みやぎ県民センター
ニュースレター
東京都慰霊堂

百年前の関東大震災犠牲者の霊堂。

次の地震の警告のために 1930 年に建立された。

91 号
2023 年 8 月 22 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

この号の主な内容
１～3P

田子西地区

エコモデルタウン事業

税負担重く

事業継続できず

田子西エコモデルタウン・石

総務省の補助金約 23 億円を活用した、仙台市田子西地区のエコタウンモデル

巻蛇田スマートコミュニティ

事業が事業継続できず、2022 年度で終了しました。このエコタウンモデル事事業

業、仙台市の震災復興計画で「持続的なエネルギー供給を可能にする」省エ

4P

復興公営住宅町内会交流会

５P

アルプス処理水海洋放出反対署名

６P 高齢化で自助・共助も難し
く

立ち遅れる公助

7P 災害ケースマネジメント制度化への動き強まる
8P 東日本大震災１２年のつどいネ・新エネプロジェクトの一つでした。

仙台市は 2011 年 11 月に「仙台市震災復興計画」を策定しました。その中で復興の象徴的的取組として「100 万人の復興プロジェクト」として 10のプロジェクトを設置し事業を進めました。本号で取り上げるのは「持続的なエネルギー供給を可能にする」省エネ・新エネプロジェクトの「エコモデルタウン推進事業」。
この事業は、民間事業者が電気や水道（田子西のみ）の供給や、発電量と消費電力量の「見える化」サービスを提供し、居住者はタブレット端末によって省エネ意識をたかめ、節電行動の実践を通じて光熱費を削減や防災意識の向上につなげる、というものです。田子西復興公営住宅と荒井東復興公営住宅で 2013 年から事業が進められ、2022 年度末までの 10 年間CEMS（地域エネルギー管理システム）
太陽光発電所や風力発電所を含の事業計画でした。
田子西復興公営住宅では国際航業㈱と㈱NTT フェシリテーズを正会員とする「一般社団法人仙台グリーン・コミュニティ推進協議会」が事業主む発電所での電力供給量と地域体となりました。しかし、この事業は 2022 年度末で終了となりました。

内での電力需要の管理を行うシ

本来は「整備事業の完了後、非常時の電力供給や平常時の電力需給調整をステムのこと。

実施することで、CEMS＊を用いたビジネスモデルを構築」する計画でしたが、計画どおりには行きませんでした。
ズサンだった経営計画
計画が大きく狂ったのは「事業収入の割に負担の重い固定資産税が事業継続の壁となった」（河北新報 2023/4/3）ことによると報道されています。推進協議会は市が受けた国の補助金で、施設を整備しましたが、この設備は「公的事業なので固定資産税は市負担もしくは減免」されると捉2 ページ

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えて計画立案したのですが、市は推進協議会に固定資産税の支払いを求めました。その額は 9 年間で 6 千万円以上。その金額をカバーする運営収入があればよいのですが、それも計画どおりには行きませんでした。運営費は、安価に一括購入した電力を復興公営住宅に売電し、その差額で賄う計画でした。しかし、入居者は高齢世帯や単身者が多いため、電力使用量がそもそも少量で、節約意識も強く売電収入が伸びませんでした。
「収益は年 4 百万円ほど」（同）に留まり、年 5 百万円をこえる固定資産税をカバーしきれず赤字続きでした。このような結果となったのは、事業の計画段階で固定資産税の取り扱いという極めて基本的な事項について市も事業者も曖昧なまま事業を開始したことです。この事業は仙台市の震災復興計画のプロジェクトだったわけで、市にも大きな責任があります。この事業には総務省の「情報通信技術利活用事業費補助金」約 23 億円が投入されました。補助金が多いということは設備規模が大きいということで、その分固定資産額も大きくなります。そのことを踏まえることなくズサンな経営計画で、途中で事業をやめると補助金の全額返金を求められるため、「ビジネスモデル」にならないことをわかっていながらズルズルを 2022 年度末まで事業を続けたわけです。事業終了に伴い、田子西復興公営住宅ではグリーンコミュニティの設備から東北電力仕様の設備に変更する工事も行われますが、工事費は 6453 万円もかかります。エコモデルタウン事業は結局 10 年間で何も残せませんでした。何のための「復興プロジェクト」だったのでしょうか。
なお、もう一か所エコモデルタウン事業が行われた荒井東復興公営住宅は
設備規模が田子西より小規模で固定資産税額は「田子西より一桁少ない（仙台市）」といいます。事業は 2022 年度末の予定でしたが、1 年間延長されて、その後の展開方針が検討されています。

