年度（2012 年）JCCP 直轄研修コース一覧表（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）
平成 24 年度 JCCP 直轄研修コースは、レギュラーコース（TR）が 22 コースとインテンシブコース（IT）が 2 コースの計 24 コー
スが実施されます。
コース番号

TR-1
TR-2
TR-3
TR-4
TR-5
TR-6
TR-7
TR-8
TR-9
TR-10
TR-11
TR-12
TR-13
TR-14
TR-15
TR-16
TR-17
IT-1
IT-2
TR-18
TR-19
TR-20
TR-21
TR-22

コース名
石油販売

平成 24 年 4 月 9 日～ 4 月 26 日

重質油のアップグレーディング

Upgrading Processes of Heavy Oil

平成 24 年 4 月 9 日～ 4 月 26 日

DCS の基礎と応用
DCS Fundamentals and Applications

平成 24 年 4 月 9 日～ 4 月 26 日

将来の石油必須技術

平成 24 年 5 月 8 日～ 5 月 25 日

石油の流通

平成 24 年 5 月 29 日
～ 6 月 15 日

メンテナンス管理

平成 24 年 5 月 29 日
～ 6 月 15 日

製油所の運営管理

平成 24 年 5 月 30 日
～ 6 月 13 日

若手計装エンジニア向け実践的研修

平成 24 年 6 月 5 日～ 7 月 13 日

製油所の安全管理

平成 24 年 6 月 19 日
～7月6日

回転機の保全・診断技術

平成 24 年 6 月 19 日
～7月6日

人事管理

平成 24 年 9 月 18 日
～ 10 月 5 日

製油所における環境管理

平成 24 年 9 月 18 日
～ 10 月 5 日

機械技術者のためのプロジェクト管理

平成 24 年 9 月 18 日
～ 10 月 5 日

最新の計測機器と制御システム

Advanced Field Devices and Control

平成 24 年 10 月 9 日～ 10 月 26 日

LNG 取扱い技術
Gas Processing for LNG

平成 24 年 10 月 30 日
～ 11 月 16 日

材料と溶接に関する問題点とその対策

平成 24 年 10 月 30 日
～ 11 月 16 日

製油所における情報及び制御システム

平成 24 年 11 月 20 日
～ 12 月 7 日

製油所における定期メンテナンス計画管理

平成 24 年 11 月 26 日
～ 12 月 7 日

財務管理

平成 24 年 11 月 26 日
～ 12 月 5 日

収益向上のための省エネルギー

平成 25 年 1 月 15 日
～2月1日

検査と信頼性評価

平成 25 年 1 月 15 日
～2月1日

品質管理

平成 25 年 2 月 5 日～ 2 月 22 日

高度プロセス制御

平成 25 年 2 月 5 日～ 2 月 22 日

人材開発

平成 25 年 2 月 12 日
～3月1日

Petroleum Marketing

Essential Petroleum Technologies in the future
Petroleum Distribution
Maintenance Management
Refinery Management
Practical Training for Younger Instrument and Control Engineers
Safety Management for Refineries
Diagnostic Techniques and Maintenance for Rotary Machinery
Human Resource Management (HRM)
Environmental Management
Project Management for Mechanical Engineers

Material Problems and Their Countermeasures
Information and Control Systems Utilized in Refineries
Turnaround and Inspection

Finance & Accounting Management
Energy Saving for Profitability Improvement
Inspection and Reliability Evaluation
Quality Management of Refinery Products
Advanced Process Control on DCS
Human Resource Development (HRD)

石油製品の販売・物流及び人事管理

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人材育成事業

研修期間

設備保全

石油精製プロセス

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

コンピューター・計装制御技術

JCCP直轄研修コース実施概要
TR-4-11

人事管理（平成 24 年 1 月 17 日〜 2 月 3 日）

Human Resource Management (HRM)

レクチャラー : 星野 明夫

研 修 内 容 : 日本型人事管理の変遷と現状、日本の石油会社と石油輸送会
社およびエンジニアリング会社の人事制度・評価制度の現状、製油所における人事管理と TPM、カイゼン総論と実際のカイゼン事例、合理的嗜好とチーム合意の形成、ラショナル思考とチーム合意の形成
実地研修先 : JX 日鉱日石エネルギー・根岸製油所・水島製油所、日揮、
上野興産、出光興産・徳山製油所、日揮触媒化成
参 加 国 : バーレン、イラク、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、
ミャンマー、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、スーダン、
タイ、UAE、ベトナム
13 ヶ国 合計 19 名

TR-9-11

保全管理技術（平成 23 年 11 月 21 日〜 12 月 2 日）

Maintenance Management

レクチャラー : 齋藤 健司

研 修 内 容 : 高経年プラントの安全管理と信頼性管理、プラントの損傷事例
解析、製油所のメンテナンス管理手法、リスク基準の保全管理手法、プラントライフサイクルエンジニアリング、水管ボイ
ラーの最新溶接技術と非破壊検査技術、ステンレス鋼の特性と品質管理、プラント建設のプロジェクト管理、トラブル事例のケーススタディーと討議
実地研修先 : 東亜石油・京浜製油所、三菱重工業・長崎造船所、住友金属工業・
関西事業所
参 加 国 : バーレン、インドネシア、イラク、カザフスタン、クウェート、
メキシコ、ミャンマー、パキスタン、サウジアラビア、スーダン、タイ、ベトナム
12 ヶ国 合計 17 名

TR-14-11 LNG 取扱い技術（平成 23 年 11 月 1 日〜 11 月 18 日）
Gas Processing for LNG

レクチャラー : 湯浅 隆明

研 修 内 容 : 世界 LNG 産業動向、LNG 配管技術、LNG の開発と生産、
LNG の精製、液化プラント、新エネルギーへの展開、LNG
タンク技術、LNG 液化技術、LNG 輸送船技術 他
実地研修先 : 神戸製鋼・高砂製作所、関西電力・姫路第 1 発電所、
大阪ガス・姫路製造所、三菱重工業・高砂製作所、
IHI コーポレーション・本社、三井造船・千葉事業所
参 加 国 : バーレーン、インドネシア、イラク、メキシコ、パキスタン、
サウジアラビア、スーダン、タイ、ベトナム
9 ヶ国 合計 14 名

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業57

TR-15-11 材料と溶接に関する問題点とその対策（平成 23 年 11 月 1 日〜 11 月 18 日）
レクチャラー : 斉藤 博光
Material Problems and Their Countermeasures
研 修 内 容 : 日本の石油産業、製油所の保全活動、製油所静機器の保全管理技術、圧力容器の材料と製作技術、検査・診断と信頼性評価、製油所の保全と設備管理、損傷と対策、材料の溶接設計と補修技術、高合金鋼他の溶接技術、圧力容器の製作技術と溶接技術、装置とタンクの保全技術、検査と補修技術、材料損傷事例とそのメカニズム、検査・解析と対策、溶接の理論と応用、溶接技術全般、石油精製プラントのトラブルと対策 他
実地研修先 : 日本製鋼所・室蘭製作所、JX エネルギー・室蘭製油所、タセト・藤沢工場、IHI・生産技術センター、新興プランテック・本社、
千代田化工建設・本社
参 加 国 : バーレーン、コロンビア、インドネシア、イラク、ナイジェリア、クウェート、スーダン、パキスタン、タイ、ベトナム
10 ヶ国 合計 16 名

