粟島浦村消防団防災マニュアル（地震防災活動・消火活動等）

令和２年４月《 目 次 》■消防団の仕事 ··············································································································· １
１．国民を災害から守る ························································································· １
２．崇高で重要な任務 ···························································································· １
３．仕事は有事と平時に分ける ·········································································· １■消防団員の身分 ·········································································································· ２
１．消防団員は特別職の地方公務員である ················································ ２■消防団員の権限 ·········································································································· ３
１．緊急措置 ················································································································ ３
２．湧泉通行及び緊急通行 ·················································································· ３
３．消防警戒区域の設定 ······················································································· ３
４．応急消火対策と情報提供 ·············································································· ３
５．消防団員の立入検査等 ·················································································· ４６．活動内容 ················································································································ ４■消防団の消火活動 ····································································································· ４
１．粟島浦村消防団服務要領 ··········································································· ５
２．消防団情報伝達 ······························································································· ６■地震発生による活動 ································································································· ７
１．突発的な大規模地震や避難が必要な災害等に対する避難 ········· ７２．地震津波時の消防団員の対応 ··································································· ８
３．津波災害時消防団活動・安全管理手順 ···················································· ８３．避難要領 ················································································································ ９４．消防団職務分担 ································································································· ９■風水害による活動 ······································································································ １０１．風水害等に対する避難 ··················································································· １０２．風水害時の消防団員の対応 ········································································ １１３．避難要領 ················································································································ １１
４．消防団職務分担 ································································································· １１■家庭内の防災対策 ····································································································· １２
１．普通の防災対策 ································································································· １２２．避難準備発令時の対策 ·················································································· １２３．避難の判断 ········································································································· １２４．避難時の注意事項 ···························································································· １３■避難所の運営 ··············································································································· １４

消防団の仕事
１．国民を災害から守る「消防組織法」の第 1 条に「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする。」とその任務がはっきりと明示されています。
この任務を遂行することが、消防団在立の目的であり、消防団員の使命です。

２．崇高で重要な任務法で示された任務を、具体的にわけてみます。
（1）火災から国民の生命、身体及び財産を保護すること（2）水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減すること限りある人間の体力と知力をもってこの任務を遂行する消防団員は崇高な聖職です。
だからこそ、国民の寄せる信頼は大きくなります。

３．仕事は有事と平時に分けられる（1）災害（有時）の場合
1.火災（建物火災、林野火災、船舶火災、車両火災、航空機火災等）
2.風水害（台風、集中豪雨、洪水、高潮等）
3.地震（津波、噴火等）
4.崖くずれ、山くずれ、地すべり等 このほか人命救助、避難誘導、救急救助等に加え、警察業務や要請があった場合には海上保安活動などもあります。
（２）災害のない（平時の）場合
1.火災予防活動
2.警備警戒活動
3.教育訓練活動
4.機械器具等の点検等

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消防団員の身分
１．消防団員は特別職の地方公務員である
消防団員の皆さんは、本業を持っている方がほとんどです。そのほか「に地域住民の安全のために消防団活動も行なっています。団員として任命されたあとは、特別職の地方公務員となりますので、消防団員の皆さんは、自覚を持って行動していただかなくてはなりません。
（1）消防団員は消防団長から任命される
消防団員は消防団長からの任命を受けて、職務にあたります。
（2）消防団は定年制である消防団への入団は義務ではなく、また強制されるべきものでもありません。
ただし本村の場合は、消防団員の数は減少しすると災害が起こった場合に住民を守る人がいなくなることから、可能な限り入団してもらっています。
消防団は定年制（男子５８歳、女子５３歳）が採用されており、定年後は災害団員としての活動をお願いしております。災害団員の定年は、男子７０歳、女子６５歳です。
（3）個人としての活動は自由である
消防団員が個人として政党に入党したり、公職の候補者になったり、選挙運動をしたりすることは自由です。
（4）他の公職と兼ねることが出来る
消防団員は団員であっても他の公職に就任して差支えありませんが、一定の手続等が必要な場合があります。

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消防団員の権限
１．緊急措置（1）消防団員は、消火活動や人命救助の必要があるときは、消防対象物などを使用し、処分することなどができます。（消防法第 29 条第 1 項）
（2）消防団員は、緊急の必要があるときは、火災の現場付近の者を消火や延焼防止、人命救助などの消防作業に従事させることができます。（消防法第 29 条第 5 項）

