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地域防災計画では、本市域内において災

３月 11 日 14 時 46 分の地震発生直後に本害が発生し、または発生する恐れがある場

庁舎に隣接する青葉区役所４階に、市長を合は、災害対策基本法および仙台市災害対本部長とする市災害対策本部が設置された。

策本部条例に基づき、市災害対策本部を設

市災害対策本部では直ちに電話やＦＡＸ等

置することとしており、地震発生時においで各部から被害状況等の情報を収集した。

ては、市内で震度５弱以上の地震が発生しこの段階では、各部からは津波に関する情

たとき、もしくは宮城県内に大津波警報が報は入ってきておらず、津波の発生を確認発表されたときに、市役所本庁舎に隣接すできていなかったが、その後、本部に設置

る青葉区役所内の４階に市災害対策本部をされたテレビモニタに他自治体の沿岸部に設置し、総合的な災害対策を実施すること

津波が襲来している様子等が報じられ、津となっている。

波の発生を実際に認識した。

また、この際には、各区においても区災

第１回災害対策本部員会議は 16 時から害対策本部を設置することとなっている。

開催され、各部からそれまでに収集した被害状況の報告と、市長からけが人の救助等に全力を挙げること、また職員は、落ち着ᅗ⾲  ௝ྎᕷ⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊⤌⧊ᅗ

本部長
(市長)
副本部長
(助役、収入役）
主管本部員(危機管理監)
本部員(各局長、各区長等)
｜
本部事務局

総務部
財政部
企画市民部
健康福祉部
子供未来部
環境部
経済部
都市整備部
建設部
会計部
消防部
教育部
議会部
水道部
交通部
ガス部
市立病院部
区本部
区本部長（区長）
区副本部長(副区長、総合支所長)
区本部員(各部長等)｜
区本部事務部

各班
各班
各班
各班
各班
各班
各班
各班
各班
各班
各班
各班
各班
各班
各班
各班
各班

いて対応するよう指示が出された。
なお、当初、災害対策本部員会議は非公開で行われ、発災後 72 時間が経過した３月
14 日の 19 時から行った第 11 回災害対策本
部員会議から、報道機関へも公開しながら
開催した。

総務班
保健福祉班
輸送班
建物被害調査班
建設班
行政サービス班
総合支所班

ᅗ⾲  ௝ྎᕷ⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊ࡢᆅ㟈Ⓨ⏕ᚋࡢ୺࡞ືࡁ

３月 11 日（金）14 時 46 分 ■地震発生■仙台市災害対策本部設置
16 時 00 分 ■第１回災害対策本部員会議開催《本部長（市長）からの指示》－人命優先で①けが人対応、②けが人の救急搬送、③他機関との円滑な連携について落ち着いて対応すること－16 時 30 分を目途に職員の確認を行うこと《報告内容》－地震概要の説明－ 73 －

－各部より被害状況の報告
19 時 00 分 ■第２回災害対策本部員会議開催《本部長からの指示》－遺体安置所は職員配置の件もあるため１カ所にすることが望ましい《報告内容》－各部より被害状況、対応状況の報告－現時点での避難所での対応状況について報告－避難所への物資配布等の今後の対応、仮設住宅の建設に向けた情報収集の指示、ごみ収集を実施しないことについて確認と報告《調整事項》－廃棄物の処理・置場について検討が必要
22 時 30 分 ■第３回災害対策本部員会議開催《本部長からの指示》－市民の生活に係る情報を一括して広報すること－活動の長期化が予想されるので職員体制を考慮すること－外部機関への応援要請は所管局にて対応すること《報告内容》－各部より被害状況、対応状況の報告－開設避難所数、収容人数の報告－避難所における不足物資等の報告と要請、救援物資輸送や物資の調達状況について状況報告－燃料手配を調整中《調整事項》－各区から避難所運営要員の要請
23 時 00 分 ■宮城県から県内全市町村に対し災害救助法の適用について決定通知（ＦＡＸを受信）３月 12 日（土）３時 00 分■第４回災害対策本部員会議開催《本部長からの指示》－職員の安否確認を行うこと－オンラインに拠らない台帳業務を検討すること《報告内容》－新潟から支援要員が到着し、物資輸送を実施中－各部から対応状況について報告－避難所における不足物資等の報告と要請、応援要員の要請－遺体安置所の対応状況について報告－水道、交通、ガス、下水道の対応状況・復旧時期等について報告－副市長より重油供給を要する施設の優先順の決定について指示《調整事項》－月曜日以降の窓口事務への対応について検討－本部長より①職員の安否確認を行うこと、②オンラインに拠らない台帳業務を検討することについて指示
８時 00 分■第５回災害対策本部員会議開催《本部長からの指示》－物販店には極力営業を行うよう要請すること－非常食等物品をくまなく利用すること－市政だより４月号に今回の災害を反映させること《報告内容》－各部から対応状況について報告－ 74 －

－燃料調達および救援物資輸送の業者手配、物資調達が難航中－遺体安置所は県警との調整によりグランディ 21 に決定
10 時 00 分 ■市長、消防局長が津波被害地域の現場視察と併せ、避難所等を訪問
10 時 50 分 ■緊急車両用の燃料を確保（２カ所）
11 時 30 分 ■各庁舎の燃料を確保
12 時 30 分 ■第６回災害対策本部員会議開催《報告内容》－各部から対応状況について報告－各都市からの支援物資の到着予定等について状況報告－避難所の対応状況について報告（避難者数、避難所数、必要な物資の要請等）－仮設住宅の予定場所について調整状況の報告
16 時 45 分 ■物資集配拠点の場所を変更
３月 13 日（日）８時 00 分■第７回災害対策本部員会議開催《報告内容》－８時 30 分に津波警報から注意報に切替え－各部から対応状況について報告－小中高等学校を３月 18 日まで休校とする
15 時 00 分 ■第８回災害対策本部員会議開催《本部長からの指示》《報告内容》－各部から対応状況について報告－窓口サービス関係課会議の結果について報告（手作業で対応可能な業務を実施）《調整事項》－区に寄せられる行方不明者に関する問合せや捜索依頼の対応について担当を協議
21 時 00 分 ■第９回災害対策本部員会議開催《本部長からの指示》－県から物資の窓口は仙台市にお願いされている。人的負担はするが県内各地にも支援したい－燃料に関する状況について市民に理解と協力を求める必要がある《報告内容》－各部から対応状況について報告
３月 14 日（月）10 時 00 分 ■第 10 回災害対策本部員会議開催《本部長からの指示》－ごみ減量に協力いただくとともに、プラスチックごみは家庭に保管していた
だきたい－震災ごみ仮置き場について明日から開始する－広報を随時行うので協力を願う－中止となった卒業式や入学式への対応を考慮すること－中野小学校等被災校の仮設校舎を考えること－燃料について最低限は確保したのでやりくりをして最大限の効果が出るよう対応すること《報告内容》－各部から対応状況について報告－ 75 －㸦㸱㸧Ⓨ⅏┤ᚋࡢᕷ⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊㛗㸦ᕷ㛗㸧ࡢ

市ガス局港工場、小中学校などの公共施設を視察し損壊状況を把握した。

⌧ᆅどᐹ➼

市災害対策本部長（市長）は、災害対策

３月下旬からは、郊外住宅地で多発した

本部員会議等において、被災者の救助や復地すべり等の宅地被災地（折立団地、西花

旧活動に関して適切な指示を行うために、

苑団地等）を視察し、住民から要望等を伺

避難所の訪問や被災箇所の視察を実施して、うとともに、特に既存の制度では救済でき

被災現場の状況を直接把握することに努めない民有地での被害が甚大である状況を確た。特に、発災翌日の３月 12 日から３週間認した。

程度の間には、避難所をはじめ、津波や宅

また、東北大学の専門の教授とともに、地の被災地域、被災施設を精力的に訪れた。

津波により損壊した排水機場（高砂南部排津波被災者が身を寄せている避難所（宮水機場等）と塩害を受けた沿岸部農地（荒城野区・若林区管内の小中学校等）、福祉避

浜地区等）を視察し、地盤沈下により留ま難所（特別養護老人ホーム等）では、避難っている海水・内水の排水が困難となって所運営者（町内会長や福祉施設施設長等）いる状況等を確認し、また、土壌の採取をから食料の分配などの運営上の問題や新学行い塩害の状況について調査を行った。

期が始まった後の避難所のあり方などの諸課題を伺うとともに、避難者から支援に関㸰㸬⫋ဨࡢ㓄ഛ

する要望を伺い、復旧に全力を注ぐ旨を伝㸦㸯㸧ᆅᇦ㜵⅏ィ⏬࡟࠾ࡅࡿ㜵⅏⤌⧊యไ

地域防災計画では、市災害対策本部を設え、励ました。また、炊き出しなどに従事置する場合には、総合的に災害の警戒およする自衛隊員に感謝の意を伝えた。
道路の啓開が進んだ３月 18 日からは、消び応急対策等を行うため、全庁的に職員を防車両やヘリコプターにより仙台港周辺地

動員することとしており、災害の種類と程区や荒浜地区などの沿岸部における津波被度に応じて、職員配備区分が非常１号、２

害の壊滅的な状況やがれきの散乱状況を視

号、３号、警戒配備として定められている。

察するとともに、南蒲生浄化センター、本ᅗ⾲  㜵⅏⤌⧊యไ
災害区分

発令基準
発令者
組織体制
市内で「震度４」の地震が危機管理監 情報連絡体制発生したとき
市内で「震度５弱」の地震が発生したとき職員の配備区分

非常１号配備地震
市内で「震度５強」の地震が発生したとき

市長

災害対策本部
非常２号配備

市内で「震度６弱」以上の地震が発生したとき

非常３号配備宮城県に津波注意報「津波注意」が発表されたとき

警戒体制

警戒配備

災害警戒本部

警戒配備

災害対策本部

非常１号配備危機管理監
津波

宮城県に津波警報「津波」が発表されたとき宮城県に津波警報「大津波」が発表されたとき

市長－ 76 －

配備体制

災害情報の収集・伝達、警戒活動及び災害の応急対策活動が実施でき、上位配備に移行できる体制とし、各部及び各区本部のおおむね１／３の職員をもってこれに充てる相当規模の災害に対する応急対策活動及び復旧対策活動が実施できる体制とし、各部及び各区本部のおおむね２／３の職員をもってこれに充てる
全職員を配備し、組織の総力をあげて対処する
体制とする
警戒対象部局が、災害情報の収集、災害の警戒等を行うため、所要の職員を配備してこれにあたる体制
警戒対象部局が、災害の情報収集、災害の警戒等を組織的に実施するため、所要の職員を配備してこれにあたる体制
災害情報の収集・伝達、警戒活動及び災害の応急対策活動が実施でき、上位配備に移行できる体制とし、各部及び各区本部のおおむね１／３の職員をもってこれに充てる

参照）。また、避難所の対応等、災害対応業

㸦㸰㸧Ⓨ⅏᫬ࡢ⫋ဨࡢ㓄ഛయไ

地震発生後、本市内の最大震度は震度６

務の長期化を視野に入れ、４月の定期人事

強が観測されたことから、職員に対して非異動を１カ月間凍結し、定年退職者を４月

常３号配備が発令され、全職員による配備末まで再任用するとともに、退職者会を通体制が敷かれた。ただ、地震の発生が平日

じて、本市のＯＢ職員に非常勤嘱託職員（無の日中であったことから、ほとんどの職員給）として区役所相談窓口業務などにおいが勤務中であり、そのまま非常３号配備体て支援を受けた。

制へと移行されていった。

さらに、本市の外郭団体の職員が避難所の運営に従事したほか、がれき撤去の立会㸱㸬⅏ᐖᑐ⟇せဨ➼ࡢ☜ಖい、り災証明発行、福祉施設への物資集配㸦㸯㸧㑊㞴ᡤ㐠Ⴀጤဨࡢ☜ಖ

拠点業務等にあたった。

発災後、本市内では最大で 288 カ所に約10 万６千人が避難するなど本市がそれまで㸦㸲㸧⫋ဨ᥇⏝ࡢᣑ኱ࡸ⮫᫬⫋ဨ➼㞠⏝࡟ࡼࡿ

に想定していた規模をはるかに超える数のせဨࡢ☜ಖ

避難所が開設された。そのため、その業務

平成 24 年４月１日までの間のマンパワにあたるとされていた区役所の職員だけでーを確保するため、41 名の前倒し採用（10は対応は難しかった。そこで、総務局の調

月１日：21 名、12 月１日：２名、平成 24

整で、本庁等の職員を交代で避難所へ派遣

年１月１日：18 名）を行ったほか、任期付

し、区役所の職員とともに避難所の運営に

職員 56 名（事務 19 名・土木 22 名・建築従事させた。

15 名）や福祉職 20 名の採用を新たに行うなど、復旧復興に伴う業務増加等への対応として採用数の増加を図った。さらに、被㸦㸰㸧ᩆ᥼≀㈨㓄㏦⏝㌴୧࣭సᴗဨࡢ☜ಖ

３月 11 日には津波からの避難者や、帰宅災者の応急仮設住宅への入居業務や被災宅困難者が多く発生し、さらにライフライン

地対策等の早急な対応が求められる業務にが広範囲にわたって停止していたことなど

ついては、兼務発令により部局を超えた応により、市内各地に避難所が多数開設され援体制をとった。

た。避難所では、避難者に対してあらかじ

また、緊急雇用創出事業を活用し、計 674め備蓄された食料・物資を配布したが、在名の臨時職員を雇用するなどして、り災証庫はすぐに底をつき、さらなる物資の調達

明関係や避難所運営、市税や保険料減免関が必要となり、災害対策本部員会議にて、係等、多様な震災対応業務に対応する体制

避難所への食料・物資の要請が行われた。

をとった。

物資の配送について、救援物資等集配拠点では、配送作業を担う人員が不足し、市㸦㸳㸧ᴗົ࡟せࡍࡿ㌴୧☜ಖ

災害対策本部からの要請により財政局や経災害時の緊急対応や、り災証明の調査等

済局等から応援を出し、外部からの応援がでは現地での対応が必要となるため、本市入るまでの間を対処した。

が有していた、既存の公用車だけでは足りず、他からの車両の確保が必要となった。
このため、発災以降から財政局を中心とし㸦㸱㸧௚㒔ᕷ➼࠿ࡽࡢᛂ᥼

インフラの復旧作業や避難所の運営等、て、レンタカーをまとめて確保し、必要と災害対応業務を行う人員が不足し、庁内でされた部署へ配分することにより、災害対人員調整を行うとともに、他都市からの支応業務における移動手段の確保を図った。

援も多く受けた（詳細は第 12 章 第４節を

また、３月下旬からは、自動車メーカー－ 77 －

や他都市から車両提供の支援の申出があり、適宜必要とする部署に割り当てるなどして、必要とされる台数を確保した。なお、公用車を持参のうえ応援に来る都市もあった。

－ 78 －

➨㸰⠇ ᅜ࣭┴ࡢືࡁ㸯㸬ᅜࡢືࡁᅗ⾲ 
⥭ᛴ⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊 ᵓᡂဨ➼㸦ᙜึ㸧㸦㸯㸧ึືᮇࡢᑐᛂ

政府は３月 11 日 14 時 50 分、地震発生を本部長

菅直人内閣総理大臣

受け、官邸対策室を設置し、緊急参集チー

副本部長

松本龍防災担当大臣、枝野幸男内閣官房長

ムを召集すると同時に総理大臣より被災状
況の確認、住民の安全確保・避難対策等に官、片山善博総務大臣、北澤俊美防衛大臣
本部員

関する総理指示を発出し、15 時 00 分には全国務大臣、東祥三防災担当副大臣、平野達男内閣府副大臣、近藤昭一環境副大臣等

緊急参集チームにて協議を開始した。なお、
この緊急参集チームは、内閣危機管理監のղཎᏊຊ⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊ࡢタ⨨

主宰の下、関係省庁等の局長等を官邸危機

３月 11 日 19 時 03 分、原子力災害対策特管理センターに参集して政府としての初動

別措置法第十五条、第十六条に基づき、原措置に関する情報集約、初動措置の総合調

子力緊急事態宣言を発令し、内閣総理大臣

整等を行うチームであり、内閣危機管理監

を本部長、経済産業大臣を副本部長とするが内閣総理大臣に報告する情報の集約、整原子力災害対策本部を設置した。翌３月 12

理を行うことを任務としている（「緊急事態

日には福島県原子力災害対応センター（福に対する政府の初動対処体制について（平島県双葉郡大熊町）に原子力災害現地対策

成 15 年 11 月 21 日閣議決定）」）。

本部を設置している（なお、３月 15 日には

さらには、15 時 14 分に内閣総理大臣を

福島県庁に移動された）。

本部長とする緊急災害対策本部を設置し、同 37 分から開催した第１回会合においてᅗ⾲ 

「災害応急対策に関する基本方針」を決定ཎᏊຊ⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊 ᵓᡂဨ㸦ᙜึ㸧

した。

本部長

菅直人内閣総理大臣

また、18 時 42 分には内閣府副大臣を団

副本部長

海江田万里経済産業大臣

長とした約 30 名からなる政府調査団を宮本部員

全国務大臣、松下忠洋経済産業副大臣等

城県に派遣した（21 時 05 分に現地に到着）。
19 時 03 分には東京電力株式会社福島第㸦㸰㸧ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏᚟⯆ᵓ᝿఍㆟

一原子力発電所について原子力緊急事態宣４月 11 日、東日本大震災の被災地域の復言を発令し、原子力災害対策本部を設置、興に向けた指針策定のもととなる復興構想

翌３月 12 日６時 00 分に、宮城県にも緊急について、内閣総理大臣の諮問に基づき審

災害現地対策本部を設置した。

議を行うために、有識者から成る東日本大
震災復興構想会議を設置し、同時に同会議ձ⥭ᛴ⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊ࡢタ⨨

の下に検討部会を設置した。６月 25 日には

３月 11 日 15 時 14 分、災害対策基本法第「復興への提言～悲惨のなかの希望～」を

二十八条の二に基づき、内閣総理大臣を本決定し、復興のための臨時増税、土地利用部長、防災大臣、内閣官房長官、総務大臣、

手続き一本化等を提言している。

防衛大臣を副本部長とする緊急災害対策本

なお、同会議は後述の復興対策本部が６部を設置した。３月 12 日には、宮城県庁に

月 24 日に設置されたことに伴い、同本部の緊急災害現地対策本部、岩手県庁および福下部組織として位置付けられることになっ島県庁には現地連絡室を設置している。

た。

－ 79 －ᅗ⾲ 

西郷真理子（都市計画家）

ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏᚟⯆ᵓ᝿఍㆟ጤဨ➼㸦ᙜึ㸧

佐々木経世（イーソリューションズ株式会社

議長

五百籏頭誠（防衛大学校長、神戸大名誉教授）

代表取締役社長）

議長代理

安藤忠雄（建築家、東大名誉教授）

荘林幹太郎（学習院女子大学教授）

御厨貴（東大教授）

白波瀬佐和子（東京大学大学院人文社会系研特別顧問

梅原猛（哲学者）

究科教授）

委員

赤坂憲雄（学習院大教授、福島県立博物館館

神成淳司（慶應義塾大学環境情報学部准教授）長）

竹村真一（京都造形芸術大学教授）

内館牧子（脚本家）

團野久茂（日本労働組合総連合会副事務局長）

大西隆（東大大学院工学系研究科都市工学専

馬場治（東京海洋大学海洋科学部教授）

攻教授）

広田純一（岩手大学農学部強制環境課程学系

河田恵昭（関西大社会安全学部学部長・教授、教授）

阪神・淡路大震災記念

藻谷浩介（株式会社日本政策投資銀行地域振人と防災未来センタ

興グループ参事役）

ー長）（東日本大震災復興対策本部資料より作成）

玄侑宗久（臨済宗福聚寺住職、作家）
佐藤雄平（福島県知事）
清家篤（慶應義塾塾長）

㸦㸱㸧ศ㔝ࡈ࡜ࡢ⤌⧊ࡢタ⨨

高成田享（仙台大学教授）ձ⿕⅏⪅ᨭ᥼࡟㛵ࡍࡿ⤌⧊

３月 16 日、内閣官房長官の下に、政府と達増拓也（岩手県知事）
中鉢良治（ソニー株式会社代表執行役副会長）

ＮＰＯ等の連携の調整を行う「震災ボラン

橋本五郎（読売新聞特別編集委員）

ティア連携室」を設置した。
３月 17 日には、関係行政機関、地方公共村井嘉浩（宮城県知事）（東日本大震災復興対策本部資料より作成）

団体、企業等と連携し被災者の生活支援に取り組むため、防災担当大臣を本部長とすᅗ⾲  ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏᚟⯆ᵓ᝿఍㆟᳨ウ

る「被災者生活支援特別対策本部」を設置

㒊఍ጤဨ➼㸦ᙜึ㸧

し、また、３月 22 日には、政府内部で連携部会長

飯尾潤（政策研究大学院大学教授）を強めて情報共有や課題の確認、フォロー部会長代

森民夫（全国市長会会長、長岡市長）

アップ等を行い同本部の活動を円滑かつ迅速に進めるために「被災者生活支援各府省

理専門委員連絡会議」を設置した。

五十嵐敬喜（法政大学法学部教授）
池田昌弘（東北関東大震災・共同支援ネット
ワーク事務局長、特定非営利活動法人全国コղ⚟ᓥཎⓎ஦ᨾ࡟㛵ࡍࡿ⤌⧊

ミュニティライフサポートセンター理事長）

３月 15 日、政府と東京電力(株)が一体と今村文彦（東北大学大学院工学研究科附属災なって福島原発の事故への対策を講じるた

害制御研究センター教授）

め、内閣総理大臣を本部長とする「福島原植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授）

子力発電所事故対策統合本部」を設置した。

大武健一郎（大塚ホールディングス株式会社

３月 29 日には同本部の下に経済産業大臣

代表取締役副会長）

をチーム長とする「原子力被災者生活支援

玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）チーム」を設置している。
また、４月 11 日、福島原発の事故による

河野龍太郎（BNP パリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）

経済被害への対応枠組みを検討するため、
経済産業大臣を原子力経済被害担当大臣と－ 80 －

兼務させ、本部長とする「原子力発電所事��������

前述のとおり、発災後、政府において震故による経済被害対応本部」を設置した。

災関連の組織が多数立ち上がったが、５月９日、政府内の組織の名称変更および整理�������

３月 13 日、電力供給不足に対する政府のが行われ、６つある本部を緊急災害対策本対応を推進するために、内閣官房長官を本部と原子力災害対策本部の２つに再編し、部長とする「電力需給緊急対策本部」を設

例えば被災者生活支援特別対策本部は「被置し、３月 16 日には、救助・救援、被災者

災者生活支援チーム」へ、原子力発電所等

支援、復旧・復興策等について、政府・超による経済被害対応本部については「原発党派で意見・情報交換を行うための「各党・事故経済被害対応チーム」へ改組した。こ

政府震災対策合同会議」が設置された。

れはチーム制とすることで、メンバーを固また、４月 11 日には、原子力損害の賠償

定せず機動的に動くことができる体制を目に関する法律第十八条に基づき、福島原発指したものである。また、福島原子力発電事故に起因する損害に対する賠償に関する

所事故対策統合本部は「政府・東京電力統方針等を策定するための「原子力損害賠償合対策室」へ、電力需給緊急対策本部につ紛争審査会」を文部科学省に設置した。

いては、「電力需給に関する検討会合」に改組された。

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（政府資料「政府における東日本大震災関係の対策本部等の概略図」）－ 81 －ᅗ⾲  㸦㸳㸧ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏᚟⯆ᑐ⟇ᮏ㒊

６月 24 日、東日本大震災復興基本法が施ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏᚟⯆ᑐ⟇ᮏ㒊㸦ᙜึ㸧

行されると同時に、同法十一条等に基づき、本部長

菅直人内閣総理大臣

復興の基本方針に関する企画、立案および副本部長

枝野幸男内閣官房長官

総合調整に関する事務をつかさどる組織と松本龍復興対策担当大臣

して、内閣総理大臣を本部長とする「東日本部員全国務大臣等

本大震災復興対策本部」が内閣に設置され、岩手現地対策本部長

津川祥吾国交省大臣政務官

岩手、宮城、福島の被災３県にはそれぞれ

宮城現地対策本部

末松義規内閣府副大臣「現地対策本部」が設置された。

福島現地対策本部

吉田泉財務大臣政務官

なお、後述の復興庁が平成 24 年２月 10日に設置されたことに伴い同本部は廃止され、同本部の機能は同庁に引き継がれることになる。
ᅗ⾲  ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏᚟⯆ᑐ⟇ᮏ㒊⤌⧊㸦ᖹᡂ  ᖺ㸴᭶  ᪥ᙜ᫬㸧（政府資料「東日本大震災復興対策本部の体制について」）

主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災㸦㸴㸧᚟⯆ᗇ

平成 24 年２月 10 日に施行された復興庁からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅設置法により、内閣の下に復興庁が設置さ速な遂行を図ることであり、震災発生かられた。同庁の任務としては、東日本大震災

10 年である平成 33 年までに廃止されるこ

復興基本法第二条の基本理念にのっとり、ととなっている（同法二十一条）。

－ 82 －ᅗ⾲  ᚟⯆ᗇࡢయไ

※１復興庁に副大臣２人を置くほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。
※２復興庁に大臣政務官を置くことができる。大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。
※３副大臣または大臣政務官が各復興局を担当する。
（政府資料「復興庁の組織について」）

なお、復興に向けて復興特別区域制度等ᅗ⾲  ᚟⯆᥎㐍఍㆟ ᵓᡂဨ㸦ᙜึ㸧

を活用しながら、民間企業と被災地方公共

委員長

野田佳彦

内閣総理大臣団体、国が連携を行う体制として本庁およ

委員長代理

平野達男

復興大臣

び各復興局において「企業連携推進室」が委員

議長および副議長以外の全ての国務大臣設置された。経済団体等から同室に派遣さ内閣官房副長官

れる民間企業職員のノウハウを活用しなが

松下忠洋

復興副大臣

ら、先導的プロジェクトの推進を図る体制

末松義規

復興副大臣

を構築している。

中塚一宏

復興副大臣

柳澤光美

経済産業副大臣

津川祥吾

復興大臣政務官ձ᚟⯆᥎㐍఍㆟

平成 24 年２月 10 日、復興庁の下に内閣

郡和子

復興大臣政務官

総理大臣を議長、復興大臣を副議長とし、

吉田泉

復興大臣政務官

全ての国務大臣等が東日本からの復興のた

大串博志

復興大臣政務官めの施策の実施を推進する閣僚級会合であ浜田和幸

外務大臣政務官

る「復興推進会議」が設置された。平成 24
年２月 14 日に第１回が開催された。

－ 83 －

第２次補正予算として編成すべきとの声も��������

平成 24 年２月 10 日、復興庁設置法第十あったが、今回の震災では被害が甚大かつ五条、第十六条に基づき、復興庁の下に国広範囲であるため、補正予算は平成 23 年度の行う東日本大震災からの復興事業につい補正予算として４月以降に編成されることて調査・審議し、政府に対して提言を行うとなった。

ための有識者会議である「復興推進委員会」が設置された。平成 24 年３月 19 日に第１��� �� ���������

４月 22 日、平成 23 年度第１次補正予算回会議を開催し、復興の課題について議論

が閣議決定され、４月 28 日に国会に提出さを開始した。

れ、５月２日に参議院本会議において全会�����������

一致で可決、成立した。この第１次補正予五百籏頭真（公立大学法人熊本県立大学理

算は、震災からの早期復旧に向け、年度内

事長、公益財団法人ひょうご震災記念 21 世に必要と見込まれる経費として、主に被災紀研究機構理事長）

者支援と復旧活動等の緊急に必要となる事

委員長代理

御厨貴（東京大学客員教授）

業等が措置された。内訳は、応急仮設住宅委員

飯尾潤（政策研究大学院大学教授）の建設費等の災害救助関係経費、災害廃棄

牛尾陽子（財団法人東北活性化研究センタ

物の処理事業費、学校施設や社会福祉施設

ーアドバイザリーフェロー）の復旧経費等であり、歳出追加額は４兆 153

大井誠治（岩手県漁業共同組合連合会代業億円であった。なお、財源については、追理事会長）

加の国債発行は行わず、歳出の見直し等に

岡本行夫（東北漁業再開支援基金・復興のより確保するとされた。

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委員長

烽火代表理事）�� ������

清原桂子（兵庫県理事）

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佐藤雄平（福島県知事）

��重川希志依（富士常葉大学大学院環境防災

災害救助等関係経費

4,829 億研究科教授）

災害廃棄物処理事業費

3,519 億達増拓也（岩手県知事）

災害対応公共事業関係費

星光一郎（福島県社会福祉施設経営者協議

施設費災害復旧費等

4,160 億会長）

災害関連融資関係経費

6,407 億堀田力（弁護士、公益財団法人さわやか福地方交付税交付金1,200 億祉財団理事長）その他の東日本大震災関係経費

8,018 億村井嘉浩（宮城県知事）

1 兆 2,019 億合計

横山英子（仙台経済同友会幹事、㈱横山芳

4 兆 153 億（財務省資料より作成）

夫建設設計監理事務所代表取締役社長）
吉田文和（共同通信社編集局長）

��� �� ���������

７月５日、平成 23 年度第２次補正予算が�������

閣議決定された。この第２次補正予算は、３月 11 日は平成 23 年度予算について参当面の復旧対策に万全を期すための経費と議院で審議中であり、発災後、政府・与党

して位置付けられ、その内訳は、原子力損および野党は補正予算の早期編成が必要と害賠償法関係経費、原子力損害賠償支援機の認識で一致していた。当初は平成 22 年度

構法関係経費、二重債務問題対策や生活再－ 84 －

建支援金補助金等の被災者支援関係経費、

ᅗ⾲  ᖹᡂ  ᖺᗘ➨㸱ḟ⿵ṇண⟬

東日本大震災復旧・復興予備費等であり、

ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏㛵ಀ ⤒㈝ ෆヂ

歳出追加額は１兆 9,988 億円であった。
財源については、今回も追加の国債発行

災害救助等関係経費

941 億

災害廃棄物処理事業費

3,860 億は行わず、平成 22 年度決算余剰金により賄

公共事業等の追加

うこととされた。

災害関連融資関係経費

1 兆 4,734 億
6,716 億地方交付税交付金

1 兆 6,635 億ᅗ⾲ 

東日本大震災復興交付金

1 兆 5,612 億ᖹᡂ  ᖺᗘ➨㸰ḟ⿵ṇண⟬ ෆヂ

原子力災害復興関係経費

3,558 億2,754 億全国防災対策費5,752 億原子力損害賠償法等関係経費

2,474 億その他の東日本大震災関係経費

原子力損害賠償支援機構法関280 億

原子力損害賠償法等関係経費

係経費（年金臨時財源の補填）（2 兆 4,897 億）

３次補正予算被災者支援関係経費

3,774 億二重債務問題対策

9 兆 2,439 億

東日本大震災関係経費

774 億

被災者生活再建支援金補助金

2 兆 4,631 億

計（11 兆 7,335 億）（財務省資料より作成）

3,000 億東日本大震災復旧・復興予備費

8,000 億地方交付税交付金

5,455 億12 月 20 日、平成 23 年度第４次補正予算

1 兆 9,988 億が閣議決定された。この第４次補正予算は（財務省資料より作成）

必要性・緊急性の高い追加財政需要に適切

２次補正予算合計մᖹᡂ  ᖺᗘ➨㸲ḟ⿵ṇண⟬に対応するための「整理整頓のための補正」
ճᖹᡂ  ᖺᗘ➨㸱ḟ⿵ṇண⟬として位置付けられた。内訳は、義務的経10 月７日、平成 23 年度第３次補正予算

費等の追加、その他の経費、地方交付税交が閣議決定された。この第３次補正予算で付金であり、歳出追加額は２兆 5,345 億円

は、震災からの本格的な復興に資するためであった。

の経費として東日本大震災関係経費（年金臨時財源の補填のための経費を除く）が約ᅗ⾲ 

９兆円計上され、その内訳としては、復興ᖹᡂ  ᖺᗘ➨㸲ḟ⿵ṇண⟬ ෆヂ

対策等事業費、災害関連融資関係経費、全義務的経費等の追加

国防災対策費、除染等経費、地方交付税のその他の経費加算等であった。

地方交付税交付金

財源については、はじめて国債を追加で発行することとされ、その代わり、あらか
じめ償還の道筋を定めた復興債の発行等により確保するものとされた。

－ 85 －

４次補正予算1,406 億円
2 兆 331 億円
3,608 億円
計

2 兆 5,345 億円（財務省資料より作成）

㸦㸶㸧ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏᚟⯆≉ู༊ᇦἲ

市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さく今回の震災は未曾有の被害を及ぼし、まら市、那須烏山市、益子町、茂木町、市貝た、広範囲に及ぶ被害であることから、地町、芳賀町、高根沢町、那須町、那珂川町

域によって被災状況や復興の方向性がさま

埼玉県

久喜市

ざまであり、地方公共団体の負担軽減と迅

千葉県

千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、

速な対応が不可欠であった。こうした背景

成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、を踏まえ、12 月７日、東日本大震災復興特八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富別区域法が制定され、同法では、震災で一里市、匝瑳市、香取市、山武市、酒々井町、定の被害が生じた区域を復興特別区域とし栄町、神崎町、多古町、東庄町、大網白里て設定し、その区域の地方公共団体の作成

町、九十九里町、横芝光町、白子町、野田する事業計画に対し、各種規制の特例、税市、柏市

制上の特例、復興交付金の交付等の措置を

新潟県

十日町市、上越市、津南町

講じることが定められた。

長野県

栄村、野沢温泉村

この措置により、地域の創意工夫を活か※下線は平成 24 年２月 22 日に追加となった市町村

した、前例や既存の枠組みに囚われない取組みを実施できることに加え、規制・手続㸰㸬┴ࡢືࡁ

きの特例や税・財政・金融上の特例をワン㸦㸯㸧ึືᮇࡢᑐᛂ㸦Ⓨ⅏ᚋ  ᫬㛫㸧

ストップで適用できることとなった。

ձᴫせなお、復興特別区域として、当初 222 市

宮城県では、地震発生とともに災害対策町村が設定されたが、平成 24 年２月 22 日

本部を設置し、速やかに各市町村への津波に３道県の５市町村が追加され、11 道県

情報の連絡、自衛隊への災害派遣要請、庁227 市町村に拡大された。

内の各部局連絡員会議を開催した。15 時 30
分には行政庁舎４階庁議室にて第１回災害

ᅗ⾲  ᚟⯆≉ู༊ᇦ㸦 ᕷ⏫ᮧ㸧

対策本部会議を開催し、知事（本部長）よ北海道

広尾町、浜中町、鹿部町、八雲町

り、情報収集、人命救助に全力を尽くす旨

青森県

八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町の方針が伝えられた。

岩手県

県内全市町村

被害情報等の収集は、想定していた通信

宮城県

県内全市町村手段への障害発生等により市町村などから

福島県

県内全市町村の報告・確認は、極めて困難な状況だった

茨城県

水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、ため、自衛隊等からの情報提供により収集

結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸を行った。

太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿ղ⤒㐣

県の初動期における主な動きは次のとお

嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜りであった。

川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、利根町
栃木県

宇都宮市、足利市、佐野市、小山市、真岡－ 86 －ᅗ⾲  ᐑᇛ┴ࡢᆅ㟈Ⓨ⏕ᚋࡢ୺࡞ືࡁ

３月 11 日14 時 46 分

地震発生

14 時 58 分■14 時 49 分に緊急地震速報用ラジオから大津波警報が発表されたことを覚知したため、全市町村に対し衛星無線ＦＡＸにて避難指示を一斉送信

15 時 01 分■知事（本部長）が本部事務局に対し自衛隊への災害派遣要請を指示

15 時 02 分■陸上自衛隊東北方面総監部防衛部防衛課へ電話にて災害派遣要請

15 時 14 分■気象庁より津波予想 10m 以上と発表されたことから全市町村あて衛星無線ＦＡ
Ｘにて避難指示を一斉送信

15 時 30 分■第１回災害対策本部会議開催■本部長から「津波で大変な被害が出ている。情報の収集、人命救助に全力を挙げていく」旨の方針を伝達■本部事務局長（危機管理監）より対応状況の報告

15 時 36 分■国に対し緊急消防援助隊の派遣を要請

16 時 00 分■本部長臨時記者会見

16 時 20 分■東北方面総監部の連絡要員（約 40 人）により、行政庁舎２階第二入札室に「自衛隊県庁連絡調整所」が開設される。以降、自衛隊が入手した被害等の情報について逐次情報提供を受ける。

