人事活動・施策実態アンケート

REPORT
2022年の変化と人 的 資 本 経 営

実施期間 ：2023/03/08 ～03/31

実施形態 ：WEBアンケート

回答企業数：120社
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AGENDA
1. 回答者属性
2. 2022年の人事課題の変化
1.

ここ半年の変化2.

現在取り組んでいる施策

3.

2023年度以降取り組む予定の施策

3. 人的資本経営について
1.

人的資本経営に対する重視度

2.

人的資本経営の取り組み状況

3.

人的資本経営に取り組まない理由

4. まとめ1.

まとめ

2.

入社後活躍を最大化させるHRサービス

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1. 回答者属性

従業員規模

18%
31%
8%
13%
30%

100名未満100～300名未満
300～500名未満
500～1000名未満
1000名以上担当業務領域（複数選択）
受け入れ・教育・研修

54%

採用

53%

人事企画・人事領域全般

48%

評価制度構築・運用36%

総務・労務・給与

29%

経営企画

27%

その他

20%

現場・拠点責任者

16%

13%

上場/非上場
上場87%

非上場

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2-1. 2022年の人事課題の変化（複数回答）

Q.ここ半年で感じた変化を教えてください。
8月の設問は「コロナ禍で感じた人事課題の変化」

2022年8月

採用の応募数が増えた
採用の応募数が減った
採用選考の歩留まりが悪くなった

12%
13%

38%
22%
26%
22%

社員のスキル・評価の把握が難しくなった

19%

人材育成が難しくなった
人事評価が難しくなったわからない（担当領域外）「採用の応募数が減った」と感じる企業は8月と比べて13ポイント増加。採用難易度が上がっている様子がうかがえる。
「人材育成が難しくなった」と感じている企業は約半数。

25%

社員の健康・精神状態の把握が難しくなった

休職率・離職率があがった

2023年3月

14%

30%
21%
28%
41%

48%
24%
24%

10%
6%
2022年8月「人事活動・施策実態アンケート」回答企業数116社

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2-2. 2022年の人事課題の変化（複数回答）

Q.現在、取り組んでいる人事施策を教えてください。
2022年8月

採用業務の効率化
採用ターゲット・基準の策定と見直し
入社者の受け入れ・育成

管理職層・候補層の育成

27%
29%

39%
36%
50%

48%
45%
32%

入社1年目社員の離職防止

21%

入社2年目以降の既存社員の離職防止

23%

30%

36%

また、前回と比べて「入社1年目社員」や「入社2年目以降既存社員」の離職防止に取り組む企業が増加している。
※「人事評価・給与制度の改定」は8月調査で選択肢がなかったため0回答

30%
35%
26%

人事評価・給与制度の改定
人的資本の情報開示

約半数の企業が「入社者の受け入れ・育成」に取り組んでいる。

28%

若手優秀層の離職防止

人事情報の一元管理・活用

2023年3月

42%
16%

13%
2022年8月「人事活動・施策実態アンケート」回答企業数116社

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2-3. 2022年の人事課題の変化（複数回答）

Q. 2023年度以降、取り組む予定の人事施策を教えてください。
2022年8月

採用業務の効率化
採用ターゲット・基準の策定
見直し
入社者の受け入れ・育成
管理職層・候補層の育成

27%
31%

26%
29%
26%

37%
60%

48%

若手優秀層の離職防止

35%

入社1年目社員の離職防止

10%

入社2年目以降の既存社員の離職防止

16%

人事情報の一元管理・活用
人事評価・給与制度の改定
人的資本の情報開示

2023年3月

37%

26%「入社1年目社員・既存社員の離職防止」や「入社者の受け入れ・育成」と回答する企業が、8月より大幅に伸びている。
2023年度は離職防止やオンボーディングに力を入れる企業が増えることが予想される。

35%
41%
28%
0%
33%
42%
24%
2022年8月「人事活動・施策実態アンケート」回答企業数116社

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3-1. 人的資本経営に対する重視度（単一回答）

Q. 経営陣は人的資本経営は重要なことだと認識していますか？
2022年8月

2023年3月

6%

4%

10%

25%

15%

33%

18%

そう思う

19%

41%

ややそう思うどちらともいえない28%

あまりそう思わない
そう思わない「そう思う」が8ポイント増加。経営陣にも認識が広まっている様子がうかがえる。
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3-1. 人的資本経営に対する重視度（単一回答）