TR-16-11 人材開発（平成 23 年 11 月 22 日〜 12 月 9 日）
Human Resource Development (HRD)

レクチャラー : 星野 明夫

研 修 内 容 : 日本の石油産業、日本型人事管理と人材育成、日本の石油会
社の教育制度と人事・評価制度、ラショナル思考とチーム合意の形成、企業教育における各種手法と評価法、カイゼン総論と企業のカイゼン実例、製油所の人事管理と TPM、エンジニ
アリング企業の人材育成策と人事管理・評価制度 他
実地研修先 : JX 日鉱日石エネルギー・本社、明星大学、日揮触媒化成、出光興産・徳山製油所、日揮・本社
参 加 国 : コロンビア、インドネシア、イラク、クウェート、カザフスタン、
マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、
スーダン、東チモール、ベトナム
12 ヶ国 合計 19 名

TR-17-11 製油所における情報および制御システム（平成 23 年 11 月 22 日〜 12 月 9 日）
Information and Control Systems Utilized in Refineries レクチャラー : 鈴木 和廣
研 修 内 容 : 日本の石油産業、情報および制御システムの変遷、DCS 機能
概要、プロセス制御理論・実習、水槽モデル制御実習、運転支援システム、アラームマネージメント、計装の近代化
実地研修先 : 横河電機・三鷹本社、JX 日鉱日石エネルギー・麻里布製油所、
出光興産・千葉製油所、日本エマソン・千葉ソルーションセンター
参 加 国 : バーレーン、コロンビア、イラク、インドネシア、ナイジェリア、
パキスタン、タイ、ベトナム、ロシア
9 ヶ国 合計 14 名

58

人材育成事業

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

TR-18-11 収益向上のための省エネルギー（プロジェクト開拓）（平成 24 年 1 月 17 日〜 2 月 3 日）
Energy Saving for Profitability Improvement -Project Development- レクチャラー : 有井 哲夫
研 修 内 容 : 新規プロジェクト開拓能力育成を目的とした研修、解析シミュ
レーション技術（ダイナミックス、ピンチ技術、用益最適化）、
最新省エネルギー技術（プロセス、機器、最適制御）、プロジェ
クト開拓方法論（カーボンファイナンス、経済性）、プロジェク
ト開拓演習（ケーススタディ）
実地研修先 : 山武・技術センター、東亜石油・京浜製油所、JX 日鉱日石エネルギー・根岸製油所、川崎重工業・神戸本社・工場、三菱重工業・長崎造船所、九州電力・八丁原発電所
参 加 国 : コロンビア、インドネシア、イラク、カザフスタン、クウェート、
メキシコ、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、
サウジアラビア、スーダン、タイ、ベトナム
14 ヶ国 合計 19 名

TR-19-11 検査と信頼性評価（平成 24 年 1 月 17 日〜 2 月 3 日）
Inspection and Reliability Evaluation

レクチャラー : 斉藤 博光

研 修 内 容 : 日本の石油産業、製油所静機器の保全管理技術、製油所の保全と設備管理、損傷事例と対策、圧力容器の製作技術と品質管理、特殊鋼管とチューブの製造技術と品質管理、最新の検査技術と検査実習、信頼性管理、損傷事例と対策、製油所の保全活動、装置とタンクの保全技術、検査と補修技術、ボイラー
水と冷却水の水管理と装置の防食管理、石油精製プラントのト
ラブルと対策 他
実地研修先 : コスモ石油・坂出製油所、神戸製鋼所・高砂製作所、住友金属・特殊管事業所、非破壊検査・本社、昭和四日市石油・
四日市製油所、新興プランテック・本社
参 加 国 : イラク、クウェート、ナイジェリア、オマーン、
パプアニューギニア、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、
スーダン、タイ、ベトナム、イエメン
12 ヶ国 合計 18 名

IT-1-11

製油所における定期メンテナンス計画管理（平成 23 年 11 月 21 日〜 12 月 2 日）
レクチャラー : 刀禰 文廣
Turnaround and Inspection

研 修 内 容 : 日本の製油所での定期メンテナンスの最良事例、最新のメン
テナンス技術を研修し、予防保全、信頼性、装置改善に力点を置いたメンテナンス計画管理技術の向上を目指すべく、以下の研修を行った。
日本の石油産業、製油所・化学工場における安全管理と定期
メンテナンス計画とその実施、ケーススタディ（定期メンテナ
ンスの現状と問題点について）、製油所 SDM 計画、契約、発注等推進体制及び事例、検査技術概論と最新の検査技術、回転機 ( 圧縮機 ) の信頼性向上と最新技術、コントラクターのメ
ンテナンス管理と最新のメンテナンス技術、最新のメンテナン
ス技術と海外でのメンテナンスの対応、コントラクターの技術と人材育成
実地研修先 : 出光興産・愛知製油所、非破壊検査・本社、神戸製鋼所・高砂製作所、新興プランテック・本社、日揮・本社、山九・
メンテナンスセンター
参 加 国 : コロンビア、インドネシア、イラク、クウェート、メキシコ、
ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、ロシア、タイ、
ベトナム
11 ヶ国 合計 15 名

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

人材育成事業59

IT-2-11

石油販売・物流（平成 24 年 1 月 10 日〜 1 月 20 日）

レクチャラー : 神保 雅之

Petroleum Marketing & Physical Distribution

研 修 内 容 : 世界のエネルギー情勢、製油所出荷システム、原油輸入中継
基地・備蓄機能、石油製品の陸上・海上輸送システムと安全管理、石油元売りの新規事業開発と自動車用新燃料、石油元
売りの物流戦略と販売活動、マーケティング能力開発（ネゴシエーションと損益認識）
実地研修先 : JX 日鉱日石エネルギー・水島製油所、JX 日鉱日石石油基地・喜入基地、上野興産・川崎事業所、JX 日鉱日石エネルギー・
本社、昭和シェル石油・本社
参 加 国 : バーレーン、インドネシア、ミャンマー、ナイジェリア、
パキスタン、ロシア、スーダン、タイ、ベトナム
9 ヶ国 合計 18 名

会員企業による実績
受入研修（’11 年 12 月〜 ’12 年 3 月）
センター研修日2011/12/2
12/5

国名

機関名

人数

研修テーマ

カタール

TASWEEQ

7

日本の石油情勢と原油・製品トレーディング研修

中国

SINOPEC

9

安全と環境保全

イラク

SOMO

4

原油・製品取引とオペレーションの実際

1/23

カタール

Qatar Universtiy

11

石油精製技術及び環境管理

1/30

タイ

PTT

7

上級管理者層向け製油所管理、環境・安全技術

2/17

ベトナム

Petrolimex8

日本の石油物流システム把握

2/24

中国

SINOPEC

14

省エネルギー

2/27

カタール

QP

12

運転基礎技術研修

2/29

カタール

QGOPCO

6

製油所装置運転技術

3/2

U.A.E.