17 時 00 分■第２回災害対策本部会議開催■本部員等から被害状況および対応状況の報告■本部長から「各部長の判断により、各分野専門の対策チームを編成の上、対応に当たって欲しい」旨の方針を伝達。

17 時 00 分■県が災害救助法施行令第一条第１項第四号に基づき「災害救助法」を適用

19 時 30 分■第３回災害対策本部会議開催■本部員等から被害状況および対応状況の報告■本部長から引き続き被害情報の収集に努めるよう指示

22 時 30 分■第４回災害対策本部会議開催■政府調査団が同席■本部事務局から各医療機関で発電機用Ａ重油の不足について報告し、本部長からＡ重油対応に向け関係機関との調整を行うよう指示

３月 12 日
５時 00 分■第５回災害対策本部会議開催■政府調査団からの状況報告■本部長から遺体安置所、医師派遣に関する指示、自衛隊に対して人命救助に全力を挙げるよう指示

10 時 30 分■第６回災害対策本部会議開催■政府調査団からの状況報告■本部長から、被害状況に応じて緊急消防救助隊の応援の調整をするよう指示、市町に対し県から人の派遣が必要になるため各部調整するよう指示

15 時 00 分■第７回災害対策本部会議開催■政府調査団から菅総理の上空視察の結果、自衛隊派遣２万人を５万人として対－ 87 －

応することとしたことの報告、被災者の食料、水、ストーブ、Ａ重油の調達に全力で取り組んでいることの報告■本部長から避難者の要求の全てに応えることは難しいが特に医薬品や妊婦の方への対応を優先するよう指示。食料供給は人数を伝えて直接配送してもらうことが混乱をきたさない、避難者数は朝と夜間では異なるため夜間の人数を報告するよう指示、今後 48 時間が重要であるため行方不明者救出を優先に対応する
よう指示（出典：東日本大震災－宮城県の６か月間の災害対応とその検証－平成 24 年３月宮城県）

ᅗ⾲  ᐑᇛ┴࡟ࡼࡿ⅏ᐖᩆຓἲࡢᩆຓ

㸦㸰㸧⅏ᐖᩆຓἲࡢ㐺⏝

県では、地震発生の直後から災害救助法

࡟㛵ࡍࡿ஦ົࡢᕷ⏫ᮧ࡬ࡢጤ௵

の適用の検討を行ったが、通信手段の遮断【３月 11 日付けで市町村に委任】等により各市町村からの情報が集まらなか■避難所の供与った。報道等により県内の被害が甚大にな■炊出しその他による食品の給与および飲料ることが確実視されたことから、災害救助法を３月 11 日 17 時に適用することとし、水の供給■被服、寝具その他生活必需品の給与または宮城県公報により告示を行った。

貸与

市町村に対する周知は、防災無線ファク■医療および助産

シミリにより文書を送信し、原本は経済商■災害にかかった住宅の応急修理

工観光部が設置した「合同庁舎等との定期■災害にかかった者の救出便」を利用し、合同庁舎等経由で送付した■学用品の給与（本市においてはこのＦＡＸ文書を３月 11■埋葬

日 23 時 10 分に本市災害対策本部にて受領■死体の捜索を確認）。

■障害物の除去県では３月 11 日以降、特に、厚生労働省■応急救助のための輸送費および賃金職員等から「災害救助法の弾力運用」に関する通雇上費等知が出され、市町村宛の通知を行う度に、【３月 25 日付けで市町村に委任】

その解釈等に関しての市町村からの問合せ■応急仮設住宅の供与（公営住宅等に限る）

が多くあり、その対応に追われた。

【４月 19 日付けで市町村に委任】

災害救助法における市町村への事務委任■応急仮設住宅の供与（一部制限あり）

について、県では３月 11 日付けで応急仮設【10 月 26 日付けで市町村に委任】

住宅関係を除いた救助の実施に関する事務■応急仮設住宅の供与について委任に係る制を各市町村に委任した。その後、３月 25 日

限を解除（寒さ対策を迅速に行うため、市に応急仮設住宅関係のうち、借上げ公営住

町村において直接必要な措置が行えるよう宅等に関する部分を委任、４月 19 日には県制限を解除した）の指定する事業者との契約に限り、プレハ
ブ仮設住宅の建設を委任、さらに、プレハ㸦㸱㸧ᐑᇛ┴㟈⅏᚟⯆ィ⏬ࡢ⟇ᐃ

ブ応急仮設住宅の寒さ対策を迅速に行うたձᐑᇛ┴㟈⅏᚟⯆ᇶᮏ᪉㔪㸦⣲᱌㸧め、10 月 26 日には借上げ民間賃貸住宅供県では、発災後１カ月となる４月 11 日に与の関係を除く応急仮設住宅の全てに関し「宮城県震災復興基本方針（素案）」を公表て委任を行った。

した。基本理念を、①県民一人ひとりが復－ 88 －

興の主体、②単なる「復旧」ではなく「再(５)多様な魅力を持つみやぎの観光の再生

構築」、③現代社会の課題に対応した先進的(６)地域を包括する保健・医療・福祉の再構築

な地域づくり、④壊滅的な被害からの復興(７)再生可能なエネルギーを活用したエコタウ

モデルの構築として示した。

ンの形成(８)災害に強い県土・国土づくりの推進ղᐑᇛ┴㟈⅏᚟⯆ᮏ㒊ࡢタ⨨(９)未来を担う人材の育成

４月 22 日には、
「宮城県震災復興本部（本(10)復興を支える財源・制度・連携体制の構築

部長：知事）」を設置し、この本部が「宮城沿岸被災市町・県全体の復興のイメージ

県震災復興計画」の推進および進行管理や【仙台湾南部地域】

復興施策の確実な実施と総合調整を行うこ

・多重防御

ととした。

・空港・港湾を生かした物流機能、産業立地の推進
・農地集約、６次産業化

ճᐑᇛ┴㟈⅏᚟⯆ィ⏬ࡢ⟇ᐃ

・国営公園・防災緑地・防災林の整備

宮城県震災復興計画の作成に向けては、

・常磐自動車道の整備促進

５月２日に「第１回宮城県震災復興会議」を開催（合計４回開催）、その後、８月 17㸱㸬⮬⾨㝲ࡢάື

日に「宮城県震災復興計画（最終案）」を公㸦㸯㸧⮬⾨㝲ࡢ⅏ᐖὴ㐵ࢫ࣮࣒࢟

表し、10 月 18 日に県議会の可決を経て、計画が策定された。

自衛隊の災害派遣は都道府県知事からの要請により行うことが原則とされており（自衛隊法第八十三条第１項）、市町村長はᅗ⾲  ᐑᇛ┴㟈⅏᚟⯆ィ⏬

都道府県知事に対し、災害派遣の要請をす

基本理念るよう求めることができるものとなってい１．災害に強く安心して暮らせるまちづくりる（災害対策基本法第六十八条の二第 1 項）。

２．県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集

また、防衛大臣またはその指定する者（防衛庁訓令第 28 号（自衛隊の災害派遣に関すした復興
３．「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」

る訓令））は、特に緊急を要し、要請を待つ

４．現代社会の課題を解決する先進的な地域づにいとまがないと認められるときは、要請

くりがなくても、例外的に部隊などを派遣することができる（自衛隊法第八十三条第２項

５．壊滅的な被害からの復興モデルの構築

ただし書き）ものとなっている。
計画期間・目標年度
平成 32 年度までの 10 年間（復旧期（３年）、再生期（４年）、発展期（３年）に区分）
復興のポイント(１)災害に強いまちづくり宮城モデルの構築(２)水産県みやぎの復興(３)先進的な農林業の構築(４)ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」－ 89 －ᅗ⾲  ⮬⾨㝲ࡢ⅏ᐖὴ㐵ࢫ࣮࣒࢟

（出典：平成 24 年版防衛白書）

㸦㸰㸧ᆅᇦ㜵⅏ィ⏬ୖࡢ᝿ᐃ㸦㸱㸧ὴ㐵せㄳ࠾ࡼࡧάືయไࡢᵓ⠏地域防災計画においては、自衛隊に対す本市においては、発災当日 15 時 40 分にる派遣要請に関し規定しており、派遣要請

災害対策基本法第六十八条の二第１項に基フローや派遣要請手続き、自衛隊の救援活づき宮城県知事に対し仙台市長名での自衛動項目等を記載している。救援活動の具体

隊の派遣を要請した。その後、第 22 普通科

的項目は、次のとおりとなっている。

連隊重迫撃砲中隊連絡幹部が本市の災害対●被害状況の把握

策本部を設置していた青葉区役所に到着し、●避難の援助本市と自衛隊との間の情報連絡体制を整え●避難者等の捜索救助た。３月 15 日には第 22 普通科連隊が市災●水防活動

害対策本部のある青葉区役所内に連隊指揮●消防活動所を開設し、本市との連携のもと、救援活●道路または水路の啓開動にあたった。

●応急医療、救護および防疫自衛隊への派遣要請については県が発災●人員および物資の緊急輸送

当日の 15 時 02 分に既に防衛大臣に対し災●炊飯および給水

害派遣要請を行っており、当日 18 時には防●物資の無償貸付または譲与衛大臣が自衛隊に対し大規模震災災害派遣●危険物の保安および除去命令を発出している。

●その他
㸦㸲㸧⮬⾨㝲ࡢάື

本市における自衛隊の活動は多種多様な－ 90 －

ものとなった。災害派遣活動は８月１日に設されたため、人員体制や車両数、燃料等終了したが、それまでに第 22 普通科連隊、の問題もあり、機能不全に陥っていた。

東北方面特科隊、東北方面航空隊等から述

そこで、本市からの依頼により、３月 17

べ約９万人の人員が投入された。災害派遣

日から４月 24 日までの間、宮城県消防学校

終了までの活動について記載する。

に設置した物資集配拠点から各避難所までの支援物資や食材の輸送を担った。避難所数は最大で１日 151 カ所に上り、期間中にձᩆຓ࣭⾜᪉୙᫂⪅ࡢᤚ⣴➼

発災当日は、陸上から 100 名体制で津波

延べ 2,170 カ所に物資輸送をした。車両数

被災区域に立地する荒浜小学校や中野小学

は延べ 746 両（中型 186 両、大型 560 両）、校に避難し、孤立した避難者等の救助を行

総重量は約 530t となった。自衛隊の協力にうとともに、中野地区の保育所から避難者

より、それまで混乱が見られていた避難所の救助を実施した。翌日以降、陸上から 400への物資輸送がスムーズに行われるように名体制で津波被災区域の避難者の救助活動なった。

や行方不明者の捜索を行った。また、発災当日および翌日はヘリコプターによる救出㸦࢖㸧௚ᕷ⏫ᮧ࡬ࡢ௝ྎᕷಖ᭷≀ရࡢ㍺㏦活動を行い、荒浜小学校から 94 名、中野小

３月 14 日に宮城県知事と仙台市長が会学校から 36 名、そのほか民家等からも 39談した際に、東松島市から南の市町（東松名救出している。発災当日から 15 日までの島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、間に 1,988 名を救出した。

多賀城市、名取市、岩沼市、山元町、亘理

発災翌日から５月 15 日までの間に行方町）については、市で保有している物資で不明者の捜索を行い、321 柱のご遺体を収支援してもらいたいという話があり、また、

容し、宮城県警に引き渡している。

同時期に宮城県市長会においても、物資支救助、行方不明者の捜索活動に際しては、

援について各自治体から要請があり、本市

道路啓開作業も行っており、発災翌日の３で保有していた物資の供与について各市町

月 12 日から４月 14 日までの間に、津波被と調整を図った。各市町との連絡調整は自災区域において、延べ人員数 568 名、油圧衛隊の通信機器を活用しながら実施した。

ショベル延べ 16 台、中型ドーザ延べ 61 台、調整結果をもとに、３月 16 日より仙台市

バケットローダー延べ 32 台の体制で総距が保有していた物資を他市町へ輸送した。

離数約 71km にわたり道路啓開作業を行っ

11 市町（気仙沼市、名取市、山元町、南三た。

陸町、多賀城市、七ヶ浜町、亘理町、利府

人命救助や行方不明者の捜索は自衛隊の町、石巻市、松島町、東松島市）に対し、他、警察や消防局および緊急消防援助隊で５月 10 日までの間にヘリ７機、車両 21 両派遣された他県の消防職員により行われ、により本市が保有していた物資（飲料、食

津波被災区域のがれき撤去作業が始まって料、おむつ、医薬品、長靴、土嚢袋等）をからは環境局も加わる形で捜索活動が行わ

輸送した。

れた。
㸦࢘㸧⤥㣗㸦⅕ࡁฟࡋ㸧ᨭ᥼

３月 20 日から５月 10 日にわたり、避難ղ㑊㞴ᡤᨭ᥼άື

者が多く生活していた避難所において、第㸦࢔㸧㑊㞴ᡤ࡬ࡢᨭ᥼≀㈨࣭㣗ᮦ㍺㏦

避難所への支援物資・食材等の輸送につ22 普通科連隊や東北方面特科隊等が保有しいては、発災後、区役所が中心となって実ている炊飯車６台を活用して炊き出しを行施していたが、280 カ所以上の避難所が開った。実施したのは宮城野区の岡田小学校、－ 91 －

高砂中学校、宮城野体育館、若林区の六郷４月 16 日17 名－

中学校、七郷小学校、若林体育館、サンピ

４月 17 日8名

13.5ｔ

ア仙台、蒲町小学校であり、配食数は約

計

175 名

42.2ｔ

164,000 食に上った。
炊き出しを行う避難所の選定にあたって㸦࢟㸧⇞ᩱ⤥Ἔᨭ᥼は、市災害対策本部と区災害対策本部の間

３月 17 日から４月 24 日にわたり宮城野で調整を行い、区災害対策本部では避難者

区および若林区の避難所等に対し、主に暖の多い避難所に対し、炊き出しを実施して房器具用の灯油の給油支援を行った。実績

もらうこととし、自衛隊による炊き出しがとしては、宮城野区が灯油 36,362ℓ（うち行われた。

３月が 27,152ℓ）、軽油が 710ℓ、ガソリンが1,720ℓ、若林区が灯油 45,797ℓ（うち３月が 26,797ℓ）、軽油が 980ℓ、ガソリンが 1,400㸦࢚㸧ධᾎᨭ᥼

仙台駐屯地および霞目駐屯地において避ℓとなった。

難所で生活している避難者に対し、駐屯地

避難所以外では、東部沿岸地域の排水ポの入浴施設を開放した。仙台駐屯地においンプ場で使用する軽油 80,400ℓ、ごみ収集ては３月 25 日から６月 28 日にわたり延べ

車用の軽油 81,800ℓ、市営バス用の燃料と4,252 名、霞目駐屯地においては３月 26 日

して軽油 2,000ℓ、ガソリン 4,000ℓの給油支から５月 15 日にわたり延べ 1,498 名が入浴援を行った。

した。また、高砂中学校においては、３月
25 日から４月８日にかけて沐浴場の設置を㸦ࢡ㸧⤥Ỉᨭ᥼

水道局で給水車を配置できなかった地域

し、350 名が利用した。

を中心に、３月 17 日から４月３日にわたり給水活動を実施した。太白区八木山南小学

㸦࢜㸧㑊㞴⪅ࡢ⿕⅏ᆅゼၥᨭ᥼

避難所で生活している避難者から被災地

校（３月 17 日、３月 18 日）、坪沼小学校（３を訪問したいとの要望があり、自衛隊の車

月 17 日、３月 18 日）、人来田小学校（３月両にて被災地訪問を次のとおり実施した。

17 日、３月 18 日）、芦口小学校（３月 17日、３月 18 日）のほか、青葉区折立山東公

宮城野区

若林区

避難者

避難者

４月２日

40 名

88 名

128 名

（３月 17 日、３月 18 日）での給水活動を

４月３日

16 名

64 名

80 名

行い、総給水量は 74.3kℓとなった。

４月 16 日

17 名

－

17 名

なお、宮城野区岡田小学校（３月 19 日～

４月 17 日

13 名

－

13 名

３月 21 日）および高砂中学校（３月 19 日

計

86 名

152 名

238 名

～４月３日）の２校については、炊き出し

月

日

計

園（３月 17 日、３月 18 日）、錦ヶ丘五丁目

支援に付随して給水活動を行った。
㸦࢝㸧㑊㞴ᡤ㞟⣙ᨭ᥼

避難所の集約に伴い、避難者および避難者の荷物の輸送を実施した。
月ճࡑࡢ௚ࡢᨭ᥼άື
㸦࢔㸧⿕⅏ᰯ෌㛤ᨭ᥼άື

日

輸送人員

物資

津波で被災した３校（宮城野区中野小学

４月９日

108 名

－

校、若林区荒浜小学校、東六郷小学校）の４月 12 日

28 名

27.0ｔ

４月 14 日

14 名

1.5ｔ

４月 15 日－0.2ｔ

学校備品の搬出、代替校（中野小学校→中野栄小学校、荒浜小学校→東宮城野小学校、
東六郷小学校→六郷中学校）への学校備品－ 92 －

の搬入を行うとともに、若林区蒲町中学校

記録誌の性格上、本文中では尊敬語、謙譲語は用においては入学式前の清掃支援を実施した。

いておりません。ここで改めて、自衛隊のご支援に御礼申し上げます。

㸦࢖㸧ᾘⅆάື

３月 11 日に発生したＪＦＥ条鋼株式会

㸲㸬ᐑᇛ┴㆙ᐹࡢάື社仙台製造所（宮城野区）の火災において、

㸦㸯㸧⥭ᛴ࣭ᩆຓάື

延焼防止のためにヘリでの空中消火を実施

ձయไࡢ☜❧

宮城県警察は、発災と同時に警察本部長

した。

を本部長とする「宮城県警察災害警備本部」を設置するとともに、県内 24 警察署におい㸦࢘㸧⿕⅏ᆅᕠᅇࣃࢺ࣮ࣟࣝ

沿岸部においては治安の悪化が懸念されたことから、本市の依頼により５月 17 日かて「署災害警備本部」を設置し、約 3,900
人の災害警備体制を確立した。

ら６月３日にわたり、青葉区役所を基点と翌３月 12 日以降、救出救助活動、行方不して、宮城野区および若林区の津波被災区

明者の捜索、遺体検視・身元確認、遺族支域の巡回パトロールを実施してもらい、６援、交通整理、パトロール活動等を実施し月４日以降も多賀城駐屯地を基点として宮た。これらの活動に対しては、岩手県警察