石巻蛇田地区 スマートコミュニティ推進事業

事業者（東芝）撤退

設備も撤去

仙台市の田子西地区同様に、石巻市も震災復興計画で「先進的エコタウンづくり」を掲げました。震災後大規模な再開発をすすめた蛇田地区を舞台にした「スマートコミュニティ推進事業」です。市内に分散する各公共施設に太陽光発電設備と蓄電池設備を導入。これら公共施設の設備のエネルギー消費情報の収集に加えて、モデル地区である復興公営住宅の家庭での電力消費量の「見える化」を実現し、総合的にエネルギーを管理するというものです。田子西の事業と類似した事業ですがこちらのほうが規模が大がかりでした。実施主体は石巻市、東芝㈱、東北電力㈱。
2016 年 3 月、「石巻スマート推進コミュティ推進事業」の記念式典が行われ、石巻市の亀山紘市長は「石巻市、東北電力、東芝の 3 者協働により、平素は低炭素なエコタウン。災害時にも灯りが消えない、安心・安全な街づくりが実現した」とあいさつし、期待感を示しました。

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図１.計画した地域エネルギー管理システム

しかし、それから 4 年余りで計画全体を管理し、システム導入と施設への設備導入を行い、分散する防災拠点となる公共施設のエネルギー情報の総合的な管理を行う東芝が事業から撤退してしまいました。これに伴い、導入した設備は撤去され、東北電力が設置した 1204 枚の太陽光パネル（合計出力３００ｋＷ）の太陽光発電を中心にした設備だけが残りました。この設備があるため、非常時における避難施設への電力供給は確保されましたが、それ以外にスマートコミュニティ推進事業を構成したシステムや設備はもうありません。石巻市の担当者は「石巻市は出資していない。この事業は『フィールド貸し』の結果」に終わったと語っています。東芝の撤退理由は明らかにされていません。
果たして身の丈に合った事業だったのか？
石巻市が発表している「東日本大震災からの復興」でこの事業については、「令和 2 年度末をもって、地域エネルギー管理システムの運用は終了しました」とだけ記載され詳しくは説明されていません。石巻市がこの事業で目指したものは何だったのでしょうか。「世界最先端のエコ・セーフティタウンの実現を目指し、スマートコミュニティ国内実運用モデル、及び世界の復興都市モデルとして石巻モデルを世界に発信していくこと」とこの事業目的を説明しています（第 13 回震災復興推進本部会議資料）。事業が実質消滅した今、こうした目的が石巻市の身の丈にあったものだったのか、検証することが必要です。
石巻市は震災復興計画で掲げた 7 つの重点プロジェクトの総括を行っていません。ホームページ上では「石巻市震災復興基本計画の評価・検証」が紹介されていますが、たった一枚のチャートがあるだけで、いかにもおざなりなものと言わざるを得ないものです。東日本大震災最大の被災地石巻市は復興の成果と教訓を「世界に発信していく」責任があるのではないでしょうか。

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10 月 1 日

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復興公営住宅町内会交流会を開催

住みよい復興公営住宅を考える住民の会
仙台市の復興委公営住宅の町内会や個人の方々によって 2019 年 11 月に組織された「住みよい復興公営住宅を考える住民の会（略称：住民の会）」が主催して、仙台市内にある復興公営住宅町内会の交流会が開催されます。

仙台市の復興公営住宅
23 年 3 月末時点で、管理戸数住民の会はこの間、仙台市に対して家賃減免制度変更に伴う家賃増加世帯へ３１７８戸、４４５０人が入の支援や、コミュニティ維持のための町内会・自治会への支援を要望してきま居しています。高齢化率はした。新型コロナ感染も一定の落ち着きをみせてきましたので、復興公営住宅

48.7 ％ 、 単 身 高 齢 世 帯 率 は町内会同士の情報交換、顔の見える関係づくりを目的として「町内会交流会」

31.9％となっています。

が企画されました。
復興公営住宅では、若い世帯の退去、高齢化、役員の担い手不足により町内会の運営がだんだん難しくなってきており、すぐには解決できない課題を抱えながら活動しています。そうした悩みや市への要望を話し合い、テーマによっては仙台市への提案に結びつけたい考えです。住民の会では多くの町内会、入居者の皆さんの参加を呼び掛けています。
開催日時：2023 年 10 月 1 日（日） 14：00 開始
開催会場：あすと長町第二市営住宅集会室
参加費 ：無料
参加申込：事務局へファックスかメールでお申込みください。
フアックス：022-399-6925
メール：miyagi.kenmincenter@gmail.com

