NPO 法人松戸市テニス協会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、NPO 法人松戸市テニス協会といい、略称を、MTA（NPOTennis Association）という。

Matsudo（事務所）
第２条 MTA は、事務所を千葉県松戸市内に置く。
（目的）
第３条 MTA は、松戸市内を活動拠点とする硬式テニスの活動団体を統括し、団体間の連携を図り、テニスを愛する市民の力を活動団体の協力関係を通じて集結することにより、（１） 硬式テニスのより一層の普及と競技力向上を促進する（２） 硬式テニスに関する市民活動のより一層の発展に寄与する（３） 公営運動施設の効果的な利用の促進と効率的運営体制の構築へ寄与するなどの活動を展開し、テニスを通じて市民一人一人のライフステージに即した体力の向上、健康の増進及び健全な精神の育成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 MTA は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） 子どもの健全育成を図る活動（事業の種類）第５条 MTA は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）テニスの普及・振興・競技力向上を図るための各種大会、イベントの開催（２）テニス初心者を対象としたテニス教室の開催（３）テニスに関わる指導者の育成、技術の研究、調査・資料収集（４）県及び他都市テニス協会との連携を図る事業（５）加盟団体、及び関連団体間との交流・融和を図る事業（６）地方公共団体及び公的機関が実施するイベント等の運営支援（７）公益性を有する各種スポーツ施設の管理・運営事業への参画（８）上記各事業の目的遂行に必要かつ有効な事業
第２章 社員と評議員（社員）
第６条 MTA の目的に賛同し、以下の各号に掲げる条件を満たす硬式テニスの活動団体を社員とする。
（１） 活動拠点： 主な活動拠点が松戸市内であること（２） 会 員 数 ： ２０名以上であること（３） 会員資格： 団体代表者は松戸市在住であること②会員の半数以上は松戸市在住、在勤、在学、いずれかの条件を満たすこと

③公営コートを利用する団体の場合、会員の入会規約に「松戸市在住、在勤、在学、いずれかの条件を満たすこと」との条件が明記されていること（４） そ の 他： 会則に則って運営されている団体であること（入会）
第７条 MTA に入会しようとする団体は、以下の各号に掲げる書類を提出して申し込むものとし、書類提出後 MTA 事務所にて当該団体代表者より団体活動の内容等について説明を受けた後、理事会にて入会の諾否を決定する。
（１） MTA 指定フォームによる入会申込書（２） 団体の会則（３） 事業計画書（４） MTA 指定フォームによる会員名簿
２．理事会は、第１項により入会申込をした団体が第６条の社員要件を満たしている場合、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３．専務理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面又は、電子メ ールをもってその団体にその旨を通知しなければならない。
（評議員）
第８条 社員は代理人として、会員名簿提出の際、団体を構成する会員数に応じた以下の評議員を任命できる。
（１） 会員数 ５０ 名未満の場合は２人、１００名未満は３人、２００名未満は４人、以降、１００名 増える毎に 1 人を追加出来る。
（２） 法人団体の場合は、最大５人とする 。
（３） MTA 以外に、硬式テニス活動団体を統括している協会や連盟等の場合は２人とする。
（会費）
第９条 社員は、事業年度の始まる月（２月）に別に定める年会費を納入しなければならない。
但し、新たに MTA に入会する社員は入会時に納入するものとする。
（社員の責務）
第１０条 社員は MTA が定める定款及び細則を厳守しなければならない。
２．社員は MTA 指定のフォームを使用して、毎年１月末日時点の会員名簿を MTA に提出しなければならない。
３．各団体の役員に変更があった場合は遅滞なく MTA に届け出なければならない。
（社員資格の喪失）
第１１条 社員は次の各号の一つに該当するに至ったときは、社員資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき（２） 社員である団体が消滅したとき（３） 除名されたとき（退会）
第１２条 社員は、MTA が別に定める退会届を専務理事に提出して任意に退会することができる。

（除名）第１３条 社員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、理事会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その社員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 法令又は MTA の定款及び規則に違反したとき（２） MTA の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為があった場合（拠出金品の不返還）第１４条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役 員 等
（種別及び定数）
第１５条 MTA に次の役員を置く。
（１） 理 事： ８～１２名（２） 監 事： ２名以内
２．理事の内、１ 人を会長、１人以内を副会長、１名を専務理事とする。
３．役員のうち、理事は第８条に定める評議員である事を要するが、監事は評議員であってはならない。
（顧問）
第１６条 MTA の運営に関し有益な支援や助言を呈してくれる顧問を置くことが出来る。
２．顧問は評議員であることを要しない。
３．顧問は３名以内とする。
（選任等）
第１７条 理事は理事会において選任される。
２．監事は総会において選任される。
３．会長、副会長、専務理事は理事の互選とする。
４．顧問は理事会において選任される。
５．監事は、MTA の理事又は職員を兼ねることは出来ない。
（職務）第１８条 会長は MTA を代表し、会務を取りまとめる。
２．副会長は会長を補佐し会長に事故あるとき、または会長が欠けた時はその職務を代行する。
３．専務理事は、理事会の定めるところにより、日常の業務の執行を統轄する。
４．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、MTA の業務を執行する。
５．監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査する事（２） MTA の財産の状況を監査する事（３） 前 2 号の規定による監査の結果、MTA の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定数に違反する重大な事実がある事を発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告する事（４） 前号の報告をするため必要が有る場合には、総会を招集する事（５） 理事の業務執行の状況又は MTA の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求する事