城野区、若林区の巡回パトロールを実施しと福島県警察を除く全国 44 都道府県警察

た。

の特別派遣部隊（延べ 35 万人）の支援を受け展開した。

㸦࢚㸧ᐖ⹸㸦ࣁ࢚㸧㥑㝖

自衛隊からの申出により、宮城県経由でղ㑊㞴ㄏᑟάື

市町村に害虫駆除の実施に関する照会があ宮城県沿岸部に対する大津波警報発令をり、宮城野区仙台港周辺の倉庫地区におい受け、沿岸部の住民に対して宮城県警ヘリてハエが大量に発生していたことから、７コプター、警察車両等による避難広報およ月 22 日にハエの駆除を実施した。

び避難誘導を実施した。沿岸部の各主要交差点には警察官を配備し、通行車両や避難者等の内陸部への整理、誘導を行ったが、㸦࢜㸧ⱝᯘ༊Ⲩ஭಴ᗜࡢᩚ⌮本市に個人の事業者の方から倉庫の無償

宮城県内では東北管区警察局出向中の職員貸与の話があり、その倉庫が津波被害を受を含む 14 人の警察官が津波の犠牲となっ

けて泥をかぶっていたため、４月４日からた。

４月５日にかけて若林区の荒井地区にあったその倉庫への位牌、アルバム等の集積のճᩆฟᩆຓ࣭ᤚ⣴άື

発災直後から、機動隊等を沿岸警察署にための準備作業を行った。本市においては、借り受けた倉庫を７月まで位牌等の保管場派遣し、被災者の救出救助を実施した。
また、宮城県警ヘリコプターを出動させ、所として活用した。

機動隊レンジャー隊員と連携して救出救助を実施し、翌３月 12 日からは広域緊急援助㸦࢝㸧㡢ᴦ₇ዌ

４月５日から４月 29 日までの間に東北隊、機動隊等の派遣を全国の警察から受け、方面音楽隊、在日米陸軍軍楽隊、第６音楽

自衛隊、消防等の関係機関と連携を図りな隊、中部航空音楽隊等により、避難所を中がら、救出救助および行方不明者の捜索活

心として音楽演奏を計 12 回実施した。

動を実施した。それらの活動は、全国の警察を総動員する形で行われたが、倒壊家屋－ 93 －

やがれき、津波による浸水等に加え、余震の間）、国道 398 号（南三陸町から登米東和の影響もあり難航した。

ＩＣまでの間）の一般道路を「緊急交通路」

また、９月 11 日からは宮城県警の機動隊に指定した。このことにより、緊急交通路

等により行方不明者特別捜索隊を編成し、では緊急通行車両確認標章を掲げる災害応

機動隊のダイバーや船艇等による行方不明

急対策等を実施する緊急通行車両以外の一者の捜索を行った。

般車両の通行を禁止または制限した。
この緊急通行車両確認標章については、
当初は公的機関の災害応急対策、政府の緊մ᳨ど࣭㌟ඖ☜ㄆ࠾ࡼࡧ㑇᪘ᨭ᥼

遺族への遺体の引渡しに向けた活動とし急物資輸送への協力、食料品や生活用品等て、全国警察からの派遣や医師、歯科医師を輸送する車両への交付を最優先としたもの協力を受け、身元確認や遺体の検視を行のの、その後、交付対象を柔軟に拡大してうとともに、身体特徴等に関する情報のホいった。

ームページへの掲載、遺体安置所における写真台帳の整備、指紋や掌紋およびＤＮＡᅗ⾲ 

型鑑定資料の採取や歯牙形状の記録等によ஺௜ᑐ㇟ࡢᣑ኱➼ࡢ⤒⦋㸦ᴫせ㸧

り、遺体の身元確認の取組みを実施した。

３月 12 日

医薬品、医療機器等の輸送車両

また、遺族に対する支援業務を推進する

３月 13 日

食料品、生活用品、燃料等の輸送車両ため、約 200 名の「遺族支援班」を編成し、医師・歯科医師の使用車両

遺体安置所等における遺体の引渡し、身元

建設機械等の輸送車両

確認、行方不明者の受付け等を実施した。

３月 14 日高速バス

行方不明者対策としては、発災翌日から、３月 15 日

家畜の飼料の輸送車両

警察本部内に「行方不明者相談ダイヤル」

３月 16 日タンクローリーへの IC での交付を開設し、行方不明者相談に 24 時間体制で３月 22 日大型車等は標章なしで通行可対応した。６月 11 日からは、行方不明者届

３月 24 日

交付終了

を警察で受理した事実および警察活動でい（警察庁資料より作成）

まだに発見されていない事実を証明する「届出・未発見事実証明」の発行を開始しまた、交付対象の拡大に加え、３月 16 日、た。申請は行方不明者が被災したと思われ警察庁において、被災地に食料品や生活用る地域の所轄警察署で窓口および郵送にて品を輸送する車両に対して交付手続きの簡受 理 し た （ 12 月 末 時 点 で の 発 行 件 数 は素化の措置が取られた。当初は交付要件と1,980 件となっている）。

しては目的地が福島県・新潟県以北（両県含む）のものとしていたところ、目的地を㸦㸰㸧஺㏻ᑐ⟇問わず標章を交付するとした。さらに、大ձ⥭ᛴ஺㏻㊰ࡢ☜ಖ

型車等であれば警察署での積載の視認を不発災直後から、県内の高速道路および一般道路の損壊状況等を確認し、翌３月 12 日

要とし、車検証の写しのみで足りることとした。

11 時には、人命救助や緊急物資輸送に必要

なお、緊急通行車両確認標章は交通規制

な車両等の通行を確保するため、災害対策が全面解除された３月 24 日までに 16 万基本法第七十六条第１項に基づき、東北自3,208 枚が交付された。

動車道（福島県境から岩手県境までの間）、
仙台南部道路、三陸自動車道等の高速道路、
国道 284 号（岩手県境から気仙沼市内まで－ 94 －

ղಙྕᶵ⁛ⅉ࡬ࡢᑐᛂ㸦㸱㸧Ᏻ඲࣭Ᏻᚰࡢ☜ಖ㸦⿕⅏ᆅᇦࡢ἞Ᏻ⥔ᣢ

県内における震災とそれに伴う停電によάື㸧

り滅灯した交通信号機は 272 基、一部損壊ձ⥭ᛴ㏻ሗ࡬ࡢᑐᛂ

を含めると 332 基であった（12 月時点で復３月 11 日、宮城県警における 110 番受理

旧した交通信号機は 178 基、未復旧は 94 基

件数は 1,096 件であり、翌３月 12 日は 1,893

である）。

件、その後も 1,000 件前後の日が続き、ここうした状況下、地域の主要な交差点にれは平成 22 年における１日平均件数 329 件

おいては、警察官の手信号等による交通整を大きく上回るものであった。このため、理を実施し、交通の安全確保と円滑化を行

受理・指令態勢を強化し、救助要請、安否った。

確認、被災状況の問合わせ等の緊急通報に対応した。
ᅗ⾲   ␒ཷ⌮≧ἣ㸦㸱᭶  ᪥㹼 ᪥㸧
平成 22 年
(１日平均)

宮城県

３月 11 日

３月 12 日

３月 13 日

３月 14 日

３月 15 日

３月 16 日

受理件数

329

1,096

1,893

969

1,099

935

858

指数

1

3.3

5.8

2.9

3.3

2.8

2.6

(参考)

受理件数

110

403

478

421

301

257

216

岩手県

指数

1

3.7

4.3

3.8

2.7

2.3

2.0

(参考)

受理件数

244

443

415

669

562

496

398

福島県

指数

1

1.8

1.7

2.7

2.3

2.0

1.6

盗や自動車盗等が増加し、義援金名目の詐ղྛ✀≢⨥ࡢྲྀ⥾ࡾ

発災後から 12 月末までの全刑法犯認知件数は 15,676 件であり、前年同期と比較し欺等の震災に関連・便乗した悪質な事件が散見された。

て 3,484 件（18.2％）の減少となった。一宮城県警では全国の警察からパトロール

方で、発災後１カ月間で見ると、2,368 件

活動を担う地域警察特別派遣部隊や犯罪取と前年同期比で 18.2％の増となったほか、締りを担う特別機動捜査派遣部隊等の派遣

無人となった家屋や店舗等に対する侵入窃を受け、治安対策を行った。

ᅗ⾲  Ⓨ⅏ᚋ㸯࢝᭶ࡈ࡜ࡢฮἲ≢ㄆ▱௳ᩘࡢ᥎⛣
区分

総数

１カ月

２カ月

３カ月

４カ月

５カ月

６カ月

３/11

４/11

５/11

６/11

７/11

８/11

７カ月
９/11

８カ月

９カ月

年末

10/11

11/11

12/11

-４/10

-５/10

-６/10

-７/10

-８/10

-９/10

-10/10-11/10-12/10-12/31H23

15,676

2,368

1,359

1,546

1,630

1,833

1,879

1,676

1,520

1,256

609

H22

19,160

1,991

2,064

2,092

2,021

2,246

2,285

1,957

1,936

1,698

870

増減

-3,484

377

-705

-546

-391

-413

-406

-281

-416

-442

-261

増減率

-18.2%

18.9%-34.2%-26.1%-19.3%-18.4%-17.8%-14.4%-21.5%-26.0%-30.0%（宮城県警察資料より）－ 95 －

ճࣃࢺ࣮ࣟࣝάື

３月 18 日以降、皇宮警察や警視庁を含む
全国警察からパトロール活動要員として派遣を受けた警察官は約 13 万人であった。宮
城県警の警察官と合同でパトカー等によるパトロールを行う街頭パトロール隊、５～６人の警察官が徒歩でパトロールを行う被災地集団パトロール隊をそれぞれ編成し、昼夜問わず活動を展開した。なお、県内ではパトロール中、窃盗等約 360 件の犯罪を検挙することとなった。
また、犯罪の予防、検挙のみならず、被災者のニーズ把握、避難所や応急仮設住宅等への立寄り、移動交番の開設等の対応も行った。
մᭀຊᅋࡢ᤼㝖

震災の復旧・復興事業においては、暴力団の参入、介入の可能性があり、実際、暴力団員による恐喝未遂、労働者派遣業法違反等が発生している。国、県や県内自治体、建設業、産業廃棄物協会等の関係団体、業界等との連携により、復旧・復興事業の契約書等への暴力団排除条項の導入、暴力団排除連絡協議会、マスメディア等を活用した広報をはじめとする排除対策を進めた。

－ 96 －

➨㸱⠇ ᩆᛴ࣭ᩆຓ࣭ᾘⅆάື
救急隊については、６署４分署 11 出張所

㸯㸬ᾘ㜵ᒁࡢయไ

発災当時の本市消防局の組織は、消防局

１救急ステーションに計 23 隊（うち１隊は３部７課、６消防署４分署 17 出張所の構成

高度処置救急隊（ドクターカー））を配置しとなっていた。

ていた。
また、消防航空体制については、若林区
荒浜に専用の消防へリポートを持ち、２機ᅗ⾲  ᾘ㜵ᒁࡢᙜ᫬ࡢయไ

の消防ヘリコプターを配備していた。
総務課
総務部

㸰㸬ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡬ࡢᑐᛂ管理課

㸦㸯㸧ᾘ㜵యไࡢᙉ໬
防災安全課㸦࢔㸧⫋ဨࡢ㠀ᖖ㓄ഛ

防災安全部

仙台市域において震度５弱以上の地震が指令課発生した場合には、消防局の全職員が参集予防課することとなっている。発災当日の参集状
消防局

警防部

警防課

況は、発災時の 459 名から始まり、２時間
後の 17 時で 799 名（77.3％）、19 時で 944

救急課

名（91.3％）、21 時で 992 名（95.9％）、24
警防課
青葉消防署
宮城野消防署
若林消防署
太白消防署
泉消防署

宮城消防署

時で 1,006 名（97.3％）の職員が参集した。

予防課㸦࢖㸧㠀ᖖ᫬ࡢ㆙㜵ᮏ㒊࠾ࡼࡧ⨫㝲ᮏ㒊ࡢ❧ࡕ

高砂分署
荒浜航空分署
河原町分署
八乙女分署

ୖࡆ

非常招集計画において、震度４以上の地震により被害が発生し、または発生が予想

総務係
予防係
警防第１・２係
救急係
消防出張所

される場合などには、職員を非常招集し、警防本部および署隊本部の指揮統制機能を強化するとともに、消防部隊を増強して、職員数は 1,093 名（再任用職員含む）であ

消防活動体制を強化することとなっており、り、そのうち宮城県消防学校入校者や各機関

地震発生直後に非常時の警防本部（図表への派遣者、休業・休職者等を除いた 1,034

4-3-2）および署隊本部（図表 4-3-3）をそ

名が発災時の参集対象職員であった。

れぞれ消防局および各消防署に設置した。

また、消防車両は合計 222 台保有してお警防本部長は消防局長がその任にあたり、り、消防隊として、各消防署に指揮隊を配

署隊本部長は各消防署長がその任にあたる

置し、警防隊（ポンプ隊）は全 26 隊を配置こととなっている。

していた。救助隊については、人命の救助

警防本部の任務は災害や活動状況の情報に関する専門的かつ高度な知識を持った特収集、災害活動方針や消防隊および消防団

別機動救助隊を２隊配置し、また、救助隊

隊の指揮運用、救急活動に係る総合調整なと警防隊の２つの機能を併せ持った特別消どであり、署隊本部の任務は署隊本部の指防隊を各消防署に計６隊配置していた。さ令管制、出場命令や警防本部等との連絡調らに、若林消防署荒浜航空分署には、消防整などとなっている。

航空隊兼任の救助隊１隊を配置していた。

－ 97 －

初動期においては、警防本部において、

各消防署所間の情報連絡体制の確認、職員の確認、車両・装備等の安全確保を行うと被害、庁舎被害、車両被害等の確認およびともに、警防本部とのホットラインで情報

地震・災害情報の収集を実施した。また、を共有しながら災害規模から優先順位を検各消防署においては来庁者・職員等の負傷討したうえで出場部隊を選定し、災害対応の有無の確認と安全確保、庁舎被害の有無にあたる形となった。

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本部長
（局長）

は実働部隊

統括副本部長（次長）

警防副本部長（警防部長）

総務副本部長（総務部長）

警防班
（警防課）

予防班
（予防課）

救急班
（救急課）

指令班
（指令課）

消防航空隊

特別機動救助隊

救急隊

特殊車隊

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総務班
（総務課）

管理班
（管理課）

����������

非常時の署隊本部の編成

消防団活動

署隊本部長
（署長）

消防団本部
（団長、副団長等）

署隊副本部長

各分団（警防課長、予防課長等）

指揮班

情報・広報班（部隊運用）（通信担当）（災害受信担当）（情報処理担当）（局署ホットライン）（情報収集担当）（広報担当）（区災害対策本部派遣員）

警防隊（ポンプ隊）

庶務班（庶務担当）（消防団担当）

特別消防隊
（救助隊）

（図表 4-3-4）。

���������������

災害活動方針を決定していくためには、庁舎間の専用線が不通の間は、災害指令

情報収集が重要となるが、震災の影響によの音声、データ（指令書、車両表示）が送りＮＴＴネットワークシステムの断線や電信できなくなった。

話交換局の停電などが発生し、消防、救急

有線設備指令回線が使用できなくなったの指令回線、関係機関とのホットライン、

消防署所については、消防無線で代用運用

庁舎間の専用線に不通等の不具合が生じたすることで指令管制の対応にあたったが、－ 98 －

市内で災害が多発したため無線が輻輳状態㸦࢚㸧⥭ᛴᾘ㜵᥼ຓ㝲

となり、災害指令に苦慮した。また、通信

今回の震災において、本市では、緊急消の一手段として防災行政用無線を利用した防援助隊の応援が必要と判断し、発災当日

が、こちらも輻輳等でなかなか使用できなの 15 時 30 分に県に対し、緊急消防援助隊い状態が続いた。指令回線の音声回線、デの応援を要請した。他方、消防庁においてータ回線が被害を受け通信不能となった署

は、消防組織法第四十四条第５項の規定に所については、３月 14 日よりＮＴＴから借基づく消防庁長官の出動指示権を行使すべ用した衛星携帯電話を配備し、また、各救きと判断し、発災当日の 15 時 40 分に 20 都急隊へは民間通信事業者から無償で借り受

道府県に対して陸上部隊の出動指示を行っけたＰＨＳ携帯電話を配備し通信手段の補た。その後も被災状況が判明するに従い、助とした。

部隊が追加投入されるという形となった。
本市には神奈川県隊、三重県隊、島根県隊、

ᅗ⾲  ㏻ಙタഛࡢ⿕ᐖ≧ἣ

熊本県隊の４県隊が投入され、各種災害対通信設備名

応および津波被害区域の検索救助活動に関

消防無線設備

被害状況
津波被害を受けた荒浜航空分

して応援を受けた。

署以外は使用可能ᅗ⾲  ⥭ᛴᾘ㜵᥼ຓ㝲ࡢάື≧ἣ

●音声回線不通
有線設備指令回線

隊数（10 カ所/29 カ所）
県隊名●データ回線不通

受援期間

人員
数

（16 カ所/29 カ所）

184

医療機関ホット

ネットワーク回線の障害によ

ライン

り不通

神奈川

３月 12 日隊

一般 119 番回線、携帯電話回

県隊

～21 日

703

公衆回線

活動概要

名

線は着信可能であったが、IP●津波被害区域（宮城野区および若林区）での検索活動●津波被害区域（宮電話回線については停電の影
響によりほとんど着信せず

101

城野区および若林

消防局庁舎屋上の受信アンテ

三重県

３月 13 日隊区）での検索活動

ヘリコプターテレ

ナ破損により、ヘリコプター

隊

～20 日

346

●全農エネルギー㈱ビ電送システムからの映像が受信不能となっ名

危険物漏洩警戒活
動た
高所監視カメラ

支障なく受信可能

映像

島根県

３月 13 日隊

～19 日

パラボナアンテナ部分の配線
衛星地球局

36 隊

●津波被害区域（宮133

城野区および若林名区）での検索活動●津波被害区域（若断線により使用不能林区）での検索活（発災当日業者により復旧）
ひとり暮らし高齢停電により電池切れの自動通者等緊急通報シス