ストップ！女川原発再稼働
紙面デモ（意見広告）にご参加を！
東北電力は来年 2 月に女川原発 2 号機を再稼働すると公表しています。
岸田政権の原発推進のかけ声を受け、大震災後の東日本で初めて、12 年以上動かしていない原発が動かされようとしています。しかし、女川原
発は、事故を起こした福島原発と同じ古い型の原発であり、何度も基準地震動（＝原子力施設の設計に際して想定する最大の揺れ）を超える地震に見舞われた「被災原発」です。さらに「今の避難計画では逃げられない」ことが石巻市民が訴えた裁判のなかで、誰の目にも明らかになりました。危険な女川原発を再稼働させないため、「『ストップ！女川原発再稼働』意見広告の会」は今秋、河北新報への意見広告掲載＝紙面デモに多くの市民の参加を呼び掛けています。紙面を通じて、ともに女川原
発再稼働反対の声をあげていきましょう。詳しくは下記まで。
「ストップ！女川原発再稼働」意見広告の会
ウエブサイト：https://stop-onagawa-nuke.jp
E メール：onagawaiken@gmaile.com

TEL :080-1673-8391 FAX:022-356-7092

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東北 3 県の生協 アルプス処理水海洋放出反対署名

25 万 4 千筆を東電・経産省へ提出
海洋放出するな
政府の説明「不十分」80％2015 年に漁業者とかわした「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」という約束を無視して、政府は「アルプス処理水」の海洋放出を早ければ「8 月後半」にも海洋放出するのではないか、と報道されています。
東京電力福島第一原発のアルプス処理水は、原子炉建屋に流れ込んだ雨水、地下水が、溶け落ちた核燃料に触れて発生した「汚染水」を、ALPS（アルプス）と略称される多核種除去設備で浄化して、放射性物質を取り除いた水です。ただし、除去が難しいトリチウムが含まれています。大量の海水で世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の 7 分の 1 未満（1 ㍑当り 1500 ベクレル）に薄めて原発の沖に放出すると政府は 2 年前の 4 月に決めました。
しかし、経産省の調査でも太平洋沿岸 7 道県の農水業者の 45％は処理水の風評被害を「懸念」しています（2023/4/26 朝日）。日本原子力文化財団のアンケートでは「国民の理解を得ていない」と 51.9％が回答（同 5/1）
。共同通信が 7 月に実施した世論調査では処理水の説明が「不十分」との回答が80％に上っています。このように国民の理解がまったく不十分なままアルプ
ス処理水の海洋放出が強行されようとしています。もし強行されれば、東日本大震災から 12 年間農水産業関係者が風評被害克服に取組み、復旧させてきた努力は無に帰することになります。
みやぎ生協・コープふくしま等 4 団体 署名提出
こうしたなか、みやぎ生協・コープふくしまと宮城県漁協、宮城・福島の各県生協連が呼びかけて 2021 年から取り組まれた処理水放出反対署名。7月 7 日、２５万４３５３筆を東電・経産省に提出しました。この取り組みは、全国的に処理水海洋放出反対の声をまとめ上げ、社会的にアピールする
東電・経産省に署名提出（7/7）

貴重な取組みとなりました。しかし、国と東電は方針を変えようとしていません。経産省は国が漁業者と交わした約束について署名提出時にこう回答しています。
「約束につきましては善処します。そのうえで漁業者や関係者の皆さんと意見交換させていただき、ご懸念ご要望にしっかり応えていくように取り組んでいきます」。漁業者は「懸念や要望」に応えてほしいのではなく、「いかなる処分も行わないという約束を守ってください」と主張しているのに全くかみ合いません。いや、かみ合わせようとしていません。こうした国の対応は漁業者が放出を受け入れるような話ではありません、今、国と東電がやるべきは、8 月後半の放出時期を撤回して、もう一度 2015 年に交わした約束に立ち戻り、組み立てなおすことです。海洋放出をやめることを強く求めます。

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震度 6 強奥能登地震

高齢化で自助・共助も難しくす

立ち遅れる公助ず

今年 5 月 5 日、能登半島北東部の珠洲市で震度 6 強と 5 強の地震が相いで発生し、4 か月近くになります。同市は昨年も震度 6 弱の地震に見舞われていま珠洲市す。石川県内被害の大半を占める同市の住家被害は２０００棟以上にも上ります。しかし、「石川・珠洲の被災者再建支援給付金申請、いまだ 6 割」
（河北新報 2023/8/18）と、地震からの復旧が進んでいないことが報道されています。
地域の復元力が低下が復旧の壁
同市は石川県能登半島の先端にある人口 1 万３千人。過去３０年で半減したといいます。人口に占める６５歳以上の割合、高齢化率は県内で最も高い52.8％。宮城県で高齢化率が最も高い七ヶ宿町の 44.8％を大きく上回ります。
高齢独居世帯も多く「復旧や防災対策の手伝いをしたくても思うようにできない。
『老老介護』状態」（毎日新聞 2023/7/5）と地元自主防災組織の方がコメントしているように、「自助・共助による地域の復元力」が低下していることが復旧の壁になっています。
一方、同市の地震発生後の初動対応も遅れをとりました。対応する市職員が少なく、被害認定調査が進まないため、罹災証明の発行が「一日 4 件」という少なさだったことも報道されています（23/6/10 赤旗）。過疎化、高齢化と連続する地震被害で「仕事を辞めざるを得ない」「他市町に引っ越すかもしれない」という声も上がり、市は市内での再建を促すため国の被災者生活再建支援