２．優先通行及び緊急通行
消防団は、一刻も早く消火活動に着手できる車両の通行においても特別の権限が与えられています。
（1）優先通行
消防車が火災の現場に赴くときは、他の車両などは道路を譲らなければなりません。（消防法第 26 条）（2）緊急通行
消防団は、火災の現場に到着するため緊急の必要があるときは、一般交通の用に供しない道路などを通行することができます。（消防法第 27 条）

３．消防警戒区域の設定
火災の防ぎょ活動を効率的に行うため、火災現場では区域内に定められた者以外の出入りを禁止することができます。
火災の現場においては、消防団員は消防警戒区域を設定して命令で定める以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りの禁止、制限ができます。（消防法第28 条）

４．応急消火対策と情報提供（1）火災が発生したときは、消防対象物の関係者などは、消防隊が火災の現場に到着するまで消火や延焼防止、人命の救助を行わなければなりません。（消防法第 25 条第 1 項）
（2）火災の現場においては、消防団員は消防対象物の関係者などに対して、消防対象物の構造、救助を要するものの在否、延焼の防止、人命救助のため必要な事項につき情報の提供を求めることができます。（消防法第 25 条第 3 項）

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５．消防団員の立入検査等
消防長又は消防署長は、火災予防のため特に必要があるときは、消防対象物及び期日又は期間を指定して、消防団員に立入及び検査又は質問をさせることができます。（消防法第４条の2）

６．活動内容消防団は、本業を持ちながら、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活動しており、市町村の消防機関の一つとして、ほとんどすべての市町村に設置されています。
消防団員は、消防・防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震や風水害といった大規模災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防ぎょ活動などに従事し、地域住民の生命や財産を守るために活動しています。また、平常時においても、訓練のほか、応急手当の普及指導、住宅への防火指導、特別警戒、広報活動などに従事し、地域における消防力・防災力の向上において重要な役割を担っています。
これらのように、消防団は、地域における消防・防災の中核的存在として、今後も大いに活躍することが期待されています。
また、近年は、女性の消防団への参加も増加しており、一人暮らし高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及指導などにおいて活躍しています。

消防団の消火活動
消防団は、地域に密着した防災機関賭して、住民に対して出火防止、初期消火等の指導及び現有装備を活用し、火災その他災害に対し消防団長の所管のもとに消防活動にあたるものとする。

１．出火防止発災と同時に付近の住民に対して、出火防止と初期消火を呼び掛ける。

２．活動態勢付近の出火防止後、指定された場所に参集する。（各消防ポンプを所有する場所へ）移動に車を要する場合には、役場の車及び消防車を優先し、乗れない場合はその他の車に乗り合いで出動する。
山火事の場合は、各個人造林鎌を持って出動する。

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３．消火活動
地域内に発生した火災及び避難路確保のための消火活動は、消防団員の出動に関する服務要領（記）、及び村長が消防団長に要請した火災に出動し、消火活動を行う。

４．情報の収集
参集途上における消火活動上必要な事象、道路障害状況、特異救助事象発生状況等の情報収集と報告、及び消防団本部または分団との指示命令の伝達等を行う。

５．応急救護
要救助者の救出と負傷者に対する応急救護処置を行い、安全な場所へ搬送する。
村の看護師の指示のもと行うものとする。ただしＡＥＤの使用については、講習を受けている団員はただちに行うものとする。

６．避難場所の防護等
避難命令、避難勧告等が出された場合は、これを地域住民に伝達するとともに、関係機関と連絡をとりながら、避難者の安全確保と避難場所の防護活動を行う。

７．消火後の点検
火災鎮火後は、団員の身体の点検及び機械器具の点検は必ず副団長指示のもと行う。

【１．粟島浦村消防団服務要領】（１）住民に対し常に火災の予防及び警戒心の喚起に努め、ことある場合は、身を挺してこれに当たる心構えを持たなければならないこと。
（２）規律を厳守して上司の指揮命令のもと一致団結して、ことに当たらなければならないこと。
（３）互いに礼節を重んじ、信義を厚くし、常に言行を慎まなければならないこと。
（４）職務上知り得たことの秘密は漏らしてはならないこと。
（５）服務中に功を争い、又は持ち場を離れることがあってはならない。
（６）他の法令に明文のある場合を除いては、上司の命のないときは、職務のためであっても、みだりに建造物その他の物件を毀損しないこと。

