国立大学の東日本大震災復興支援

一般社団法人

国立大学協会

国立大学の
東日本大震災復興支援
THE JAPAN ASSOCIATION OF NATIONAL UNIVERSITIES

一般社団法人The Japan Association of National Universities

http://www.janu.jp

国立大学協会

一般社団法人 国立大学協会

「国立大学の東日本大震災復興支援」
─震災復興のために、今、国立大学ができること─

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖を震源とした大地震とそれに伴って発生した大津波、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害などで、我が国は未曽有の被害を被りました。直近の報道によりますと、東日本大震災による家屋は約 12 万
9 千棟が全壊し、岩手県、宮城県、福島県の 3 県を中心に死者、行方不明者は約 1 万 8 千人以上に上り、また、東京電力福島第一原子力発電所周辺は放射線量が高く、帰還困難区域においては 5 年後も帰還は不可能、福島県外への避難者は約 5 万 7 千人を越えるとされています。
まさに、国難とも言えるその悲しみの日から、早くも 2 度目の追悼の日を迎えました。改めまして、東日本大震災により犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
国立大学協会及び全国各地の国立大学においては、東日本大震災発生直後から被災地への緊急的な活動を展開し、医療支援、緊急物資支援、被災学生への対応、学生ボランティア活動、義援金活動などを行いました。さらに中長期的な被災地復興のための継続的な取組として、医療支援の継続はもとより、被災された方々へのメンタルヘルスケアに関する活動、放射能問題に関連する活動（モニタリング、汚染除去など）、地震及び活断層、津波被害など、震災の学術的調査に関する活動、農林水産業の復興計画に関する活動、地域の復興、都市計画に関する活動、被災地の教育支援など、あらゆる側面から活動を展開しています。本冊子は震災直後から平成 24 年 10 月末日までの活動の概要を取りまとめたものです。
しかし、大震災が残した爪痕はあまりにも大きく、2 年が経過した現在も被災地などにおける住宅問題や、防災・都市計画、交通、通信・環境基盤の再構築、除染活動などの支援、そして人々の心のケアや教育支援など継続して取り組むべき課題が山積しています。
今後も、我が国の教育と研究を担う『知』の拠点である国立大学に課せられた責務として、各大学がその個性と特色を生かし、震災復興・日本再生のための実効ある活動に邁進し、日本社会の持続的な発展のために全力を尽くしてまいります。

平成 25 年 3 月 11 日

一般社団法人 国立大学協会
広報委員会委員長

─ 001 ─松 本

紘

「国立大学の東日本大震災復興支援」
─震災復興のために、今、国立大学ができること─

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖を震源とした大地震とそれに伴って発生した大津波、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害などで、我が国は未曽有の被害を被りました。直近の報道によりますと、東日本大震災による家屋は約 12 万
9 千棟が全壊し、岩手県、宮城県、福島県の 3 県を中心に死者、行方不明者は約 1 万 8 千人以上に上り、また、東京電力福島第一原子力発電所周辺は放射線量が高く、帰還困難区域においては 5 年後も帰還は不可能、福島県外への避難者は約 5 万 7 千人を越えるとされています。
まさに、国難とも言えるその悲しみの日から、早くも 2 度目の追悼の日を迎えました。改めまして、東日本大震災により犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
国立大学協会及び全国各地の国立大学においては、東日本大震災発生直後から被災地への緊急的な活動を展開し、医療支援、緊急物資支援、被災学生への対応、学生ボランティア活動、義援金活動などを行いました。さらに中長期的な被災地復興のための継続的な取組として、医療支援の継続はもとより、被災された方々へのメンタルヘルスケアに関する活動、放射能問題に関連する活動（モニタリング、汚染除去など）、地震及び活断層、津波被害など、震災の学術的調査に関する活動、農林水産業の復興計画に関する活動、地域の復興、都市計画に関する活動、被災地の教育支援など、あらゆる側面から活動を展開しています。本冊子は震災直後から平成 24 年 10 月末日までの活動の概要を取りまとめたものです。
しかし、大震災が残した爪痕はあまりにも大きく、2 年が経過した現在も被災地などにおける住宅問題や、防災・都市計画、交通、通信・環境基盤の再構築、除染活動などの支援、そして人々の心のケアや教育支援など継続して取り組むべき課題が山積しています。
今後も、我が国の教育と研究を担う『知』の拠点である国立大学に課せられた責務として、各大学がその個性と特色を生かし、震災復興・日本再生のための実効ある活動に邁進し、日本社会の持続的な発展のために全力を尽くしてまいります。

平成 25 年 3 月 11 日

一般社団法人 国立大学協会
広報委員会委員長

─ 001 ─松 本

紘目 次 INDEX「 国立大学の東日本大震災復興支援 」─震災復興のために、今、国立大学ができること─

1

国立大学の東日本大震災復興支援について

5-7

第震災発生直後からの1章 被災地への緊急的な支援活動

第1節

医療支援活動第第1節

医師、看護師、薬剤師、事務職員を派遣

徳島大学

10

大震災における東北大学病院の活動について

東北大学

11

東日本大震災被災地へ医療支援チームを派遣

秋田大学

11

筑波大学附属病院の東日本大震災急性期対応

筑波大学

様々な職種の大学職員が医療支援を実施

被災地復興のための2章 中長期的な支援活動
医療・健康支援に関する活動

第4節

地震・活断層・津波など震災の学術的調査に関する活動

第7節 被災地の教育支援・ボランティアに関する活動

災害廃棄物の環境安全な仮置き方法の検討

室蘭工業大学41

教育復興支援センターの取組

宮城教育大学

52

筑波大学

28

がれき中に含まれるアスベストの検知支援

宮崎大学

41

東日本大震災教育支援ボランティアの取組

東京学芸大学53

岩手県立宮古病院及び高田病院への医療支援

滋賀医科大学29

東日本大震災特別委員会設置と調査研究活動

埼玉大学

42

被災小・中学校への協働学習支援

鳴門教育大学53

12

小児保健医療体制の再構築支援プロジェクト

大阪大学

29

実態解明、復旧、復興に向けて

横浜国立大学42

ボランティア支援活動の実績

東京大学

54

香川大学

12

ICT を用いた被災住民の遠隔ヘルスケア

旭川医科大学30

災害廃棄物及び津波堆積物の有効利用

京都大学

42

学生ボランティアによる現地支援と情報発信

小樽商科大学55

一丸となった医療支援活動

北海道大学

13

東海北陸地区リレー方式による医療支援活動

三重大学

30

東日本大震災後の日本海側の災害リスク

金沢大学

43

つながる絆プロジェクト～島根から東北へ～

島根大学

55

気仙沼市への医療救護班の派遣

旭川医科大学13

遠隔医療技術を用いた医療再生プロジェクト

香川大学

30

「 長野県北部地震災害調査研究 」
・

学生震災ボランティア活動への支援

東京外国語大学

55

ICT を活用した
仮設住宅居住者への遠隔健康支援

医師・看護師などの派遣、歯科医師・歯科衛生士

長野県下縦断の「 連続防災講演会 」を実施

信州大学

43

足湯と手芸から生まれる被災者と学生の交流

神戸大学

56

東京医科歯科大学

13

災害時における地方自治体の情報発信の研究

小樽商科大学

44

組織的な学生のボランティア支援

大分大学

57

震災後の多様な医療支援活動

群馬大学

14

復興政策関連研究プロジェクトへの研究助成

政策研究大学院大学

44

学生による被災地でのボランティア活動

奈良女子大学57

岡山大学病院の被災地での医療支援活動

岡山大学

14

学生による東日本大震災の支援活動

帯広畜産大学57

被災地への医師などの派遣及び緊急物的支援

琉球大学

14

31

学生ボランティア「 走れ !! わぁのチャリ 」

山形大学

58

31

学生による震災被災地における教育支援

群馬大学

59

農と暮らしを守るの派遣、現地での医療活動など

第2節

メンタルヘルスケアに関する活動

福島の子どもたちへのメンタルヘルス支援
被災者へのメンタルヘルスケアに関して

第2節

学生ボランティア活動

避難所開設から災害ボランティアセンターへ

福島大学

15

宮城県立石巻支援学校での支援活動

宮城教育大学16

復興支援兵教大

兵庫教育大学16

東日本大震災に係る継続的な学生ボランティア

宇都宮大学

17

学生による被災地におけるボランティア活動

一橋大学

17

東日本大震災で避難した児童への支援活動

上越教育大学18

和歌山大学ボランティアバスプロジェクト

和歌山大学

18

ツナグ〜そして〜ツタエル

浜松医科大学名古屋大学

高知県こころのケアチーム

高知大学

32

被災者へのこころの支援「 ほっとひろば九大 」

九州大学

32

東日本大震災被災地へ心のケアチームを派遣
福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト
県外避難家族のサポート活動（ アナナス ）学校における児童生徒・教職員の心のケア
スクールカウンセラーの緊急派遣事業
他機関と連携したこころのケア活動

秋田大学
宇都宮大学
静岡大学
大阪教育大学兵庫教育大学
山口大学

放射能に汚染された環境の回復を目指して練習船「 長崎丸 」、被災地へ向かって出港 !

長崎大学

19

全国の大学生が被災地の聴覚障害学生を支援

筑波技術大学

20

信州大学

59

33

東京農工大学45

教育復興支援学生ボランティア派遣事業

愛知教育大学60

33

オオムギ・野生植物を用いた被災農地の修復

岡山大学

46

被災地各地での学校支援ボランティアに参加

福岡教育大学60

33

SANRIKU 海洋産業復興研究・教育拠点形成

愛媛大学

46

「 出前おもしろ実験室 」プロジェクト

鳥取大学

60

34

除染済み農地の再汚染防止に関する研究

帯広畜産大学47

スクールサポートプログラムの開発・実践

滋賀大学

61

34

福島県の畜産復興支援事業

岐阜大学

47

被災自治体と連携した理科教育復興支援

お茶の水女子大学

6134

岩手県陸前高田市の農地の復興支援事業

九州大学

47

福島県内での教員研修のための支援活動

上越教育大学61

震災地域の環境修復と水産業復興支援

弘前大学

48

被災した発達障害児・者と家族への心理支援

熊本大学

62

水産分野における福島県への支援

福井大学

48

発達障害児およびその親、支援者への支援

奈良教育大学62

養殖漁場の津波影響モニタリングと底質改善

鹿児島大学

48

「 ふくしまキッズ 」ボランティア活動に参加

北海道教育大学

62

山形大学被災学生支援基金設立と奨学金支給

山形大学

20

震災支援を学生が企画し実践する授業の取組

奈良女子大学20

ASPUnivNet 事務局大学としての復興支援

奈良教育大学21

被災地への物資支援

福島大学

35

富山大学

36

線量マップ作製と除染活動支援

新潟大学

36

放射線・除去に関する講習会等に教員を派遣

徳島大学

36

福島県民の健康管理と放射線防護講演

広島大学

37

放射性物質モニタリングと海洋生物の調査

東京海洋大学38

東日本大震災に係る緊急時
被爆スクリーニングへの継続的な支援

新潟大学

21

福島県放射線健康リスク管理アドバイザー

長崎大学

38

救援物資を「 かごしま丸 」で輸送

鹿児島大学

21

吸着繊維ガガを用いた放射性セシウムの除去

千葉大学

39

被災高専への緊急支援

長岡技術科学大学

22

放射線汚染に対する除染技術開発の推進

山梨大学

39

被災地への緊急物資支援と復興支援金寄附

愛知教育大学22

除染技術の実証試験事業

東京工業大学40

義援金・緊急物資支援・被災学生への対応

名古屋工業大学

22

放射線汚染検査機材〜物資輸送のハブとしての取組〜（GM サーベイメータ ）の貸与

第4節 特色のある取組
多言語翻訳・通訳支援と東京外国語大学

23「 災害後の心のケアハンドブック 」の活用

静岡大学

23

被ばく状況調査チームなどの派遣

弘前大学

24

コミュニティケア型仮設住宅

東京大学

24

対災害ロボティクス・タスクフォース

東京工業大学24

福島県への学長調査団派遣

福井大学

25

ミラー・サーバを用いた情報発信機能の代替

北陸先端科学技術大学院大学

25

被災建物および港のロボットを用いた探査

京都大学

25

ウェブサイトによる情報提供─ 002 ─奈良先端科学技術大学院大学

農林水産業の復興計画に関する活動

カイコ（ 養蚕 ）が再び福島を救う

第3節 モニタリング・除染など原子力災害に関する活動
第3節 義援金・緊急物資支援・被災学生への対応

第5節

40

第6節

復興支援ボランティア「 信大農援隊 」

地域の復興・都市計画に関する活動

第8節 記録保存・情報発信など地域コミュニティを元気づける活動「 日本一美しい漁村 」雄勝町復興まちづくり

東京藝術大学49

文化財の再生プロジェクト

茨城大学

63

集団移転計画に計画策定の指導役として参加

北海道大学

50

宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援

豊橋技術科学大学

64

復興拠点施設「 小さな積み木の家 」協働建設

九州工業大学50

大震災復興アーカイブ支援プロジェクト

東京藝術大学64

牡鹿半島復興支援活動

京都工芸繊維大学

51「 ワンにゃん号 」による移動診療

岩手大学

65

津波被災集落図作成プロジェクト

佐賀大学

51

緑化活動を通じた被災地の支援

千葉大学

65

東日本大震災復興計画構想スキーム提案

熊本大学

51

ノートを２万冊作って被災地に送ろう

高知大学

66

被災地の子ども達が大学サッカー部と熱戦！

鹿屋体育大学66

被災地の高校生の声を伝える

京都教育大学66

被災地学生との共同フィールドワーク

神戸大学

67

避難所や仮設住宅での被災弱者調査

京都工芸繊維大学

67

減災と災害復旧に有効な情報通信技術の開発

電気通信大学67

総研大フォーラム「 震災、原発、エネルギー」

総合研究大学院大学

68

寒冷地の複合災害を考えるシンポジウムを開催

北見工業大学68

─ 003 ─目 次 INDEX「 国立大学の東日本大震災復興支援 」─震災復興のために、今、国立大学ができること─

1

国立大学の東日本大震災復興支援について

5-7

第震災発生直後からの1章 被災地への緊急的な支援活動

第1節

医療支援活動第第1節

医師、看護師、薬剤師、事務職員を派遣

徳島大学

10

大震災における東北大学病院の活動について

東北大学

11

東日本大震災被災地へ医療支援チームを派遣

秋田大学

11

筑波大学附属病院の東日本大震災急性期対応

筑波大学

様々な職種の大学職員が医療支援を実施

被災地復興のための2章 中長期的な支援活動
医療・健康支援に関する活動

第4節

地震・活断層・津波など震災の学術的調査に関する活動

第7節 被災地の教育支援・ボランティアに関する活動

災害廃棄物の環境安全な仮置き方法の検討

室蘭工業大学41

教育復興支援センターの取組

宮城教育大学

52

筑波大学

28

がれき中に含まれるアスベストの検知支援

宮崎大学

41

東日本大震災教育支援ボランティアの取組

東京学芸大学53

岩手県立宮古病院及び高田病院への医療支援

滋賀医科大学29

東日本大震災特別委員会設置と調査研究活動

埼玉大学

42

被災小・中学校への協働学習支援

鳴門教育大学53

12

小児保健医療体制の再構築支援プロジェクト

大阪大学

29

実態解明、復旧、復興に向けて

横浜国立大学42

ボランティア支援活動の実績

東京大学

54

香川大学

12

ICT を用いた被災住民の遠隔ヘルスケア

旭川医科大学30

災害廃棄物及び津波堆積物の有効利用

京都大学

42

学生ボランティアによる現地支援と情報発信

小樽商科大学55

一丸となった医療支援活動

北海道大学

13

東海北陸地区リレー方式による医療支援活動

三重大学

30

東日本大震災後の日本海側の災害リスク

金沢大学

43

つながる絆プロジェクト～島根から東北へ～

島根大学

55

気仙沼市への医療救護班の派遣

旭川医科大学13

遠隔医療技術を用いた医療再生プロジェクト

香川大学

30

「 長野県北部地震災害調査研究 」
・

学生震災ボランティア活動への支援

東京外国語大学

55

ICT を活用した
仮設住宅居住者への遠隔健康支援

医師・看護師などの派遣、歯科医師・歯科衛生士

長野県下縦断の「 連続防災講演会 」を実施

信州大学

43

足湯と手芸から生まれる被災者と学生の交流

神戸大学

56

東京医科歯科大学

13

災害時における地方自治体の情報発信の研究

小樽商科大学

44

組織的な学生のボランティア支援

大分大学

57

震災後の多様な医療支援活動

群馬大学

14

復興政策関連研究プロジェクトへの研究助成

政策研究大学院大学

44

学生による被災地でのボランティア活動

奈良女子大学57

岡山大学病院の被災地での医療支援活動

岡山大学

14

学生による東日本大震災の支援活動

帯広畜産大学57

被災地への医師などの派遣及び緊急物的支援

琉球大学

14

31

学生ボランティア「 走れ !! わぁのチャリ 」

山形大学

58

31

学生による震災被災地における教育支援

群馬大学

59

農と暮らしを守るの派遣、現地での医療活動など

第2節

メンタルヘルスケアに関する活動

福島の子どもたちへのメンタルヘルス支援
被災者へのメンタルヘルスケアに関して

第2節

学生ボランティア活動

避難所開設から災害ボランティアセンターへ

福島大学

15

宮城県立石巻支援学校での支援活動

宮城教育大学16

復興支援兵教大

兵庫教育大学16

東日本大震災に係る継続的な学生ボランティア

宇都宮大学

17

学生による被災地におけるボランティア活動

一橋大学

17

東日本大震災で避難した児童への支援活動

上越教育大学18

和歌山大学ボランティアバスプロジェクト

和歌山大学

18

ツナグ〜そして〜ツタエル

浜松医科大学名古屋大学

高知県こころのケアチーム

高知大学

32

被災者へのこころの支援「 ほっとひろば九大 」

九州大学

32

東日本大震災被災地へ心のケアチームを派遣
福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト
県外避難家族のサポート活動（ アナナス ）学校における児童生徒・教職員の心のケア
スクールカウンセラーの緊急派遣事業
他機関と連携したこころのケア活動

秋田大学
宇都宮大学
静岡大学
大阪教育大学兵庫教育大学
山口大学

放射能に汚染された環境の回復を目指して練習船「 長崎丸 」、被災地へ向かって出港 !

長崎大学

19

全国の大学生が被災地の聴覚障害学生を支援

筑波技術大学

20

信州大学

59

33

東京農工大学45

教育復興支援学生ボランティア派遣事業

愛知教育大学60

33

オオムギ・野生植物を用いた被災農地の修復

岡山大学

46

被災地各地での学校支援ボランティアに参加

福岡教育大学60

33

SANRIKU 海洋産業復興研究・教育拠点形成

愛媛大学

46

「 出前おもしろ実験室 」プロジェクト

鳥取大学

60

34

除染済み農地の再汚染防止に関する研究

帯広畜産大学47

スクールサポートプログラムの開発・実践

滋賀大学

61

34

福島県の畜産復興支援事業

岐阜大学

47

被災自治体と連携した理科教育復興支援

お茶の水女子大学

6134

岩手県陸前高田市の農地の復興支援事業

九州大学

47

福島県内での教員研修のための支援活動

上越教育大学61

震災地域の環境修復と水産業復興支援

弘前大学

48

被災した発達障害児・者と家族への心理支援

熊本大学

62

水産分野における福島県への支援

福井大学

48

発達障害児およびその親、支援者への支援

奈良教育大学62

養殖漁場の津波影響モニタリングと底質改善

鹿児島大学

48

「 ふくしまキッズ 」ボランティア活動に参加

北海道教育大学

62

山形大学被災学生支援基金設立と奨学金支給

山形大学

20

震災支援を学生が企画し実践する授業の取組

奈良女子大学20

ASPUnivNet 事務局大学としての復興支援

奈良教育大学21

被災地への物資支援

福島大学

35

富山大学

36

線量マップ作製と除染活動支援

新潟大学

36

放射線・除去に関する講習会等に教員を派遣

徳島大学

36

福島県民の健康管理と放射線防護講演

広島大学

37

放射性物質モニタリングと海洋生物の調査

東京海洋大学38

東日本大震災に係る緊急時
被爆スクリーニングへの継続的な支援

新潟大学

21

福島県放射線健康リスク管理アドバイザー

長崎大学

38

救援物資を「 かごしま丸 」で輸送

鹿児島大学

21

吸着繊維ガガを用いた放射性セシウムの除去

千葉大学

39

被災高専への緊急支援

長岡技術科学大学

22

放射線汚染に対する除染技術開発の推進

山梨大学

39

被災地への緊急物資支援と復興支援金寄附

愛知教育大学22

除染技術の実証試験事業

東京工業大学40

義援金・緊急物資支援・被災学生への対応

名古屋工業大学

22

放射線汚染検査機材〜物資輸送のハブとしての取組〜（GM サーベイメータ ）の貸与

第4節 特色のある取組
多言語翻訳・通訳支援と東京外国語大学

23「 災害後の心のケアハンドブック 」の活用

静岡大学

23

被ばく状況調査チームなどの派遣

弘前大学

24

コミュニティケア型仮設住宅

東京大学

24

対災害ロボティクス・タスクフォース

東京工業大学24

福島県への学長調査団派遣

福井大学

25

ミラー・サーバを用いた情報発信機能の代替

北陸先端科学技術大学院大学

25

被災建物および港のロボットを用いた探査

京都大学

25

ウェブサイトによる情報提供─ 002 ─奈良先端科学技術大学院大学

農林水産業の復興計画に関する活動

カイコ（ 養蚕 ）が再び福島を救う

第3節 モニタリング・除染など原子力災害に関する活動
第3節 義援金・緊急物資支援・被災学生への対応

第5節

40

第6節

復興支援ボランティア「 信大農援隊 」

地域の復興・都市計画に関する活動

第8節 記録保存・情報発信など地域コミュニティを元気づける活動「 日本一美しい漁村 」雄勝町復興まちづくり

東京藝術大学49

文化財の再生プロジェクト

茨城大学

63

集団移転計画に計画策定の指導役として参加

北海道大学

50

宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援

豊橋技術科学大学

64

復興拠点施設「 小さな積み木の家 」協働建設

九州工業大学50

大震災復興アーカイブ支援プロジェクト

東京藝術大学64

牡鹿半島復興支援活動

京都工芸繊維大学

51「 ワンにゃん号 」による移動診療

岩手大学

65

津波被災集落図作成プロジェクト

佐賀大学

51

緑化活動を通じた被災地の支援

千葉大学

65

東日本大震災復興計画構想スキーム提案

熊本大学

51

ノートを２万冊作って被災地に送ろう

高知大学

66

被災地の子ども達が大学サッカー部と熱戦！

鹿屋体育大学66

被災地の高校生の声を伝える

京都教育大学66

被災地学生との共同フィールドワーク

神戸大学

67

避難所や仮設住宅での被災弱者調査

京都工芸繊維大学

67

減災と災害復旧に有効な情報通信技術の開発

電気通信大学67

総研大フォーラム「 震災、原発、エネルギー」

総合研究大学院大学

68

寒冷地の複合災害を考えるシンポジウムを開催

北見工業大学68

─ 003 ─

INDEX

第3 章 未来へ向けての取組

第1節

第4 章 国立大学の取組一覧

第 1 節 東日本大震災に係る緊急的な支援活動の実施件数総表

震災復興への恒久的な取組

第 2 節 国立大学の東日本大震災及び災害科学国際研究推進プロジェクト

東北大学

70

『 岩手の復興と再生に 』オール岩大パワーを

岩手大学

71

南東北３大学連携による災害復興学の確立

山形大学

71

東日本大震災復興・再生支援ネットワーク

筑波大学

72

未来を創る子どもたち＝未来のたねを育てる

福島大学

73

震災復興支援・災害科学研究推進室の設置

神戸大学

73

東京海洋大学三陸サテライトを設置

東京海洋大学74

大震災・放射能汚染の復興と再生

茨城大学

74

神戸大学大船渡支援プロジェクト

神戸大学

75

震災復興及び地域防災に関する調査・研究

お茶の水女子大学75

福島県白河市と震災復興に関する協定を締結

徳島大学

75

防災・日本再生に関する主な取組一覧
第 3 節 シンポジウムなどの一覧

第地域防災などの恒常的な支援

91
120

東日本大震災の発生当初から、各国立大学は、人命救助や医療支援、
132

被 災 地 復 旧 の た め、 様 々 な 支 援 活 動 や 調 査 活 動 を 迅 速 に 行 っ て き ま

国立大学協会からの通知一覧

134

し た。 未 曽 有 の 震 災 か ら 2 年 あ ま り が 経 過 し ま し た が、 現 在 も、 復会長メッセージ141

筑波大学の最先端かつ強みを生かした復興支援

筑波大学

76

第 2 節 国立大学協会震災復興・日本再生支援事業一覧

143

山形大学東北創生研究所の設置

山形大学

76

アジア防災研究センターによる減災への取組

九州大学

77

第 3 節 防災・日本再生シンポジウム一覧

145

地域防災教育研究センターの活動

鹿児島大学

77

第 4 節 JANU 別冊震災特別号第１号～４号

147

災害・復興科学研究所の設置

新潟大学

78

危機管理教育研究の推進と地域防災拠点形成

香川大学

78

東三河地域における地域防災拠点の強化

豊橋技術科学大学

79

高度防災工学センター設置

名古屋工業大学79「 中山間地域プロジェクト 」

信州大学

80

えひめ防災フォーラムの開催

愛媛大学

80

防災フェロー養成講座・マイスター称号制度

静岡大学

81

地域防災力強化のための講演会の実施

埼玉大学

81

和歌山大学防災研究教育センターの活動

和歌山大学

82

大学間コラボレーションスキームの構築

筑波技術大学

82

富山大学

83

琉球大学

83

集落持続・再生のための復旧・復興支援

国立大学の東日本大震災復興支援について

5 章 国立大学協会の活動

第 1 節 震災発生直後からこれまでの国立大学協会の活動
第2節

90

興 に 向 け て の 継 続 的 な 支 援 活 動 は も と よ り、 自 治 体 の 復 興 計 画 策 定
へ の 協 力 を は じ め、 今 後 の 被 災 地 の 目 指 す べ き 方 向 な ど に 関 し て 中
長期的な支援など多様な活動を展開しています。
国立大学協会としても、「震災復興・防災・日本再生支援事業」を通 し て、 各 国 立 大 学 へ 支 援 を 行 っ て い ま す が、 今 回 こ の 冊 子 を 編 集

各大学問い合わせ先一覧

157

編集にあたって159

す る こ と に よ り、 各 国 立 大 学 の 取 組 を 体 系 的・ 時 系 列 的 に 記 録・ 検証 す る と と も に、 国 立 大 学 の 公 共 的 な 役 割、 特 に 災 害 時 に お け る 重
要性を社会に発信します。

大学コンソーシアム富山を通じた地域防災への恒常的支援
スーパー減災マップの制作と普及

第3節

防災などに関する人材育成・教育

東日本大震災に対する福井大学の取組

福井大学

84

子どもの生きる知恵を育む防災教育の実践

群馬大学

85

放射線災害復興を推進するグローバル人材育成

広島大学

85

災害予防の最前線に立つ次世代の人材育成

京都大学

86

リスク教育に関する教育プログラムの開発

東京学芸大学86

防災・復興・危機管理

政策研究大学院大学

87

減災・サステイナブル工学の創成と実践

千葉大学

87

原子力の安全に係る人材育成

長岡技術科学大学

87

新南海地震に備えた減災・防災教育

鳴門教育大学88

防災教材本の作成・出版

宮崎大学

88

修士プログラム新設

─ 004 ─

─ 005 ─

INDEX

第3 章 未来へ向けての取組

第1節

第4 章 国立大学の取組一覧

第 1 節 東日本大震災に係る緊急的な支援活動の実施件数総表

震災復興への恒久的な取組

第 2 節 国立大学の東日本大震災及び災害科学国際研究推進プロジェクト

東北大学

70

『 岩手の復興と再生に 』オール岩大パワーを

岩手大学

71

南東北３大学連携による災害復興学の確立

山形大学

71

東日本大震災復興・再生支援ネットワーク

筑波大学

72

未来を創る子どもたち＝未来のたねを育てる

福島大学

73

震災復興支援・災害科学研究推進室の設置

神戸大学

73

東京海洋大学三陸サテライトを設置

東京海洋大学74

大震災・放射能汚染の復興と再生

茨城大学

74

神戸大学大船渡支援プロジェクト

神戸大学

75

震災復興及び地域防災に関する調査・研究

お茶の水女子大学75

福島県白河市と震災復興に関する協定を締結

徳島大学

75

防災・日本再生に関する主な取組一覧
第 3 節 シンポジウムなどの一覧

第地域防災などの恒常的な支援

91
120

東日本大震災の発生当初から、各国立大学は、人命救助や医療支援、
132

被 災 地 復 旧 の た め、 様 々 な 支 援 活 動 や 調 査 活 動 を 迅 速 に 行 っ て き ま

国立大学協会からの通知一覧

134

し た。 未 曽 有 の 震 災 か ら 2 年 あ ま り が 経 過 し ま し た が、 現 在 も、 復会長メッセージ141

筑波大学の最先端かつ強みを生かした復興支援

筑波大学

76

第 2 節 国立大学協会震災復興・日本再生支援事業一覧

143

山形大学東北創生研究所の設置

山形大学

76

アジア防災研究センターによる減災への取組

九州大学

77

第 3 節 防災・日本再生シンポジウム一覧

145

地域防災教育研究センターの活動

鹿児島大学

77

第 4 節 JANU 別冊震災特別号第１号～４号

147

災害・復興科学研究所の設置

新潟大学

78

危機管理教育研究の推進と地域防災拠点形成

香川大学

78

東三河地域における地域防災拠点の強化

豊橋技術科学大学

79

高度防災工学センター設置

名古屋工業大学79「 中山間地域プロジェクト 」

信州大学

80

えひめ防災フォーラムの開催

愛媛大学

80

防災フェロー養成講座・マイスター称号制度

静岡大学

81

地域防災力強化のための講演会の実施

埼玉大学

81

和歌山大学防災研究教育センターの活動

和歌山大学

82

大学間コラボレーションスキームの構築

筑波技術大学

82

富山大学

83

琉球大学

83

集落持続・再生のための復旧・復興支援

国立大学の東日本大震災復興支援について

5 章 国立大学協会の活動

第 1 節 震災発生直後からこれまでの国立大学協会の活動
第2節

90

興 に 向 け て の 継 続 的 な 支 援 活 動 は も と よ り、 自 治 体 の 復 興 計 画 策 定
へ の 協 力 を は じ め、 今 後 の 被 災 地 の 目 指 す べ き 方 向 な ど に 関 し て 中
長期的な支援など多様な活動を展開しています。
国立大学協会としても、「震災復興・防災・日本再生支援事業」を通 し て、 各 国 立 大 学 へ 支 援 を 行 っ て い ま す が、 今 回 こ の 冊 子 を 編 集

各大学問い合わせ先一覧

157

編集にあたって159

す る こ と に よ り、 各 国 立 大 学 の 取 組 を 体 系 的・ 時 系 列 的 に 記 録・ 検証 す る と と も に、 国 立 大 学 の 公 共 的 な 役 割、 特 に 災 害 時 に お け る 重
要性を社会に発信します。

大学コンソーシアム富山を通じた地域防災への恒常的支援
スーパー減災マップの制作と普及

第3節

防災などに関する人材育成・教育

東日本大震災に対する福井大学の取組

福井大学

84

子どもの生きる知恵を育む防災教育の実践

群馬大学

85

放射線災害復興を推進するグローバル人材育成

広島大学

85

災害予防の最前線に立つ次世代の人材育成

京都大学

86

リスク教育に関する教育プログラムの開発

東京学芸大学86

防災・復興・危機管理

政策研究大学院大学

87

減災・サステイナブル工学の創成と実践

千葉大学

87

原子力の安全に係る人材育成

長岡技術科学大学

87

新南海地震に備えた減災・防災教育

鳴門教育大学88

防災教材本の作成・出版

宮崎大学

88

修士プログラム新設

─ 004 ─

─ 005 ─

国立大学の東日本大震災復興支援活動について

全国下のグラフは国立大学の復興支援の活動について、大きく５つのカテゴリーに分け、主な被災県下においてどれくらいの活動を行っ

1. 岩手大学
2. 東北大学
3. 宮城教育大学
4. 福島大学
5. 茨城大学
6. 筑波大学
7. 筑波技術大学
8. 宇都宮大学

28. 東京工業大学

58. 大阪大学

29. 東京海洋大学

59. 大阪教育大学

30. お茶の水女子大学

60. 兵庫教育大学

31. 電気通信大学

61. 神戸大学

32. 一橋大学

62. 奈良教育大学

33. 横浜国立大学

63. 奈良女子大学

34. 新潟大学

64. 和歌山大学

35. 長岡技術科学大学

65. 奈良先端科学技術大学院大学

36. 上越教育大学

66. 鳥取大学

37. 山梨大学

67. 島根大学

38. 信州大学

68. 岡山大学

39. 政策研究大学院大学

69. 広島大学

40. 総合研究大学院大学

70. 山口大学

9.

北海道大学

41. 富山大学

71. 徳島大学

10. 北海道教育大学

42. 金沢大学

72. 鳴門教育大学

11. 室蘭工業大学

43. 北陸先端科学技術大学院大学

73. 香川大学

12. 小樽商科大学

44. 福井大学

74. 愛媛大学

13. 帯広畜産大学

45. 岐阜大学

75. 高知大学

14. 旭川医科大学

46. 静岡大学

76. 福岡教育大学

15. 北見工業大学

47. 浜松医科大学

77. 九州大学

16. 弘前大学

48. 名古屋大学

78. 九州工業大学

17. 秋田大学

49. 愛知教育大学

79. 佐賀大学

18. 山形大学

50. 名古屋工業大学

80. 長崎大学

19. 群馬大学

51. 豊橋技術科学大学

81. 熊本大学

20. 埼玉大学

52. 三重大学

82. 大分大学

21. 千葉大学

53. 滋賀大学

83. 宮崎大学

22. 東京大学

54. 滋賀医科大学

84. 鹿児島大学

23. 東京医科歯科大学

55. 京都大学

85. 鹿屋体育大学

24. 東京外国語大学

56. 京都教育大学

86. 琉球大学

25. 東京学芸大学

57. 京都工芸繊維大学

たか図示しました。各大学個別の取組の詳細については第１章～第３章で紹介します。

岩手県

花巻市
釜石市
陸前高田市

15

12

10
9

14
13

11

16

17

1

26. 東京農工大学
27. 東京藝術大学

宮城県

18
34
35

32

4

36
42
44
67

66
53

福島県

76
77

78

74

79
81

80

栃木県

68

69

70

73
75

72
71

43

41

8

19

38

7
20

37

45

50 48
57
6061
55 54
49 47 46
56 52
58
65
51
59
63
62
64

21

5
6

33
40

82

83
こ の マ ッ プ は、 第 ４ 章 第 ２ 節「 国 立 大 学 の 東 日
本大震災に関する主な取組一覧」の掲載数を基

茨城県

84

85
東京都拡大地図に作成しています。

医療支援・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボランティアに関する支援協力（学生、教育支援含）
32 25
24 31
26

放射能に関する支援協力
教育・研究活動を通じた支援協力
日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 006 ─

86

30
22
28

─ 007 ─

39
29

27
23

国立大学の東日本大震災復興支援活動について

全国下のグラフは国立大学の復興支援の活動について、大きく５つのカテゴリーに分け、主な被災県下においてどれくらいの活動を行っ

1. 岩手大学
2. 東北大学
3. 宮城教育大学
4. 福島大学
5. 茨城大学
6. 筑波大学
7. 筑波技術大学
8. 宇都宮大学

28. 東京工業大学

58. 大阪大学

29. 東京海洋大学

59. 大阪教育大学

30. お茶の水女子大学

60. 兵庫教育大学

31. 電気通信大学

61. 神戸大学

32. 一橋大学

62. 奈良教育大学

33. 横浜国立大学

63. 奈良女子大学

34. 新潟大学

64. 和歌山大学

35. 長岡技術科学大学

65. 奈良先端科学技術大学院大学

36. 上越教育大学

66. 鳥取大学

37. 山梨大学

67. 島根大学

38. 信州大学

68. 岡山大学

39. 政策研究大学院大学

69. 広島大学

40. 総合研究大学院大学

70. 山口大学

9.

北海道大学

41. 富山大学

71. 徳島大学

10. 北海道教育大学

42. 金沢大学

72. 鳴門教育大学

11. 室蘭工業大学

43. 北陸先端科学技術大学院大学

73. 香川大学

12. 小樽商科大学

44. 福井大学

74. 愛媛大学

13. 帯広畜産大学

45. 岐阜大学

75. 高知大学

14. 旭川医科大学

46. 静岡大学

76. 福岡教育大学

15. 北見工業大学

47. 浜松医科大学

77. 九州大学

16. 弘前大学

48. 名古屋大学

78. 九州工業大学

17. 秋田大学

49. 愛知教育大学

79. 佐賀大学

18. 山形大学

50. 名古屋工業大学

80. 長崎大学

19. 群馬大学

51. 豊橋技術科学大学

81. 熊本大学

20. 埼玉大学

52. 三重大学

82. 大分大学

21. 千葉大学

53. 滋賀大学

83. 宮崎大学

22. 東京大学

54. 滋賀医科大学

84. 鹿児島大学

23. 東京医科歯科大学

55. 京都大学

85. 鹿屋体育大学

24. 東京外国語大学

56. 京都教育大学

86. 琉球大学

25. 東京学芸大学

57. 京都工芸繊維大学

たか図示しました。各大学個別の取組の詳細については第１章～第３章で紹介します。

岩手県

花巻市
釜石市
陸前高田市

15

12

10
9

14
13

11

16

17

1

26. 東京農工大学
27. 東京藝術大学

宮城県

18
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42
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67

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福島県

76
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栃木県

68

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73
75

72
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43

41

8

19

38

7
20

37

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50 48
57
6061
55 54
49 47 46
56 52
58
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59
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64

21

5
6

33
40

82

83
こ の マ ッ プ は、 第 ４ 章 第 ２ 節「 国 立 大 学 の 東 日
本大震災に関する主な取組一覧」の掲載数を基

茨城県

84

85
東京都拡大地図に作成しています。

医療支援・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボランティアに関する支援協力（学生、教育支援含）
32 25
24 31
26

放射能に関する支援協力
教育・研究活動を通じた支援協力
日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 006 ─

86

30
22
28

─ 007 ─

39
29

27
23

第
章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

1

第 1 章 chapter
First
震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動
平成 23 年 3 月 11 日、地震発生の一報を受けて、国立大学の教職員は一斉に行動を開始します。「救える命のために」国立大学の医師、
看 護 師、 薬 剤 師、 事 務 職 員 な ど は、 医 療 支 援 チ ー ム を 編 成 し 被 災 地
へ 向 か い ま し た。 混 沌 と し た 状 況 の 中、 懸 命 に 医 療 活 動 を 展 開 し ました。第１章では、国立大学の医療支援活動、学生ボランティア活動、
義 援 金・ 緊 急 物 資 支 援・ 被 災 学 生 へ の 対 応、 特 色 の あ る 取 組 を ま と
めました。

第
章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

1

第 1 章 chapter
First
震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動
平成 23 年 3 月 11 日、地震発生の一報を受けて、国立大学の教職員は一斉に行動を開始します。「救える命のために」国立大学の医師、
看 護 師、 薬 剤 師、 事 務 職 員 な ど は、 医 療 支 援 チ ー ム を 編 成 し 被 災 地
へ 向 か い ま し た。 混 沌 と し た 状 況 の 中、 懸 命 に 医 療 活 動 を 展 開 し ました。第１章では、国立大学の医療支援活動、学生ボランティア活動、
義 援 金・ 緊 急 物 資 支 援・ 被 災 学 生 へ の 対 応、 特 色 の あ る 取 組 を ま とめました。

医療支援活動

東北大学
合言葉に、最前線の病院や被災地支援の要望に沿えるよう最大限に努力し「 救える命のために 」被災地へ向かった国立大学の医師、看護師、薬剤師、事務職員などは、医療支援チームを編成し、ました。

混沌とした状況の中、懸命に医療活動に従事しました。

本学を含む全国の大学病院などの医師、看護師、薬剤師からなる診療チー
ムを、石巻市や気仙沼市の被災地拠点病院に派遣し診療応援を行うととも医師、看護師、薬剤師、事務職員を派遣に避難所における巡回診療を行い、また、被災地における特殊診療のニーズに応え、精神科チームの心のケア、感染制御チームの感染症アセスメン
ト、眼科、耳鼻科、皮膚科の 3 科合同巡回診療、歯科チームの口腔ケア支援

徳島大学

内で直ちに対応を協議し、救援準備を整えました。同月 16日に徳島県との連携のもと東北大学病院からの救援依頼に応える形で宮城県への医療支援を決定しました。第一次医療 支 援 チ ー ム は、医 師 3 名、看 護 師 2 名、薬 剤 師 1 名、事 務
職員 2 名の計 8 名で構成し、翌 17 日午前 10 時、被災地で不足している医薬品や食料品などの救援物資を大型バスに積み込んで、公用車と 2 台編成で本院を出発しました。本チー

佐沼病院への物資配付や周辺の小中学校へ避難している被災者の健康診断を行いました。その後、徳島県と協調して2ンターも常に 10 床を確保し、他院や被災地からの患者の受入れに備えました。また、大学のマイクロバスや公用車などにより被災地への交通手段を確保し、医療チームや支援物資を被災地へ搬送しました。
歯科部門においては、宮城県内各地の遺体安置所へ平成 23 年 7 月末までに延 300 名強の歯科医師を派遣、身元確認に必要な歯型の記録採取などの作業を行うとともに、県警本部における身元不明者の照合・データベース化作業を行い、歯科所見による身元確認活動において貢献を果たしました。
3章

活動するかを決定することでした。当初は宮城県登米市立

対応する体制を整え、一般病棟は常時 100 床以上を空床、救命救急セ

第

3

章

第

ムの課題は、診療だけでなく、後続チームが今後どこでどう

院内では、地震発生直後より通常の外来診療を中止し、緊急手術に

東日本大震災被災地へ医療支援チームを派遣
秋田大学

活動する基本方針がまとまり、宮城県石巻市立万石浦中学校にある避難所を中心に、平成 23 年 3 月から 5 月までの約
3 ヶ月間、医療支援を行いました。徳島県の医療救護班の一

平成 23 年 3 月 17 日から 7 月 15 日の期間、医師 49 名、看護師 39 名、事員として、一人あたり約 5 日間の行程で、医師 1 〜 2 人、看務職員 27 名を派遣し、岩手県立高田病院や岩手医科大学と協力し、診療活

護 師 1 〜 2 人、薬 剤 師 及 び 事 務 担 当 0 〜 1 人 の 計 3 〜 6 人 を動及び避難所における早期の感染症拡大防止活動などを行いました。
当初は被災地の医療

1 つのチームとし、交代で計 20 チームが被災者の診療に当たニーズを探りながらの活では、仙台市内の動であったため、総合的な宿泊所から数時診療が行えるようにチー

間かけて診療にムを編成しました。時間の日参する本院職経過とともに、慢性疾患を員に対し、多くの対象とした診療（ 内科、整形外科 ）、被災者の心のケア、医療ニーズの変化に随方から感謝の言時対応し、効果的に医療支援チームを派遣しました。

4

章

章

その結果、津波などの被害により失われた高田病院の地域医療の中心としてその声に逆に励まされ、少しでもお役に立てたらと、物資が不足し十分な診療の外来診療や入院治療、老人保健施設での巡回診療や訪問診療などの機能をサが行えない中、携帯用エコーを使って胎児の状態を調べるなど、職員それぞれに

ポートしました。また、避難所などでは水・電気不通の悪環境で医療行為が行

創意工夫を凝らした診療を行い、一方で被災者の方々とのコミュニケーション

われ、感染症が拡大する危険性が高かったにもかかわらず、早期からの感染症

5にも気を配りました。この長期支援を達成させた要因は、本院からの後方支援が拡大防止活動により、その危機を回避することができました。

万全であったこと、徳島県との協調が功を奏したこと、何より全職員が一致団結・

帰学後の医療支援チームのメンバーからは、患者さんはもちろん、ともに業務協力をしたことがあげられます。今回の医療支援で学んだ点や反省点を今後のにあたった被災地の医療従事者の方々からも感謝の声の報告が多数ありました。

災害対策医療に生かすことができたらと思います。
─ 010 ─

─ 011 ─章

章

葉を頂きました。

第第5

りました。被災地

第

第
4

章

章

平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災発生後、翌 12 日に院など、専門的医療を被災者に提供しました。
第

第
2

1

章

大学では「 最前線の病院を疲弊させないように全力で裏方に徹する 」を
平成 23 年 3 月 11 日、巨大地震の発生と同時に、国立大学の教職員にも現地の惨状が刻々と伝わってきました。

第

節

1

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

大震災における東北大学病院の活動について

医療支援活動

東北大学
合言葉に、最前線の病院や被災地支援の要望に沿えるよう最大限に努力し「 救える命のために 」被災地へ向かった国立大学の医師、看護師、薬剤師、事務職員などは、医療支援チームを編成し、ました。

混沌とした状況の中、懸命に医療活動に従事しました。

本学を含む全国の大学病院などの医師、看護師、薬剤師からなる診療チー
ムを、石巻市や気仙沼市の被災地拠点病院に派遣し診療応援を行うととも医師、看護師、薬剤師、事務職員を派遣に避難所における巡回診療を行い、また、被災地における特殊診療のニーズに応え、精神科チームの心のケア、感染制御チームの感染症アセスメン
ト、眼科、耳鼻科、皮膚科の 3 科合同巡回診療、歯科チームの口腔ケア支援

徳島大学

内で直ちに対応を協議し、救援準備を整えました。同月 16日に徳島県との連携のもと東北大学病院からの救援依頼に応える形で宮城県への医療支援を決定しました。第一次医療 支 援 チ ー ム は、医 師 3 名、看 護 師 2 名、薬 剤 師 1 名、事 務
職員 2 名の計 8 名で構成し、翌 17 日午前 10 時、被災地で不足している医薬品や食料品などの救援物資を大型バスに積み込んで、公用車と 2 台編成で本院を出発しました。本チー

佐沼病院への物資配付や周辺の小中学校へ避難している被災者の健康診断を行いました。その後、徳島県と協調して2ンターも常に 10 床を確保し、他院や被災地からの患者の受入れに備えました。また、大学のマイクロバスや公用車などにより被災地への交通手段を確保し、医療チームや支援物資を被災地へ搬送しました。
歯科部門においては、宮城県内各地の遺体安置所へ平成 23 年 7 月末までに延 300 名強の歯科医師を派遣、身元確認に必要な歯型の記録採取などの作業を行うとともに、県警本部における身元不明者の照合・データベース化作業を行い、歯科所見による身元確認活動において貢献を果たしました。
3章

活動するかを決定することでした。当初は宮城県登米市立

対応する体制を整え、一般病棟は常時 100 床以上を空床、救命救急セ

第

3

章

第

ムの課題は、診療だけでなく、後続チームが今後どこでどう

院内では、地震発生直後より通常の外来診療を中止し、緊急手術に

東日本大震災被災地へ医療支援チームを派遣
秋田大学

活動する基本方針がまとまり、宮城県石巻市立万石浦中学校にある避難所を中心に、平成 23 年 3 月から 5 月までの約
3 ヶ月間、医療支援を行いました。徳島県の医療救護班の一

平成 23 年 3 月 17 日から 7 月 15 日の期間、医師 49 名、看護師 39 名、事員として、一人あたり約 5 日間の行程で、医師 1 〜 2 人、看務職員 27 名を派遣し、岩手県立高田病院や岩手医科大学と協力し、診療活

護 師 1 〜 2 人、薬 剤 師 及 び 事 務 担 当 0 〜 1 人 の 計 3 〜 6 人 を動及び避難所における早期の感染症拡大防止活動などを行いました。
当初は被災地の医療

1 つのチームとし、交代で計 20 チームが被災者の診療に当たニーズを探りながらの活では、仙台市内の動であったため、総合的な宿泊所から数時診療が行えるようにチー

間かけて診療にムを編成しました。時間の日参する本院職経過とともに、慢性疾患を員に対し、多くの対象とした診療（ 内科、整形外科 ）、被災者の心のケア、医療ニーズの変化に随方から感謝の言時対応し、効果的に医療支援チームを派遣しました。

4

章

章

その結果、津波などの被害により失われた高田病院の地域医療の中心としてその声に逆に励まされ、少しでもお役に立てたらと、物資が不足し十分な診療の外来診療や入院治療、老人保健施設での巡回診療や訪問診療などの機能をサが行えない中、携帯用エコーを使って胎児の状態を調べるなど、職員それぞれに

ポートしました。また、避難所などでは水・電気不通の悪環境で医療行為が行

創意工夫を凝らした診療を行い、一方で被災者の方々とのコミュニケーション

われ、感染症が拡大する危険性が高かったにもかかわらず、早期からの感染症

5にも気を配りました。この長期支援を達成させた要因は、本院からの後方支援が拡大防止活動により、その危機を回避することができました。

万全であったこと、徳島県との協調が功を奏したこと、何より全職員が一致団結・

帰学後の医療支援チームのメンバーからは、患者さんはもちろん、ともに業務協力をしたことがあげられます。今回の医療支援で学んだ点や反省点を今後のにあたった被災地の医療従事者の方々からも感謝の声の報告が多数ありました。

災害対策医療に生かすことができたらと思います。
─ 010 ─

─ 011 ─章

章

葉を頂きました。

第第5

りました。被災地

第

第
4

章

章

平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災発生後、翌 12 日に院など、専門的医療を被災者に提供しました。
第