TAKREER1

CSR 管理と環境管理

3/8

タイ

Bangchak4

減圧蒸留装置の効率的運転と設備管理

3/22

中国

CNPC

11

環境保全と省エネルギー管理

2012/1/18

合計 94 名専門家派遣（’11 年 12 月〜 ’12 年 3 月）
派遣期間

2012/ 1/8 ～ 1/19

派遣先国

派遣先機関名

人数

指導内容

中国

SINOPEC

5

製油所運転部門の安全活動と運転員の育成に関する指導1/12 ～ 1/20

オマーン

ORPIC

4

FCC 装置の安全運転と低硫黄燃料油製造

1/13 ～ 1/30

カザフスタン

JSC Pavlodar OiｌChemistry
Refinery

3

計器室統合による効率的な製油所操業について

2/2 ～ 2/10

オマーン・
カタール・
サウジアラビア

SRC・QATARGAS・Petrokemya

3

圧縮機の保全技術指導

2/29 ～ 3/9

ベトナム

PetroVietnam

4

オペレーターの運転技術向上

合計 19 名60

人材育成事業

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

基盤整備・共同研究事業「第一回地盤変動把握のための技術開発国際ワークショップ」の開催

講演者及び関係者との記念撮影

1. 経緯

挨拶では、今回のワークショップ開催に関し地表下層にお現在、JCCP は株式会社 NTT データCCS の参加を得て、サウジアラビアの研究機関のキング・アブドラアジズ科学技術
都

市（KACST：King Abdulaziz City for Science andTechnology）と「石油設備能力維持のための地盤変動把
握技術と応用支援」というテーマで本技術の開発・実証テストを行っています。
今回、この事業の一環として、地盤変動の監視技術にかかわる最新技術の交流を図る目的で、KACST と JCCP とける地盤変動把握・資源探査等に関係する専門家がサウジアラビアにおいてワークショップを開催する重要性を強調されました。また、参加した研究者の協力によりワークショップの議論が高まり、現在 KACST-JCCP 共同事業で開発中の最新の地盤変動把握技術が将来実用化されることへの期待の言
葉が述べられました。また、特に日本側からは昨年の東日本
大震災についても触れられ、GCC 諸国から多大な激励と連帯の表明を頂いたことへの感謝も述べられました。

の共催で第一回地盤変動把握のための技術開発国際ワークショップを 2012 年 1 月 8 日から 11 日の日程でリヤドの KACSTにて開催しました。

2. 内容
1 月 9 日のワークショップ開会式には、スワイエル KACST
総裁（Dr. Mohammed Ibrahim Al-Suwaiyel, KACST

President）、トルキー同副総 裁（ 殿下 ）（H.H Prince Dr.
Turki bin Saud bin Mohammad Al-Saud, KACST Vice
President for Research Institutes）、また在サウジアラビア
日本国大使館 遠藤茂特命全権大使等の要人をはじめ、世界各国からワークショップ講師として日本のみならずサウジアラ
ビア、米国、オーストラリア、カナダ、中国、ロシア、チェコなど諸外国のこの分野の産学の先端研究者及び専門家 26 名、またその他おおよそ 200 名の参加者が集まる中、トルキー副総裁、遠藤茂特命全権大使、JCCP 吉田常務理事が開会の挨拶を行いました。

開会式にて トルキー KACST 副総裁（殿下）

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

基盤整備・共同研究事業

61

開会式後、1 月 9 日及び 10 日の 2 日間にわたり講演及びまた、
このサウジアラビアでの技術協力事業の概要及びワー

ポスターセッションが行われました。
、サウジアラムコのバックリ

クショップの模様は、地元新聞にも紹介されると共に、NHKン博 士（Dr. Andrey V. Bakulin, Geophysical Specialist,の 1 月 16 日夜の「Biz スポ」でも放映され、各方面から本Saudi Aramco） 及 び ユタ大 学 の ズダ ーノフ博 士（Dr.

事業内容及び ACROSS 技術等に関するいろいろな問い合わMichael S. Zhdanov, Professor of Geophysics, Univ.

せがあるなど、非常に反響の大きなワークショップとなりました。

Utah）が基調講演を行い、その方々も含め 26 名の講師方々

最後に、今回のワークショップに参加した世界各国の国際から 28 テーマの講演が行われました。また、ポスターセッショ的な専門家から、
KACST 及び JCCP の共同事業（ACROSS

ンでも12 件の発表がありました。

実証テスト）に大変な関心が示されたこと、また今回のこの国

各セッションにおいて、地表下層における地盤変動監視、際ワークショップを今後も内容をより充実させ、この分野の技術

資源探査、及び地球温暖化防止のため二酸化炭素を回収し発展のための情報交換及び技術交流の場として更に継続し地下に貯留する技術 CCS（Carbon Capture and Storage）て欲しいとの言葉を多数頂くことが出来たことは、非常に喜ばにおける貯留状態の連続監視等、地中の状態の時間変化のしいことでした。

最新監視技術（4D 監視技術）等についての講演及び活発（技術協力部

な質疑応答が行われました。
特に、日本 側 からは NTT データ CCS の 笠 原 順 三 技術 顧 問（ 東 大 名 誉 教 授 ）（Dr. Junzo Kasahara, Senior
Advisor, Scientific Systems Solutions Division, NTT
DATA CCS）が、現在 JCCP 事業として KACST と技術の開発・実証テストを行っている、日本独自の 4D（四次元）
監視技術であるアクロス（ACROSS）という地震波による常時監視システムの紹介及び本技術の実用性並びに卓越性を関係者にアピールしました。

開会式後の記念撮影

連続観測システムの概略図

最後に、ズダーノフ博士及び笠原技術顧問のパネル・ディ
スカッションで、この分野の将来技術と目標についてディスカッ
ションを行い、講演の部は締めくくりました。
最終日の 1 月 11 日には、リヤドから約 120km にあるアルワ
シア（Al-Wasi）の水汲み上げ場の ACROSS 及び観測ス
テーション設置と実証テスト現場を見学しました。ほとんどの講
師と KACST 関係者が、約 50 名の参加者と共に、実際に
ACROSS 技術について、試運転中の実装置を見学しながら、
KACST 及び NTT データ CCS 関係者から詳しい説明を受けました。参加者にも大変好評の中、ワークショップを終了致
しました。