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【２．消防団情報伝達】

村対策本部

指示

報告
指示

報告

消防団本部

対策本部事務局

指示

報告

報告

分団

報告

指示

消防団員

役場職員

火 災 現 場 （消火・救助）

6指示

地震発生による活動
この計画は、大規模地震等に対する地区住民の初動体制及び二次的災害を防止するための自主的に行う防災活動について定める。

１．突発的な大規模地震や避難が必要な災害等に対する避難大規模地震発生
村災害対策本部設置
住民
住民等への伝達■有線放送・ＩＰ告知端末（村内全域）■村・消防団による広報及び警戒避難誘導

避難勧告地区

自主的避難

自宅待機

家庭・組織単位で避難指定避難所（八所神社・六社神社）※避難所運営は対策本部より指示

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避 難 民の 名 簿等を報告

２．地震津波時の消防団員の対応（１）地震の揺れと体感又はＴＶ・ラジオによる情報の確認（自身の安全確保）（２）家族の安否を確認する。２次災害の防止措置、非常持出品の確保、負傷者の手当など家族内応急対応を実施する。
（３）個人装備（作業服、ヘルメット、長靴等）を整え、指定された場所に参集する。
（４）住民の混乱を防止するとともに、救助活動・避難誘導及び消火活動を行う。
（５）津波警報が発令された場合には、「津波災害時の消防団活動・安全管理手順」に則り、行動する。
（６）火災、津波、救護及び住民状況を各部長は団長及び村対策本部内の消防事務局へ情報報告を行う。
（７）避難勧告・指示が発令された場合は、避難所に避難を行うとともに、避難所の運営に参加する。

３．津波災害時消防団活動・安全管理手順
津波災害時消防団活動・安全管理手順は、津波災害時において、「消防団員の命を守ることを最優先とすること」、「消防団員が自らの命を守ることによって多くの命が救われること」という考え方の下に、地域の安全を確保する消防団活動を継続していくために必要な事項を定め、あらかじめ以下の事項について整備し、消防団員に対する安全を確立させるものです。
■消防団の活動と安全管理（１）隊（２名以上）として活動すること。
（２）隊長は、災害現場の特徴を的確に把握し、自隊の行動の安全確保措置を速やかに決定し、その内容を明確に毅然として隊員に指示すること。（隊長は指揮幹部科を修了している者が望ましい）（３）隊長は、無線等で団指揮本部と連絡を取り、その指揮下で活動すること。
■退避ルール（１）津波浸水想定区域内にある消防団（分団等）は、気象庁が発表する津波警報等の情報を入手するまでは、原則として退避を優先すること。
（２）活動する場合においては、「出動時刻から気象庁が発表する津波到達予想時刻までの時間」から、「退避時間」（安全な高台等へ避難するために要する時間）や「安全時間」（安全・確実に対比が完了するよう、余裕を見込んだ時間）を差し引いた「活動可能時間」を設定し、それを経過した場合には直ちに退避すること。
（３）団指揮本部や隊長（隊長等）は、活動可能時間が経過した場合には、直ちに退避命令を出すこと。

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４．避難要領（1）傷病者、高齢者、障害者及び乳幼児等の災害弱者を優先して避難させる。
（消防団員で災害時要援護者の担当となっている人を優先させる。）（2）徒歩を原則として、車両による避難を避ける。ただし、歩行不可能な避難者は、村職員 及び消防団が協力して搬送する。
（3）単独行動を避け、班編制などによりまとまって避難する。
（4）広範囲な避難を地区のみで対応できない場合は村に対し協力要請を行う。
（5）避難経路は、災害発生危険箇所を避け、安全な経路を選定する。
（6）避難後の警戒にあたっては、消防団が中心となり地区内の防火防犯活動を行う。