第
2

1

章

大学では「 最前線の病院を疲弊させないように全力で裏方に徹する 」を
平成 23 年 3 月 11 日、巨大地震の発生と同時に、国立大学の教職員にも現地の惨状が刻々と伝わってきました。

第

節

1

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

大震災における東北大学病院の活動について

一丸となった医療支援活動
筑波大学

北海道大学
いました。岩手県へは平成 23 年 3 月から 5 月まで、医師等 7 名のチームを従事者の派遣（82 チーム、217 人 ）及び院内に緊急医療材料供給センターを設置し、大学病院から交代で 10 週間、合計 10 チームを派遣し、延べ 1 , 840 名の患

茨城県及び隣県への医療支援物資のハブ拠点として医療材料及び食料・日用品な者さんを診療しました。宮城県へは平成 23 年 3 月と 4 月に災害時検案支

どの支援物資の供給を実施しました。

援医師として 2 名を医学研究科から、同年 5 月には産科医師 1 名を大学病地震と津波により県内最大の被害を受けた北茨城市では、本院 DMAT が最も早院から派遣しました。また同月、宮城県へ歯科医療従事者 2 名を歯学研究く現地入りし、発災直後の現地 DMAT の統括を行うほか、北茨城市立総合病院入院科・大学病院から派遣すると共に、口腔ケア用品などを送りました。避難患者約 90 名の転院搬送先手配を同市消防本部司令室で行いました。

所で不自由な生活を送っていた方々の一助になったことを願います。

ま た、こ れ ら の 実 績 を 生 か し、会などからの要請に基づき、医師などを派遣するよう、できる限りの努力を継続しています。

識し、つくば災害緊急医療調整室

2

章の継続した連携の必要性を強く認

なお、平成 23 年 5 月以降も、全国医学部長病院長会議被災地支援委員
第

2

章

第

慢性期に移行した後も各機関間で1

章

大学病院、大学院医学・歯学両研究科が連携し、被災地で医療支援を行の段階より、被災地からの患者受入体制の構築や被災地域への医師・看護師等医療

第災害医療における中核的医療機関として、全てにおいて混沌とする災害急性期

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

筑波大学附属病院の東日本大震災急性期対応（T-DREAM ）を 平 成 23 年 7 月 13 日に設立しました。

気仙沼市への医療救護班の派遣

中央官庁・県庁・地方自治体や県医師会などからの災害医療派遣依頼窓口として調整にあたり、災害医療教育

旭川医科大学と災害臨床医療向上のための情報収集・記録・分析・研究の実施、支援、また、今後の専門的災害・緊急医療教育体制の基礎作りを実践、継続しています。

平成 23 年 3 月から同年 5 月の間、宮城県気仙沼市において、各避難所や
第第防災センターなどに設置された救護所を拠点とし、負傷者への対応、避難

3

章

章

3

所の衛生環境の改善、感染症予防、メンタルヘルスケアへの対応や栄養指様々な職種の大学職員が医療支援を実施

導など、気仙沼市の医療体制がある程度回復するまで、医療救護班（ 班構

香川大学
香川県からの要請で本院 DMAT 計 6 名（ 医師、看護師、臨床工学技士、

成 : 医師 2 〜 3 名、看護師 2 〜 3 名、薬剤師 1 名、事務職員 1 名

計 69 名 ）を 1 週間程度の交代で派遣し、2 , 200 人を超える患者を診察するなど、継続的な支援を行いました。

事務職員 ）が公用車で福島県福島空港に赴き（ 発災日夜間に出発し翌日昼に到着 ）、Staging Care Unit（ 広域搬送拠点臨時医療施設 ）を設置し、被災傷病者の広域医療搬送業務（ 羽田空港行、計 3 名クラッシュ損傷及び四第第肢損傷症例に対する全身状態の安定化任務 ）を担当
しました。

4

章

章

4

医師・看護師などの派遣、歯科医師・歯科衛生士の派遣、現地での医療活動など

放射線技師及び放射性東京医科歯科大学

同位元素実験部門職員が放射線スクリーニング検査支援を実施しました。また、県防災ヘリコプターが帰還した際の除染作業の確認を行いました。
医師、看護師及び薬剤師で構成される救護班計 4 班が宮城県南三陸町で救護所活動支援を実施しました（ 香川県プロジェクト ）。2 つの救護所に継続的交換を行ったことが安定した救護班活動に繋がりました。また、本学法医学教員が検案活動支援を、歯・顎・口腔外科医師が歯科検案活動支援を実施しました。さらに、医療情報部教員が遠隔医療ネットワークインフラ構築に係る調査

中央病院、東北厚生年金病院等へ派遣し、特に死体検案、下肢深部静脈血栓症治療・予防、高齢者医療支援、緊急被ばく医療に対する災害医療アド
バイス、被災者の心のケア等を行いました。
歯学部附属病院は、宮城県女川地区に 2 組の歯科チームを派遣しました。被災地では歯科保健医療提供体制に大きな被害が生じていたため、各避難所を巡って、被災者の応急処置を行いました。

を実施しました。
─ 012 ── 013 ─5章した。申し送りを確実に行い、毎朝行われる合同ミーティングに参加し、情報学部附属病院からは災害派遣医療チーム 3 部隊を仙台医療センター、仙台

第

5

章

第

に巡回診療を行い、災害カルテを作成し、診察、施薬、内服薬の統一を行いま

震災発生直後に厚生労働省から東京医科歯科大学へ派遣依頼があり、医一丸となった医療支援活動
筑波大学

北海道大学
いました。岩手県へは平成 23 年 3 月から 5 月まで、医師等 7 名のチームを従事者の派遣（82 チーム、217 人 ）及び院内に緊急医療材料供給センターを設置し、大学病院から交代で 10 週間、合計 10 チームを派遣し、延べ 1 , 840 名の患

茨城県及び隣県への医療支援物資のハブ拠点として医療材料及び食料・日用品な者さんを診療しました。宮城県へは平成 23 年 3 月と 4 月に災害時検案支

どの支援物資の供給を実施しました。

援医師として 2 名を医学研究科から、同年 5 月には産科医師 1 名を大学病地震と津波により県内最大の被害を受けた北茨城市では、本院 DMAT が最も早院から派遣しました。また同月、宮城県へ歯科医療従事者 2 名を歯学研究く現地入りし、発災直後の現地 DMAT の統括を行うほか、北茨城市立総合病院入院科・大学病院から派遣すると共に、口腔ケア用品などを送りました。避難患者約 90 名の転院搬送先手配を同市消防本部司令室で行いました。

所で不自由な生活を送っていた方々の一助になったことを願います。

ま た、こ れ ら の 実 績 を 生 か し、会などからの要請に基づき、医師などを派遣するよう、できる限りの努力を継続しています。

識し、つくば災害緊急医療調整室

2

章の継続した連携の必要性を強く認

なお、平成 23 年 5 月以降も、全国医学部長病院長会議被災地支援委員
第

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章

第

慢性期に移行した後も各機関間で1

章

大学病院、大学院医学・歯学両研究科が連携し、被災地で医療支援を行の段階より、被災地からの患者受入体制の構築や被災地域への医師・看護師等医療

第災害医療における中核的医療機関として、全てにおいて混沌とする災害急性期

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

筑波大学附属病院の東日本大震災急性期対応（T-DREAM ）を 平 成 23 年 7 月 13 日に設立しました。

気仙沼市への医療救護班の派遣

中央官庁・県庁・地方自治体や県医師会などからの災害医療派遣依頼窓口として調整にあたり、災害医療教育

旭川医科大学と災害臨床医療向上のための情報収集・記録・分析・研究の実施、支援、また、今後の専門的災害・緊急医療教育体制の基礎作りを実践、継続しています。

平成 23 年 3 月から同年 5 月の間、宮城県気仙沼市において、各避難所や
第第防災センターなどに設置された救護所を拠点とし、負傷者への対応、避難

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章

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所の衛生環境の改善、感染症予防、メンタルヘルスケアへの対応や栄養指様々な職種の大学職員が医療支援を実施

導など、気仙沼市の医療体制がある程度回復するまで、医療救護班（ 班構

香川大学
香川県からの要請で本院 DMAT 計 6 名（ 医師、看護師、臨床工学技士、

成 : 医師 2 〜 3 名、看護師 2 〜 3 名、薬剤師 1 名、事務職員 1 名

計 69 名 ）を 1 週間程度の交代で派遣し、2 , 200 人を超える患者を診察するなど、継続的な支援を行いました。

事務職員 ）が公用車で福島県福島空港に赴き（ 発災日夜間に出発し翌日昼に到着 ）、Staging Care Unit（ 広域搬送拠点臨時医療施設 ）を設置し、被災傷病者の広域医療搬送業務（ 羽田空港行、計 3 名クラッシュ損傷及び四第第肢損傷症例に対する全身状態の安定化任務 ）を担当
しました。

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章

章

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医師・看護師などの派遣、歯科医師・歯科衛生士の派遣、現地での医療活動など

放射線技師及び放射性東京医科歯科大学

同位元素実験部門職員が放射線スクリーニング検査支援を実施しました。また、県防災ヘリコプターが帰還した際の除染作業の確認を行いました。
医師、看護師及び薬剤師で構成される救護班計 4 班が宮城県南三陸町で救護所活動支援を実施しました（ 香川県プロジェクト ）。2 つの救護所に継続的交換を行ったことが安定した救護班活動に繋がりました。また、本学法医学教員が検案活動支援を、歯・顎・口腔外科医師が歯科検案活動支援を実施しました。さらに、医療情報部教員が遠隔医療ネットワークインフラ構築に係る調査

中央病院、東北厚生年金病院等へ派遣し、特に死体検案、下肢深部静脈血栓症治療・予防、高齢者医療支援、緊急被ばく医療に対する災害医療アド
バイス、被災者の心のケア等を行いました。
歯学部附属病院は、宮城県女川地区に 2 組の歯科チームを派遣しました。被災地では歯科保健医療提供体制に大きな被害が生じていたため、各避難所を巡って、被災者の応急処置を行いました。

を実施しました。
─ 012 ── 013 ─5章した。申し送りを確実に行い、毎朝行われる合同ミーティングに参加し、情報学部附属病院からは災害派遣医療チーム 3 部隊を仙台医療センター、仙台

第

5

章

第

に巡回診療を行い、災害カルテを作成し、診察、施薬、内服薬の統一を行いま

震災発生直後に厚生労働省から東京医科歯科大学へ派遣依頼があり、医の医療活動の一助となりました。

国立大学の学生たちは、被災地において「 今、自分ができることは何か 」を自らに問いかけすぐに行動を開始します。
その一人ひとりの想いは、他の学生の共感をも呼び起こし、現在も被災地で活躍する学生ボランティアを育んでいます。

また、宮城県及び福島県の要請を受けた群馬県の要請に基づき、宮城県南三陸町への医療チームや福島県郡山市へ心のケアチームの派遣を行いました。
さらに、国立大学附属病院長会議関東ブロックによるリレー方式の医療支援活動

避難所開設から災害ボランティアセンターへにも参画し、現在は、全国医学部長病院長会議被災地支援委員会等の要請に基づく医師

福島大学

派遣を継続しています。

第第岡山大学病院の被災地での医療支援活動

東京電力福島第一原発事故により避難所の需要が急増することが予想されたため、福島大学から福島県災害対策本部に申し

岡山大学

出て、国立大学として初めて避難所を開設し、平成 23 年 3 月 16
日〜 4 月 30 日の間に延べ 3 , 161 名の避難者の方々を受け入れま平成 23 年 3 月 16 日〜 4 月 21 日まで、12 班に分けて医師、看護師、薬剤師、歯科医した。その際、人手不足などに対応するため、教職員と共に、多師、歯科衛生士ら延べ 73 人を派遣しました。各地の大学病院などとチームを組んでくの学生がボランティアとして避難所運営などに参画しました。

医療支援活動を行い、車両を使って避難所などを巡回診療し、同年 3 月下旬からは現

これにより、一人ひとりのニーズへのきめ細やかな対応や、教職地の病院での診療を中心とした活動に移りました。医療ニーズは当初の急性期外傷

員と一丸となった支援を行うことができました。

第章

以降も要請により医師などの派遣を随時行っています。

さらに、この避難所運営を通して想像を超えた被害の大きさを目の当たりにし、今後、仮設住宅などに移り生活しなければな

3

章

いき、変化するニーズにあった治療等を被災地の患者に対して行い、同年 4 月 21 日

第から、劣悪な環境下での内因性疾患、持参薬流失による慢性疾患増悪などに変わって
3

2

章

章

2

1

章

料、食料などの支援を行いました。この物資は、宮城県内病院にも届けられ、被災地

国立大学の学生の総数は大震災発生当時、約 62 万人でした。

第岩手県へ DMAT を派遣するとともに、東北大学病院の要請により、医薬品、医療材

2

節

群馬大学

学生ボランティア活動

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

震災後の多様な医療支援活動

らない方を支援していこうと、学生が中心となり、各種ボラン
ティアニーズの受け皿となる「 学生団体福島大学災害ボランティ
アセンター」を立ち上げました。これにより、様々な外部組織と被災地への医師などの派遣及び緊急物的支援

連携・協力しながら、より発展的・広域的な支援活動が可能とな
りました。

琉球大学

たとえば、平成 24 年 8 月には「 ふくしま子どもリフレッシュ
サマーキャンプ in 南知多 」や「 ふるさとで過ごそう !! 家族の夏

東日本大震災直後の医療支援活動として、平成 23 年 3 月 15 日から 8 日間、日in 南会津」を企画しました。

章

知県南知多市にて、日本福看護師 2 名、教員・薬剤師・事務職員・大学院生等 8 名を被災地へ派遣しました。

4章

サマーキャンプは主に愛医療救護及び検死などに従事するため、宮城県、岩手県及び福島県へ医師 9 名、

4

第

第

本医師会の主導で DMAT 隊員を岩手県大槌町へ派遣しました。それを皮切りに、祉大学の学生ボランティア（ 平成 24 年 7 月 31 日現在 ）などの協力のもと、福島県

また、緊急物的支援として、九州大学病院の運送協力により平成 23 年 3 月 22の小学校 3 年生〜 6 年生ま日に抗がん剤などの医薬品を岩手医科大学へ提供しました。

での 57 名に対して、3 泊 4日の夏休みの楽しい思い出づくり（ 地引網漁体験や海水浴、花火等 ）を支援しました。日頃の放射線への不安や抑東日本大震災の発生と同時に全国で組織されている災害派遣医療チーム（DMAT ）1

医療支援体制を行いました。今回の震災は長期化することが予想されたため、全国の国立大学附属のキャンプで新しい友達ができてよかった 」といった声が多数寄せられました。こうし病院長の集まりである附属病院長会議を中心として、地域毎の附属病院が連携してリた取組を通じて、学生自身の決断力や実行力なども培われています。

レー方式での医師等派遣や、国公私の大学病院が共同で支援する等、被災地の人命救助のために組織の枠を超えた連携支援体制を構築しました。
こうした活動で、国立大学附属病院からは約 1400 チーム、延べ約 3800 人の医師

今後も、継続して支援活動を行っていくとともに、そのための次代の育成にも力を注
いでいきます。

等が被災地医療支援を行いました（ ※ ）。
※平成 24 年 10 月 31 日現在

─ 014 ─国立大学附属病院長会議調べによる。

─ 015 ─5

章

章

COLUMN

圧された生活から解放された子供たちからは、「 海に久しぶりに入れて良かった 」、
「こ
第

第
5

の一員として、また、各国立大学附属病院が独自にチームを組織し、医師などの派遣

の医療活動の一助となりました。

国立大学の学生たちは、被災地において「 今、自分ができることは何か 」を自らに問いかけすぐに行動を開始します。
その一人ひとりの想いは、他の学生の共感をも呼び起こし、現在も被災地で活躍する学生ボランティアを育んでいます。

また、宮城県及び福島県の要請を受けた群馬県の要請に基づき、宮城県南三陸町への医療チームや福島県郡山市へ心のケアチームの派遣を行いました。
さらに、国立大学附属病院長会議関東ブロックによるリレー方式の医療支援活動

避難所開設から災害ボランティアセンターへにも参画し、現在は、全国医学部長病院長会議被災地支援委員会等の要請に基づく医師

福島大学

派遣を継続しています。

第第岡山大学病院の被災地での医療支援活動

東京電力福島第一原発事故により避難所の需要が急増することが予想されたため、福島大学から福島県災害対策本部に申し

岡山大学

出て、国立大学として初めて避難所を開設し、平成 23 年 3 月 16
日〜 4 月 30 日の間に延べ 3 , 161 名の避難者の方々を受け入れま平成 23 年 3 月 16 日〜 4 月 21 日まで、12 班に分けて医師、看護師、薬剤師、歯科医した。その際、人手不足などに対応するため、教職員と共に、多師、歯科衛生士ら延べ 73 人を派遣しました。各地の大学病院などとチームを組んでくの学生がボランティアとして避難所運営などに参画しました。

医療支援活動を行い、車両を使って避難所などを巡回診療し、同年 3 月下旬からは現

これにより、一人ひとりのニーズへのきめ細やかな対応や、教職地の病院での診療を中心とした活動に移りました。医療ニーズは当初の急性期外傷

員と一丸となった支援を行うことができました。

第章

以降も要請により医師などの派遣を随時行っています。

さらに、この避難所運営を通して想像を超えた被害の大きさを目の当たりにし、今後、仮設住宅などに移り生活しなければな

3

章

いき、変化するニーズにあった治療等を被災地の患者に対して行い、同年 4 月 21 日

第から、劣悪な環境下での内因性疾患、持参薬流失による慢性疾患増悪などに変わって
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章

章

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章

料、食料などの支援を行いました。この物資は、宮城県内病院にも届けられ、被災地

国立大学の学生の総数は大震災発生当時、約 62 万人でした。

第岩手県へ DMAT を派遣するとともに、東北大学病院の要請により、医薬品、医療材

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群馬大学

学生ボランティア活動

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

震災後の多様な医療支援活動

らない方を支援していこうと、学生が中心となり、各種ボラン
ティアニーズの受け皿となる「 学生団体福島大学災害ボランティ
アセンター」を立ち上げました。これにより、様々な外部組織と被災地への医師などの派遣及び緊急物的支援

連携・協力しながら、より発展的・広域的な支援活動が可能とな
りました。

琉球大学

たとえば、平成 24 年 8 月には「 ふくしま子どもリフレッシュ
サマーキャンプ in 南知多 」や「 ふるさとで過ごそう !! 家族の夏

東日本大震災直後の医療支援活動として、平成 23 年 3 月 15 日から 8 日間、日in 南会津」を企画しました。

章

知県南知多市にて、日本福看護師 2 名、教員・薬剤師・事務職員・大学院生等 8 名を被災地へ派遣しました。

4章

サマーキャンプは主に愛医療救護及び検死などに従事するため、宮城県、岩手県及び福島県へ医師 9 名、

4

第

第

本医師会の主導で DMAT 隊員を岩手県大槌町へ派遣しました。それを皮切りに、祉大学の学生ボランティア（ 平成 24 年 7 月 31 日現在 ）などの協力のもと、福島県

また、緊急物的支援として、九州大学病院の運送協力により平成 23 年 3 月 22の小学校 3 年生〜 6 年生ま日に抗がん剤などの医薬品を岩手医科大学へ提供しました。

での 57 名に対して、3 泊 4日の夏休みの楽しい思い出づくり（ 地引網漁体験や海水浴、花火等 ）を支援しました。日頃の放射線への不安や抑東日本大震災の発生と同時に全国で組織されている災害派遣医療チーム（DMAT ）1

医療支援体制を行いました。今回の震災は長期化することが予想されたため、全国の国立大学附属のキャンプで新しい友達ができてよかった 」といった声が多数寄せられました。こうし病院長の集まりである附属病院長会議を中心として、地域毎の附属病院が連携してリた取組を通じて、学生自身の決断力や実行力なども培われています。

レー方式での医師等派遣や、国公私の大学病院が共同で支援する等、被災地の人命救助のために組織の枠を超えた連携支援体制を構築しました。
こうした活動で、国立大学附属病院からは約 1400 チーム、延べ約 3800 人の医師

今後も、継続して支援活動を行っていくとともに、そのための次代の育成にも力を注
いでいきます。

等が被災地医療支援を行いました（ ※ ）。
※平成 24 年 10 月 31 日現在

─ 014 ─国立大学附属病院長会議調べによる。

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章

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圧された生活から解放された子供たちからは、「 海に久しぶりに入れて良かった 」、
「こ
第

第
5

の一員として、また、各国立大学附属病院が独自にチームを組織し、医師などの派遣

宇都宮大学
学務部学生ボランティア支援室などがサポートしながら、震災直後にニー特別支援教育専修の院生が宮城県立石巻支援学校における支援活動に従事しズが高かったがれき撤去や泥出し作業、継続してニーズの高い学習支援やメました。

ンタルケア等の活動に継続的に取り組んできました。具体的には、栃木県内

避難者がおられ、その中には在籍生徒 5 名とそのご家族がおられました。4 月 5

学生・教職員によるがれき撤去・泥出し作業を行う “ 弾丸ボランティア ” 企画

日に同校を訪問した教員が、櫻田博校長先生から支援の要請を受け、支援チー（ 同 4 月 28 日〜 5 月 1 日 ) などを手始めに、岩手県（5 市町 ）や宮城県（5 市町 ）ムを結成し、学生達は 1 回（2 泊 3 日 ）について約 3 名のチームを組み、3 日目にの仮設住宅などを対象に、演奏会（9 月 11 日 ）や “ お茶っこサロン （” 8 月 25

次のチームに交替するというシフトで、全 9 チーム、延べ約 30 人の学生がボラ

日〜 29 日 ）“ お話し聞き隊 （” 平成 24 年 6 月 24 日 ）などによるメンタルケア

ンティアを行い活動、学習支援活動、被災児童等を大学に招いた野外活動などを実施してきました。

ています。参加学生達は、自分達にも出来る事はたくさんあると感じ、被災

JR 仙 石 線 が 不地の方からは、何度も来ても通であること、同校へのアクセスがバスでは難しいことから、らえる事がうれしく、被災地

教員数名が片道約 2 時間をかけ、交代で学生の送迎を行いましも元気をもらっているとのおた。活動の内容は、避難者のための夕食づくり、避難所の清掃、声をいただきました。

子ども（ 石巻支援学校の児童生徒や近隣の学校の生徒 ）との遊生が主体となって企画し、②

びや学習支援にも取り組みました。また、石巻市内の他の避難アイデアを出し合い、③実際に現地で活動することを推進しており、参加学所を訪問し、そこにいる障害の重い子どもたちに物資の調達や生たちの社会性や自主性、チームワークや企画力など幅広い人間力の養成に

遊び、声かけ、身体接触などのかかわりを持ちました。

効果を上げています。

復興支援兵教大学生による被災地におけるボランティア活動

ツナグ〜そして〜ツタエル

一橋大学

4

章

章

4

平成 23 年度は、石巻市において３日間、支援活動を行いました。最初

学生サークルである一橋大学チーム・えんのしたと社会学研究科の教員の２日間は、市内の小・中学校において学習課題や宿題などの学習支援活が共同で、宮城県南三陸町の子どもに絵本・児童書・紙芝居などの支援を動を行い、最終日には、お盆を前に墓地の清掃や修復作業を行いました。

行うプロジェクトを企画、実行しました。本はツイッター、メールなどで平成 24 年度は、南三陸町と気仙沼市において 2 日間、漁業支援（ 土嚢作

募集し約 3 , 000 冊を集めました。現地入りしたのは、教員 1 名、学生 2 名、り ）、海岸の清掃などを行いました。

保育士 2 名の計 5 名で、平成 23 年 4 月 13 日〜 4 月 17 日の計 5 日間支援を

現地の方からは、「 活動の前後で大きな変化が見えなくても一人の人が行いました。現地では、小学校長・保育所長の情報、地域の未就学児童の石を一つ動かすだけで、全体では何万個の石が動いています。」とお話し

居場所を知る顔役からの情報、子どもをもつ親からの情報を活用した個別

いただき、ほんのわずかな活動でしたが、今後に繋ぐ、そして伝えること

訪問を軸に絵本を配布しました。
第第が最も重要な復興支援だと知ることができました。

─ 016 ─

5

章

章

5

第

第

兵庫教育大学3章

章

また、活動に際しては、①学

第第整理、自衛隊からの配給食料の受取、配布です。避難所にいる

2

章

章

に避難してきた被災児童への学習支援（ 平成 23 年 3 月〜 7 月 ）や、石巻市で第第同校は震災以降、急遽指定避難所となり、最初の訪問時にも 40 数名ほどの1章

平成 23 年 4 月 11 日から 4 月末日まで、特別支援教育教員養成課程の学生・

第宮城教育大学2

3

東日本大震災に係る継続的な学生ボランティア

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

宮城県立石巻支援学校での支援活動

─ 017 ─

宇都宮大学
学務部学生ボランティア支援室などがサポートしながら、震災直後にニー特別支援教育専修の院生が宮城県立石巻支援学校における支援活動に従事しズが高かったがれき撤去や泥出し作業、継続してニーズの高い学習支援やメました。

ンタルケア等の活動に継続的に取り組んできました。具体的には、栃木県内

避難者がおられ、その中には在籍生徒 5 名とそのご家族がおられました。4 月 5

学生・教職員によるがれき撤去・泥出し作業を行う “ 弾丸ボランティア ” 企画

日に同校を訪問した教員が、櫻田博校長先生から支援の要請を受け、支援チー（ 同 4 月 28 日〜 5 月 1 日 ) などを手始めに、岩手県（5 市町 ）や宮城県（5 市町 ）ムを結成し、学生達は 1 回（2 泊 3 日 ）について約 3 名のチームを組み、3 日目にの仮設住宅などを対象に、演奏会（9 月 11 日 ）や “ お茶っこサロン （” 8 月 25

次のチームに交替するというシフトで、全 9 チーム、延べ約 30 人の学生がボラ

日〜 29 日 ）“ お話し聞き隊 （” 平成 24 年 6 月 24 日 ）などによるメンタルケア

ンティアを行い活動、学習支援活動、被災児童等を大学に招いた野外活動などを実施してきました。

ています。参加学生達は、自分達にも出来る事はたくさんあると感じ、被災

JR 仙 石 線 が 不地の方からは、何度も来ても通であること、同校へのアクセスがバスでは難しいことから、らえる事がうれしく、被災地

教員数名が片道約 2 時間をかけ、交代で学生の送迎を行いましも元気をもらっているとのおた。活動の内容は、避難者のための夕食づくり、避難所の清掃、声をいただきました。

子ども（ 石巻支援学校の児童生徒や近隣の学校の生徒 ）との遊生が主体となって企画し、②

びや学習支援にも取り組みました。また、石巻市内の他の避難アイデアを出し合い、③実際に現地で活動することを推進しており、参加学所を訪問し、そこにいる障害の重い子どもたちに物資の調達や生たちの社会性や自主性、チームワークや企画力など幅広い人間力の養成に

遊び、声かけ、身体接触などのかかわりを持ちました。

効果を上げています。

復興支援兵教大学生による被災地におけるボランティア活動

ツナグ〜そして〜ツタエル

一橋大学

4

章

章

4

平成 23 年度は、石巻市において３日間、支援活動を行いました。最初

学生サークルである一橋大学チーム・えんのしたと社会学研究科の教員の２日間は、市内の小・中学校において学習課題や宿題などの学習支援活が共同で、宮城県南三陸町の子どもに絵本・児童書・紙芝居などの支援を動を行い、最終日には、お盆を前に墓地の清掃や修復作業を行いました。

行うプロジェクトを企画、実行しました。本はツイッター、メールなどで平成 24 年度は、南三陸町と気仙沼市において 2 日間、漁業支援（ 土嚢作

募集し約 3 , 000 冊を集めました。現地入りしたのは、教員 1 名、学生 2 名、り ）、海岸の清掃などを行いました。

保育士 2 名の計 5 名で、平成 23 年 4 月 13 日〜 4 月 17 日の計 5 日間支援を

現地の方からは、「 活動の前後で大きな変化が見えなくても一人の人が行いました。現地では、小学校長・保育所長の情報、地域の未就学児童の石を一つ動かすだけで、全体では何万個の石が動いています。」とお話し

居場所を知る顔役からの情報、子どもをもつ親からの情報を活用した個別

いただき、ほんのわずかな活動でしたが、今後に繋ぐ、そして伝えること

訪問を軸に絵本を配布しました。
第第が最も重要な復興支援だと知ることができました。

─ 016 ─

5

章

章

5

第

第

兵庫教育大学3章

章

また、活動に際しては、①学

第第整理、自衛隊からの配給食料の受取、配布です。避難所にいる

2

章

章

に避難してきた被災児童への学習支援（ 平成 23 年 3 月〜 7 月 ）や、石巻市で第第同校は震災以降、急遽指定避難所となり、最初の訪問時にも 40 数名ほどの1章

平成 23 年 4 月 11 日から 4 月末日まで、特別支援教育教員養成課程の学生・

第宮城教育大学2

3

東日本大震災に係る継続的な学生ボランティア

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

宮城県立石巻支援学校での支援活動

─ 017 ─4 月 5 日まで、震災により新潟県上越市・糸魚川市に避難している小・中学
生延べ 179 人に学習支援等を行いました。

被災地では一瞬にして、住む家や大切な家族を奪われた人々であふれました。
その中には学生も数多く含まれていました。
国立大学では、被災地への義援金活動、緊急物資の支援活動、被災学生の教育研究継続のための支援活動を展開しています。

この事業は、震災で不足した児童・生徒の学習時間を補い新年度に向けた準備をすること、避難生活で家族密着状態が続くことによる閉塞感の改善を目的とし、本学を会場に、現職教員の大学院生を含む学生ボランティ

1章

復興支援活動として、NPO などとの連携により平成 23 年 3 月 27 日から

第

節

3

義援金・緊急物資支援・
被災学生への対応

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

上越教育大学第章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

東日本大震災で避難した児童への支援活動

練習船「 長崎丸 」、被災地へ向かって出港 !

ア延べ 125 人が支援スタッフとして参加しました。

長崎大学

プログラムは、児童・生徒のニーズを考慮し、午後は選択授業として個2

われました。

震災から 3 日後の平成 23 年 3 月 14 日、大きな動揺が世間

当初は緊張の面持ちだっを覆っている中、長崎大学の提案による長崎県からの依頼で、た児童・生徒ですが、「 学校

支援物資を満載した水産学部の練習船「 長崎丸 」が被災地へで勉強する 」
「 友達と遊ぶ 」

向かい出港しました。14 日午前、
「 本日 17 時、水産学部の船「 熱々の給食 」など、避難所

で東北の支援に行く。参加を希望する者は 10 日分くらいの荷等では味わえなかった「 日物を持って 2 時間後に学長室へくるように ! 」と、呼びかけて常 」を体感しながら周囲に集まった乗組員は、教職員・学生及び長崎県職員の総勢 22 名。

第がりをつくるように意識した。将来、教師として現場に立ったときに生かせ

出港のときに決まっていたのは『 東北のどこかへ 』それだけでした。練習船は喫水線が深く、浅い漁港には入れません。震

3

章

章

参加した学生ボランティアのひとりは、「 活動では、子どもたち同士のつな第

打ち解けていき、最後はひとつの学級のようになりました。
3章

第験室でのものづくり授業や ALT（ 外国語指導助手 ）による英語の授業も行章

第別学習、読書、運動など、個々の状況に合わせた時間割が組まれたほか、実2災直後だったため、漂流物がスクリューに絡まり操縦不能にる貴重な経験ができた 」と話していました。

なる恐れや、港湾火災等の危険性がある中、寄港先を決めるのも難航しました。
水産庁・海上保安庁の許可がおりている港にしか入港できないこともあり、二転三転しましたが、結果的には福島県の強い要請で、小名浜港に積載物資の半分を下ろすことになりました。2 時間おきに測定したシンチレーションカウンター和歌山大学ボランティアバスプロジェクト（ 放射線大気測定器 ）による大気中放射線量は、福島沖に近づ
緊張感が高まる4章

章

くにつれ上昇し

第

第

和歌山大学

4

中、3 月 18 日 早
平成 23 年 8 月 16 日〜 20 日、平成 23 年 8 月 23 日〜 27 日の 2 回に渡り
岩手県陸前高田市に向けて和歌山大学ボランティアバスを運行しました。
第 1 便には学部生・院生 22 名と教職員 5 名の計 27 名が参加、第 2 便には学部生・院生 23 名と教職員 6 名の計 29 名が参加し、がれきの撤去、溝の清掃、被災された方の住宅の清掃などを行いました。
第ティアバスを運行し、学生・教職員合わせて 28 名が現地で作業を行いました。

の様子は、本来は陸にあるはずのない漁船が占拠
し、建物は倒壊、車は逆さまになって路上に転がっている状態でした。荷物を受け取りにきた福島県及びいわき市の港湾関係者から「 原発事故による放射線被害を恐れてトラックもボランティアもきません。マスコミさえ逃げてしまいま

5した。船による救援物資はこれが初めてです。」と、涙を浮かべて感謝されました。
その後。次の帰港先である岩手県宮古港へ一晩かけて移動し、自衛隊の 7 トント
ラック 4 台に積載荷物の残り半分を移しました。任務を終えた長崎丸は、津軽海峡から日本海を経由し、3 月 23 日午前 10 時、長崎へ帰港しました。

─ 018 ── 019 ─章章

5着しました。街中

第翌年の平成 24 年 8 月 20 日〜 24 日にも岩手県陸前高田市に向けボラン

朝、小名浜港へ到4 月 5 日まで、震災により新潟県上越市・糸魚川市に避難している小・中学
生延べ 179 人に学習支援等を行いました。

被災地では一瞬にして、住む家や大切な家族を奪われた人々であふれました。
その中には学生も数多く含まれていました。
国立大学では、被災地への義援金活動、緊急物資の支援活動、被災学生の教育研究継続のための支援活動を展開しています。

この事業は、震災で不足した児童・生徒の学習時間を補い新年度に向けた準備をすること、避難生活で家族密着状態が続くことによる閉塞感の改善を目的とし、本学を会場に、現職教員の大学院生を含む学生ボランティ

1章

復興支援活動として、NPO などとの連携により平成 23 年 3 月 27 日から

第

節

3

義援金・緊急物資支援・
被災学生への対応

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

上越教育大学第章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

東日本大震災で避難した児童への支援活動

練習船「 長崎丸 」、被災地へ向かって出港 !

ア延べ 125 人が支援スタッフとして参加しました。

長崎大学

プログラムは、児童・生徒のニーズを考慮し、午後は選択授業として個2

われました。

震災から 3 日後の平成 23 年 3 月 14 日、大きな動揺が世間

当初は緊張の面持ちだっを覆っている中、長崎大学の提案による長崎県からの依頼で、た児童・生徒ですが、「 学校

支援物資を満載した水産学部の練習船「 長崎丸 」が被災地へで勉強する 」
「 友達と遊ぶ 」

向かい出港しました。14 日午前、
「 本日 17 時、水産学部の船「 熱々の給食 」など、避難所

で東北の支援に行く。参加を希望する者は 10 日分くらいの荷等では味わえなかった「 日物を持って 2 時間後に学長室へくるように ! 」と、呼びかけて常 」を体感しながら周囲に集まった乗組員は、教職員・学生及び長崎県職員の総勢 22 名。

第がりをつくるように意識した。将来、教師として現場に立ったときに生かせ

出港のときに決まっていたのは『 東北のどこかへ 』それだけでした。練習船は喫水線が深く、浅い漁港には入れません。震

3

章

章

参加した学生ボランティアのひとりは、「 活動では、子どもたち同士のつな第

打ち解けていき、最後はひとつの学級のようになりました。
3章

第験室でのものづくり授業や ALT（ 外国語指導助手 ）による英語の授業も行章

第別学習、読書、運動など、個々の状況に合わせた時間割が組まれたほか、実2災直後だったため、漂流物がスクリューに絡まり操縦不能にる貴重な経験ができた 」と話していました。

なる恐れや、港湾火災等の危険性がある中、寄港先を決めるのも難航しました。
水産庁・海上保安庁の許可がおりている港にしか入港できないこともあり、二転三転しましたが、結果的には福島県の強い要請で、小名浜港に積載物資の半分を下ろすことになりました。2 時間おきに測定したシンチレーションカウンター和歌山大学ボランティアバスプロジェクト（ 放射線大気測定器 ）による大気中放射線量は、福島沖に近づ
緊張感が高まる4章

章

くにつれ上昇し

第

第

和歌山大学

4

中、3 月 18 日 早
平成 23 年 8 月 16 日〜 20 日、平成 23 年 8 月 23 日〜 27 日の 2 回に渡り
岩手県陸前高田市に向けて和歌山大学ボランティアバスを運行しました。
第 1 便には学部生・院生 22 名と教職員 5 名の計 27 名が参加、第 2 便には学部生・院生 23 名と教職員 6 名の計 29 名が参加し、がれきの撤去、溝の清掃、被災された方の住宅の清掃などを行いました。
第ティアバスを運行し、学生・教職員合わせて 28 名が現地で作業を行いました。

の様子は、本来は陸にあるはずのない漁船が占拠
し、建物は倒壊、車は逆さまになって路上に転がっている状態でした。荷物を受け取りにきた福島県及びいわき市の港湾関係者から「 原発事故による放射線被害を恐れてトラックもボランティアもきません。マスコミさえ逃げてしまいま

5した。船による救援物資はこれが初めてです。」と、涙を浮かべて感謝されました。
その後。次の帰港先である岩手県宮古港へ一晩かけて移動し、自衛隊の 7 トント
ラック 4 台に積載荷物の残り半分を移しました。任務を終えた長崎丸は、津軽海峡から日本海を経由し、3 月 23 日午前 10 時、長崎へ帰港しました。

─ 018 ── 019 ─章章

5着しました。街中

第翌年の平成 24 年 8 月 20 日〜 24 日にも岩手県陸前高田市に向けボラン

朝、小名浜港へ到ASPUnivNet 事務局大学としての復興支援
筑波技術大学

奈良教育大学に東北大学大学院環境科学研究科と、附属中学校は奈良 ASP ネット

た大学のうち、従来行っていた聴覚障害学生に対する情報保障支援を取り戻すことが困難な大学に対して、「 モバイル型遠隔ワークをベースに気仙沼教育委員会と連携し、学用品や衣料品を中心

情報保障システム 」を活用した情報保障支援を実施しました。このシステムは 2 ～とした復興支援物資（ 大学 : 段ボール 74 箱、附中 : 段ボール 84 箱、ス

3 名の入力者が連携しながら話者の言葉を要約して字幕化したものを、離れた場所

トーブ 8 台 ）を発送しました。その際、学生ボランティアが物資の整理にあるスマートフォンの画面に表示させることのできるシステムです。

や荷造りなどに積極的に参加しました。また、教職員などからの寄付

今回は宮城教育大学を含め、宮城県内の 4 校に対して本支援を提供しました。支

1章

筑波技術大学に事務局を置く日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan ）では、東日本大震災で被災し

第ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet ）をベース

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

全国の大学生が被災地の聴覚障害学生を支援

総額 1 , 156 , 110 円と学生有志が街頭義援金募金活動で集めた、総額

援側は、同志社大学、群馬大学など連携大学・機関を中心とする 14 大学で、述べ211 , 631 円を平成 23 年 4 月 4 日に日本赤十字社に寄付しました。

530 名ほどの学生が、ボランティアで字幕入力などの支援を行いました。
今後は、今回の被災地支援の実践をもとに、高等教育機関における遠隔情報保障

第第支援の活用可能性が示され、今後活用の幅を広げて行くことも期待されます。

2

章

章

2

被災地への物資支援〜物資輸送のハブとしての取組〜

山形大学被災学生支援基金設立と奨学金支給

新潟大学
山形大学

震災直後から被災地の大学に救援物資を送っていましたが、平成23年3月18日に国立大学協会からの緊急連絡を受け、北海道地区と九州地区の大学からの輸ました。基金への寄附を、学内の役員及び教職員等に募り、給与支給額の3

職員は、被災大学、文部科学省、国立大学協会、関係大学そして運送業者との連絡申込みをいただきました。

調整を行うとともに、新潟港の保管倉庫において輸送物品の出庫・在庫確認を日々

この基金を基に、山形大学被災学生支援奨学金制度を新設し、授業料全不要の奨学金として、被災した学生 536 名に最長 2 年間支給しています。

しま丸）を使って九州大学から新潟港へ輸送する体制を整えました。この他、滋賀大学からも新潟大学経由での輸送依頼があり対応し、これらを円滑に進めるべく、

1 % 相当の金額を 2 年間お願いしたところ、657 名から 8 千万円を超える額免除の学生には月額 1 万 4 千円、半額免除の学生には月額 7 千円を返還した。北海道地区からは鉄道で、九州地区からは、鹿児島大学保有の練習船（かご章

章

できるよう生活費の一部を支援する山形大学被災学生支援基金を設立し

第第3

送物資の一時集約拠点を新潟大学とし、東北大学へ物資を搬送することになりま

被災により収入基盤を失った学生に対して、引き続き安心して修学が行いました。こうして支援物資の輸送は、平成23年5月26日の福島大学への輸送
で最後となり、倉庫への保管は60日間に及びました。この間、本学で受け入れた支援物資の量は次のとおりです。
3/22 北海道大学から5tコンテナ×2個 3/26 北海道大学から5tコンテナ×2個 3/28 九州大学から4t車1台分+灯油20缶 被災大学には次のとおり支援物資が搬送された。3/31 福島大学（4tトラック1台） 5/18 東北大学（4tトラック1台） 5/18 岩手大学（4tトラック1台） 5/26 福島大学（10tトラック1台、4tトラック1台）
第

第

救援物資を「 かごしま丸 」で輸送

4

奈良女子大学鹿児島大学

震災直後に素早く対応し、平成 23 年度前期のキャリア教育科目「 震災

水産学部附属練習船「 かごしま丸 」は、国立大学協会からの要請を受け、支援の企画と実践 」を開設、奈良や関西という遠隔地からでもできること

平成 23 年 3 月 23 日に鹿児島大学で集めた家庭用医薬品、生活関連物資、を探し、実践することを目的としました。

車いすなどを積み込み谷山港から出航しました。同年 3 月 24 日には博多港に寄港し、九州地区の他の国立大学からの救援物資を積み込み、3 月 28で求められていた家電の物資支援、仙台フィルを応援する募金への協力、日に新潟港へ入港しました。災害救援物資は新潟大学で取りまとめられ、仮設住宅に表札を送るなどの活動を実践しました。なお、被災地のニーズ

物資ごとに東北大学、福島大学など（周辺地域含む）へ搬送されました。
「かについては「 ふんばろう東日本支援プロジェクト 」から情報を得るととも

ごしま丸 」乗組員一行は、学長らの出迎えをうけて 3 月 31 日に鹿児島にに、仮設住宅に住む人に直接電話で確かめました。

戻り、無事任務を遂行したことを報告しました。

─ 020 ── 021 ─5章

章

具体的には募金活動・学内でのチャリティバザーでの収益を元に被災地

第第5

震災支援を学生が企画し実践する授業の取組

章

章

4

ASPUnivNet 事務局大学としての復興支援
筑波技術大学

奈良教育大学に東北大学大学院環境科学研究科と、附属中学校は奈良 ASP ネット

た大学のうち、従来行っていた聴覚障害学生に対する情報保障支援を取り戻すことが困難な大学に対して、「 モバイル型遠隔ワークをベースに気仙沼教育委員会と連携し、学用品や衣料品を中心

情報保障システム 」を活用した情報保障支援を実施しました。このシステムは 2 ～とした復興支援物資（ 大学 : 段ボール 74 箱、附中 : 段ボール 84 箱、ス

3 名の入力者が連携しながら話者の言葉を要約して字幕化したものを、離れた場所

トーブ 8 台 ）を発送しました。その際、学生ボランティアが物資の整理にあるスマートフォンの画面に表示させることのできるシステムです。

や荷造りなどに積極的に参加しました。また、教職員などからの寄付

今回は宮城教育大学を含め、宮城県内の 4 校に対して本支援を提供しました。支

1章

筑波技術大学に事務局を置く日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan ）では、東日本大震災で被災し

第ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet ）をベース

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

全国の大学生が被災地の聴覚障害学生を支援

総額 1 , 156 , 110 円と学生有志が街頭義援金募金活動で集めた、総額

援側は、同志社大学、群馬大学など連携大学・機関を中心とする 14 大学で、述べ211 , 631 円を平成 23 年 4 月 4 日に日本赤十字社に寄付しました。

530 名ほどの学生が、ボランティアで字幕入力などの支援を行いました。
今後は、今回の被災地支援の実践をもとに、高等教育機関における遠隔情報保障

第第支援の活用可能性が示され、今後活用の幅を広げて行くことも期待されます。

2

章

章

2

被災地への物資支援〜物資輸送のハブとしての取組〜

山形大学被災学生支援基金設立と奨学金支給

新潟大学
山形大学

震災直後から被災地の大学に救援物資を送っていましたが、平成23年3月18日に国立大学協会からの緊急連絡を受け、北海道地区と九州地区の大学からの輸ました。基金への寄附を、学内の役員及び教職員等に募り、給与支給額の3

職員は、被災大学、文部科学省、国立大学協会、関係大学そして運送業者との連絡申込みをいただきました。

調整を行うとともに、新潟港の保管倉庫において輸送物品の出庫・在庫確認を日々

この基金を基に、山形大学被災学生支援奨学金制度を新設し、授業料全不要の奨学金として、被災した学生 536 名に最長 2 年間支給しています。

しま丸）を使って九州大学から新潟港へ輸送する体制を整えました。この他、滋賀大学からも新潟大学経由での輸送依頼があり対応し、これらを円滑に進めるべく、

1 % 相当の金額を 2 年間お願いしたところ、657 名から 8 千万円を超える額免除の学生には月額 1 万 4 千円、半額免除の学生には月額 7 千円を返還した。北海道地区からは鉄道で、九州地区からは、鹿児島大学保有の練習船（かご章

章

できるよう生活費の一部を支援する山形大学被災学生支援基金を設立し

第第3

送物資の一時集約拠点を新潟大学とし、東北大学へ物資を搬送することになりま

被災により収入基盤を失った学生に対して、引き続き安心して修学が行いました。こうして支援物資の輸送は、平成23年5月26日の福島大学への輸送
で最後となり、倉庫への保管は60日間に及びました。この間、本学で受け入れた支援物資の量は次のとおりです。
3/22 北海道大学から5tコンテナ×2個 3/26 北海道大学から5tコンテナ×2個 3/28 九州大学から4t車1台分+灯油20缶 被災大学には次のとおり支援物資が搬送された。3/31 福島大学（4tトラック1台） 5/18 東北大学（4tトラック1台） 5/18 岩手大学（4tトラック1台） 5/26 福島大学（10tトラック1台、4tトラック1台）
第

第

救援物資を「 かごしま丸 」で輸送

4

奈良女子大学鹿児島大学

震災直後に素早く対応し、平成 23 年度前期のキャリア教育科目「 震災

水産学部附属練習船「 かごしま丸 」は、国立大学協会からの要請を受け、支援の企画と実践 」を開設、奈良や関西という遠隔地からでもできること

平成 23 年 3 月 23 日に鹿児島大学で集めた家庭用医薬品、生活関連物資、を探し、実践することを目的としました。

車いすなどを積み込み谷山港から出航しました。同年 3 月 24 日には博多港に寄港し、九州地区の他の国立大学からの救援物資を積み込み、3 月 28で求められていた家電の物資支援、仙台フィルを応援する募金への協力、日に新潟港へ入港しました。災害救援物資は新潟大学で取りまとめられ、仮設住宅に表札を送るなどの活動を実践しました。なお、被災地のニーズ

物資ごとに東北大学、福島大学など（周辺地域含む）へ搬送されました。
「かについては「 ふんばろう東日本支援プロジェクト 」から情報を得るととも

ごしま丸 」乗組員一行は、学長らの出迎えをうけて 3 月 31 日に鹿児島にに、仮設住宅に住む人に直接電話で確かめました。

戻り、無事任務を遂行したことを報告しました。

─ 020 ── 021 ─5章

章

具体的には募金活動・学内でのチャリティバザーでの収益を元に被災地

第第5

震災支援を学生が企画し実践する授業の取組

章

章

4

変縁が深い大学です。今回の震災が発生した直後、速やかに各高専の被災状況を調査し、いち早く被災した高専への支援を行うことを決定し行動し未曾有の大震災は、地震や津波の恐ろしさだけではなく、日本における原子力発電所やこれからの日本の在り方について、社会に対し様々な問題を提起することになりました。国立大学は、被災地の様々なニーズに応えるために、翻訳・通訳支援、被災された方々の心のケア、被ばく状況調査、ロボットなどを使用した調査など、特色ある支援活動を行っています。

ました。災害支援のエキスパートである本学副学長が率先し、教員等とと1章

高等専門学校（ 高専 ）からの編入生が大部分を占める本学は、高専と大

第

節

4

特色のある取組

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

長岡技術科学大学

第章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

被災高専への緊急支援

もに救援物資を積み込んだトラックを運転して被災のあった仙台高専（3月 14 日 ）、一関高専（3 月 17 日 ）、八戸高専（3 月 17 日 ）、福島高専（3 月
20 日 ）に赴き、水・食糧・生活必需品などを手渡しました。

多言語翻訳・通訳支援とウェブサイトによる情報提供
東京外国語大学

今後も高専との絆を大切にし実践的技術者の養成に力を尽くします。

第

第
章

2

章

教職員や院生、卒業生および本学のコミュニティ通訳コースの修了者

2など 126 名に呼びかけ、震災直後から平成 23 年 4 月 3 日まで、本学の多被災地への緊急物資支援と復興支援金寄附

言語・多文化教育研究センターを拠点として、日本に住む外国人を支援するためのインターネットによる多言語の翻訳体制を構築しました。仙

愛知教育大学台市の災害情報に加えて、放射線医学総合研究所及び入国管理局と連携して放射線被曝に関する基礎知識および再入国許可についての案内を翻訳しました。翻訳した言語は 21 言語に及びます（ イタリア語、インド