珠洲市正院町正院の被害状況

制度住宅再建支援制度とともに、市独自の支援制度を創設しました。国の支援

出所：内閣府金と同額を上乗せ支援することと、国の制度の対象とならない中規模半壊～一部損壊被害に対する基礎支援金 50～10 万円給付を上乗せ、半壊被害への加算
支援金 100～25 万円給付と最大で 600 万円が支援されます。この制度は被災者の住宅再建を大きく後押しする制度ですが、「いまだ 6 割」の申請にとどまっているのは、この独自支援制度の給付申請です。
必要だった災害ケースマネジメントの体制づくり
市では罹災証明の発行が遅れたことから、対策本部に「生活サポート部会」を設置し、一人暮らし 75 歳以上高齢者で罹災証明申請がまだの人を抽出し、1600 世帯をアウトリーチで巡回し、生活課題の把握と申請までの手続き支援に取り組みました。しかし、高齢者が初めて会う職員にすぐに相談しようとはしないこと、特に対象を「罹災証明の未申請者」や単身高齢者に絞ってしまい、住宅再建支援制度の申請へとつなぐことができませんでした。初動段階から災害ケースマネジメントの視点から対応が進められていれば、罹災証明申請と住宅再建支援制度申請も一体のものとして進めることが可能でした。必要だったのは「被災者が抱える問題を全体的に把握して、問題の個別対応する体制づくり」（災害ケースマネジメント）でした。公助も立ち遅れたのです。

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災害ケースマネジメント制度化への動き強まる
国防災基本計画に災害ケースマネジメント位置づけ明確化「取組事例集」「手引書」を作成・公表
中央防災会議災害対策基本法に基づいて設置され、内閣総理大臣を大規模災害の被災地で、被災者一人ひとりへの支援をどう行き渡らせるか、東日本大震災で問われたテー

はじめとする全閣僚、指定マが徐々にではありますが動き出し公共機関の代表者及び学識ています。

経験者により構成され、防政府の中央防災会議は 5 月に防災災基本計画の作成や、防災基本計画を修正しました。ポイントに関する重要事項の審議等を行っている。

は右図のとおりです。2021 年度の修正の際に災害ケースマネジメントに関連する記載を追加していましたが、今回、「災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備等出所：日経新聞（2023/5/30）に努めるものとする」という文言が入りました。この計画に基づき、地方公共団体は地域防災計画を作成しますから、今後、各自治体の地域防災計画には災害ケースマネジメントの仕組み整備が盛り込まれていきます。
問われる県のリーダーシップ
内閣府は昨年に災害ケースマネジメントの「取組事例集」を取りまとめした。全国の各自治体で取り組まれた事例を調査・集約したものです。ま内閣府 2023 年 3 月作成

た今年 3 月には「実施の手引書」（左図）を取りまとめ、8 月の岡山県を皮切りに地方公共団体及び関係民間団体向けの説明会を開催し、各地での取り組みをバックアップする構えです。
しかし、前ぺージで触れた石川県珠洲市の例のように、宮城県も含め各自治体はまだ災害ケースマネジメントの内容について十分な理解と経験があるわけではありません。
県単位では、鳥取県が先進的に仕組みとして整備を進めています。2022
年に「災害ケースマネジメントによる被災者の生活復興支援に係る取組指針」を制定し、県、市町村、社会福祉協議会、専門士業団体などの関係機関が連携して、被災者の個別の問題に向き合い、被災者と一緒になって生活再建につなげる体制の整備が進められています。関係機関を構成員とする「災害ケースマネジメント協議会」も設置され、平時からの連携体制の構築と災害発生後の被災者支援の取り組みの合意形成を積み重ねています。宮城県は東日本大震災の際に、仙台市が災害ケースマネジメントを全国で初めて取り組んだという実績があります。いわば先駆けの地です。民間団体もそのなかで経験を積み全国で最も災害ケースマネジメントのノウハウを蓄積した自治体です。
、よりよい制度となるよ宮城県がリーダーシップを発揮することが強く期待されます。

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