５．消防団職務分担 ※震度６の烈震が発生した場合
団
長 ········· 村対策本部へ登庁し、分団長へ指示する。
副 団 長 ········· 釜谷地区の住民の安全確保及び消火活動にあたる。
各分団長 ········· 各分団の団員に指示命令を行う。
（消火活動○部出動、避難誘導救助○部出動、津波警戒○部出動）《内浦地区》■消火活動 ·································· 副分団長を指示者とし、第１分団第１部、第２部が、活動にあたる。
必ず代表が上司に報告する。
■避難誘導・救助活動············ 部長を指示者とし、第１分団第３部が、活動にあたる。必ず代表が上司に報告する。
（災害時要援護者班）■津波警戒 ·································· 部長を指示者とし、第１分団第１部、第２部が活動にあたる。必ず代表が、上司に報告する。
《釜谷地区》■消火活動 ·································· 副分団長を指示者とし、第２分団第１部が、活動にあたる。必ず代表が上司に報告する。
■避難誘導・救助活動············ 部長を指示者とし、第２分団第２部が、活動にあたる。必ず代表が上司に報告する。
（災害時要援護者班）■津波警戒 ·································· 部長を指示者とし、第２分団第１部が活動にあたる。必ず代表が、上司に報告する。
※大津波警報が発令されたときは、ただちに高台へ避難する。

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風水害の活動
この計画は、風水害等に対する地区住民の初動体制及び二次的災害を防止するための自主的に行う防災活動について定める。地震時と違い避難場所等を注意する。

１．風水害等に対する避難

風水害発生
村災害対策本部設置
住民
住民等への伝達■有線放送・ＩＰ告知端末（村内全域）■村・消防団による広報及び警戒避難誘導

避難勧告地区

自主的避難

自宅待機

家庭・組織単位で避難指定避難所（学校、開発センター、役場、さっこい交流館等）※避難所運営は対策本部より指示

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避 難 民の 名 簿等を報告２．風水害時の消防団員の対応（１）情報の確認（自身の安全確保）（２）家族の安否を確認する。負傷者の手当など家族内応急対応を実施する。
（３）個人装備（作業服、ヘルメット、長靴等）を整え、指定された場所に参集する。
（４）住民の混乱を防止するとともに、人命救助活動及び避難誘導を行う。

３．避難要領（１）傷病者、高齢者、障害者及び乳幼児等の災害弱者を優先して避難させる。
（消防団員で災害時要援護者の担当となっている人を優先させる。）（２）徒歩を原則として、車両による避難を避ける。ただし、歩行不可能な避難者は、村職員 及び消防団が協力して搬送する。

４．消防団職務分担
団
長 ········· 村対策本部へ登庁し、分団長へ指示する。
副 団 長 ········· 釜谷地区の住民の安全確保及び消火活動にあたる。
各分団長 ········· 各分団の団員に指示命令を行う。
（住民避難誘導救助○部出動）
団員 ········· 全団員は人命救助・避難誘導にあたる。
※風の場合は、船舶に影響を及ぼすため港内の見回りを厳重に行う。

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家庭内の防災対策
１．普段の防災対策
定期的な家族会議（月１回）（１）家族一人ひとりの役割分担の確認（２）家の内外の危険箇所チェック（３）家具等転倒落下防止チェック（４）避難経路、避難地、避難場所の確認（５）避難カードへの記入（避難所にて）（６）災害時の連絡方法の確認 （役場緊急メール bosai@vill.awashimaura.lg.jp ）（７）非常持出品のチェックと点①携帯ラジオ
②懐中電灯
③予備電池
④救急用品
⑤食料（ミネラルウォーター、乾パン、缶詰）⑥貴重品（現金、預金通帳、印鑑、健康保険証）（８）非常備蓄品の確保（最低３日分）①飲料水（１人１日３ﾘｯﾄﾙを目安）②非常食品（米、レトルト食品、缶詰など）③燃料類（卓上コンロ、ガスボンベ、固形燃料）④生活用品（衣類、タオル、ウエットティシュ、雨具、生理用品、紙おむつなど）（９）隣近所の協力体制

２．避難準備発令時の対策（１）避難の準備（非常持出品・服装・避難口の確保など）（２）火の始末（火気使用機器、ガスの元栓、不用な電気機器のコンセントなど）（３）情報の収集（地区広報、テレビ、ラジオ等の情報）