大震災発生直後から宮城教育大学への緊急物資輸送を準備しました。平

ネシア語、英語、韓国語、カンボジア語、中国語、スペイン語、タイ語、

成 23 年 3 月 18 日に、マスク 500 枚、飲料水・お茶 500㎖ 390 本、ガソリ

年 3 月 24 日には、福島大学にカップきしめん 480 食、漬け物 185 個、缶詰150 個、使い捨てカイロ 150 個などを届けました。また、学内で復興支援金を募り、同年 5 月 31 日までに集まった約 116 万円を被災地で役立ててもらうため日本赤十字社に贈りました。

ア語、ベトナム語、ベンガル語、ポーランド語、ポルトガル語、マレーシ
ア語、ルーマニア語、ロシア語 ）。また、センターのウェブサイトにも「 多3章

では、公用車の燃料が不足しており、ガソリンは大変、喜ばれました。同

ドイツ語、ビルマ語、ヒンディー語、フィリピン語、フランス語、ペルシ
第

3

章

第

ン 70 L や愛知教育大産の米 270㎏、大根約 100 本などを届けました。現地

言語災害情報支援サイト 」を立ち上げ、これらの情報を広く発信しました。サイトには、1 日あたり 2 万件に及ぶアクセスがあり、外国人への情報提供に役立ったとの声をいただき、マスメディアでも報道されました。翻訳支援を終えた後は、日本弁護士連合会と連携して外国人のための電話法律相談において通訳の支援を行いました。

「 災害後の心のケアハンドブック 」の活用
義援金・緊急物資支援・被災学生への対応

日本や海外の大震災の支援活動をふまえ、東海地震に備え、心のケア

4

章

章

4

第

第

静岡大学
を担う支援者への啓発を狙い、平成 22 年に「 支援者のための災害後の名古屋工業大学

こころのケアハンドブック 」を作製しました。災害後の緊迫した場面
でも使いやすく、かつ見やすくするため、文章は箇条書きにし、イラス
トを多く盛り込みました。さらに、紙には撥水紙を用いて、少々の雨に

平成 23 年 3 月 19 日に福島大学へ向けて、4 トントラック 2 台分の救援

濡れても使えるようにしてあります。これを平成 22 年には静岡県内の物資（ 水・非常食など ）を発送しました。

養護教諭および保健師などの支援者に配布しました。そして東日本大

また、平成 23 年 5 月には岩手大学からの依頼により、ノートパソコン

震災発生後すぐに、作成者の個人 HP および大学の HP で PDF データを第13 日 ）し、学生及び教職員などからの義援金、約 120 万円を愛知県を通じて寄附をしました。
被災学生に対し、授業料免除の措置を講じ、被災された大学の学生に対し、受入れ体制をとりました。また、被災学生・住民用の宿舎を確保しました。
─ 022 ─

アップしたところ、非常に多くの方がダウンロードし、被災地での支援
活動で活用されました。また静岡大学から、岩手県、宮城県、福島県、

5

茨城県のすべての養護教諭にこのハンドブックを配布しました。他にも医療関係者や臨床心理士などから多くの要望を頂き、被災地を中心として各地で活用されています。さらに、平成 24 年 4月には外国語（ 英語・中国語・ポルトガル語 ）翻訳版も作成し、大学の公式ウェブサイトでアップしました。今後も必要に応じて更新していく予定です。
─ 023 ─章章

5

義援金については、学内に義援金箱を設置（ 平成 23 年 3 月 18 日〜 4 月

第などの提供を行いました。

変縁が深い大学です。今回の震災が発生した直後、速やかに各高専の被災状況を調査し、いち早く被災した高専への支援を行うことを決定し行動し未曾有の大震災は、地震や津波の恐ろしさだけではなく、日本における原子力発電所やこれからの日本の在り方について、社会に対し様々な問題を提起することになりました。国立大学は、被災地の様々なニーズに応えるために、翻訳・通訳支援、被災された方々の心のケア、被ばく状況調査、ロボットなどを使用した調査など、特色ある支援活動を行っています。

ました。災害支援のエキスパートである本学副学長が率先し、教員等とと1章

高等専門学校（ 高専 ）からの編入生が大部分を占める本学は、高専と大

第

節

4

特色のある取組

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

長岡技術科学大学

第章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

被災高専への緊急支援

もに救援物資を積み込んだトラックを運転して被災のあった仙台高専（3月 14 日 ）、一関高専（3 月 17 日 ）、八戸高専（3 月 17 日 ）、福島高専（3 月
20 日 ）に赴き、水・食糧・生活必需品などを手渡しました。

多言語翻訳・通訳支援とウェブサイトによる情報提供
東京外国語大学

今後も高専との絆を大切にし実践的技術者の養成に力を尽くします。

第

第
章

2

章

教職員や院生、卒業生および本学のコミュニティ通訳コースの修了者

2など 126 名に呼びかけ、震災直後から平成 23 年 4 月 3 日まで、本学の多被災地への緊急物資支援と復興支援金寄附

言語・多文化教育研究センターを拠点として、日本に住む外国人を支援するためのインターネットによる多言語の翻訳体制を構築しました。仙

愛知教育大学台市の災害情報に加えて、放射線医学総合研究所及び入国管理局と連携して放射線被曝に関する基礎知識および再入国許可についての案内を翻訳しました。翻訳した言語は 21 言語に及びます（ イタリア語、インド

大震災発生直後から宮城教育大学への緊急物資輸送を準備しました。平

ネシア語、英語、韓国語、カンボジア語、中国語、スペイン語、タイ語、

成 23 年 3 月 18 日に、マスク 500 枚、飲料水・お茶 500㎖ 390 本、ガソリ

年 3 月 24 日には、福島大学にカップきしめん 480 食、漬け物 185 個、缶詰150 個、使い捨てカイロ 150 個などを届けました。また、学内で復興支援金を募り、同年 5 月 31 日までに集まった約 116 万円を被災地で役立ててもらうため日本赤十字社に贈りました。

ア語、ベトナム語、ベンガル語、ポーランド語、ポルトガル語、マレーシ
ア語、ルーマニア語、ロシア語 ）。また、センターのウェブサイトにも「 多3章

では、公用車の燃料が不足しており、ガソリンは大変、喜ばれました。同

ドイツ語、ビルマ語、ヒンディー語、フィリピン語、フランス語、ペルシ
第

3

章

第

ン 70 L や愛知教育大産の米 270㎏、大根約 100 本などを届けました。現地

言語災害情報支援サイト 」を立ち上げ、これらの情報を広く発信しました。サイトには、1 日あたり 2 万件に及ぶアクセスがあり、外国人への情報提供に役立ったとの声をいただき、マスメディアでも報道されました。翻訳支援を終えた後は、日本弁護士連合会と連携して外国人のための電話法律相談において通訳の支援を行いました。

「 災害後の心のケアハンドブック 」の活用
義援金・緊急物資支援・被災学生への対応

日本や海外の大震災の支援活動をふまえ、東海地震に備え、心のケア

4

章

章

4

第

第

静岡大学
を担う支援者への啓発を狙い、平成 22 年に「 支援者のための災害後の名古屋工業大学

こころのケアハンドブック 」を作製しました。災害後の緊迫した場面
でも使いやすく、かつ見やすくするため、文章は箇条書きにし、イラス
トを多く盛り込みました。さらに、紙には撥水紙を用いて、少々の雨に

平成 23 年 3 月 19 日に福島大学へ向けて、4 トントラック 2 台分の救援

濡れても使えるようにしてあります。これを平成 22 年には静岡県内の物資（ 水・非常食など ）を発送しました。

養護教諭および保健師などの支援者に配布しました。そして東日本大

また、平成 23 年 5 月には岩手大学からの依頼により、ノートパソコン

震災発生後すぐに、作成者の個人 HP および大学の HP で PDF データを第13 日 ）し、学生及び教職員などからの義援金、約 120 万円を愛知県を通じて寄附をしました。
被災学生に対し、授業料免除の措置を講じ、被災された大学の学生に対し、受入れ体制をとりました。また、被災学生・住民用の宿舎を確保しました。
─ 022 ─

アップしたところ、非常に多くの方がダウンロードし、被災地での支援
活動で活用されました。また静岡大学から、岩手県、宮城県、福島県、

5

茨城県のすべての養護教諭にこのハンドブックを配布しました。他にも医療関係者や臨床心理士などから多くの要望を頂き、被災地を中心として各地で活用されています。さらに、平成 24 年 4月には外国語（ 英語・中国語・ポルトガル語 ）翻訳版も作成し、大学の公式ウェブサイトでアップしました。今後も必要に応じて更新していく予定です。
─ 023 ─章章

5

義援金については、学内に義援金箱を設置（ 平成 23 年 3 月 18 日〜 4 月

第などの提供を行いました。

福島県への学長調査団派遣

文部科学省からの要請により、平成 23 年 3 月から 7 月にかけて、放射線

東日本大震災の被災地支援の一環として、復旧・復興に向けた支援の在を専門とする教員、医師、看護師などによるチームを編成し、20 チーム延り方や福島第一原発事故の課題などを探るため、学長を団長とした調査団

べ 365 人の「 被ばく状況調査チーム 」を福島県内各地に派遣し、被ばくス

14 名が平成 23 年 5 月に福島県を訪問し、県知事と面談しました。

クリーニング、環境調査を実施しました。この環境調査の結果は、今回のまた、震災直後から医学部附属病院の医師らによる DMAT 派遣や、被ば原発事故における「 放射線ヨウ素 」の初期汚染データとして貴重なものとく医療の専門家派遣等の医療支援を行っていましたが、直接要望を聞いた

なっています。

ことで、医療支援に加えて、被災地が必要とする放射性物質除去・低減技

また、福島県内各自治体からの要請による「 一時立ち入りプロジェクト 」に 11 チーム延べ 202 名を派遣し、各大学、放射線医学総合研究所等と協

1

章

福井大学

第

弘前大学

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

被ばく状況調査チームなどの派遣

術開発事業（ 水産分野 ）に係る支援などその後の方針を決定することができました。

力しプロジェクトを実施しました。
第
2

章

章

第
2

ミラー・サーバを用いた情報発信機能の代替

コミュニティケア型仮設住宅

高齢社会総合研究機構は、過去の震災の知見をもとに、今後発生するこ

福島第一原子力発電所の事故の後、環境放射線情報への関心が急激に高とが予測される高齢者らの引きこもり、虚弱化、孤独死をコミュニティのまり、東京都健康安全研究センターが提供する環境放射線測定結果の情力で防ぐために、コミュニティケア型仮設住宅の提言を、岩手県釜石市、

報公開サーバに処理能力を大幅に超えるアクセスが集中し、情報提供に

遠野市、大槌町に対して行いました。これは家を流され、家族や友人を失っ支障を生じました。そのため、情報社会基盤研究センターは、平成 23 年 3た被災者が再び生きがいを見つけ、元の生活を取り戻せるような住まいと

月 16 日に本学サーバを用いたミラーの提供を開始し、本学サーバに都のケアそして生活に必要な機能が一体的に整備された、少子高齢化社会に対トップページからのリンクを貼るなどの情報提供を実施した他、都のマス応した仮設の「 まち 」です。本取組は各方面で評価を受け、グッドデザイ

ター・サーバの性能改善・増強の方策に助言を行いました。

ン賞復興特別賞、国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰等を受け

3

章

章

北陸先端科学技術大学院大学

第

第
3

東京大学

これに対し、平成 23 年 10 月 25 日に東京都知事から感謝状が贈呈され
ました。

ました。

第
4

章

章

第
4

被災建物および港のロボットを用いた探査

対災害ロボティクス・タスクフォース

京都大学

震災後、被災地における海底の遺体探索が難航していたことから、ソ工学研究科では、平成 23 年 3 月 18 日に青森県八戸市内の天井が一ナーとカメラで海底を探索する探査ロボット「 アンカーダイバ 3 号機 」を部崩落した体育館で、移動ロボットを用いて二次崩落の危険性及び体用い、平成 23 年 4 月に宮城県亘理町における対策本部及び自衛隊と連携

育館内部の被害を調査しました。同月 19 日〜 21 日には岩手県久慈市

してご遺体の探索を実施しました。

と野田村、八戸港等を調査しました。日米合同チームを結成し、4 月
19 日、20 日に宮城県南三陸町で水中ロボットによる漁港の海底のが対象に接近してハイビジョンカメラで確認する探索作業を実施しました。

れき調査を、同月 21 日、22 日には岩手県陸前高田市で海上保安庁と今回の探索では、ご遺体の発見には至りませんでしたが、アンカーダイバ

合同でご遺体の探索を実施しました。同年 10 月 23 日〜 26 日には南3 号機の性能が、海底の劣悪な状況下に対し有効に機能することを確認し

三陸町歌津漁協と志津川漁協の依頼で、漁業復興のため沖合いの漁場ました。

を調査しました。

─ 024 ── 025 ─5章

章

具体的には、がれきが散乱する海底の状態をモニターし、ソナーに映る

第第5

東京工業大学福島県への学長調査団派遣

文部科学省からの要請により、平成 23 年 3 月から 7 月にかけて、放射線

東日本大震災の被災地支援の一環として、復旧・復興に向けた支援の在を専門とする教員、医師、看護師などによるチームを編成し、20 チーム延り方や福島第一原発事故の課題などを探るため、学長を団長とした調査団

べ 365 人の「 被ばく状況調査チーム 」を福島県内各地に派遣し、被ばくス

14 名が平成 23 年 5 月に福島県を訪問し、県知事と面談しました。

クリーニング、環境調査を実施しました。この環境調査の結果は、今回のまた、震災直後から医学部附属病院の医師らによる DMAT 派遣や、被ば原発事故における「 放射線ヨウ素 」の初期汚染データとして貴重なものとく医療の専門家派遣等の医療支援を行っていましたが、直接要望を聞いた

なっています。

ことで、医療支援に加えて、被災地が必要とする放射性物質除去・低減技

また、福島県内各自治体からの要請による「 一時立ち入りプロジェクト 」に 11 チーム延べ 202 名を派遣し、各大学、放射線医学総合研究所等と協

1

章

福井大学

第

弘前大学

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動章

震災発生直後からの被災地への緊急的な支援活動

第1

被ばく状況調査チームなどの派遣

術開発事業（ 水産分野 ）に係る支援などその後の方針を決定することができました。

力しプロジェクトを実施しました。
第
2

章

章

第
2

ミラー・サーバを用いた情報発信機能の代替

コミュニティケア型仮設住宅

高齢社会総合研究機構は、過去の震災の知見をもとに、今後発生するこ

福島第一原子力発電所の事故の後、環境放射線情報への関心が急激に高とが予測される高齢者らの引きこもり、虚弱化、孤独死をコミュニティのまり、東京都健康安全研究センターが提供する環境放射線測定結果の情力で防ぐために、コミュニティケア型仮設住宅の提言を、岩手県釜石市、

報公開サーバに処理能力を大幅に超えるアクセスが集中し、情報提供に

遠野市、大槌町に対して行いました。これは家を流され、家族や友人を失っ支障を生じました。そのため、情報社会基盤研究センターは、平成 23 年 3た被災者が再び生きがいを見つけ、元の生活を取り戻せるような住まいと

月 16 日に本学サーバを用いたミラーの提供を開始し、本学サーバに都のケアそして生活に必要な機能が一体的に整備された、少子高齢化社会に対トップページからのリンクを貼るなどの情報提供を実施した他、都のマス応した仮設の「 まち 」です。本取組は各方面で評価を受け、グッドデザイ

ター・サーバの性能改善・増強の方策に助言を行いました。

ン賞復興特別賞、国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰等を受け

3

章

章

北陸先端科学技術大学院大学

第

第
3

東京大学

これに対し、平成 23 年 10 月 25 日に東京都知事から感謝状が贈呈され
ました。

ました。

第
4

章

章

第
4

被災建物および港のロボットを用いた探査

対災害ロボティクス・タスクフォース

京都大学

震災後、被災地における海底の遺体探索が難航していたことから、ソ工学研究科では、平成 23 年 3 月 18 日に青森県八戸市内の天井が一ナーとカメラで海底を探索する探査ロボット「 アンカーダイバ 3 号機 」を部崩落した体育館で、移動ロボットを用いて二次崩落の危険性及び体用い、平成 23 年 4 月に宮城県亘理町における対策本部及び自衛隊と連携

育館内部の被害を調査しました。同月 19 日〜 21 日には岩手県久慈市

してご遺体の探索を実施しました。

と野田村、八戸港等を調査しました。日米合同チームを結成し、4 月
19 日、20 日に宮城県南三陸町で水中ロボットによる漁港の海底のが対象に接近してハイビジョンカメラで確認する探索作業を実施しました。

れき調査を、同月 21 日、22 日には岩手県陸前高田市で海上保安庁と今回の探索では、ご遺体の発見には至りませんでしたが、アンカーダイバ

合同でご遺体の探索を実施しました。同年 10 月 23 日〜 26 日には南3 号機の性能が、海底の劣悪な状況下に対し有効に機能することを確認し

三陸町歌津漁協と志津川漁協の依頼で、漁業復興のため沖合いの漁場ました。

を調査しました。

─ 024 ── 025 ─5章

章

具体的には、がれきが散乱する海底の状態をモニターし、ソナーに映る

第第5

東京工業大学中期的な被災地復興のための国立大学取組

震災は現代の日本社会に多くの課題を突き付けました。それゆえ、被災地の復興は、被災された方だけが取り組むものではなく、日本全体で取り組むべき課題といえます。その中で国立大学は「 知の拠点 」としてその力を発揮すべく、その課題に真正面から取り組んでいます。
被災地が抱える問題は様々です。地域医療の再建、放射線から身を守り、安全・安心に暮らすこと、生産活動を立て直すこと、地域の祭礼や文化を守ること、一つ一つの問題を解決していくために国立大学は多様で広範囲の活動を行っています。
この章では、被災地の復興を支援するために国立大学が中長期に渡って取り組んでいる活動のうち、一部ですが紹介します。医療・健康支援に関する活動、メンタルヘルスケア、モニタリング・除染など
原子力災害に関する活動、地震・活断層・津波など震災の学術的調査に関する活動、農林水産業の復興計画に関する活動、地域の復興・都市計画に関する活動、被災地の教育支援・ボランティアに関する活動、
記録保存・情報発信など地域コミュニティを元気づける活動などを取り上げます。

─ 026 ── 027 ─章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第第2章
Secondchapter2中期的な被災地復興のための国立大学取組

震災は現代の日本社会に多くの課題を突き付けました。それゆえ、被災地の復興は、被災された方だけが取り組むものではなく、日本全体で取り組むべき課題といえます。その中で国立大学は「 知の拠点 」としてその力を発揮すべく、その課題に真正面から取り組んでいます。
被災地が抱える問題は様々です。地域医療の再建、放射線から身を守り、安全・安心に暮らすこと、生産活動を立て直すこと、地域の祭礼や文化を守ること、一つ一つの問題を解決していくために国立大学は多様で広範囲の活動を行っています。
この章では、被災地の復興を支援するために国立大学が中長期に渡って取り組んでいる活動のうち、一部ですが紹介します。医療・健康支援に関する活動、メンタルヘルスケア、モニタリング・除染など
原子力災害に関する活動、地震・活断層・津波など震災の学術的調査に関する活動、農林水産業の復興計画に関する活動、地域の復興・都市計画に関する活動、被災地の教育支援・ボランティアに関する活動、
記録保存・情報発信など地域コミュニティを元気づける活動などを取り上げます。

─ 026 ── 027 ─章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第第2章
Secondchapter2

岩手県立宮古病院及び高田病院への医療支援
第医療・健康支援に関する活動

滋賀医科大学
全国医学部長病院長会議からの要請を受け、平成 23 年 11 月 27 日～平成 24 年 8震災から 2 年あまりが過ぎた現在も、被災地の医師不足の解消や被災された方々の健康管理やメンタルヘルスケアのために、

月 17 日まで、7 チーム 9 名の医師を岩手県立宮古病院及び高田病院に派遣しまし国立大学は、現地での医療活動を継続しています。仮設住宅での支援、子供たちへの支援、遠隔地からの医療再生プロジェクトなどにた。宮古病院には内科、外科及び泌尿器科の医師 4 名が、高田病院には整形外科のも取り組んでいます。

医師 5 名がそれぞれ約 1 週間の派遣で診療に従事いたしました。

1

章

章

1

第

第

節

1

高田病院での 1 日は、8 時 30 分の職員ミーティングに始まり、9 時から待合室で患者さんと職員との朝の体操が行われ、アットホームな雰囲気の中、診察室の前でICT を活用した仮設住宅居住者への遠隔健康支援

診察では、通常の患者数は 60 名

大変忙しい状況でした。従事し中長期化するであろう仮設住宅への居住生活において、た医師の誰もが被害の甚大さに

個々の健康課題の発見とそれを生じさせない健康支援システ

圧倒されましたが、辛い状況にムの構築が喫緊の課題です。本学の体育系の教員が附属病院ありながらも意外なほどに明るく前向きな被災者に救われる思いでした。

と連携し、福島県伊達市に設置された飯舘村仮設住宅の住民

震災前より医師不足だった岩手県陸前高田市では、震災後特に整形外科に対して、遠隔で寝たきりを予防するための個別処方が可能

医が不在となり、医師が毎週変わる支援であっても、今後も継続した医療である e-wellness システムを導入し、閉じこもりになりがち支援が不可欠と痛感しました。滋賀医科大学では、今後も引き続き被災地な住民の健康支援を実施しました。

への医療支援を継続いたします。
第仮設住宅の約 7 割にあたる高齢者の 79 人が参加し、平成

章

章

3

24 年 3 月まで同様なサイクルで継続的に行いました。開始時の段階で、実年齢が平均約 70 歳に対し、体力年齢は 75 . 8 歳と課題の多い集団でしたが、一定の身体活動量の維持と筋力

小児保健医療体制の再構築支援プロジェクト

トレーニングの実施及びバランスの良い食事をとれる健康支援を行った結果、平成 24 年 3 月の体力年齢は約 3 歳若返り、

大阪大学

72 . 4 歳になりました。6 分間歩行の距離や歩行能力も改善し、

岩手県気仙医療圏（ 大船渡市・陸前高田市・住田町 ）では、震災により保健センターなどの行政機関や小児医療機関が壊滅的な被害を受けました。

血液検査では、統計的に有意な効果が示されました。

した小児は同医療圏内で 248 人にのぼっています。このような小児のニー

4

住民同士のコミュニケーションの場として役割を果たすようズ に 応 え る た め、平 成 23になりました。また、他の仮設住宅居住者に比べると、明らか

年 10 月より岩手医科大学に良好者の割合が高く、他の地域についても実施の要望を受

小児科、岩手県小児科医会、

けています。現在、これまでの成果をもとに、飯舘村の方々が県立大船渡病院、県立高田

前向きに健康づくりに取り組んでもらうよう支援を継続して病院と連携して、小児保健います。

医療体制の再構築をめざし（ 情報通信技術 ）のおける小児救急医療や小児保健の体制づくりに協力するとともに、NPO 法人

利活用が可能な e-wellness システムによる健康支援は、当初の目的を達成できた

HANDS と協働して、陸前高田子育てシンポジウム「 安心して子育てできるまものと判断できます。健康づくりは、これまでの科学的根拠から、その効果は継続

ちづくり 」や「 子どもまつり 」などの活動に協力してきました。行政や NPO と実施しないと持続しないことが示されており、継続的にサポートすることが肝要協働したロタウイルスワクチンの無料接種プロジェクトは、87％という全国です。誰もが健康でいられるまちづくりのため、健康支援を継続してまいります。

的に最も高い接種率を得ることができ、被災地の母子に大きなインパクトを与えています。
東日本大震災の被災地は、高齢化が進行した地域です。だからこそ、その地で生まれ育つ子どもたちの健康を守る体制の確立を支援します。

─ 028 ── 029 ─5章

章

た支援を行ってきました。平成 24 年度には、被害の最も大きい陸前高田市に第第遠 隔 に よ る ICT

4

章

第

良好になるとともに、健康づくりのため足を運ぶ集会所が、第震災前から小児科医の絶対数が少なかったうえに、今回の震災で親を亡く

章

その結果、参加者の 9 割以上の健康状態が震災時に比べて

5

2

章

名近くとなり医師 2 人体制では

第～ 70 名位ですが、多い日は 100

第3

でと 13 時から 15 時までの外来

筑波大学

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

医師と看護師が並んで患者さんに挨拶した後、診察が始まります。その後 12 時ま岩手県立宮古病院及び高田病院への医療支援
第医療・健康支援に関する活動

滋賀医科大学
全国医学部長病院長会議からの要請を受け、平成 23 年 11 月 27 日～平成 24 年 8震災から 2 年あまりが過ぎた現在も、被災地の医師不足の解消や被災された方々の健康管理やメンタルヘルスケアのために、

月 17 日まで、7 チーム 9 名の医師を岩手県立宮古病院及び高田病院に派遣しまし国立大学は、現地での医療活動を継続しています。仮設住宅での支援、子供たちへの支援、遠隔地からの医療再生プロジェクトなどにた。宮古病院には内科、外科及び泌尿器科の医師 4 名が、高田病院には整形外科のも取り組んでいます。

医師 5 名がそれぞれ約 1 週間の派遣で診療に従事いたしました。

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章

章

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第

第

節

1

高田病院での 1 日は、8 時 30 分の職員ミーティングに始まり、9 時から待合室で患者さんと職員との朝の体操が行われ、アットホームな雰囲気の中、診察室の前でICT を活用した仮設住宅居住者への遠隔健康支援

診察では、通常の患者数は 60 名

大変忙しい状況でした。従事し中長期化するであろう仮設住宅への居住生活において、た医師の誰もが被害の甚大さに

個々の健康課題の発見とそれを生じさせない健康支援システ

圧倒されましたが、辛い状況にムの構築が喫緊の課題です。本学の体育系の教員が附属病院ありながらも意外なほどに明るく前向きな被災者に救われる思いでした。

と連携し、福島県伊達市に設置された飯舘村仮設住宅の住民

震災前より医師不足だった岩手県陸前高田市では、震災後特に整形外科に対して、遠隔で寝たきりを予防するための個別処方が可能

医が不在となり、医師が毎週変わる支援であっても、今後も継続した医療である e-wellness システムを導入し、閉じこもりになりがち支援が不可欠と痛感しました。滋賀医科大学では、今後も引き続き被災地な住民の健康支援を実施しました。

への医療支援を継続いたします。
第仮設住宅の約 7 割にあたる高齢者の 79 人が参加し、平成

章

章

3

24 年 3 月まで同様なサイクルで継続的に行いました。開始時の段階で、実年齢が平均約 70 歳に対し、体力年齢は 75 . 8 歳と課題の多い集団でしたが、一定の身体活動量の維持と筋力

小児保健医療体制の再構築支援プロジェクト

トレーニングの実施及びバランスの良い食事をとれる健康支援を行った結果、平成 24 年 3 月の体力年齢は約 3 歳若返り、

大阪大学

72 . 4 歳になりました。6 分間歩行の距離や歩行能力も改善し、

岩手県気仙医療圏（ 大船渡市・陸前高田市・住田町 ）では、震災により保健センターなどの行政機関や小児医療機関が壊滅的な被害を受けました。

血液検査では、統計的に有意な効果が示されました。

した小児は同医療圏内で 248 人にのぼっています。このような小児のニー

4

住民同士のコミュニケーションの場として役割を果たすようズ に 応 え る た め、平 成 23になりました。また、他の仮設住宅居住者に比べると、明らか

年 10 月より岩手医科大学に良好者の割合が高く、他の地域についても実施の要望を受

小児科、岩手県小児科医会、

けています。現在、これまでの成果をもとに、飯舘村の方々が県立大船渡病院、県立高田

前向きに健康づくりに取り組んでもらうよう支援を継続して病院と連携して、小児保健います。

医療体制の再構築をめざし（ 情報通信技術 ）のおける小児救急医療や小児保健の体制づくりに協力するとともに、NPO 法人

利活用が可能な e-wellness システムによる健康支援は、当初の目的を達成できた

HANDS と協働して、陸前高田子育てシンポジウム「 安心して子育てできるまものと判断できます。健康づくりは、これまでの科学的根拠から、その効果は継続

ちづくり 」や「 子どもまつり 」などの活動に協力してきました。行政や NPO と実施しないと持続しないことが示されており、継続的にサポートすることが肝要協働したロタウイルスワクチンの無料接種プロジェクトは、87％という全国です。誰もが健康でいられるまちづくりのため、健康支援を継続してまいります。

的に最も高い接種率を得ることができ、被災地の母子に大きなインパクトを与えています。
東日本大震災の被災地は、高齢化が進行した地域です。だからこそ、その地で生まれ育つ子どもたちの健康を守る体制の確立を支援します。

─ 028 ── 029 ─5章

章

た支援を行ってきました。平成 24 年度には、被害の最も大きい陸前高田市に第第遠 隔 に よ る ICT

4

章

第

良好になるとともに、健康づくりのため足を運ぶ集会所が、第震災前から小児科医の絶対数が少なかったうえに、今回の震災で親を亡く

章

その結果、参加者の 9 割以上の健康状態が震災時に比べて

5

2

章

名近くとなり医師 2 人体制では

第～ 70 名位ですが、多い日は 100

第3

でと 13 時から 15 時までの外来

筑波大学

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

医師と看護師が並んで患者さんに挨拶した後、診察が始まります。その後 12 時まICT を用いた被災住民の遠隔ヘルスケア
第旭川医科大学章

1

1

章

平成 23 年 4 月から同 5 月の間、宮城県気仙沼市において、震災によって

第

第

節

2

メンタルヘルスケアに関する活動
未曾有の大震災により、大人、子ども、障がいのある方、遠隔地に避難している人々など、様々な人たちが心の傷を負いました。

有線回線の使用が不可能な避難所などでも、旭川医科大学が独自に開発し国立大学は医師・看護師などだけでなく臨床心理士などの専門家の力を結集して、被災された方々の心のケアに努めています。

た「 遠隔在宅支援システム 」を被災住民のヘルスケアに活用できるかどうか調査しました。その結果、モバイル回線を用いれば、遠隔地からのヘルスケアが実施可能であり、また、医師や看護師などが、被災住民の健康状
態を一体となって常に管理できる体制を求めていることも確認しました。

浜松医科大学などの健康状態を、遠隔から 24 時間管理するシステムを研究する予定です。

成 23 年 9 月より福島県教育委員会と連携し、福島県全域の小・中・高等学
校及び特別支援学校を対象に、①心の教育プログラム（ ストレスマネジメ

東海北陸地区リレー方式による医療支援活動

ント方法や感情コントロール方法などの習得 ）の実施、②巡回相談（ 児童
生徒、保護者への個人面談、教員へのコンサルテーション ）の実施を主と三重大学する支援活動を行っており、平成 24 年度は文部科学省派遣事業として継続しています。心の教育プログラムは、心の健康を増進させ、ストレス状

東海北陸地区の 5 大学 ( 名古屋大学、岐阜大学、三重大学、富山大学、藤況に対する子どもたちの対処能力を上げることを目的とし、子どもたちの田保健衛生大学 ）がリレー方式で平成 23 年 5 月 7 日から 7 月 20 日まで、

日々のメンタルヘルスを維持・3向上させる効果に加え、被災体験から生じ得る PTSD 等の深刻な心の病の発症を事務職員で構成する医療支援チームを派遣しました。

章章

宮城県石巻赤十字病院が統括する石巻渡波地区に医師・看護師・薬剤師・

第

第
3

2

章

子どもたちはさらされています。その状況に対する支援ニーズは高く、平第震災の被害に加え、放射線の問題という甚大なストレス状況に福島の被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

福島の子どもたちへのメンタルヘルス支援

この結果を踏まえ、平成 25 年度から 2 カ年で、医療スタッフが被災者未然に防ぐ予防的効果を持つと期待されます。また現場の先生方から、日常の教

渡波地区のエリアリーダーとして石巻赤十字病院でのミーティングに育相談などでも活用可能な内容であるとの感想を得ています。

参加しエリア内の調整を行い、小・中学校等に設けられた診療所に於ける巡回相談では、被災体験に起因する情緒的問題の他、発達障害の問題を含む特診察や、救護所の巡回診療に延べ 21 チーム 129 名（ 本学からは 5 チーム

別支援関係の問題、友人関係や家族関係の問題など、幅広い内容の相談に対応し27 名 ）が従事しました。

ています。

被災者へのメンタルヘルスケアに関して
第第章

遠隔医療技術を用いた医療再生プロジェクト

福島県は平成 23 年度より「 被災した障がい児に対する医療支援事業 」

香川大学
平成 23 年 4 月より、岩手県を中心に、最新の通信技術を用いた遠隔・在宅医療システム、電子処方箋システム等を導入し、現地の看護師、保健師と後方支援拠点の医師を TV 会議システムや電子カルテネットワークで結第システムの実証検査による機能向上開発と並行して、平成 24 年からは
宮城県、福島県へも事業の展開を進めており、東北 3 県の地域医療システ
ムの再建を目指しています。

害児とその疑いのある子どもに対して、児童精神科医、小児科医による医療支援を行うことを目的としており、福島県総合療育センターでの診療、被災地巡回による診療、被災地の障害児支援従事者へのコンサルテーショ
ンの 3 つの事業が行われています。福島県は従前より、発達障害、知的障
害を持つ子どもの診療に携わる医師が少ない地域であり、震災後、その状況は更に悪化しており、支援のために京都、横浜をはじめ各地から医師が派遣されています。

5

親と子どもの心療科は平成 23 年度より同事業に参加し、巡回診療を担当しました。これまでに平成 23 年 11 月 14 日（ 南相馬市 ）、12 月 26 日（ いわき市 ）、平成 24 年 2 月 6 日（ いわき市 ）、6 月 18 日（ 南相馬市 ）、7 月 23 日（ 南相馬市 ）、9 月 24 日（ 南相馬市 ）の計 6 回、児童精神科医を派遣しました。発達障害者支援センター、総合療育センターをはじめとする福島県関係機
関、避難元、避難先の各市町の保健師等との協力のもと、障害児に対する巡回診療を実施しました。

─ 030 ─

─ 031 ─章

章に役立ってきました。

を開始し、平成 24 年度にも事業を継続しています。同事業は被災した障第び、医師の負担軽減と医療資源の効率化を図り、被災地の地域医療の再建
5

4

章

名古屋大学

4

ICT を用いた被災住民の遠隔ヘルスケア
第旭川医科大学章

1

1

章

平成 23 年 4 月から同 5 月の間、宮城県気仙沼市において、震災によって

第

第

節

2

メンタルヘルスケアに関する活動
未曾有の大震災により、大人、子ども、障がいのある方、遠隔地に避難している人々など、様々な人たちが心の傷を負いました。

有線回線の使用が不可能な避難所などでも、旭川医科大学が独自に開発し国立大学は医師・看護師などだけでなく臨床心理士などの専門家の力を結集して、被災された方々の心のケアに努めています。

た「 遠隔在宅支援システム 」を被災住民のヘルスケアに活用できるかどうか調査しました。その結果、モバイル回線を用いれば、遠隔地からのヘルスケアが実施可能であり、また、医師や看護師などが、被災住民の健康状
態を一体となって常に管理できる体制を求めていることも確認しました。

浜松医科大学などの健康状態を、遠隔から 24 時間管理するシステムを研究する予定です。

成 23 年 9 月より福島県教育委員会と連携し、福島県全域の小・中・高等学
校及び特別支援学校を対象に、①心の教育プログラム（ ストレスマネジメ

東海北陸地区リレー方式による医療支援活動

ント方法や感情コントロール方法などの習得 ）の実施、②巡回相談（ 児童
生徒、保護者への個人面談、教員へのコンサルテーション ）の実施を主と三重大学する支援活動を行っており、平成 24 年度は文部科学省派遣事業として継続しています。心の教育プログラムは、心の健康を増進させ、ストレス状

東海北陸地区の 5 大学 ( 名古屋大学、岐阜大学、三重大学、富山大学、藤況に対する子どもたちの対処能力を上げることを目的とし、子どもたちの田保健衛生大学 ）がリレー方式で平成 23 年 5 月 7 日から 7 月 20 日まで、

日々のメンタルヘルスを維持・3向上させる効果に加え、被災体験から生じ得る PTSD 等の深刻な心の病の発症を事務職員で構成する医療支援チームを派遣しました。

章章

宮城県石巻赤十字病院が統括する石巻渡波地区に医師・看護師・薬剤師・

第

第
3

2

章

子どもたちはさらされています。その状況に対する支援ニーズは高く、平第震災の被害に加え、放射線の問題という甚大なストレス状況に福島の被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

福島の子どもたちへのメンタルヘルス支援

この結果を踏まえ、平成 25 年度から 2 カ年で、医療スタッフが被災者未然に防ぐ予防的効果を持つと期待されます。また現場の先生方から、日常の教

渡波地区のエリアリーダーとして石巻赤十字病院でのミーティングに育相談などでも活用可能な内容であるとの感想を得ています。

参加しエリア内の調整を行い、小・中学校等に設けられた診療所に於ける巡回相談では、被災体験に起因する情緒的問題の他、発達障害の問題を含む特診察や、救護所の巡回診療に延べ 21 チーム 129 名（ 本学からは 5 チーム

別支援関係の問題、友人関係や家族関係の問題など、幅広い内容の相談に対応し27 名 ）が従事しました。

ています。

被災者へのメンタルヘルスケアに関して
第第章

遠隔医療技術を用いた医療再生プロジェクト

福島県は平成 23 年度より「 被災した障がい児に対する医療支援事業 」

香川大学
平成 23 年 4 月より、岩手県を中心に、最新の通信技術を用いた遠隔・在宅医療システム、電子処方箋システム等を導入し、現地の看護師、保健師と後方支援拠点の医師を TV 会議システムや電子カルテネットワークで結第システムの実証検査による機能向上開発と並行して、平成 24 年からは
宮城県、福島県へも事業の展開を進めており、東北 3 県の地域医療システ
ムの再建を目指しています。

害児とその疑いのある子どもに対して、児童精神科医、小児科医による医療支援を行うことを目的としており、福島県総合療育センターでの診療、被災地巡回による診療、被災地の障害児支援従事者へのコンサルテーショ
ンの 3 つの事業が行われています。福島県は従前より、発達障害、知的障
害を持つ子どもの診療に携わる医師が少ない地域であり、震災後、その状況は更に悪化しており、支援のために京都、横浜をはじめ各地から医師が派遣されています。

5

親と子どもの心療科は平成 23 年度より同事業に参加し、巡回診療を担当しました。これまでに平成 23 年 11 月 14 日（ 南相馬市 ）、12 月 26 日（ いわき市 ）、平成 24 年 2 月 6 日（ いわき市 ）、6 月 18 日（ 南相馬市 ）、7 月 23 日（ 南相馬市 ）、9 月 24 日（ 南相馬市 ）の計 6 回、児童精神科医を派遣しました。発達障害者支援センター、総合療育センターをはじめとする福島県関係機
関、避難元、避難先の各市町の保健師等との協力のもと、障害児に対する巡回診療を実施しました。

─ 030 ─

─ 031 ─章

章に役立ってきました。

を開始し、平成 24 年度にも事業を継続しています。同事業は被災した障第び、医師の負担軽減と医療資源の効率化を図り、被災地の地域医療の再建
5

4

章

名古屋大学

4

高知県こころのケアチーム

東日本大震災被災地へ心のケアチームを派遣
高知大学

タルヘルス支援を中心に活動しました。精神科医、看護師・保健師・心理士・精神保健福祉士などの専門職、高知県事務担当者で構成された多職種チームが、1 週間毎に引き継ぎながら支援活動を行いました。地元保健師と他団体から派遣された同様のチームとサービスの内容や派遣地域の識し、押しつけの活動とならないことに留意しました。具体的な活動は、

医療ソーシャルワーカー 1 名を派遣し、主に岩手県宮古市・山田町の避難所の訪問活動（1 日に 7 カ所程度、1 日に 10 例程度対応 ）を行いました。また、精神的に疲弊している救護活動者を対象に、リラクゼーションセミナーなどの活動も行いました。
活動終了後に、被災地の地方公共団体からお礼状・記念品をいただいたり、被災者の方から直接感謝の言葉をいただくなど、効果を実感することができました。

避難所の巡回、希望者への家庭訪問、メンタルヘルス啓発のためのチラ部行いました。派遣期間中、被災者に対する相談、こころのケアは 621 件、

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト

このことが縁となり、平成 23 年 11 月に高知県で開催された中国四国精神神経学会・精神保健学会での震災に関するシンポジウムに、山田町の保健師

2

章の治療的な関わりも一

第シの配布などを行いました。精神科医が派遣されているため、処方など

向精神薬の処方は 62 件となりました。

1

医師・看護師らと 15 チームを編成しました。医師 10 名、看護師 5 名、臨床心理士 2 名、被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

調整をおこなうことが重要でした。特にどのようなニーズがあるのか意

秋田県と協定を締結し、平成 23 年 4 月 10 日から 6 月 12 日の期間、県内他病院の章

章

平成 23 年 4 月から 8 月まで岩手県下閉伊郡山田町にて被災者のメン

第

第
1

秋田大学

宇都宮大学

さんを招待し、震災時の活動報告をしてもらう機会を得ました。さらに今後予想される南海大地震に備えるための貴重な意見をいただき、聴講者からも本プロジェクトは、福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

活発な意見交換がなされました。

の姉妹プロジェクトとして、本学国際学部附属多文化公共圏センターを中第第心に立ち上げました。協力団体との連携体制のもと、福島原発事故後、不

3

章

章

3

安を抱えて生活する乳幼児家族・妊産婦を対象にアンケート調査や聞き取り調査を行い、状況やニーズの把握に努めました。( 平成 23 年 4 月以降 )被災者へのこころの支援「 ほっとひろば九大 」

調査結果を受け、協力団体による避難支援や情報提供、あるいは学生に

九州大学

よる避難家族が参加できる交流会を複数回開催しています。今後、平成25 年 3 月まで継続して支援にあたる計画です。

人間環境学府附属総合臨床心理センターを中心として、平成 23 年 4 月
2 日より毎週土曜日午前に「 ほっとひろば九大 」を開設しました。
「 ほっと

もに様々な悩みや相談へ対応し、また、被災されたご家族同士の交流の場

4

章

章

の方々にとって、臨床心理士資格を持つ教員や大学院生等の学生たちとと

第第ひろば九大 」では、被災地から福岡へ避難して来られた子どもたちや大人

4

県外避難家族のサポート活動（ アナナス ）になることなどを目的として、「 安心して、ゆっくり、リラックスできる場 」

静岡大学

を定期的に提供し、離れた土地で様々な不安の中で生活されている方々のこころの支援を行いました。
心の問題が生じている子どもに対しては、平成 23 年 4 月 2 日～平成 24

被災地から静岡県内に避難してきた子どもたちとその家族の生活支援
どもたちは大学生と一緒にレクリエーションを中心とした活動をし、保護者は臨床心理士も混じえて、保護者同士で震災体験や生活の様子などを話第た。その結果、子どもの心の問題は軽減して徐々に元気を取り戻していき、親の方々

5も安心できる状況となりました。

しています。活動に参加した子どもたちは、毎回とてもこの活動を楽しみ

また、多くの教員・大学院生（ 延べ 205 名 ）が参加し、今後臨床心理士を目指す大学院生にとっては、大災害時の心の支援という観点から貴重な体験となりました。

にしていること、親に話せていないことを学生スタッフに話すことができるなどの様子が見られ、子どもたちにとっても保護者にとっても、楽しく
かつホッとできる場になっています。

─ 032 ── 033 ─5章

使った集団・個別遊戯療法を 43 回実施し、延べ 152 名の被災者の方が参加されまし第および心のケアを行うため、平成 23 年 5 月から活動を行っています。子章

年 8 月 31 日までの間、遊具などを

高知県こころのケアチーム

東日本大震災被災地へ心のケアチームを派遣
高知大学

タルヘルス支援を中心に活動しました。精神科医、看護師・保健師・心理士・精神保健福祉士などの専門職、高知県事務担当者で構成された多職種チームが、1 週間毎に引き継ぎながら支援活動を行いました。地元保健師と他団体から派遣された同様のチームとサービスの内容や派遣地域の識し、押しつけの活動とならないことに留意しました。具体的な活動は、

医療ソーシャルワーカー 1 名を派遣し、主に岩手県宮古市・山田町の避難所の訪問活動（1 日に 7 カ所程度、1 日に 10 例程度対応 ）を行いました。また、精神的に疲弊している救護活動者を対象に、リラクゼーションセミナーなどの活動も行いました。
活動終了後に、被災地の地方公共団体からお礼状・記念品をいただいたり、被災者の方から直接感謝の言葉をいただくなど、効果を実感することができました。

避難所の巡回、希望者への家庭訪問、メンタルヘルス啓発のためのチラ部行いました。派遣期間中、被災者に対する相談、こころのケアは 621 件、

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト

このことが縁となり、平成 23 年 11 月に高知県で開催された中国四国精神神経学会・精神保健学会での震災に関するシンポジウムに、山田町の保健師

2

章の治療的な関わりも一

第シの配布などを行いました。精神科医が派遣されているため、処方など

向精神薬の処方は 62 件となりました。

1

医師・看護師らと 15 チームを編成しました。医師 10 名、看護師 5 名、臨床心理士 2 名、被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

調整をおこなうことが重要でした。特にどのようなニーズがあるのか意

秋田県と協定を締結し、平成 23 年 4 月 10 日から 6 月 12 日の期間、県内他病院の章

章

平成 23 年 4 月から 8 月まで岩手県下閉伊郡山田町にて被災者のメン

第

第
1

秋田大学

宇都宮大学

さんを招待し、震災時の活動報告をしてもらう機会を得ました。さらに今後予想される南海大地震に備えるための貴重な意見をいただき、聴講者からも本プロジェクトは、福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

活発な意見交換がなされました。

の姉妹プロジェクトとして、本学国際学部附属多文化公共圏センターを中第第心に立ち上げました。協力団体との連携体制のもと、福島原発事故後、不

3

章

章

3

安を抱えて生活する乳幼児家族・妊産婦を対象にアンケート調査や聞き取り調査を行い、状況やニーズの把握に努めました。( 平成 23 年 4 月以降 )被災者へのこころの支援「 ほっとひろば九大 」

調査結果を受け、協力団体による避難支援や情報提供、あるいは学生に

九州大学

よる避難家族が参加できる交流会を複数回開催しています。今後、平成25 年 3 月まで継続して支援にあたる計画です。

人間環境学府附属総合臨床心理センターを中心として、平成 23 年 4 月
2 日より毎週土曜日午前に「 ほっとひろば九大 」を開設しました。
「 ほっと

もに様々な悩みや相談へ対応し、また、被災されたご家族同士の交流の場

4

章

章

の方々にとって、臨床心理士資格を持つ教員や大学院生等の学生たちとと

第第ひろば九大 」では、被災地から福岡へ避難して来られた子どもたちや大人

4

県外避難家族のサポート活動（ アナナス ）になることなどを目的として、「 安心して、ゆっくり、リラックスできる場 」

静岡大学

を定期的に提供し、離れた土地で様々な不安の中で生活されている方々のこころの支援を行いました。
心の問題が生じている子どもに対しては、平成 23 年 4 月 2 日～平成 24

被災地から静岡県内に避難してきた子どもたちとその家族の生活支援
どもたちは大学生と一緒にレクリエーションを中心とした活動をし、保護者は臨床心理士も混じえて、保護者同士で震災体験や生活の様子などを話第た。その結果、子どもの心の問題は軽減して徐々に元気を取り戻していき、親の方々

5も安心できる状況となりました。

しています。活動に参加した子どもたちは、毎回とてもこの活動を楽しみ

また、多くの教員・大学院生（ 延べ 205 名 ）が参加し、今後臨床心理士を目指す大学院生にとっては、大災害時の心の支援という観点から貴重な体験となりました。

にしていること、親に話せていないことを学生スタッフに話すことができるなどの様子が見られ、子どもたちにとっても保護者にとっても、楽しく
かつホッとできる場になっています。

─ 032 ── 033 ─5章

使った集団・個別遊戯療法を 43 回実施し、延べ 152 名の被災者の方が参加されまし第および心のケアを行うため、平成 23 年 5 月から活動を行っています。子章

年 8 月 31 日までの間、遊具などを

学校における児童生徒・教職員の心のケア
第大阪教育大学
ウェブサイトからダウンロードできるようにしました。また、活用方法について大福島第一原子力発電所の事故による目に見えない放射線被害は、住民に恐怖を与えました。

阪府内の教育委員会に説明を行い、現地へ支援に向かう教職員やカウンセラー等のこれまで人々の生活圏であった場所の放射線量の調査、住民の健康管理、除染活動、新たな除染技術の開発など、支援者に活用いただきました。なお、学校関係者などに対して電話相談窓口を設け、国立大学の持つ知識・技術を活用して原子力災害の対策を行っています。

1

章

1

第

被災地の学校などでの心のケアの実施や運営について、心理教育資料を作成し

章

第

節

3

モニタリング・除染など
原子力災害に関する活動

学校の状況に合わせた形での資料作成方法や国内で作成された活用可能な資料紹介をしました。岩手県立総合教育センター、岩手県福祉総合相談センター、みやぎ

放射能に汚染された環境の回復を目指して

います。

福島大学

2

章

態についてのより客観的なデータとその結果の正確な把握が、自治体や第東京電力福島第一原発事故直後の大混乱の中、環境の放射能汚染の実

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

心のケアセンターなどの依頼で研修や相談を行い、現在も継続的な関わりを持って避難者にとっては、まさに死活問題でした。
そこで、地域で唯一の国立大学としての責任を果たすため、共生シス

