なぜ，環境破壊の無謀な再エネ事業が横行するのか？
―― コミュニティパワーの展開を阻むエネルギー環境政策 ――

2023年11月18日 遠州尋美（みやぎ震災復興研究センター）1

電気エネルギーの優位性➡地域独占：日本を９分割し，それぞれを大電力会社に委ねて「同時同量」達成を担保

エネルギー変換の容易さ
๏ 変換の多様性：光・熱・動力・音・電磁波
๏ 高い変換効率
๏ 出力調整の容易さ＝幅・応答性・連続性・安定性
๏ 移送の容易さ➡エネルギー市場における圧倒的シェア

価格決定に市場原理が働かない＝総括原価方式を導入
๏ コストを積み上げ，一定の利益を上乗せした価格を電力会社が申請 政府が認可
๏ 巨大な市場支配力と資金調達力＝莫大な資金力で政治家を支配
๏ 国が価格認可 政治権力の経営介入＝原発導入はその証左

電気の弱点＝コスト的に貯蔵不可

電力価格の高止まり＝家計だけでなく，企業会計にとっても大きな負担➡「同時同量」が不可避：常に電力需要量と電力供給量を一致させる必要＝これが「安定供給」
一致しないと周波数・電圧が変動＝消費側の機器だけでなく発電機にも重大な障害➡使用量を監視し発電量を調整：多数の発電会社が競争する状況では実現困難➡「安定供給」を旗印に地域独占を維持した
い供給側と，競争原理でエネコストの低減を期待する需要側とのせめぎ合い

電力自由化は世界的流れに

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電力事業の地域独占と総括原価方式

日本における電力自由化の歩み
1993年
1995年

総務庁電力自由化提言
電気事業法改正：卸売り（一般電気事業者向け）自由化＝
IPS解禁
小売は一般電気事業者＝規制料金で。安定供給も一般電気事業者の責任※ 一般電気事業者＝９電力＋沖電※ 独立系発電事業者（IPS）：一般電気事業者に電力を卸売り
1999年 電気事業法改正：特別高圧受電者向け小売を自由化＝PPS解禁
小売託送ルール整備（送電網利用の公平化）
特別高圧受電者以外は一般電気事業者が小売。安定供給はPPS分も「常時バックアップ」で一般電気事業者受託※ 特定規模電気事業者（PPS）：自ら発電またはIPSから調達した電気を，一般電気事業者の送電網経由で特別高圧受電者に小売※ 特別高圧受電者：2000Kw/20000V以上。大規模工場，高層オフィスビル，デパート，大学など
2003年 電気事業法改正：高圧受電者への小売も自由化（2005年実施）
発電・販売部門と送配電部門の内部相互補助禁止（「会計分離」）。一般電気事業者の送配電部門が知り得た情報の目的外利用禁止。PPSに「30分同時同量」（30分以内に誤差３％以内で調整）義務付け。過不足は一般電気事業者との取引で達成（不足分はインバランス料金を負担して調達。過剰分は，一般電気事業者に販売）※ 高圧受電者：50Kw/6000V以上。中小規模工場，オフィスビル，スーパー，福祉施設など※ 「30分同時同量」（計画値同時同量）：１日を48コマ（30分ずつ）に分けて，前日正午までに，各コマの発電販売計画と需要調達計画を作り一般電気事業者に届け出て，一般電気事業者はそれを元に発電・送配電を実施。上記２つの計画にずれが生じた時は，そのずれを一般電気事業者が調整し，「インバランス料金」等で清算。
2008年 制度改正：全面自由化見送り。卸電力取引所の充実，同時同制度，インバランス料金の見直しなど。
2011年 電気事業法改正：固定価格買取制度導入に向けた環境整備
2013年，2014年，2015年 電気事業法改正：電力構造改革
自然エネルギー由来電力に対する優遇措置＝固定価格買取制度と再エネ発電促進賦課金
小売の全面自由化 ＝ 家庭向けも特定電気事業者（新電力）に解放
発送電分離 ＝ 一般電気事業者から送電事業者を分離
小売事業者としては，一般電気事業者も新電力も対等の立場に
2016年 小売全面自由化
2020年 配電・送電部門，小売部門と発電部門の分社化（法的分離）
2023年 託送料金を総括原価方式からレベニューキャップ制度（今回は割愛）➡︎3

ごまかしの発送電分離＝所有権分離ではなく法的分離➡旧電力は送配電部門と発電・小売部門で得失を相殺（役員報酬も利益も，過剰な設備投資も原価）
๏ 東電の原発賠償も託送料金を通じて消費者に転嫁
๏ 廃炉費用も託送料金を通じて消費者に転嫁