報が多数入り、他業務に支障テムをきたす状況になった熊本県

３月 16 日

隊

～20 日

58 隊

動

208

●宮城野区ＪＦＥ条

名鋼㈱および㈱東邦
運輸倉庫での消火活動－ 99 －

また、航空部隊としては、東京消防庁航吸引器の作動停止等による在宅療養者の搬空隊をはじめ、札幌市消防航空隊、北九州送、通院先の被災や通院手段がなくなった

市消防航空隊の各消防ヘリコプターに救助

人工透析患者の搬送、地震の片付け作業中

活動や情報収集等の各種活動を、札幌市消の負傷等、余震を含めて 413 人を搬送した。

防局においては、２カ月の長期間にわたる

さらに避難所開設期間中、避難所からは宮城県指揮支援部隊長としての活動など、

323 人を救急搬送しており、このうち 204

多数の消防機関による援助を受けた。

人が発災後７日間の搬送であった。風邪症
状や消化器・呼吸器異状等の急病が主であ㸦㸰㸧ᩆᛴάືり、65 歳以上の高齢者が 53％を占めるとい㸦࢔㸧ᩆᛴయไ

う結果となった。

本市においては、通常 22 隊の救急隊と１隊の高度処置救急隊（ドクターカー）の合㸦࢘㸧་⒪ᶵ㛵࡬ࡢ↷఍࣭཰ᐜ

計 23 隊の救急隊を運用しており、救急車は地震によるホットライン障害等により通救急予備車を含め 30 台保有していた。発災常の医療機関情報の収集が行えなかったた

後は救急予備車を活用し、津波により運用

め、医療機関への連絡員の派遣や病院に到不能となった荒浜救急隊、仙台市立病院救着した救急隊からの情報、テレビのテロッ

命救急センターの受入体制確保のため運用

プ情報などにより医療機関の診療状況につを停止したドクターカーを除く、合計 28 隊

いての情報収集を行った。これらの情報をの救急隊により救急要請に対応した。

救急無線やファクシミリ、病院照会サポー

また、緊急消防援助隊の救急部隊については、神奈川県隊 12 隊 36 名、三重県隊 11トシステムのデータ通信などにより救急隊に提供した。
発災後数日間は、救急隊が医療機関への隊 33 名、島根県隊８隊 27 名、熊本県隊 14

照会に用いている携帯電話がほぼ繋がらな隊 43 名の応援を受けた。

い状態であり、現場からの照会は困難であったが、多くの医療機関において、事前の㸦࢖㸧ฟሙ௳ᩘ࠾ࡼࡧയ⑓⪅ࡢᦙ㏦≧ἣ

地震発生直後から多数の救急要請があり、収容依頼なしでの受入れ（アポなし収容）

地震発生から当日の 24 時までの救急出場が行われたため、傷病者の収容は比較的円

件数が 144 件、翌日の３月 12 日が最も多く滑に行われた。なお、アポなし収容は発災

307 件、３月 13 日が 267 件であり、発災かからおおむね１週間程度の期間において、らの７日間で 1,684 件の出場となった。前

市内のメディカルコントロール協力医療機

年の１日平均出場件数が 115 件であり、発関を中心に複数の医療機関において行われ災からの７日間では約２倍の出場件数となた。

った。なお、緊急消防援助隊救急部隊の３
月 12 日から３月 21 日までの派遣期間内に㸦㸱㸧ᾘⅆ࣭ᩆຓάື

地震・津波に起因する本市の災害対応状

おける出場件数は 222 件、搬送人員は 223

況は次のとおりである。

人であった。
また、傷病者の搬送状況であるが、屋内

火災

39（ 3）件の収容物の落下や転倒による受傷が主であ救助

299（17）件

り、
地震に起因すると思われる傷病者を 145

ガス漏れ

113（52）件

人搬送した。

危険物漏洩46（22）件

自然災害

225（47）件

震災に関連する傷病者としては、停電等による酸素療法の継続不能や人工呼吸器、－ 100 －※（

）内は４月７日の余震に起因するもの

地震・津波に起因する災害の内訳は次のとおりである。
火災

地震発生および津波被害により多数の市民が避難しており、津波による浸水のため、校舎に取り残されることとなった。

39 件

建物火災

30 件

３月 11 日は自衛隊ヘリ、３月 12 日には

その他火災

5件

仙台ヘリ１号機・２号機、札幌市消防ヘリ、

車両火災

3件

自衛隊ヘリで中野小学校に取り残された避

船舶火災

1件

難者等を救助した。一方、地上からの活動

救助については、津波による浸水のため現場ま299 件

津波に関する被害228 件で到着することができなかったが、３月 12

建物内閉じ込め39 件

日早朝に泉消防団副団長個人所有の重機にエレベーターに関する災害15 件

より中野小学校までの道路啓開作業を実施

家具転倒等

10 件

し、市営バスにより仙台市立仙台工業高等

その他

7件

学校までの全避難者の輸送を完了した。

住家被害

62 件

㸦࢖㸧ⱝᯘ༊Ⲩ὾ᆅ༊࡟࠾ࡅࡿᩆຓ

非住家被害

23 件

地震発生当初は津波の浸水により地上で文教施設被害2件の活動が制限されたため、３月 11 日は仙台

道路被害

6件

ヘリ１号機・２号機、自衛隊ヘリ、３月 12

ブロック塀等被害

25 件

日はそれに東京消防庁ヘリ、札幌市消防ヘ

がけ崩れ

8件

リ、宮城県警ヘリ、海上保安庁ヘリが加わ

その他

99 件

り、上空からの救助活動を行った。なお、

自然災害

225 件

ヘリコプターにより荒浜小学校や中野小学
救助活動・行方不明者捜索活動の状況は校から救助された避難者は霞目駐屯地に一旦搬送され、そこから市営バスにて市内の次のとおりである。
消防職員（延べ）10,737 名

各避難所へ移送される形となったが、救助

消防団員（延べ）3,928 名や移送の時期により移送先が異なり、その

救助人員数

899 人

後、救助された避難者の所在確認に時間を避難誘導者数

3,931 人検索遺体要することとなった。

362 人

㸦࢘㸧ᐑᇛ㔝༊୰㔝Ꮠ∵ᑠ⯋ᆅ༊ᘓ≀ⅆ⅏

うちヘリコプターによる救助人員は次のとおりとなっている。
仙台市消防ヘリ168 人

札幌市消防ヘリ236 人

東京消防庁ヘリ20 人

３月 11 日、多数の避難者がいた中野小学
校から西側約 200ｍ地点で、倒壊家屋数棟、がれきおよび車両数十台が炎上していた。
西風にあおられ小学校まで延焼のおそれがあり、仙台ヘリ２号機および自衛隊ヘリで計５回の夜間空中消火を実施し、延焼を食

以下、主な災害活動について記載する。
㸦࢔㸧ᐑᇛ㔝༊୰㔝ᑠᏛᰯ࡟Ꮩ❧ࡋࡓ㑊㞴⪅ࡢ

い止めることができた。
㸦࢚㸧௝ྎ
≀₃ὤ

ᩆຓ

３月 11 日の地震発生後、中野小学校には

࿘㎶ᆅ༊࡟࠾ࡅࡿⅆ⅏࠾ࡼࡧ༴㝤

３月 11 日 21 時 20 分頃（推定）ＪＸ日鉱
日石エネルギー株式会社仙台製油所にて火－ 101 －

災が発生した。出火直後は津波によるがれ

消防署が消防団、緊急消防援助隊、自衛隊、

きや路面陥没により現場付近へ到着するこ

宮城県警、海上保安庁等と協力し、津波被とができなかった。３月 13 日に製油所を中害区域における要救助者検索活動を開始し心とした半径２km 圏内の住民に対し避難指た。

示を発出。３月 15 日９時から消火活動を開

検索活動においては、がれき等が障害と始し、同日 14 時 30 分に鎮火した（同日 15なり緊急車両が通行できなかったことから、

時避難指示解除）。

宮城県解体工事業協同組合、社団法人仙台

また、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）仙建設業協会および消防団員、自衛隊からの台製油所および全農エネルギー株式会社仙協力を受け、道路上のがれき撤去を実施し台石油基地においてタンク破損や配管破損ながらの検索活動となった。なお、宮城県などにより、ガソリンや重油が防油堤内お解体工事業協同組合とは「大規模災害時によび構内道路等に流出した。当該事業所敷おける災害活動への支援に関する協定」を、地内に火災警戒区域を設定し、流出油の回（社）仙台建設業協会とは「災害時におけ収を行った。

る応急措置の協力に関する協定」をそれぞ

なお、仙台港周辺地区においては、製造業や物流業の倉庫なども立地しているが、れ締結しており、協定に基づいて検索活動への協力が得られた。

津波の影響により工場敷地内に野積みされまた、日本ＤＭＡＴ（医師、看護師、業ていた金属裁断物の酸化反応が促進し、内務調整員（医師・看護師以外の医療職およ部発熱の蓄熱により出火した事案やフォー

び事務職員）で構成され、災害発生直後のクリフト電気配線接続部でのスパーク火花

急性期（おおむね 48 時間以内）に活動できががれきや油分等に着火し、出火した事案

る機動性を持った、専門的な研修・訓練をなどがあった。

受けた災害派遣医療チーム）には被災医療

仙台港周辺地区はがれき等の流出により機関での支援活動や広域医療搬送拠点（若消防車等の通行が難しい状況であったが、林区の陸上自衛隊霞目飛行場）での活動に

宮城県解体工事業協同組合や自衛隊の協力

加え、津波被害区域での現場トリアージやによる道路啓開作業の後に消火活動等にあ救護活動に携わってもらうとともに、
「災害

たった。

救助犬の出動に関する協定」を締結していた社団法人ジャパンケネルクラブ公認の犬の学校有限会社からも災害救助犬の派遣を㸦࢜㸧㟈⅏ࡈࡳ⨨ࡁሙ➼࡛ࡢⅆ⅏

地震の影響により壊れた食器や家具などを一時的に保管する「震災ごみ仮置き場」

得て、がれき下からの捜索救助活動の支援を受けた。

や津波被害や損壊家屋等の解体撤去に伴い発生するがれきの「搬入場」においても火㸦㸳㸧ᾘ㜵ᅋࡢάື

本市では、５つの行政区に７つの消防団災が発生し、消火活動を行った。
震災ごみ仮置き場における火災の原因はが設置されている。発災時点での消防団員

車両用バッテリー端子に金属ごみが重なり

は 2,250 名で、うち 113 名が女性消防団員

回路形成したことによる発熱出火、搬入場であった。市内には 123 カ所の消防団機械

における火災の原因は微生物の発酵蓄熱に器具置場があり、それぞれ小型動力ポンプ

よる出火などであった。

付積載車またはポンプ自動車が配備されている。
本市の「消防団の活動に関する要綱」に㸦㸲㸧ὠἼ⿕ᐖ༊ᇦ࡟࠾ࡅࡿ᳨⣴άື

３月 11 日より宮城野消防署および若林

おいて、仙台市域で震度５弱以上の地震が－ 102 －

観測された場合には、団本部員は各消防署に、各分団員は所属する消防団機械器具置場に参集することとなっている。
今回の震災において早い時期から行動できた消防団員は、バイクや自転車、徒歩による地域被害状況の確認や、地域住民の避難誘導等を行いながら参集した。発災直後の活動としては、避難誘導の他、救助活動、避難所運営支援を行っている。大津波警報が発表された沿岸地域の消防団員は、地域住民の避難誘導を行ったが、最後まで住民の避難誘導、救助にあたった３名の団員が職に殉じた。
発災翌日以降は、各消防団管内の災害対応や避難所運営支援に加え、市内全団から捜索隊を編成し、沿岸地域での行方不明者の捜索活動に従事した。
㸱㸬⥲ᣓ

消火・救急活動においては、各消防署所や救急隊等との通信に不具合が生じたものの、消防無線や防災行政用無線、衛星携帯電話等、複数の代替手段を取ることにより、通信手段を確保し、災害対応にあたることができた。
また、救助検索活動においては、本市消防局の指揮のもと、消防団員、自衛隊、緊急消防援助隊、宮城県警、海上保安庁、宮城県解体工事業協同組合、（社）仙台建設業
協会、（社）ジャパンケネルクラブ等、さまざまな機関の協力を得ながら活動にあたった。がれき等で覆われた地域での救助検索
活動においては、緊急輸送道路の確保が重要となり、今回は消防団、自衛隊、宮城県
解体工事業協同組合、（社）仙台建設業協会
等の重機により道路啓開活動を行うことができた。今後とも各機関との連携体制を維持していくことが重要である。

－ 103 －

➨㸲⠇ 㑊㞴່࿌➼
また、若林区においても広報車２台によ㸯㸬ὠἼ࡟㛵ࡍࡿ㑊㞴ᣦ♧ࡢⓎ௧࠾ࡼࡧ㑊㞴り地上からの避難広報活動を実施したが、ᗈሗ

津波は津波警戒区域を大きく越えたことか㸦㸯㸧ᆅᇦ㜵⅏ィ⏬➼࡟࠾ࡅࡿつᐃ

本市では、地域防災計画において、大津波警報が発令された場合には津波警戒区域

ら、広報車の１台が広報活動中に津波に飲
まれ、職員２名が職に殉じた。

に対して直ちに避難指示を行うこととなっている。また、沿岸住民等への情報伝達に

㸦㸱㸧⥲ᣓ

ついては、
「消防部および関係する各区本部

大規模な地震が発生し、大津波警報が発は、津波予報の発表と同時に区域内の住民令された際の住民への広報・避難誘導の方等に対し、津波に関する情報を伝達する。」

法について、広報車の情報伝達や収集等のこととなっており、次の手段により伝達すための装備や広報範囲、広報ルート、津波

ることとなっている。

の到達状況、避難方法などについて再検討する必要がある。

●仙台市津波情報伝達システム

また、津波情報伝達システムにより津波●警鐘の打鐘またはサイレンの吹鳴●消防車、ヘリコプター（消防局）およ警戒区域等に設置していた屋外拡声装置かび広報車（区本部）による巡回広報らの通報やヘリコプター、消防車、防災メ●町内会長等への連絡（区本部）

ール等による広報を実施したが、津波によ●報道機関との連携

り多くの方が犠牲となった。津波情報伝達●杜の都防災メール

システムの設置拡大や情報伝達手段の多重化、通常時の啓発、避難訓練など、行政と地域が連携して津波から「逃げる」ことを㸦㸰㸧ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿᑐᛂ

発災直後の 14 時 49 分に気象庁より大津最優先とした対策を進める必要がある。

波警報が発表された。本市においては、14時 49 分の大津波警報発表に伴い、津波警戒区域（津波危険区域、要避難区域（図表4-4-1））に対し避難指示を実施した。14 時
53 分に津波情報伝達システムが作動するとともに、津波警戒区域内に設置していた屋
外拡声装置（50 基）および町内会長や消防団員の自宅等に設置していた戸別受信装置（166 基）への通報を実施した。
消防局においては、ポンプ車隊および広報車隊による地上からの広報・警戒活動、消防ヘリコプターによる沿岸部上空津波警
戒および避難広報活動を実施するとともに、消防団においても自己分団管内の避難誘導を実施した（なお、消防局の地上部隊については、津波到達の情報入手後、退避したが、消防団においては、避難誘導にあたった３名の団員が職に殉じた）。

－ 104 －

ᅗ⾲  ὠἼ㆙ᡄ༊ᇦᅗ

－ 105 －

㸰㸬㑊㞴່࿌

解除となった。また、４月７日 23 時 32 分

㸦㸯㸧ὠἼ➼࡟ᑐࡍࡿ㑊㞴່࿌

に発生した余震でも津波警報が発表され 23

本市では、今回の震災において、津波等

時 34 分に避難勧告が発令されている。

による避難指示や避難勧告を発令している。

この他に、火災に関する避難指示等も発

３月 11 日 14 時 46 分の地震発生後、14 時令されている。３月 13 日には仙台港付近の49 分に津波警報（大津波）が発表され、こＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の火災発れに伴い、津波警戒区域に避難指示を発令

生に伴い、近隣への避難指示が発令され、した。この避難指示は３月 12 日 20 時 20 分

３月 16 日および３月 19 日にも火災発生がに大津波警報から津波警報に切り替えられ危惧され、火災警戒区域を設定し、関係者たことに伴い、避難勧告に切り替えられた。

による警戒を実施した。

この避難勧告は、３月 13 日７時 30 分にはᅗ⾲  ὠἼ➼࡟ࡼࡿ㑊㞴ᣦ♧࣭㑊㞴່࿌
３月 11 日14 時 49 分

大津波警報発表に伴う避難指示

３月 12 日20 時 20 分

津波警報切替えに伴い避難勧告に切替え

３月 13 日７時 30 分

津波警報解除に伴い避難勧告解除

７時 30 分ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)仙台製油所火災に伴い製油所（多賀城市）を中心に半径２km 内（港一丁目７番・港三丁目７～10 番、港四丁目１～16 番、中野字新田・掃沼・資田・
沼向・駈上・高松）に避難指示（～３月 15 日 15 時 00 分解除）３月 16 日14 時 00 分

全農エネルギー(株)仙台石油基地危険物漏洩に伴い火災警戒区域を設定（～３月 25 日 15 時 30 分）

３月 19 日11 時 07 分

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)仙台製油所危険物漏洩に伴い火災警戒区域を設定（～７月８日 10 時 00 分解除）４月７日
23 時 34 分

津波警報発表に伴う避難勧告

４月８日
０時 55 分

津波警報解除に伴い避難勧告解除

また、太白区緑ケ丘四丁目地区においては、㸦㸰㸧Ꮿᆅ⿕ᐖ࡟ᑐࡍࡿ㑊㞴່࿌

本市では、今回の震災で地すべりや地盤

３月 28 日に避難勧告を実施した。

の崩壊、擁壁の損壊等、広範囲にわたり甚

その後、６月に梅雨時期を迎えるにあた

大な被害が発生した。このうち特に大規模り、降雨による二次災害の恐れのある地区

な被害を受け、二次災害の恐れのある青葉において、随時避難勧告を実施した。

区折立五丁目地区においては、３月 14 日にまた、東仙台一丁目地区において、９月

警戒区域を設定し、立ち入りを制限した。

の台風 15 号の影響で、宅地擁壁が崩壊した－ 106 －

ことにより、８世帯に対し避難勧告を実施している。
ᅗ⾲  Ꮿᆅ⿕ᐖ࡟ᑐࡍࡿ㆙ᡄ༊ᇦタᐃ࣭㑊㞴່࿌
��区���
青葉区
３月 14 日

折立五丁目地区
避難勧告

青葉区
６月 21 日滝道、中山五丁目、中山八丁目、新川字佐手山（18 世帯）
６月 22 日双葉ケ丘一丁目、双葉ケ丘二丁目、折立六丁目、芋沢字赤沢、高野原一丁目、高（44 世帯）