スクールカウンセラーの緊急派遣事業

テム理工学類の教員が中心となって「 放射線計測チーム 」を立ち上げ、原発から 20 ～ 70 キロ圏内（ 飯舘村、浪江町など ）に実際に赴き、放射線量

兵庫教育大学

平成 23 年 3 月 25 日～ 31 日の 1 週間で 400 近い地点の計測を行い、個々のデータの全体像を可視化する「 空間放射線量率マップ 」を日本で対するニーズがあります。教育大学としての特色を生かし、臨床心理士の初めて作成しました。

チームを派遣し、現地の専門家と連携し、被災生徒の心のケアにあたると実測に基づくこの線量マップの信頼性は高く、福島県災害対策本部や同時に、学校でのセルフケアの伝達・教職員のサポート等支援活動を行い国の現地対策本部オフサイトセンター、関係市町村へ提供後、一般にもました。派遣終了後も、派遣先学校や教育委員会との間にネットワークを公開され、放射線対策の策定などに貢献しました。

構築して、現地の教員の相談に応えています。

現在は、うつくしまふく

また、現在、避難訓練でフラッシュバックする生徒の実態とこころのサ

しま未来支援センターの放ポートを組み込んだ避難訓練の提案に向けた取組を行っています。

射線対策担当が中心となっ章

例えば、いち早く帰村を他機関と連携したこころのケア活動

宣言した川内村での新たな除染装置の開発・実証試験や、警戒区域に指定され

山口大学
医学部附属病院精神科神経科は、県内の他施設と連携し 3 人 1 チーム（医師・看護師・事務職員 ）を 1 週間交替で岩手県釜石市に平成 23 年 5 月から
3 ケ月間延べ 32 名を派遣しました。患者相談対応や避難所を巡回し避難所責任者等からの情報収集や精神的不調が気になる被災者の診察を行っの放射線量の測定、特定避難勧奨地点に設定されている伊達市小国地区などでの農作物への放射性物質の移行メカニズムの解明などに取り組んでいます。
併せて、小学生などを対象とした放射線に関する啓発活動にも取り組み、福島の復興を担う人材の育成にも貢献しています。
今後は、これまでの活動を発展的に継承しながら、海外も含めた県内外の研究機関等とのより一層の連携・協力を図りつつ、放射能に汚染された環境の回

5

章

章

講習会や現地スタッフのケア活動を行いました。精神的ケアは身体的ケアている大熊町での土壌調査及び当該地域での試験作付により収穫された農作物

第第た他、患者さんや現地スタッフを対象としたＰＴＳＤミニレクチャー等の復に向けた取組を推進していきます。

と違い長期間の治療を要し、未曾有の大災害では自覚症状の無い方も多く、一方で支援者は短期滞在が多く他チームから引き継いでの医療支援活
動は、被災者への介入が困難な状況の中での支援でした。

─ 034 ─

4

章

います。

第

第

て、様々な活動を展開して

4

5

3

章

章

被災地では、被災生徒の心のケア以外に教員の生徒への接し方の研修に第第3の測定を開始しました。

─ 035 ─

学校における児童生徒・教職員の心のケア
第大阪教育大学
ウェブサイトからダウンロードできるようにしました。また、活用方法について大福島第一原子力発電所の事故による目に見えない放射線被害は、住民に恐怖を与えました。

阪府内の教育委員会に説明を行い、現地へ支援に向かう教職員やカウンセラー等のこれまで人々の生活圏であった場所の放射線量の調査、住民の健康管理、除染活動、新たな除染技術の開発など、支援者に活用いただきました。なお、学校関係者などに対して電話相談窓口を設け、国立大学の持つ知識・技術を活用して原子力災害の対策を行っています。

1

章

1

第

被災地の学校などでの心のケアの実施や運営について、心理教育資料を作成し

章

第

節

3

モニタリング・除染など
原子力災害に関する活動

学校の状況に合わせた形での資料作成方法や国内で作成された活用可能な資料紹介をしました。岩手県立総合教育センター、岩手県福祉総合相談センター、みやぎ

放射能に汚染された環境の回復を目指して

います。

福島大学

2

章

態についてのより客観的なデータとその結果の正確な把握が、自治体や第東京電力福島第一原発事故直後の大混乱の中、環境の放射能汚染の実

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

心のケアセンターなどの依頼で研修や相談を行い、現在も継続的な関わりを持って避難者にとっては、まさに死活問題でした。
そこで、地域で唯一の国立大学としての責任を果たすため、共生シス

スクールカウンセラーの緊急派遣事業

テム理工学類の教員が中心となって「 放射線計測チーム 」を立ち上げ、原発から 20 ～ 70 キロ圏内（ 飯舘村、浪江町など ）に実際に赴き、放射線量

兵庫教育大学

平成 23 年 3 月 25 日～ 31 日の 1 週間で 400 近い地点の計測を行い、個々のデータの全体像を可視化する「 空間放射線量率マップ 」を日本で対するニーズがあります。教育大学としての特色を生かし、臨床心理士の初めて作成しました。

チームを派遣し、現地の専門家と連携し、被災生徒の心のケアにあたると実測に基づくこの線量マップの信頼性は高く、福島県災害対策本部や同時に、学校でのセルフケアの伝達・教職員のサポート等支援活動を行い国の現地対策本部オフサイトセンター、関係市町村へ提供後、一般にもました。派遣終了後も、派遣先学校や教育委員会との間にネットワークを公開され、放射線対策の策定などに貢献しました。

構築して、現地の教員の相談に応えています。

現在は、うつくしまふく

また、現在、避難訓練でフラッシュバックする生徒の実態とこころのサ

しま未来支援センターの放ポートを組み込んだ避難訓練の提案に向けた取組を行っています。

射線対策担当が中心となっ章

例えば、いち早く帰村を他機関と連携したこころのケア活動

宣言した川内村での新たな除染装置の開発・実証試験や、警戒区域に指定され

山口大学
医学部附属病院精神科神経科は、県内の他施設と連携し 3 人 1 チーム（医師・看護師・事務職員 ）を 1 週間交替で岩手県釜石市に平成 23 年 5 月から
3 ケ月間延べ 32 名を派遣しました。患者相談対応や避難所を巡回し避難所責任者等からの情報収集や精神的不調が気になる被災者の診察を行っの放射線量の測定、特定避難勧奨地点に設定されている伊達市小国地区などでの農作物への放射性物質の移行メカニズムの解明などに取り組んでいます。
併せて、小学生などを対象とした放射線に関する啓発活動にも取り組み、福島の復興を担う人材の育成にも貢献しています。
今後は、これまでの活動を発展的に継承しながら、海外も含めた県内外の研究機関等とのより一層の連携・協力を図りつつ、放射能に汚染された環境の回

5

章

章

講習会や現地スタッフのケア活動を行いました。精神的ケアは身体的ケアている大熊町での土壌調査及び当該地域での試験作付により収穫された農作物

第第た他、患者さんや現地スタッフを対象としたＰＴＳＤミニレクチャー等の復に向けた取組を推進していきます。

と違い長期間の治療を要し、未曾有の大災害では自覚症状の無い方も多く、一方で支援者は短期滞在が多く他チームから引き継いでの医療支援活
動は、被災者への介入が困難な状況の中での支援でした。

─ 034 ─

4

章

います。

第

第

て、様々な活動を展開して

4

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3

章

章

被災地では、被災生徒の心のケア以外に教員の生徒への接し方の研修に第第3の測定を開始しました。

─ 035 ─

東日本大震災に係る緊急時被爆スクリーニングへの継続的な支援

福島県民の健康管理と放射線防護講演

富山大学

広島大学
1

章

第

力発電所から半径 20 キロ圏内の警戒区域に指定された区域に居住してい章

第福島県災害対策本部並びに文部科学省からの要請を受け、福島第一原子1た住民が一時帰宅する際の緊急被ばくスクリーニングへ継続的に全学体重傷被ばく患者が発生した場合に治療に当たる西日本の三次被制で支援を実施しました。

ばく医療機関として放射線事故に対応できる準備をしてきまし

学研究センターや医学部、生命科学先端研究センターなどからのべ 28 名た。今回の原発事故では、直ぐさま緊急被ばく対策委員会を立ちの教職員を、平成 23 年 5 月 25 日から 8 月 27 日にかけて、福島県で実施さ上げ、平成 23 年 3 月 12 日から継続的に緊急被ばく医療派遣チー

れた緊急被ばくスクリーニングに派遣し、住民の一時帰宅を支援しましム 37 班延べ 1 , 305 名を福島県に派遣し、福島県、国、放射線医学

た。

総合研究所、及び福島県立医科大学等との連携の下に住民の安全・の搬送ルートの開発を支援し、その一貫としてＪビレッジと福島
第一原発内に整備された救急医療室で医療活動を実施しました。
また、原発作業者に負傷者が発生した場合は、患者の搬送と汚染

線量マップ作製と除染活動支援

2

章

原発事故で崩壊した緊急被ばく医療体制の再構築や被ばく患者

第安心のために活動しました。

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

実施にあたり、学内の教職員に広く支援への協力を求め、水素同位体科

検査や除染に従事しました。

新潟大学
原発事故後に種々の規制区域に分断された福島県南相馬市や浪江町で全国から結集したボランティアを福島県に協力して組織し、避難住民の汚染検査が出来る体制を構築し、汚染検査を指導しました。福島県立医科大学で消防隊員や警察官の内部被ばく検査に従事すると共に、警戒区域内への避難住民の一時立ち入りを安全に行うための放射線防護と健康管理などの活動を行いました。この様に、原子力災害緊急事態における住民の安は安全な生活の確保や故郷への帰還のために正確な放射能の測定データ

全・安心及び放射線防護に大きな貢献をしました。
被ばく医療の経験や放射線リスクに関する知識を福島県民の健康を守るために役立てようと助言活動を実施しました。県内確保してきました。さらに連続的に詳細なデータを得ることのできる車載

外で放射線の健康リスクや放射線防護に関する講演を行い健康管理や放射線知識の普及に努め、住民の過剰な健康不安を低型自動線量測定装置を開発し、作成した線量マップを南相馬市のホーム減化し風評被害の防止に大きく貢献しました。延べ受講人数は、合計ページで公開しました。今後も両地区で定期的に調査を行い、線量の変化

20 , 375 名（ 平成 24 年 7 月 31 日現在 ）にのぼります。

を把握していきます。

3

章

稚園、小中学校でプールや遊具の放射線量測定を行い、子供たちの安全を

第

一方、原爆放射線医科学研究所の教員は、福島県知事より放射線健康リスク管理アドバイザーに任命され、ヒロシマでの

3

章

第

が必須でした。新潟大学チームは南相馬市教育委員会とともに保育園、幼また、同教員は、放射線専門家として福島県立医科大学副学長に任命され、同大学が 205 万人の県民の健康を守るために実施している県民健康管理調査に専門的知識を駆使して貢献しています。さらに、政府に放射線リスクや放射線防護に関する専門的な助言を行うとともに、環

章

4

章

る有識者懇談会 」委員として原発事故での住民とのコミュニケーショ

4

第

第

境省「 原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかンにおける課題の検討を進めています。

放射線・除去に関する講習会等に教員を派遣
徳島大学
福島県白河市において、住民の放射線に関する正しい知識の習得と健康を守るための適正な行動への支援を目的として、福島原子力災害現地放射線学習会（ 日本学術振興会主催 ）などに延べ 7 名の教員を派遣しました。

参加がありました。講演終了後の質疑応答では、汚染除去の具体的方法や食品の暫定基準値及び放射線の身体影響などの質問が切れ間無く寄せられ、質問者に対して丁寧に対談を行いました。

COLUMN2

原子力災害への対応

グの実施や、放射線測定を行う医療関係者などの派遣、所有している放射線測定機

5器の貸出等を行いました。空間放射線量調査には 37 大学が協力し、平成 23 年 6 月
17 日までに 42 大学のべ 478 人の放射線サーベイランス実施者の派遣を行いました。また、一方で、国立大学の多くで除染技術などの開発や、被ばく治療などについて種々の専門的な研究を進め、関係研究機関・各府省をはじめ、放射線被害に遭われている地域の皆さまと連携しながら対応しています。

─ 036 ─

─ 037 ─章

章

講演とともに 26 ヶ所での放射線測定を行い、延べ 400 名を超える住民の

原子力災害は一大学で解決できる問題ではなく、大学間も含め、オールジャパン
で対応していく必要があります。そのため、国立大学では、環境放射線モニタリン

第第5

7 回の学習会では、放射性物質による環境汚染とその除去方法に関する

東日本大震災に係る緊急時被爆スクリーニングへの継続的な支援

福島県民の健康管理と放射線防護講演

富山大学

広島大学
1

章

第

力発電所から半径 20 キロ圏内の警戒区域に指定された区域に居住してい章

第福島県災害対策本部並びに文部科学省からの要請を受け、福島第一原子1た住民が一時帰宅する際の緊急被ばくスクリーニングへ継続的に全学体重傷被ばく患者が発生した場合に治療に当たる西日本の三次被制で支援を実施しました。

ばく医療機関として放射線事故に対応できる準備をしてきまし

学研究センターや医学部、生命科学先端研究センターなどからのべ 28 名た。今回の原発事故では、直ぐさま緊急被ばく対策委員会を立ちの教職員を、平成 23 年 5 月 25 日から 8 月 27 日にかけて、福島県で実施さ上げ、平成 23 年 3 月 12 日から継続的に緊急被ばく医療派遣チー

れた緊急被ばくスクリーニングに派遣し、住民の一時帰宅を支援しましム 37 班延べ 1 , 305 名を福島県に派遣し、福島県、国、放射線医学

た。

総合研究所、及び福島県立医科大学等との連携の下に住民の安全・の搬送ルートの開発を支援し、その一貫としてＪビレッジと福島
第一原発内に整備された救急医療室で医療活動を実施しました。
また、原発作業者に負傷者が発生した場合は、患者の搬送と汚染

線量マップ作製と除染活動支援

2

章

原発事故で崩壊した緊急被ばく医療体制の再構築や被ばく患者

第安心のために活動しました。

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

実施にあたり、学内の教職員に広く支援への協力を求め、水素同位体科

検査や除染に従事しました。

新潟大学
原発事故後に種々の規制区域に分断された福島県南相馬市や浪江町で全国から結集したボランティアを福島県に協力して組織し、避難住民の汚染検査が出来る体制を構築し、汚染検査を指導しました。福島県立医科大学で消防隊員や警察官の内部被ばく検査に従事すると共に、警戒区域内への避難住民の一時立ち入りを安全に行うための放射線防護と健康管理などの活動を行いました。この様に、原子力災害緊急事態における住民の安は安全な生活の確保や故郷への帰還のために正確な放射能の測定データ

全・安心及び放射線防護に大きな貢献をしました。
被ばく医療の経験や放射線リスクに関する知識を福島県民の健康を守るために役立てようと助言活動を実施しました。県内確保してきました。さらに連続的に詳細なデータを得ることのできる車載

外で放射線の健康リスクや放射線防護に関する講演を行い健康管理や放射線知識の普及に努め、住民の過剰な健康不安を低型自動線量測定装置を開発し、作成した線量マップを南相馬市のホーム減化し風評被害の防止に大きく貢献しました。延べ受講人数は、合計ページで公開しました。今後も両地区で定期的に調査を行い、線量の変化

20 , 375 名（ 平成 24 年 7 月 31 日現在 ）にのぼります。

を把握していきます。

3

章

稚園、小中学校でプールや遊具の放射線量測定を行い、子供たちの安全を

第

一方、原爆放射線医科学研究所の教員は、福島県知事より放射線健康リスク管理アドバイザーに任命され、ヒロシマでの

3

章

第

が必須でした。新潟大学チームは南相馬市教育委員会とともに保育園、幼また、同教員は、放射線専門家として福島県立医科大学副学長に任命され、同大学が 205 万人の県民の健康を守るために実施している県民健康管理調査に専門的知識を駆使して貢献しています。さらに、政府に放射線リスクや放射線防護に関する専門的な助言を行うとともに、環

章

4

章

る有識者懇談会 」委員として原発事故での住民とのコミュニケーショ

4

第

第

境省「 原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかンにおける課題の検討を進めています。

放射線・除去に関する講習会等に教員を派遣
徳島大学
福島県白河市において、住民の放射線に関する正しい知識の習得と健康を守るための適正な行動への支援を目的として、福島原子力災害現地放射線学習会（ 日本学術振興会主催 ）などに延べ 7 名の教員を派遣しました。

参加がありました。講演終了後の質疑応答では、汚染除去の具体的方法や食品の暫定基準値及び放射線の身体影響などの質問が切れ間無く寄せられ、質問者に対して丁寧に対談を行いました。

COLUMN2

原子力災害への対応

グの実施や、放射線測定を行う医療関係者などの派遣、所有している放射線測定機

5器の貸出等を行いました。空間放射線量調査には 37 大学が協力し、平成 23 年 6 月
17 日までに 42 大学のべ 478 人の放射線サーベイランス実施者の派遣を行いました。また、一方で、国立大学の多くで除染技術などの開発や、被ばく治療などについて種々の専門的な研究を進め、関係研究機関・各府省をはじめ、放射線被害に遭われている地域の皆さまと連携しながら対応しています。

─ 036 ─

─ 037 ─章

章

講演とともに 26 ヶ所での放射線測定を行い、延べ 400 名を超える住民の

原子力災害は一大学で解決できる問題ではなく、大学間も含め、オールジャパン
で対応していく必要があります。そのため、国立大学では、環境放射線モニタリン

第第5

7 回の学習会では、放射性物質による環境汚染とその除去方法に関する放射性物質モニタリングと海洋生物の調査

吸着繊維ガガを用いた放射性セシウムの除去

震災復興支援の一環として、平成 23 年 7 月 1 日～ 8 日海洋科学部附属練習船海鷹

平成 23 年 4 月、共生応用化学科のバイオマテリアル研究室には、配属されたばかりの学部 4 年生が 5 名、修士 1 年生が 3 名、丸、平成 23 年 10 月 17 日～ 25 日同練習船神鷹丸、さらに平成 24 年 5 月 15 日〜 25

就職活動を終えた修士 2 年生が 1 名、それに博士課程学生が 2 名、計 11 名の学生がいました。その 11 名がセシウム除去性能

日に再び海鷹丸がそれぞれ福島県沖および三陸沿岸周辺で海底、底泥、プランクトのよい吸着繊維とその作製条件を探し、7 月になって最終的に残った吸着繊維は、グラフト重合法によって作製したアニオ

ン、底生生物、漁獲対象にならない種を含めた魚類などについて継続的にサンプリ

ン交換繊維に、フェロシアン化コバルトを担持した吸着材でした。得られた繊維は鮮やかな緑の色をしていて、その色が、東ングを行いました。この調査では放射性物質の移行過程を明らかにすることを目的

日本大震災後に日本を訪れ支援を続けている “ レディガガ ” さんの来日時の髪の色に似ていたので、ガガさんへの敬意を込めとしています。具体的な調査内容は、①生態系を網羅した放射能分布測定のためのて、吸着繊維 “ ガガ ” と名付けました。繊サンプリングおよび海況・流況調査、②漁場環境調査 - 沖合海底散乱物の分布調査

維なら、さまざまな形、例えば、組みひもおよび海底の濁りの調査、③福島県沿岸定線観測の支援の 3 つです。

にして、放射性セシウム濃度の高い汚染

第

千葉大学

第

東京海洋大学

水の溜まっているタンクに投げ込んで、吸着時間を見計らって、セシウムを吸着して沈降した放射性物質は底生生物に取り込まれ、底魚に移行しました。

した繊維を容易に回収し保管できます。

③浮魚の汚染レベルは低下したが、海底では生態系内で放射性物質が循環写真に示すように、吸着繊維 “ ガガ ” をボするため、汚染レベルはなかなか低下しません。堆積物、底生生物、底魚のビンの形で作る量産体制をすでに確立し放射性物質のモニタリングを広い範囲で継続して行う必要があります。

ています。現在、がれき処理からの焼却

潮流と移動する生物が対象の本放射能調査には、長期にわたる定期的な

灰の最終処分場で発生する浸出液からのモニタリングと、併せて適切な情報公開が必要です。本学教職員はもとよ

放射性セシウムの除去への利用を進めて

り学生、研究者、関係機関、船舶乗組員等の連携協力のもとに震災復興支

います。

2

章

ら食物連鎖を通じて大型魚に移行しました。②プランクトンの死骸や糞と

第

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

平成 24 年 3 月には研究報告会において次のとおり調査結果を公表しました。①海に入った放射性物質は、プランクトンか

1

章

章

1

援の一環として今後も取り組みます。
第
3

章

章

第
3

放射線汚染に対する除染技術開発の推進

福島県放射線健康リスク管理アドバイザー

原子力発電所事故発生直後から、福島県民の間に放射性物質に対する医学工学総合研究部の研究グループは、藻類（ バイノス ）による放射性物質

不安が広がり、放射線に関する誤解や風評が拡散する恐れがあったたの大量吸収を実証しました（ 学術雑誌掲載論文「 Absorption of Radionuclides

め、福島県知事からの要請により、被ばく医療の分野で専門的知見を有from the Fukushima Nuclear Accident by a Novel Algal Strain. PLoS Oneする教員 2 名が「 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任し、7 :e 44200 , 2012 」）。バイノスは、福島第一原子力発電所事故による放射能汚

福島県民の理解を深めるとともに、正確な情報を広く提供しています。

染の主な 3 核種、セシウム、ストロンチウム、ヨウ素を高効率で取込み、吸着が平時のマニュアルは通用しない状況の中、未曾有の事態でパニックに可能で、放射能汚染への対策が期待されます。また、比較的低コストで生産可陥っている人々や避難民に「 正しく怖がる 」ということを理解してもら

能な上、乾燥により減容ができ、放射性廃棄物の減量が可能です。グループは、

うのは並大抵の苦労ではありません。放射線リスクコミュニケーション

既に福島県で除染作業を行なっています。

4

章

章

山梨大学

第

第
4

長崎大学

とは、
『 放射線についての健康リスクを幅
広い視点から考察し、私たちの生活にどのような影響があるのかを正しく伝えて、それらを理解し合うこと 』です。不安や怒り、悲しみの矛先として罵倒されることもあ

第

第

5

章

章

5

ります。全ての人に理解してもらうのは難しいですが、偏見やバッシングも覚悟の上で、正しいことを言い続けることを、誰かが引き受けなければならないのです。それらをコンセプトとして、本学から福島県立医科大学に副学長として出向中の教員をはじめ、放射線医療科学の研究者や学生が、今もなお、現地で活躍しています。
─ 038 ── 039 ─

放射性物質モニタリングと海洋生物の調査

吸着繊維ガガを用いた放射性セシウムの除去

震災復興支援の一環として、平成 23 年 7 月 1 日～ 8 日海洋科学部附属練習船海鷹

平成 23 年 4 月、共生応用化学科のバイオマテリアル研究室には、配属されたばかりの学部 4 年生が 5 名、修士 1 年生が 3 名、丸、平成 23 年 10 月 17 日～ 25 日同練習船神鷹丸、さらに平成 24 年 5 月 15 日〜 25

就職活動を終えた修士 2 年生が 1 名、それに博士課程学生が 2 名、計 11 名の学生がいました。その 11 名がセシウム除去性能

日に再び海鷹丸がそれぞれ福島県沖および三陸沿岸周辺で海底、底泥、プランクトのよい吸着繊維とその作製条件を探し、7 月になって最終的に残った吸着繊維は、グラフト重合法によって作製したアニオ

ン、底生生物、漁獲対象にならない種を含めた魚類などについて継続的にサンプリ

ン交換繊維に、フェロシアン化コバルトを担持した吸着材でした。得られた繊維は鮮やかな緑の色をしていて、その色が、東ングを行いました。この調査では放射性物質の移行過程を明らかにすることを目的

日本大震災後に日本を訪れ支援を続けている “ レディガガ ” さんの来日時の髪の色に似ていたので、ガガさんへの敬意を込めとしています。具体的な調査内容は、①生態系を網羅した放射能分布測定のためのて、吸着繊維 “ ガガ ” と名付けました。繊サンプリングおよび海況・流況調査、②漁場環境調査 - 沖合海底散乱物の分布調査

維なら、さまざまな形、例えば、組みひもおよび海底の濁りの調査、③福島県沿岸定線観測の支援の 3 つです。

にして、放射性セシウム濃度の高い汚染

第

千葉大学

第

東京海洋大学

水の溜まっているタンクに投げ込んで、吸着時間を見計らって、セシウムを吸着して沈降した放射性物質は底生生物に取り込まれ、底魚に移行しました。

した繊維を容易に回収し保管できます。

③浮魚の汚染レベルは低下したが、海底では生態系内で放射性物質が循環写真に示すように、吸着繊維 “ ガガ ” をボするため、汚染レベルはなかなか低下しません。堆積物、底生生物、底魚のビンの形で作る量産体制をすでに確立し放射性物質のモニタリングを広い範囲で継続して行う必要があります。

ています。現在、がれき処理からの焼却

潮流と移動する生物が対象の本放射能調査には、長期にわたる定期的な

灰の最終処分場で発生する浸出液からのモニタリングと、併せて適切な情報公開が必要です。本学教職員はもとよ

放射性セシウムの除去への利用を進めて

り学生、研究者、関係機関、船舶乗組員等の連携協力のもとに震災復興支

います。

2

章

ら食物連鎖を通じて大型魚に移行しました。②プランクトンの死骸や糞と

第

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

平成 24 年 3 月には研究報告会において次のとおり調査結果を公表しました。①海に入った放射性物質は、プランクトンか

1

章

章

1

援の一環として今後も取り組みます。
第
3

章

章

第
3

放射線汚染に対する除染技術開発の推進

福島県放射線健康リスク管理アドバイザー

原子力発電所事故発生直後から、福島県民の間に放射性物質に対する医学工学総合研究部の研究グループは、藻類（ バイノス ）による放射性物質

不安が広がり、放射線に関する誤解や風評が拡散する恐れがあったたの大量吸収を実証しました（ 学術雑誌掲載論文「 Absorption of Radionuclides

め、福島県知事からの要請により、被ばく医療の分野で専門的知見を有from the Fukushima Nuclear Accident by a Novel Algal Strain. PLoS Oneする教員 2 名が「 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任し、7 :e 44200 , 2012 」）。バイノスは、福島第一原子力発電所事故による放射能汚

福島県民の理解を深めるとともに、正確な情報を広く提供しています。

染の主な 3 核種、セシウム、ストロンチウム、ヨウ素を高効率で取込み、吸着が平時のマニュアルは通用しない状況の中、未曾有の事態でパニックに可能で、放射能汚染への対策が期待されます。また、比較的低コストで生産可陥っている人々や避難民に「 正しく怖がる 」ということを理解してもら

能な上、乾燥により減容ができ、放射性廃棄物の減量が可能です。グループは、

うのは並大抵の苦労ではありません。放射線リスクコミュニケーション

既に福島県で除染作業を行なっています。

4

章

章

山梨大学

第

第
4

長崎大学

とは、
『 放射線についての健康リスクを幅
広い視点から考察し、私たちの生活にどのような影響があるのかを正しく伝えて、それらを理解し合うこと 』です。不安や怒り、悲しみの矛先として罵倒されることもあ

第

第

5

章

章

5

ります。全ての人に理解してもらうのは難しいですが、偏見やバッシングも覚悟の上で、正しいことを言い続けることを、誰かが引き受けなければならないのです。それらをコンセプトとして、本学から福島県立医科大学に副学長として出向中の教員をはじめ、放射線医療科学の研究者や学生が、今もなお、現地で活躍しています。
─ 038 ── 039 ─除染技術の実証試験事業
第東京工業大学

1

章

章

1

第

第

節

4

地震・活断層・津波など
震災の学術的調査に関する活動
東日本大震災は、想定外の被害は常に起こり得る、という教訓を私たちの胸に刻みました。

内閣府委託業務における平成 23 年度「 除染技術実証試験事業 」におい

地震大国と呼ばれる日本の未来のために、国立大学は地震、活断層、津波の被害などに関する基礎的な調査やて、「 フェロシアン化鉄配合吸着凝集沈澱剤を使用した放射能汚染水浄化

今後の復興を支えるための学術的な活動を、様々な専門的分野から展開しています。

システムの実証 」を実施しました。
具体的には、平成 23 年 11 月から平成 24 年 6 月までの間、福島県本宮市
立小学校の大小 2 つのプールの汚染水を完全浄化するとともに、プール周災害廃棄物の環境安全な仮置き方法の検討性を実証しました。

室蘭工業大学また、南相馬市の高倉公会堂の建屋の除染、ハートランドの池の水及びも 1 , 600 万トンあまりと推定されており、復興にあたっては、これらの廃棄物を早急に撤去して、仮置き場に集積し、減量・リサイクル及び焼却処理を行う必要があります。震災後からおよそ半年間経過後頃から各地

2章

東日本大震災で発生した膨大な災害廃棄物は、岩手、宮城の二県だけで第舗装道路の除染を実施し、その有効性を実証しました。

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

辺の床を高圧洗浄水により除染し、この結果から提案する除染技術の有効の仮置場において火災が発生し、現在も火災発生の危険があります。廃棄物内で一度火災が発生すると、消火作業が非常に危険で困難な状態になっ

放射線汚染検査機材（GM サーベイメータ ）の貸与てしまいます。そのため、火災発生予防に関して火災発生予防モニタリン
グや廃棄物層の切り崩しや移動によって規模を制御する対策工事などのきましたが、土地制約に

3

章

章

3

様々な対策が講じられて第第奈良先端科学技術大学院大学

より廃棄物をかさ上げせざる得ない場合があり、火災発生予防のためのモ
福島県民の間で、放射能汚染の不安を感じ、汚染検査などの要望があっニタリングを行うための計測機器が現場で不足しているなどの問題がありたことから、文部科学省から、日本アイソトープ協会放射線取扱主任者部ます。そこで、がれき仮置き場の安全管理、特に火災発生防止に関連して、会及び製薬放射線コンファレンス宛に、汚染検査機材の自主的提供につ仮置き場の廃棄物のサーモグラフィによる温度及びポータブルガス測定器

いて依頼があり、両組織の会員である本学職員の提案で、本学が所有するによるガス成分の現場調査を行い、被災自治体および民間の廃棄物処理処

GM サーベイメータ 2 台を文部科学省を通じて貸与しました。

分業者に仮置き場での適切な火災発生防止のための提言・助言を行ってい福島県では、現地での住民等のスクリーニングなどに使用され、平成ます。

24 年 10 月に大学に返却されました。
章

第
4

章

第
4

がれき中に含まれるアスベストの検知支援
宮崎大学
被災地でのがれき運搬・処理において建築資材などに使用されたアスベ
ストの飛散が懸念されます。宮崎大学では、独自のアスベスト検知法（ 宮大法 ）を開発しており、より簡便、迅速にクリソタイルアスベスト 0 . 1 %含有を判別することができます。吹付け、保湿剤、土壌等の被検体を粉塵─ 040 ─

─ 041 ─5

章

章

ることを支援しています。

第第対策が施された実験室で判別し、効率的に、また安全にがれきが処理され5

除染技術の実証試験事業
第東京工業大学

1

章

章

1

第

第

節

4

地震・活断層・津波など
震災の学術的調査に関する活動
東日本大震災は、想定外の被害は常に起こり得る、という教訓を私たちの胸に刻みました。

内閣府委託業務における平成 23 年度「 除染技術実証試験事業 」におい

地震大国と呼ばれる日本の未来のために、国立大学は地震、活断層、津波の被害などに関する基礎的な調査やて、「 フェロシアン化鉄配合吸着凝集沈澱剤を使用した放射能汚染水浄化

今後の復興を支えるための学術的な活動を、様々な専門的分野から展開しています。

システムの実証 」を実施しました。
具体的には、平成 23 年 11 月から平成 24 年 6 月までの間、福島県本宮市
立小学校の大小 2 つのプールの汚染水を完全浄化するとともに、プール周災害廃棄物の環境安全な仮置き方法の検討性を実証しました。

室蘭工業大学また、南相馬市の高倉公会堂の建屋の除染、ハートランドの池の水及びも 1 , 600 万トンあまりと推定されており、復興にあたっては、これらの廃棄物を早急に撤去して、仮置き場に集積し、減量・リサイクル及び焼却処理を行う必要があります。震災後からおよそ半年間経過後頃から各地

2章

東日本大震災で発生した膨大な災害廃棄物は、岩手、宮城の二県だけで第舗装道路の除染を実施し、その有効性を実証しました。

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

辺の床を高圧洗浄水により除染し、この結果から提案する除染技術の有効の仮置場において火災が発生し、現在も火災発生の危険があります。廃棄物内で一度火災が発生すると、消火作業が非常に危険で困難な状態になっ

放射線汚染検査機材（GM サーベイメータ ）の貸与てしまいます。そのため、火災発生予防に関して火災発生予防モニタリン
グや廃棄物層の切り崩しや移動によって規模を制御する対策工事などのきましたが、土地制約に

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章

章

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様々な対策が講じられて第第奈良先端科学技術大学院大学

より廃棄物をかさ上げせざる得ない場合があり、火災発生予防のためのモ
福島県民の間で、放射能汚染の不安を感じ、汚染検査などの要望があっニタリングを行うための計測機器が現場で不足しているなどの問題がありたことから、文部科学省から、日本アイソトープ協会放射線取扱主任者部ます。そこで、がれき仮置き場の安全管理、特に火災発生防止に関連して、会及び製薬放射線コンファレンス宛に、汚染検査機材の自主的提供につ仮置き場の廃棄物のサーモグラフィによる温度及びポータブルガス測定器

いて依頼があり、両組織の会員である本学職員の提案で、本学が所有するによるガス成分の現場調査を行い、被災自治体および民間の廃棄物処理処

GM サーベイメータ 2 台を文部科学省を通じて貸与しました。

分業者に仮置き場での適切な火災発生防止のための提言・助言を行ってい福島県では、現地での住民等のスクリーニングなどに使用され、平成ます。

24 年 10 月に大学に返却されました。
章

第
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第
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がれき中に含まれるアスベストの検知支援
宮崎大学
被災地でのがれき運搬・処理において建築資材などに使用されたアスベ
ストの飛散が懸念されます。宮崎大学では、独自のアスベスト検知法（ 宮大法 ）を開発しており、より簡便、迅速にクリソタイルアスベスト 0 . 1 %含有を判別することができます。吹付け、保湿剤、土壌等の被検体を粉塵─ 040 ─

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章

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ることを支援しています。

第第対策が施された実験室で判別し、効率的に、また安全にがれきが処理され5

東日本大震災特別委員会設置と調査研究活動

工学部建設工学科では、東日本大震災特別委員会を立ち上げ、被災地に

平成 23 年度に、産業技術総合研究所と協同で、石川県に対して日本海おける被災状況の調査研究活動を実施しました。地震・津波・構造物・地盤・の海底活断層の活動による津波の評価について専門的な助言を行いまし

原発などを対象とした多岐に亘る調査研究や、アメリカ土木学会からの要た。この津波評価は石川県危機管理監室危機対策課から平成 24 年 3 月に請を受け、津波被災調査の現地サポートも行ないました。活動を通して得石川県津波浸水想定区域図として公表され、沿岸部の自治体や住民の津波られた情報は委員会で集約し、国内外に広く情報発信するために和文英文

防災対策に活用されています。平成 23 年 10 月からは白山火山の噴火に備の両方で速報・報告として学科ウェブサイトにて随時公開しました。公開

え、地域の基幹大学として気象庁と共同で火山活動監視、噴火シナリオ作

後は、国土交通省、NPO 法人など複数の機関から問合せがあり、情報や写成、地元自治体（ 石川県、岐阜県、白山市、白川村 ）などを交えた火山防災

真の提供を行いました。

協議会の設立に取り組んでいます。

横浜国立大学

信州大学
東日本大震災・長野県北部地震を契機に、山岳科学総合研究所が中心と期第 2 チームが平成 23 年 3 月下旬から、岩手県釜石市および大船渡市になり、各分野の防災研究に取り組む研究者が集結し、長野県栄村の復旧・おける最初の津波浸水高・遡上高調査を実施しました。

復興に役立つようにと地震災害調査研究を行いました。さらに防災研究のまた、同大学院の研究グループが地震直後の 4 月から翌年にかけて日

推進と防災に係る知識の普及に積極的に取り組もうと、長野県下縦断の連

本建築学会などの活動の一環として学校建物および公共施設を中心に約

続防災講演会を実施しました。一般市民向けの連続防災講演会は計 4 回（長200 棟の被害とその力学的要因について福島、宮城両県で調査を実施し、野市・松本市・上田市・伊那市 ）開催し、大勢復旧方法に関する助言などの支援を行いました。これらの調査等は、行政・の方が聴講に訪れました。

報道機関と連携し報告会を開催し、広く社会に発信しました。

3

章

章

大学院都市イノベーション研究院を中心とした学会合同津波調査第 1

第

第
3

2

章

「長野県北部地震災害調査研究」
・長野県下縦断の「連続防災講演会」を実施

第章

実態解明、復旧、復興に向けて

1

被災地復興のための中長期的な支援活動

第被災地復興のための中長期的な支援活動

金沢大学
章

章

2

埼玉大学

第

第
1

東日本大震災後の日本海側の災害リスク

調査研究は「 地盤条件に関する地中レー
ダーを用いた調査 」
・「 被災した建築物に対する総合的な調査と対策立案に関する研究 」
・「 産業動物、伴侶動物および飼育施設の被害状況とその支援方策の検討 」などで、名古屋大学・神戸大学・新潟大学他の教員、長野県教育委員会
4

災害廃棄物及び津波堆積物の有効利用章

第月に栄村で開催し、報告書を発行しました。

章

第などと共同での研究も含めて合計 9 件を精力的に進めました。調査研究の報告会は平成 24 年 7

4※この冊子には、東北地方太平洋沖地震に関連して発生したと考えられる

京都大学

長野県北部地震に関する取組も掲載しています。

災害廃棄物・津波堆積物には土砂分が多量に含まれていますが、処理過程で分別された土砂を土木資材として有効利用することが求められています。地球環境学堂では、有効利用にあたっては木くず等異物の混入許容
第第行い有効利用に資する学術的知見の蓄積に取り組んでいます。また、自治

5

章

章

5

量など土砂の品質を明らかにする必要があるため、現地調査や室内試験を体の復興資材活用マニュアルの監修を地盤工学的観点から行うなど、復興のための技術支援を継続的に行っています。これらの活動は学会の委員会と連携しながら他機関と共同で進めています。

─ 042 ─

─ 043 ─

東日本大震災特別委員会設置と調査研究活動

工学部建設工学科では、東日本大震災特別委員会を立ち上げ、被災地に

平成 23 年度に、産業技術総合研究所と協同で、石川県に対して日本海おける被災状況の調査研究活動を実施しました。地震・津波・構造物・地盤・の海底活断層の活動による津波の評価について専門的な助言を行いまし

原発などを対象とした多岐に亘る調査研究や、アメリカ土木学会からの要た。この津波評価は石川県危機管理監室危機対策課から平成 24 年 3 月に請を受け、津波被災調査の現地サポートも行ないました。活動を通して得石川県津波浸水想定区域図として公表され、沿岸部の自治体や住民の津波られた情報は委員会で集約し、国内外に広く情報発信するために和文英文

防災対策に活用されています。平成 23 年 10 月からは白山火山の噴火に備の両方で速報・報告として学科ウェブサイトにて随時公開しました。公開

え、地域の基幹大学として気象庁と共同で火山活動監視、噴火シナリオ作

後は、国土交通省、NPO 法人など複数の機関から問合せがあり、情報や写成、地元自治体（ 石川県、岐阜県、白山市、白川村 ）などを交えた火山防災

真の提供を行いました。

協議会の設立に取り組んでいます。

横浜国立大学

信州大学
東日本大震災・長野県北部地震を契機に、山岳科学総合研究所が中心と期第 2 チームが平成 23 年 3 月下旬から、岩手県釜石市および大船渡市になり、各分野の防災研究に取り組む研究者が集結し、長野県栄村の復旧・おける最初の津波浸水高・遡上高調査を実施しました。

復興に役立つようにと地震災害調査研究を行いました。さらに防災研究のまた、同大学院の研究グループが地震直後の 4 月から翌年にかけて日

推進と防災に係る知識の普及に積極的に取り組もうと、長野県下縦断の連

本建築学会などの活動の一環として学校建物および公共施設を中心に約

続防災講演会を実施しました。一般市民向けの連続防災講演会は計 4 回（長200 棟の被害とその力学的要因について福島、宮城両県で調査を実施し、野市・松本市・上田市・伊那市 ）開催し、大勢復旧方法に関する助言などの支援を行いました。これらの調査等は、行政・の方が聴講に訪れました。

報道機関と連携し報告会を開催し、広く社会に発信しました。

3

章

章

大学院都市イノベーション研究院を中心とした学会合同津波調査第 1

第

第
3

2

章

「長野県北部地震災害調査研究」
・長野県下縦断の「連続防災講演会」を実施

第章

実態解明、復旧、復興に向けて

1

被災地復興のための中長期的な支援活動

第被災地復興のための中長期的な支援活動

金沢大学
章

章

2

埼玉大学

第

第
1

東日本大震災後の日本海側の災害リスク

調査研究は「 地盤条件に関する地中レー
ダーを用いた調査 」
・「 被災した建築物に対する総合的な調査と対策立案に関する研究 」
・「 産業動物、伴侶動物および飼育施設の被害状況とその支援方策の検討 」などで、名古屋大学・神戸大学・新潟大学他の教員、長野県教育委員会
4

災害廃棄物及び津波堆積物の有効利用章

第月に栄村で開催し、報告書を発行しました。

章

第などと共同での研究も含めて合計 9 件を精力的に進めました。調査研究の報告会は平成 24 年 7

4※この冊子には、東北地方太平洋沖地震に関連して発生したと考えられる

京都大学

長野県北部地震に関する取組も掲載しています。

災害廃棄物・津波堆積物には土砂分が多量に含まれていますが、処理過程で分別された土砂を土木資材として有効利用することが求められています。地球環境学堂では、有効利用にあたっては木くず等異物の混入許容
第第行い有効利用に資する学術的知見の蓄積に取り組んでいます。また、自治

5

章

章

5

量など土砂の品質を明らかにする必要があるため、現地調査や室内試験を体の復興資材活用マニュアルの監修を地盤工学的観点から行うなど、復興のための技術支援を継続的に行っています。これらの活動は学会の委員会と連携しながら他機関と共同で進めています。

─ 042 ─

─ 043 ─

災害時における地方自治体の情報発信の研究
第小樽商科大学「 情報システム学 」及び「 地域情報化論 」を専門分野とする

地震、津波そして放射能汚染などにより被災地の農林水産業は多大な被害を受けました。

教員が、「 災害時における地方自治体の情報発信 」をテーマに、また、その影響は被災地のみならず、国民全体が直面している復興課題の一つでもあります。

1

章

章

1

第

第

節

5

農林水産業の復興計画に関する活動
被災地の農林水産業が復興し、人々に安全・安心な食物が供給されるように、国立大学は持てる知識・技術を活用して地域密着型情報発信の調査研究を行っています。東日本大震

被災地の農林水産業の復興支援を行っています。

災において、多くの被災者が安否情報、避難情報、救援物資の情報などを得ることが困難な状況であったことから、地方自したかを検証し、災害時の情報発信のあり方について、地理

カイコ（ 養蚕 ）が再び福島を救う
東京農工大学

情報システムという最新の IT 技術を活用した研究を進めてい場と科学者とあなたの集い 」が開催され、福島県の養蚕農家、畜産農家、復興政策関連研究プロジェクトへの研究助成

福島県農業総合センターの研究者と意見交換を行いました。養蚕復興や「 イナゴ食文化 」の継続のために、放射性物質濃度の測定と今後の方策について提言したところ、多くの方々の賛同が得られ、福島県養蚕や「 イナ政策研究大学院大学

ゴ食文化 」の継続について研究を進めることとしました。国立大学協会

推進しています。平成 23 年度には東日本大震災復興政策に関わるプロジェクト枠を

島県や被災地の農業の復興

3

章

章

政策研究センターでは、時限制プロジェクト方式による政策志向型の共同研究をからの財政的支援を受け、本学の人的資源を福島農業再生に投入し、福

第

第
3

2

章

平成 23 年 7 月、東京農工大学において「 フクシマを福島に再生する現第ます。

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

治体のウェブサイトにおける情報発信が当時どのように機能を支援しています。

特別に設け、3 件の研究プロジェクトに予算措置をしました。平成 24 年度には新たに我が国の養蚕業は低迷し「 津波災害における実効的な避難対策に関する研究 」「 東日本大震災後の水産業復興ていますが、近代日本の礎

政策と漁業権再編問題 」「 東日本大震災に伴う食糧供給・農業生産基盤の復旧の確保となり経済を牽引した養蚕及び製糸業は福島県をはじめ、被災地域で現在も継に関する GRIPS-PRIMAFF（ 政策研究大学院大学、農林水産政策研究所 ）共同研究 」の続されています。福島県川俣町や霊山町の養蚕農家・天蚕農家で放射性物質汚3 件の研究プロジェクトを採択し、テーマごとに研究が行われています。

染度の測定を行いましたが、養蚕や天蚕関係（ 幼虫、蛹、繭、絹糸、桑葉やクヌ
ギの葉 ）とも放射性物質濃度は非常に低い値でした。しかし、桑園やクヌギ畑土壌の値は高いものでした（ 左上図参照 ）。ただし、土壌中のセシウムを根から吸4章

章

カイコや天蚕からの収穫繭（ 絹糸 ）に放射性物質による汚染はないと判断して第第収し、葉に移行される可能性は、測定値をみる限り、低いと思われます。従って、4います。
次に、福島県内各所においてイナゴの放射性物質濃度を測定しましたが、放射性物質濃度は想像よりも低い値であり（ 右下図参照 ）、調査地域でのイナゴ食は問題ないと考えます。一方、飯舘村のコオロギを測定しましたが、これは異常に高い値でした。また、飯舘村、本宮町の畑地で採取したフトミミズの放射性物
質濃度も異常に高く（48 , 000 ～ 20 , 000 Bq/Kg 乾重 )、自然界での食物連鎖を考えると、野生動物（ イノシシや鳥類 ）での放射性物質の体内蓄積の可能性が大第第いに懸念されています。

5

章

章

5

─ 044 ─

─ 045 ─

災害時における地方自治体の情報発信の研究
第小樽商科大学「 情報システム学 」及び「 地域情報化論 」を専門分野とする

地震、津波そして放射能汚染などにより被災地の農林水産業は多大な被害を受けました。

教員が、「 災害時における地方自治体の情報発信 」をテーマに、また、その影響は被災地のみならず、国民全体が直面している復興課題の一つでもあります。

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章

章

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第

第

節

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農林水産業の復興計画に関する活動
被災地の農林水産業が復興し、人々に安全・安心な食物が供給されるように、国立大学は持てる知識・技術を活用して地域密着型情報発信の調査研究を行っています。東日本大震

被災地の農林水産業の復興支援を行っています。

災において、多くの被災者が安否情報、避難情報、救援物資の情報などを得ることが困難な状況であったことから、地方自したかを検証し、災害時の情報発信のあり方について、地理

カイコ（ 養蚕 ）が再び福島を救う
東京農工大学

情報システムという最新の IT 技術を活用した研究を進めてい場と科学者とあなたの集い 」が開催され、福島県の養蚕農家、畜産農家、復興政策関連研究プロジェクトへの研究助成

福島県農業総合センターの研究者と意見交換を行いました。養蚕復興や「 イナゴ食文化 」の継続のために、放射性物質濃度の測定と今後の方策について提言したところ、多くの方々の賛同が得られ、福島県養蚕や「 イナ政策研究大学院大学

ゴ食文化 」の継続について研究を進めることとしました。国立大学協会

推進しています。平成 23 年度には東日本大震災復興政策に関わるプロジェクト枠を

島県や被災地の農業の復興

3

章

章

政策研究センターでは、時限制プロジェクト方式による政策志向型の共同研究をからの財政的支援を受け、本学の人的資源を福島農業再生に投入し、福

第

第
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2

章

平成 23 年 7 月、東京農工大学において「 フクシマを福島に再生する現第ます。

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

治体のウェブサイトにおける情報発信が当時どのように機能を支援しています。

特別に設け、3 件の研究プロジェクトに予算措置をしました。平成 24 年度には新たに我が国の養蚕業は低迷し「 津波災害における実効的な避難対策に関する研究 」「 東日本大震災後の水産業復興ていますが、近代日本の礎

政策と漁業権再編問題 」「 東日本大震災に伴う食糧供給・農業生産基盤の復旧の確保となり経済を牽引した養蚕及び製糸業は福島県をはじめ、被災地域で現在も継に関する GRIPS-PRIMAFF（ 政策研究大学院大学、農林水産政策研究所 ）共同研究 」の続されています。福島県川俣町や霊山町の養蚕農家・天蚕農家で放射性物質汚3 件の研究プロジェクトを採択し、テーマごとに研究が行われています。

染度の測定を行いましたが、養蚕や天蚕関係（ 幼虫、蛹、繭、絹糸、桑葉やクヌ
ギの葉 ）とも放射性物質濃度は非常に低い値でした。しかし、桑園やクヌギ畑土壌の値は高いものでした（ 左上図参照 ）。ただし、土壌中のセシウムを根から吸4章

章

カイコや天蚕からの収穫繭（ 絹糸 ）に放射性物質による汚染はないと判断して第第収し、葉に移行される可能性は、測定値をみる限り、低いと思われます。従って、4います。
次に、福島県内各所においてイナゴの放射性物質濃度を測定しましたが、放射性物質濃度は想像よりも低い値であり（ 右下図参照 ）、調査地域でのイナゴ食は問題ないと考えます。一方、飯舘村のコオロギを測定しましたが、これは異常に高い値でした。また、飯舘村、本宮町の畑地で採取したフトミミズの放射性物
質濃度も異常に高く（48 , 000 ～ 20 , 000 Bq/Kg 乾重 )、自然界での食物連鎖を考えると、野生動物（ イノシシや鳥類 ）での放射性物質の体内蓄積の可能性が大第第いに懸念されています。