3. 総括
今回のワークショップでは地盤変動把握に関する講演及び活発な質疑応答が行われ、この分野の革新的技術の情報交換を行うことが出来ました。

62 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

閉会式での記念品交換

雨宮 敏文）

「製油所のプロセス技術・研究等に関するワークショップ」の開催
1. 経緯

今回のワークショップには、TRC 及び TAKREER 本社、

JCCP は、出 光 興 産 株 式 会 社 の 参 加を得て、アブダ
ビ 石 油 精 製 会 社 TAKREER リサ ーチセンター（TRC :TAKREER RESEARCH CENTRE）
において「TAKREER
リサーチセンター運営支援 PHASE-Ⅱ」の事業を行っています。
この事業の一環として、昨年に引き続き、11 月 29 日にアブダビの TRC にて、TRCとJCCP（出光興産）の共催でワークショップを開催しました。

PI（Petroleum Institute）、出光興産、JCCP 他、全体で50 名ほどの参加があり、また発表テーマとして、TRC が 3 件、PI が 2 件、出光興産から 5 件の全部で 10 件のプレゼンテー
ションが行われました。出光興産からは生産技術センター及び先進技術研究所から 5 名が参加し、触媒評価技術や運転解析技術に関するプレゼンテーションを行いました。
各テーマ毎にプレゼンテーションと質疑応答を合わせて 30分という制限の中ではありましたが、非常に活発な議論もあり、有意義なワークショップを開催することが出来ました。特に、出2. 内容
TAKREERとの JCCP 技術協力事業は、石油精製に関わる日本の技術とノウハウの移転を通じ、人材の育成及び製油所の競争力強化に貢献し、UAE との友好関係強化に資するべく行われているもので、これまでに下記のように事業が光興産からの発表については、「製油所の収益改善等に直結したテーマでかつ発表も判り易く、素晴らしかった」との言
葉を多く聞くことが出来ました。また、TRC 及び PI の皆さんの発表については、過去の研究内容等も含め、非常に興味深い、またかなり高度な専門的なプレゼンテーションが行われま実施されてきました。

した。

（1）2005 年 – 2009 年

Manager）の司会のもと、参加者皆さんと今回のワークショッ

最後に、ハキム所長（Dr. Abdelhakim Koudil, Centre「TAKREERリサーチセンター（TRC）設立支援
フェーズⅠ」

プについてのレビュー及び今後のこのワークショップをどのように発展させていくかについてオープンな意見交換が行われ、（2）2010 年 –「TAKREERリサーチセンター運営支援 フェーズⅡ」
特に、上記フェーズⅠを「設立期」と位置付け、2009 年
度末までに、建屋の建設とパイロットプラント及び関連する分析機器等の納入が完了しています。
また、2010 年度からはフェーズⅡを開始し、これまでにパイ
ロットプラント運転の安定化を達成すると共に、水素化分解触媒評価や分析ツールの導入、また、製油所との連携のための技術検討等を行っています。

「今後は TAKREER 本社及び製油所関係者にもっと参加者を広げると共に内容をより充実させて、JCCP 事業の中でこのワークショップを定着させる」ということで締めくくりました。

3. 総括
TRC 関係者は今回のような技術交流、また出光興産の技術・研究開発部門の活動に非常に高い関心を持っており、参加者の多くの皆さんから情報交換及び技術交流の場として更に発展させて欲しいとの要望を聞くことが出来たことは、今後のこの事業の共同運営に関して非常に心強く感じました。
（技術協力部TRC 建屋（3 階建て）
：アブダビ市の東郊外、2009 年 4 月完成

雨宮 敏文）

11 月 29 日 ワークショップ出席者との記念撮影

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

基盤整備・共同研究事業

63

Workshop Program by Takreer and JCCP (Idemitsu Kosan Co., Ltd.) (Nov. 29, 2011)
Opening Ceremony
Introduction

Dr. Abdelhakim Koudil
Takreer Research Centre (TRC) Manager

1

Heavy Oil Upgrading Using RDS/RFCC Process
Technology

Mr. Seiichiro Eguchi
Hydroprocessing Technology Manager, Process Technology,
Technology & Engineering Center, IKC

2Hydrotreating alone in Hydrocracker– Concepts & Possibilities

Mr. Abodh Pathak
Process Engineering Leader, TRC

3

Challenge to Residue HDS Catalyst Regeneration

Dr. Ryuichiro Iwamoto
Chief Researcher, Process Technology,
Technology & Engineering Center, IKC

4Kinetic Modelling for Naphtha Catalytic Reforming
Reactors

Dr. Haitem Hassan-Beck
Process Engineering, TRC

5

Elemental Analysis Methods of Hydrotreating
Catalysts- Application to New and Used Catalyst Analysis

Ms. Mitsuko Murata
Researcher, Analytical Technology Center, Advanced
Technology Research Laboratories, IKC

6

FCC process for producing Propylene and Ethylene
from Straight Run Naphtha

Dr. Gnana Pragasam
Catalyst Research Leader, TRC

7

Development of the High-activity Catalyst for Hydrodenitrogenation of Light Cycle Oil

Mr. Satoshi Kajitani, Researcher, Catalysts & Energy
Research Laboratory, Advanced Technology ResearchLaboratories, IKC

8Hydrotreating/Hydrocracking Crude Oil on SiCsupported catalysts

Dr. Radu Vladea Research Professor, The Petroleum Institute9

FCC Process Revamp with the Latest Reactor
Technology

Mr. Shinji Akashi, Chief Associate, Process Technology,
Technology & Engineering Center,IKC

10Multi-scale Simulation of Particulate Systems. Casestudy: Two-fluid simulation of FCC units

Dr. Abdallah Berrouk/Dr. Hui Zhao Assistant Professors,
The Petroleum Institute11

Open discussion and Close

Participants and Attendees

64 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

「第21回 日本サウジアラビア合同セミナー」の開催
平成 23 年 11 月 27 日、28 日の 2 日にわたって、JCCP はの製造技術や動向をテーマとして、日本側から技術協力事

石油学会の参加を得て、サウジアラビアのキングファハド石油業関係分を含め 7 件、サウジアラビア側から 9 件、海外から

鉱物資源大学（King Fahd University of Petroleum and4 件の合計 20 件の発表が行われました。また、JCCP から

Minerals : KFUPM）とKFUPM にて「石油精製及び石油

KFUPM へ研究指導のため派遣されている北海道大学の服化学における触媒」をテーマとした日本サウジアラビア合同セミ部名誉教授、広島大学の竹平名誉教授にも参加いただき、ナーを開催しました。

約 80 名の聴講者が参加しました。

第 21 回目となる今回のセミナーでは、「水素化精製プロセス」

昨年に引き続き、カリフォルニア工科大学ロバート・グラブス「オレフィン生産プロセス」等 8 つのセッションに分かれて 2 日博士（Dr. Robert Grubbs, 2005 年のノーベル化学賞受賞

間にわたり発表がありました。日本人講師として 7 人の研究者者）の特別講演と、仏ピエール・エ・マリーキュリー大学、ミュに最新の研究開発成果を発表していただきました。

ンヘン工科大学からの発表は、このセミナーが国際的なセミ

開会式（11 月 27 日）では、KFUPM のアル スルタン学
長（Dr. Khaled S. Al-Sultan, Rector）がオープニングの挨ナーとして関係者に定着してきたものと言えます。
また、講演内容や質疑応答を通じて、このセミナーがサウ拶を述べられ、日本からは辰巳敬団長（石油学会長）が挨

