GPS 安全性要約書整理番号 JIPS_GIJ-C4201

GPS/JIPS 安全性要約書
1. 物質名 （SUBSTANCE NAME）
ベンジルメタクリレート (CAS 番号 2495-37-6)

2. 物質の概要 （GENERAL STATEMENT）
ＦＡ－ＢＺＭ（ベンジルメタクリレート）は当社の開発した機能性メタクリレート系の重合用モノマーであり、塗料・接着剤・建築用シーラントなどのポリマ製造や、UV・EB 硬化型の塗料・インキなどの反応性希釈剤として使用されています。人に有害であり、皮膚にアレルギー反応を引き起こす可能性や、中枢数神経系に悪影響を与える可能性があります。人体への悪影響を避けるためには、効果的な全体換気が確保された環境で、局所排気装置のある屋内でこの物質を取り扱って下さい。
3. 化学的特性 （CHEMICAL IDENTITY）
項目
化学名又は一般名
純度(含有率)
製品名CAS 番号その他の番号
化学式等
構造式

内容ベンジルメタクリレート
98%以上 （メタクリル酸メチル 0.8%未満、ベンジルアルコール 1.5%以下）
ＦＡ－ＢＺＭ
2495-37-6
官報公示整理番号 化審法：3-1017 安衛法： 既存化学物質
Ｃ６Ｈ５ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ

出典・備考

株式会社レゾナック発行の SDS 第 3 項

4. 使用・用途と適用 （USES AND APPLICATIONS）
主な用途

アクリル樹脂モノマー等

5. 物理化学的特性 （PHYSICAL/CHEMICAL PROPERTIES）
ベンジルメタクリレートは、淡黄色透明の液体で、特有の臭いがあります。通常の取り扱い状況では安定していますが、直射日光や熱により自己重合を起こすことがあり、温度の上昇により暴走反応を生ずることがあります。容器はしっかりと密閉し、直射日光と高温を避け、冷暗所に保管して下さい。また、酸化性物質、有機過酸化物などと同一場所に置かないで下さい。
外観液体色
淡黄色透明
臭い
特有の臭い
融点/凝固点
データなし
沸点又は初留点及び沸騰範囲 115℃（0.13kPa）
引火点117℃ (クリーブラント開放型)
溶解度
水に殆ど不溶､有機溶剤には易溶
n- オ ク タ ノ ー ル / 水 分 配 係 数
データなし(Log Pow)
Page 1/6

GPS 安全性要約書整理番号 JIPS_GIJ-C4201

蒸気圧
密度度及び/又は相対密度
出典・備考

133.2Pa 以下/20℃
1.039 (25℃)
株式会社レゾナック発行のSDS第9,10項

6. ヒト健康影響 （HEALTH EFFECTS）
危険有害性項目
急性毒性(経口)
急性毒性(経皮)
急性毒性(吸入：気体)
急性毒性(吸入：蒸気)
急性毒性(吸入：粉じん、ミスト)
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)
誤えん有害性
出典・備考

GHSによる分類結果および評価コメント
分類できない分類できない区分に該当しない(非該当）
分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない区分 1 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
分類できない分類できない分類できない区分 2 臓器の障害のおそれ（中枢神経系、腎臓）
区分 2 長期にわたる、または反復ばく露により臓器の障害の恐れ（中枢神経系）
分類できない株式会社レゾナック発行のSDS第2,11項

・GHS (Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)： 世界的に統一されたルールに従い、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報をラベルで表示し、安全データシートを提供したりするシステ
ムです。
・区分に該当しない(非該当）：GHSで定義される物理的性質に該当しないため、当該区分での分類の対象となっていません。
・区分に該当しない：GHS分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、GHSで規定するいずれの区分にも該当しないと考えられます。
・分類できない：分類を確定するための十分に信頼性のあるデータがなく、分類できません。

7. 環境影響 （ENVIRONMENTAL EFFECTS）
危険有害性項目
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）オゾン層への有害性
出典・備考
環境中の運命・動態
土壌中の移動性
残留性・分解性
生体蓄積性
PBT/vPvBの結論

出典・備考

GHSによる分類結果および評価コメント
分類できない分類できない分類できない株式会社レゾナック発行のSDS第2,12項

情報なし
情報なし
情報なし
PBT（環境中に残留し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する）、vPvB（環境中に非常に残留し、非常に高い生物蓄積性を有する）には該当しないと考えられます。
株式会社レゾナック発行のSDS第12項