5

章

章

5

─ 044 ─

─ 045 ─

オオムギ・野生植物を用いた被災農地の修復

除染済み農地の再汚染防止に関する研究
岡山大学

帯広畜産大学に保存されている多数のオオムギから見つけられた塩害および湿積が支障となり、具体的な除染が進められていません。つまり除染が完了

害に強い系統を活用して、イネなどの農作物と組み合わせた農地復した農地においても、山林から飛翔する枯葉等による再汚染が心配されて興を提案しました。教員が現地に出向き、宮城県、栃木県の研究普います。そこで、飯館村に教員を派遣し、実際に周辺山林から飛翔してく

及機関および農協などと協力して有望オオムギの導入評価を進める枯葉等を捕獲し、その汚染量を測定すると同時に、風向風速の観測を行ています。それ以外にも、東北大学とは耐塩性イネの選抜を行ってい、枯葉の飛翔範囲を特定することにより、農地の再汚染防止策に関するいます。津波被災時に作付けされていたオオムギが塩害に強かった提案を行い、福島県の復興に貢献したいと思っています。

ことは現地でも認識さ

放射能汚染農地の修復については、できるだけ農地を痛めずに放射能物質を除去する農地管理法の提案をめざして、農地に自生する雑草に着目し、吸収（ もしくは吸着 ）した放射性セシウムの放射活性を雑草の種類ごとに調べ、吸収能力

福島県の畜産復興支援事業が高く生育の旺盛な雑草種を探索しています。調査地は、放射能汚染レベルが比較的高く、かつ立ち入り可能な飯舘村で、村役場と地主の方々のご理解を得て、

2

章

章

湿害耐性を示す系統を導入して復興の助けとなることが期待されています。

第

れており、より強い塩1

被災地復興のための中長期的な支援活動

第被災地復興のための中長期的な支援活動

農地の除染が行われています。しかし、農地周辺の山林は、その広大な面

章

章

2

津波による被災農地の環境を修復するため、資源植物科学研究所

第第放射能汚染被害を被った福島県飯舘村においては、平成 24 年春先より

1

岐阜大学

福島県農業総合研究センターなど現地機関と連絡をとりながら、平成 24 年 2 月
から村内 4 ヶ所の農地で定期的に調査を行っています。

福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、放射性セシウムに汚染された牛肉が流通し、深刻な社会問題になっています。昨今の報道から原
第第子力発電所周辺地域の除染は極めて困難で、放射能汚染の長期化が懸念さ

3

章

章

3

れています。肉牛生産再開のために、放射性セシウムが可食部に移行しない飼育方法の開発が望まれています。そのため、セシウム吸着物質（ ベン

SANRIKU 海洋産業復興研究・教育拠点形成

トナイト ）の飼料添加が牛肉へのセシウムの移行を抑制するか否か検証し愛媛大学ました。平成 24 年度は、基礎検討として安定同位体セシウムを用いて実験を行いました。今回の結果をもとに、今後は現地でセシウムの吸着実験を行う予定です。

南予水産研究センターでは、愛媛県南予地域で水産業を核にした地域振興の活動をしている実績を生かして、2 名の教員が、文部科4

員教授として協力しています。同教員らは、同事業の課題である岩手大学に水産系の新しい大学院を設置することにより、水産教育研

章

第学、東京海洋大学、北里大学 ）に、岩手大学三陸復興推進機構の客章

第学省の「 SANRIKU 海洋産業復興研究・教育拠点形成事業 」
（ 岩手大

4

岩手県陸前高田市の農地の復興支援事業

究拠点を作るため、大学と一体となって活動しています。同事業で九州大学

は、多くの研究者から、この度の大震災復興は全国の水産研究者にとっては他人事ではなく、協力したいとの申し出があったこともあ
り、全国の水産研究者の知見を結集して水産系分野の教育研究拠点形成を図ることを目的に、平成 24 年 1 月に釜石にて「 全国水産系研を図るために行動するという「 全国水産系研究者フォーラム宣言 」の採択に貢献しました。

─ 046 ─は、農業用給水設備が破壊した地域ではすぐに行えないのが現状です。
そこで、学生を中心としたボランティアグループと地元の方と共同で好塩菌の散布、塩害に強いひまわりの播種、土壌調査の実施、地元の関係者との交流イベントな5どを実施しました。

─ 047 ─章

章

ど、中心的に活動を行い、同フォーラムに結集した産官学の有志は持てる力を総動員してこの地に水産の教育研究拠点形成策が必要とされていますが、除塩対策として有効とされる潅水による塩分の洗い流し第第5

究者フォーラム 」を開催しました。その中で、本学の教員らは、パネルディスカッションでの進行役及びパネラーを務めるな

岩手県内でも特に陸前高田市は農地の塩害が甚大で、670 ha に及ぶ農地の除塩対オオムギ・野生植物を用いた被災農地の修復

除染済み農地の再汚染防止に関する研究
岡山大学

帯広畜産大学に保存されている多数のオオムギから見つけられた塩害および湿積が支障となり、具体的な除染が進められていません。つまり除染が完了

害に強い系統を活用して、イネなどの農作物と組み合わせた農地復した農地においても、山林から飛翔する枯葉等による再汚染が心配されて興を提案しました。教員が現地に出向き、宮城県、栃木県の研究普います。そこで、飯館村に教員を派遣し、実際に周辺山林から飛翔してく

及機関および農協などと協力して有望オオムギの導入評価を進める枯葉等を捕獲し、その汚染量を測定すると同時に、風向風速の観測を行ています。それ以外にも、東北大学とは耐塩性イネの選抜を行ってい、枯葉の飛翔範囲を特定することにより、農地の再汚染防止策に関するいます。津波被災時に作付けされていたオオムギが塩害に強かった提案を行い、福島県の復興に貢献したいと思っています。

ことは現地でも認識さ

放射能汚染農地の修復については、できるだけ農地を痛めずに放射能物質を除去する農地管理法の提案をめざして、農地に自生する雑草に着目し、吸収（ もしくは吸着 ）した放射性セシウムの放射活性を雑草の種類ごとに調べ、吸収能力

福島県の畜産復興支援事業が高く生育の旺盛な雑草種を探索しています。調査地は、放射能汚染レベルが比較的高く、かつ立ち入り可能な飯舘村で、村役場と地主の方々のご理解を得て、

2

章

章

湿害耐性を示す系統を導入して復興の助けとなることが期待されています。

第

れており、より強い塩1

被災地復興のための中長期的な支援活動

第被災地復興のための中長期的な支援活動

農地の除染が行われています。しかし、農地周辺の山林は、その広大な面

章

章

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津波による被災農地の環境を修復するため、資源植物科学研究所

第第放射能汚染被害を被った福島県飯舘村においては、平成 24 年春先より

1

岐阜大学

福島県農業総合研究センターなど現地機関と連絡をとりながら、平成 24 年 2 月
から村内 4 ヶ所の農地で定期的に調査を行っています。

福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、放射性セシウムに汚染された牛肉が流通し、深刻な社会問題になっています。昨今の報道から原
第第子力発電所周辺地域の除染は極めて困難で、放射能汚染の長期化が懸念さ

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章

章

3

れています。肉牛生産再開のために、放射性セシウムが可食部に移行しない飼育方法の開発が望まれています。そのため、セシウム吸着物質（ ベン

SANRIKU 海洋産業復興研究・教育拠点形成

トナイト ）の飼料添加が牛肉へのセシウムの移行を抑制するか否か検証し愛媛大学ました。平成 24 年度は、基礎検討として安定同位体セシウムを用いて実験を行いました。今回の結果をもとに、今後は現地でセシウムの吸着実験を行う予定です。

南予水産研究センターでは、愛媛県南予地域で水産業を核にした地域振興の活動をしている実績を生かして、2 名の教員が、文部科4

員教授として協力しています。同教員らは、同事業の課題である岩手大学に水産系の新しい大学院を設置することにより、水産教育研

章

第学、東京海洋大学、北里大学 ）に、岩手大学三陸復興推進機構の客章

第学省の「 SANRIKU 海洋産業復興研究・教育拠点形成事業 」
（ 岩手大

4

岩手県陸前高田市の農地の復興支援事業

究拠点を作るため、大学と一体となって活動しています。同事業で九州大学

は、多くの研究者から、この度の大震災復興は全国の水産研究者にとっては他人事ではなく、協力したいとの申し出があったこともあ
り、全国の水産研究者の知見を結集して水産系分野の教育研究拠点形成を図ることを目的に、平成 24 年 1 月に釜石にて「 全国水産系研を図るために行動するという「 全国水産系研究者フォーラム宣言 」の採択に貢献しました。

─ 046 ─は、農業用給水設備が破壊した地域ではすぐに行えないのが現状です。
そこで、学生を中心としたボランティアグループと地元の方と共同で好塩菌の散布、塩害に強いひまわりの播種、土壌調査の実施、地元の関係者との交流イベントな5どを実施しました。

─ 047 ─章

章

ど、中心的に活動を行い、同フォーラムに結集した産官学の有志は持てる力を総動員してこの地に水産の教育研究拠点形成策が必要とされていますが、除塩対策として有効とされる潅水による塩分の洗い流し第第5

究者フォーラム 」を開催しました。その中で、本学の教員らは、パネルディスカッションでの進行役及びパネラーを務めるな

岩手県内でも特に陸前高田市は農地の塩害が甚大で、670 ha に及ぶ農地の除塩対

震災地域の環境修復と水産業復興支援
第弘前大学
福島第一原子力発電所により、放射性物質に汚染された農用地の再生
は、緊急かつ優先の課題です。そこで、セシウム吸収除去に有望なイネ科
牧草ネピアグラスの除染効果の検証を福島県農業総合センターと共同で

1

章

章

1

地域の復興・都市計画に関する活動
第

第

節

6

東日本大震災は、人的・物的被害にとどまらず、都市基盤やライフラインに深刻なダメージを与えました。
多くの被災地では過疎高齢化などの社会問題も抱えており、被災地域の新たな都市計画に基づく復興は日本再生の緊喫の課題です。
国立大学は地域の復興のエンジンとなるべく、地域住民の方々と手を携えて新たな未来を切り開きます。

郡山市と二本松市で行っています。また、水産業の早期復興に寄与する取り組みとして、被災地域で採取した海藻の栄養成分を分析し、震災前と成「 日本一美しい漁村 」雄勝町復興まちづくり

性成分の評価、及び高い品質を社会にアピールすることにより、地元産業

東京藝術大学の復興促進に寄与したいと考えています。

2

章

集落が点在する宮城県北東部の町です。それらの集落は「 浜 」と呼ば水産分野における福島県への支援

第かつて十五浜と呼ばれた雄勝は、リアス式海岸の小さな入り江に被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2分に変化がないことを示すと共に、ポリフェノールや色素成分などの機能れ、漁業や石材加工業を主な生業としながらも、それぞれに地勢や生産物も異なり、豊かな固有性を持っています。雄勝半島は、その面

福井大学

積の 80 % 以上を山林が占め、南三陸金華山国定公園にも指定され、
山と静かな海が織りなす風光明媚な場所です。平成 23 年 3 月 11 日
波災害による死亡・行方不明者は合わせて 300 人弱といわれていま

では平成 23 年度から 5 年間に渡る放射性物質除去・低減技術開発事業を

す。

3

章

第

海産物の流通が著しく低迷するなど、甚大な被害を受けています。福島県

3

第の震災以前は人口 4 , 300 人、高齢化率 39 . 4％の町でした。今回の津章

東日本大震災による放射線物質の環境汚染により、福島県産の農産物や町民による復興まちづくり協議会（ 現・雄勝未来会議 ）から要請を開始し、福井大学に、福島県知事から水産分野に係る支援要請があったた

受け、平成 23 年 5 月より東北大学と協力、平成 24 年 3 月からは日本

め、放射性物質の測定支援を行うこととなりました。
福島県水産試験場と協力の上、ライフサイエンス支援センター及び高エ

大学・立命館大学・株式会社マナビノタネも加わり、「 雄勝スタジオ 」

ネルギー医学研究センターが連携して対応することとなり、平成 24 年度と称し、雄勝の復興計画をサポートしています。各浜ごとの被災状も引き続き活動しています。

況の調査、住民の意向調査や意見交換会の支援、各浜毎の住民ヒア
リングの実施、それらの結果を反映させた高台移転計画や低平地活用のアイデアを盛り込んだマスタープランの作成、津波被害を受け

章

4

章

雄勝の地域特性を生かした復興まちづくりのあり方を住民、雄勝総

4

第

第

た小中学校・保育所の再建に向けた地元中学生とのワークショップ、合支所の職員、土木コンサルタントらと協力しながら探っています。

養殖漁場の津波影響モニタリングと底質改善

現在、すべての浜が高台移転をすることに合意し、まちの再生へ住民の意欲は高まっています。他地域に移転する住民も鹿児島大学いますが、かえってそのことが、それでも雄勝に住み続けたいという住民たちの意思を確固たるものにしているように思えます。
「 雄勝スタジオ 」の活動を見て地元小学生達が考える雄勝中心部の復興計画案を作成し、水産学部は、平成 23 年 10 月 1 日から、養殖漁場の生産性に関する津波影響モニタ
リングと底質改善事業として、岩手県沿岸の養殖漁場の震災後における底泥中の有機の魅力を生かした「 日本一美しい漁村

雄勝 」のまちづくりの実現に向けて、今後も継続的に取り組んでいきたいと考えています。

5

章

章

化した底質の改善に係る共同研究を岩手県水産技術センターと実施しました。

した。勇壮な自然、美しい集落、豊かな海の幸、伝統的な法印神楽。雄勝第第5

物汚濁の実体調査や養殖再開後の漁場老化の進行過程の評価手法の確立及びヘドロ

まちづくり協議会で発表してくれたときには、関係者一同心を打たれま成果として、光合成細菌を用いた、福島県のヘドロや水田土壌の放射性セシウムの除染実験では、1 回に 50％の除去効果が得られ、今後は、さらに線量の高いサンプルを用いた除染効果の確認を行う予定です。

─ 048 ─

─ 049 ─

震災地域の環境修復と水産業復興支援
第弘前大学
福島第一原子力発電所により、放射性物質に汚染された農用地の再生
は、緊急かつ優先の課題です。そこで、セシウム吸収除去に有望なイネ科
牧草ネピアグラスの除染効果の検証を福島県農業総合センターと共同で

1

章

章

1

地域の復興・都市計画に関する活動
第

第

節

6

東日本大震災は、人的・物的被害にとどまらず、都市基盤やライフラインに深刻なダメージを与えました。
多くの被災地では過疎高齢化などの社会問題も抱えており、被災地域の新たな都市計画に基づく復興は日本再生の緊喫の課題です。
国立大学は地域の復興のエンジンとなるべく、地域住民の方々と手を携えて新たな未来を切り開きます。

郡山市と二本松市で行っています。また、水産業の早期復興に寄与する取り組みとして、被災地域で採取した海藻の栄養成分を分析し、震災前と成「 日本一美しい漁村 」雄勝町復興まちづくり

性成分の評価、及び高い品質を社会にアピールすることにより、地元産業

東京藝術大学の復興促進に寄与したいと考えています。

2

章

集落が点在する宮城県北東部の町です。それらの集落は「 浜 」と呼ば水産分野における福島県への支援

第かつて十五浜と呼ばれた雄勝は、リアス式海岸の小さな入り江に被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2分に変化がないことを示すと共に、ポリフェノールや色素成分などの機能れ、漁業や石材加工業を主な生業としながらも、それぞれに地勢や生産物も異なり、豊かな固有性を持っています。雄勝半島は、その面

福井大学

積の 80 % 以上を山林が占め、南三陸金華山国定公園にも指定され、
山と静かな海が織りなす風光明媚な場所です。平成 23 年 3 月 11 日
波災害による死亡・行方不明者は合わせて 300 人弱といわれていま

では平成 23 年度から 5 年間に渡る放射性物質除去・低減技術開発事業を

す。

3

章

第

海産物の流通が著しく低迷するなど、甚大な被害を受けています。福島県

3

第の震災以前は人口 4 , 300 人、高齢化率 39 . 4％の町でした。今回の津章

東日本大震災による放射線物質の環境汚染により、福島県産の農産物や町民による復興まちづくり協議会（ 現・雄勝未来会議 ）から要請を開始し、福井大学に、福島県知事から水産分野に係る支援要請があったた

受け、平成 23 年 5 月より東北大学と協力、平成 24 年 3 月からは日本

め、放射性物質の測定支援を行うこととなりました。
福島県水産試験場と協力の上、ライフサイエンス支援センター及び高エ

大学・立命館大学・株式会社マナビノタネも加わり、「 雄勝スタジオ 」

ネルギー医学研究センターが連携して対応することとなり、平成 24 年度と称し、雄勝の復興計画をサポートしています。各浜ごとの被災状も引き続き活動しています。

況の調査、住民の意向調査や意見交換会の支援、各浜毎の住民ヒア
リングの実施、それらの結果を反映させた高台移転計画や低平地活用のアイデアを盛り込んだマスタープランの作成、津波被害を受け

章

4

章

雄勝の地域特性を生かした復興まちづくりのあり方を住民、雄勝総

4

第

第

た小中学校・保育所の再建に向けた地元中学生とのワークショップ、合支所の職員、土木コンサルタントらと協力しながら探っています。

養殖漁場の津波影響モニタリングと底質改善

現在、すべての浜が高台移転をすることに合意し、まちの再生へ住民の意欲は高まっています。他地域に移転する住民も鹿児島大学いますが、かえってそのことが、それでも雄勝に住み続けたいという住民たちの意思を確固たるものにしているように思えます。
「 雄勝スタジオ 」の活動を見て地元小学生達が考える雄勝中心部の復興計画案を作成し、水産学部は、平成 23 年 10 月 1 日から、養殖漁場の生産性に関する津波影響モニタ
リングと底質改善事業として、岩手県沿岸の養殖漁場の震災後における底泥中の有機の魅力を生かした「 日本一美しい漁村

雄勝 」のまちづくりの実現に向けて、今後も継続的に取り組んでいきたいと考えています。

5

章

章

化した底質の改善に係る共同研究を岩手県水産技術センターと実施しました。

した。勇壮な自然、美しい集落、豊かな海の幸、伝統的な法印神楽。雄勝第第5

物汚濁の実体調査や養殖再開後の漁場老化の進行過程の評価手法の確立及びヘドロ

まちづくり協議会で発表してくれたときには、関係者一同心を打たれま成果として、光合成細菌を用いた、福島県のヘドロや水田土壌の放射性セシウムの除染実験では、1 回に 50％の除去効果が得られ、今後は、さらに線量の高いサンプルを用いた除染効果の確認を行う予定です。

─ 048 ─

─ 049 ─

集団移転計画に計画策定の指導役として参加

牡鹿半島復興支援活動
北海道大学とチームを組んで、全国 15 大学の学生と教員 100 人以上とともに、建築

成 5 年の北海道南西沖地震によって被害を受けた奥尻島の被害や復興に家による復興支援のネットワーク「 アーキエイド 」の牡鹿半島復興支援プ

関する情報を「 シート：奥尻のその時と現在から学ぶ 」（ 以下、シート ）に

ロジェクトにおいて、津波で被災した十八成（ くぐなり ）浜の被災地調査

まとめ、平成 23 年 4 月に公開しました。

と復興計画に継続的に取り組んでいます。
学生とともに、被災状況の調査と住民へのヒアリングをもとに復興計画のように継承するのかという議論が必ずしも十分にはなされなかったとを提案し、移転候補地の踏査、図面や模型を使った住民説明をすすめるな

いう反省点も掲載されています。

かで、住民と学生の交流、学生のスキルや能力の発揮など、教育的効果も

高台への集団移転による地域再生を目指していた宮城県気仙沼市小泉

ありました。

平成 23 年 6 月に計画策定の指導役（ コミュニティ・アーキテクト ）として本学教員を迎え、住民主導による移転計画作成作業を進めています。

津波被災集落図作成プロジェクト

教員は「 この取組は、『 未来への贈り物 』。大学は、行政機関や民間会社、そして住民のすべてと連携が取りやすい。だからこそ、大学の人間が復興をトー
タルコーディネートする存在になっていくべきです 」と語ります。

2

章

章

トを参考にしたいと考え、第地区の住民は、このシー

被災地復興のための中長期的な支援活動

第被災地復興のための中長期的な支援活動

シートには奥尻島の被害状況だけでなく、被災前のコミュニティをど

1

章

章

工学研究院の教員は、被災地の復興には過去の事例が役立つと考え、平

第第デザイン経営工学部門の研究グループは、神戸大学の学生および建築家

1

2

京都工芸繊維大学

佐賀大学

住民同士の徹底した議論を促し、移転後の新しい地域づくりに向けて作業

津波で被災した漁村等を対象に、住宅地図と空中写真の照合や着色を進めるこの取組からは、災害からの復興・再生のために大学が果たすべきなどにより、これまでに A 3 版三千分の一の被災集落地図約 150 枚を役割も見えてきます。

第第

作成しています。広域的な被災状況や住居種別を含む図化作業の成果

3

章

章

3

は、建築学会集落計画分野と連携した研究的取り組み、復興に向けた基礎資料としての活用が期待されています。このプロジェクトには、工学系研究科都市工学専攻を中心に他分野を含む 40 名を超える学生ボラン

復興拠点施設「 小さな積み木の家 」協働建設

ティアの参加があり、遠隔地の学生が被災地の現状を知り、災害に強い

九州工業大学

まちづくりを考える非常に良い機会となっています。

陸前高田市気仙町今泉地区長からの依頼を受けて、復興拠点施設「 小さ第第な積み木の家 」の協働建設を実施しました。この「 小さな積み木の家 」の

4

章

章

4

工法技術は、「 誰でも簡単に建築できるように 」と本学と九州産業大学の教員らが応急仮設住宅として提案したものです。その活動を知った今泉地
区長が、先祖代々守られてきた歴史ある今泉を再興し後世へ継承するため

東日本大震災復興計画構想スキーム提案に、そのまず一歩目として、離散した住民及び関係者が気軽に立ち寄れ、

熊本大学

今泉の明日について話し合える現地復興の拠点となる場、及び 900 年の歴史をもつ岩手県指定無形民俗文化財「 けんか七夕 」の準備など各種地域

月から 5 月の被災地域広域調査に続いて、大船渡市、東松島市等の被災地建設してほしい、との思いで依頼

域各自治体に対し、地形地理学データ分析に基づく大型模型数基、建築模されたものです。その想いを受け、本学の建築計画研究室の学生達や地元住民と共に型 20 数基、大型パネル 30 数枚を作成し、プレゼンテーションを行ってき集会所「 小さな積み木の家 」をセルフビルドしました。建築に使われた 342 個ある積ました。実施体制として、日本学術振興会第 171 委員会、e++ 研究会（ 次々

み木の全ての上面一つ一つに住民や建設に関わった人々のメッセージを書いてもら

世代光ネットワーク環境デザイン研究機構 ）、プリンストン大学、MIT（ マ

いました。復興を遂げ、集会所が壊される時に見ることができるこのメッセージは、

サチューセッツ工科大学 ）との協力、恊働を得ています。安定地塊の上へ

未来の今泉地区や自分自身へのメッセージでもあり、みんなの思いが込められた集の移転構築、再生可能エネルギー利用、極限までの省コスト化に依拠し、会所となりました。

自然療法によるまちづくりを目指しています。

─ 050 ─

─ 051 ─5章

章

行事ができる場をできるだけ早く第第5

震災翌々日から各種支援、情報収集作業に着手しました。平成 23 年 4

集団移転計画に計画策定の指導役として参加

牡鹿半島復興支援活動
北海道大学とチームを組んで、全国 15 大学の学生と教員 100 人以上とともに、建築

成 5 年の北海道南西沖地震によって被害を受けた奥尻島の被害や復興に家による復興支援のネットワーク「 アーキエイド 」の牡鹿半島復興支援プ

関する情報を「 シート：奥尻のその時と現在から学ぶ 」（ 以下、シート ）に

ロジェクトにおいて、津波で被災した十八成（ くぐなり ）浜の被災地調査

まとめ、平成 23 年 4 月に公開しました。

と復興計画に継続的に取り組んでいます。
学生とともに、被災状況の調査と住民へのヒアリングをもとに復興計画のように継承するのかという議論が必ずしも十分にはなされなかったとを提案し、移転候補地の踏査、図面や模型を使った住民説明をすすめるな

いう反省点も掲載されています。

かで、住民と学生の交流、学生のスキルや能力の発揮など、教育的効果も

高台への集団移転による地域再生を目指していた宮城県気仙沼市小泉

ありました。

平成 23 年 6 月に計画策定の指導役（ コミュニティ・アーキテクト ）として本学教員を迎え、住民主導による移転計画作成作業を進めています。

津波被災集落図作成プロジェクト

教員は「 この取組は、『 未来への贈り物 』。大学は、行政機関や民間会社、そして住民のすべてと連携が取りやすい。だからこそ、大学の人間が復興をトー
タルコーディネートする存在になっていくべきです 」と語ります。

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トを参考にしたいと考え、第地区の住民は、このシー

被災地復興のための中長期的な支援活動

第被災地復興のための中長期的な支援活動

シートには奥尻島の被害状況だけでなく、被災前のコミュニティをど

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章

工学研究院の教員は、被災地の復興には過去の事例が役立つと考え、平

第第デザイン経営工学部門の研究グループは、神戸大学の学生および建築家

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京都工芸繊維大学

佐賀大学

住民同士の徹底した議論を促し、移転後の新しい地域づくりに向けて作業

津波で被災した漁村等を対象に、住宅地図と空中写真の照合や着色を進めるこの取組からは、災害からの復興・再生のために大学が果たすべきなどにより、これまでに A 3 版三千分の一の被災集落地図約 150 枚を役割も見えてきます。

第第

作成しています。広域的な被災状況や住居種別を含む図化作業の成果

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章

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は、建築学会集落計画分野と連携した研究的取り組み、復興に向けた基礎資料としての活用が期待されています。このプロジェクトには、工学系研究科都市工学専攻を中心に他分野を含む 40 名を超える学生ボラン

復興拠点施設「 小さな積み木の家 」協働建設

ティアの参加があり、遠隔地の学生が被災地の現状を知り、災害に強い

九州工業大学

まちづくりを考える非常に良い機会となっています。

陸前高田市気仙町今泉地区長からの依頼を受けて、復興拠点施設「 小さ第第な積み木の家 」の協働建設を実施しました。この「 小さな積み木の家 」の

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章

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工法技術は、「 誰でも簡単に建築できるように 」と本学と九州産業大学の教員らが応急仮設住宅として提案したものです。その活動を知った今泉地
区長が、先祖代々守られてきた歴史ある今泉を再興し後世へ継承するため

東日本大震災復興計画構想スキーム提案に、そのまず一歩目として、離散した住民及び関係者が気軽に立ち寄れ、

熊本大学

今泉の明日について話し合える現地復興の拠点となる場、及び 900 年の歴史をもつ岩手県指定無形民俗文化財「 けんか七夕 」の準備など各種地域

月から 5 月の被災地域広域調査に続いて、大船渡市、東松島市等の被災地建設してほしい、との思いで依頼

域各自治体に対し、地形地理学データ分析に基づく大型模型数基、建築模されたものです。その想いを受け、本学の建築計画研究室の学生達や地元住民と共に型 20 数基、大型パネル 30 数枚を作成し、プレゼンテーションを行ってき集会所「 小さな積み木の家 」をセルフビルドしました。建築に使われた 342 個ある積ました。実施体制として、日本学術振興会第 171 委員会、e++ 研究会（ 次々

み木の全ての上面一つ一つに住民や建設に関わった人々のメッセージを書いてもら

世代光ネットワーク環境デザイン研究機構 ）、プリンストン大学、MIT（ マ

いました。復興を遂げ、集会所が壊される時に見ることができるこのメッセージは、

サチューセッツ工科大学 ）との協力、恊働を得ています。安定地塊の上へ

未来の今泉地区や自分自身へのメッセージでもあり、みんなの思いが込められた集の移転構築、再生可能エネルギー利用、極限までの省コスト化に依拠し、会所となりました。

自然療法によるまちづくりを目指しています。

─ 050 ─

─ 051 ─5章

章

行事ができる場をできるだけ早く第第5

震災翌々日から各種支援、情報収集作業に着手しました。平成 23 年 4

第

1

章

章

1

東京学芸大学第第節

7

東日本大震災教育支援ボランティアの取組

被災地の教育支援・ボランティアに関する活動

東日本大震災発生直後から「 東京学芸大学 教育支援ボランティア 」「 絆 」、この言葉は震災後、たくさんの人々の心の内に希望を灯しました。
国立大学の多くの教職員や学生が子どもたちの教育支援や地域住民のためのボランティア活動に従事しています。

を立ち上げ、1 年間延べ 1 , 182 人の学生ボランティアを派遣し、今後もこれらの活動を通して、人々の「 絆 」はさらに強く結ばれ、被災地の子どもたちや、これからの社会を支える若者たちも成長していきます。

継続予定です。
1．東京都教育委員会と連携し、BumB 東京スポーツ文化館で避難生活をしている福島県の中・高校生の学習支援に当たるため、平成 23 年 4

教育復興支援センターの取組体制で同館に派遣し、夏の一時期を除き年間を通して支援活動を行いま

宮城教育大学した。 この活動に対しては同教育委員会から感謝状が贈呈されました。

中学生の学習支援・遊び・心のケア、並びに地域の文化活動などへの参加
平成 23 年 6 月 28 日に教育復興支援センターを設置しまし

協力及び支援に当たるため、拠点となる宿泊施設を現地に確保して、平た。本センターの目的は、宮城県の教育の復興に向け、地域自成 23 年 7 月 15 日～ 9 月 30 日の間、1 クール 1 週間約 10 人の体制で 11

治体の復興施策内容を念頭に、重点的に取り組む事項を明確

クールに亘って計 107 人の学生ボランティアを派遣しました。

にし、中・長期的視点に立って児童・生徒の心のケアや確かな3．宮城教育大学及び気仙沼市教育委員会との連携で気仙沼市「 春休み

学力の定着・向上及び現職教員の支援を実施することです。

学び教室 」に 9 名の学生ボランティアを派遣し、平成 24 年 3 月 26 日～

本センターを拠点として、学生ボランティア派遣事業を現在も継続して展開しています。平成 24 年 10 月までに、県内の31 日の間、気仙沼市の 10 の中学校で、現地の小・中学生に学習支援を行
いました。
第

第

国・私立大学、全国の国・私立教員養成系大学・学部から、実

3

章

章

3

人数 1 , 700 名余の学生が参加しました。
具体的には、学生ボランティアがチームを作り、派遣要請のあった被災校等へ赴き、自学自習への支援や教員補助等の教2

章

教育委員会及び鳴子公民館と連携し、鳴子温泉地区に避難している小・

第2．宮城県大崎市

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2月～平成 24 年 2 月の間、計 28 人のボランティア学生を毎日 2 ～ 3 人の被災小・中学校への協働学習支援

育支援を行っています。

鳴門教育大学本事業においては、学生の教育実践力と人間力向上にも効果が期待されます。また、ボランティアで出会った学生たちが同じ目標を持ち、子どもたちに寄り添う過程で互いの友情の

震災直後から文部科学省、NTT 東日本とも連携して、被災した小・輪を広げ、教職への志が高まるという思いがけない効果もあ

員業務支援など、ICT を活用した復興支援活動等を行ってきました。
平成 23 年後半からは、被災地の学校が通常授業を再開したことをここにいたい、また会いたい、かかわりたいと強く強く思いま

受け、津波などによって失われた各種教材に代わりデジタル教材を活した。」と日誌に記しました。

用し、より少ない労力で効果的な授業を行うと共に、児童生徒も自主支援を受けた学習で活用できるように、各教科などごとのデジタル教材リンク集を児 童・ 生 徒 か ら提供しました。

は、「先輩方の受また、平成 24 年に入ってからは、被災した小・中学校の児童生徒が、験でのエピソード、心構え、勉強の仕方など、普段学校では学べないようなことも学べました。勉強もわからないところをとても丁寧に、わかりやすく教えてくれました。」といった感想が数多く寄せられました。

催し、刻々と変わる被災地からの要請と今後の支援の在り方を発信しています。

─ 052 ─全国に散ってしまった元同級生と交流したりすることができるよう、動画、静止画、音声など多様な情報を交えて交流できるマルチメディア電子掲示板を開発・提供しました。
さらに、本掲示板の運用に当たっては、教員・児童生徒が安心して利用できるよう、全国の本学大学院修了生の現職教員が、協働学習支援や不適切な書き込みの監視などを行い、支援しています。

─ 053 ─5章

章

いて考える場として、ボランティア報告会や教員向けのセミナーを定期的に開全国の児童生徒と協働学習や交流活動を行ったり、避難生活のために

第第5

さらに、これらの教育支援活動についての情報を共有し、今後の学校支援につ4章

れぞれいろいろなことを伝えようとしてくれました。もっと中学校に対し、端末及び回線の提供、校務支援システムを活用した教
第

4

章

第

りました。ある学生は、「 短い時間でしたが、子どもたちがそ

第

1

章

章

1

東京学芸大学第第節

7

東日本大震災教育支援ボランティアの取組

被災地の教育支援・ボランティアに関する活動

東日本大震災発生直後から「 東京学芸大学 教育支援ボランティア 」「 絆 」、この言葉は震災後、たくさんの人々の心の内に希望を灯しました。
国立大学の多くの教職員や学生が子どもたちの教育支援や地域住民のためのボランティア活動に従事しています。

を立ち上げ、1 年間延べ 1 , 182 人の学生ボランティアを派遣し、今後もこれらの活動を通して、人々の「 絆 」はさらに強く結ばれ、被災地の子どもたちや、これからの社会を支える若者たちも成長していきます。

継続予定です。
1．東京都教育委員会と連携し、BumB 東京スポーツ文化館で避難生活をしている福島県の中・高校生の学習支援に当たるため、平成 23 年 4

教育復興支援センターの取組体制で同館に派遣し、夏の一時期を除き年間を通して支援活動を行いま

宮城教育大学した。 この活動に対しては同教育委員会から感謝状が贈呈されました。

中学生の学習支援・遊び・心のケア、並びに地域の文化活動などへの参加
平成 23 年 6 月 28 日に教育復興支援センターを設置しまし

協力及び支援に当たるため、拠点となる宿泊施設を現地に確保して、平た。本センターの目的は、宮城県の教育の復興に向け、地域自成 23 年 7 月 15 日～ 9 月 30 日の間、1 クール 1 週間約 10 人の体制で 11

治体の復興施策内容を念頭に、重点的に取り組む事項を明確

クールに亘って計 107 人の学生ボランティアを派遣しました。

にし、中・長期的視点に立って児童・生徒の心のケアや確かな3．宮城教育大学及び気仙沼市教育委員会との連携で気仙沼市「 春休み

学力の定着・向上及び現職教員の支援を実施することです。

学び教室 」に 9 名の学生ボランティアを派遣し、平成 24 年 3 月 26 日～

本センターを拠点として、学生ボランティア派遣事業を現在も継続して展開しています。平成 24 年 10 月までに、県内の31 日の間、気仙沼市の 10 の中学校で、現地の小・中学生に学習支援を行
いました。
第

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国・私立大学、全国の国・私立教員養成系大学・学部から、実

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人数 1 , 700 名余の学生が参加しました。
具体的には、学生ボランティアがチームを作り、派遣要請のあった被災校等へ赴き、自学自習への支援や教員補助等の教2

章

教育委員会及び鳴子公民館と連携し、鳴子温泉地区に避難している小・

第2．宮城県大崎市

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2月～平成 24 年 2 月の間、計 28 人のボランティア学生を毎日 2 ～ 3 人の被災小・中学校への協働学習支援

育支援を行っています。

鳴門教育大学本事業においては、学生の教育実践力と人間力向上にも効果が期待されます。また、ボランティアで出会った学生たちが同じ目標を持ち、子どもたちに寄り添う過程で互いの友情の

震災直後から文部科学省、NTT 東日本とも連携して、被災した小・輪を広げ、教職への志が高まるという思いがけない効果もあ

員業務支援など、ICT を活用した復興支援活動等を行ってきました。
平成 23 年後半からは、被災地の学校が通常授業を再開したことをここにいたい、また会いたい、かかわりたいと強く強く思いま

受け、津波などによって失われた各種教材に代わりデジタル教材を活した。」と日誌に記しました。

用し、より少ない労力で効果的な授業を行うと共に、児童生徒も自主支援を受けた学習で活用できるように、各教科などごとのデジタル教材リンク集を児 童・ 生 徒 か ら提供しました。

は、「先輩方の受また、平成 24 年に入ってからは、被災した小・中学校の児童生徒が、験でのエピソード、心構え、勉強の仕方など、普段学校では学べないようなことも学べました。勉強もわからないところをとても丁寧に、わかりやすく教えてくれました。」といった感想が数多く寄せられました。

催し、刻々と変わる被災地からの要請と今後の支援の在り方を発信しています。

─ 052 ─全国に散ってしまった元同級生と交流したりすることができるよう、動画、静止画、音声など多様な情報を交えて交流できるマルチメディア電子掲示板を開発・提供しました。
さらに、本掲示板の運用に当たっては、教員・児童生徒が安心して利用できるよう、全国の本学大学院修了生の現職教員が、協働学習支援や不適切な書き込みの監視などを行い、支援しています。

─ 053 ─5章

章

いて考える場として、ボランティア報告会や教員向けのセミナーを定期的に開全国の児童生徒と協働学習や交流活動を行ったり、避難生活のために

第第5

さらに、これらの教育支援活動についての情報を共有し、今後の学校支援につ4章

れぞれいろいろなことを伝えようとしてくれました。もっと中学校に対し、端末及び回線の提供、校務支援システムを活用した教
第

4

章

第

りました。ある学生は、「 短い時間でしたが、子どもたちがそボランティア支援活動の実績

学生ボランティアによる現地支援と情報発信
東京大学

小樽商科大学章

章

1

科目の履修者から選抜した 11 名と本学教員 3 名により視察団を組織して、平成 24
東日本大震災からこれまで、ボランティアの理念（ 自発性、無償性、

年 5 月に岩手県の被災地に赴きました。現地の住民や防災ガイド、NPO の方達との公共性など ）に留意しつつ、構成員による広範なボランティア活動を、

対話や、ボランティア活動体験を経て、今、現地で何が必要で何ができるのかを体得

持続可能な形と方法で支援しています。

した学生ボランティア組織「 たるてぃ」は、自らの視察経験と授業で得た知識、他大平成 23 年 8 ～ 9 月、平成 24 年のゴールデンウィーク及び 8 月には、

学ボランティア組織などとの交流を通じて得た情報を、学内外に広く発信する役目を現在も担っています。

携し、学生及び教職員による「東京大学ボランティア隊」（総人数 410 名）
を 10 班（ 各々 4 泊 5 日 ）に分けて派遣し、遠野市を拠点として被災沿岸地域などにおいて、がれき・ヘドロの撤去や草刈り、海岸の清掃、仮設動を実施しました。
更に、平成 23 年の末から現在まで、岩手県陸前高田市、福島県大熊町、
福島県相馬市のそれぞれの教育委員会及び支援団体などと連携し、被災して避難生活を送る小・中

つながる絆プロジェクト～島根から東北へ～

学生などを対象とした「 学島根大学

習支援の場 」に学生を派遣
し、学習支援ボランティア
活動を実施しています。

被災地を訪れ、支援活動を通じて知った被災地の現状を島根に伝え、被災地域と島根の人との絆を深めることを目的として、学生 10 名が平成 23
年 8 月 25 日～ 9 月 2 日の間、宮城県気仙沼市において、仮設住宅への家

わるボランティア活動を

具や日用品の搬入、がれき撤去前に行う草刈り作業、荒廃した畑の整備と行った学生を支援するため

いった震災復興支援活動を行いました。

「 ボランティア活動支援金 」

これらの活動は、島根大学広報誌「 広報しまだい 」10 号に掲載したほか、の制度を設け、平成 23 年 12 月から、2 万円を上限とする交通費相当額の支援を大学祭において報告会を開催することで、復興支援に対する関心を高め、開始し、今後も引き続き実施していく予定です。

被災地支援活動推進の一助になりました。

3

章

章

また、東日本大震災に関

第

第
3

2

章

住宅での作業補助、支援物資の仕分け・梱包作業などのボランティア活第章

被災地復興のための中長期的な支援活動

岩手県遠野市や大槌町社会福祉協議会ボランティアセンターなどと連

被災地復興のための中長期的な支援活動

第
2

第

第

東日本大震災の教訓をもとに、「 震災と復興 」という授業科目を新設し、この授業

1

なお、被災地の方や現地で復興支援に携わる方、学習の場に参加の児童生徒
から、「 助かる、ありがとう 」「 作業が丁寧で信頼できる 」「 また来てほしい 」「授業がわかりやすい 」「 やる気がでた 」などなど、多くの感謝の言葉をいただく一なった」「 社会的責任について考えさせられた」「 今後も続けたい、また行きたい」

4「 継続的な息の長い支援が必要だ 」「 心の深い傷を肌で感じた 」などなど、極めて前向き、建設的な声が寄せられています。

章

第

4

章

第

方、ボランティア活動に参加した学生からは、「 何にも変え難い貴重な経験と

学生震災ボランティア活動への支援
東京外国語大学
平成 23 年 4 月に地震緊急対策本部と多文化コミュニティ教育支援室が協力して震災ボランティア支援チームを設置しました。4 月から 6 月まで 3 回、震災ボランティ
ア講習会を開催して計 149 人の学生に対して震災ボランティアとしての心構えを伝章

遣し、震災ボランティア活動を支援しました。その後、学生たちが自発的に立ち上げた震災ボランティアグループに対して継続的な支援を行っています。

─ 054 ── 055 ─5

章の準備を経て、同年 7 月から平成 24 年 1 月まで 8 回、計 44 人の学生たちを現地に派

5

第

第

える一方、宮城県石巻市湊地区の「 みなと応援村 」と連携関係を結びました。これら

ボランティア支援活動の実績

学生ボランティアによる現地支援と情報発信
東京大学

小樽商科大学章

章

1

科目の履修者から選抜した 11 名と本学教員 3 名により視察団を組織して、平成 24
東日本大震災からこれまで、ボランティアの理念（ 自発性、無償性、

年 5 月に岩手県の被災地に赴きました。現地の住民や防災ガイド、NPO の方達との公共性など ）に留意しつつ、構成員による広範なボランティア活動を、

対話や、ボランティア活動体験を経て、今、現地で何が必要で何ができるのかを体得

持続可能な形と方法で支援しています。

した学生ボランティア組織「 たるてぃ」は、自らの視察経験と授業で得た知識、他大平成 23 年 8 ～ 9 月、平成 24 年のゴールデンウィーク及び 8 月には、

学ボランティア組織などとの交流を通じて得た情報を、学内外に広く発信する役目を現在も担っています。

携し、学生及び教職員による「東京大学ボランティア隊」（総人数 410 名）
を 10 班（ 各々 4 泊 5 日 ）に分けて派遣し、遠野市を拠点として被災沿岸地域などにおいて、がれき・ヘドロの撤去や草刈り、海岸の清掃、仮設動を実施しました。
更に、平成 23 年の末から現在まで、岩手県陸前高田市、福島県大熊町、
福島県相馬市のそれぞれの教育委員会及び支援団体などと連携し、被災して避難生活を送る小・中

つながる絆プロジェクト～島根から東北へ～

学生などを対象とした「 学島根大学

習支援の場 」に学生を派遣
し、学習支援ボランティア
活動を実施しています。

被災地を訪れ、支援活動を通じて知った被災地の現状を島根に伝え、被災地域と島根の人との絆を深めることを目的として、学生 10 名が平成 23
年 8 月 25 日～ 9 月 2 日の間、宮城県気仙沼市において、仮設住宅への家

わるボランティア活動を

具や日用品の搬入、がれき撤去前に行う草刈り作業、荒廃した畑の整備と行った学生を支援するため

いった震災復興支援活動を行いました。

「 ボランティア活動支援金 」

これらの活動は、島根大学広報誌「 広報しまだい 」10 号に掲載したほか、の制度を設け、平成 23 年 12 月から、2 万円を上限とする交通費相当額の支援を大学祭において報告会を開催することで、復興支援に対する関心を高め、開始し、今後も引き続き実施していく予定です。

被災地支援活動推進の一助になりました。

3

章

章

また、東日本大震災に関

第

第
3

2

章

住宅での作業補助、支援物資の仕分け・梱包作業などのボランティア活第章

被災地復興のための中長期的な支援活動

岩手県遠野市や大槌町社会福祉協議会ボランティアセンターなどと連

被災地復興のための中長期的な支援活動

第
2

第

第

東日本大震災の教訓をもとに、「 震災と復興 」という授業科目を新設し、この授業

1

なお、被災地の方や現地で復興支援に携わる方、学習の場に参加の児童生徒
から、「 助かる、ありがとう 」「 作業が丁寧で信頼できる 」「 また来てほしい 」「授業がわかりやすい 」「 やる気がでた 」などなど、多くの感謝の言葉をいただく一なった」「 社会的責任について考えさせられた」「 今後も続けたい、また行きたい」

4「 継続的な息の長い支援が必要だ 」「 心の深い傷を肌で感じた 」などなど、極めて前向き、建設的な声が寄せられています。

章

第

4

章

第

方、ボランティア活動に参加した学生からは、「 何にも変え難い貴重な経験と

学生震災ボランティア活動への支援
東京外国語大学
平成 23 年 4 月に地震緊急対策本部と多文化コミュニティ教育支援室が協力して震災ボランティア支援チームを設置しました。4 月から 6 月まで 3 回、震災ボランティ
ア講習会を開催して計 149 人の学生に対して震災ボランティアとしての心構えを伝章

遣し、震災ボランティア活動を支援しました。その後、学生たちが自発的に立ち上げた震災ボランティアグループに対して継続的な支援を行っています。

─ 054 ── 055 ─5

章の準備を経て、同年 7 月から平成 24 年 1 月まで 8 回、計 44 人の学生たちを現地に派

5

第

第

える一方、宮城県石巻市湊地区の「 みなと応援村 」と連携関係を結びました。これら

組織的な学生のボランティア支援

足湯と手芸から生まれる被災者と学生の交流

大分大学

神戸大学

第

第

長期的な復興支援における、人的支援の重要性に鑑み、学生の自発的な

1

章

章

1

復興支援ボランティアへの取組が持つ高い社会貢献度を重視し、「 東日本
大震災 」に伴う学生のボランティア活動に関する基本方針で、ボランティ
東日本大震災の発生直後から大学に対して「 自分に何かできる

ア活動に関すること、修学上の配慮に関すること、経済的配慮に関すことことはないか 」という学生からの問い合わせが多数寄せられましを示して、大分市ボランティアセンターと連携しながら活動を支援しました。そこで大学として対応を進め、平成 23 年のゴールデンウィー

た。

クに学生ボランティアを岩手県に派遣しました。その後も平成 24

7 ヶ月間ボランティア活動を行った学生もいました。

の学生を岩手県山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市なと被災者が直接に交流できる活動として、足湯ボランティア活動やタオルで作る「 まけないぞう 」などの手芸を行っています。被災して傷ついた人の最大のニーズは、自分の苦しみを他者に理解してもらうことです。学生は被災者から「 死体を見てもね、自分の知学生による被災地でのボランティア活動

り合いかどうかはわかんないんだよ。変わり果てていて 」「 仮設住

奈良女子大学

宅っつてもね、何もやることないしね、ずっといたら気がめ入る 」

平成 23 年 12 月 26 日～ 29 日、奈良女子大学を中心に関西 4 女子大学でお話しを聞きます。こうしたお話しを聞いて受け止め、共感する組織する「 < 共に生きる > 女子大学ネットワーク in 関西 」の活動の一環とことが大切です。また被災者の生の声から、より踏み込んだ支援

して、学生 5 名が岩手県釜石市の只越町商店街で復興支援を行いました。

の形を構想することもできます。

具体的には、学内や地域の商店街から寄付された物資を届け、現地の仮設

平成 24 年度には東北大学の学生と一緒に活動し、また 10 月
13 日には陸前高田市

3

章

章

「 泣いてばっかでもだめだね。笑って生きていかなくちゃ」などの

第

第
3

2

章

災害ボランティアの本質はコミュニケーションだと考え、学生第どに派遣してきました。

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

年 11 月末までに 11 回のバスで、1 回あたり 1 週間で、延べ 401 名

延べ 11 名の学生が被災地へ赴き様々な活動を行い、中には、休学して商店街内でのイベントの実施や商店街でのニーズ調査などの活動を行いました。

の町内会と神戸大学

また、平成 24 年 9 月 14 日～ 17 日まで学生の被災地支援ツアーを実施

キャリアセンターでし、釜石市と宮古市で商店街振興のイベントに参加して地元の方々に喜ば

地域連携協定を締結れました。

しました。その他、現地 の NPO 団 体 と も 連第第しています。

4章

章

4

携しながら、足湯や手芸以外にも、まちづくりや漁業・農業支援等の活動も展開
阪神・淡路大震災の経験からも、3 年目を迎える被災地は、周囲の関心の低下、支援団体の撤退、被災者間の生活再建の格差がはっきりするなど、様々な困難に学生による東日本大震災の支援活動

直面します。神戸大学は平成 25 年度も、学生ボランティア派遣を含め、直接の帯広畜産大学

支援を継続していきます。

帯広信用金庫と連携して、平成 23 年 11 月 3 日に開催された「 2011 ふるさと名取秋まつり～復興祭～」へ学生ボランティア団（11 名うち学生 7名 ）を派遣して、学生たちが全学農畜産実習で育てたジャガイモ、小豆、豚肉などを持ち込みクリームシチュー、カレーライス、お汁粉を作って振た食材の全てを完売し、売上金の全額を名取市に寄付し、復興支援に役立てられました。