（任期等）
第１９条 役員及び顧問の任期は 2 年とする。但し再任を妨げない。期間を 2 月 15 日から翌々年の 2 月１４日までとする。
２．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第２０条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第２１条 役員又は顧問が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、当該者に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員や顧問としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第２２条 役員や顧問の活動に付いては無報酬とするが、その職務を執行するために要する費用として別に定める活動経費を支払うものとする。
第４章 総会（種別）
第２３条 通常総会は、毎年事業年度１回開催とする。
（構成）
第２４条 総会は評議員をもって構成する。
（権能）
第２５条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業報告及び収支決算（５） 監事の選任及び解任（６） 役員の活動経費（開催）第２６条 通常総会は、毎事業年度１ 回開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会の要求、或いは社員の議決権総数の２分の１以上から要求があったとき（２） 第 １８条第５項第４号に基づく監事による招集があったとき
３．総会の議長は、会長が務める。

（招集）第２７条 総会は、前条第２項第２号に規定した監事からの招集請求以外、会長が招集する。
２．会長は、前号の監事からの招集請求があったときは３０日以内に臨時総会を招集しな ければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催の日の少なくとも５日以内までに通知しなければならない。
（定足数）
第２８条 総会は、社員の持つ議決権総数の３分の１以上に当たる評議員の出席をもって成立す.
る。
（議決）第２９条 総会における議決事項は前条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議決は、出席者が持つ議決権の過半数をもってこれを決する。
３．可否同数のときは、議長がこれを決する。
（表決権等）
第３０条 社員は第８条で規定した評議員と同数の議決権を有する。
２．評議員は総会に出席し、一人当たり議決権１を行使できる。ただし、同一団体の議決権の行使にあっては、同一内容の意思表示を行うものとする。
３．評議員が総会を欠席する場合は現に出席する当該社員の他の評議員に、それ以外の場合は他者に委任状を提出して議決権の行使を委任するものとする。
４．委任状を提出した評議員については、出席したものとみなす。
５．総会の議決について、特別の利害関係を有する団体の評議員は、その議事の議決に加わることが出来ない。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開催の日時及び場所（２） 議決権の総数と総会に出席したとみなされる議決権数（代理委任者がある場合はその数を付記すること。
）（３） 審議事項と議事経過の概要及び議決の結果（４） 議事録署名人２ 名の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人が、署名、又は記名捺印しなければならない。
第５章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
２．顧問はオブザーバーとして理事会に出席することができる。
（権能）
第３３条 理事会は、以下の事項について議決する。
（１） 事業計画及び収支予算の作成、並びにその変更の承認（２） 理事や顧問の選任・解任（３） 社員の入会・除名

（４） その他 MTA の運営に関する主要な事項の決定（開催）第３４条 理事会は毎月１回、専務理事が招集し、議長を務める。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席をもって成立する。
（議決）
第３６条 理事会の議決は、出席した理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長がこれを決する。
２．理事が理事会を欠席する場合は現に出席する他の理事に委任状を提出して議決権の行使を委任するものとする
３．委任状を提出した理事については、出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが出来ない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開催の日時及び場所（２） 議決権の総数と理事会に出席したとみなされる議決権数（代理委任者がある場合はその数を付記すること。
）（３） 審議事項と議事経過の概要及び議決の結果（４） 議事録署名人 2 名の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人が、署名、又は記名捺印しなければならない。
第６章 専門部局（専門部局）
第３８条 MTA の事業を効率的、かつ効果的に遂行するために MTA に別に定める専門部局を設け、それぞれの運営責任者として担当部局長を置く。
２．担当部局長は理事の互選とし、理事会で選任される。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 MTA の資産は、次の各号に掲げるものを以て構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 補助金（４） 事業に伴う収入（５） 寄付金その他の収入（資産の区分）第４０条 MTA の資産は、特定非営利活動に係る事業に供する資産とする。

（資産の管理）第４１条 MTA の資産はそれぞれについて担当部局長が管理し、その管理方法と管理状況について年 1 回、理事会に報告しなければならない。
２．資産の管理簿は専務理事が管理する。
（会計の原則）第４２条 MTA の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４３条 MTA の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 MTA の事業計画及びこれに伴う収支予算は毎事業年度ごとに専務理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。
２．専門部局の事業計画及びこれに伴う収支予算はそれぞれの担当部局長が素案を作成し、専務理事へ書面にて提出する。
（事業報告及び決算）第４５条 MTA の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに専務理事が作成し、監事による監査を受け、当該事業年度終了後最初の総会の議決を経なければならない。
２．決算剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならな
い。
（事業年度）
第４６条 MTA の事業年度は毎年 2 月 1 日に始まり翌年 1 月 31 日に終わる。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４７条 MTA が定款を変更しようとするときは、評議員総数の 2 分の 1 の評議員が出席する総会に出席した評議員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４８条 MTA は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 社員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立認証の取消し
２．前項第１号の事由により MTA が解散するときは、議決権総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第４９条 MTA が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１ 条３項に掲げる者のうち、解散総会で議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第５０条 MTA が合併しようとするときは、議決権総数の４分の３以上の承諾を得、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５１条 MTA の公告は官報に掲載して行う。但し、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 細則（細則）
第５２ 条 この定款の施行について必要な細則は理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則
１．この定款は、MTA の成立の日から施行する。
２．MTA の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長 瀬戸川武嗣副会長 久本泰秀、松村勇、大嶋行次理事 中田公美子、中山晴彦、峯弘樹、野尻行弘、飯島德子、鶴田正博、松浦浩一監事 小汀昭雄
３．前項の役員の任期は第 19 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 20 年 1 月 31 日とする。
４．MTA の設立当初の事業計画及び収支予算は第 44 条の規定にかかわらず、設立総会で定めたところによるものとする。
５．MTA の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 20 年1 月 31 日までとする。
以上