NEWS「未曽有の革命期」に突入した自動車産業
アジア経済交流センター

海外ビジネスアドバイザー

福井孝敏

米国のバイデン大統領は2050年にゼロにす

2020年9月に第99代の内閣総理大臣となった菅義偉首相は就任後初めて迎える通常国るとの長期目標を公約している。）

会の冒頭の施政方針演説でこう述べた。即ち、「2035年までに新車販売で電動車比率さて、菅首相がコミットした「電動車」と100%を実現する」。これは昨年の首相就任直は何であろうか。これは「電気自動車（EV）」

後の臨時国会での所信表明演説で「2050年「燃料電池車（FCV）」「ハイブリッド車（HV）」までに温室効果ガスの排出を全体としてゼと「プラグインハイブリッド車（PHV）」を指す。

ロにする、即ち 2050年カーボンニュートラル 、

このうち、HVはモーターとエンジンを併用脱炭素社会の実現を目指す」との述べたこ

して排ガスを出すので最終的にこれを「電とを受け、政府の具体的方針を表明したも動車」に含めたまままとするかは不透明でのである。

ある。何故なら、2050年にカーボンニュー「2050年カーボンニュートラル」は2015トラルとするためには、自動車の買い替え年12月に世界約200か国が合意した2020年までの時間を考えると2035年時点でHVを販以降の地球温暖化対策の国際的枠組みであ売しても2050年カーボンニュートラルを達るいわゆる「パリ協定」で定められた「今成できるのか、と言う疑問が生じるからで世紀後半に世界全体の温室効果ガスの排出ある。だが、日本は世界的に見てHVは技術量を実質的にゼロにする、即ち脱炭素化」的に優位な位置にあるので、これの扱いにの目標である。具体的には世界の平均気温

よっては我が国の自動車産業に非常に大き上昇を産業革命前と比較して２℃より十分なインパクトを持つ。

低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する事

実際、これまでにカーボンニュートラルを目標にしている。しかし、IPCC（気候変を表明している欧州の主要な国は脱ガソリ動に関する政府間パネル）によれば、既にン車の目標を掲げている（英国2030年、ド世界の平均気温は産業革命前に比べて約1

イツ2030年、フランス2040年等）が、その℃上昇しており、このままの経済活動が続場合HVは全て販売禁止となっている。

けば早ければ2030年には1.5℃の上昇に達し、一方で、2035年をメドに全ての新車を環2050年には４℃程度の上昇となると予測し境対応車にすると表明している中国ではHVている。従い、努力目標である1.5℃の上昇は販売可能としている。に抑えるためには2050年には脱炭素化しなければならない。この「2050年カーボンニ

ところで、最近自動車産業に大きな変ュートラル」にコミットした国は既に123か革をもたらすと言われるキーワードが国となっている。（世界全体のCO2排出量に「CASE」 である。これは、2016年に独ダ占める割合は23.2%。但し、これに含まれてイムラー社のCEOが中長期戦略の中で発いない世界最大の排出国・中国は2060年に表した造語で、 「Connected（コネクティ

ネットゼロを表明、同じく排出量第二位のッド=インターネットと常時接続される）」

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「Autonomous（自動運転化）」「Shared＆<EVになっても残る部品>Service（シェアード＆サービス化）」「Electric（電動化）」の略である。その含意は「自動車メーカーからモビリティーのサービスプロバイダーに変わる」と言う事で、言い換えれば「単に自動車を製造・販売する会社から、クルマを移動するための手段としてサービスを提供する会社に変わる」と言う事であり、これは個々の自動車メーカーに

出所：飯塚昭三『きちんと知りたい! 電気自動車メカニズムの基礎知識』（2019,日刊工業新聞社）

とって革命的な変化である。

冒頭で述べたように世界の潮流は排ガスを出すガソリン車から、出さないEV等の環境対応車に向かっていくのは必定で世界の自動車メーカーもそれに対応すべく全力で進んでいる。
話は少し変わるが、世界の自動車が全てEVに替われば環境問題が解決するのか、を考えてみよう。
「電動化」を考える際のキーワードに