─ 056 ─

─ 057 ─5章

章も恵まれ本学のブースには、長蛇の列が出来るほどの人気となり、用意し第第る舞いました。午後からはジャガイモの無料配付も行い、当日は、好天に

5

組織的な学生のボランティア支援

足湯と手芸から生まれる被災者と学生の交流

大分大学

神戸大学

第

第

長期的な復興支援における、人的支援の重要性に鑑み、学生の自発的な

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章

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復興支援ボランティアへの取組が持つ高い社会貢献度を重視し、「 東日本
大震災 」に伴う学生のボランティア活動に関する基本方針で、ボランティ
東日本大震災の発生直後から大学に対して「 自分に何かできる

ア活動に関すること、修学上の配慮に関すること、経済的配慮に関すことことはないか 」という学生からの問い合わせが多数寄せられましを示して、大分市ボランティアセンターと連携しながら活動を支援しました。そこで大学として対応を進め、平成 23 年のゴールデンウィー

た。

クに学生ボランティアを岩手県に派遣しました。その後も平成 24

7 ヶ月間ボランティア活動を行った学生もいました。

の学生を岩手県山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市なと被災者が直接に交流できる活動として、足湯ボランティア活動やタオルで作る「 まけないぞう 」などの手芸を行っています。被災して傷ついた人の最大のニーズは、自分の苦しみを他者に理解してもらうことです。学生は被災者から「 死体を見てもね、自分の知学生による被災地でのボランティア活動

り合いかどうかはわかんないんだよ。変わり果てていて 」「 仮設住

奈良女子大学

宅っつてもね、何もやることないしね、ずっといたら気がめ入る 」

平成 23 年 12 月 26 日～ 29 日、奈良女子大学を中心に関西 4 女子大学でお話しを聞きます。こうしたお話しを聞いて受け止め、共感する組織する「 < 共に生きる > 女子大学ネットワーク in 関西 」の活動の一環とことが大切です。また被災者の生の声から、より踏み込んだ支援

して、学生 5 名が岩手県釜石市の只越町商店街で復興支援を行いました。

の形を構想することもできます。

具体的には、学内や地域の商店街から寄付された物資を届け、現地の仮設

平成 24 年度には東北大学の学生と一緒に活動し、また 10 月
13 日には陸前高田市

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「 泣いてばっかでもだめだね。笑って生きていかなくちゃ」などの

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災害ボランティアの本質はコミュニケーションだと考え、学生第どに派遣してきました。

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

年 11 月末までに 11 回のバスで、1 回あたり 1 週間で、延べ 401 名

延べ 11 名の学生が被災地へ赴き様々な活動を行い、中には、休学して商店街内でのイベントの実施や商店街でのニーズ調査などの活動を行いました。

の町内会と神戸大学

また、平成 24 年 9 月 14 日～ 17 日まで学生の被災地支援ツアーを実施

キャリアセンターでし、釜石市と宮古市で商店街振興のイベントに参加して地元の方々に喜ば

地域連携協定を締結れました。

しました。その他、現地 の NPO 団 体 と も 連第第しています。

4章

章

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携しながら、足湯や手芸以外にも、まちづくりや漁業・農業支援等の活動も展開
阪神・淡路大震災の経験からも、3 年目を迎える被災地は、周囲の関心の低下、支援団体の撤退、被災者間の生活再建の格差がはっきりするなど、様々な困難に学生による東日本大震災の支援活動

直面します。神戸大学は平成 25 年度も、学生ボランティア派遣を含め、直接の帯広畜産大学

支援を継続していきます。

帯広信用金庫と連携して、平成 23 年 11 月 3 日に開催された「 2011 ふるさと名取秋まつり～復興祭～」へ学生ボランティア団（11 名うち学生 7名 ）を派遣して、学生たちが全学農畜産実習で育てたジャガイモ、小豆、豚肉などを持ち込みクリームシチュー、カレーライス、お汁粉を作って振た食材の全てを完売し、売上金の全額を名取市に寄付し、復興支援に役立てられました。

─ 056 ─

─ 057 ─5章

章も恵まれ本学のブースには、長蛇の列が出来るほどの人気となり、用意し第第る舞いました。午後からはジャガイモの無料配付も行い、当日は、好天に

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学生ボランティア「 走れ ! ! わぁのチャリ 」

学生による震災被災地における教育支援
山形大学

群馬大学
第

第

東日本大震災により被災した地域への教育支援を宮城教育大学の教育復

1

章

章

1

興支援事業への協力を通して実施しています。
この取組は、教育実習履修済みの教育学部の学生が、教職実践インター

被災地では津波により自家用車・自転車が流され道路が冠水するなどして移ンシップ制度を利用し、自らの意志で被災地域の学校において、教育実習

動・物資輸送もままならず、被災者は物資配給所と避難所の間を重い荷物を持っで学んだ経験を生かしながら補習授業などにおける教員補助業務や児童生ての移動が強いられている惨状でした。それに対して山形で不要となった “ 中古徒への学習指導などを行ったもので、第 1 期（ 宮城県女川町立女川第一中

自転車 ” を集め修理・整備し被災者へ届ける活動の他、泥だし作業を含む環境整〜 9 日 ）、 第 4民の思いを乗せた自転車が被災地で有効活用されました。被災地の復興が進み道路も整備されて事情も変わりましたが、被災者や避難生活の方からの自転車
提供の要望も多く、平成 24 年度は酒田市や鶴岡市などに避難されているご家族
街の「 山王ナイトバザール 」への参加など、地元の活性化・ふれあい事業活動も行いました。そのほか、環境整備の一環として宮城県東松島市、南三陸町、石巻市への野菜・花の苗の提供・育成活動や、短期避難者の受入施設の掃除ボランティ
アなどの活動も行いました。これらの活動を通して、先々で「 私たちを忘れない

志津川中学校：平成 24 年 3 月 26 日～ 30 日 ）、第 5 期（ 女川町立
女川第二小学校：平成 24 年 8 月 1 日～ 2 日 ）とこれまで 5 回、延べ 27 人が参加しました。今後も宮城教育大学と連携しながら教育支援を継続していく予定です。

2

一連の取り組みが、被災地域の児童生徒の学力向上の一助となり、厳しい状況に置かれた教員の負担軽減に多少なりとも寄与できたのなら幸いです。また、教員を目指す学生にとって、これらの経験が自身の教育実践力の向上につながることを期待し
ています。

第

第

でいてくれたんだね。冬の期（ 南三陸町立章

本プロジェクトはこれまで 130 台以上の自転車を被災地などに届け、山形県

第「 走れ !! わぁのチャリ 」は発足しました。

へお渡ししました。また、活動の拠点「 まちなか基地 」のある鶴岡市山王町商店

3

章

章

3

平成 23 年 9 月 26 日～ 30 日 ）、第 3 期（ 松島第一小学校：平成 24 年 3 月 5 日

地の輪、学年・学科を飛び越えた学生同士の輪を創出するため平成 23 年 4 月に被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

学校：平成 23 年 8 月 1 日～ 3 日 ）、第 2 期（ 岩沼市立玉浦小学校・玉浦中学校：

備支援等被災地への直接的な支援を通じて、山形県民と学生の輪、“ 山形 ” と被災

間はほとんど人が来なかったから・・」という言葉に、これからの活動の意義というものを実感できました。

農と暮らしを守る復興支援ボランティア「 信大農援隊 」

平成 24 年 12 月には農学部留学生が東松島市の保育園を訪問し、子供

信州大学

達に絵本の読み聞かせなどのふれあいコミュニティｰ・ボランティアを予定しています。今後も、このような「 人の繋がりの再生 」というテー

東日本大震災の翌日、平成 23 年 3 月 12 日に起きた震度 6 強のマを継続し、新たに “ 心のケア 「” 子どもたちとの繋がり－あなたとき

長野県北部地震は、長野県下水内郡栄村に壊滅的な被害をもたらしました。この地震で被害を受けた機械作業が困難な山間部

章の農業用水路の復旧作業や、被災者の村外避難などで人手不足

4

章

4

第

第

みの笑顔が見たい !! － 」をテーマに活動していきます。

となった農作業などに対し学生ボランティアのニーズが高まり、農学部の教員と学生を中心にした復興支援ボランティア「 信大農援隊 」が組織されました。
2011 年の参加者は教員のべ 61 名、学生院生のべ 147 名で、地域住民と共同で用水路補修、苗伏せ・田植え、被災水田へのソバ播きなどの農業活動を行い、さらに被災水田で栽章

協力しながら、現地が必要とする支援を中心に現在も継続して活動しており、地域住
民と学生との交流も続いています。これらの活動は農学部ウェブサイトに定期的にアップしており、多彩な支援活動がご覧いただけます。
http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/agriculture/news/sakaemura-hukkou/

─ 058 ── 059 ─5章

きました。また、「 信大農援隊 」は長野県栄村役場、栄村震災復興支援機構「 結い 」と

5

第

第

培したソバの商品化に関してパッケージデザインを行うなど幅広い活動を実施して

学生ボランティア「 走れ ! ! わぁのチャリ 」

学生による震災被災地における教育支援
山形大学

群馬大学
第

第

東日本大震災により被災した地域への教育支援を宮城教育大学の教育復

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興支援事業への協力を通して実施しています。
この取組は、教育実習履修済みの教育学部の学生が、教職実践インター

被災地では津波により自家用車・自転車が流され道路が冠水するなどして移ンシップ制度を利用し、自らの意志で被災地域の学校において、教育実習

動・物資輸送もままならず、被災者は物資配給所と避難所の間を重い荷物を持っで学んだ経験を生かしながら補習授業などにおける教員補助業務や児童生ての移動が強いられている惨状でした。それに対して山形で不要となった “ 中古徒への学習指導などを行ったもので、第 1 期（ 宮城県女川町立女川第一中

自転車 ” を集め修理・整備し被災者へ届ける活動の他、泥だし作業を含む環境整〜 9 日 ）、 第 4民の思いを乗せた自転車が被災地で有効活用されました。被災地の復興が進み道路も整備されて事情も変わりましたが、被災者や避難生活の方からの自転車
提供の要望も多く、平成 24 年度は酒田市や鶴岡市などに避難されているご家族
街の「 山王ナイトバザール 」への参加など、地元の活性化・ふれあい事業活動も行いました。そのほか、環境整備の一環として宮城県東松島市、南三陸町、石巻市への野菜・花の苗の提供・育成活動や、短期避難者の受入施設の掃除ボランティ
アなどの活動も行いました。これらの活動を通して、先々で「 私たちを忘れない

志津川中学校：平成 24 年 3 月 26 日～ 30 日 ）、第 5 期（ 女川町立
女川第二小学校：平成 24 年 8 月 1 日～ 2 日 ）とこれまで 5 回、延べ 27 人が参加しました。今後も宮城教育大学と連携しながら教育支援を継続していく予定です。

2

一連の取り組みが、被災地域の児童生徒の学力向上の一助となり、厳しい状況に置かれた教員の負担軽減に多少なりとも寄与できたのなら幸いです。また、教員を目指す学生にとって、これらの経験が自身の教育実践力の向上につながることを期待し
ています。

第

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でいてくれたんだね。冬の期（ 南三陸町立章

本プロジェクトはこれまで 130 台以上の自転車を被災地などに届け、山形県

第「 走れ !! わぁのチャリ 」は発足しました。

へお渡ししました。また、活動の拠点「 まちなか基地 」のある鶴岡市山王町商店

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章

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平成 23 年 9 月 26 日～ 30 日 ）、第 3 期（ 松島第一小学校：平成 24 年 3 月 5 日

地の輪、学年・学科を飛び越えた学生同士の輪を創出するため平成 23 年 4 月に被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

学校：平成 23 年 8 月 1 日～ 3 日 ）、第 2 期（ 岩沼市立玉浦小学校・玉浦中学校：

備支援等被災地への直接的な支援を通じて、山形県民と学生の輪、“ 山形 ” と被災

間はほとんど人が来なかったから・・」という言葉に、これからの活動の意義というものを実感できました。

農と暮らしを守る復興支援ボランティア「 信大農援隊 」

平成 24 年 12 月には農学部留学生が東松島市の保育園を訪問し、子供

信州大学

達に絵本の読み聞かせなどのふれあいコミュニティｰ・ボランティアを予定しています。今後も、このような「 人の繋がりの再生 」というテー

東日本大震災の翌日、平成 23 年 3 月 12 日に起きた震度 6 強のマを継続し、新たに “ 心のケア 「” 子どもたちとの繋がり－あなたとき

長野県北部地震は、長野県下水内郡栄村に壊滅的な被害をもたらしました。この地震で被害を受けた機械作業が困難な山間部

章の農業用水路の復旧作業や、被災者の村外避難などで人手不足

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章

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第

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みの笑顔が見たい !! － 」をテーマに活動していきます。

となった農作業などに対し学生ボランティアのニーズが高まり、農学部の教員と学生を中心にした復興支援ボランティア「 信大農援隊 」が組織されました。
2011 年の参加者は教員のべ 61 名、学生院生のべ 147 名で、地域住民と共同で用水路補修、苗伏せ・田植え、被災水田へのソバ播きなどの農業活動を行い、さらに被災水田で栽章

協力しながら、現地が必要とする支援を中心に現在も継続して活動しており、地域住
民と学生との交流も続いています。これらの活動は農学部ウェブサイトに定期的にアップしており、多彩な支援活動がご覧いただけます。
http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/agriculture/news/sakaemura-hukkou/

─ 058 ── 059 ─5章

きました。また、「 信大農援隊 」は長野県栄村役場、栄村震災復興支援機構「 結い 」と

5

第

第

培したソバの商品化に関してパッケージデザインを行うなど幅広い活動を実施して教育復興支援学生ボランティア派遣事業
宮城教育大学からの派遣要請により、平成 23 年度には、夏期休業中に

短期的には学校現場の復興のため、長期的には今後の災害に対する減災

3 班 13 名、学年末休業中に 1 班 5 名、平成 24 年度には、夏期休業中に 3 班

教育も含めた有効なカリキュラムの開発を目的として、被災地の学校、教35 名、総勢 53 名の学生ボランティアを派遣しました。活動期間は各班と育委員会等を訪問し、学校現場の実情や今後の教育への要望を調査していも月曜の朝から金曜の夕方までの 1 週間単位で、名古屋・仙台間の移動にます。これまでに岩手県大槌町（ 平成 24 年 9 月 ）で教育委員会や避難所とは深夜バスを利用。活動内容は、小中高の児童生徒への自学自習支援を中なった学校現場での災害対応、とくにその際の教員や生徒の役割を知るこ

心に、部活動支援も実施しました。活動後に提出された学生のレポートにとにより、これからの学校支援の教育プログラムの開発に取り組みます。

は、将来教員として、被災地での体験を子どもたちに伝えていく必要性を

また宮城教育大学と連携し、被災地の学校現場の要望にこたえて支援を行痛感したことなどが書かれていました。

う活動に教員学生が参加しています。

福岡教育大学お茶の水女子大学
平成 23 年 8 月から岩手県教育委員会との連携により、被災地である岩手県沿岸部の小・中学校のニーズを調査した上で、理科室で必要な教材・

平成 23 年 6 月に設置された「 宮城教育大学教育復興支援センター」と連教具を開発及び購入して現地へ送付するとともに、送付した教材・教具を携し、平成 23 年 8 月 17 日～ 20 日の日程で、被災地の小中学生を対象と授業で活用できるようにするための教員研修を実施しています。平成 24

した教育支援ボランティア（ 自学自習への支援 ）として、大学から学生 5

年 7 月と 8 月には、より実質的な支援活動を活性化させていくため、岩手名を派遣しました。学生の表情も、このボランティアに参加する前と後で県教育委員会及び沿岸部の六市町村の教育委員会と、震災復興に向けた多は、はっきり違いがわかるほど成長して福岡へ戻ってきました。この経験

様な取組に関して相互に協力し合うことを目的とした包括的連携協定をは、これからの大学生活に大きな影響を与えたに違いありません。

締結しました。

3章

章

東日本大震災で被害を被った教育現場の復興に向けた支援を行うため

第

第
3

2

章

被災地各地での学校支援ボランティアに参加

第章

被災自治体と連携した理科教育復興支援

1

被災地復興のための中長期的な支援活動

第被災地復興のための中長期的な支援活動

滋賀大学
章

章

2

愛知教育大学第第1

スクールサポートプログラムの開発・実践

第
4

章

章

第
4

「 出前おもしろ実験室 」プロジェクト

福島県内での教員研修のための支援活動
鳥取大学

上越教育大学

宮城県石巻市教育委員会から依頼を受けて、「 出前おもしろ実験室 」（体

この活動は、福島県教委の指導主事から、「 震災で中止になった各学校

験型科学教室 ）を開催しました。

を受けて始まりました。生徒指導や道徳教育など、緊急時でも疎かにでき力を得て、平成 24 年 2 月 14 ～ 15 日に釜小学校及び湊第二小学校を 11 名

ない日常の教育活動もあると考えて支援活動を始めました。その後、国立で訪問、同年 5 月 10 ～ 11 日には名古屋工業大学、岡山大学の技術職員も大学協会の補助金を活用して、各学校でのキャリア教育や道徳教育、特別加わり 22 名で開北小学校、湊小学校及び中里小学校を訪問しました。延

活動やカウンセリング等の研究会、教育事務所やセンターでの各種研修

べ 4 日間で 5 校を訪問し、計 745 名の 3 ～ 6 年生の児童に、実験の楽しさ、会、道徳資料づくりの協議会での指導助言など、スタッフの専門性を生か

科学の面白さを伝え、教員、児童から非常に高い評価をいただきました。

した学校教育の支援活動を行っています。

─ 060 ─

─ 061 ─5章

章

技術部を主体に大分大学及び東北大学金属材料研究所の技術組織の協第第5での研究会や発表会をボランティアで支援していただけないか 」との相談

教育復興支援学生ボランティア派遣事業
宮城教育大学からの派遣要請により、平成 23 年度には、夏期休業中に

短期的には学校現場の復興のため、長期的には今後の災害に対する減災

3 班 13 名、学年末休業中に 1 班 5 名、平成 24 年度には、夏期休業中に 3 班

教育も含めた有効なカリキュラムの開発を目的として、被災地の学校、教35 名、総勢 53 名の学生ボランティアを派遣しました。活動期間は各班と育委員会等を訪問し、学校現場の実情や今後の教育への要望を調査していも月曜の朝から金曜の夕方までの 1 週間単位で、名古屋・仙台間の移動にます。これまでに岩手県大槌町（ 平成 24 年 9 月 ）で教育委員会や避難所とは深夜バスを利用。活動内容は、小中高の児童生徒への自学自習支援を中なった学校現場での災害対応、とくにその際の教員や生徒の役割を知るこ

心に、部活動支援も実施しました。活動後に提出された学生のレポートにとにより、これからの学校支援の教育プログラムの開発に取り組みます。

は、将来教員として、被災地での体験を子どもたちに伝えていく必要性を

また宮城教育大学と連携し、被災地の学校現場の要望にこたえて支援を行痛感したことなどが書かれていました。

う活動に教員学生が参加しています。

福岡教育大学お茶の水女子大学
平成 23 年 8 月から岩手県教育委員会との連携により、被災地である岩手県沿岸部の小・中学校のニーズを調査した上で、理科室で必要な教材・

平成 23 年 6 月に設置された「 宮城教育大学教育復興支援センター」と連教具を開発及び購入して現地へ送付するとともに、送付した教材・教具を携し、平成 23 年 8 月 17 日～ 20 日の日程で、被災地の小中学生を対象と授業で活用できるようにするための教員研修を実施しています。平成 24

した教育支援ボランティア（ 自学自習への支援 ）として、大学から学生 5

年 7 月と 8 月には、より実質的な支援活動を活性化させていくため、岩手名を派遣しました。学生の表情も、このボランティアに参加する前と後で県教育委員会及び沿岸部の六市町村の教育委員会と、震災復興に向けた多は、はっきり違いがわかるほど成長して福岡へ戻ってきました。この経験

様な取組に関して相互に協力し合うことを目的とした包括的連携協定をは、これからの大学生活に大きな影響を与えたに違いありません。

締結しました。

3章

章

東日本大震災で被害を被った教育現場の復興に向けた支援を行うため

第

第
3

2

章

被災地各地での学校支援ボランティアに参加

第章

被災自治体と連携した理科教育復興支援

1

被災地復興のための中長期的な支援活動

第被災地復興のための中長期的な支援活動

滋賀大学
章

章

2

愛知教育大学第第1

スクールサポートプログラムの開発・実践

第
4

章

章

第
4

「 出前おもしろ実験室 」プロジェクト

福島県内での教員研修のための支援活動
鳥取大学

上越教育大学

宮城県石巻市教育委員会から依頼を受けて、「 出前おもしろ実験室 」（体

この活動は、福島県教委の指導主事から、「 震災で中止になった各学校

験型科学教室 ）を開催しました。

を受けて始まりました。生徒指導や道徳教育など、緊急時でも疎かにでき力を得て、平成 24 年 2 月 14 ～ 15 日に釜小学校及び湊第二小学校を 11 名

ない日常の教育活動もあると考えて支援活動を始めました。その後、国立で訪問、同年 5 月 10 ～ 11 日には名古屋工業大学、岡山大学の技術職員も大学協会の補助金を活用して、各学校でのキャリア教育や道徳教育、特別加わり 22 名で開北小学校、湊小学校及び中里小学校を訪問しました。延

活動やカウンセリング等の研究会、教育事務所やセンターでの各種研修

べ 4 日間で 5 校を訪問し、計 745 名の 3 ～ 6 年生の児童に、実験の楽しさ、会、道徳資料づくりの協議会での指導助言など、スタッフの専門性を生か

科学の面白さを伝え、教員、児童から非常に高い評価をいただきました。

した学校教育の支援活動を行っています。

─ 060 ─

─ 061 ─5章

章

技術部を主体に大分大学及び東北大学金属材料研究所の技術組織の協第第5での研究会や発表会をボランティアで支援していただけないか 」との相談

被災した発達障害児・者と家族への心理支援

震災では、歴史的価値のある建物や文書なども被害にあいました。そのため、国立大学の教員や学生は、それら文化財の復元や保存の心理支援に関する各種評価表や参考情報を提供しました。さらに、平成の支援を数多く行ってきました。その他にも地域コミュニティを活性化させるための取組など大学の専門性を生かした独自の支援を

24 年 4 月と 8 月に同教員らと共に宮城県にて被災した発達障害児・者やその家族約百名の面接支援や仙台周辺避難所での対象児の状況調査を行1章ていた東北大学教育学研究科発達障害学講座の教員の要請により、震災後

第

章

1

8

節

第

震災直後の平成 23 年 3 月中旬、現地で発達障害児・者の支援にあたっ

第

熊本大学

記録保存・情報発信など
地域コミュニティを元気づける活動
行っています。また、災害や防災、放射線についての正しい知識を市民の方々に発信するために、全国各地で多くのシンポジウムやセミナーを開催し、地域住民と一体となって復興に取り組んでいます。

いました。現在まで面接結果の分析・整理を行っています。成果の一部はに生かせるマニュアルを検討・作成中です。

文化財の再生プロジェクト

震災直後から取り組んでいます。

発達障害児およびその親、支援者への支援

東日本大震災の津波で流出した六角堂の復興は、「 岡倉天心記念六角堂等復興基金 」を設立し、国内外からの多くの支援をいただき「 天奈良教育大学

心の想いを込めた創建当初の姿に復元する 」という方針のもと、各方面の協力を得て、平成 24 年 4 月 17 日竣工を迎えることが出来ました。

て、宮城県気仙沼地区において、現地支援者（ 病院医師、保健所保健師、特特に東京藝術大学には、海底から回収した宝珠の破片を 3 Ｄスキャン

別支援学校教員、高等学校養護教員、現地派遣活動中心理士など ）と連携により復元するという技術的な協力も得ました。また、地域振興の取を取りながら、発達障害児の親へのペアレント・トレーニング（PT ）に焦組みとして開始点を置いた研修会講師を滞在中三度行うとともに、実際の PT に同席して、した六角堂のラ

直接親への支援を行いました。なお、本支援は 23 年度奈良県医療チーム

イトアップは復の支援の継続活動としても行い、支援終了後も現地支援者と連絡を取り合興の灯として評

いながら、サポートを継続しています。

判 を 呼 び、入 場

3

章

章

日本小児神経学会被災地支援チームの一員かつ奈良教育大学教員とし

第

第
3

2

章

「 天心・六角堂復興プロジェクト 」「 文化財・資料レスキュー活動 」に、

第

茨城大学

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

著書「 発達障害児の生涯支援 」や科研費成果報告等で発表し、今後の支援者は 12 月末に 10 万人を超え大きな反響を得ています。これらの活動は再建という枠を超え、創建当初の天心の精神をも読み取ることで、被災した多くの人々に勇気や希望を与え , 地域振興の力に繋げたこと
セレクション県知事選定」を受賞しました。
「天心・六角堂復興プロジェ
クト 」は、天心遺跡を中心とした文化財の維持管理に努めて、地域の文「 ふくしまキッズ 」ボランティア活動に参加

化と教育の向上に寄与してまいります。

北海道教育大学「 ふくしまキッズ 」は、学校長期休暇期間を利用して、福島の子どもた震災で被災した茨城の文化財・歴史資料の救済・保全活動を行うボランティア組織「 茨城資料ネット 」を、人文学部及び教育学部の教員が中心となり設立しました。大学は、その活動を支援しています。半壊・一部損壊した旧家の家屋 ･ 土蔵などから古文書や行政文書をボランティアの学生・院生とともに救出し、整理 ･ 保全活動にあたっているほか、損壊した寺からの仏像救出、被災した民間の考古資料館からの資料

ちに放射能の心配をすることなく思う存分遊び、のびのび過ごせる環境を移送・救出された襖からの古文書取り出しなど提供することを目的としています。大学からは、平成 23 年 7 月の夏休みの活動に継続的に取り組んでいます。活動成果

から現在まで、延べ 247 人の学生がボランティアとして子どもたちに勉覧会などで発表しています。

また、大学としてもボランティア学生を支援する取扱いを制定し、東日本大震災に係る各種ボランティアに参加する学生をバックアップしています。

─ 063 ─5章

章

会・大会、市町村や博物館などでの講演会・展催団体からも大変好評を得ております。

第第については、全国各地の史料ネット系組織の例

強や遊びを支援しており、参加した子どもたちからはもちろん保護者や主─ 062 ─

4

章

章

4

5

第

第

が高く評価され「 2012 年度グッドデザイン賞 」と「 いばらきデザイン

被災した発達障害児・者と家族への心理支援

震災では、歴史的価値のある建物や文書なども被害にあいました。そのため、国立大学の教員や学生は、それら文化財の復元や保存の心理支援に関する各種評価表や参考情報を提供しました。さらに、平成の支援を数多く行ってきました。その他にも地域コミュニティを活性化させるための取組など大学の専門性を生かした独自の支援を

24 年 4 月と 8 月に同教員らと共に宮城県にて被災した発達障害児・者やその家族約百名の面接支援や仙台周辺避難所での対象児の状況調査を行1章ていた東北大学教育学研究科発達障害学講座の教員の要請により、震災後

第

章

1

8

節

第

震災直後の平成 23 年 3 月中旬、現地で発達障害児・者の支援にあたっ

第

熊本大学

記録保存・情報発信など
地域コミュニティを元気づける活動
行っています。また、災害や防災、放射線についての正しい知識を市民の方々に発信するために、全国各地で多くのシンポジウムやセミナーを開催し、地域住民と一体となって復興に取り組んでいます。

いました。現在まで面接結果の分析・整理を行っています。成果の一部はに生かせるマニュアルを検討・作成中です。

文化財の再生プロジェクト

震災直後から取り組んでいます。

発達障害児およびその親、支援者への支援

東日本大震災の津波で流出した六角堂の復興は、「 岡倉天心記念六角堂等復興基金 」を設立し、国内外からの多くの支援をいただき「 天奈良教育大学

心の想いを込めた創建当初の姿に復元する 」という方針のもと、各方面の協力を得て、平成 24 年 4 月 17 日竣工を迎えることが出来ました。

て、宮城県気仙沼地区において、現地支援者（ 病院医師、保健所保健師、特特に東京藝術大学には、海底から回収した宝珠の破片を 3 Ｄスキャン

別支援学校教員、高等学校養護教員、現地派遣活動中心理士など ）と連携により復元するという技術的な協力も得ました。また、地域振興の取を取りながら、発達障害児の親へのペアレント・トレーニング（PT ）に焦組みとして開始点を置いた研修会講師を滞在中三度行うとともに、実際の PT に同席して、した六角堂のラ

直接親への支援を行いました。なお、本支援は 23 年度奈良県医療チーム

イトアップは復の支援の継続活動としても行い、支援終了後も現地支援者と連絡を取り合興の灯として評

いながら、サポートを継続しています。

判 を 呼 び、入 場

3

章

章

日本小児神経学会被災地支援チームの一員かつ奈良教育大学教員とし

第

第
3

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章

「 天心・六角堂復興プロジェクト 」「 文化財・資料レスキュー活動 」に、

第

茨城大学

被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第2

著書「 発達障害児の生涯支援 」や科研費成果報告等で発表し、今後の支援者は 12 月末に 10 万人を超え大きな反響を得ています。これらの活動は再建という枠を超え、創建当初の天心の精神をも読み取ることで、被災した多くの人々に勇気や希望を与え , 地域振興の力に繋げたこと
セレクション県知事選定」を受賞しました。
「天心・六角堂復興プロジェ
クト 」は、天心遺跡を中心とした文化財の維持管理に努めて、地域の文「 ふくしまキッズ 」ボランティア活動に参加

化と教育の向上に寄与してまいります。

北海道教育大学「 ふくしまキッズ 」は、学校長期休暇期間を利用して、福島の子どもた震災で被災した茨城の文化財・歴史資料の救済・保全活動を行うボランティア組織「 茨城資料ネット 」を、人文学部及び教育学部の教員が中心となり設立しました。大学は、その活動を支援しています。半壊・一部損壊した旧家の家屋 ･ 土蔵などから古文書や行政文書をボランティアの学生・院生とともに救出し、整理 ･ 保全活動にあたっているほか、損壊した寺からの仏像救出、被災した民間の考古資料館からの資料

ちに放射能の心配をすることなく思う存分遊び、のびのび過ごせる環境を移送・救出された襖からの古文書取り出しなど提供することを目的としています。大学からは、平成 23 年 7 月の夏休みの活動に継続的に取り組んでいます。活動成果

から現在まで、延べ 247 人の学生がボランティアとして子どもたちに勉覧会などで発表しています。

また、大学としてもボランティア学生を支援する取扱いを制定し、東日本大震災に係る各種ボランティアに参加する学生をバックアップしています。

─ 063 ─5章

章

会・大会、市町村や博物館などでの講演会・展催団体からも大変好評を得ております。

第第については、全国各地の史料ネット系組織の例

強や遊びを支援しており、参加した子どもたちからはもちろん保護者や主─ 062 ─

4

章

章

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第

第

が高く評価され「 2012 年度グッドデザイン賞 」と「 いばらきデザイン

宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援「 ワンにゃん号 」による移動診療

大津波が襲来した三陸沿岸の都市の中で、石巻や気仙沼では旧市街地が農学部附属動物病院では、震災直後、移動診療車「 わんにゃんレスキュー号 」

大きな被害を受けながらも生き残りました。市街地復興事業において歴史を使用して、被災地である岩手県大船渡市や陸前高田市等を計 5 回巡回診療的建築物を歴史文化遺産として残そうと自治体や市民が強く望んでおり、し、延べ 131 頭の犬、猫等の伴侶動物を診察しました。

第

岩手大学

第

豊橋技術科学大学

修理復原工事のための計画作りと資金作りが求められていました。建築史

また、被災動物の一時預かりボランティアの募集や、再開した動物病院へ･ 保存研究室では現地関連組織に協力して、市指定文化財 1 棟 ( 石巻市『 旧のペットフードや医療関連物資の支援などにも取り組みました。

物 ( 石巻市の『 観慶丸 』他 ) を対象に、被害調査を実施し、修理復原の基本

ド等販売会社から、レントゲン装置、エコー装置、血液分析装置などの最新医設計を行いました。それをもとに、関連機関は民間財団に経済的支援を申療機器が搭載されたペット専用移動診療車「 ワンにゃん号 」が寄贈されました。

請し、助成が決まると工事「 ワンにゃん号 」が寄贈され計画と施工監理の業務支援

た 4 月以降は岩手県獣医師会を行いました。気仙沼市でや地元の動物病院、支援団体などと連携して、大船渡市、陸前高田市、宮古市

は 4 棟の登録文化財建物の応急工事が終了し、再建事業がなかなか進まない旧などで、「 ワンにゃん号 」を用いた移動診療や、「 動物なんでも相談会 」を実施

市街地にあって、復興への第一歩を大きく印象づける事業となりました。平成

しています。

25 年度は本格的に再建事業が行われる予定ですが、文化財建造物修復専門家

なお、移動診療では、ワンにゃん号の備え付けの機材を用いて血液検査やが全く不足しており、支援の継続が望まれています。今回の支援事業は学生に

エコー検査等を行い、分析したデータを基に飼い主の方と今後の治療方針なとっても、よい社会貢献の機会となりました。

どについて話し合っています。

2章

平成 24 年 3 月 22 日は、これらの活動に対して、賛同いただいたペットフー

第ハリストス正教会聖堂 』)、登録文化財 ( 気仙沼市内湾地区 5 棟 )、歴史的建被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第
2

1

章

章

1

第
3

章

章

第
3

大震災復興アーカイブ支援プロジェクト

緑化活動を通じた被災地の支援
東京藝術大学

千葉大学
日本唯一の園芸学部としての専門性を生かし、緑化活動を通じた被災地

心市街地の仮設商店街などを 8 回訪問し、延べ 50 名以上が参加していました「 3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター」の震災復興アーカイブ

す。まず、平成 23 年 7 月から仮設住宅の住民同士のコミュニケーション作成を支援しています。被災地の市井の人々の口から語られる現実及び証のきっかけ作りのためにコミュニティガーデンづくりに取り組みました。

言、復興の様子を記録し後世に残すこと、それこそが、今、大学院映像研

この活動の中で被災者の方から、「 自分達の生活場所が津波被害を受け、究科としてできること、すべきことだと考え、現地で被災者の方々と向き多くの方が亡くなったにも関わらず長期間放置されているのを見るのが合い、映画・映像としてどの

辛い 」との話を伺い、平成 23 年 9 月から地権者の協力を得て津波浸水エ

ように震災に関わることがリアでも緑化活動を始めまできるのか、新たな種類のした。平成 24 年 3 月に地元希望を写し撮ることができるのか、模索しながら活動を続けています。そしての造園会社を中心に多くのボランティアと協働で大規模なガーデンづくりを

平成 23 年度の成果をもとに編集したドキュメンタリー映画『 なみのおと 』（監行いました。また、駐車場に建てられた仮設商店街では、プランターに花を植督：濱口竜介、酒井耕 ）は 10 月の山形国際ドキュメンタリー映画祭 2011 で公え人工的な雰囲気を和らげています。被災地の緑化活動を通じて、被災地の環開され、その後、被災地での上映会や恵比寿映像祭、Ecozine 環境映画フェス

境を改善し空間に潤いをもたらし、被災者の心を癒し元気づけることを目指し

ティバル（ スペイン・サラゴサ ）その他各地の映画祭などで順次上映されてきており、参加した学生は、「 被災者の方との交流を通じて学生の役割に気づけました。また平成 24 年度の成果はドキュメンタリー映画『 なみのこえ 』としてた 」と話しています。

章
第
章

5

まとめられつつあります。

─ 064 ─

─ 065 ─4

5

章

遣して震災復興の記録映像の撮影を行い、せんだいメディアテークが開設

4

第雄勝地区の仮設住宅地、雄勝地区の津波被害を受けた中心地及び石巻市中章

ジェクトに着手、大学院映像研究科学生及び修了生で構成するチームを派

第の支援活動を学部学生主体で取り組んでいます。これまで、宮城県石巻市

第震災後間もない平成 23 年 5 月に東日本大震災復興アーカイブ支援プロ

宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援「 ワンにゃん号 」による移動診療

大津波が襲来した三陸沿岸の都市の中で、石巻や気仙沼では旧市街地が農学部附属動物病院では、震災直後、移動診療車「 わんにゃんレスキュー号 」

大きな被害を受けながらも生き残りました。市街地復興事業において歴史を使用して、被災地である岩手県大船渡市や陸前高田市等を計 5 回巡回診療的建築物を歴史文化遺産として残そうと自治体や市民が強く望んでおり、し、延べ 131 頭の犬、猫等の伴侶動物を診察しました。

第

岩手大学

第

豊橋技術科学大学

修理復原工事のための計画作りと資金作りが求められていました。建築史

また、被災動物の一時預かりボランティアの募集や、再開した動物病院へ･ 保存研究室では現地関連組織に協力して、市指定文化財 1 棟 ( 石巻市『 旧のペットフードや医療関連物資の支援などにも取り組みました。

物 ( 石巻市の『 観慶丸 』他 ) を対象に、被害調査を実施し、修理復原の基本

ド等販売会社から、レントゲン装置、エコー装置、血液分析装置などの最新医設計を行いました。それをもとに、関連機関は民間財団に経済的支援を申療機器が搭載されたペット専用移動診療車「 ワンにゃん号 」が寄贈されました。

請し、助成が決まると工事「 ワンにゃん号 」が寄贈され計画と施工監理の業務支援

た 4 月以降は岩手県獣医師会を行いました。気仙沼市でや地元の動物病院、支援団体などと連携して、大船渡市、陸前高田市、宮古市

は 4 棟の登録文化財建物の応急工事が終了し、再建事業がなかなか進まない旧などで、「 ワンにゃん号 」を用いた移動診療や、「 動物なんでも相談会 」を実施

市街地にあって、復興への第一歩を大きく印象づける事業となりました。平成

しています。

25 年度は本格的に再建事業が行われる予定ですが、文化財建造物修復専門家

なお、移動診療では、ワンにゃん号の備え付けの機材を用いて血液検査やが全く不足しており、支援の継続が望まれています。今回の支援事業は学生に

エコー検査等を行い、分析したデータを基に飼い主の方と今後の治療方針なとっても、よい社会貢献の機会となりました。

どについて話し合っています。

2章

平成 24 年 3 月 22 日は、これらの活動に対して、賛同いただいたペットフー

第ハリストス正教会聖堂 』)、登録文化財 ( 気仙沼市内湾地区 5 棟 )、歴史的建被災地復興のための中長期的な支援活動章

被災地復興のための中長期的な支援活動

第
2

1

章

章

1

第
3

章

章

第
3

大震災復興アーカイブ支援プロジェクト

緑化活動を通じた被災地の支援
東京藝術大学

千葉大学
日本唯一の園芸学部としての専門性を生かし、緑化活動を通じた被災地

心市街地の仮設商店街などを 8 回訪問し、延べ 50 名以上が参加していました「 3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター」の震災復興アーカイブ

す。まず、平成 23 年 7 月から仮設住宅の住民同士のコミュニケーション作成を支援しています。被災地の市井の人々の口から語られる現実及び証のきっかけ作りのためにコミュニティガーデンづくりに取り組みました。

言、復興の様子を記録し後世に残すこと、それこそが、今、大学院映像研

この活動の中で被災者の方から、「 自分達の生活場所が津波被害を受け、究科としてできること、すべきことだと考え、現地で被災者の方々と向き多くの方が亡くなったにも関わらず長期間放置されているのを見るのが合い、映画・映像としてどの

辛い 」との話を伺い、平成 23 年 9 月から地権者の協力を得て津波浸水エ

ように震災に関わることがリアでも緑化活動を始めまできるのか、新たな種類のした。平成 24 年 3 月に地元希望を写し撮ることができるのか、模索しながら活動を続けています。そしての造園会社を中心に多くのボランティアと協働で大規模なガーデンづくりを

平成 23 年度の成果をもとに編集したドキュメンタリー映画『 なみのおと 』（監行いました。また、駐車場に建てられた仮設商店街では、プランターに花を植督：濱口竜介、酒井耕 ）は 10 月の山形国際ドキュメンタリー映画祭 2011 で公え人工的な雰囲気を和らげています。被災地の緑化活動を通じて、被災地の環開され、その後、被災地での上映会や恵比寿映像祭、Ecozine 環境映画フェス

境を改善し空間に潤いをもたらし、被災者の心を癒し元気づけることを目指し

ティバル（ スペイン・サラゴサ ）その他各地の映画祭などで順次上映されてきており、参加した学生は、「 被災者の方との交流を通じて学生の役割に気づけました。また平成 24 年度の成果はドキュメンタリー映画『 なみのこえ 』としてた 」と話しています。

章
第
章

5

まとめられつつあります。

─ 064 ─

─ 065 ─4

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章

遣して震災復興の記録映像の撮影を行い、せんだいメディアテークが開設

4

第雄勝地区の仮設住宅地、雄勝地区の津波被害を受けた中心地及び石巻市中章

ジェクトに着手、大学院映像研究科学生及び修了生で構成するチームを派

第の支援活動を学部学生主体で取り組んでいます。これまで、宮城県石巻市

第震災後間もない平成 23 年 5 月に東日本大震災復興アーカイブ支援プロ

ノートを 2 万冊作って被災地に送ろう
教育学部デザイン研究室と地元印刷会社の取組として「 ノートを 2 万教員 2 名が、平成 24 年 4 月より 1 年間、宮城県東松島市、気仙沼市、古冊作って被災地に送ろうプロジェクト 」を平成 23 年 6 月から進行中です。

川市で東北大学、東北学院大などの被災地学生と計 26 日間（ 延べ 40 名 ）「元気が出る」「 思い出を綴る」等をコンセプトに学生がデザインを考案し、共同フィールドワークを実施しました。この目的は、地域社会における共印刷作業の工程から出る半端な紙を使って手作りのノートを制作しまし同性の核であった被災地の無形文化財（ 祭礼や民俗芸能 ）の現状と課題把た。製本作業も学生達の手作業で行い、これまで延べ 130 名の学生がノー握の記録スキルを現地学生・地域社会へ移転することです。この効果としト作りに参加、既に 1 万冊を福島県いわき市の小学校に配布しました。保て、例えば気仙沼市教育委員会と気仙沼市文化協会から調査地拡大の申し護者から、自由帳として喜んで使っているというお礼の言葉をいただくこ

出があるなど、無形文化財の記録・保存に被災地住民や学生が主体的に取とができました。

り組む意識が高まりました。

鹿屋体育大学京都工芸繊維大学
平成 23 年 9 月 8 日から 13 日にかけて宮城県仙台市・石巻市及び岩手県

大船渡市のサッカーチーム「 大船渡三陸 FC シーガル 」の子ども達（ 小学生

陸前高田市・大船渡市に赴き、仮設住宅に入居中の災害弱者（ 肢体不自由

21 名 ）に鹿児島でサッカーを楽しんで夏の思い出にしてもらおうと、鹿者・盲 / ろう者・知的障害者・高齢者 ）を対象に、災害当時の行動や避難プ

屋西ロータリークラブの招待事業の一環として、大学のサッカー部との交

ロセス、避難所及び仮設住宅での生活についてヒアリング調査を行いまし流イベントを行いました。

た。

震災でグラウンドが使えなくなった子ども達は「 芝のグラウンドでプ

その結果、避難時については地域全体での避難経路の整備、避難所につレー出来て本当に楽しい 」とコメント。実技指導の後はサッカー部員とのいては災害弱者を配慮した仮設トイレなどの整備、仮設住宅についてはミニゲームで楽しみ、ボールを追いかる子ども達には笑顔が溢れていまし

ニーズに合わせて間取り変更可能とすべきなどの課題が見つかりました。

3

章

章

平成 23 年 8 月 4 日、鹿屋体育大学サッカー場で、被災地である岩手県

第

第
3

2

章

避難所や仮設住宅での被災弱者調査

第章

被災地の子ども達が大学サッカー部と熱戦！

1

被災地復興のための中長期的な支援活動

第被災地復興のための中長期的な支援活動

神戸大学
章

章

2

高知大学

第

第
1

被災地学生との共同フィールドワーク

た。

第
4

章

章

第
4

被災地の高校生の声を伝える

減災と災害復旧に有効な情報通信技術の開発
京都教育大学

被災地の人々、特に子ども達の訴えを関西の人々に伝えてほしいという被災地の要望に応え、平成 24 年 8 月 19 日、京都教育大学東日本大震災復興支援事業「 耳をすませば―震災後に京都で何ができるかを考える 」を開催し、福島県立相馬高校放送局の生徒による演劇「 今、伝えたいこと（ 仮 ）」画した DVD の上映会が関西地区で開催される際には、本学の教員・学生が運営ないしは運営の支援をしています。

─ 066 ─社会の実現、とりわけ災害の影響を最小限にとどめるための「 減災 」と「 災害復旧 」に寄与するための情報通信技術（ICT ）の複合的な研究開発を行っています。研究テーマは、災害予知による減災と災害発生後の被害拡大防止と被災者支援に有効と考えられる①人・物・情報統合によるロバストな地域伝達（ ネクサス ）システム、②地震予知・環境監視システム、③通信サバイバルシステ
ムとなり、個々に必要となる要素技術の研究を進めています。

─ 067 ─5章

章

訪れ演劇の様子やインタビューが報道されました。その後、この演劇を録

自らが提唱する「 総合コミュニケーション科学 」の視点から、安全・安心な第第5を上演しました。当日の来場者は 100 名を越し、新聞社・テレビ局も 7 社

電気通信大学ノートを 2 万冊作って被災地に送ろう
教育学部デザイン研究室と地元印刷会社の取組として「 ノートを 2 万教員 2 名が、平成 24 年 4 月より 1 年間、宮城県東松島市、気仙沼市、古冊作って被災地に送ろうプロジェクト 」を平成 23 年 6 月から進行中です。

川市で東北大学、東北学院大などの被災地学生と計 26 日間（ 延べ 40 名 ）「元気が出る」「 思い出を綴る」等をコンセプトに学生がデザインを考案し、共同フィールドワークを実施しました。この目的は、地域社会における共印刷作業の工程から出る半端な紙を使って手作りのノートを制作しまし同性の核であった被災地の無形文化財（ 祭礼や民俗芸能 ）の現状と課題把た。製本作業も学生達の手作業で行い、これまで延べ 130 名の学生がノー握の記録スキルを現地学生・地域社会へ移転することです。この効果としト作りに参加、既に 1 万冊を福島県いわき市の小学校に配布しました。保て、例えば気仙沼市教育委員会と気仙沼市文化協会から調査地拡大の申し護者から、自由帳として喜んで使っているというお礼の言葉をいただくこ

出があるなど、無形文化財の記録・保存に被災地住民や学生が主体的に取とができました。

り組む意識が高まりました。

鹿屋体育大学京都工芸繊維大学
平成 23 年 9 月 8 日から 13 日にかけて宮城県仙台市・石巻市及び岩手県

大船渡市のサッカーチーム「 大船渡三陸 FC シーガル 」の子ども達（ 小学生

陸前高田市・大船渡市に赴き、仮設住宅に入居中の災害弱者（ 肢体不自由

21 名 ）に鹿児島でサッカーを楽しんで夏の思い出にしてもらおうと、鹿者・盲 / ろう者・知的障害者・高齢者 ）を対象に、災害当時の行動や避難プ

屋西ロータリークラブの招待事業の一環として、大学のサッカー部との交

ロセス、避難所及び仮設住宅での生活についてヒアリング調査を行いまし流イベントを行いました。

た。

震災でグラウンドが使えなくなった子ども達は「 芝のグラウンドでプ

その結果、避難時については地域全体での避難経路の整備、避難所につレー出来て本当に楽しい 」とコメント。実技指導の後はサッカー部員とのいては災害弱者を配慮した仮設トイレなどの整備、仮設住宅についてはミニゲームで楽しみ、ボールを追いかる子ども達には笑顔が溢れていまし

ニーズに合わせて間取り変更可能とすべきなどの課題が見つかりました。

3

章

章

平成 23 年 8 月 4 日、鹿屋体育大学サッカー場で、被災地である岩手県

第

第
3

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章

避難所や仮設住宅での被災弱者調査

第章

被災地の子ども達が大学サッカー部と熱戦！

1

被災地復興のための中長期的な支援活動

第被災地復興のための中長期的な支援活動

神戸大学
章

章

2

高知大学

第

第
1

被災地学生との共同フィールドワーク

た。

第
4

章

章

第
4

被災地の高校生の声を伝える

減災と災害復旧に有効な情報通信技術の開発
京都教育大学

被災地の人々、特に子ども達の訴えを関西の人々に伝えてほしいという被災地の要望に応え、平成 24 年 8 月 19 日、京都教育大学東日本大震災復興支援事業「 耳をすませば―震災後に京都で何ができるかを考える 」を開催し、福島県立相馬高校放送局の生徒による演劇「 今、伝えたいこと（ 仮 ）」画した DVD の上映会が関西地区で開催される際には、本学の教員・学生が運営ないしは運営の支援をしています。

─ 066 ─社会の実現、とりわけ災害の影響を最小限にとどめるための「 減災 」と「 災害復旧 」に寄与するための情報通信技術（ICT ）の複合的な研究開発を行っています。研究テーマは、災害予知による減災と災害発生後の被害拡大防止と被災者支援に有効と考えられる①人・物・情報統合によるロバストな地域伝達（ ネクサス ）システム、②地震予知・環境監視システム、③通信サバイバルシステ
ムとなり、個々に必要となる要素技術の研究を進めています。