ジアラビア研究者への有効な情報の提供の機会となるとともに拶された他、野村技術協力部長が JCCP 代表として挨拶しま

日本とサウジアラビア両国間の技術協力の強化に大きな役割した。

を果たしていることを実感しました。

講演では、触媒に関連した石油精製、石油化学の最新（技術協力部

和田 貞男）

セッション別テーマは次のとおりです。

1 日目
第 1 セッション：

水素化精製

Hydroprocessing

第 2 セッション：

芳香族化合物や重質油に関する反応速度のモデリングAromatics and Oil Modeling

第 3 セッション：

オレフィン生産プロセス

Olefins Production/Processing

第 4 セッション：

FCC 接触Catalytic Cracking

第 5 セッション：

触媒の反応への応用（フィッシャー・トロプシュ反応など）

Novel Catalytic Applications

第 6 セッション：

ナノクリスタル & ガス吸着

Nanocrystals and Gas Adsorption

第 7 セッション：

メタセシス・有機金属触媒

Metathesis and Organometals

第 8 セッション：

重合反応・エステル反応

Polymerization and Esterification

2 日目

KFUPM Research Center の登録受付

前列左 3 人目から順に野村 JCCP 技術協力部長、
辰巳石油学会長、
アル スルタン KFUPM 学長

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

基盤整備・共同研究事業

65日本の講演者と発表テーマは次のとおりです。

（順不同）① 北九州市立大学 国際環境工学部 浅岡 佐知夫教授
講演テーマ

水素化分解、接触分解およびリフォーミングの触媒作用におけるゼオライトと複合化したナノサイズ酸化物の役割

Dr. Sachio Asaoka, University of Kitakyushu
Catalytic Roles of Nano-sized Oxides Composed with Zeolite for Hydrocracking, Catalytic Cracking andReforming② 上智大学 瀬川 幸一名誉教授
講演テーマ

サルファーフリー燃料製造のための触媒開発：NiMo 系触媒調整時の Ni の助触媒効果とキレート剤添加効果

Dr. Koichi Segawa, Sophia University
Catalyst Developments for Production of Sulfur-Free Fuels: Effect of Ni Promoter & Chelating Reagent
on Ni-MoS2 HDS Catalysts③ 出光興産（株）先進技術研究所 鳥居 孝洋副主任研究員
講演テーマ

重質油反応モデリングのための詳細組成分析

Dr. Takahiro Torii, Idemitsu Kosan Co., Ltd.
Detailed Compositional Analysis for Kinetic Modeling of Heavy Oils

④ 東京工業大学 資源化学研究所長 辰巳 敬教授
講演テーマ

ナフサ分解用 ZSM-5 触媒の性能の進歩

Dr. Takashi Tatsumi, Tokyo Institute of Technology
Improvement of Performance of ZSM-5 Catalysts for Cracking of Naphtha⑤ 日揮触媒化成（株） 触媒研究所 堀江 隆久氏
講演テーマ

FCC Catalyst 残渣の改質

Mr. Takahisa Horie, JGC Catalysts and Chemicals Ltd.
Upgraded Technology of Residue FCC Catalyst⑥ 関西大学 鈴木 俊光名誉教授
講演テーマ

Fischer-Tropsch 反応の新しい触媒担体

Dr. Toshimitsu Suzuki, Kansai University
New Catalyst Support Material for Fischer-Tropsch Synthesis⑦ 北陸先端科学技術大学院大学 三宅 幹夫教授
講演テーマ

形状およびサイズ制御した金属ナノ結晶の調製とモデル触媒としての展開

Dr. Mikio Miyake, Japan Advanced Institute of Science & Technology
Preparation of Shape and Size Controlled Metal Nanocrystals and their Application as Novel Model
Catalysts

66 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

「第13回 日本クウェート合同セミナー」の開催

前列右から 2 番よりJCCP 野村技術協力部長、右から 4 番目 在クウェート日本大使館山下一等書記官、
5 番目 KNPC シュアイバ製油所アル ジェマズ所長、6 番目 KISR アル モタイリ総裁、8 番目 石油学会馬場団長

平成 24 年 1 月 17 日、18 日の 2 日にわたって、JCCP は
石油学会の参加を得て、クウェートのクウェート科学研究所（Kuwait Institute for Scientific Research : KISR） とク
ウェート国営石油精製会社（Kuwait National Petroleum
Company : KNPC）と共催でクウェートにて「石油精製プロセスの革新」をテーマとした日本クウェート合同セミナーを開催しました。
このセミナーは年 1 回クウェートにおいて開催しており、テーマは、プロセス・触媒分野（重質油処理、脱硫、新燃料）及び製油所機器保全分野（腐食、検査、材料）に分けてこれまで開催してきました。
今回で通算 13 回目で、会場はアハマディにある KISR
石油研究開発センター（Petroleum Research & Studies
Center : PRSC）で開催され、参加者は約 70 名でした。日
本側の講演者は、6 名の方にお願いしました。
開会式では、クウェートから KNPC シュアイバ製油所のアル ジェマズ所 長（Mr. Ahmad Saleh Al-Jemaz, Deputy
Managing Director, Shuaiba Refinery）とKISR のアル ム
タイリ総 裁（Dr. Naji Al-Mutairi, Director General） が、日本からは在クウェート日本大使館山下一等書記官、馬場団長（東京工業大学教授）、野村 JCCP 技術協力部長が挨拶しました。
KISR のアル ムタイリ総裁の挨拶では、JCCPとの協力関係一層の強化のため、新たな包括的な技術協力関係のスキームを構築したいとの期待を述べられました。
日本から、「昨年の東日本大震災に際し、クウェート国民から贈られた 5 百万バーレルの支援に感謝する」と述べると、会場から期せずして拍手が起こりました。
講演では、日本から基調講演 1 件、JCCP がクウェートで行っている技術協力事業関係者を含め講演 5 件、クウェート側から基調講演 1 件、講演 7 件、発表者は KISR 5 名、KNPC
2 名、Kuwait University 1 名、日本人 6 名の構成で、合計 14 件の発表がありました。
クウェート側のこのセミナーおよび日本側の技術協力の成果には非常に熱い期待が寄せられており、日本とクウェート間のさらなる技術交流に貢献する JCCP の活動が両国の交流関係を一層強めるものと実感されました。
（技術協力部 和田 貞男）

セミナー風景：KISR アハマディPRSC の講堂と参加者

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

基盤整備・共同研究事業

67日本人研究者の方々と発表のテーマは次のとおりです。
① 東京工業大学 大学院総合理工学研究科 馬場 俊秀教授
テーマ：

エチレンからプロピレンへの選択的生産のためにゼオライト空隙の容積が与える影響

Dr. Toshihide Baba, Tokyo Insitutute of Technology
Crucial Role of Volume of Zeolite Cavity for Selective Productionof Propylene from Ethylene② 富山大学 工学部環境応用科学科 椿 範立教授
テーマ：