野原二丁目、高野原三丁目、栗生二丁目

６月 28 日旭ケ丘一丁目、旭ケ丘二丁目、台原三丁目、南吉成七丁目、みやぎ台一丁目、み（19 世帯）

やぎ台二丁目、赤坂三丁目

６月 29 日貝ケ森一丁目、川内亀岡北裏丁、八幡六丁目、鷺ケ森二丁目、北根一丁目、北根（15 世帯）

三丁目、水の森一丁目、高松三丁目

宮城野区
９月 23 日東仙台一丁目（８世帯）
太白区
３月 28 日緑ケ丘四丁目（89 宅地）６月 16 日緑ケ丘二丁目（２世帯）
６月 29 日緑ケ丘二丁目（１世帯）
泉区
６月 16 日南光台六丁目、松森字明神、七北田字八乙女、松森字陣ケ原（９世帯）
６月 20 日南光台四丁目、加茂五丁目、東黒松、黒松三丁目（10 世帯）－ 107 －

➨㸳⠇ ⿕⅏ᘓ⠏≀ᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃ
災害応急対策計画の中の二次災害の防止と㸯㸬⿕⅏ᘓ⠏≀ᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃ࡜ࡣ

被災建築物応急危険度判定（以下、「応急危険度判定」という。
）は、大地震により被して、応急危険度判定が位置付けられている。

災した建築物を調査し、その後に発生する
余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガᅗ⾲ 

ラスの落下、付属設備の転倒などの危険性⿕⅏ᘓ⠏≀ᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃࡢయไ

を判定することにより、人命にかかわる二඲ᅜ⿕⅏ᘓ⠏≀ᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃ༠㆟఍
●被災建築物応急危険度判定要綱●各種マニュアル
●全国被災建築物応急危険度民間
判定士等補償制度運用要領 等

次的災害を防止することを目的とし、全国被災建築物応急危険度判定協議会による全
国統一の応急危険度判定基準により実施す໭ᾏ㐨࣭ᮾ໭⿕⅏ᘓ⠏≀ᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃ༠㆟఍

るものである。
具体的には、市町村の災害対策本部に設ᐑᇛ┴ᘓ⠏≀➼ᆅ㟈ᑐ⟇᥎㐍༠㆟఍
●宮城県被災建築物宅地危険度判定要綱 等置された判定実施本部の指示により、応急危険度判定士が被災した建築物を調査し、その判定結果を建築物の見やすい場所に表௝ྎᕷ●仙台市被災建築物宅地
危険度判定実施要綱●仙台市被災建築物宅地
危険度判定実施要領●被災建築物応急危険度判定業務実施計画

示し、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供するものである。

地域防災計画㸦㸯㸧ᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃ࡟㛵ࡍࡿ஦๓ࡢィ⏬࠾ࡼࡧయไ➼

全国被災建築物応急危険度判定協議会は、地震による大規模災害時の広域支援に備え、㸦㸰㸧஦๓ࡢഛ࠼
㸦࢔㸧௚㒔ᕷ࡬ࡢὴ㐵

全国に６つの広域被災建築物応急危険度判

本市では、平成 15 年の宮城県北部連続地定協議会があり、本市は北海道・東北被災

震、平成 16 年の新潟県中越地震、平成 19

建築物応急危険度判定協議会の会員となっ年の新潟県中越沖地震、平成 20 年の岩手・ている。さらに、宮城県、本市を含む宮城

宮城内陸地震などにおける応急危険度判定

県内各市町村、建築物等に関係する団体等

において、被災地から判定士の支援要請をで構成された宮城県建築物等地震対策推進

受けて、職員を派遣し、職員判定士が応急協議会では、全国被災建築物応急危険度判

危険度判定を経験してきた。

定協議会が定める被災建築物応急危険度判定要綱に基づき、宮城県被災建築物宅地危㸦࢖㸧カ⦎ࡢᐇ᪋

都市整備局建築指導課および各区街並み

険度判定要綱を策定していた。
本市では宮城県被災建築物宅地危険度判

形成課では、応急危険度判定の実施に向け定要綱に基づき仙台市被災建築物宅地危険て勉強会を重ねるとともに、地震直後の被度判定実施要綱および仙台市被災建築物宅

害状況や応急危険度判定の実施に関する連地危険度判定実施要領、さらに具体的な判絡が迅速に行えるよう連絡訓練を行ってき定体制や各部署における業務を定めた被災た。また、全国被災建築物応急危険度判定

建築物応急危険度判定業務実施計画を策定

協議会が主催する全国連絡訓練において本していた。また、地域防災計画においては、市も県との連絡部分で訓練に参加してきた。

－ 108 －

度判定を行った。

㸦࢘㸧ุᐃ⏝㈨ᶵᮦࡢഛ⵳➼判定調査票、判定ステッカー（危険：赤、
要注意：黄、調査済：緑）、ガムテープ、マ㸦㸰㸧ᐇ᪋యไ

ジック等を、建築指導課および各区街並み

本市においては、仙台市被災建築物宅地形成課で備蓄していた。また、各区街並み

危険度判定実施要綱に定めたとおり、建築形成課では、被災建築物応急危険度判定業

指導課を判定総括部、各区街並み形成課を務実施計画に基づき、ハザードマップなど

判定実施部とする判定体制をとった。

を参考に、「判定実施候補地」を選定し、この判定実施候補地を主とした管轄区内の建㸦㸱㸧ᐇ᪋≧ἣ

築物数の把握を行っていた。

ձุᐃᐇ⦼

発災の翌日、３月 12 日より判定を開始し、５月 10 日までの２カ月間にわたり、8,907

㸦࢚㸧⿕⅏ᘓ⠏≀ᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃኈࡢ⫱ᡂ

毎年、建築職の職員や建築士の資格を持棟の判定を実施し、判定結果は次のとおり

つ職員に対し、県へ判定士登録を行うようとなった。

推進しており、平成 23 年度末現在の本市職

調査済

要注意

危険

計

員の被災建築物応急危険度判定士数は 180

4,653 棟2,711 棟1,543 棟8,907 棟名となっているほか、平成 23 年５月１日現

52.3%

30.4%

17.3%

100.0%

在の本市の建築職の職員数は 225 名である。
ղᐑᇛ┴࡬ࡢุᐃኈࡢᨭ᥼せㄳ㸰㸬⿕⅏ᘓ⠏≀ᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃࡢᐇ᪋

今回の震災においては、9,000 棟近くの㸦㸯㸧ᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃࡢᐇ᪋⤒㐣

建築物の応急危険度判定が必要となったが、地震発生後、各区街並み形成課では判定
実施候補地を含めた管轄区内において被害

県に対し３回にわたって判定士派遣の支援要請を実施した。

調査を実施し、この結果、青葉区、泉区、若林区の３区で宅地の被害や建物の層崩壊ᅗ⾲  ุᐃኈࡢᨭ᥼せㄳෆᐜが見られたため、一定区域内の全ての建築

支援要請日

対象区

期間

青葉区

３月15日
～
３月17日

泉区

３月15日
～
３月16日

物を判定する応急危険度判定を行うことを決定し、宮城県へ判定士の支援要請を行い、応急危険度判定を実施した。

第１次

３月14日

また、市内各地から自宅等の被害に関する相談が各区役所に寄せられたため、建築相談業務の一環として、相談の寄せられた
青葉区

３月18日
～
３月19日

旭ヶ丘一～
四丁目､
貝ヶ森一丁
目､折立四
～六丁目､
西花苑一、
二丁目

若林区

３月19日
～
３月21日

卸町一～五
丁目

３月20日
～
３月23日

旭ヶ丘二～
四丁目、西
花苑・折立、
高野原二丁
目、中山一
丁目、滝
道、国見一
丁目ほか

建築物に対して各区街並み形成課において、街並み形成課の職員を主とする市職員判定士による応急危険度判定を行った。

第２次

３月17日

さらに、青葉区の中心市街地の非木造建
築物は、倒壊等の被害は見受けられないものの、外壁の被害等が多数見られ、また、所有者等からの相談も増えてきたことから、一般社団法人日本建築構造技術者協会東北支部の協力を得て、市職員判定士とともに相談の寄せられた建築物に対して応急危険－ 109 －

第３次

３月19日

対象区域
旭ヶ丘一～
四丁目､
貝ヶ森一
目､折立四
～六丁目､
西花苑一、
二丁目
東黒松、黒
松一丁目、
黒松三丁目

青葉区

た。

ճྛ✀ᅋయࡢ༠ຊ➼県への支援要請に応じて、宮城県建築物

さらに、青葉区では支援要請を行った判等地震対策推進協議会会員、社団法人宮城定士数の参集が得られず、また、新たな判

県建築士会、社団法人宮城県建築士事務所

定区域の追加もあり、結果的に本市から県協会、社団法人日本建築家協会東北支部等

へ３回の判定士の支援要請を行い、主に県から判定士の派遣を受けた。

内の民間判定士の多大なる協力を得ること

また、このほかに本市から依頼し、宮城になった。

県建築物等対策推進協議会会員である一般

応急危険度判定は、通常１～２週間で完

社団法人日本建築構造技術者協会東北支部

了させることが目安とされるが、建築相談から協力を得るとともに、20 大都市災害時

業務の一環として相談の寄せられた建築物

相互応援に関する協定に基づく、京都市かに対して実施した応急危険度判定についてらの協力を受けた。

は、結果的に５月 10 日まで、約２カ月間に期間中、本市の職員判定士も含め、延べ

わたり判定活動を継続した。これは、発災

約 1,300 人を動員し、応急危険度判定業務

後の自宅の安全性等について不安を感じてを実施した。

いる市民より多くの問合せがあったことか

また、３月 12 日から新潟市より職員判定

ら、り災証明の調査が開始されるまでの期

士２名の自主的参集から始まる継続的な支間は継続すべきと判断したことと４月７日援を受け、新潟市職員には、避難所の安全の余震（市内最大震度６強）を受けて新た確認を行ってもらうとともに、本市職員にな建物被害が拡大したことによるものであ対する食料等の物資提供などさまざまな支る。

援を受けた。

また、市民から被災建築物応急危険度判定およびり災証明調査の違いについて理解されておらず、判定士が現場で説明に時間ᅗ⾲  ุᐃኈ➼ࡢෆヂ
判定士所属

延べ
判定士数

判定従事
期間

を要する場合が多々あった。

備考

その他、３月 11 日の地震直後、電話（固本市職員

767 3/12～5/10

京都市職員

80 3/16～3/23 協定

定・携帯）、防災行政用無線が通じない、あ社団法人宮城県建築士会

130 3/15～3/22

るいは極度に通じにくい状態となっていた

社団法人
宮城県建築士事務所協会

173 3/15～3/22 宮城県への支援要請

が、各区役所との連絡は事前に訓練を重ね

社団法人
日本建築家協会東北支部

89 3/15～3/21

その他

39 3/15～3/22

一般社団法人日本建築構
造技術者協会東北支部

28 3/15～3/23 本市からの協力要請

合計てきたことから、応急危険度判定の実施や、県への判定士の支援要請等においては、特段の支障にはならなかった。また、業務の1,306

遂行にあたっても、区役所（街並み形成課）と市役所（建築指導課）の業務分担が明確であったことから、大きな支障にはならなかった。

մᛂᛴ༴㝤ᗘุᐃ࡟࠾࠸࡚┤㠃ࡋࡓㄢ㢟➼

市内のガソリンスタンドの閉鎖等が相次ぎ、民間判定士が現地へ向かうためのガソ㸱㸬⥲ᣓ

リンが確保できないなどの問題が生じた。

今回の判定にあたっては、自身が被災しこのため青葉区では、判定区域が地下鉄沿た中でも参集した県内の民間判定士等、ま線の場合には、民間判定士に地下鉄の利用た、宮城県建築物等地震対策推進協議会等をお願いしたり、また、自家用車の乗り合からの多大なる協力、さらに、新潟市およいをお願いしたりして、移動手段を確保しび京都市からの協力により、本市の応急危－ 110 －

険度判定が支えられていた。
判定体制としては、初期調査から判定終了まで、市役所（建築指導課）および区役
所（街並み形成課）における毎年の訓練、判定用資機材の備蓄と定期的な確認、勉強会の積み重ねにより、地震直後から判定終了まで大きな混乱なく応急危険度判定が実施できた。
今後は、今までの積み重ねに加え、東日本大震災の経験を生かして、さらに実践的な体制整備を進めていくとともに、今後も市職員に対する応急危険度判定士の登録の推進を継続していく必要がある。

－ 111 －

➨㸴⠇ ⿕⅏Ꮿᆅ༴㝤ᗘุᐃ
本市においては地域防災計画において宅㸯㸬⿕⅏Ꮿᆅ༴㝤ᗘุᐃ࡜ࡣ

「被災宅地危険度判定」は大規模な地震

地調査班（都市整備局開発調整課）が被災

または大雨等によって、宅地が大規模かつ宅地の危険度判定を行うことと規定してい広範囲に被災した場合、被害の発生状況をる。

迅速かつ的確に把握することにより、宅地開発調整課では地域防災計画や実施要綱の二次災害を軽減・防止し、住民の安全を等を受けて防災実施計画を定めており、被確保することを目的として被災宅地危険度

災宅地危険度判定についての組織体制や各判定士が宅地の危険度判定を実施するもの

人の役割、班編成や判定要領、被災宅地危である。

険度判定士の支援要請等について定めてい判定は被災宅地危険度判定連絡協議会

た。

（事務局：社団法人全国宅地擁壁技術協会）
が定める基準（「被災宅地危険度判定業務・㸦㸱㸧⿕⅏Ꮿᆅ༴㝤ᗘุᐃ࡟㛵ࡍࡿ஦๓ࡢഛ࠼

実施マニュアル」、「被災宅地の調査・危険

被災宅地危険度判定用の資機材は、実施

度判定マニュアル」、「擁壁・のり面等被害要領において判定調査票（宅地地盤／のり状況調査、危険度判定票作成の手引き」）に面）、判定ステッカー（危険、要注意、調査基づいて被災宅地危険度判定士が行うもの

済）、腕章、登録証ホルダー、ヘルメット用となっている。なお、調査対象項目は擁壁、シール、コンベックス、下げ振り、ガムテ

宅地地盤、切土・盛土法面および自然斜面、ープ、バインダー、スラントルール（勾配排水施設等であり、それらについての被害

儀）、ポール、懐中電灯、携帯電話と定めて状況や変形量（沈下量、クラック幅・深さ・いた。本市においては、災害に備え、開発

長さ・本数等）等について現地踏査を行い、調整課で判定用資機材を備蓄し、その数の危険度の判定を行うこととなる。

管理をしていた。

（被災宅地危険度判定連絡協議会 URL：
http://www.hisaitakuti.jp/）㸰㸬⿕⅏Ꮿᆅ༴㝤ᗘุᐃࡢᐇ᪋
㸦㸯㸧ᐇ᪋యไ

計画では、開発調整課において被害調査、

㸦㸯㸧ᆅᇦ㜵⅏ィ⏬ୖࡢ఩⨨௜ࡅ

地域防災計画においては、上記の被災宅区域の決定を行い、判定拠点を設けること

地危険度判定の主旨を記載するとともに、となっており、図表 4-6-1 のとおり、組織

大規模な宅地災害が発生した場合は、まず体制を整えた。

被害発生状況の全体を把握し、主として宅地の立入制限に関する危険度判定を行うと規定している。
㸦㸰㸧⿕⅏Ꮿᆅ༴㝤ᗘุᐃ࡟㛵ࡍࡿ஦๓ࡢィ⏬

本市においては、宮城県被災建築物宅地
危険度判定要綱を受けて、「仙台市被災建築物宅地危険度判定実施要綱（以下、「実施要綱」という。）」および「仙台市被災建築物
宅地危険度判定実施要領」（以下、「実施要領」という。
）を策定していた。

－ 112 －�� �����

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判定実施本部（開発調整課）

判定実施責任者（開発調整課長）
判定統括コーディネーター
判定コーディネーター

判定調整員

判定調整員

広

域

判定調整員

支

援 調
20班

���������������������

査

判定調整員

班

判定調整員

仙台市調査班
３班

災害対策基本法第六十条第１項に基づく避難勧告を実施した。なお、避難勧告の実施

��

本市においては、発災直後より、現地の概況調査により丘陵部の被害状況の把握をにあたっては、各区役所と連携し、居住確認や一時避難所確保等を実施した。

行い、被害の集中している地域の被災宅地
危険度判定を実施することとした。

５月 19 日の判定終了までに 3,880 宅地の判定を実施し、危険宅地、要注意宅地の二また、所有者からの通報により被災した宅地についても併せて被災宅地危険度判定つを合わせた被災宅地は 2,078 宅地に上った。

を実施することとした。

なお、本市においては被災宅地危険度判定制度による調査実施後においても二次災�������

害防止と今後の宅地の復旧業務の観点から

�����

被災宅地危険度判定の判定基準に準拠する

３月 14 日より判定を開始し、５月 19 日までに次の判定を実施した。

形で、７月から８月にかけて要注意宅地および危険宅地の集中している範囲の現地調査を実施した。被災宅地危険度判定分も合わせて 8,000 宅地以上の調査を行い、要注

調査済

要注意

危険

宅地

宅地

宅地

1,802

1,210

868

3,880

4,031 宅地（平成 23 年８月現在）に上った。

46.4%

31.2%

22.4%

100.0%

その後も宅地の復旧事業を進めるために宅計

意宅地および危険宅地に相当する被害は地の調査を継続しており、被災宅地（要注
被害が大きく、指定広域避難所の小学校に隣接する青葉区折立五丁目地区について

意宅地、危険宅地相当の被害を受けた宅地）の合計は約 5,000 宅地に上っている。

被災宅地危険度判定を優先的に実施し、調被災宅地の範囲は図表 4-6-2 に示すとお査結果に基づき、３月 14 日、同地区に災害り、ＪＲ仙台駅から半径５km の昭和 30 年対策基本法第六十三条に基づく警戒区域