─ 067 ─5章

章

訪れ演劇の様子やインタビューが報道されました。その後、この演劇を録

自らが提唱する「 総合コミュニケーション科学 」の視点から、安全・安心な第第5を上演しました。当日の来場者は 100 名を越し、新聞社・テレビ局も 7 社

電気通信大学

総研大フォーラム「 震災、原発、エネルギー」
総合研究大学院大学
第章

1

復興事業は遅々として進まず、原発事故は今なお予断を許さない状態にあり、今後のエネルギー政策も混迷を極めています。
現状をしっかりと検証し、文明の転換も含めた未来構想を考え語るべきと判断し、平成 23 年 10 月1日に県民共済みらいホール（ 横浜市桜木町 ）において、かながわ国際交流財団の協賛を得て、フォーラムを主催しました。

章

中期的な被災地復興のための国立大学取組

第2

東日本震災に関わる諸問題を多角的に検討するフォーラムの第 1 回で、多くの市民の方々が参加され、幅広い視点から議論が展開されました。

寒冷地の複合災害を考えるシンポジウムを開催
北見工業大学第章

3

東日本大震災を教訓とし、平成 23 年 11 月北見市において、防災科学技術研究所・北見市・道内大学等と連携し、「 寒冷地の複合災害 」をテーマとしたシンポジウムを実施しました。
本シンポジウムでは、豪雪と大地震が同時に来た場合の「 複合災害 」に備えた寒冷地耐震構造等の事前対策、積雪寒冷下の住民避難計画など災害復興を迅速・適切に行うための議論を行いました。約 100 人の参加があり、各機関の専門分野（ 漁業・農業・救命看護・防災対策 ）から防災対策を提言
し、一般市民に情報発信を行うことができました。
第
章

4

第
章

5

─ 068 ─第章

1

第 3 章 chapter
Third
未来へ向けての取組

ど本格的な復興支援が必要となります。そのために大学は、構成員各自が行っていた活動を集め、恒常的な組織を立ち上げます。その他にも多くの国立大学が、人と人、大学と大学、大学と地域などと連携し、復興支援の活動を活発化させています。
また、国立大学は、東日本大震災や昨今の大規模災害の教訓を生かすため、地域の防災を強化する一助を担っています。われわれは、今後日本各地で起こり得る災害に備えて、更に教育・研究を進めます。
災害に強い社会を作るためには、研究だけではなく、災害に強い人材をつくることも重要です。国立大学は高度な社会インフラを支える専門人材や防災の知識を持つ人材の育成を行っています。一方で、幼稚園児、小中学生や住民の方々への防災教育に取り組み、巨大災害に備える知識の普及に努めています。
第３章では国立大学の震災復興や地域防災にかかわる恒常的な組織やプロジェクトの一部を紹介します。

─ 069 ─3章

支援が一旦落ち着くと、次にはインフラ整備、産業復興、生活支援な第ちにできることを精一杯行ってきました。震災から数か月、緊急的な未来へ向けての取組

震災直後、国立大学の教職員や学生たちは、復興に向けて、自分た『 岩手の復興と再生に 』オール岩大パワーを
第震災復興への恒久的な取組

岩手大学

被災した大学では復興支援のために核となる組織を設置し、大学全体で被災地の復旧・復興を推進しています。

東日本大震災後、被害を受けた岩手県の早期復旧と復興支援を推進する

また他大学でも被災大学や被災地域と緊密な連携をとり、復興のための組織やプロジェクトを始動しています。

ため、「 岩手大学三陸復興推進本部 」を設置しました。平成 24 年 4 月には、

国立大学は中長期的な視点に立ち、継続的に被災地の復興を後押ししています。

1

章

章

1

第

第

節

1

同推進本部を発展的に改組し、学則に基づく全学的組織として、①教育支
援、②生活支援、③水産業復興推進、④ものづくり産業復興推進、⑤農林畜産業復興推進、⑥地域防災教育研究の六部門体制からなる「 岩手大学三陸

災害科学国際研究推進プロジェクト

復興推進機構 」を発足させました。また、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（ 沿岸 13 市町村で構成 ）と「 岩手県沿岸市町村の復興と地域の持続的な東北大学発展に向けた連携・協力書 」を締結するとともに、沿岸 3 市に「 釜石サテラ
2

未曾有の災害となった東日本大震災の被災地に向かい合
いながら、東北大学が行うべきことは「 私たちの英知を結集して被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の研究機関と協力しながら、自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進することだ 」との想いを胸に、平成 24 年 4 月に 7 部
門 36 分野の文系・理系の研究者が終結して「 災害科学国際

三陸復興推進機構はサテライトなどと連携して、被災者・被災企業・被災自治体の支援ニーズを把握し、岩手大学の持つシーズとのマッチ
ングを図りながら、水産物高付加価値化プロジェクト、リラクゼーショ
ンセミナーなどを展開しています。今こそ大学の社会的責任を果たすため、三陸復興推進機構を中心に「『 岩手の復興と再生に 』オール岩大パワーを 」をスローガンとして掲げ、教員・職員・学生が一丸となって岩手の復興支援を目指していきます。

え、わが国の自然災害対策・災害対応策や国民・社会の自然災
害への処し方そのものを刷新し、国内外の巨大災害の被害軽

南東北 3 大学連携による災害復興学の確立

減に向けて社会の具体的な問題解決を指向する「 実践的防災3

章

災害科学国際研究所は、東日本大震災の経験と教訓を踏ま

第IRIDeS ）」が始動しました。

した。

未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3

研究所（International Research Institute of Disaster Science ;章

第テンションセンター」、「 宮古エクステンションセンター」を設置しま

章

第

イト 」、
「 久慈エクス2

山形大学学 」の礎を築くことを目指します。災害という脅威を防ぎ止めるだけでなく、人間・社会が賢く備えて対応する、さらに災害による被害や社会の不安定から回復しながら教訓を語り継ぐ災害文化を醸成し、社会システムにそれを織り込んでいくことが、重要であると考えています。

のと言わねばならない 」として、福島大学、宮城教育大学及び山形大学

東日本大震災の被害実態と教訓に基づく防災・減災技術のの 3 学長が「 大災害に際して地方国立大学がなすべきこと 」の決意表

再構築、（3 ）被災地支援学の創成と歴史的視点での災害サ

明を行いました。その中では、「 長期にわたる復興事業の一翼を高等教

イクル・復興の再評価、（4 ）地域・都市における耐災害性能

育機関が担うべく、“ 災害復興学 ” という新しい分野を切り開くことにの向上とその重層化、（5 ）広域巨大災害対応型医学・医療

チャレンジする。」と謳っております。

の確立、（6 ）新たな防災・減災社会のデザインと災害教訓「 災害復興学 」をの語り継ぎという、6 つの問題に取り組むことを中期的な確立することによ活動目標（ ビジョン ）としています。

り、災害の記憶を個人のレベルにとどめず、いわば「 社会の記憶 」として

災害科学国際研究所の活動が、東北の復興への直接的な明確に継承していくこと、また被災の記憶を脳裏に刻み込まれた子ども

貢献、我が国と世界の減災対策の向上に繋がるよう、全力や青年たちにそれを乗り越えるだけの「 生きる力 」をもたせるなどを目を尽くして参ります。ウェブサイトを通じた発信も充実し指しています。
このため、3 大学の教職員により、「 災害復興学推進チーム 」を設けて、被災地などの現地調査を踏まえて災害復興学の確立に向けたテキスト作
成を行います。また、その体系的な知見を学生に通常の講義の中で教授し、併せて県民・市民に県民シンポジウムや市民講座により公開します。

─ 070 ─

─ 071 ─5章

章てきました。是非ご覧下さい。http://irides.tohoku.ac.jp/

第

第
5

4

章

章

えた大きな問題と課題を、この地の高等教育機関に投げかけているも（1 ）地球規模の自然災害発生とその波及機構の解明、
（2 ）

第

第
4

平成 23 年 12 月 15 日に、「 今回の大災害は、個々の大学の利害を超そのために、被災地での活動や復興への貢献をベースに、

『 岩手の復興と再生に 』オール岩大パワーを
第震災復興への恒久的な取組

岩手大学

被災した大学では復興支援のために核となる組織を設置し、大学全体で被災地の復旧・復興を推進しています。

東日本大震災後、被害を受けた岩手県の早期復旧と復興支援を推進する

また他大学でも被災大学や被災地域と緊密な連携をとり、復興のための組織やプロジェクトを始動しています。

ため、「 岩手大学三陸復興推進本部 」を設置しました。平成 24 年 4 月には、

国立大学は中長期的な視点に立ち、継続的に被災地の復興を後押ししています。

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章

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第

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節

1

同推進本部を発展的に改組し、学則に基づく全学的組織として、①教育支
援、②生活支援、③水産業復興推進、④ものづくり産業復興推進、⑤農林畜産業復興推進、⑥地域防災教育研究の六部門体制からなる「 岩手大学三陸

災害科学国際研究推進プロジェクト

復興推進機構 」を発足させました。また、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会（ 沿岸 13 市町村で構成 ）と「 岩手県沿岸市町村の復興と地域の持続的な東北大学発展に向けた連携・協力書 」を締結するとともに、沿岸 3 市に「 釜石サテラ
2

未曾有の災害となった東日本大震災の被災地に向かい合
いながら、東北大学が行うべきことは「 私たちの英知を結集して被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の研究機関と協力しながら、自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進することだ 」との想いを胸に、平成 24 年 4 月に 7 部
門 36 分野の文系・理系の研究者が終結して「 災害科学国際

三陸復興推進機構はサテライトなどと連携して、被災者・被災企業・被災自治体の支援ニーズを把握し、岩手大学の持つシーズとのマッチ
ングを図りながら、水産物高付加価値化プロジェクト、リラクゼーショ
ンセミナーなどを展開しています。今こそ大学の社会的責任を果たすため、三陸復興推進機構を中心に「『 岩手の復興と再生に 』オール岩大パワーを 」をスローガンとして掲げ、教員・職員・学生が一丸となって岩手の復興支援を目指していきます。

え、わが国の自然災害対策・災害対応策や国民・社会の自然災
害への処し方そのものを刷新し、国内外の巨大災害の被害軽

南東北 3 大学連携による災害復興学の確立

減に向けて社会の具体的な問題解決を指向する「 実践的防災3

章

災害科学国際研究所は、東日本大震災の経験と教訓を踏ま

第IRIDeS ）」が始動しました。

した。

未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3

研究所（International Research Institute of Disaster Science ;章

第テンションセンター」、「 宮古エクステンションセンター」を設置しま

章

第

イト 」、
「 久慈エクス2

山形大学学 」の礎を築くことを目指します。災害という脅威を防ぎ止めるだけでなく、人間・社会が賢く備えて対応する、さらに災害による被害や社会の不安定から回復しながら教訓を語り継ぐ災害文化を醸成し、社会システムにそれを織り込んでいくことが、重要であると考えています。

のと言わねばならない 」として、福島大学、宮城教育大学及び山形大学

東日本大震災の被害実態と教訓に基づく防災・減災技術のの 3 学長が「 大災害に際して地方国立大学がなすべきこと 」の決意表

再構築、（3 ）被災地支援学の創成と歴史的視点での災害サ

明を行いました。その中では、「 長期にわたる復興事業の一翼を高等教

イクル・復興の再評価、（4 ）地域・都市における耐災害性能

育機関が担うべく、“ 災害復興学 ” という新しい分野を切り開くことにの向上とその重層化、（5 ）広域巨大災害対応型医学・医療

チャレンジする。」と謳っております。

の確立、（6 ）新たな防災・減災社会のデザインと災害教訓「 災害復興学 」をの語り継ぎという、6 つの問題に取り組むことを中期的な確立することによ活動目標（ ビジョン ）としています。

り、災害の記憶を個人のレベルにとどめず、いわば「 社会の記憶 」として

災害科学国際研究所の活動が、東北の復興への直接的な明確に継承していくこと、また被災の記憶を脳裏に刻み込まれた子ども

貢献、我が国と世界の減災対策の向上に繋がるよう、全力や青年たちにそれを乗り越えるだけの「 生きる力 」をもたせるなどを目を尽くして参ります。ウェブサイトを通じた発信も充実し指しています。
このため、3 大学の教職員により、「 災害復興学推進チーム 」を設けて、被災地などの現地調査を踏まえて災害復興学の確立に向けたテキスト作
成を行います。また、その体系的な知見を学生に通常の講義の中で教授し、併せて県民・市民に県民シンポジウムや市民講座により公開します。

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章てきました。是非ご覧下さい。http://irides.tohoku.ac.jp/

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えた大きな問題と課題を、この地の高等教育機関に投げかけているも（1 ）地球規模の自然災害発生とその波及機構の解明、
（2 ）

第

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平成 23 年 12 月 15 日に、「 今回の大災害は、個々の大学の利害を超そのために、被災地での活動や復興への貢献をベースに、

東日本大震災復興・再生支援ネットワーク

未来を創る子どもたち＝未来のたねを育てる
筑波大学

福島大学
1

章

第

疲弊し、ストレスの蓄積やいじめ、学習の未履修などの様々な教育章

第震災後、刻一刻と変化する避難生活の中で、子どもたちは混乱・

1

的課題に直面していました。
人文社会科学から自然科学、医学、体育、芸術にわた

学生と教員は、これからの未来を創る子どもたち（ ＝未来のたね ）る幅広い専門分野を有する総合大学としての強みを生が夢と希望を持ちながら成長することを願い、災害発生直後からかし、全学的・組織的に復興支援活動に取り組むため、様々な学習・活動支援に取り組んでいます。
平成 23 年度は、主に、避難所（ 福島市や郡山市 ）や仮設住宅（ 福「 産業再生・創出 」、「 防災・まちづくり 」、「 健康・医療・

島市や二本松市など ）において、個に応じた学習指導やスポーツ・

心のケア 」、「 科学振興・人材育成 」など、多岐にわたり遊び企画の実施など、のべ 1 , 600 名の子どもたちに対して支援をます。なお、取組の大枠は、下記のとおりです。

行いました。
平成 24 年度からは、離ればなれになった子どもたちの再開の場

章①原発事故後、県民や市民の放射線の影響に対する関として、本学に子どもたちを集め、人間発達文化学類とうつくしまふくしま未来支援センターなどが連携しながら「 土曜子

心は非常に高まっています。本学は、福島県、茨城県内

どもキャンパス 」を実施し、支援の質を高めながら活動しています。

で、30 回以上の講演会開催、10 以上の除染など相談・「 土曜子どもキャンパス 」は、月に 1 ～ 2 回程度実施し、毎回約 30 名の子

2章【 自治体などからの依頼について（ 例：放射線 ）】

2

第

第

本ネットワークを構築しました。活動は、「放射線対策」、どもたちの自己肯定感や学習意欲の向上などに貢献するのみならず、学生や教員などとの交流を通じた人間形成の場としての役割も果たしています。

実地検証作業、3 つの自治体で放射線の手引きの子どもたちからは「 離れ離れになっていた友だちと久々に会って遊ぶこと

監修などを実施し、人々の不安解消に努めてきまができて嬉しかった 」、「 これからもこの取組を続けていってほしい 」といっ

【 個別プログラムについて（ 例：心のケア ）】た感想が多数寄せられています。
今後も、子どもたちの「 困り感 」に寄り添っていくような支援を息長く続②未曾有の大震災は、多くの人々の心に大きなス
心理的不適応を起こしている幼児や保護者を対象

3

章

けていきます。

トレスを与え続けています。そのような背景で、第未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第
3

した。

に、被災地のみならず疎開先を合わせ 10 以上の自治体において、訪問巡回相談や研修活動、講演

震災復興支援・災害科学研究推進室の設置などを実施し、心のケアを実施しています。
【 地域との連携について（ 例：協定締結及びシンポ神戸大学

ジウム ）】

まとめ、公開シンポジウムの開催や、東北大学を始めとする東北地方の復興支

鹿嶋市と震災復興に向けた連携協定を締結し、大援活動に取り組んできました。

4

学からの一方的な提案ではない、現地のニーズに章

章

東日本大震災後、被災大学としての経験を生かし、大学としての提言を取り

達市、茨城県北茨城市、高萩市、神栖市、潮来市、第第4③これまでに宮城県仙台市、福島県いわき市、伊これらの活動が契機となり、本学と東北大学は、平成 23 年 10 月に災害科学即した支援に努めています。また、市民、行政、研分野における包括協定を締結しました。

究者、学生が一同に会し、神栖市、高萩市において、

さらに、東日本大震災の被災地域の再生や、人類に共通する災害復興問題へ

震災復興シンポジウムを開催しました。市民の方の貢献、災害科学分野における学術研究、人材養成及び社会貢献を推進するこからは、大学の最先端の教育研究成果に触れることを目的に、平成 24 年 1 月、
「 震災復興支援・災害科学研究推進室 」を設置して、とへの新鮮さと同時に、学生の柔軟な発想による学内の震災復興支援活動や災害

まちづくり提案に元気づけられたとの感想をいた

科学研究を行うグループへの支援などを行っています。

だきました。

また、平成 24 年度には、本学と東北大学が東日本大震災からの復興に向け同室では、引き続き被災地域で活動する学内のグループに支援を行うとともに、本学がこれまで被災大学として取り組んできた震災復興支援活動を教訓に、被災地が今現在必要としているものを探りながら長期的かつ継続的な支援活動に取り組んでいきます。
─ 072 ── 073 ─5章

章

る目的で、シンポジウムを開催しました。

第

第て、どのように協力して取組を行っているかなど、広く市民に向けて発信す5

東日本大震災復興・再生支援ネットワーク

未来を創る子どもたち＝未来のたねを育てる
筑波大学

福島大学
1

章

第

疲弊し、ストレスの蓄積やいじめ、学習の未履修などの様々な教育章

第震災後、刻一刻と変化する避難生活の中で、子どもたちは混乱・

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的課題に直面していました。
人文社会科学から自然科学、医学、体育、芸術にわた

学生と教員は、これからの未来を創る子どもたち（ ＝未来のたね ）る幅広い専門分野を有する総合大学としての強みを生が夢と希望を持ちながら成長することを願い、災害発生直後からかし、全学的・組織的に復興支援活動に取り組むため、様々な学習・活動支援に取り組んでいます。
平成 23 年度は、主に、避難所（ 福島市や郡山市 ）や仮設住宅（ 福「 産業再生・創出 」、「 防災・まちづくり 」、「 健康・医療・

島市や二本松市など ）において、個に応じた学習指導やスポーツ・

心のケア 」、「 科学振興・人材育成 」など、多岐にわたり遊び企画の実施など、のべ 1 , 600 名の子どもたちに対して支援をます。なお、取組の大枠は、下記のとおりです。

行いました。
平成 24 年度からは、離ればなれになった子どもたちの再開の場

章①原発事故後、県民や市民の放射線の影響に対する関として、本学に子どもたちを集め、人間発達文化学類とうつくしまふくしま未来支援センターなどが連携しながら「 土曜子

心は非常に高まっています。本学は、福島県、茨城県内

どもキャンパス 」を実施し、支援の質を高めながら活動しています。

で、30 回以上の講演会開催、10 以上の除染など相談・「 土曜子どもキャンパス 」は、月に 1 ～ 2 回程度実施し、毎回約 30 名の子

2章【 自治体などからの依頼について（ 例：放射線 ）】

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第

第

本ネットワークを構築しました。活動は、「放射線対策」、どもたちの自己肯定感や学習意欲の向上などに貢献するのみならず、学生や教員などとの交流を通じた人間形成の場としての役割も果たしています。

実地検証作業、3 つの自治体で放射線の手引きの子どもたちからは「 離れ離れになっていた友だちと久々に会って遊ぶこと

監修などを実施し、人々の不安解消に努めてきまができて嬉しかった 」、「 これからもこの取組を続けていってほしい 」といっ

【 個別プログラムについて（ 例：心のケア ）】た感想が多数寄せられています。
今後も、子どもたちの「 困り感 」に寄り添っていくような支援を息長く続②未曾有の大震災は、多くの人々の心に大きなス
心理的不適応を起こしている幼児や保護者を対象

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章

けていきます。

トレスを与え続けています。そのような背景で、第未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第
3

した。

に、被災地のみならず疎開先を合わせ 10 以上の自治体において、訪問巡回相談や研修活動、講演

震災復興支援・災害科学研究推進室の設置などを実施し、心のケアを実施しています。
【 地域との連携について（ 例：協定締結及びシンポ神戸大学

ジウム ）】

まとめ、公開シンポジウムの開催や、東北大学を始めとする東北地方の復興支

鹿嶋市と震災復興に向けた連携協定を締結し、大援活動に取り組んできました。

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学からの一方的な提案ではない、現地のニーズに章

章

東日本大震災後、被災大学としての経験を生かし、大学としての提言を取り

達市、茨城県北茨城市、高萩市、神栖市、潮来市、第第4③これまでに宮城県仙台市、福島県いわき市、伊これらの活動が契機となり、本学と東北大学は、平成 23 年 10 月に災害科学即した支援に努めています。また、市民、行政、研分野における包括協定を締結しました。

究者、学生が一同に会し、神栖市、高萩市において、

さらに、東日本大震災の被災地域の再生や、人類に共通する災害復興問題へ

震災復興シンポジウムを開催しました。市民の方の貢献、災害科学分野における学術研究、人材養成及び社会貢献を推進するこからは、大学の最先端の教育研究成果に触れることを目的に、平成 24 年 1 月、
「 震災復興支援・災害科学研究推進室 」を設置して、とへの新鮮さと同時に、学生の柔軟な発想による学内の震災復興支援活動や災害

まちづくり提案に元気づけられたとの感想をいた

科学研究を行うグループへの支援などを行っています。

だきました。

また、平成 24 年度には、本学と東北大学が東日本大震災からの復興に向け同室では、引き続き被災地域で活動する学内のグループに支援を行うとともに、本学がこれまで被災大学として取り組んできた震災復興支援活動を教訓に、被災地が今現在必要としているものを探りながら長期的かつ継続的な支援活動に取り組んでいきます。
─ 072 ── 073 ─5章

章

る目的で、シンポジウムを開催しました。

第

第て、どのように協力して取組を行っているかなど、広く市民に向けて発信す5

東京海洋大学三陸サテライトを設置

神戸大学大船渡支援プロジェクト
東京海洋大学第本プロジェクトは地域に深く根差した、質の高いボランティア活動を目

1章

連携協定を結び、同市内に「 東京海洋大学三陸サテライト 」を設置しまし章

第震災復興支援の一環として、平成 24 年 3 月に宮城県気仙沼市との包括

1

神戸大学
標に、平成 23 年 4 月より始動しました。岩手県大船渡市赤崎町を拠点に、た。

ほぼ毎月、8 名～ 20 数名で復興支援に携わっています。登録メンバーは、気仙沼市との包括連携協定は気仙沼市及び東京海洋大学が有する資源

社会人、他大学学生を含む 70 名程度。特徴は「 コーディネート内蔵型 」。

と機能を活用しつつ、人材育成や産業振興などの分野において協力するこ

被災地住民と直接つながりながら、常にメンバーの「 話し合い 」によってとにより、相互の持続的な発展と気仙沼市の復興に寄与することを目的と活動を進めています。被災者支援だけではなく、現在は、中赤崎復興委員

しています。主な連携事項としては、「 人材育成に関すること 」、「 産業振会に受け入れられている唯一の外部組織として、「 赤崎復興隊（ 赤崎住民

興に関すること 」、「 まちづくりに関すること 」が掲げられています。

のまちづくり組織 ）」サポーターとなっています。

三陸サテライトは地域と密接に連携し、被災地復興支援に係るニーズに沿った教育研究を推進す第第るために、三陸沿岸地域の復興拠点として地域の窓口となるほか、本学研究

2

章

章

2

者などが三陸地域で活動を行う際の拠点となる施設です。
平成 24 年 8 月には気仙沼市及び気仙沼市教育委員会と連携し、復興支援

震災復興及び地域防災に関する調査・研究に関する講演会、神鷹丸の一般公開及び小学生対象の体験学習を開催しました。対象者や内容ごとに会場を分けて開催し、それぞれの会場で多くの来場

お茶の水女子大学者を迎えることができました。同日、意見交換会が行われ、東京海洋大学三陸サテライトを軸に、気仙沼市と更なる連携を深めることとしました。

平成 23 年度及び 24 年度に学内において「 東日本大震災の被災地に対する緊急的な支援活動並びに震災復興に関連した調査・研究課題 」を対象とし社会的役割を果たしうるよう、被災地に対する実際の復興支援活動や、心的茨城大学
震災直後に、全学の教職員 ･ 学生 120 名以上が自発的に震災の調側面、身体的側面、物的側面、環境的側面など統合的観点から災害時や災害後の生活の安心と安全を確保するための災害復興と防災に関する調査・研3

章

大震災・放射能汚染の復興と再生

第未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3

た公募を行い、合計 18 件の調査・研究プロジェクトを採択し、現在、大学が究を積極的に進めているところです。

査を開始しましたが、相互に調査結果の交流を図るために、これらを纏め、「 茨城大学東日本大震災調査団 」を結成し、茨城県内の被災地・津波の調査活動を行い、地震 ･ 津波の実態、文化財の被害や環境に対する影響などを関係者や一般市民に対して知識普及に取り組んできました。
（ 中間報告会：平成 23 年 4 月 19 日、報告会：平成団を含めた「 茨城大学大震災・放射能汚染復興支援会議 」を設置し、

4

章

章

平成 23 年 7 月には、全学的に支援事業を推進するため、上記調査

第第23 年 6 月 1 日 ）4福島県白河市と震災復興に関する協定を締結

同年 8 月には、その運営機関である「 復興支援運営委員会 」が活動

徳島大学

を開始しました。復興支援運営委員会では、放射性物質対策チームと地震・津波被害対策チームの 2 チームを組織し、36 プロジェクトによる調査研究を実施しているほか、放射能に関する知識普及のための講演会や被災者支援セミナーの開催、災害に強いまちづくりに向けた提言を行うなど地域貢献に関する支援事業を全学的に推進し

イトにも掲載し公表しています。

学習会 15 回、相談会 1 回、講演会 1 回を実施してきました。
学習会では、開催小・中学校校内の汚染調査とその結果報告を行い、約
1 , 600 人が参加しました。また、アンケート調査では、食品や内部被ばくに関する検査体制の整備にも関わらず、住民の半数近くが県産の食品を食5

べないと答えており、放射能汚染へのストレス低減に向けて、今後の支援のあり方を更に検討する必要があると考えています。

─ 074 ── 075 ─章

章

会を平成 24 年 3 月 28 日に一般公開し、報告書として大学ウェブサ

5 月に締結し、専門家による除染指導、子供や保護者を対象とした放射能第第5ています。調査研究成果は、共同記者会見などで発表したほか、報告

福島県白河市と震災復興に向けた連携・協力に関する協定を平成 24 年

東京海洋大学三陸サテライトを設置

神戸大学大船渡支援プロジェクト
東京海洋大学第本プロジェクトは地域に深く根差した、質の高いボランティア活動を目

1章

連携協定を結び、同市内に「 東京海洋大学三陸サテライト 」を設置しまし章

第震災復興支援の一環として、平成 24 年 3 月に宮城県気仙沼市との包括

1

神戸大学
標に、平成 23 年 4 月より始動しました。岩手県大船渡市赤崎町を拠点に、た。

ほぼ毎月、8 名～ 20 数名で復興支援に携わっています。登録メンバーは、気仙沼市との包括連携協定は気仙沼市及び東京海洋大学が有する資源

社会人、他大学学生を含む 70 名程度。特徴は「 コーディネート内蔵型 」。

と機能を活用しつつ、人材育成や産業振興などの分野において協力するこ

被災地住民と直接つながりながら、常にメンバーの「 話し合い 」によってとにより、相互の持続的な発展と気仙沼市の復興に寄与することを目的と活動を進めています。被災者支援だけではなく、現在は、中赤崎復興委員

しています。主な連携事項としては、「 人材育成に関すること 」、「 産業振会に受け入れられている唯一の外部組織として、「 赤崎復興隊（ 赤崎住民

興に関すること 」、「 まちづくりに関すること 」が掲げられています。

のまちづくり組織 ）」サポーターとなっています。

三陸サテライトは地域と密接に連携し、被災地復興支援に係るニーズに沿った教育研究を推進す第第るために、三陸沿岸地域の復興拠点として地域の窓口となるほか、本学研究

2

章

章

2

者などが三陸地域で活動を行う際の拠点となる施設です。
平成 24 年 8 月には気仙沼市及び気仙沼市教育委員会と連携し、復興支援

震災復興及び地域防災に関する調査・研究に関する講演会、神鷹丸の一般公開及び小学生対象の体験学習を開催しました。対象者や内容ごとに会場を分けて開催し、それぞれの会場で多くの来場

お茶の水女子大学者を迎えることができました。同日、意見交換会が行われ、東京海洋大学三陸サテライトを軸に、気仙沼市と更なる連携を深めることとしました。

平成 23 年度及び 24 年度に学内において「 東日本大震災の被災地に対する緊急的な支援活動並びに震災復興に関連した調査・研究課題 」を対象とし社会的役割を果たしうるよう、被災地に対する実際の復興支援活動や、心的茨城大学
震災直後に、全学の教職員 ･ 学生 120 名以上が自発的に震災の調側面、身体的側面、物的側面、環境的側面など統合的観点から災害時や災害後の生活の安心と安全を確保するための災害復興と防災に関する調査・研3

章

大震災・放射能汚染の復興と再生

第未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3

た公募を行い、合計 18 件の調査・研究プロジェクトを採択し、現在、大学が究を積極的に進めているところです。

査を開始しましたが、相互に調査結果の交流を図るために、これらを纏め、「 茨城大学東日本大震災調査団 」を結成し、茨城県内の被災地・津波の調査活動を行い、地震 ･ 津波の実態、文化財の被害や環境に対する影響などを関係者や一般市民に対して知識普及に取り組んできました。
（ 中間報告会：平成 23 年 4 月 19 日、報告会：平成団を含めた「 茨城大学大震災・放射能汚染復興支援会議 」を設置し、

4

章

章

平成 23 年 7 月には、全学的に支援事業を推進するため、上記調査

第第23 年 6 月 1 日 ）4福島県白河市と震災復興に関する協定を締結

同年 8 月には、その運営機関である「 復興支援運営委員会 」が活動

徳島大学

を開始しました。復興支援運営委員会では、放射性物質対策チームと地震・津波被害対策チームの 2 チームを組織し、36 プロジェクトによる調査研究を実施しているほか、放射能に関する知識普及のための講演会や被災者支援セミナーの開催、災害に強いまちづくりに向けた提言を行うなど地域貢献に関する支援事業を全学的に推進し

イトにも掲載し公表しています。

学習会 15 回、相談会 1 回、講演会 1 回を実施してきました。
学習会では、開催小・中学校校内の汚染調査とその結果報告を行い、約
1 , 600 人が参加しました。また、アンケート調査では、食品や内部被ばくに関する検査体制の整備にも関わらず、住民の半数近くが県産の食品を食5

べないと答えており、放射能汚染へのストレス低減に向けて、今後の支援のあり方を更に検討する必要があると考えています。

─ 074 ── 075 ─章

章

会を平成 24 年 3 月 28 日に一般公開し、報告書として大学ウェブサ

5 月に締結し、専門家による除染指導、子供や保護者を対象とした放射能第第5ています。調査研究成果は、共同記者会見などで発表したほか、報告

福島県白河市と震災復興に向けた連携・協力に関する協定を平成 24 年

アジア防災研究センターによる減災への取組
第工学研究院附属アジア防災研究センターにおいては、アジア・九州地域の
東日本大震災により、私たちはいつ起こるか分からない災害に備えることや、日頃の防災訓練の重要性を改めて認識しました。

地域特性を踏まえた、大規模気象災害や原子力災害といった低頻度・大規模・国立大学は、大震災の教訓を生かし、今後、種々の災害に対応するために、リージョナルセンターとして、各地域で組織やプロジェク

複合型災害などに対する予防、災害対応、復旧・復興に一貫して対応するアトを立ち上げ、防災・減災・復興など様々な分野から人々の命と生活を守る教育・研究を追求し続けます。

ジア・九州減災システムの研究開発を行っています。

筑波大学の最先端かつ強みを生かした復興支援

平成 24 年度は、国や地方自治体などの関係機関と、リアルタイムに自然
災害情報を共有するためのネットワークシステムの構築を行っています。
このシステムは、行政機関が収集する被災時の固定カメラやヘリコプター

筑波大学からの画像やデータを①茨城県は、東北3県同様、東日本大震災により大きな被害を受けた地域です。本

専用回線にてアジア防第章

学」、地盤や構造面から各被害を分析する「工学」、防災や都市計画などから復興・再生に取り組む「社会工学」など、学際的・分野横断的な枠組みにより解明します。本プ
ロジェクトが契機となり、県内にある多くの自治体と協定を締結するとともに、数多くの防災会議などに委員として参画し、連携して地域の復興を進めています。
②平成 24 年度より本学の芸術系でし、さらに九州地区内の防災研究を実施している主要な大学とも共有す2

ることにより、大学側から行政機関に対してリアルタイムに適切な助言を行うことが可能となるものです。また、リアルタイムに鮮明な被災映像を共有できることから、被災直後に行政機関が緊急対応に忙殺されているなかで、大学において復旧のための対策を先行して検討することが可能となり、速やかな復旧に貢献することができます。さらに、技術者がは、教員・学生がともに「 創造的復興 」を目指し、被災地訪問、小中学校でのワーク不足する中小自治体においても、被災映像を大学へ送ることにより、迅ショップや仮設住宅での交流イベントなどを行う教育プログラムを立ち上げまし速かつ適切な災害対策が可能となります。

た。復興で重要なことは、多くの人々が将来のビジョンを共有し、実現に向け継続的に取り組んでいくことです。そのプロセスにおいて「 芸術 」の強みでもある複眼的視

地域防災教育研究センターの活動興の現場での様々な活動を通じ、創造的人材の育成と多様な分野との協働による「 創造的復興 」に寄与します。

3

章

点、豊かな感性、突破力といった「 創造性 」が求められます。本プロジェクトでは復第未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3

災研究センターが共有章

す。地震、津波、それによる一次・二次災害も含めた現象とメカニズムを解明する「理第学は、茨城県沖巨大地震を想定し、巨大地震による複合災害への対策構築を目指しま
2

1

章

章

1

九州大学
第

第

節

2

地域防災などの恒常的な支援

鹿児島大学
県内で発生する種々の災害に対応するため常設する施設として、平成

山形大学東北創生研究所の設置

23 年 6 月に「 地域防災教育研究センター」（ 調査研究部門、教育部門、地域連携部門の 3 部門で構成 ）を設置し、災害の実態解明、予測、防災教育、

山形大学

これまでの主な取組として、平成 24 年 10 月 6 日にセンター設立一周に東北創世研究所を設立しました。

年企画シンポジウム「 地域防災力の向上を考える 」を開催し、講演、報告、同研究所は、東日本大震災において従来の一極集中型の社会システムがもたらす

パネルディスカッションが行われ、約 180 名が参加、平成 24 年 10 月 30

様々な問題が浮き彫りになったことなどを踏まえ、自立分散型社会システム及びその基盤となる新たな社会構造などのモデル構築について、三つの研究部門（ 社会創生研究部門、産業構造研究部門、食料生産研究部門 ）を設置し研究を推進するものです。

ではエネルギー対策や産業立地、交通・流通体系の構築を見据えた地域分散型産業構造の創生、「 食料生産研究部門」では新たな農業経営やその人材育成、ブランド化、流通機構の改新など食料生産基地としての東北地方の創生についてそれぞれ地域との奄美防災シンポジウムの様子

国立大学協会九州支部会議との共催「 九州防災シンポジウム in 鹿児島 」を開催し、一般市民、学生、教職員ら 250 名が参加し、熱心に聞き入っていました。
また、教育関係では、平成 25 年度共通教育科目「 いのちと地域を守る
防災学Ⅰ、Ⅱ 」を開講する予定で、授業の一部では県庁や気象台で防災実務に携わってこられた方々を非常勤講師としてお招きし、講義及び防災
教育、訓練などの実践的な授業を通じて、地域の防災課題に迅速に対応できる判断力と実践力を兼ね備えた学生を育成していきます。

連携を密にし、中・長期的に研究を推進しています。

─ 076 ─

─ 077 ─5

章の創生や医療・福祉・教育・文化に係る新たな社会モデルの創生、「産業構造研究部門」

日には国立大学協会、

第

5

章

第

「 社会創生研究部門」では、地方における人口減少社会を踏まえた自立分散型社会

4

章

章

います。

い自立分散型社会システムの創生を目指すため、上山市にある山形大学総合研究所

第第4

災害応急対応、災害復旧復興などの課題に地域と連携した取組を行って

平成 24 年 1 月 1 日、学部の枠を越えた全学の英知を結集し、東北地方における新しアジア防災研究センターによる減災への取組
第工学研究院附属アジア防災研究センターにおいては、アジア・九州地域の
東日本大震災により、私たちはいつ起こるか分からない災害に備えることや、日頃の防災訓練の重要性を改めて認識しました。

地域特性を踏まえた、大規模気象災害や原子力災害といった低頻度・大規模・国立大学は、大震災の教訓を生かし、今後、種々の災害に対応するために、リージョナルセンターとして、各地域で組織やプロジェク

複合型災害などに対する予防、災害対応、復旧・復興に一貫して対応するアトを立ち上げ、防災・減災・復興など様々な分野から人々の命と生活を守る教育・研究を追求し続けます。

ジア・九州減災システムの研究開発を行っています。

筑波大学の最先端かつ強みを生かした復興支援

平成 24 年度は、国や地方自治体などの関係機関と、リアルタイムに自然
災害情報を共有するためのネットワークシステムの構築を行っています。
このシステムは、行政機関が収集する被災時の固定カメラやヘリコプター

筑波大学からの画像やデータを①茨城県は、東北3県同様、東日本大震災により大きな被害を受けた地域です。本

専用回線にてアジア防第章

学」、地盤や構造面から各被害を分析する「工学」、防災や都市計画などから復興・再生に取り組む「社会工学」など、学際的・分野横断的な枠組みにより解明します。本プ
ロジェクトが契機となり、県内にある多くの自治体と協定を締結するとともに、数多くの防災会議などに委員として参画し、連携して地域の復興を進めています。
②平成 24 年度より本学の芸術系でし、さらに九州地区内の防災研究を実施している主要な大学とも共有す2

ることにより、大学側から行政機関に対してリアルタイムに適切な助言を行うことが可能となるものです。また、リアルタイムに鮮明な被災映像を共有できることから、被災直後に行政機関が緊急対応に忙殺されているなかで、大学において復旧のための対策を先行して検討することが可能となり、速やかな復旧に貢献することができます。さらに、技術者がは、教員・学生がともに「 創造的復興 」を目指し、被災地訪問、小中学校でのワーク不足する中小自治体においても、被災映像を大学へ送ることにより、迅ショップや仮設住宅での交流イベントなどを行う教育プログラムを立ち上げまし速かつ適切な災害対策が可能となります。

た。復興で重要なことは、多くの人々が将来のビジョンを共有し、実現に向け継続的に取り組んでいくことです。そのプロセスにおいて「 芸術 」の強みでもある複眼的視

地域防災教育研究センターの活動興の現場での様々な活動を通じ、創造的人材の育成と多様な分野との協働による「 創造的復興 」に寄与します。

3

章

点、豊かな感性、突破力といった「 創造性 」が求められます。本プロジェクトでは復第未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3

災研究センターが共有章

す。地震、津波、それによる一次・二次災害も含めた現象とメカニズムを解明する「理第学は、茨城県沖巨大地震を想定し、巨大地震による複合災害への対策構築を目指しま
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章

章

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九州大学
第

第

節

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地域防災などの恒常的な支援

鹿児島大学
県内で発生する種々の災害に対応するため常設する施設として、平成

山形大学東北創生研究所の設置

23 年 6 月に「 地域防災教育研究センター」（ 調査研究部門、教育部門、地域連携部門の 3 部門で構成 ）を設置し、災害の実態解明、予測、防災教育、

山形大学

これまでの主な取組として、平成 24 年 10 月 6 日にセンター設立一周に東北創世研究所を設立しました。

年企画シンポジウム「 地域防災力の向上を考える 」を開催し、講演、報告、同研究所は、東日本大震災において従来の一極集中型の社会システムがもたらす

パネルディスカッションが行われ、約 180 名が参加、平成 24 年 10 月 30

様々な問題が浮き彫りになったことなどを踏まえ、自立分散型社会システム及びその基盤となる新たな社会構造などのモデル構築について、三つの研究部門（ 社会創生研究部門、産業構造研究部門、食料生産研究部門 ）を設置し研究を推進するものです。

ではエネルギー対策や産業立地、交通・流通体系の構築を見据えた地域分散型産業構造の創生、「 食料生産研究部門」では新たな農業経営やその人材育成、ブランド化、流通機構の改新など食料生産基地としての東北地方の創生についてそれぞれ地域との奄美防災シンポジウムの様子

国立大学協会九州支部会議との共催「 九州防災シンポジウム in 鹿児島 」を開催し、一般市民、学生、教職員ら 250 名が参加し、熱心に聞き入っていました。
また、教育関係では、平成 25 年度共通教育科目「 いのちと地域を守る
防災学Ⅰ、Ⅱ 」を開講する予定で、授業の一部では県庁や気象台で防災実務に携わってこられた方々を非常勤講師としてお招きし、講義及び防災
教育、訓練などの実践的な授業を通じて、地域の防災課題に迅速に対応できる判断力と実践力を兼ね備えた学生を育成していきます。

連携を密にし、中・長期的に研究を推進しています。

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章の創生や医療・福祉・教育・文化に係る新たな社会モデルの創生、「産業構造研究部門」

日には国立大学協会、

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章

第

「 社会創生研究部門」では、地方における人口減少社会を踏まえた自立分散型社会

4

章

章

います。

い自立分散型社会システムの創生を目指すため、上山市にある山形大学総合研究所

第第4

災害応急対応、災害復旧復興などの課題に地域と連携した取組を行って

平成 24 年 1 月 1 日、学部の枠を越えた全学の英知を結集し、東北地方における新し災害・復興科学研究所の設置

東三河地域における地域防災拠点の強化
新潟大学

豊橋技術科学大学
第第本学の位置する東三河地域は、全国有数の農業地
平成 23 年 4 月に設置した、災害・復興科学研究所は、これまで帯であり、ものづくり産業や流通を支える重要地域に蓄積した長年の災害調査研究の成果と復興支援に関わる学術です。しかし、東海・東南海地震、台風による高潮や的知見にもとづき、「 環境変動 」の予測、「 複合災害 」の解明、「地豪雨など自然災害リスクの高い地域でもあり、地域

域安全 」の確保を主要テーマとし、「 災害・復興科学 」に関する課の自治体からは、社会的・経済的機能を守るための題解決に向け、自然科学から人文社会科学、医歯学までの幅広いBCP（ 事業継続計画 ）策定への協力および企業防災分野が連携して研究を行っています。東日本大震災においては、全般への参画が期待されています。

1

章

章

1

地の浸水被害や地盤沈下などが多発した陸前高田市、仙台平野を

知的防災拠点として、「 レジリエンス（ 災害に対する強さ ）」の高い地域社会づくりを目指し、

第中心に被害検証と復旧に係る調査を行いました。また、宮城県名地域行政、産業界などと連携・協働して、リスク軽減・管理、技術開発、人材育成、啓発事業

第2

取市、気仙沼市、岩手県宮古市、釜石市、福島県内陸部を現地調などに取り組んでいます。

2章

安全安心地域共創リサーチセンターでは、地域の章

農学を専門とするメンバーによって被災農地の調査が行われ、農査し、水田作付前の応急的な水利施設の調査及び今後の基本方針の確立、崩壊した農地の復旧手法のアドバイス及び測量調査を行

高度防災工学センター設置いました。
平成 23 年 4 月、6 月には、農地被害調査報告会として、地震の概況説明

名古屋工業大学の後、東日本大震災による農業基盤被害の概要、津波による農地・農業基盤の被害、津波による農業・農地被害の復旧と復興について発表があり、東アジア防災に関する国際協力ネットワークの構築を目的とした「 高度防害など大規模自然災害に強い都市づくりのための実践的研究、防災 ･ 減災

3

章

本センターでは、これまでの技術開発力を全面的に活用し、地震や風水

第災工学センター」を平成 23 年 11 月設置しました。

未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3

都市防災 ･ 減災の研究 ･ サービスの東海地域拠点を構築すると同時に、農学の立場から復興を考える機会となりました。

に関する社会の要請に迅速に対応し、災害を制御するための活動をハード（ 災害制御研究部門 ）とソフト（ 災害対応サービス研究部門 ）の両面から支援していきます。

危機管理教育研究の推進と地域防災拠点形成
第

第

香川大学

4

章

章

4

東日本大震災では市町村の庁舎が津波で流失し、地域の中枢機能が働かず、復旧・復興が遅れました。本取組では、災害時に地域の中枢機能の確保・被害軽減を図るための地域継続計画（DCP ）策定支援システムを開発するとともに、適切な判断・意志決定ができる地域防災・危機管理の専門家を養成します。成果として、被災地での復旧・復興の推進、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震による被害の大幅な減少が期待できます。
第
5

章

章

第
5

─ 078 ── 079 ─

災害・復興科学研究所の設置

東三河地域における地域防災拠点の強化
新潟大学

豊橋技術科学大学
第第本学の位置する東三河地域は、全国有数の農業地
平成 23 年 4 月に設置した、災害・復興科学研究所は、これまで帯であり、ものづくり産業や流通を支える重要地域に蓄積した長年の災害調査研究の成果と復興支援に関わる学術です。しかし、東海・東南海地震、台風による高潮や的知見にもとづき、「 環境変動 」の予測、「 複合災害 」の解明、「地豪雨など自然災害リスクの高い地域でもあり、地域

域安全 」の確保を主要テーマとし、「 災害・復興科学 」に関する課の自治体からは、社会的・経済的機能を守るための題解決に向け、自然科学から人文社会科学、医歯学までの幅広いBCP（ 事業継続計画 ）策定への協力および企業防災分野が連携して研究を行っています。東日本大震災においては、全般への参画が期待されています。

1

章

章

1

地の浸水被害や地盤沈下などが多発した陸前高田市、仙台平野を

知的防災拠点として、「 レジリエンス（ 災害に対する強さ ）」の高い地域社会づくりを目指し、

第中心に被害検証と復旧に係る調査を行いました。また、宮城県名地域行政、産業界などと連携・協働して、リスク軽減・管理、技術開発、人材育成、啓発事業

第2

取市、気仙沼市、岩手県宮古市、釜石市、福島県内陸部を現地調などに取り組んでいます。

2章

安全安心地域共創リサーチセンターでは、地域の章

農学を専門とするメンバーによって被災農地の調査が行われ、農査し、水田作付前の応急的な水利施設の調査及び今後の基本方針の確立、崩壊した農地の復旧手法のアドバイス及び測量調査を行

高度防災工学センター設置いました。
平成 23 年 4 月、6 月には、農地被害調査報告会として、地震の概況説明

名古屋工業大学の後、東日本大震災による農業基盤被害の概要、津波による農地・農業基盤の被害、津波による農業・農地被害の復旧と復興について発表があり、東アジア防災に関する国際協力ネットワークの構築を目的とした「 高度防害など大規模自然災害に強い都市づくりのための実践的研究、防災 ･ 減災

3

章

本センターでは、これまでの技術開発力を全面的に活用し、地震や風水

第災工学センター」を平成 23 年 11 月設置しました。

未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3

都市防災 ･ 減災の研究 ･ サービスの東海地域拠点を構築すると同時に、農学の立場から復興を考える機会となりました。

に関する社会の要請に迅速に対応し、災害を制御するための活動をハード（ 災害制御研究部門 ）とソフト（ 災害対応サービス研究部門 ）の両面から支援していきます。

危機管理教育研究の推進と地域防災拠点形成
第

第

香川大学

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章

章

4

東日本大震災では市町村の庁舎が津波で流失し、地域の中枢機能が働かず、復旧・復興が遅れました。本取組では、災害時に地域の中枢機能の確保・被害軽減を図るための地域継続計画（DCP ）策定支援システムを開発するとともに、適切な判断・意志決定ができる地域防災・危機管理の専門家を養成します。成果として、被災地での復旧・復興の推進、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震による被害の大幅な減少が期待できます。
第
5

章

章

第
5

─ 078 ── 079 ─

集落持続・再生のための復旧・復興支援「 中山間地域プロジェクト 」

防災フェロー養成講座・マイスター称号制度

信州大学

静岡大学
第

第

防災人材育成などの一環として以下の取組を行っています。

中山間地域プロジェクトは中山間地域と集落の持続的発展のため

ふじのくに防災フェロー養成講座：自治体や企業などで災害に関に、総合的・複合的視点での実証的調査研究と様々な提言を行い、再生する実務に従事している人を主対象に災害発生後の「 危機管理ノのモデルケースを構築しています。
同プロジェクトが再生コアサイトのひとつとしていた長野県下水内

ウハウ 」にとどまらず、災害の事前予防を目指し、災害に関わる科郡栄村で起きた長野県北部地震では、震災後すぐに現地に入り、農地学的情報を読み解きます。実践的応用力を身につけた人材を育成すの崩壊・クラック（ 地割れ ）・沈下・土砂流入などの被害の実態把握と、る講座で隔週の講義・実習と修了研修に約 1 年間かけて取り組みま

復旧の技術指導を行ってきました。

す。被災地で得られた教訓を各地に伝え、今後の日本の防災力向上に寄与します。すでに第一期 16 名が修了し、防災実務現場で活躍

ま た、農 地 復 旧静岡大学防災マイスター称号制度：一定レベルの防災知識を備え営農組織などの長た学生を養成して社会に送り出すことを目的とした認定制度です。
静岡県でとりわ