Q. あなたは人的資本経営は重要なことだと認識していますか？
2022年8月

2%
8%

2023年3月

3% 1%

17%

18%

そう思う
ややそう思う72%

80%

どちらともいえない
あまりそう思わないそう思わない「そう思う」「ややそう思う」の合計は90%→97%と依然高い水準。
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3-2. 人的資本経営の取り組み状況（単一回答）

Q. 貴社の人的資本経営の取り組み状況を教えてください。
2022年8月

2023年3月

17%

16%

30%

45%
34%
25%

33%
継続的に取り組み中

取り組み中

取り組み始めたところ取り組んでいない

取り組んでいない

わからない

わからない・担当業務外約半数の企業で取り組みが進む。
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3-2. 人的資本経営の取り組み状況※取り組みを実行していると答えた企業のみ、複数回答

Q.人的資本経営の取り組みを実行する理由は何ですか？
経営戦略実現のためには人材への投資が不可欠だから

83%

組織力の強化0%

従業員のエンゲージメントを高めるため
優秀人材の採用数を増やすため採用力の強化

66%
59%
63%

56%
37%

51%
0%

42%

企業価値（時価総額）を高めるため

38%

企業の認知度を高めるため

17%

資金調達をしやすくするため競合他社が取り組んでいるため

29%
25%
8%

5%
8%

2%

※採用力の強化、組織力の強化は8月選択肢なしのため回答0
2022年8月
2023年3月「経営戦略実現のため」が引き続き最多。今回選択肢に加えた「組織力の強化」や「エンゲージメント向上」を挙げる企業も多い。
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3-2. 人的資本経営の取り組み状況※取り組みを実行していると答えた企業のみ、複数回答

Q.現在取り組んでいるテーマは何ですか？
社員エンゲージメントの向上

56%

経営戦略と人事戦略の連動

51%

企業文化の定着44%

経営戦略に沿った必要な人材要件の定義

41%

ダイバーシティ＆インクルージョン

34%

リスキル・学び直し

29%

時間や場所にとらわれない働き方

27%

人的資本情報を自社HP等で開示する

24%

As is - To beギャップの定量把握

19%

動的な人材ポートフォリオ計画の策定と運用

8%

CHROの設置

7%※8月は設問なし

2023年3月「社員エンゲージメントの向上」が56%と最多。経営戦略に基づいた人事戦略の遂行、人材要件の定義に取り組む企業も多い。
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3-2. 人的資本経営の取り組み状況※取り組みを実行していると答えた企業のみ、複数回答

Q.人的資本経営に取り組んでから、少しでも実感できている社内の変化を教えてください。
変化を感じない

42%

わからない

22%

業績が向上した

14%

採用活動に好影響があった7%

エンゲージメントが高まった

7%

離職者が減った

5%

企業の認知度が高まった

5%

社内コストが削減できた

3%

資金調達がしやすくなった3%
2023年3月

まだ「変化を感じない」「わからない」企業が多い。一方で、「業績が向上した」「採用活動に好影響があった」など、すでに効果を実感している企業も。
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3-2. 人的資本経営の取り組み状況※取り組みを実行していると答えた企業のみ

Q.具体的にどのような取り組みが変化に繋がったと思いますか？
採用・研修・育成

経営理念・制度⚫ 人事組織を強化することで、採用効率も高まった。
⚫ 自己啓発の取り組みを進めている。
⚫ 階層別研修、eラーニングの導入。
⚫ 新卒中途問わず、採用時に社員にどのくらい研修投資をしているか明示している。
⚫ グループウエアーの情報共有化で問題点の確認、発見⇨少し前進した。

⚫ 会社のブランディング。
⚫ 社長から新しい企業理念の説明を、全社員会議で行った。
⚫ 経営方針の徹底。
⚫ 経営陣に対してのビジョンミッションバリューを徹底的に理解させ、結節点となる管理職への落とし込み最中。

働きがい
社内連携・組織強化⚫ 人材要件を設計するために、各部門長へヒアリングを行った。
⚫ 各部門の部門長に企業価値向上や、ミッションステートメントをテーマに協議してもらい、改善案を整理した。部門を超えた繋がりが深まったと同時に、継続的に取り組める体制ができた。
⚫ 課ごとにセッションを行い、自分と仲間のありたい姿を共有。
そのために何ができるのかを考えアクション計画を立てた。