ゼオライトによるカプセル型触媒による新ケミカルプロセス

Dr. Noritatsu Tsubaki, Unieversity of Toyama
Zeolite Capsule Catalysts for New Chemical Process③ 産業技術総合研究所 新燃料グループグループ長 鷹觜 利公氏
テーマ：

重質油のアップグレーディングにおける溶剤の緩和作用

Dr. Toshimasa Takanohashi, National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST)Supra-Molecular Asphaltene Relaxation Technology for Heavy Oil Upgrading④ ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）研究開発本部 齋藤 直哉氏（基調講演）
テーマ：

高度 FCC：HS-FCC: 軽質オレフィンの生産を最大化するための新しいプロセス

Dr. Naoya Saito, JX Nippon Oil & Enegy Corporation
High Severity FCC: A New Process to Maximize Light Olefin Production⑤ コスモ石油（株）中央研究所副研究主任 千代田 範人氏
テーマ：

FCC ガソリンオクタン価向上のための新しい FCC 触媒の開発

Dr. Norihito Chiyoda, Cosmo Oil Co., Ltd.
Development of New FCC Catalyst for Octane Number Enhancement in FCC gasoline⑥ 九州大学 炭素資源国際教育研究センター 持田 勲教授
テーマ：

重質分子のキャラクタリゼーションとクウェート原油常圧蒸留ボトムの反応性

Dr. Isao Mochida, Kyushu University
Molecular Characterization and HDM / HDS Reactivities of Kuwait ARs

68 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

（順不同）

製油所における廃水処理の共同研究（UAE）
本事業は産油国石油精製技術等対策事業費補助金の交付を受けて実施する産油国等石油産業基盤整備事業の一環
として JX 日鉱日石リサーチ株式会社の参加によって JCCP がれ、現在はさらに原油処理能力を 2 倍にする増強工事が行
われています。
本事業は平成 17 年度に UAE 大学において、もう一つの実施したものです。

環境関連テーマである天然ガスの酸性ガス処理の研究と一体

1. 背景

それぞれ単独の事業として実施されてきました。

の事業として開始され、その後平成 19 年度より2 件を分離し日本への主要な原油・ガスの供給国である中東諸国では
石油・ガス産業を中心とする経済発展が著しく、一方それに

2. 事業の概要

伴う地球温暖化対策、大気・水質の環境汚染問題への関心

事業はまず、実際のルワイス製油所のプロセス廃水を分析が急速に高まっています。本事業の対象国であるアラブ首長

しその性状を把握することから始まりました。当時の製油所の国連邦（UAE）においても環境問題への取組の意識が高ま

廃水は特に化学的酸素要求量（COD）とフェノールが規制る中、UAE 大学が同国のアブダビ国営石油会社（ADNOC）

値と比較して高い傾向にあり、これを最優先で除去する必要

傘下のアブダビ石油精製会社（TAKREER）の参画を得てがありました。
製油所廃水の処理技術に関しては電気凝固法、微生物

環境関連の事業を選択し実施してきました。
UAE 大 学 は 1976 年 に当 時 のナヒヤン王 子（Sheikh

処理、活性炭吸着法などが用いられますが、本事業ではこれ

Zayed Bin Sultan Al Nahayan）の主導のもと設立された

ら 3 種類の方法の特徴を生かし有機的に組合せる事で効率

UAE の由緒ある国立大学で、オアシスの傍らで古くから栄え的に処理する方式の開発を目指しました。

てきた歴史ある町アルアイン（Al-Ain）にあります。大学は現

まず電気凝固法に関しては実験室において様々な運転条

在拡張が行われており従来からあるジミ（Jimi）キャンパスに件での実験を繰返し行い、ルワイス製油所の廃水に対し最適

加えて新しくマカム（Maqam）キャンパスが同じアルアイン市

な条件を見出す事が出来ました。電気凝固法は凝集剤が不内に建設されており大学の著しい発展を感じる事ができます。

要のため従来の凝集沈殿法よりも排出する廃棄物量が少なく、今回の事業の対象となったルワイス製油所は TAKREER

また運転の停開始や操作条件の調整等が電流・電圧の制御の主力製油所であり、アブダビ市内から西に 240km 離れたルのみで容易に行えるなどの特徴を持つ優れた処理方法です。

ワイス工業地帯で中心的な役割を果たしています。製油所は生物処理に関しては主に排水中のフェノールを除去するこ1981 年に原油処理量 12 万バレル / 日で建設され、その後とを主目的として適用されました。生物リアクターは微生物の世界最大級のコンデンセートプラント建設などの増強が繰り返さ担体としてポリビニルアルコール（PVA）ゲルを用い、これに三段処理プロセスの概念図

Outlet air

+ 5 8
3
1
2

4

6

9

10

7
Inlet air

1. 原水槽、2. 原水ポンプ、3. 電気凝固槽、4. 磁気プレート、5. 直流電源、6. 静置槽、7. ポンプ、8. バイオリアクター、
9. 活性炭吸着カラム、10. 処理水槽

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

基盤整備・共同研究事業

69構成されるパイロットプラントを製作し、実際にルワイス製油所に設置し実廃水の処理を行い、新規廃水処理プロセスの検証を行ってゆくこととしました。
パイロットプラントは装置の核となる電気凝固装置を米国パウウェル社から購入し、これを国内のプラントメーカーにおいて流動層式バイオ反応塔、活性炭吸着槽、さらに処理温度制御のための冷却装置、活性炭再生のための蒸気発生装置などを組合せ構成されています。
装置は UAEまでの輸送についても考慮し、主要部分を 40
フィートコンテナ 2 基に収まるように配置されたコンパクトな構成になっています。運転制御はタッチ式 LCD パネルをインターフェー
スとして採用し容易で確実な運転操作が可能となっています。
装置は平成 24 年 2 月に完成し 4 月にルワイス製油所に設パイロットプラントの制御用シーケンサの操作画面置され実証テストを開始する予定です。

フェノール分解菌を固定化し空気のバブリングによる気泡塔流動床となっています。この方式は JX 日鉱日石エネルギー根岸
製油所で実績があったため流動床を安定的に制御するノウハ
ウがあり、さらに実験により担体サイズ、担体充填率、通気量、通水量などの運転因子の廃水処理に対する最適条件を見出す事ができました。
活性炭吸着に関しては UAE の特産品であるデーツの種子を原料とした活性炭を試作し市販品の活性炭と比較し、ほぼ同等の性能があることが確認されました。デーツの種子はその排出される量が多量である為、その処分方法が課題となっていましたが、今回の成果がこの問題解決の一助になるものと期待されます。
次に上記 3 つの処理ユニットの組合せ方法等について研究を行った結果、電気凝固－生物処理－活性炭吸着の 3 段
階からなる新規廃水処理プロセスが効率的に廃水を処理する
ことを確認できました。また、各処理ユニットの最適運転条件も把握することができました。
平成 22 年度より本事業はフェーズⅡとして、これまでの研究成果の実用性を検証する目的で上記 3 段処理ユニットより