代から 40 年代にかけて作られた造成宅地（42 世帯）の設定を行った。また、太白区に集中する形となった。

緑ヶ丘四丁目地区に関しては３月 28 日に－ 113 －ᅗ⾲  ⿕⅏Ꮿᆅ≧ἣᅗ

の支援を受けた。

ղᐑᇛ┴➼࡬ࡢุᐃኈࡢᨭ᥼せㄳ

今回の震災においては、当初 3,880 宅地調査終了までの間、本市職員を含み、延に及ぶ宅地の危険度判定が必要となったが、

べ 1,169 人の被災宅地危険度判定士を動員

本市の職員で判定士の資格を持つ職員は市した。

長部局の土木職員 450 名中 37 名、被災宅地
危険度判定の担当の都市整備局内では 54

ճㄪᰝయไ

名中 24 名しかおらず、本市職員のみでの早調査体制は基本的には被災宅地危険度判

急な対応が難しいものと判断し、県に対し定士３名（または判定士２名と補助員１名）

危険度判定士の広域支援要請を実施した。

で１つの班を編成し、被災宅地危険度判定

判定士の広域支援については、宮城県土木連絡協議会が定める基準に沿って調査を実部建築宅地課より国土交通省ならびに各広施した。

域支援本部に依頼してもらい、第１次支援
要請は３月 17 日に行い、３月 23 日から４մ༴㝤ᗘุᐃㄪᰝᐇ᪋᫬࡟┤㠃ࡋࡓㄢ㢟

被災宅地危険度判定調査票の記入項目が、月３日にかけて、北海道・東北ブロック、
関東・甲信越ブロックから延べ 659 人、第擁壁のクラックや水平移動、不同沈下・目

２次支援要請は４月 14 日に行い、４月 19

地の開き、ハラミ、排水施設の変状など、日から４月 22 日にかけて、近畿ブロック、

多岐にわたっており、１宅地あたりの調査

中部ブロック、独立行政法人都市再生機構に約１時間を要した（８件／１日）。

等から延べ 244 人、合わせて１都１道２府

効率的調査を計画しても、現地で追加調

12 県 39 市３区２町３団体から延べ 903 人

査が加わるなど、なかなか予定どおりに進－ 114 －

まなかった。また、被災建築物応急危険度通ったものを使用しているため、さらなる判定においては、被災宅地であっても宅地混乱が生じ、被災宅地危険度判定士が市民

調査欄の空白が多かったりと調査情報がうに対して説明するために調査地に拘束されまく連携できなかった。

るなどの問題が発生した。

また、被災建築物応急危険度判定、建物

また、もともと、被災宅地判定調査が１

被害認定調査（り災証明）、被災宅地危険度

宅地についての被害を想定しているなど、判定と１つの物件に最大で３つの調査が入大規模な面的被害調査内容項目は十分でなることもあり、それぞれの目的や意味が十く、後のボーリング調査等まで期間を要し分に周知されず、市民が対応に混乱するケた。また、調査結果の説明を求める住民要ースが見受けられた。さらに被災建築物応求が殺到し、９月までに 150 回の説明会を

急危険度判定、被災宅地危険度判定の判定行った。

結果を掲示する判定表（ステッカー）も似�� �����

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（全国被災建築物応急危険度判定協議会ホームページより）�� �����

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（被災宅地危険度判定連絡協議会ホームページより）－ 115 －

㸱㸬⥲ᣓ

地域防災計画上、被災宅地の危険度判定については、二次災害防止の観点から「発災後、速やかに実施し、２週間程度で終了する」と規定していたが、今回の震災においては、その対象となる宅地が平成 23 年３月時点で約 3,900 宅地と極めて多かったことに加え、その後の大きな余震、大雨による宅地被害の拡大もあり調査終了までに約２カ月を要した。二次災害防止という観点からは早急な調査が必要であり、梅雨や台風等を迎え、さらなる被害拡大が予想されたことから、被災宅地危険度判定の調査結果を踏まえ、区と連携し、居住確認や一時避難所確保等のうえ、避難勧告等を実施した。
本市の職員判定士の養成や関係機関との連携の強化、被災建築物応急危険度判定との連携調査による災害時の判定要員の確保、調査項目の見直し（特に擁壁被害）等による調査の効率化および市民に混乱を生じさせないよう、類似した判定表（ステッカー）の改善が必要である。

－ 116 －

➨㸵⠇ ⇞ᩱࡢㄪ㐩㸯㸬〇Ἔᡤ➼ࡢ⿕ᐖ࠾ࡼࡧᅜ➼ࡢᑐᛂ≧ἣ

釜油槽所も津波被害を受けてタンカーが着㸦㸯㸧〇Ἔᡤ➼ࡢ⿕ᐖ

桟できなくなったほか、その他の東北地方

東北地方唯一の製油所であるＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の仙台製油所（敷地の太平洋側沿岸部にある油槽所も出荷できない状況となった。

は宮城野区、多賀城市、七ヶ浜町に及ぶ）

これらの石油製品の製造および出荷設備

は、原油処理能力 145,000 バレル／日で各の被害は、東北地方にとどまらず、３月 12

種石油製品の製造を行い、東北各県への燃日の時点では、鹿島や千葉、神奈川の一部

料供給を行っていた。この仙台製油所が、製油所においても稼動が停止した状況であ

３月 11 日の津波により冠水、さらに夜にはった。また、日立などの油槽所も出荷不可

火災が発生するなどして大きな被害を受け能となっており、東日本で出荷可能な油槽たことにより、石油製品の生産・出荷が停

所は青森、秋田、酒田、新潟などの一部に止した。

限られ、いずれも日本海側のみであった。

また、東北地方の主要供給拠点である塩ᅗ⾲  㸱᭶  ᪥ࡢᮾ᪥ᮏࡢ〇Ἔᡤ࣭Ἔᵴᡤࡢ✌ാ≧ἣ（出典：石油連盟）

る施設冠水、地震による設備破損や停電等

㸦㸰㸧㍺㏦ᡭẁࡢᝏ໬

製油所等の被害に加え、道路や鉄道等のによるガソリンスタンドの営業停止に加え、インフラ機能の寸断やガソリン等を輸送す輸送機能も大きく後退したため、地域社会

るタンクローリーの多くが津波に飲み込まへのガソリン等の燃料供給は著しく滞った。

れるなど、燃料供給網も大きな被害に直面した。

㸦㸱㸧ᅜࡸᴗ⏺➼ࡢᑐᛂ

そのため、被災地においては、津波によ－ 117 －

全国的に燃料供給が大幅に減少した中で、特に被災地域にガソリン、軽油等の供給がける組織的な体制が整っていなかったこと

十分に行われていない状況を受け、石油連などから、その時点においては、本市に対盟は、発災直後に会員各社に対し東北地方

して組合全体での対応を行うことが困難なへの石油製品の在庫の移送や供給力の維持状況であった。しかしながら、その間におについて要請を行った。石油元売会社は油

いても、市内のガソリンスタンドにおいて槽所を共同利用して対応するなど、被災地

は、停電により給油設備等が使用できない

域の燃料安定供給に向けた取組みを行った。

状況においても、手回し等により給油を行

また、経済産業省は、３月 17 日に被害のうなど緊急車両や市民の自家用車へのガソない西日本の製油所における稼働率を上限

リン等の供給に最大限努力された。その後、まで引き上げ石油製品を増産し、東北地方

本市においても、会計課を燃料調達の担当の出荷拠点に大量に転送するとともに、被部署と決め、組合と連絡調整を行うように災により不足しているタンクローリーを全なってからは、組合から組合員のガソリン

国から集め、被災地に投入することを発表

スタンドの営業状況の情報提供を受けるなした。

ど、効率的に各スタンドにおいて燃料の供

３月 17 日以降は、稼動停止していた６製給を受けることができるようになった。

油所のうち、３製油所（京浜２製油所、京また、本市においては、各ガソリンスタ

葉１製油所）が順次稼動を開始し、３月 21

ンド等での燃料確保のほかに、災害時の燃日には塩釜油槽所に、発災後初めて内航タ料供給協定を締結していたＪＸ日鉱日石エ

ンカーが入港した。

ネルギー(株)に供給要請を試みたが、同社も被災しており対応が困難であることが判㸰㸬⇞ᩱ୙㊊ୗ࡟࠾ࡅࡿᮏᕷࡢ≧ἣ明した。そこで、本市は何とか燃料を調達

㸦㸯㸧ᮏᕷࡢᑐᛂ

すべく、市災害対策本部より石油連盟に対

地震発生後、仙台市内では市内全域で大して直接燃料供給の要請も行ったほか、伊規模な停電が発生したため、庁舎やガス、藤副市長が、宮城県石油商業協同組合の組

水道、下水道、交通等のインフラ施設、病合員で燃料等を取り扱っている地元商社で院等重要施設の非常用自家発電機を継続的あるカメイ株式会社を直接訪問し燃料支援に稼動させるための燃料が必要となった。

の要請を行った。同社においても出荷設備

また、救助や人員輸送などの災害対応活動

等の被害が大きかったものの、同社は事態や避難所等への救援物資輸送を行う車両なの重大性に鑑み、本市の重要施設および緊どの燃料需要も急増した。一方で、震災の急車両に対する在庫燃料の優先的な供給協混乱による燃料調達の難航がさほど時間を力を得ることができた。

経ずに明らかとなってきたため、市長を先

これらの燃料調達先の確保と並行して、頭に国に対して被災地域への燃料供給を強

全庁的な燃料の使用状況を確認する作業をく要請するとともに、燃料調達先の確保に実施する必要があった。会計課が全部局か向け全力を傾注した。

ら毎日燃料必要量のヒアリングを行い、全最初に、本市では、燃料の不足が生じて体を把握した上で、調達した燃料の配分をいた各課が、日ごろから取引のあったガソ行ったが、事前に燃料の効果的な配分計画

リンスタンド等に連絡し燃料の調達を図っが定められていなかったため、燃料配分のたほか、通常時における本市の主たる燃料決定は難航した。

調達先であった宮城県石油商業協同組合

燃料の配分決定後、各施設においては燃（以下、「組合」という。）へ連絡したが、料供給を受けるために必要な設備等情報

各課が個別に組合へ連絡するなど本市にお（給油口の形状やタンク容量等）の確認作－ 118 －

業を行った。平時は必要のない情報であっていくことが重要である。

たこともあり、施設によっては確認に時間を要した事例もあった。このため、全国かղ඲ᗇⓗ࡞యไࡢぢ┤ࡋ

ら寄付された燃料等については、設備等情

今回の震災では、庁内で使用する燃料の報を迅速に確認できた交通局営業所の車両

油種やタンク容量、設備等の情報が把握さ用燃料タンクや中央卸売市場の業務用タン

れていなかったり、重点的に燃料を配分さクに保管し、緊急車両用に補給するなどのれるべき施設が事前に把握されていなかっ対応がとられた。

たりしたことなどの理由により、円滑な燃料供給を受けることができなかった。また、
情報伝達ルートが明確になっていなかった㸦㸰㸧ᕷẸ࡬ࡢᙳ㡪

発災後まもなく、ガソリン等の車両燃料、こともあり、輻輳が発生するなどの問題にさらには灯油等の暖房用燃料等も不足が生も直面した。今後の体制を検討する上では、じはじめた。また市営地下鉄やＪＲ線も運平時において施設の設備等情報を確認し情休が続いたため、多くの人が自家用車等で報を一元的に管理する、重要施設等への燃の移動を強いられる状況となっていた。

料配分の考え方についてあらかじめ検討しこれらの状況から、多くの市民は燃料供ておくなど、体制構築を行っておく必要が給の見通しについて不安を抱くこととなっある。こうした取組みによって、住民の生た。その結果、ガソリンスタンドに燃料を活への影響を最小化し、災害時の燃料枯渇求める車両が長蛇の列をなすなどの現象もへの不安の払拭を図っていくことが重要で発生するに至った。稼動しているガソリンある。

スタンドでは緊急車両を優先したり、一度に給油できる量を制限したこともあり、その列は１km 以上に及ぶこともあった。こうした燃料不足は、供給体制が回復し始めた
３月末くらいまで続いた。
㸱㸬⥲ᣓձ⅏ᐖ᫬ࡢ⇞ᩱㄪ㐩࣮ࣝࢺࡢከ㔜໬

本市では災害時の燃料調達について、あらかじめ元売会社や団体等と協定を締結するなどしていたが、今回は供給元の被災や震災による混乱などにより燃料調達に大きな支障をきたした。今後は効果的な協定のあり方を目指して協定内容や対象範囲等の見直しを行う必要がある。
さらに、多様なチャンネルの供給ルートを確保することによりリスク分散を図ることができる。関係団体や民間事業者との協定等により更なる供給ルートの多重化を図るとともに、平時・非常時の協力関係を構築していくなど、国や関係機関等と協議しながら具体的な対応策について検討を進め－ 119 －

➨㸶⠇ ⾜᪉୙᫂⪅ࡢᢕᥱ㸯㸬⾜᪉୙᫂⪅࡜ࡣ㸦㸯㸧ᡤᅾᮍ☜ㄆ⪅࡜ࡋ࡚ࡢᢕᥱ࡜බ⾲

行方不明者発見活動に関する規則（平成ձ㑊㞴⪅ࡢᢕᥱ

二十一年十二月十一日国家公安委員会規則

発災後、本市の避難者数は最大時 10 万人

第十三号）では、「行方不明者」は、「生活を超え（３月 12 日）、避難所数は最大時 288の本拠を離れ、その行方が明らかでない者

カ所（３月 13 日）となった。当時の避難所であって、規定により届出がなされたもの」

運営マニュアルでは、避難所の開設時に入としており、親族や配偶者、親権を行う者、所者に「避難者カード」の記入を促し、避監護する者等からの行方不明届を受理した

難者の状況を把握することになっていたが、場合に行方不明者となるとされている。

大勢の避難者で混乱する状況もあり、対応できた避難所は少なく、把握は困難だった。
このような中、被災により居住する住居㸰㸬ᢕᥱࡢᚲせᛶ

災害対策基本法第五十三条では「市町村を失った被災者等の避難生活長期化が予想は、当該市町村の区域内に災害が発生した

されたことから、今後の支援に向けて長期

ときは、政令で定めるところにより、速や間の避難が必要な人を把握し、併せて市内

かに、当該災害の状況およびこれに対して外からの被災者の安否確認への対応を行う執られた措置の概要を都道府県（都道府県

ことを目的に、改めて避難所における避難に報告ができない場合にあっては、内閣総者情報の把握に取り組むこととした。

理大臣）に報告しなければならない。」とさ本市では、企画調整局が主体となり、各れており、さらに同法施行令第二十一条に

区災害対策本部を通じて３月 19 日に各避おいて「被害の程度」の報告を行うものと難所で「避難者カード」を配布し、３月 21

されていた。

日に回収した。

その「被害の程度」には同法施行規則第回収した約１万枚のカードを基に「避難二条第二号により「行方不明者の数」も含者名簿」を作成した。また、ホームページ

まれており、市町村は都道府県に対し、行での公表に同意した避難者の情報は本市ホ

方不明者数の報告をする必要があった。

ームページで公表した。（詳細は第５章 第また、「義援金受付団体」と「県」に寄せ２節を参照）

られた義援金の配分対象は、地震または津波による死亡者、行方不明者、住家が全壊

ղᡤᅾᮍ☜ㄆ⪅ᩘࡢᢕᥱまたは半壊した世帯であり、行方不明者数

企画調整局は住民基本台帳のデータと避は義援金の額を決定し配分する際の基準と難者名簿の照合作業などを行い、安否確認なっていた。（詳細は第 12 章 第２節を参できない者を行方不明者として把握するこ照）ととしたが、３月 27 日時点で安否を確認できていない方は 3,000 名を越えており、行方不明者の公表が可能な状況ではなかった。

㸱㸬ᢕᥱࡢ᪉ἲ

地域防災計画「第３章・第 16 節」には、

一方、それまで本市同様に未公表であっ「行方不明者の捜索」業務を消防部（消防

た県内の４市町では４月 10 日前後に行方局）、宮城県警、塩釜海上保安部の３機関が不明者の概数を公表したことから、マスコ実施機関となり行うことを想定していたが、ミ等から本市に対して早急な公表が求めら「行方不明者数の把握」に関しては、計画れるなど、速やかな対応が必要となった。

上では想定されていなかった。

そのような中にあって、本市は作業を基に、－ 120 －

４月 10 日に次の事項を公表した。

明者の特定を進めた。
これらをもとに、本市は４月 19 日に行方

① 「行方不明者」はまだ調査中であること。

不明者数を 210 名として初めて公表した。

②「所在未確認者」は約 2,400 名。

さらに、５月６日には、４月 19 日以降に県③「所在未確認者」の中には避難所にいな警が公表した、本市内の死亡者情報を反映

かった世帯や住民異動届をせずに市外させ、行方不明者数を 180 名と公表した。

に転居した者も含まれている可能性があり、精度の高い数値ではないこと。

ղ㸴᭶  ᪥௨㝆බ⾲ศ

発災から２カ月以上が経過し、この間、
㸦㸰㸧⾜᪉୙᫂⪅ࡢᢕᥱ࡜බ⾲

被災者からのり災証明、義援金の申請が始ձ㸲᭶  ᪥࣭㸳᭶㸴᪥බ⾲ศ

まっており、これらの申請データのほか、

住民基本台帳から無事が確認できた方等

住民異動届、総務省が開始した全国避難者を除いて「行方不明者」を把握するために

情報システムへの登録など、本市が管理すは、無事であることが分かる正確な情報がる情報により、行方不明と考えられる方の必要であった。特に津波被害が甚大な地域把握作業を続けた。

については、避難所での情報収集を行うことが効果的であると判断した。

本市はこの方法により、行方不明者数を
６月 10 日には 51 名、８月 19 日には 26 名

そこで、行方不明者をより正確に把握すと公表した。

るための基礎資料を収集するため、町内会長等へ、地域住民のうち所在が確認できた

㸲㸬⥲ᣓ

方についての聞き取り調査を行うこととし、今回のような大規模災害時においては、

４月 15 日と 16 日の２日間、避難所等で津

安否確認ができない者が多数生じる一方で、波による被災があった地域の町内会長等か行方不明となっているにもかかわらず、届らの聞き取り調査を実施した。特に津波被けがなされない場合もあり、行方不明者情