⚫ 各個人・チームの働きがい向上を目標に業務を見直したところ、早期退職が減少。定着率向上に繋がった。
⚫ 派遣社員のエンゲージメントとウェルビーイング向上に向けた中長期的な取り組み状況を開示。当社への理解が深まり、応募者数・内定承諾率が高まった。
⚫ 女性の働きやすい環境整備が、離職率の低下や働き方の多様性に繋がった。
⚫ えるぼし認定取得等、女性の活躍推進支援を行うことで、社員の意識に変化が現れた。

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3-2. 人的資本経営の取り組み状況※取り組みを実行していると答えた企業のみ、複数回答

Q.人的資本経営に取り組む上で、課題は何ですか？
人事のスキル、マンパワー不足

費用対効果が見えない
現場管理職が積極的ではない
経営陣が積極的ではない
何から手をつければいいかわからない
特に課題はない

63%

61%
37%

44%
31%

29%
13%

17%
23%

14%
6%

5%

分からない
すでに取り組んだが効果が得られなかった5%
6%

5%
2022年8月

2023年3月「人事のスキル、マンパワー不足」が変わらず最多。
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3-2. 人的資本経営の取り組み状況※取り組みを実行していると答えた企業のみ、複数回答

Q. 今後取り組みたいテーマは何ですか？
経営戦略と人事戦略の連動

68%

社員エンゲージメントの向上

53%

企業文化の定着47%

経営戦略に沿った必要な人材要件の定義

42%

動的な人材ポートフォリオ計画の策定と運用

29%

リスキル・学び直し

27%

人的資本情報を自社HP等で開示する

27%

As is - To beギャップの定量把握

25%

ダイバーシティ＆インクルージョン

24%

CHROの設置
時間や場所にとらわれない働き方

20%
14%

2023年3月「経営戦略と人事戦略の連動」が68%で最多。現在取り組んでいるテーマから引き続き「エンゲージメント向上」「企業文化の定着」は注目度が高い。
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3-3. 人的資本経営に取り組まない理由※取り組みを実行していないと答えた企業のみ、複数回答

Q.人的資本経営に取り組まない理由は何ですか？
41%

人事のスキル、マンパワー不足

59%

41%

何から手をつければいいかわからない

49%
28%

経営陣が積極的ではない
現場管理職が積極的ではない

49%
7%
29%
24%

費用対効果が見えない
分からない
取り組む必要性を感じない
すでに取り組んだが効果が得られなかった

20%
24%
5%
3%
2%
0%
0%
2022年8月

2023年3月

約6割の企業が「人事のスキル、マンパワー不足」を挙げている。また、「何から手をつければいいかわからない」も約半数。8月と比べて、経営陣や現場管理職への浸透にも課題を感じていることがうかがえる。
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4-1.まとめこの半年で採用難易度はさらに高まっている。それに伴い、既存従業員をいかに辞めさせずに活躍させるかに注目が集まっている。

人的資本経営の重要性は経営・現場ともに感じており、独自の取り組みによって成果・変化に繋がっている企業もあるようだ。
一方でマンパワー不足により着手できないという悩みを抱える企業も。
人事の業務効率化や一般化をはかり、これからの時代に対応できる組織体制づくりが求められる。

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4-2. 入社後活躍を最大化するエン・ジャパンのHRサービス
プロダクト一覧

採用

タレントアナリティクス

配置

活躍できる「人財」を発見する・見極める
受検時間約35分の短時間で完了
ビジネスシーンに必要な要素を多角的に測定

定着
HR OnBoard
HR OnBoardNEXT

採用

ケミストリー

配置

組織や応募者との相性がひと目でわかる
受検時間約6分
組織活性化のためのチーム相性テスト

教育

エンカレッジ採用
タレントビューアー

導入企業8,000社
毎月アンケートで離職リスクを可視化するとともに適切な対策をお知らせ

配置

定着

教育

「考え方」×「能力」を可視化
従業員のリスキルを支援する
エン・ジャパンのeラーニング

評価

人材の可視化と入社後活躍のノウハウで経営人事を実現するタレントマネジメントシステム

詳細・お問い合わせは各サービスロゴをクリックください
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