３．避難の判断（１）避難勧告・指示による避難村対策本部から避難勧告・指示により避難する。

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（２）自宅待機（１）の地区以外で、耐震住宅または耐震改修済み住宅は住宅内での待機とし、その他の住宅 にあっては建物の高さの１．５倍以上離れた庭や広場等において待機する。
（３）大規模地震発生による避難
大規模地震発生に伴う二次的災害防止のための避難勧告または指示による避難。または津波警報等による自主的避難する。

４．避難時の注意事項（１）火の始末を行う。
（２）ガスの元栓を閉める。
（３）電気のブレーカーを落とす。
（４）家の戸締まりをする。
（５）携行品（貴重品、食糧、衣類、ラジオ、日用品等）は必要に応じ最小限とし、リュックタイプの袋などに入れ、両手が使える状態で避難する。
（６）帽子等で頭部を保護し、履きなれた丈夫な靴等の行動しやすい安全な服装で避難する。
（７）隣近所で声を掛け合い、できるだけ集団で移動する。
（８）危険箇所は避け、迂回してでも安全な経路で避難する。
（９）消防職員、消防団員、村の職員等の誘導がある場合にはその指示に従う。
（10）寝たきり老人、障害者等で避難の困難な者については、隣近所で協力し合って避難する。
困難な場合は消防団へ要請する。
（11）避難メモの表示
玄関へ避難したことを示すタオルを掛ける。または、メモを張り出す。（必ず表示）

○
○
○

避
難
します。

○
○
○
へ

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避難所運営
団員は積極的に各班に属し、避難所責任者のもと、避難所運営にあたること。

１．運営委員会本部（１）関係機関との連絡調整及び各班の調整を行う。
（２）避難所の状況を把握し、各班長、避難所担当の区長、村職員、学校、消防団等の関係者によるミーティングを一日一回以上行う。

２．総務班（１）避難所運営ルールを作成し、避難者に周知・協力を求める。
（２）防災資機材や備蓄品の取扱い及び管理を行う。不足する物資を本部に対し要請する。
（３）避難所生活や避難所住民の協力を得ながら秩序あるものとして維持するため、必要があれば保安職員を確保し、避難所内のパトロールを行う。
（４）ボランティアの受け入れや調整を行う。
（５）避難所日誌を作成する。
（６）避難所運営委員会の庶務及び事務局を担当する。

３．共同生活班（１）給食・生活物資等の受け取り、分配を行う。
（２）避難所内でのトラブルを予防する。
（３）共同生活を送るための決められたルールの徹底を図る。

４．情報伝達班（１）デマやパニックを防止するため、情報管理の一元化をする。
（２）避難所担当の区長、村職員、消防団との連絡調整を行い、避難所生活に必要となる生活関連情報、生活支援情報等を収集し伝達する。また、避難所での要望等も伝達する。
（３）入手した情報を避難者へ放送や掲示板等を利用して伝達する。

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５．救護班（１）障害者、高齢者、傷病者の方々の援護する（２）負傷者の応急手当、医療機関への誘導、搬送の手配をする。
（３）医療拠点となった避難所では、医師・看護師と連携をし、傷病者の救護を行う。

６．清掃班（１）仮設トイレを管理する。
（２）避難所からのゴミの出し方（分別）ルールを徹底させる。
（３）避難所の清掃を行う。
（４）本部へ必要な防疫用薬剤等を要請し、衛生害虫の駆除を行う。

７．物資分配班（１）備蓄食糧や救援物資、生活必需品等の受け入れ、配布する。
（２）必要となる救援物資・数量等を把握する。

８．給食給水班（１）給水時に混乱が起こらないよう対策を講じる。
（２）名簿総括班、物資配分班と連携し、炊き出しに必要な材料・燃料等は、村職員を通じて本部に要請し、確保する。

９．名簿総括班（１）避難カードにより避難者の実態を把握し、避難所対応職員へ報告する。
（２）名簿の一元管理を行い、入所者、出所者を把握する。
（３）一般的な避難者の名簿だけでなく、要援護者、帰宅困難者等の避難者名簿を別紙作成・管理し、本部へ報告する。
（４）作業各班に情報を提供し、各班の活動がスムーズに行えるよう連携を密にする。

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