北名古屋衛生組合個人情報保護条例
平成31年２月26日
条例第３号
目次
第１章

総則(第１条―第５条)

第２章

個人情報の取扱い(第６条―第12条の２)

第３章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示(第13条―第24条)

第２節

訂正(第25条―第30条)

第３節

利用停止(第31条―第36条)

第４節

審査請求等(第37条―第40条)

第５節

是正申出等(第41条―第43条)

第４章 雑則(第44条―第49条)
第５章

罰則(第50条―第53条)

附則
第１章

総則

（目的)
第１条

この条例は、北名古屋衛生組合(以下「組合」という。)の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を保障するとともに、個人の権利利益の保護と住民の基本的人権の擁護に資するため、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 実施機関管理者、議会及び監査委員をいう。

⑵

個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものを

個人情報

いう。
ア

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図面若しく
は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方式を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
イ⑶

個人識別符号が含まれるもの

個人識別符号

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。
⑷ 要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
⑸

特定個人情報行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
⑹

情報提供等記録番号法第23条第１項及び第２項(これらの規定を番号

法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。
⑺

事業者

法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行
政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)
及び事業を営む個人をいう。
⑻

公文書

北名古屋衛生組合情報公開条例(平成31年北名古屋衛生組合条

例第１号)第２条第２号に規定する公文書をいう。
⑼ 本人

個人情報によって識別される特定の個人をいう。

（実施機関の責務)
第３条

実施機関は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。
（事業者の責務)

第４条

事業者は、個人情報を取り扱うに当っては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な保護措置を講じ、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。
(住民の責務)第５条

住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章

個人情報の取扱い（個人情報取扱事務の届出等)
第６条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務(組合の職員又は職員であった者に係る人事、給与等に関する事務その他実施機関が定める事務を除く。以下「
個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
⑴ 個人情報取扱の名称⑵ 個人情報取扱事務の目的⑶ 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称⑷ 個人情報対象者の範囲⑸ 個人情報の記録項目⑹ 個人情報の収集方法⑺ 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨⑻ 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、前項の規定により届出があった事項を変更又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。

３ 管理者は、前２項に規定する届出を受理したときは、当該届出があった事項について、一般の縦覧に供しなければならない。
（個人情報収集の制限)
第７条

実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で適法か

つ公正な手段により収集しなければならない。
２ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。
⑵ 本人の同意があるとき。
⑶ 出版、報道等により公にされているとき。
⑷ 他の実施機関から提供を受けるとき。
⑸ 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
⑹ 所在不明、心神喪失等の理由により、本人から収集することが困難なとき。
⑺ 争訟、交渉、評価、選考、指導部に係る事務を行う場合において、事務の性質上本人から収集することによっては、その目的を達成することができな
いと認められるとき、又は本人から収集することにより当該事務の適正な執行に支障を及ぼすと認められるとき。
⑻ 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人、その他公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)から収集する場合において、所掌事務を遂行するためにやむを得ないものであり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
⑼ 前各号に掲げるもののほか、北名古屋衛生組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。
３

実施機関は、前項第5号又は第9号の規定により個人情報を本人以外から収集したときは、次に掲げる事項を管理者に届け出るとともに、一般の縦覧に供しなければならない。
⑴ 収集の目的⑵ 本人以外から収集した理由⑶ 収集した個人情報の項目

４ 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。
（個人情報の利用及び提供の制限)
第８条

実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集した目的以外に利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 法令等の規定に基づくとき。
⑵ 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
⑶ 出版、報道等により公にされているとき。
⑷ 人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
⑸ 同一の実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権
利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があると実施機関が認めるとき。
２ 実施機関は、個人情報を利用し、又は実施機関以外のものに提供する場合においては、行政目的に照らして、必要最小のものとしなければならない。
３ 実施機関は、実施機関以外の者に個人情報を提供する場合において、個人の権利利益の保護のため必要があると認められるときは、提供を受ける者に対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
４ 実施機関は、公益上必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外の者に対して、通信回線より結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外の者
が随時入手し得る状態にあるものに限る。)を用いて、個人情報を提供してはならない。
（特定個人情報の利用及び提供の制限)

第９条

実施機関は、特定個人情報を収集した目的以外の目的のために、特定個人情報を実施機関内部において利用してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは特定個人情報を取り扱う目的以外の目的のために、特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を当該実施機関内部において利用することができる。ただし、特定個人情報を取り扱う目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
３ 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（個人情報の適正管理)
第10条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
２ 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。
（職員の義務)第11条

