山口県内企業における脱炭素の取組み

キッショウ株式会社
山口県内企業における脱炭素の取組み

再エネの導入等によって脱炭素の取組みを自律的に進めるとともに、小ロット印刷の提案による廃棄ロスの削減で取引先の脱炭素化にも貢献

１．はじめに
本稿では、「山口県内企業における脱炭素の取組み」シリーズの第３弾として、キッショウ㈱（田布施町）を取り上げる。
スイーツ業界を中心に商品パッケージの製作や企画デザイン等を担う同社は、社会の環境意識が高まる中、再エネの導入等によって脱炭素の取組みを自律的に推進。また、事業構造変革の一環として小ロット印刷の提案を強化し、取引先の廃棄ロス削減にも貢献している。

■会社概要
所在地：熊毛郡田布施町大字波野 1339-1
設

立：1985 年７月（創立：1980 年９月）

代表者：代表取締役社長

吉岡 靖 氏

資本金：1,500 万円
社員数：13 人（2023 年３月現在）
事業所：本社
広島オフィス（広島市）
事業内容：商品パッケージ、売り場づくり、チラシ・名刺・広本レポートを中小企業の皆様の脱炭素推進に役立てていただければ幸いである。

吉岡社長

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報・パンフレット・カタログ等の印刷及び製作

本社外観

２．スイーツ業界に特化して商品パッケージ等を製作し、販促支援等にも事業領域を拡大
同社は 1980 年の創業以来、スイーツ業界における商品パッケージ等の製作を事業の中核とし、まちの和洋菓子店の「困った」を解決するための商品開発に力を注いできた。また、時代とともに変化する顧客のニーズに対応するため、常に新しい技術・表現手段を模索。最近では、商品開発の企画・提案から、店舗内のディスプレイや陳列を含めた売り場づくりやマーケティング支援まで事業領域を

販促物

パッケージ

売り場づくり商品ブランドづくりをサポートい

買い物する手段が増えた今、店舗に置いてPOPやポスターにもレイアウトのたします。売れる商品ではなく、いるだけでは、なかなか売れません。売りコツがあります。お客様に伝わる販売れ続ける商品を作ります。

たいものが売れる仕組みをご提案します。

促物のアドバイスをいたします。

（懸垂幕・POP・ポスター）

３．脱炭素等の環境負荷軽減に向けた取組み
以下では、同社の脱炭素化の取組みについて整理する。
（１）社会の環境意識が高まる中、再エネを導入するなど脱炭素化を自律的に推進
近年、同社の取引先が SDGs 宣言したり、近隣の工場が太陽光発電を設置したりするなど、環境負荷軽減に向けた取組みが広がりをみせている。また、ＴＶ等でも環境問題が取り上げられる機会が増える中で、吉岡社長は「我々のような零細企業ができることは限られているが、目の前の環境問題に対して何か行動を起こすべき」と考え、本社及び工場の照明を LED に切り替えることから始めた。
その後、「LED 照明の導入と合わせて、電力調達方法も変えることでより脱炭素化を推進でLED照明への切り替え

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山口県内企業における脱炭素の取組み拡大している。

きる」と考え、山口県企業局が保有する水力発電所を活用した中国電力㈱の電気料金メニュー「やまぐち維新でんき」（やまぐち水力 100 プラン）を導入した。
「やまぐち水力 100 プラン」
では、電源が山口県内の水力発電所に特定されるため、「電気の地産地消」につながるほか、電気料金の一部が山口県に還元され、水力発電所の供給力向上や県内の再エネ普及施策に活用される（下図参照）。新電力事業者等の様々な選択肢がある中で、同プランを導入した理由について、吉岡社長は「山口山口県内企業における脱炭素の取組み県の実施する事業という安心感に加えて、電気の地産地消や県施策への貢献等を通じて、地域に貢献できる点を魅力に感じた」とする。
電力の切り替えに伴う工事や初期投資は不要で、吉岡社長は「これほど簡単に 100％再エネへ転換できるとは思わなかった」と驚く。導入後に電気料金が若干上昇したことについても、「コスト負担はほとんど感じていない」とし、「各方面へのＰＲ効果に加え、環境経営を進める取引先との信頼関係を高めることができたと思う」と導入の効果を実感している。