害が甚大な宮城野区の蒲生、中野、岡田と報の確認と公表には、慎重な対応が必要で

若林区の荒浜、井土、藤塚地区、さらに津ある。

波による浸水があった地域とその周辺の宮

一方、災害対策基本法等により市町村は

城野区白鳥、福田町、福室と若林区の荒井、

都道府県に行方不明者数を報告することと三本塚、種次、二木の地区については、重されていることから、迅速かつ確実な報告

点的に行った。

が求められていた。

聞き取りの結果、若林区内の各地区や宮本市においては、被災地域の住民基本台

城野区の蒲生地区では、町内会長が避難所帳のデータを基に、町内会からの聞き取り、にいる世帯について詳しく把握していたた

住民異動届、り災証明や義援金等の申請情め、精度の高い情報が得られた。一方、同報、避難所巡回相談の結果、全国避難者情

じ宮城野区でも中野地区ではアパートが多報システム、県警の公表など自治体としてかったことから、もともと町内会で状況を入手できるさまざまなデータを基に行方不把握できていない単身者も多かったことも明者の把握に努めたが、情報の把握と検証あり、情報の収集は困難であった。

にはどうしても時間が掛かってしまうなど

この他に、避難者名簿や発災後の転出届

課題が残った。

など住民票の異動記録、り災証明申請書、行政が行方不明者を把握することは、各県警発表などを住民基本台帳と照合し、さ種報告はもとより、被災者支援の観点かららに住民からの聞き取り等も行い、行方不も重要である。今後は今回の震災における－ 121 －

取組み手法を検証し、大規模災害時における行方不明者の迅速で正確な把握手法について検討しておく必要がある。

－ 122 －

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生した。３月 18 日、原子力安全・保安院が�������

３月 11 日 14 時 46 分に発生した三陸沖の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）にお

マグニチュード 9.0 の地震により、運転中

いてスリーマイル島原子力発電所事故と同の東京電力株式会社福島第一原子力発電所

様の「レベル５」（事業所外へリスクを伴う（以下、「福島第一原発」という。）の１～

事故）と暫定評価されたが、４月 12 日には３号機の原子炉が自動停止した。非常用電チェルノブイリ原子力発電所事故と同様の源が起動したものの、地震の約 50 分後、数

「レベル７」（深刻な事故）に引き上げられ次にわたる津波（相馬検潮所で最大波 9.3mた。

以上を観測）の到達により電源を喪失した。

12 月 16 日、野田総理大臣が福島第一原

19 時 03 分には原子力緊急事態宣言が発令

発の冷温停止（東京電力福島第一原子力発された。

電所・事故の収束に向けた道筋のステップ

その後、３月 12 日には３号機、３月 14２が完了）を宣言した。

日には１号機の原子炉建屋で水素爆発が発�� ������� � �� ������������������������

課題

ステップ２
【ステップ２目標】冷温停止状態
・圧力容器底部および格納容器内の温度は概ね 100℃以下

原子炉

・格納容器から放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆被ばく線量を大幅に抑制（敷地境界において 0.1 ミリシーベルト/年）

冷却・循環注水冷却システムの中期的安全が確保【ステップ２目標】より安定的な冷却
燃料プール
・１、４号機において熱交換器を設置し循環冷却開始【ステップ２目標】蒸留水全体量を減少
蒸留水
・蒸留水の水位は、豪雨や処理施設の長期停止にも耐えられるレベルまで減少【ステップ２目標】海洋汚染拡大防止
抑制

地下水・遮水壁工事に着手【ステップ２目標】飛散抑制
大気・土壌・１号機原子炉建屋カバー竣工（３、４号機は原子炉建屋上部のがれき撤去を継続中）

モニタリン測定・低減・【ステップ２目標】放射線量を十分に低減

グ・除染

公表

・国、県、市町村、東京電力によるモニタリングとその拡大・充実、公表

津波・補強・【ステップ２目標】災害の拡大防止

他

・４号機燃料プール底部に指示構造物を設置

余震対策等（原子力災害対策本部、政府・東京電力統合対策室資料より抜粋）

東京消防庁ハイパーレスキュー隊および本�����������������

３月 12 日、原子力安全・保安院より原子市消防局特殊装備部隊に対して派遣要請が炉を冷却するための装備を持った部隊を派あった。本市消防局の特殊装備部隊は海水遣してほしいとの要請を受けた消防庁より、放水能力毎分 4,000 リットル以上を有して－ 123 －

いたが、出動準備段階において原子力安

毎日測定を行っている。更に第３段階とし

全・保安院により要請が取り消された。

て、学校、保育所、児童生徒利用施設等からモデル施設 10 カ所を選定し、花壇、側溝等さまざまな場所で測定を行っている。

㸱㸬ᨺᑕᛶ≀㉁ࡢࣔࢽࢱࣜࣥࢢ

今回の原発事故では、福島県外において

なお、平成 24 年３月 30 日時点では空間も、例えば福島第一原発から距離のある東

放射線量の全市平均は毎時 0.09 マイクロ京都葛飾区の金町浄水場において乳児の摂シーベルトとなっており、除染の基準とさ取制限を越える放射性ヨウ素を検出するな

れている毎時 0.23 マイクロシーベルトをど、全国に放射能汚染への不安が広がった。

下回っている。また、７月１日の全市平均

こうした中、本市では市民の生活に直結

毎時 0.12 マイクロシーベルトに比べても、する、施設ごとの空間放射線量の測定や市時間の経過とともに減少している。

内に流通する食品中の放射性物質の検査を独自に実施することにより、市民の不安に㸦㸰㸧㣗ရ୰ࡢᨺᑕᛶ≀㉁᳨ᰝ

３月 17 日、厚生労働省より、「原子力施応える取組みを実施している。

設等の防災対策について」（昭和 55 年６月
ᐃ

原子力安全委員会）における「飲食物摂取

空間放射線量の測定については、本市で制限に関する指標」を暫定規制値とし、こは３段階に分けたモニタリングを実施してれを上回る放射性物質を含有する食品を食いる。

品衛生法第六条第二号に該当するものとし㸦㸯㸧✵㛫ᨺᑕ⥺㔞

第１段階としては、全ての市立学校や保て市場に流通させないこととした。

育所、幼稚園、児童館等の約 741 カ所の施本市では、この食品に関する国の暫定規設において測定を行っている。第２段階と制値を踏まえ、農産物・林産物、学校給食・しては、地域バランス等を考慮して選定し保育所給食、水道水・沢水等について本市

た 63 カ所で週１回および各区・総合支所で独自の放射性物質検査を実施している。

ᅗ⾲  㣗ရ୰ࡢᨺᑕᛶ≀㉁࡟㛵ࡍࡿᬻᐃつไ್㸦ཌ⏕ປാ┬㸧
食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づ

核種

く食品中の放射性物質に関する暫定規制値（Bq/kg）
飲料水、牛乳・乳製品（注）放射性ヨウ素野菜類（根菜、芋類を除く。）、魚介類

放射性セシウムウラン
プルトニウムおよび超ウラン元素のアルファ核種（238Pu、239Pu、240Pu、242Pu、241Am、242Cm、243Cm、
244Cm 放射能濃度の合計）

300
2,000

飲料、牛乳・乳製品

200

野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他

500

乳幼児用食品、飲料水、牛乳・乳製品

20

野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他

100

乳幼児用食品、飲料水、牛乳・乳製品

1

野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他

10注）100Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳および直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。

－ 124 －

てきた。検査する野菜は各区から１種類をձ㎰⏘≀࣭ᯘ⏘≀

県が実施する農産物等の放射性物質の検選定することとし、週ごとに３区ずつのロ

査に加え、８月１日からは、本市の独自検ーテーションを組んで実施し、全て国の暫査として、１週間に１回、３種類の野菜の定規制値内であった。

検査を仙台農業協同組合の協力の下、行っᅗ⾲  ㎰⏘≀⊂⮬ᐃ⤖ᯝ㸦ᖹᡂ  ᖺ㸰᭶㹼㸱᭶ࡢ

青葉区

宮城野区

若林区

宮城

岩切・高砂

七郷・六郷

調査地区

太白区
中田・長町

採取日
平成 24 年２月６日（月）

ᐃ⤖ᯝ㸧

ねぎ

ゆきな

こまつな

(岩切・ハウス栽培)(七郷・露地栽培)(長町・ハウス栽培)

検査結果

放射性ヨウ素

検出せず

検出せず

検出せず

(２月８日)

放射性セシウム

検出せず

検出せず

検出せず

泉区
西多賀・

生出・秋保

泉・根白石

ねぎ

ゆきな

にんじん

(宮城・ハウス栽培)(西多賀・ハウス栽培)(泉・露地栽培)

平成 24 年２月 13 日（月）検査結果

放射性ヨウ素

検出せず

検出せず

検出せず

(２月 15 日)

放射性セシウム

検出せず

検出せず

検出せず

平成 24 年２月 20 日（月）検査結果

放射性ヨウ素(２月 22 日)

放射性セシウム

平成 24 年２月 27 日（月）ほうれんそうキャベツ

ほうれんそう(高砂・露地栽培)(六郷・露地栽培)(中田・露地栽培)

検出せず

検出せず

検出せず

検出せず

検出せず

検出せず

ほうれんそう生出(宮城・露地栽培)

検査結果

放射性ヨウ素検出せず(２月 29 日)

放射性セシウム

検出せず

平成 24 年３月５日（月）

積雪のため
採取できず
ねぎ

こまつな

ねぎ

(岩切・ハウス栽培)(七郷・ハウス栽培)(長町・露地栽培)

検査結果

放射性ヨウ素

検出せず

検出せず

検出せず

(３月７日)

放射性セシウム

検出せず

検出せず

検出せず

平成 24 年３月 12 日（月）

キャベツ

秋保

(宮城・ハウス栽培)

検査結果(３月 14 日)

放射性ヨウ素検出せず

放射性セシウム

検出せず

平成 24 年３月 19 日（月）

積雪のため
採取できず
ねぎ

ほうれんそうレタス(高砂・露地栽培)(六郷・露地栽培)(中田・ハウス栽培)

検査結果

放射性ヨウ素

検出せず

検出せず

検出せず

(３月 22 日)

放射性セシウム

検出せず

検出せず

検出せず

ねぎ
(根白石・ハウス栽培)

検出せず
検出せず

トマト
(泉・ハウス栽培)

検出せず
検出せず

ほう

平成 24 年３月 26 日（月）

れん

ねぎ

そう

(宮城・

パセリ

(宮城・

ハウス

(西多賀・ハウス栽培)

ハウス

栽培)

栽培)

放射性ヨウ素検査結果(３月 28 日)
放射性セシウム

検出

検出

せず

せず

検出

検出

せず

せず

検出せず
検出せず

※「検出せず」とは、放射性物質の濃度が放射性ヨウ素、放射性セシウムとも、各 10Bq/kg の検出下限値未満の状態を表す。

－ 125 －

頭が暫定規制値を超過）。

ղὶ㏻㣗ရ

国が指定した 17 都県（青森県、岩手県、

また、７月 26 日には宮城県産牛由来の牛

宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、

肉が暫定規制値を超過したことが判明し、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、

７月 28 日に国より、宮城県産牛の出荷が制

神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡限された。県では全頭検査を実施すること県）から出荷される食品は、各都県におけを前提として、８月 19 日に出荷制限が解除

る出荷前の放射性物質検査により暫定規制

され、本市においてもこの全頭検査に協力

値を超えるものが流通しないよう措置されし、検査検体のサンプリング検査時の指導ていたが、７月 14 日に東京都のと畜場で食を実施している。

肉処理された牛肉から暫定規制値を超過す

さらに、平成 24 年１月 30 日からは、食る放射性物質が検出され、その原因が放射品の安全・安心の観点から 17 都県での検査

性物質に汚染された稲わらを給与されたこに加え、仙台市中央卸売市場に入荷した農とによるものと判明した。汚染された稲わ産物について、放射性物質検査を実施してらを給与された可能性のある牛は、全国でいる。

4,600 頭（うち宮城県産牛は 2,100 頭）あ検査は、ヨウ化ナトリウム（NaI）シンチ

まりとなり、本市を含めた関係自治体では

レーション検出器による簡易検査を行い、流通状況調査等の対応に追われた。この流

この検査によって 50Bq/kg を超過した場合

通調査に基づき、市内の調査対象牛を検査

のみゲルマニウム（Ge）半導体検出器によし、暫定規制値を超過したものは回収等のる精密検査を行っている。

措置を講じた（70 頭検査を実施し、うち８ᅗ⾲  ὶ㏻㣗ရ㸦௝ྎᕷ୰ኸ༺኎ᕷሙ࡬ධⲴࡋࡓ㎰Ỉ⏘≀㸧ࡢ⊂⮬

ᐃ⤖ᯝ

検査年月

検体数（農産物）

検体数（水産物）

暫定規制値を超過した検体数

平成 24 年１月

5

2０

平成 24 年２月

40

4

０

平成 24 年３月

35

2

０

ճᏛᰯ⤥㣗࣭ಖ⫱ᡤ⤥㣗

本市では、食品の安全性に不安を持っている保護者がいることに鑑み、９月 29 日から、市立学校の給食で使用する予定の使用頻度の高い主要な食品の中から、市場の入荷状況や産地等を考慮し、保育所等の給食でも広く使われる野菜等の食品について財団法人日本冷凍食品検査協会（平成 24 年４月１日からは本市衛生研究所）において、放射性物質のサンプル測定を１週間に１回、３～４品目に対して実施している（ゲルマ
ニウム半導体検出器による精密検査）。

－ 126 －ᅗ⾲  ௝ྎᕷࡢᏛᰯ⤥㣗࡛౑⏝ணᐃࡢ㣗ရࡢᨺᑕᛶ≀㉁᳨ᰝ⤖ᯝ㸦ᖹᡂ  ᖺศ㸧
検査結果（Bq/kg）
検査日

品目

産地
放射性ヨウ素 131

９月 20 日

10 月７日10 月 14 日

放射性セシウム 134

放射性セシウム 137

ねぎ

宮城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

ほうれんそう宮城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

はくさい

宮城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

チンゲンサイ

茨城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

キャベツ

宮城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

山形県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

豚肉

宮城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

きゅうり

宮城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

さつまいも

茨城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

生さんま

北海道沖

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

だいこん

宮城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

にら

栃木県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

鶏肉

岩手県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

ピーマン

茨城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

えのきたけ

宮城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

小松菜

宮城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

にんじん

千葉県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

鶏卵

千葉県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

れんこん

茨城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

曲りねぎ

宮城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

たまねぎ

北海道

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

だいこん

千葉県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

じゃがいも

北海道

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

りんご

岩手県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

白さけ

北海道沖

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

キャベツ

千葉県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

はくさい

茨城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

りんご

青森県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

新潟県・熊本県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

かぶ

千葉県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

せり

宮城県

検出せず（10 未満） 検出せず（10 未満）

検出せず（10 未満）

なめこ(菌床施設栽培)

10 月 21 日

10 月 28 日

11 月５日11 月 11 日

11 月 18 日

11 月 25 日

12 月２日

12 月９日

12 月 16 日
もやし

もやし
乾燥しいたけ(もどし)
12 月 23 日

福島県
(伊達)
福島県
（相馬）

－ 127 －

施している。なお、平成 24 年１月 10 日かմỈ㐨Ỉ

３月 24 日午後より、市内に供給している

ら、全浄水場（８カ所）および仙南・仙塩

国見浄水場、福岡浄水場、茂庭浄水場の各

広域水道（太白配水所）の放射能測定を実浄水場の浄水と宮城県仙南・仙塩広域水道施している。

（太白配水所）から採水し放射能測定を実ᅗ⾲  Ỉ㐨Ỉࡢᨺᑕ⬟
採水日ᐃ⤖ᯝ㸦㸱᭶  ᪥༗ᚋ㹼㸲᭶㸴᪥༗๓㸧
検査結果（Bq/kg）

採水場所

放射性ヨウ素放射性セシウム

３月 24 日

国見浄水場

2.4

不検出

午後

福岡浄水場

1.2

不検出

茂庭浄水場

5.3

不検出

不検出

不検出

仙南・仙塩広域水道（太白配水所）
３月 30 日

国見浄水場

2.0

不検出

午前

福岡浄水場

2.5

不検出

茂庭浄水場

1.7

不検出

仙南・仙塩広域水道（太白配水所）

6.5

不検出

４月６日

国見浄水場

不検出

不検出

午前

福岡浄水場

不検出

不検出

茂庭浄水場

不検出

不検出

3.0

不検出

仙南・仙塩広域水道（太白配水所）※平成 23 年４月６日以降も１週間に１回、放射能測定を継続して実施しているյἑỈ

８月 31 日から９月２日にかけて、白木集会所、奥新川キャンプ場、泉岳少年自然の家にて飲用の沢水の放射能測定を実施した。
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採水場所
白木集会所
（青葉区大倉）奥新川キャンプ場（青葉区新川）泉岳少年自然の家（泉区福岡）

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採水日

放射性ヨウ素放射性セシウム

８月 31 日(水)午前

不検出

不検出

９月１日(木)午後

不検出

不検出

９月２日(金)午前

不検出

不検出

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本市では、専門家を招き、放射線に関する㸲㸬ㅮ₇఍࡟ࡼࡿ᝟ሗᥦ౪

福島第一原発により拡散された放射性物

講演会を実施することで、放射線に関する質は、本市の市民生活へもさまざまな影響

リテラシーを高め、正確な情報を得ることを及ぼし、市民は健康への影響等に対するで安全・安心な生活を送れるよう、情報提不安を抱えることとなった。こうした中、供を行った。

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開催日

テーマ

平成 23 年７月 21 日

放射線ってなんだろう―放射線の基礎知識―

講演者
仙台総合放射線クリニック理事長
小川芳弘氏

放射性物質が環境に及ぼす影響とその対応～

東北大学大学院工学研究科教授

放射性物質から生活を守る～

石井慶造氏

平成 23 年９月 15 日
岩手大学農学部准教授
平成 23 年 11 月 17 日

食品の放射能汚染と健康への影響
佐藤至氏
東京大学医学部附属病院放射線科准教授

平成 24 年２月３日

がんと放射線～暮らしと食生活
中川恵一氏

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各種モニタリング結果のとおり、本市は「放射性物質汚染対処特措法」に基づく汚染状況重点調査地域とはなっていない。しかしながら、市民の日々の生活における安全・安心の実現や、農林漁業関連事業者の風評被害の払拭等のためにも、モニタリン
グと情報公開を継続的に実施していく必要がある。

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