寄 附 行 為職業訓練法人青森情報処理開発財団

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第１章

（目総則的）

第 １ 条

この法人は、職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）による認定職業訓練、その他職業訓練に関し必要な業務を行い、進展する社会の高度情報化に対処し、産業の高度化及び地域経済活性化のために有為な労働者の養成と労働者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする。

（名称）

第 ２ 条 この法人は、職業訓練法人青森情報処理開発財団という。
（事務所）
第 ３ 条 この法人は、主たる事務所を青森県青森市大字荒川字柴田１２９番地に置く。
（業務）

第 ４ 条 この法人は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1)

求職者に対する認定職業訓練を行うこと。

(2)

事業主の委託を受けて当該事業主の雇用する労働者に対する認定職業訓練を行うこと。
(3)

次条の施設を他の事業主等が行う職業訓練のために使用させること。

(4)

職業訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。

(5)

職業訓練に関する調査及び研究を行うこと。

(6)

無料職業紹介事業を行うこと。

(7)

前各号に掲げるもののほか、職業訓練その他職業能力の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。
（認定職業訓練のための施設）
第 ５ 条 この法人の運営する認定職業訓練のための施設（以下「施設」という。）の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

職業訓練法人青森情報処理開発財団あおもりコンピュータ・カレッジ

位置青森県青森市大字荒川字柴田１２９番地

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第２章

役員、顧問、相談役（役員の種別）第 ６ 条 この法人に次の役員を置く。
(1)

(2)

理 事

２９名以内

うち理事長１名

うち副理事長３名

うち常務理事１名

監 事

２名（役員の業務）
第 ７ 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長の定めた順序によりその職務を代行する。

３

常務理事は理事長の指揮を受け、業務を掌理し理事長及び副理事長に事故あるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

５

監事は、この法人の財産の状況ならびに理事の業務の執行状況を監査すると共に、財産の状況又は業務の執行について、法令、寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは理事会に報告を行う。

（役員の選任）第 ８ 条 役員は、理事会において選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事の選任は、理事の互選による。

３

監事は、他の役員を兼ねることができない。

（役員の任期）
第 ９ 条 役員の任期は、３年とし、再任を妨げない。
２

役員は、任期満了後又は辞任後も新たに役員が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
３

補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

（役員の解任）第１０条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、これを解任することができる。
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(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。

(2)

職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（顧問及び相談役）
第１１条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者もしくは特に法人に功労があった者のうちから、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
３

相談役は、学識経験者もしくは法人に功労があった者のうちから、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
４

顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じて意見を具申するほか、必要に応じ理事会に出席し、意見を述べることができる。
５

顧問及び相談役の任期については、第９条第１項の規定を準用する。

第３章（構理事会成）

第１２条 理事会は、理事をもって構成する。
（招 集）
第１３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は次のいずれかの場合、遅滞なく理事会を招集しなければならない。

(1)

理事長が必要と認めたとき(2)

理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき(3)

監事が財産の状況又は業務の執行について、法令、寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認め、その報告のため請求があったとき
３

理事会の招集は、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を理事に発して行うものとする。
（議 長）
第１４条 理事会の議長は、理事長とする。
（議決事項）
第１５条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)

予算の伴わない権利の放棄又は義務の負担に関する事項

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(2)

その他この法人の運営に関する重要な事項

（議 事）
第１６条

理事会は、理事の３分の２以上が出席しなければ会議を開き、議決することができない。
２

理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２項及び次項第３号の規定の適用については出席者とみなす。
４

理事会の議事については、次の事項を記録した議事録を作成し、議長及び議長が指名する理事がこれに署名押印するものとする。
(1)

理事会の日時及び場所(2)

理事の現在数(3)

出席した理事の氏名

(4)

議決事項

(5)

議事の経過の概要及びその結果（理事会の特例）
第１７条 理事長は、災害等不測の事態の発生により理事の参集が困難であると認めたとき、又は急を要し、会議を開催するいとまがないと認めたときは、各理事に書面により賛否を求め、３分の２以上の回答を得たものについて、理事会の議決に代えることができる。この場合、その結果について、遅滞なく理事に通知しなければならない。