3. 事業の成果
今回の廃 水 処 理プロセスは世 界で最も厳しいとされるADNOC の廃水に対する環境規制値をクリアする事を目標に開発が行われてきました。今回開発された廃水処理プロセスはムフタフ教授（Dr. Muftah El-Naas, Associate Professor
in Chemical Engineering）を中心とした UAE 大学の研究員、実験助手の方々の長期にわたる研究の成果が実を結んだものです。
研究結果については半年に一度、定期的に開催される科学評議会において報告され JCCP のアドバイザーでもあり、ス
ウェーデンの大学の名誉教授のガリブ教授（Prof. Gharib
Aly, Lund University）らの 評 価を 受 けな がら学 内 やTAKREER のエンジニア等にも適宜報告が行われてきました。
本事業を通して UAE 大学、TAKREER と日本の JX 日
鉱日石リサーチを初めとする関係機関の間で、今後増々重要になってゆく環境分野に関する技術交流が行われ成果が得られた事で、UAEと日本の石油産業機関の連携が今後ますます強化されてゆく事を願って止みません。

廃水処理パイロットプラント

70 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

（技術協力部

柴田 雅彦）

JCCP 資料コーナー

平成22年度JCCP事業の評価に関する懇談会を実施
平成 23 年 9 月 20 日、平成 22 年度の JCCP 事業を評価や有識者など、外部の意見をプログラム企画に反映させる仕するため、龍谷大学名誉教授松井賢一先生、日本大学大学組みを作っていくこと、研修刷新検討委員会の活動を継続し

院総合科学研究科教授八嶋建明先生、上智大学経済学部

産油国ニーズ把握と研修コースへの反映に努めていくことを挙

教授浜田壽一先生の三人の評価委員をお招きして、事業評

げています。（図 4）

価懇談会を開催しました。

1. 開会あいさつ
最初に、佐瀨専務理事が、「今年 JCCP は創立 30 周年を迎える。この 30 年間、産油国はめまぐるしい速さで発展を続けており、経済力・技術力の向上は著しい。これに伴って日本と産油国の関係、JCCP とカウンターパートの関係も変化してきている。このような状況の下で、JCCP が今後も安定的に事業を進めていくため、事業をどのように改善していくべきか、先生方から忌憚のないご意見をお願いしたい」と挨拶しました。

2. JCCP の PDCA サイクル構築状況
JCCP の事業評価は、人材育成事業、基盤整備・共同研究事業のそれぞれが PDCA サイクルを築き、自己評価・自己改革できる体制を構築することを目標としています。（図 1）
事務局から平成 22 年度事業の振り返りをした後、各部から事業の改善課題と PDCA サイクルの構築状況を、図 2・図 3 を用いて山中業務部長・刀禰研修部長、野村技術協力
部長が説明し、先生方にその方向性と健全性を評価していただきました。
人材育成事業では、専務理事を委員長とする次年度年間
プログラム企画委員会を設置し、産油国のニーズ調査、研修
刷新検討会（JCCP ニュース第 206 号 22 ページ参照）などの結果を研修プログラム企画に反映させるメカニズムを作ることによって、PDCA サイクルの完成に取り組んでいます。来年度課題としては、この中に会員企業の海外技術研修専門家

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

JCCP 資料コーナー

71

基盤整備・共同研究事業では、事業の運営指針（図 5）と事業ガイドライン（図 6）に従って各プロジェクトを選定・運用していくことを再確認するとともに、事務局のマネジメント機能を向上し各プロジェクトへの指導の強化に取り組んでいます。
来年度課題としては、引き続きプロジェクトの選定と運用の指導強化と、成果の認知向上に努めていくことを挙げています。
（図 7）

3. PDCA サイクル構築状況の評価
この報告に対する評価委員との質疑応答は次の通りです。

（1） 研修事業について
八嶋先生 年間プログラム検討委員会の判断を待つだけでな
く、個別コースの企画に産油国の要望をタイムリーに反映できるよう、スピードアップの工夫はしているのか？
山中部長 産油国のニーズのうち、すぐに実施可能なものは、レクチャラーがコース企画の段階で反映している。
浜田先生 産油国の中でも、技術レベルの高い国からの研修生は減っていく傾向にあるのではないかと心配している。産油国は日本の技術協力を卒業していっているのか？
刀禰部長 技術そのものでは卒業しつつあるが、技術の運用の面ではまだまだ日本から学ぶことが多いと産油国は考えている。JCCP の研修は技術だけではなく、日本の会社の経営思想、仕事の進め方、その背景になる日本の文化を勉強できるよう工夫している。
海外から導入した技術を使いながら、なぜ、日本が世界のトップレベルの工業力を持っているのか、その秘密を研修生に学ばせたい。
浜田先生 同感だ。技術自体は海外のものであっても、それを自分のものとし、さらによいものに仕上げていく能力は、日本の文化に根差したものだ。このような点に、産油国は関心を持っていると思う。
八嶋先生 研修の向上を図っていくためには、レクチャラーの資質の継続的向上が大切だ。最新の技術を勉強しておかなければならないし、日本の文化も勉強しておかなければならない。
佐瀨専務 産油国石油会社は、この 30 年間に世界有数の会社に成長し、最先端の技術も吸収してきている。
このような規模に育った会社が、日本から何を学びたいと考えているのか、JCCPとして産油国のニーズを敏感に把握していく必要があると考えている。
また、八嶋先生のご指摘は大変重要なことであり、事務局としてもよく考えていきたい。

（2）技術協力事業について
八嶋先生 終了時評価の一項目に、「人材育成への貢献」
があってもよいのではないか。JCCP のプロジェクトがきっかけになって相手国に技術グループが生まれ、このグループが自分たちで研究を展開していけるようになれば、非常に大きな成果を残したことになる。
野村部長 基盤整備・共同研究事業でも、人材育成の視点
はずっと持ち続けてきている。単なる技術開発ではなく、現地のエンジニアに日本の技術を学んでもらい、技術移転を通じて人の育成に努めるという考え方で運営していくつもりである。

72

JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

八嶋先生 JCCP の各事業を、もっと有機的に展開することをにも影響が出てくるような気がする。そういうことも考考えてはどうか。一つの機関といくつかのプロジェク

えながら、この事業を続けていくことが大事だ。

トを同時に実施するケースは珍しくない。プロジェク

これまで、JCCP はいろんな変化に対して、新しい

ト相互の間に有機的なつながりを作っていくと、もっ工夫をして対応してきている。平成 17 年度には事とよい結果が生まれるのではないか。

業レビュー懇談会を行って事業を見直した。これを吉田常務 八嶋先生のご指摘は、非常に大切なことだと受けさらに深めるということで、今回の PDCA サイクル

止めている。事務局として努力していきたい。

の構築に取り組んでいる。非常に評価される取り組みだ。PDCA サイクルは、日本ではたいていの4. 平成 22 年度事業実施状況および PDCA
サイクル構築状況に対する評価