出所：経済産業省資源エネルギー庁Webページ“「電気自動車（EV）」だけじゃない？「xEV」で自動車の新時代を考える”
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/xev.html「Well to Wheel」がある。これは自動車の上記CASEの中の「E」、「電動車」の中燃料を手に入れる（Well）段階から実際に心的位置を占める「電気自動車（EV）」を見走行させる（Wheel）段階までを通して見たてみよう。EVは文字通り、搭載される電池時の自動車の環境負荷を問う言葉である。

でモーターを駆動して走行する、即ち、ガ

例えば、ガソリン車の場合、油田から石ソリンやディーゼル油でエンジン（内燃機油を汲み上げる時、石油を精製してガソリ関）を回して走行する従来の自動車とは根ンを作る時、そして実際に走行する時にCO2本的に異なる。したがい、排ガスは発生しを排出する。では「電動車」ではどうだろない。

う。外部から電気を充電するEVや燃料とEVに変わるとガソリン車で３万点と言わなる水素を生成するために電力を消費するれる部品の数が1万点くらいに減ると言わFCVではその電気が作られた方法がポインれている。まずエンジンがなくなり、そうトとなる。石炭や天然ガスのような化石燃なるとシリンダー、クランクシャフト、ピ料を使用する火力発電からの電気であればストン等が不要で、また燃料噴射装置やタトータルではCO 2 を排出している事になる。

ンク等も不要となる。一方EVでは電池の他、特にこの火力発電に多くの電気を依存してモーター、インバーター等が新たに必要といる国では自動車に給電する段階までのCO2なる。

排出量が多く、電動化の環境価値を十分に発揮する事ができない。燃料から走行まで
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NEWS
トータルで自動車の環境負荷を低減するた

このようなテスラにも弱点があるとすれめには、「自動車の低炭素化」+「電源の低ば、今後販売（2020年で50万台）が拡大し炭素化」と言う一体としての取組が必要とてゆくにつれて、その品質維持や世界的ななる。

メンテナンスの提供がスムーズに進むかであろう。

さて、話をEVに戻そう。EVで世界で最また、EVの最も重要な部品である 「リチも知られているのは米国のテスラで、今年１月に株式時価総額が80兆円となり、生産ウムイオン電池」はどうであろうか。

台数で20倍多いトヨタの25兆円を大きく上

現時点での主力メーカーはLG化学（韓国回り、その後、更に差は拡大している。 テ24.6%）、CATL（中国 24%）、パナソニッ

スラ が既存のメーカーと大きく異なるのは、ク（日本 19.2 %）の3社であるが、中でもエンジンの燃焼制御、燃費管理やAT（自動CATLの勢いが鮮明になっている。中国政変速）、車間距離制御、エアバッグ等様々府の補助金等の支援も受けて、今後5年で生なIT機能を制御するコンピューター（ECU、産能力を5倍に増やすと見込まれている。

電子制御ユニット）が一般の自動車には20

ここで注目されるのが、リチウムイオン〜30台搭載され、それぞれが個別に動いて電池の次の本命と言われる「全固体電池」でいるが、テスラはこれを中央で一括管理す

これの開発で最も先行しているのがトヨタでる 統合ECU になっている点だ。独自開発しある。これは電解質が現在の液体から固体たニューラルネットプロセッサーを搭載しに替わるもので、これにより発火や液漏れて自動運転に特化させている。これにより、のリスクが低減され、エネルギー密度も３「走る」「曲がる」「止まる」と言う基本倍以上になる。その結果、①航続距離が２性能を司るパワートレイン、サスペンショ