Page 2/6

GPS 安全性要約書整理番号 JIPS_GIJ-C4201

8. ばく露 （EXPOSURE）
詳細
作業者ばく露消費者ばく露環境ばく露

注意事項

ばく露の可能性管理された閉鎖式バッチプロセスで製造されるため、作業者のばく露リスクは非常に低いです。ただし、メンテナンスやサンプリング、装置故障時などには、作業者が皮膚や呼吸器を介してばく露の可能性があります（PROC 3）。
専用設備を使用して船舶または大容量コンテナから物質や調剤を移し替える際には、塵や蒸気、エアロゾルの発生、流出、装置の清掃等に伴い、作業者が皮膚や呼吸器を介してばく露の可能性があります（PROC 8b）。
小型コンテナへの物質や調剤の移し替え（専用充填ライン；計量含む）
作業では、作業者が皮膚や呼吸器を介してばく露の可能性があります（PROC9）。
質の染め込み、注ぎ込み、浸し込み、沁み込み、洗い落とし、洗い込み等の浸漬や注ぎ込みによる成形品の処理作業において、作業者が皮膚や呼吸器を介してばく露の可能性があります（PROC13）。
当社製品は、一般消費者にて直接使用されることはありません。
製造や調合工程での加工助剤として用いられ、主に大気及び水環境へ多く放出されやすいです。また、土壌環境へも放出も考えられます（ERC4）。
塗装やコーティングに用いる接着剤や織物繊維の染料などの専門的な用途では、加工助剤を含まない物質が、物理的あるいは化学的手段によって材料内部や表面に結合されることがあります。これらは主に大気と水環境への放出が多いです。同様に、土壌環境へも放出も考えられます（ERC5）。
熱硬化性樹脂とゴム製造、および重合プロセスにおいて化学物質（架橋剤や硬化剤）を使用する際には、主に大気への排出が懸念されます（ERC6d）。
塗装やコーティングに使用される接着剤や織物繊維の染料などの専門的な用途において、加工助剤を含まない物質は、屋内で使用される際に物理的または化学的な手段で材料の内部や表面に結合することがあります。これらは主に大気や水環境に排出が懸念されます（ERC8c）。
他の用途におけるばく露の可能性がある場合、推奨するリスク管理措置を参考に適切な措置を実施して下さい。

9. 推奨するリスク管理措置 （RISK MANAGEMENT RECOMMENDATIONS）
推奨するリスク管理措置により、8 項のばく露シナリオによる作業者、消費者および環境に対するリスクは、最小化可能と考えられます。
詳細
作業者推奨するリスク管理措置
技術的対策・局所排気・全体換気：
本製品の取扱いにおいては、できるだけ密閉された装置、機器または局所排気装置を使用し、周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止して下さい。皮膚等に触れたり、眼に入らないように適切な保護具を着用して下さい。取扱い場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設け、取扱い後に手、顔をよく洗うようにしてください。
許容濃度：
当該製品については、日本産業衛生学会により、作業環境許容濃度の勧告値として、2 ppm（メタクリル酸メチル）が、また、ACGIH（米国産業衛Page 3/6