組織で取り入れている経営手法である。問題はその仕組みに魂が入っているかどうかだ。せっかく組織を作ったのだから、上下へだてなく自由な雰囲評価委委員の先生方から、次のように評価をいただきまし気で議論を進めいく風土を作ってほしい。

た。また、先生方からの指摘に対して、事務局からも次のよう人材育成事業の成否のカギを握るのは、レクチャに回答しています。

ラーの能力・意欲だと思う。産油国研修生のレベ八嶋先生 JCCP の PDCA のサイクルが回り始め、事業の改レクチャラーの質を高めるか、真剣に考えていかな

ルが年々高まっている現状を考えると、いかにして善が良い方向に進んでいる。今後に期待したい。

ければならない。レクチャラーには、最先端の技術問題点もたくさん残っているが、一つずつ改善してを理解し説明できること、英語が流暢に話せることいけばよい。

等の能力が当然求められる。

人材育成事業だけではなく、基盤整備・共同研

コース企画に、産油国ニーズを組み入れるのは非究事業でも人材の育成は、大事な事業目的であ常に大事で、成果も上がっている。今後はそれだる。大学人としては、企業だけでなく、大学の人

けではなく、日本として産油国に何を教えたいのか材の育成もぜひ考えてもらいたい。せっかく産油ということを、もっと強く出してもよいのではないか。

国の大学とプロジェクトを立ち上げていくのである

産油国もそれを求めていると思う。

から、終わったらそれでおしまいということではなく、産油国は欧米式のマネジメントをよく勉強しているにそれによって、技術の種が撒かれ、成長していくもかかわらず、なぜ日本に教えてもらいたいとやっようにプロジェクトを進めていけば人材育成につなてくるのか、それは、日本の経営システムにあこががる。

れがあるからだと思う。こういうことを学ぶことができ

JCCP は毎年、産油国から研究者を受け入れてるならば、日本に研修に来た甲斐があったと研修いる。彼らが帰国した後も日本で学んだことをもと生も満足すると思う。

に技術を育てていけるよう支援していけば、いずれ

刀禰部長 レクチャラーが自己研鑽を積み、研修生をリードす

彼ら自身で技術を開発できるようになるのではないる知識を身に付けていくことは、非常に大切なことか。こうすれば日本と産油国のつながりもずっと保っである。レクチャラーは、自分の技術思想を作りあていける。このような形のアフタケアも考えてもらえげる努力を欠かすことができないと思う。

たらよいと思う。

浜田先生 中東ではジャスミン革命が起きて、民主化が進ん

野村部長 事務局としても、同じ気持ちでいる。継続的改善でいる。今後、権力層の交代があるかもしれなに取り組むのが、JCCP のミッションなので、ぜひい。それに伴って、JCCP が築いてきた人脈が変考えていきたい。

化してしまう可能性もある。人脈は JCCP の最も大松井先生 今年度は JCCP 創設 30 年目の年に当たる。これ切な財産であり、その維持に努めてほしい。また、だけの期間、事業を継続し、20000 人を超える研事務局としてそのような事態に対してどのような準備

修生を受け入れてきたのは大変な成果である。産をしているのか、対応状況を聞きたい。

油国には、JCCP で研修を受けた人がたくさん散佐瀨専務 年初来、チュニジアの政変を皮切りに、中東諸らばっているということであり、大きな意味がある。

国で民主化の動きが活発化している。石油の供JCCP の成果は、長い年月をかけてヒューマンネッ

給の観点でいえば、リビアは非常に大きい産油

トワークを仕上げてきたということである。ビジネスと国でその動向は注目しなければならない。人脈の言っても最終的には人であるから、JCCP の事業

維持は大切だが、残念ながらまだ治安が安定せを地道に続けていくことが真の産油国外交になるず、我々が入っていけるタイミングではない。NOCのではないか。さらにこれを極めていく必要がある。

（National Oil Company:リビア国営石油会社）

JCCP はこれから 40 年目に入っていくが、これからがどういう状況になっているのかもよくわからない。

の 10 年は世界的に大波乱の 10 年になるのでは

治安の回復を見ながら人脈のつなぎ直しをやってないか。中東でもいろんなことが起こり石油の供給いかなければならないと思う。

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

JCCP 資料コーナー73産油国も日本と同様、頻繁に人が変わっている。
人脈を維持するのには大きな努力が必要だ。革
命の有無にかかわらず、人脈の維持と更新は非常に重要であり、地道な努力は欠かせない。

5. 閉会挨拶
最後に、事務局を代表し吉田常務理事が、「JCCP は今
年創立 30 周年を迎え、いろんな事業が節目を迎えている。その変化の中にあっても、産油国との友好関係の維持とそれによるエネルギーの安定供給というJCCP の命題はいささかも変

4. 来年度の課題

わらず、むしろ重要度が増している。先生方から、今日ご指来年度の課題としては、人材育成事業、基盤整備・共同摘いただいた課題を念頭に置き、継続的に事業を向上してい研究事業のそれぞれが図 4・図 7 に示す課題を挙げています

かなければいけない。今後ともご指導ご鞭撻をお願いしたい」

が、これに加えて、本日、先生方からご指摘のあった次の 3と挨拶をして、今回の事業評価懇談会を締めくくりました。

項目を、来年度の課題とすることにしました。

（総務部○ 一つ一つの事業を単発で終わらせるのではなく、有機的に展開し人材育成の拠点が残っていくようJCCP のマネジメン
トを強化していく。
○ 研修を担当するレクチャラー自身も専門知識と見識を高める
べく、努力をする。
○ 産油国の社会構造・組織体制の変化に対応し、人脈の維持・発展に努める。

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JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

反田 久義）

センター便り〜職員交代のお知らせ〜
退

任

新

任

リ ヤド 事 務 所

仁田 健次（平成 24 年 2 月 29 日付）

新加須屋

純一（平成 24 年 2 月 1 日付）

任

技術協力部

横塚

正俊（平成 24 年 1 月 1 日付）

編集後記
JCCP において大きな国際会議の報告を 2 件掲載しております。特に国際シンポジウムについて
は基調講演を抄録にするにあたり、事務局では和英のテープスクリプトを何度も読み合わせながら、実際のスピーチと相違ないように大変苦心しました。ヴァン・デル・ヴェール氏とカバザード氏の講演抄録をお読みいただければと思います。
前号に引き続き2 名の卒業生のメッセージを掲載しました。また、卒業生を訪問してインタビューを行い、日本に対する思いや JCCP への期待などの生の声を聴いてきましたので、ここにぜひお伝
えしたいと思いました。また、研修や技術協力などで JCCP 事業にご協力いただいた関係各社ではJCCPNEWS に掲載されることを心待ちにしていることも知りました。今後もご協力いただいた各社の事業は可能な限り記事し、ご報告していきたいと思います。
総務部企画広報

JCCP NEWS No.208 Spring 2012

北原 ますみセンター便り75