実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（委託に伴う措置等)
第12条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、当該事務の委託契約において、委託を受けたものが講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは、前項に規定する基準に従い、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

３

前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事

務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（指定管理者の指定に伴う措置）第１２条の２ 実施機関は、指定管理者（地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に公の施設（同法第244条第１項に規定する公の施設をいう。以下同じ。）の管理を行わせるときは、当該公の施設を管理するに当たって取り扱われる個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

指定管理者又は指定管理者から公の施設の管理の業務の委託を受けたもの（以下「指定管理者等」という。）は、当該公の施設を管理するに当たって個人情報を取り扱うときは、当該個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

３

指定管理者等又はその管理する公の施設の管理の業務（指定管理者から委託を受けた業務を含む。以下「指定管理業務」という。）に従事している者若
しくは従事していた者は、当該指定管理業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

４ 実施機関は、指定管理者等に対し、当該個人情報の適正な取扱いを確保するため、当該取扱いについて報告を求め、調査をすることができる。
５ 実施機関は、当該個人情報が指定管理者等において、適正に取り扱われていないと認めるときは、当該個人情報の取扱いの是正を求めるものとする。
第３章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示

（開示請求権)第13条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機

関の保有する自己に係る個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。
３

死亡した者に係る個人情報の開示請求は、相続人その他当該死亡した者の法的地位を継承した者を当該個人情報の本人とみなして、前２項の規定を適用する。
（開示請求の手続)
第14条

開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。
⑴ 開示請求をしようとする者の氏名及び住所⑵

開示請求に係る個人情報が記録されている公文書の名称、その他の開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項⑶ 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人(第13条第３項の規定により本人とみなされるものを含む。)であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者
に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（開示義務)
第15条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場
合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
⑴ 法令等の定めるところにより、開示請求者(第14条第２項の規定により法定代理人が開示請求をした場合にあっては、当該未成年者又は成年被後見人をいう。次号及び第５号、次条第２項並びに第22条第１項において同じ。)に開示することができないと認められる情報⑵ 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)にあって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述
等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別する

ことはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第２条第１項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務執行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分を開示することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。)⑶ 第14条第２項の規定により法定代理人が開示請求をした場合において、法定代理人に開示することにより、当該未成年者又は成年被後見人の権利利益を害するおそれがある情報⑷ 個人の評価、診断、選考、指導、相談等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、診断、選考、指導、相談等の事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの⑸

法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提出されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

⑹ 開示することにより、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報⑺ 組合の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行
政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑻ 組合の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害
するおそれ

エ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示)
第16条

実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき当該個人情報の開示をしなければならない。
２

開示請求に係る個人情報に前条第２号に規定する情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くこと
により、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがな
いと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示)第17条

実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第15条第１号に掲げる情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報)
第18条

実施機関は、開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答える

ことにより、不開示情報を開示することとなると認められるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置)
第19条

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、当該個人情報を取り扱う
目的及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していな
いときを含む。以下同じ。)は、その旨の決定をし、開示請求者に対し書面により通知しなければならない。
３

前２項の場合において、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき又は一部を開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対し当該決定の理由(当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日)を付記しなければならない。
（開示決定等の期限)

第20条

前条第１項及び第２項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第14条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。
この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長する期間
及び理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例)
第21条

開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第2項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 残りの個人情報について開示決定等する期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第22条

実施機関は、開示請求に係る個人情報に組合、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第39条及び第40条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第２号イ又は同条第５号ただし書並びに第17条に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出す
る機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合
は、この限りでない。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した
場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関
は、開示決定後直ちに、当該意見書(第38条第１項及び第39条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施)第23条

実施機関は、個人情報を開示するときは、文書又は図面については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については、実施機関が定める方法により行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人(第13条第３項の規定により本人とみなされる者を含む。)であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。
２ 実施機関は、前項に規定する閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、
当該個人情報が記録されている文書又は図面の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、第16条の規定により個人情報の一部を開示するとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（費用負担)
第24条
２

個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

前条の規定により個人情報の写しの交付を受ける者は、規則の定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第２節

訂正（訂正請求権)第25条

何人も、自己に関する個人情報(次に掲げるものに限る。)について、事実に関する誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 開示決定に基づき開示を受けた個人情報

⑵

開示決定に係る個人情報であって、法令等の規定により開示を受けたもの２ 第13条第２項及び第３項の規定は、前項の規定に基づく訂正の請求(以下「訂正請求」という)について準用する。
３

訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続)

第26条

訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。
⑴ 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所⑵ 訂正請求に係る個人情報の個所及び内容⑶ 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。
３ 第14条第２項及び第３項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正義務)
第27条

実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置)
第28条

実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３

第19条第３項の規定は、訂正しないこととする理由の付記について準用する。
（訂正決定等の期限)

第29条

前条第1項又は第２項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第26条第３項において準用する第14条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。
この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長する期間
及び理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例)
第30条

実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 訂正決定等をする期限
第３節

利用停止

（利用停止請求権)
第31条

何人も、自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴ 第７条の規定に違反して収集されたとき、第８条第１項の規定に違反して利用されているとき又は第10条第3項の規定に違反して保有されているとき
当該個人情報の利用の停止又は消去⑵

第８条第１項の規定に違反して提供されているとき

当該個人情報の提供の停止
２ 何人も、自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関
に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個
人情報の利用停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められている
ときは、この限りでない。

⑴第９条の規定に違反して利用されているとき、第10条第３項の規定に違反して保有されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき⑵

当該特定個人情報の利用の停止又は消去

番号法第19条の規定に違反して提供されているとき

当該特定個人情報の提供の停止３第13条第２項及び第３項並びに第25条第３項の規定は、前２項の規定に基づく利用の停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。
（利用停止請求の手続)

第32条

利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
⑴ 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所⑵

利用停止請求に係る個人情報の開示を受けた日、その他当該個人情報を特定するために必要な事項⑶ 利用停止請求の趣旨及び理由⑷ 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

第14条第２項及び第３項の規定は、その他当該個人情報利用停止請求について準用する。
(利用停止義務)第33条

実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求の措置)
第34条

実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部を利用停止するときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

２ 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３ 第19条第3項の規定は、利用停止をしないこととする理由の付記について準用する。
（利用停止決定等の期限)
第35条

前条第１項又は第２項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第32条第２項において準用する第14条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。
この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに、延長する
期間及び理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例)
第36条

実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者
に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 利用停止決定等をする期限
第４節

審査請求等

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第37条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若し

くは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(
平成26年法律第68号)第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問)
第38条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若し

くは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合

を除き、北名古屋衛生組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下する場合⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)⑶ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合⑷ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

３ 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、同項による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重し、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
（諮問の通知)第39条

諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴ 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)⑵ 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)⑶

当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第40条

第22条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場

合について準用する。
⑴ 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵

審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する

旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
第５節

是正申出等

（是正申出)
第41条

何人も、実施機関の自己に関する個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、当該実施機関に対し、その取扱いの是正を申し出ることができる。
２ 第13条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による是正申出(以下「是正申出」という。)について準用する。
（是正申出の手続)
第42条

是正申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
⑴ 是正申出をしようとする者の氏名及び住所⑵

是正申出に係る個人情報が記録されている公文書の名称、その他の個人情報を特定するために必要な事項⑶ 是正を求める理由及び内容⑷ 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 第14条第２項及び第３項の規定は、是正申出について準用する。
（是正申出に対する措置等)
第43条

実施機関は、是正申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該是正申出に対する諾否を決定し、当該決定の内容を是正申出した者に対し、書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、前項の場合において、是正申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。
３

実施機関は、第1項の規定による是正する旨を決定したときは、速やかに、是正の処理をしなければならない。
第４章

雑則（苦情の処理)第44条

実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

（組合の支援)第45条

管理者は、事業者における個人情報保護の取組を支援するため、必要な情報の提供、助言、広報、啓発活動等の施策の実施に努めなければならない。
（国等との協力)第46条

管理者は、事業者が保有する個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等からの協力の要請に応ずるものとする。
（他制度との調整)
第47条

この条例の規定は、次に掲げる個人情報(特定個人情報は除く。以下この項において同じ。)については、適用しない。
⑴

統計法(平成19年法律第53号)第２条第６項に規定する基幹統計調査及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る同条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報⑵

統計法第24条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る同法第２条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報
２ 他の法令等(北名古屋衛生組合情報公開条例を除く。)の規定により、個人情報の開示、訂正、利用停止その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがある
ときは、その定めるところによる。
（施行の状況の公表)
第48条

管理者は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
（委任)
第49条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
第５章
第50条

罰則

実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第２項に規定する事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために公文書に記録されている特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第51条

前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報を自己若し

くは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第52条

実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第53条

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附則

この条例は、平成31年４月１日から施行する。