第４章

評

議員

（評議員）
第１８条 この法人に、評議員を置く。
２

評議員は、理事会において選出し、理事長が委嘱する。

３

評議員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
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４ 評議員は、役員を兼ねることができない。
５ 評議員は、評議員会を組織し、理事会の諮問に応じ理事長に対し必要な事項を助言する。
（評議員会）
第１９条

評議員会は、理事会が必要と認めたとき、又は評議員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき、理事長がこれを招集する。
２

評議員会を招集するときは、理事長は会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を各評議員に発して行うものとする。
３

評議員会の議長は、その評議員会において出席評議員のうちから互選により定める。
４

評議員会の議事は、出席した評議員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第５章（職職員員）

第２０条 この法人の業務を処理するために、施設の長その他の職員を置く。
２

施設の長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

３

その他の職員は、理事長が任免する。

第６章（資資産及び会計産）

第２１条

この法人の資産は、財産目録に記載された財産、財産から生じた収入、寄附金品、補助金その他の収入からなるものとする。
（資産の種類）第２２条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。

(1)

この法人の設立に際し基本財産とされた財産(2)

この法人の設立後に基本財産として指定して寄附された財産(3)

この法人の設立後に理事会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産-6-

３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の処分の制限）
第２３条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただしやむを得ない理由がある時は、理事会において、理事の４分の３以上の同意を得、かつ、青森県知事の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第２４条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（資産の管理等）
第２５条

この法人の資産の管理及び会計の処理は、理事会の同意を得て理事長が別に定める方法により行う。

２

基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは金融機関に預け入れ若しくは信託会社に信託し、又は国債、公債等の有価証券に換えて最も安全確実な方法で運用管理しなければならない。
（事業年度）
第２６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
（会計書類等の作成）
第２７条

理事長は、毎事業年度の業務計画及び収支予算を作成し、その年度開始の日の５日前までに理事会の議決を経なければならない。
２

理事長は、毎事業年度の業務報告、収支決算及び財産目録を作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３箇月以内に、理事会の承認を得なければならない。

第７章

寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第２８条

この寄附行為は、理事会において理事の４分の３以上の同意を得、かつ、青森県知事の認可を受けなければ変更することができない。

（解 散）第２９条 この法人は、次の理由によって解散する。
(1)

目的とする事業の成功の不能
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(2)

破 産

(3)

設立の認可の取消し(4)

理事会において理事の４分の３以上の議決を経たとき

２

前項第１号に掲げる理由による解散については、青森県知事の認可を受けなければならない。
（残余財産の帰属）
第３０条

この法人が解散した場合の残余財産は、理事会の議決を経て、かつ、青森県知事の承認を得て、この法人と類似の目的を持つ法人に寄附するものとする。

第８章（公雑則告）

第３１条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、東奥日報によって行うものとする。
（実施規定）
第３２条

この寄附行為に定めるもののほかに、この法人の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則１

この寄附行為は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、この寄附行為の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、昭和６６年３月３１日までとする。

３

この法人の設立当初の事業年度は、第２５条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から昭和６４年３月３１日までとする。

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附４

則

第４条６項を追加（無料職業紹介事業）平成２年５月１日より実施する。

附

５

則

第６条、第７条３項、第８条２項を変更（常務理事の新設）平成６年６月１５日より実施する。

附

６

則

第１１条、第１１条の２を変更（顧問及び相談役の新設）平成１５年４月１日より実施する。

附７

則第１１条の２を削除（参与の廃止）、関連して第２章の章名、第１３条３項ならびに第１６条４項から参与の文言を削除する。平成２３年６月７日より実施する。

８

第１６条の次に第１７条を新たに追加（理事会の特例）、以下の条は順次繰り下げ。
平成２３年６月７日より実施する。

附９

則第７条の５を変更（民法改正に伴う監事の職務に関する規定が削除されたことに対応）平成２６年４月１７日より実施する。
１０

第１３条の２を変更（民法改正に伴う監事の職務に関する規定が削除されたことに対応）平成２６年４月１７日より実施する。

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