「やまぐち水力100プラン」の導入メリットと事業スキーム（資料）山口県企業局

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（２）オンデマンド印刷を活用した提案力の強化を通じ、取引先の脱炭素化にも貢献
同社は数年前、小ロット印刷や短納期・多品種での対応が必要な印刷に適しているオンデマンド印刷機を導入。オンデマンド印刷は、大量印刷に比べて１枚当たりのコストが高くなるものの、文字情報やデザイン等の変更や修正があった場合に、迅速かつ山口県内企業における脱炭素の取組み容易に対応できる点がメリットとなる。
印刷物の需要は減少傾向にあり、「事業構造の変革が不可欠」と認識する吉岡社長は、このオンデマンド印刷を活用して、昨年から商品の企画デザイン等の提案を強化している。和洋菓子店の「小ロットでオンデマンド印刷機オリジナル感を演出したい」「季節に合わせてパンフレットのデザインを変えたい」といったニーズに応え、新たな事業領域での受注を拡大している。
印刷業界はエネルギー使用量の多い業界の一つであり、環境に配慮した製品・サービスの提供が求められている。同社は、導入したオンデマンド印刷機によって、できる限り必要な部数だけ印刷することで、紙やインクの使用量の削減につなげているほか、取引先が印刷物を無駄に廃棄するケースが少なくなっており、自社のみならず、取引先の脱炭素化にも貢献している。

サブスクパンフ

シール・ヘッダー

ミニクイックピロー

帯・ミニ帯

包装紙

熨斗タグ

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４．中小企業が脱炭素の取組みを進めるポイント
以上のような同社の取組みを踏まえ、中小企業が脱炭素の取組みを進めるポイントを３つ示す。
（１）簡単にできる省エネ対策からスタートする
吉岡社長は、経営資源の乏しい中小・零細企業が脱炭素を進めるには、「照明や空調機の運用改善など、簡単にできる省エネ対策から始め、トライ＆エラーを繰り返して、徐々に取組みをステップ山口県内企業における脱炭素の取組みアップしていくと良い」とアドバイスする。同社は LED 照明への切り替えからスタートしたが、そ。まずはできの他にも手軽に低コストで始めることのできる省エネ対策は多く存在する（下表参照）る部分から最初の一歩を踏み出すことが大切となる。

省エネ対策の例（資料）環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」

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（２）取引先からの要請がある前に先んじて取組むことで信頼感を高める
社会における環境意識が高まる中、吉岡社長は「我々も何らかの取組みを進めるべき」と考え、取引先からの要請があったわけではないが、再エネの活用等の取り組みを自律的に進めている。
脱炭素に取組まないリスクの一つに、取引先からの除外が挙げられる。要請がある前に脱炭素化の対応を進めることで、取引先からの信頼を高めて関係性を強化できるとともに、新たな取引先の開拓につながる可能性もある。

印刷業界の先行きに危機感を抱く吉岡社長は、脱炭素化を「業界の変革や自社の事業転換を進める上で欠かせないパーツの一つ」と捉え、LED 照明や再エネを導入したほか、オンデマンド印刷を活用した事業構造の見直しにチャレンジして、取引先の脱炭素化にも貢献している。
同社のように、脱炭素化を目的とするのではなく、手段と捉えて自社の成長につなげることが、取組みを持続的かつ効果の高いものとする上で重要となる。

５．おわりに「山口県に本社を置く企業として、何らかの形で地域に貢献したい」との思いをもつ吉岡社長は、再エネの導入を検討する際にも、電気の地産地消等を通じて地域貢献できる点を決め手の一つとした。
同社のように、脱炭素の推進に地域貢献の視点を取り込むことで、中小企業における取組みの裾野が広がることを期待したい。
（安岡 和政）

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山口県内企業における脱炭素の取組み（３）脱炭素化を手段と捉え、自社の成長につなげる