GPS 安全性要約書整理番号 JIPS_GIJ-C4201

生専門家会議）により、TLV-TWA（時間加重平均）50 ppm、TLV-STEL（短時間被曝限度値）100 ppm（メタクリル酸メチル）が公表されています。これらの値を下回るように、管理・制御して下さい。
保護具：
作業の際は、必要に応じて呼吸用保護具（有機ガス用防毒マスク､送気マスク､空気呼吸器等）、適切な手の保護具（不浸透性の保護手袋）、眼、顔面の保護具（保護眼鏡または防災面）、皮膚及び身体の保護具（不浸透性の保護衣、保護長靴、前掛け）を着用して下さい。
【リスク管理措置の例】
閉鎖系バッチ製造での使用(合成 or 調合）：
良好な全体換気設備
専用設備での大容量コンテナとの移し替え：
強制全体換気設備および 防護率 80% (APF5）保護手袋
小容量コンテナへの移し替え：
良好な全体換気設備および 防護率 80% (APF5）保護手袋
浸漬や注ぎ込み等の成形品処理：
局所排気設備および防護率 80% (APF5 ）保護手袋
注意事項：
作業責任者は、作業者に適切な保護具の選択や正しい使用方法、または作業現場の管理方法などの教育をして下さい。
消費者
当社製品は、一般消費者にて直接使用されることはないと考えられます。
環境
適切な排水処理施設や排ガス処理施設を設置して下さい。
漏洩防止策を講じ、定期的な排出量の確認、日常管理、取扱いに注意を払って下さい。
特記事項（漏出時の緊 人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置：急措置など）
漏出した場所の周辺に、ロープを張るなどして関係者以外の立入りを禁止して下さい。作業の際には、保護メガネ、手袋等の保護具を着用して下さい。風下で作業しないようにしてください。
環境に対する注意事項：
流出した製品が河川等に排出され、環境汚染を起こさないよう注意して下さい。封じ込め方法は、少量の場合は、乾燥砂、ウエス等に吸収させ空容器に回収して下さい。大量の場合は、土砂などでその流れを止め、空容器に回収して下さい。水上に流出した場合は吸着マット等を使用して回収して下さい。また、二次災害防止のため、付近の着火源となるものを速やかに取り除くと共に、着火した場合に備えて消火用器材（粉末、炭酸ガス、泡、乾燥砂）を準備して下さい。大規模火災の際には、泡消火剤等を用いて空気を遮断することが有効です。 棒状水の使用は火災を拡大し、危険な場合があるので使わないでください。 周辺火災の場合は、周囲の設備などに散水して冷却して下さい。 移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移し、火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止して下さい。火災時には有毒なガス(一酸化炭素等)が発生するおそれがあります。消火作業は必ず自給式呼吸器等の保護具を着用し、風上から行って下さい。
注意事項
通常での取扱い、緊急時対応、廃棄時、輸送時の管理措置は、株式会社レゾナック発行のSDSの4,5,6,7,8,13,14項を参照して下さい。

Page 4/6

GPS 安全性要約書整理番号 JIPS_GIJ-C4201

10. 政府機関のレビュー状況 （STATE AGENCY REVIEW）
国際機関、各国当局によるレビュー
IPCS
国際化学物質安全性カード（国際化学物質安全性計画） 情報なし
OECD
高生産量化学物質(HPV chemicals)点検計画（経済協力開発機構）
情報なし
NITE-CHRIP
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/srhInput（NITE化学物質総合情報提供システム）

11. 法規制情報／GHS分類情報・ラベル情報（REGULATORY INFORMATION／GHS CLASSIFICATION AND LABELLING INFORMATION）
法規制情報
適用法令
労働安全衛生法

規制状況
名称等を通知すべき危険物及び有害物(メタクリル酸メチル 0.1％以上)
名称等を表示し､又は通知すべき危険物及び有害物(リスクアセスメント対象)(ベンジルアルコール 1%以上)

毒物及び劇物取締法

該当しない

消防法

危険物第４類 第３石油類（非水溶性液体）＜指定数量；2000L＞

化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）

該当しない

国連分類
国連番号

該当しない
該当しない

GHS 分類情報
健康有害性

皮膚感作性 区分 1
特定標的臓器毒性(単回ばく露) 区分２（中枢神経系、腎臓）
特定標的臓器毒性(反復ばく露) 区分２（中枢神経系）

ラベル情報
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

警告
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ (H317)
臓器の障害のおそれ (中枢神経系、腎臓) (H371)
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ (中枢神経系) (H373)

12. 連絡先 （CONTACT INFORMATION）
会社名
住所
担当部門
電話番号 / ファックス番号

株式会社レゾナック 五井事業所
千葉県市原市五井南海岸１４番地樹脂材料開発部
0436-23-8714 / 0436-22-2236

Page 5/6

GPS 安全性要約書整理番号 JIPS_GIJ-C4201

13. 発行・改訂日、その他の情報（DATE OF ISSUE / REVISION, ADDITIONAL INFORMATION）
発行日： 2023年10月31日
改訂：改訂日

改訂項目

改訂箇所

版

記載の情報は、2023年1月5日 改訂版の安全データシート（SDS）に基づいています。

14. 免責条項 （DISCLAIMER）
安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み（GPS/JIPS：Japan Initiative ofProduct Stewardship）の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象品に関する安全な取扱いに関する情報を概要として提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を提供するものではありません。 また、安全データシート（SDS）や化学品安全性報告書（CSR）などのリスク評価に代わる文書として作成されたものではありません。本安全性要約書は、発行時点で入手可能な法令、資料、情報等のデータに基づいて、できる限り正確な記載に努めておりますが、すべてのデータを網羅したわけではありません。また、いかなる保証をするものでもありません。

Page 6/6