法的分離：所有権分離を行なっているEU（特にスペイン，ドイツ）と異なり，資本関係を維持
๏ 東電は，東京電力ホールディングスが，一般送配電事業者（東京電力パワーグリッド）と小売電気事業者（東京エナジーパートナー）を統括➡旧電力と新電力との間に圧倒的不平等
๏ 情報格差：再エネ発電を行なっている需要家のFIT期限，需要家の電力乗り換え状況な
ど，旧電力内では筒抜けなのに，新電力は得られない
マーケティング力の格差「同時同量」達成義務は一般送配電事業者（調整電力は，自前の発電設備もしくは需給調整市場で公募で調達）
๏ 新電力も旧電力傘下の小売会社も区別なく「30分同時同量」達成義務 未達分は両者とも「インバランス料金」等で一般送配電事業者に委託➡個別新電力が正確な発電・販売計画と需要調達計画を作成するのは極めて困難

総括原価方式による託送料金＝電力事業収支の４割を占める送電配電部門の価格は規制料金のまま

๏ 新電力はグループを組み（バランシンググループ，BG）協力して需給計画を作りマネジメント会社に委託＝過重負担（現在の需給計画提出先は電力広域的運営推進
機関）➡総括原価方式で高止まりする託送料金は，新電力に大きな負担4➡︎➡︎

不徹底な電力自由化➡︎

再エネ事業者に対する系統接続の制限，強制出力調整
背景は原発温存※ 東電事故を受けて廃炉会計制度が変更され負担が軽減したことを踏まえて2014年3月に全原発を廃止した場合の影響を大島堅一氏らが試算
1) 未使用燃料を転売することを見込んだ場合，全社計で，廃炉に伴う損失は1.1兆円余に上るが，純資産はプラスとなり，債務超過は九州電力１社にとどまる。
2) 未使用燃料の転売を見込まない場合，廃炉に伴う損失は10.1兆円余となり，中部電力，北陸電力を除く全てが債務超過となる。

廃炉＝原発関連資産が不良債権化＋廃炉費用
総資産の７割喪失（2012年時点）【廃炉の影響に関する経産省試算（『朝日』12年６月18日）】
๏ 電力10社（日本原電を含み，沖縄電力を含まない）の損失は４兆４千億円（原発関連資産＋廃炉費用の不足分）
๏ 電力10社の純資産：５兆９千億円＝廃炉により純資産の７割が消失➡北海道，東北，東京，日本原電の４社は債務超過➡原発維持は電力会社にとって死活的条件＝原発のコストがかさんでも廃止できない5

再エネ事業者に対する系統接続の制限，強制出力調整
原発維持と「下げしろ」問題➡ボトム需要が最小出力を下回るとオー「安定供給」は原発維持が前提＝「下げしろ」問題 「接続可能量」の設定

バーロードに➡オーバーロード分は，揚水発電の揚水動力として無理やり消費して調整（揚水した分は，翌日のピーク需要時に発電して埋め合わせ）๏ 下げしろ＝ボトム需要­（火力の最小出力­揚水動力調整可能量）

๏ 「同時同量」実現＝ピーク需要を超える
余分の火力発電設備を保有して出力を上げ下げして需給を調整
๏ 原子力発電：常時最大出力で運転しなければならず，調整運転不可＝原発が無ければ問題解消๏ 自然エネルギー：自然条件に左右され調整運転不可➡下げしろを超えて，自然エネルギ
ー発電装置を接続できない

火力は出力上昇に時間がかかり，出力を下げすぎると翌日のピーク需要を満たせない＝最小出力維持が不可欠

脱原発は，再エネ活用の大前提➡︎6

なぜ，無謀な再エネ開発が横行するのか๏ 再エネ賦課金の算定の不当性（今回は説明省略）
๏ 再エネ事業者に重い託送料金➡個別新電力が正確な発電・販売計画と需要調達計画を作成するのは極めて困難
๏ 原発維持と下げしろ問題
๏ 系統接続の制限と強制出力調整

世界規模でエネルギー需給が逼迫（国際エネルギー機関（IEA）の認識）
๏ ロシアのウクライナ侵攻とNATO諸国の介入でロシアからの天然ガス供給が停止
๏ ハマスのイスラエル攻撃をきっかけとしたパレスチナ紛争の深刻化＝原油供給の不透明化
๏ 地球温暖化の深刻化➡市民出資型のコミュティパワーでは経営的に再エネ市場の主役になるのは困難

低炭素エネルギー・経済への移行の必要性
๏ 再生可能エネルギー化の推進
๏ IEAによる原発維持へのお墨付き

しかし，低炭素化は不可欠

不徹底な電力自由化➡旧電力とのJVや，資源収奪型のハゲタカ資本が暗躍

๏ 再エネ事業の経営圧迫
๏ 「30分同時同量」の義務付と不当なインバランス料金7

エネルギー地産地消を実現の道
国民的運動と世論の力で脱原発と完全な発送電分離を実現
地域環境権条例でコミュニティーパワーを支援
最終的には，それを背景に地域配電網を買収して系統接続の自由を実現（ドイツでは自治体の都市サービス公社（Stadtwerke）が地域配電網の45％を所有）（次回に報告）8