倍以上②電池寿命３倍③充電時間の大幅短

ン、ブレーキ、ハンドルと言った主要部品

縮④１kwh当たりの製造コストが100ドル以を連携させている。

下に低下する事になりEVの性能が飛躍的にまた、テスラは「自動車のスマホ化」を向上する。トヨタはこの電池で1,000件以上早めたと言われる。これは単に自動車を情の特許を取得済みで、これでEVのDe Fact報端末にするだけでなく、ハード、ソフト、Standard（事実上の標準）を確立できればサービスの「エコシステム」を構築する事テスラには負けないと考えているのではなを意味する。つまり、自社は機能やサービいか。

スの土台となって、関連企業全てが収益をまた、トヨタは電動車の一つである FCV得られる、ビジネスのプラットフォーム化（燃料電池車）でも既に「ミライ」と言う世である。更には、テスラはEVのインフラで界初のFCVを発売している。これは水素がある充電器網を自ら構築している点もユニ燃料で空気中の酸素と反応させて発電を行ークである。テスラの売りの一つである長うものである。排出するのは水と熱だけない航続距離を支える大容量バッテリーは長のでゼロエミッションである。電池によるい充電時間がかかるため、充電効率の良いEVが比較的小さい自動車に向いているのに専用充電器を利用している。

対して、FCVはバイク等の小型からバスやアジア経済ジャーナル

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「未曽有の革命期」に突入した自動車産業トラック等の大型車両まで幅広く対応できになる。やはり、アップルは売上げの55%がるのが特徴である。

iPhoneと言うハードである事から自動車で更に、米国の自動車業界の雄、GMも黙っもハードを持つ事に拘るのであろうか。日てはいない。同社は1月末に2035年までに全本の自動車メーカーの対応を考えると、彼ての新車を電動化し、EVやFCV等のゼロエらが長年かけて培ってきた「ものづくり」ミッション車にすると発表した。今後5年間の極意はこれらメガテック企業には無いもで電動車と自動運転車に270億ドルを投入し、のであり、ここに新興企業の造る単なるIoT

2020年代の半ばまでに全世界で30のフルEVの端末としてのクルマとの差別化のカギがを発売し、2025年末までに米国で販売するあるのではないか。

新車の40%をフルEVにするとしている。
以上のように世界はデジタル化、グリー
最後にCASEを語る際に忘れてはならなン化に向けてすさまじいイノベーションがいのが、グーグル、アップル、アマゾン等のメ進行中で、こうした潮流に日本の社会・企ガテック企業の進出である。これら企業の戦業も決して取り残されないように改めて目

略は自動車メーカーのそれとは出発点からを見開いて行く必要があろう。

して異なっていて、即ち自らの事業を通じて新たな価値を提供すると言う点が特徴的<追記>である。グーグルが自動運転に熱心なのはは、富山県の製造品出荷額の産業別構成比「周りの世界を利用しやすく便利にする」（2017年）と全国のそれを比較すると、化事がミッションであり、またアマゾンは音学19.0%（全国は9.0%）、非鉄金属9.6%(同

声認識アシスタントの「アレクサ」により3.1%）、金属製品10.5%（同4.8%）のウエ「話しかけるだけで操作できる」事で自動イトが高く、電子製品・デバイスを含む電運転が可能になるとしている。

気製品も若干高い（以上は日銀富山事務所

本稿で見た自動車産業に関して

また、アップルも自動運転技術を開発中「富山県経済の特徴」2020年６月より）。と言われていて、最近も彼らが設計・開発

これらの中には自動車部品も多く含まれてしたものをベースにハードとしての自動車いると思われ、今後のEV等の電動車の生産を生産する先として韓国の起亜自動車と交拡大に伴い、市場を失う可能性にどう対応

渉中と報道されてもいるし、日本メーカーするかが大きな課題になろう。

数社とも接触しているとも言われている。
これはiPhoneの生産で台湾の鴻海精密工業に委託して自らは設計・開発に専念すると言うのと同じ分業体制を取る事を意味する。
即ち、これまでの自動車産業を形成してきた、完成車メーカーがトップで下にサプライヤーを従えると言う垂直構造ではなく、むしろ企画・開発力が優れたプレーヤーが主導権を握ると言う新たな構図ができる事
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