情報発信などを、栄村及び住民はもとより、長野県、新潟大学災害・復興

け危惧される東2章

期展望に立った総合的な将来ビジョンの策定、住民目線での情報伝達・

第の 生 活 再 建 提 案、章

第しています。

に 留 ま ら ず、農 家

2

海地震をはじめとする自然災害に対する科学的な知識を有し、それに基科学研究所などと連携し精力的に行っています。
本プロジェクトの中心的な役割を果たした本学教員は栄村震災復興計

づいて災害時に自己や他者の生命と災害後の生活を守る上で有用な最低画策定委員会委員長にも就任しました。また、平成 24 年 11 月に農学部は限の防災知識・スキルを獲得することを目標としています。必修科目 7 単

長野県栄村で包括連携協定の調印も行いました。

位・選択科目 5 単位以上の合計 12 単位以上を取得し、修了レポートを提出することで合格認定されます。東日本大震災の教訓を学び、社会に伝

えひめ防災フォーラムの開催

3

章

えられる人材の育成が期待されています。

第未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第
3

1

章

章

1

愛媛大学
東南海・南海地震に備え、行政と大学が連携して「 被害軽減のた
め地域防災力向上 」を推進することが求められています。この要望に応えるため、平成 22 年 8 月に「 えひめ防災フォーラム 」を開催し

地域防災力強化のための講演会の実施
第

第
章

埼玉大学

を会長に、愛媛県下 20 市町の市・町長を会員とする愛媛地域防災4

章

ました。このフォーラムでの総括を受け、防災情報研究センター長

4

力研究連携協議会が平成 23 年 1 月 1 日に設立されました。本協議が会員として入るという全国でも唯一の画期的な組織です。平成が発生しました。地域住民は、災害予防・災害対策に関する情報を必要と24 年度も、この協議会の取組として、8 月 24 日に「ひめぎんホール」

しており、各自治体では地域住民を対象とした防災講演会を開催していま

で 1 , 000 名近い方の参加を頂き、「 第 3 回えひめ防災フォーラム 」

す。地圏科学研究センターでは防災講演会を主催するとともに、さいたまを開催しました。当日は、16 首長が一堂に会して、それぞれの市や市などが開催する講演会に講師を派遣し、防災知識の向上を支援していま

町の防災への取組について発表し、意見交換を行いました。東日本大震災の発生に伴い、南海トラフ巨大地震の発生が現実す。また、専門技術者を主たる対象とした講演も行っています。このよう第味を帯び、地域防災計画の大幅な見直しが緊急の課題となっている中、行政が抱える諸課題を明らかにすると共に、県民防な防災講演は、その効果がすぐに目に見えるものではありませんが、地域

第5

災意識の一層の啓発に努めました。また、平成 24 年 9 月には､ センター監修の書籍「 南海トラフ巨大地震に備える 」を発刊し全体の防災力の向上に寄与します。

5

ました。

─ 080 ─

─ 081 ─章

東日本大震災では、埼玉県を含む関東地域でも液状化などの地盤災害

章

会は、大学教員であるセンター長の下に、県下のすべての市・町長

集落持続・再生のための復旧・復興支援「 中山間地域プロジェクト 」

防災フェロー養成講座・マイスター称号制度

信州大学

静岡大学
第

第

防災人材育成などの一環として以下の取組を行っています。

中山間地域プロジェクトは中山間地域と集落の持続的発展のため

ふじのくに防災フェロー養成講座：自治体や企業などで災害に関に、総合的・複合的視点での実証的調査研究と様々な提言を行い、再生する実務に従事している人を主対象に災害発生後の「 危機管理ノのモデルケースを構築しています。
同プロジェクトが再生コアサイトのひとつとしていた長野県下水内

ウハウ 」にとどまらず、災害の事前予防を目指し、災害に関わる科郡栄村で起きた長野県北部地震では、震災後すぐに現地に入り、農地学的情報を読み解きます。実践的応用力を身につけた人材を育成すの崩壊・クラック（ 地割れ ）・沈下・土砂流入などの被害の実態把握と、る講座で隔週の講義・実習と修了研修に約 1 年間かけて取り組みま

復旧の技術指導を行ってきました。

す。被災地で得られた教訓を各地に伝え、今後の日本の防災力向上に寄与します。すでに第一期 16 名が修了し、防災実務現場で活躍

ま た、農 地 復 旧静岡大学防災マイスター称号制度：一定レベルの防災知識を備え営農組織などの長た学生を養成して社会に送り出すことを目的とした認定制度です。
静岡県でとりわ

情報発信などを、栄村及び住民はもとより、長野県、新潟大学災害・復興

け危惧される東2章

期展望に立った総合的な将来ビジョンの策定、住民目線での情報伝達・

第の 生 活 再 建 提 案、章

第しています。

に 留 ま ら ず、農 家

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海地震をはじめとする自然災害に対する科学的な知識を有し、それに基科学研究所などと連携し精力的に行っています。
本プロジェクトの中心的な役割を果たした本学教員は栄村震災復興計

づいて災害時に自己や他者の生命と災害後の生活を守る上で有用な最低画策定委員会委員長にも就任しました。また、平成 24 年 11 月に農学部は限の防災知識・スキルを獲得することを目標としています。必修科目 7 単

長野県栄村で包括連携協定の調印も行いました。

位・選択科目 5 単位以上の合計 12 単位以上を取得し、修了レポートを提出することで合格認定されます。東日本大震災の教訓を学び、社会に伝

えひめ防災フォーラムの開催

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章

えられる人材の育成が期待されています。

第未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第
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章

章

1

愛媛大学
東南海・南海地震に備え、行政と大学が連携して「 被害軽減のた
め地域防災力向上 」を推進することが求められています。この要望に応えるため、平成 22 年 8 月に「 えひめ防災フォーラム 」を開催し

地域防災力強化のための講演会の実施
第

第
章

埼玉大学

を会長に、愛媛県下 20 市町の市・町長を会員とする愛媛地域防災4

章

ました。このフォーラムでの総括を受け、防災情報研究センター長

4

力研究連携協議会が平成 23 年 1 月 1 日に設立されました。本協議が会員として入るという全国でも唯一の画期的な組織です。平成が発生しました。地域住民は、災害予防・災害対策に関する情報を必要と24 年度も、この協議会の取組として、8 月 24 日に「ひめぎんホール」

しており、各自治体では地域住民を対象とした防災講演会を開催していま

で 1 , 000 名近い方の参加を頂き、「 第 3 回えひめ防災フォーラム 」

す。地圏科学研究センターでは防災講演会を主催するとともに、さいたまを開催しました。当日は、16 首長が一堂に会して、それぞれの市や市などが開催する講演会に講師を派遣し、防災知識の向上を支援していま

町の防災への取組について発表し、意見交換を行いました。東日本大震災の発生に伴い、南海トラフ巨大地震の発生が現実す。また、専門技術者を主たる対象とした講演も行っています。このよう第味を帯び、地域防災計画の大幅な見直しが緊急の課題となっている中、行政が抱える諸課題を明らかにすると共に、県民防な防災講演は、その効果がすぐに目に見えるものではありませんが、地域

第5

災意識の一層の啓発に努めました。また、平成 24 年 9 月には､ センター監修の書籍「 南海トラフ巨大地震に備える 」を発刊し全体の防災力の向上に寄与します。

5

ました。

─ 080 ─

─ 081 ─章

東日本大震災では、埼玉県を含む関東地域でも液状化などの地盤災害

章

会は、大学教員であるセンター長の下に、県下のすべての市・町長

和歌山大学防災研究教育センターの活動

富山大学

東日本大震災以降、政府の南海トラフ地震の新想定を含めて和歌山県

富山大学、富山県立大学、高岡法科大学、富山国際大学、富山短期大民は、近い将来に発生するであろう地震をイメージすることになりまし

学、富山福祉短期大学、富山高等専門学校及び富山県が連携して、「大た。防災意識は高まってきましたが、まだまだ現実としてとらえていな

学コンソーシアム富山 」を平成 25 年 4 月 1 日に設立することで、平成い方もいます。

24 年 8 月 24 日に調印を行いました。

そこで意識を変えてもらうために防災啓発映像（40 分 DVD）
「3 .11 メッ

趣旨として、富山県内に所在する高等教育機関の相互の協力により、セージ 」を企画しました。
「 心が動けば人は動く 」といいます。啓発活動

研究、教育などの連携を推進し、地域社会との繋がりや相互の結びつの対象者の心を重視するマーケティングの手法（ 公共マーケティングのきを深めることとしています。主な取り組みとして構成大学の学生を手法 ）を取り入れて制作されました。目的は報道写真（ 協力：毎日新聞社 ）対象とした、「 災害救援ボランティア論 」を開設することより、日常的から東日本大震災直に教育訓練し、地域防災に貢献していくことを予定しています。

1

章

章

和歌山大学

第

第
1

大学コンソーシアム富山を通じた地域防災への恒常的支援

2

章

第

知ってもらうためです。これを視聴した方は今までに和歌山県、大阪府南章

第後の現実をリアルに2部の一般住民や教員、児童、自治体職員などで約 8 千人以上いますが、多くの方が良かったと感想を残しています。具体的には「 現実を知らなかっスーパー減災マップの制作と普及た」「 人ごとでした 」など、特に中学・高校生で多いのが「 行動したくなった 」という感想でした。災害の厳しさ、大切な人を亡くす悲しい現実があ

琉球大学

るということを理解してもらいます。そしてこの思いを次の行動につなげてもらいます。センターでは新しいプログラムも準備しています。

大学間コラボレーションスキームの構築

避難システムの構築が喫緊の課題とされました。この問題解決に
対し、特許技術を基盤とした新しい減災マップを開発、その普及

筑波技術大学3章

波遡上への対応が必要とされ、これまでの教訓を取り入れた津波第も想定した対応が迫られました。沖縄地方では、40 m を超える津未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3

平成 23 年 3 月 11 日東北地方津波災害を期に、歴史的大津波をに当たっています。この減災マップは、日々の生活に生かされる工夫が施されています。また、幼児から老人、そして外国人にま本事業では、全国の大学における聴覚障害学生への支援体制を充実させるために、地域ごとのネットワーク形成や、インターネッ

でも理解可能となっているところも特徴であり、学校現場を始めとして、保育園や行政などでも活用が広がっています。

トを活用した遠隔情報保障支援の枠組みづくり、聴覚障害学生支
ます。

4

章

第

4

章

第

援に関わる新たなモデル事例の形成といった取り組みを進めてい
本事業の効果として、①聴覚障害学生の専門分野進出を後押し、②障害学生支援の大学間格差解消、③災害弱者を産まない社会基
盤形成、④大学教育の機能強化、などが期待されます。

第
5

章

章

第
5

─ 082 ─

─ 083 ─

和歌山大学防災研究教育センターの活動

富山大学

東日本大震災以降、政府の南海トラフ地震の新想定を含めて和歌山県

富山大学、富山県立大学、高岡法科大学、富山国際大学、富山短期大民は、近い将来に発生するであろう地震をイメージすることになりまし

学、富山福祉短期大学、富山高等専門学校及び富山県が連携して、「大た。防災意識は高まってきましたが、まだまだ現実としてとらえていな

学コンソーシアム富山 」を平成 25 年 4 月 1 日に設立することで、平成い方もいます。

24 年 8 月 24 日に調印を行いました。

そこで意識を変えてもらうために防災啓発映像（40 分 DVD）
「3 .11 メッ

趣旨として、富山県内に所在する高等教育機関の相互の協力により、セージ 」を企画しました。
「 心が動けば人は動く 」といいます。啓発活動

研究、教育などの連携を推進し、地域社会との繋がりや相互の結びつの対象者の心を重視するマーケティングの手法（ 公共マーケティングのきを深めることとしています。主な取り組みとして構成大学の学生を手法 ）を取り入れて制作されました。目的は報道写真（ 協力：毎日新聞社 ）対象とした、「 災害救援ボランティア論 」を開設することより、日常的から東日本大震災直に教育訓練し、地域防災に貢献していくことを予定しています。

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章

章

和歌山大学

第

第
1

大学コンソーシアム富山を通じた地域防災への恒常的支援

2

章

第

知ってもらうためです。これを視聴した方は今までに和歌山県、大阪府南章

第後の現実をリアルに2部の一般住民や教員、児童、自治体職員などで約 8 千人以上いますが、多くの方が良かったと感想を残しています。具体的には「 現実を知らなかっスーパー減災マップの制作と普及た」「 人ごとでした 」など、特に中学・高校生で多いのが「 行動したくなった 」という感想でした。災害の厳しさ、大切な人を亡くす悲しい現実があ

琉球大学

るということを理解してもらいます。そしてこの思いを次の行動につなげてもらいます。センターでは新しいプログラムも準備しています。

大学間コラボレーションスキームの構築

避難システムの構築が喫緊の課題とされました。この問題解決に
対し、特許技術を基盤とした新しい減災マップを開発、その普及

筑波技術大学3章

波遡上への対応が必要とされ、これまでの教訓を取り入れた津波第も想定した対応が迫られました。沖縄地方では、40 m を超える津未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3

平成 23 年 3 月 11 日東北地方津波災害を期に、歴史的大津波をに当たっています。この減災マップは、日々の生活に生かされる工夫が施されています。また、幼児から老人、そして外国人にま本事業では、全国の大学における聴覚障害学生への支援体制を充実させるために、地域ごとのネットワーク形成や、インターネッ

でも理解可能となっているところも特徴であり、学校現場を始めとして、保育園や行政などでも活用が広がっています。

トを活用した遠隔情報保障支援の枠組みづくり、聴覚障害学生支
ます。

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章

第

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章

第

援に関わる新たなモデル事例の形成といった取り組みを進めてい
本事業の効果として、①聴覚障害学生の専門分野進出を後押し、②障害学生支援の大学間格差解消、③災害弱者を産まない社会基
盤形成、④大学教育の機能強化、などが期待されます。

第
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章

章

第
5

─ 082 ─

─ 083 ─

子どもの生きる知恵を育む防災教育の実践
第防災などに関する人材育成・教育

群馬大学
広域首都圏防災研究センターでは、平成 16 年から岩手県釜石市と連携

復興は「 人 」の手によって進められます。

1

章

章

1

第

第

節

3

して津波防災に関する実践的研究を開始し、平成 18 年からは釜石市教育

国立大学の本分を発揮し、防災・減災・復興の研究を行う人材や、防災や原子力の安全に係る専門人材を育成することにより、これか

委員会、市内の全小中学校と連携して、津波防災教育を実施してきましらの日本を支えていきます。さらに、市民の方々に向けて様々な手段・方法で恒常的に減災・防災教育を行っています。

た。その目的は、「 子どもたちの生きる知恵を育み、巨大津波から、子どもたちが適切に避難することができるようにする 」ことでした。

東日本大震災に対する福井大学の取組

釜石市では、この度の津波によって、1 , 000 人を超える方々が犠牲になってしまいましたが、このような教育を実践したことにより、釜石市

福井大学の約 3 , 000 人の児童生徒の多くは生き延びることができました。この経験を踏まえ、「 地域か2

防災などに関する人材育成、教育、地域防災などへの恒常的な支援に取り組んでいます。また当面、エネルギーとしての原子力の役割が存在しているため、原子力人材育成を継続しています。
工学研究科では、平成 24 年 9 月に集中講座「 原子力の安全性と地域共生 」を開講しました。これは、原子力に係る教育研究

小中学校の先生方と検討しています。
また、震災以後、津波の襲来が危惧される地域から、「 釜石市と同様の防災教育を実施してほしい 」との要望が多数寄せられています。その要望に応え、三重県尾鷲市、和歌山県新宮市、田辺市、新潟県などにおいて、
津波防災教育に対する支援を行っています。この支援活動を通じて、地震津波による犠牲者がゼロになるように、地域に貢献していきたいと考えています。

を含む 6 大学間の「 原子力教育大学連携ネットワークに関する
ネットによる遠隔授業、機構の施設を利用した学生実習プログ
ラムを実施し、交流を行ってきました。

放射線災害復興を推進するグローバル人材育成

学部共通教育では、今回の震災に対する本学の支援活動状況をまとめるにあたり行った支援活動参加教員による座談会を3

章

協定 」によるもので、協定機関では平成 21 年 3 月よりインター第未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3や人材育成の充実を目的とした日本原子力研究開発機構と本学

章

第を出さない 」ようにするため、被災後の防災教育のあり方を釜石市内の章

第ら二度と津波犠牲者

2

広島大学

機に、大震災の問題を総合的な課題とし、災害看護学や救急医学、心理学、原子力などの専門家を講師とする、共通教育科目を新設することになりました。開講にあたっては、全学生が受講できるよう配慮し、第一回目の講義（ 集中 ）を平成 24 年度に開講予定です。

平成 23 年度文部科学省「 博士課程教育リーディング

附属国際原子力工学研究所では、原子力の安全性向上に向けた研究・

力安全・防災セミナー、危機管理スクールなどを開講し、地域の原子力防興を推進する専門家の育成の緊急性・必要性と、原爆

4

復興を支えた広島大学の実績と経験を背景に、「 幅広

災体制の強化や原子力の安全を担う人材育成に取り組んでいます。

い学際的な知識を基盤として、放射線災害復興に適切

医学部附属病院でに対応し、明確な理念の下で復興を推進できる判断力

は、平成 21 年 7 月よと行動力を有したグローバルリーダー（ フェニックス

り 敦 賀 市 と 連 携 し、リーダー）」を育成することを目的としています。

地域で働く医師とし本プログラムでは、医学、環境学、工学、理学、社会学、ての総合的な幅広い診療能力に加え、緊急被ばく医療にも専門性を持つ

教育学、心理学などの専門学術分野を分野横断的に集人材を育成してきました。これにより、東日本大震災の際には多くの専結し、「 放射線災害医療コース 」「 放射能環境保全コー

門家を現地に派遣し、緊急被ばく医療・災害看護支援を行うことができ

程前期・後期一貫の専門教育を実施します。
また、福島大学、福島県立医科大学、放射線医学総合研究所、放射線影響研究所と連携し、福島でのフィールドワークやIAEA・WHO などでの海外インターンシップも予定しています。平成 24 年 10 月 1 日に開講式を行い、第一期生として留学生
2 名を含む 8 名が入学しました。

─ 084 ─

─ 085 ─

5

章

章

ス」
「 放射能社会復興コース 」の 3 コースによる博士課

ました。

第

第
5

ニックスリーダー育成プログラム 」は、放射線災害復章

章

する相互連携協定を締結しています。また、一般市民や学生対象の原子

第第4プログラム 」採択課題「 放射線災害復興を推進するフェ

教育、人材育成事業を展開しており、福井県敦賀市とは原子力防災に関子どもの生きる知恵を育む防災教育の実践
第防災などに関する人材育成・教育

群馬大学
広域首都圏防災研究センターでは、平成 16 年から岩手県釜石市と連携

復興は「 人 」の手によって進められます。

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章

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第

第

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して津波防災に関する実践的研究を開始し、平成 18 年からは釜石市教育

国立大学の本分を発揮し、防災・減災・復興の研究を行う人材や、防災や原子力の安全に係る専門人材を育成することにより、これか

委員会、市内の全小中学校と連携して、津波防災教育を実施してきましらの日本を支えていきます。さらに、市民の方々に向けて様々な手段・方法で恒常的に減災・防災教育を行っています。

た。その目的は、「 子どもたちの生きる知恵を育み、巨大津波から、子どもたちが適切に避難することができるようにする 」ことでした。

東日本大震災に対する福井大学の取組

釜石市では、この度の津波によって、1 , 000 人を超える方々が犠牲になってしまいましたが、このような教育を実践したことにより、釜石市

福井大学の約 3 , 000 人の児童生徒の多くは生き延びることができました。この経験を踏まえ、「 地域か2

防災などに関する人材育成、教育、地域防災などへの恒常的な支援に取り組んでいます。また当面、エネルギーとしての原子力の役割が存在しているため、原子力人材育成を継続しています。
工学研究科では、平成 24 年 9 月に集中講座「 原子力の安全性と地域共生 」を開講しました。これは、原子力に係る教育研究

小中学校の先生方と検討しています。
また、震災以後、津波の襲来が危惧される地域から、「 釜石市と同様の防災教育を実施してほしい 」との要望が多数寄せられています。その要望に応え、三重県尾鷲市、和歌山県新宮市、田辺市、新潟県などにおいて、
津波防災教育に対する支援を行っています。この支援活動を通じて、地震津波による犠牲者がゼロになるように、地域に貢献していきたいと考えています。

を含む 6 大学間の「 原子力教育大学連携ネットワークに関する
ネットによる遠隔授業、機構の施設を利用した学生実習プログ
ラムを実施し、交流を行ってきました。

放射線災害復興を推進するグローバル人材育成

学部共通教育では、今回の震災に対する本学の支援活動状況をまとめるにあたり行った支援活動参加教員による座談会を3

章

協定 」によるもので、協定機関では平成 21 年 3 月よりインター第未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第3や人材育成の充実を目的とした日本原子力研究開発機構と本学

章

第を出さない 」ようにするため、被災後の防災教育のあり方を釜石市内の章

第ら二度と津波犠牲者

2

広島大学

機に、大震災の問題を総合的な課題とし、災害看護学や救急医学、心理学、原子力などの専門家を講師とする、共通教育科目を新設することになりました。開講にあたっては、全学生が受講できるよう配慮し、第一回目の講義（ 集中 ）を平成 24 年度に開講予定です。

平成 23 年度文部科学省「 博士課程教育リーディング

附属国際原子力工学研究所では、原子力の安全性向上に向けた研究・

力安全・防災セミナー、危機管理スクールなどを開講し、地域の原子力防興を推進する専門家の育成の緊急性・必要性と、原爆

4

復興を支えた広島大学の実績と経験を背景に、「 幅広

災体制の強化や原子力の安全を担う人材育成に取り組んでいます。

い学際的な知識を基盤として、放射線災害復興に適切

医学部附属病院でに対応し、明確な理念の下で復興を推進できる判断力

は、平成 21 年 7 月よと行動力を有したグローバルリーダー（ フェニックス

り 敦 賀 市 と 連 携 し、リーダー）」を育成することを目的としています。

地域で働く医師とし本プログラムでは、医学、環境学、工学、理学、社会学、ての総合的な幅広い診療能力に加え、緊急被ばく医療にも専門性を持つ

教育学、心理学などの専門学術分野を分野横断的に集人材を育成してきました。これにより、東日本大震災の際には多くの専結し、「 放射線災害医療コース 」「 放射能環境保全コー

門家を現地に派遣し、緊急被ばく医療・災害看護支援を行うことができ

程前期・後期一貫の専門教育を実施します。
また、福島大学、福島県立医科大学、放射線医学総合研究所、放射線影響研究所と連携し、福島でのフィールドワークやIAEA・WHO などでの海外インターンシップも予定しています。平成 24 年 10 月 1 日に開講式を行い、第一期生として留学生
2 名を含む 8 名が入学しました。

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章

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ス」
「 放射能社会復興コース 」の 3 コースによる博士課

ました。

第

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ニックスリーダー育成プログラム 」は、放射線災害復章

章

する相互連携協定を締結しています。また、一般市民や学生対象の原子

第第4プログラム 」採択課題「 放射線災害復興を推進するフェ

教育、人材育成事業を展開しており、福井県敦賀市とは原子力防災に関災害予防の最前線に立つ次世代の人材育成

防災・復興・危機管理

修士プログラム新設

京都大学

政策研究大学院大学章

1

防災研究所は創立以来現在に至るまで防災・減災

1

危機管理に関する最新の課題について学ぶことにより、総合的な専門知の研究や実践を主導する人材の育成に努めてきまし

識を有し、関連政策のた。またその一環として、防災・減災に不可避な国企画や実践に係る高際協力・共同の必要性に鑑み、海外の研究機関や研度な能力を有するエ究者との交流や留学生の受入などにも積極的に関与

キスパートを養成すしてきました。

ることを目的として

東日本大震災や近年諸外国を頻繁に襲う他の巨います。

大災害の実態を目の当たりにしたことで、必ず再びし、その育成を強く意識した以下の大型プロジェク
トを本格化させています。

後の対応に深く関与してきたキーパーソンの方々を講師として招き、個々の取組を通じて得られた教訓や今後の課題などについて直接お話を伺う「 防災連続セミナー」も月 1 回程度開催しています。

減災・サステイナブル工学の創成と実践

・博士課程教育リーディングプログラム－グローバル生存学大学院連携プログラム（ 平成 23 年〜平成 29 年度 ）千葉大学

・巨大地震津波災害に備える次世代型防災・減災社会形成のための研究

平成 23 年 9 月に「 減災・サステイナブル工学研究会 」を創設し、平常事業（ 平成 24 年〜平成 28 年度 ）年〜平成 28 年度 ）

知的総合工学を創成、実現するための体制作りを行ってきました。具

これら新規の研究・教育事業を最大限に活用し、防災・減災の研究と体的に 1 ）産学官連携国際シンポジウム開催による各方面からの要請

実践をリードするために持つべき深い知識と幅広い素養を身につけた把握、2 ）日本機械学会でのワークショップ開催などによる啓発的活動、

防災研究所ならではの人材養成に取り組んでいます。

研究推進など、各種取組、3 ）国際連携、4 ）具体例を示すための研究活

3

章時も有用な機能を発現しつつ迅速な減災を可能とするワンランク上の第・都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト（ 平成 24

未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第
3

2

章

時の対応を適切に指揮できる人材の必要性を再認識

また東日本大震災
第

2

章

第

やってくる巨大災害にできる限り備え、そして襲来章

第新設しました。過去の災害における実務経験などに基づいて、防災・復興・

第平成 24 年度に修士課程「 防災・復興・危機管理プログラム 」（1 年間 ）を動、5 ）キャンパスを知的減災の研究、教育及び実践の場とするためのスマートキャンパス創設準備などを検討、推進しています。

リスク教育に関する教育プログラムの開発
第第章

教員養成カリキュラム開発研究センターが中心となり、宮城教育大学、
福島大学、大阪教育大学の防災・危機管理関連センタースタッフとの共同で、今日の高リスク社会の教育課題に対応する教員養成プログラムの開発に着手しました。平成 22 年の調査研究を基に調査・研究、公開研究会を進めつつ、学習支援や心理臨床プログラム、学校リスクマネジメントの他、様々なリスク化に伴う価値選択／判断場面を想定した学習指導プログラ

長岡技術科学大学
大学院修士課程にシステム安全工学専攻を置いています。これは、リスクマネジメントに基づき、事前にあらゆる事象を想定することにより、リスクを許容可能なレベルに低減
し、安全を確保する「 国際基準の安全確保手法 」を学ばせるもので、原子力分野において、この考え方を取り入れた原子力の安全確保に対応できる人材の育成を行うべく、大学院修士課程に「 原子力システム安全工学専攻 」を設置し、平成 24 年 4 月から学生受け入れを開始しました。
これにより、震災後に改めて浮き彫りになった原子力の安全に対し、これに対応できる
高度な知識・技術を持った人材の養成を行うことで、中長期的な原子力の安全確保に寄与
していきます。

─ 086 ─

─ 087 ─5章

章

ム開発の視点を整理しています。

4

第

第
5

ムなどを開発し、学校教育現場への諸資料提供を行い、教員養成プログラ

原子力の安全に係る人材育成

章

東京学芸大学4災害予防の最前線に立つ次世代の人材育成

防災・復興・危機管理

修士プログラム新設

京都大学

政策研究大学院大学章

1

防災研究所は創立以来現在に至るまで防災・減災

1

危機管理に関する最新の課題について学ぶことにより、総合的な専門知の研究や実践を主導する人材の育成に努めてきまし

識を有し、関連政策のた。またその一環として、防災・減災に不可避な国企画や実践に係る高際協力・共同の必要性に鑑み、海外の研究機関や研度な能力を有するエ究者との交流や留学生の受入などにも積極的に関与

キスパートを養成すしてきました。

ることを目的として

東日本大震災や近年諸外国を頻繁に襲う他の巨います。

大災害の実態を目の当たりにしたことで、必ず再びし、その育成を強く意識した以下の大型プロジェク
トを本格化させています。

後の対応に深く関与してきたキーパーソンの方々を講師として招き、個々の取組を通じて得られた教訓や今後の課題などについて直接お話を伺う「 防災連続セミナー」も月 1 回程度開催しています。

減災・サステイナブル工学の創成と実践

・博士課程教育リーディングプログラム－グローバル生存学大学院連携プログラム（ 平成 23 年〜平成 29 年度 ）千葉大学

・巨大地震津波災害に備える次世代型防災・減災社会形成のための研究

平成 23 年 9 月に「 減災・サステイナブル工学研究会 」を創設し、平常事業（ 平成 24 年〜平成 28 年度 ）年〜平成 28 年度 ）

知的総合工学を創成、実現するための体制作りを行ってきました。具

これら新規の研究・教育事業を最大限に活用し、防災・減災の研究と体的に 1 ）産学官連携国際シンポジウム開催による各方面からの要請

実践をリードするために持つべき深い知識と幅広い素養を身につけた把握、2 ）日本機械学会でのワークショップ開催などによる啓発的活動、

防災研究所ならではの人材養成に取り組んでいます。

研究推進など、各種取組、3 ）国際連携、4 ）具体例を示すための研究活

3

章時も有用な機能を発現しつつ迅速な減災を可能とするワンランク上の第・都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト（ 平成 24

未来へ向けての取組章

未来へ向けての取組

第
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章

時の対応を適切に指揮できる人材の必要性を再認識

また東日本大震災
第

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章

第

やってくる巨大災害にできる限り備え、そして襲来章

第新設しました。過去の災害における実務経験などに基づいて、防災・復興・

第平成 24 年度に修士課程「 防災・復興・危機管理プログラム 」（1 年間 ）を動、5 ）キャンパスを知的減災の研究、教育及び実践の場とするためのスマートキャンパス創設準備などを検討、推進しています。

リスク教育に関する教育プログラムの開発
第第章

教員養成カリキュラム開発研究センターが中心となり、宮城教育大学、
福島大学、大阪教育大学の防災・危機管理関連センタースタッフとの共同で、今日の高リスク社会の教育課題に対応する教員養成プログラムの開発に着手しました。平成 22 年の調査研究を基に調査・研究、公開研究会を進めつつ、学習支援や心理臨床プログラム、学校リスクマネジメントの他、様々なリスク化に伴う価値選択／判断場面を想定した学習指導プログラ

長岡技術科学大学
大学院修士課程にシステム安全工学専攻を置いています。これは、リスクマネジメントに基づき、事前にあらゆる事象を想定することにより、リスクを許容可能なレベルに低減
し、安全を確保する「 国際基準の安全確保手法 」を学ばせるもので、原子力分野において、この考え方を取り入れた原子力の安全確保に対応できる人材の育成を行うべく、大学院修士課程に「 原子力システム安全工学専攻 」を設置し、平成 24 年 4 月から学生受け入れを開始しました。
これにより、震災後に改めて浮き彫りになった原子力の安全に対し、これに対応できる
高度な知識・技術を持った人材の養成を行うことで、中長期的な原子力の安全確保に寄与
していきます。

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─ 087 ─5章

章

ム開発の視点を整理しています。

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第

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ムなどを開発し、学校教育現場への諸資料提供を行い、教員養成プログラ

原子力の安全に係る人材育成

章

東京学芸大学4

新南海地震に備えた減災・防災教育
鳴門教育大学第2020 年頃の発生が想定される新南海地震に備えた減災・防災章

1

教育を教育現場・教員養成系学部・大学院を中心に平成 14 年か
ら行ってきました。その理由は、子どもは 1 日の 3 分の 1 を学校で過ごし、彼等の命を守るのも、被災した地域住民を守るのも、教員だからです。
地震災害は、学校の立地している地質に関係しているため、教員及び教員志望学生に地震に関する正しい知識を教えるだけでは不十分であり、地震に関する知識を実生活に生かすことが出来るよう、学校の立地に即した個別の減災・防災教育を行っていま
第

す。

章

2

防災教材本の作成・出版

章

未来へ向けての取組

第
3

宮崎大学
宮崎の自然災害の発生メカニズムや災害への対応に関するわ
かりやすい図書はないかという県や自治体、教育委員会からの要請を受けて、宮崎大学と宮崎公立大学、一般社団法人みやざき公共・協働研究会が協働し、災害テキスト「 みやざきの自然災害 」
を平成 24 年 6 月に出版しました。自然災害の発生メカニズムについては、各種災害がなぜ起こるかを写真やイラストを交えてわ
かりやすく解説。災害への対応については、図上訓練やハザード
マップ作りの具体的な方法を紹介しています。自治体、自治会や第学校の防災教本として利用されています。

章

4

第
章

5

─ 088 ─第章

1

第 4 章 chapter
Fourth
国立大学の取組一覧

第４章では、国立大学が行ってきた東日本大震災に関する取組や、第学生が行った活動は非常に多岐にわたりますが、ここでは大学とし3

章

地域防災に関係する取組を一覧にしています。国立大学の教職員やて組織的に行った活動を中心にまとめています。
また、震災後、被災地の方への情報提供や、正しい防災知識、今後の日本の在り方について地域住民の方々へ情報を発信するために、多くのシンポジウムなどを開催しました。

第章

国立大学の取組一覧

─ 089 ─4

国立大学の東日本大震災及び防災・
日本再生に関する主な取組一覧

被災大学（ 東北地区４校、関東・甲信越地区４校 ）については、支援活動にかかる事項のうち、※印を付した活動についてのみ調査を

地域の防災のための活動や日本再生に向けての取組まで、大学の教育・研究の特色を生かし、様々な活動を行ってきました。

実施しました。

ここでは国立大学が行ってきた特色ある活動の一部を簡単に紹介します。

項

北海道

東北

関東・
東京
甲信越

東海・
近畿
北陸

中国・
九州
四国

合計

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力 ボ：ボランティアに関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力 恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

4

9

10

9

8

54

緊急物資支援

7

3

9

11

12

11

10

11

義援金

7

3

9

11

12

13

10

被災した学生の入学等の弾力的取扱 ※( 入学時期の延期、入学金免除、入学直後の休学、授業開始日の繰り下げ )

7

7

14

11

11

11

10

活動場所

期間

関係機関など福島大学

文部科学省・原子力人材育成等推進事業費補助金に採択され、福島大学等、他研究機関、自治体等と連携して環境放射能に関する人材育成を実施している。

74

環境モニタリング及び除染に関わる研究の実施

工学研究院

H23.6 ～
H24.6

日本原子力研究機構
茨城大学

環境モニタリング及び除染に関わる研究に従事し、そこで開発した土壌の除染技術（セシウム汚染土壌の処
理方法）は、日本原子力研究機構及び茨城大学と共同で特許を出願した。

1176

多様な環境放射能問題に対応可能な
国際的人材の機関連携による育成

工学研究院

本学、福島大学、福
島県飯舘村

H23.9.20 ～H26.3.31

福島大学

環境放射能に関する人材育成を実施。全国の学生、社会人を対象に、環境放射能に関する講義、実験、フィールドワーク（除染実習）などを実施。

10

81

セシウムで汚染された森林環境の除染に関する現場試験

工学研究院

飯舘村

H24.10.17 ～H24.10.20

物質・材料研究機構

福島県飯舘村でセシウムで汚染された森林環境の除染に関する現場試験を、物質・材料研究機構と共同で行った。

多様なセシウム汚染廃棄物の中間・最終処分
安全評価のための機関連携による多角的研究

工学研究院

本学、福島大学、日本原子力研究開発機
構など

H24.10.17～ H27.3.31

福島大学

汚染廃棄物の中間貯蔵等に関連した現地調査、有機物存在下の廃棄体の安定性に関する研究開発を実施した。

章
第学生による被災地でのボランティア活動

5

5

※

3

7

9

12

12

12

11

12

9

13

10

北大農場牛乳のモニタリング

獣医学研究科北海道大学農場

H24.2.24 ～北海道内における稲わらの放射性物質汚染と畜産物の汚染の影響を調査するため牛乳のサンプルを検査している。

102011 年東北地方太平洋沖地震における札幌都市圏の強震動評価

工学研究院

札幌市内及び学内

H23.3.11 ～海溝型巨大地震発生時の札幌都市圏における地震動分
布特性を適切に評価するべく、本地震と 2003 年十勝沖地震等の地震動分布の検討を行っている。

東北地方太平洋沖地震の余震として急増するアウターライズ地震の強震動評価

工学研究院

学内

H23.3.11 ～既往研究の少ないアウターライズ地震の地震動特性
は、地震防災を考える上で早急に把握されるべきであり、検討を行っている。

東北地方太平洋沖地震津波の北海道沿岸での発達についての調査，解析

工学研究院

沿岸海洋工学研究室

H23.3.11 ～H24.3.10

東北地方太平洋沖地震津波の発生、伝播、そして長期間海岸に沿って伝達したエッジ波の北海道太平洋岸における特徴を分析し、取りまとめた。

北海道内

H23.4 ～

大震災の「風評被害」について平成 23 年 4 月末に業界と国内外の旅行者にアンケート調査を行い、実態を示すとともにその対策を提案する。

H23.4 ～

日中韓 3 国の震災報道の実相を明らかにし、その問題点を提言する。

10

11

69

82

章

3

被災学生・大学院生の受入れ、講義の履修、聴講

1

被災大学院生への研究支援

2

研究者への支援( 研究スペースの提供、機器の共用等 )

2

1

6

6

11

7

9

11

52

5

4

10

5

8

11

45

5

6

9

4

8

10

46

学生及び
研究者支援

3

4

6

11

3

7

40

7

5

10

4

8

10

東日本大震災をめぐる日中韓のメディア報道に関する調査研究

ション研究院・東アジアメディア研究センター

東日本大震災に関する特別委員会

工学研究院

東日本大震災の被災地における本学院学生の現地調査研究への助成

国際広報メディア・観光学

49

就職支援

研究センターメ デ ィ ア・ コ ミ ュ ニ ケ ー

日本コンクリート工学会

院

陸前高田市立博物館所蔵品の修復

被災した学生に対し、就職活動中の短期宿泊に供することが可能な宿泊施設の提供
被災大学への教職員の派遣

被災者への支援 ( 住居提供等 )

※

2

1

2

7

1

4

6

23

3

2

4

8

6

5

9

42

6

6

12

8

12

12

9

9

74

4

7

11

9

12

11

10

11

75

58

58

114

109

154

121

126

149

889

日本コンクリート工学会

東日本大震災で被害の生じたコンクリート構造物の被害状況を整理・分析し、そのメカニズムを考察し、今後の耐震化及び復旧に向けた提言を行った。

H23.4 ～
H24.9

公募により選ばれた平成 23 年度 8 名、平成 24 年度 4名の学生現地調査への助成した。

H23.5.11 ～H24.10.7

陸前高田市立博物館の地質・古生物資料を、洗浄・除菌、標本の第一次分類、データを解読の後、保存作業を行った。
気仙沼市小泉地区の集団移転計画にコミュニティ・
アーキテクトとして参画し住民提案型の復興まちづく
りを進めている。

集団移転計画に計画策定の指導役として参加

工学研究院

宮城県気仙沼市小泉地区

H23.6 ～

国土交通省審議会への参加

工学研究院

国土交通省

H23.7.6、
H23.12.14、H23.12.27

北海道大学大学院水産科学院
サマーコースの実施

水産科学院

気仙沼内湾地区における「 第 2 のふるさとづくり 」活動の実施

観光学高等研究センター

大規模環境汚染事故への対応に関する
国際比較研究

スラブ研究センター

福島・宮城・岩手の震災、津波被害の調査

理学研究院

国土交通省

H23.8.7 ～H23.8.12

大学院生対象の国際サマーコースを実施、水産業の復興と復旧について考え、八戸地域を訪問し震災の現状と復旧・復興における課題等を学んだ。

宮城県気仙沼市内湾地区〜岩手県一関市

H23.10 〜

国土交通省、文化庁、 平成 23 年度実施の国土交通省受託調査をもとに、観気仙沼市、一関市な 光をとおし歴史文化を生かした復興を実現するための調査、活動に取り組んだ。
ど福島県相馬郡飯舘村

H24.4 ～

京都大学原子炉実験
所など

第

その他

合計

※

平成 24 年 2 月末日現在

─ 090 ─H24.5.25 ～H24.5.29

─ 091 ─チェルノブイリ事故など海外での大規模環境汚染事故
における被災者救済、地域復興の先例を調査し、福島での復興に役立てる。

津波被害の調査を行った。

5

章

章

5

4

社会資本整備審議会計画部会の委員として、国土交通省が行った重要政策・重要法案の策定に参加した。

第5

H23.4.1 ～H25.3.31

章

2

8

ション研究院・観光学高等教・研

被災した学生に自大学の就職支援等を行うことができるキャリアセンター等の利用

4

メ デ ィ ア・ コ ミ ュ ニ ケ ー

第

4

※

3

東日本大震災の道内観光産業への影響度と方策に関する研究3

国立大学の取組一覧章

国立大学の取組一覧

第

その他

1

北海道大学

3

受入れた学生及び研究者用の宿泊施設の確保

2

2

章

H23.4 ～

分類

第

工学研究院

第

機関連携による多様な環境放射能問題に対応可能な国際的人材の育成

救援物資等

被災大学の学生、教職員への支援( 図書館、インターネット利用等 )

内容

章

6

活動主体

第

6

※

取組名

放：放射線に関する支援協力

放

2

医療支援

4

章

章

国立大学は、東日本大震災に係る緊急的な医療支援活動、物資支援、被災した学生への支援などから、

大学名

2

1

被災直後から行われた国立大学の取組のうち、主要なものについて、実施した大学の数を記載しています。

事

第

2

節

節

第
1

第

第
1

東日本大震災に係る緊急的な支援活動の実施件数総表

国立大学の東日本大震災及び防災・
日本再生に関する主な取組一覧

被災大学（ 東北地区４校、関東・甲信越地区４校 ）については、支援活動にかかる事項のうち、※印を付した活動についてのみ調査を

地域の防災のための活動や日本再生に向けての取組まで、大学の教育・研究の特色を生かし、様々な活動を行ってきました。

実施しました。

ここでは国立大学が行ってきた特色ある活動の一部を簡単に紹介します。

項

北海道

東北

関東・
東京
甲信越

東海・
近畿
北陸

中国・
九州
四国

合計

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力 ボ：ボランティアに関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力 恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

4

9

10

9

8

54

緊急物資支援

7

3

9

11

12

11

10

11

義援金

7

3

9

11

12

13

10

被災した学生の入学等の弾力的取扱 ※( 入学時期の延期、入学金免除、入学直後の休学、授業開始日の繰り下げ )

7

7

14

11

11

11

10

活動場所

期間

関係機関など福島大学

文部科学省・原子力人材育成等推進事業費補助金に採択され、福島大学等、他研究機関、自治体等と連携して環境放射能に関する人材育成を実施している。

74

環境モニタリング及び除染に関わる研究の実施

工学研究院

H23.6 ～
H24.6

日本原子力研究機構
茨城大学

環境モニタリング及び除染に関わる研究に従事し、そこで開発した土壌の除染技術（セシウム汚染土壌の処
理方法）は、日本原子力研究機構及び茨城大学と共同で特許を出願した。

1176

多様な環境放射能問題に対応可能な
国際的人材の機関連携による育成

工学研究院

本学、福島大学、福
島県飯舘村

H23.9.20 ～H26.3.31

福島大学

環境放射能に関する人材育成を実施。全国の学生、社会人を対象に、環境放射能に関する講義、実験、フィールドワーク（除染実習）などを実施。

10

81

セシウムで汚染された森林環境の除染に関する現場試験

工学研究院

飯舘村

H24.10.17 ～H24.10.20

物質・材料研究機構

福島県飯舘村でセシウムで汚染された森林環境の除染に関する現場試験を、物質・材料研究機構と共同で行った。

多様なセシウム汚染廃棄物の中間・最終処分
安全評価のための機関連携による多角的研究

工学研究院

本学、福島大学、日本原子力研究開発機
構など

H24.10.17～ H27.3.31

福島大学

汚染廃棄物の中間貯蔵等に関連した現地調査、有機物存在下の廃棄体の安定性に関する研究開発を実施した。

章
第学生による被災地でのボランティア活動

5

5

※

3

7

9

12

12

12

11

12

9

13

10

北大農場牛乳のモニタリング

獣医学研究科北海道大学農場

H24.2.24 ～北海道内における稲わらの放射性物質汚染と畜産物の汚染の影響を調査するため牛乳のサンプルを検査している。

102011 年東北地方太平洋沖地震における札幌都市圏の強震動評価

工学研究院

札幌市内及び学内

H23.3.11 ～海溝型巨大地震発生時の札幌都市圏における地震動分
布特性を適切に評価するべく、本地震と 2003 年十勝沖地震等の地震動分布の検討を行っている。

東北地方太平洋沖地震の余震として急増するアウターライズ地震の強震動評価

工学研究院

学内

H23.3.11 ～既往研究の少ないアウターライズ地震の地震動特性
は、地震防災を考える上で早急に把握されるべきであり、検討を行っている。

東北地方太平洋沖地震津波の北海道沿岸での発達についての調査，解析

工学研究院

沿岸海洋工学研究室

H23.3.11 ～H24.3.10

東北地方太平洋沖地震津波の発生、伝播、そして長期間海岸に沿って伝達したエッジ波の北海道太平洋岸における特徴を分析し、取りまとめた。

北海道内

H23.4 ～

大震災の「風評被害」について平成 23 年 4 月末に業界と国内外の旅行者にアンケート調査を行い、実態を示すとともにその対策を提案する。

H23.4 ～

日中韓 3 国の震災報道の実相を明らかにし、その問題点を提言する。

10

11

69

82

章

3

被災学生・大学院生の受入れ、講義の履修、聴講

1

被災大学院生への研究支援

2

研究者への支援( 研究スペースの提供、機器の共用等 )

2

1

6

6

11

7

9

11

52

5

4

10

5

8

11

45

5

6

9

4

8

10

46

学生及び
研究者支援

3

4

6

11

3

7

40

7

5

10

4

8

10

東日本大震災をめぐる日中韓のメディア報道に関する調査研究

ション研究院・東アジアメディア研究センター

東日本大震災に関する特別委員会

工学研究院

東日本大震災の被災地における本学院学生の現地調査研究への助成

国際広報メディア・観光学

49

就職支援

研究センターメ デ ィ ア・ コ ミ ュ ニ ケ ー

日本コンクリート工学会

院

陸前高田市立博物館所蔵品の修復

被災した学生に対し、就職活動中の短期宿泊に供することが可能な宿泊施設の提供
被災大学への教職員の派遣

被災者への支援 ( 住居提供等 )

※

2

1

2

7

1

4

6

23

3

2

4

8

6

5

9

42

6

6

12

8

12

12

9

9

74

4

7

11

9

12

11

10

11

75

58

58

114

109

154

121

126

149

889

日本コンクリート工学会

東日本大震災で被害の生じたコンクリート構造物の被害状況を整理・分析し、そのメカニズムを考察し、今後の耐震化及び復旧に向けた提言を行った。

H23.4 ～
H24.9

公募により選ばれた平成 23 年度 8 名、平成 24 年度 4名の学生現地調査への助成した。

H23.5.11 ～H24.10.7

陸前高田市立博物館の地質・古生物資料を、洗浄・除菌、標本の第一次分類、データを解読の後、保存作業を行った。
気仙沼市小泉地区の集団移転計画にコミュニティ・
アーキテクトとして参画し住民提案型の復興まちづく
りを進めている。

集団移転計画に計画策定の指導役として参加

工学研究院

宮城県気仙沼市小泉地区

H23.6 ～

国土交通省審議会への参加

工学研究院

国土交通省

H23.7.6、
H23.12.14、H23.12.27

北海道大学大学院水産科学院
サマーコースの実施

水産科学院

気仙沼内湾地区における「 第 2 のふるさとづくり 」活動の実施

観光学高等研究センター

大規模環境汚染事故への対応に関する
国際比較研究

スラブ研究センター

福島・宮城・岩手の震災、津波被害の調査

理学研究院

国土交通省

H23.8.7 ～H23.8.12

大学院生対象の国際サマーコースを実施、水産業の復興と復旧について考え、八戸地域を訪問し震災の現状と復旧・復興における課題等を学んだ。

宮城県気仙沼市内湾地区〜岩手県一関市

H23.10 〜

国土交通省、文化庁、 平成 23 年度実施の国土交通省受託調査をもとに、観気仙沼市、一関市な 光をとおし歴史文化を生かした復興を実現するための調査、活動に取り組んだ。
ど福島県相馬郡飯舘村

H24.4 ～

京都大学原子炉実験
所など

第

その他

合計

※

平成 24 年 2 月末日現在

─ 090 ─H24.5.25 ～H24.5.29

─ 091 ─チェルノブイリ事故など海外での大規模環境汚染事故
における被災者救済、地域復興の先例を調査し、福島での復興に役立てる。

津波被害の調査を行った。

5

章

章

5

4

社会資本整備審議会計画部会の委員として、国土交通省が行った重要政策・重要法案の策定に参加した。

第5

H23.4.1 ～H25.3.31

章

2

8

ション研究院・観光学高等教・研

被災した学生に自大学の就職支援等を行うことができるキャリアセンター等の利用

4

メ デ ィ ア・ コ ミ ュ ニ ケ ー

第

4

※

3

東日本大震災の道内観光産業への影響度と方策に関する研究3

国立大学の取組一覧章

国立大学の取組一覧

第

その他

1

北海道大学

3

受入れた学生及び研究者用の宿泊施設の確保

2

2

章

H23.4 ～

分類

第

工学研究院

第

機関連携による多様な環境放射能問題に対応可能な国際的人材の育成

救援物資等

被災大学の学生、教職員への支援( 図書館、インターネット利用等 )

内容

章

6

活動主体

第

6

※

取組名

放：放射線に関する支援協力

放

2

医療支援

4

章

章

国立大学は、東日本大震災に係る緊急的な医療支援活動、物資支援、被災した学生への支援などから、

大学名

2

1

被災直後から行われた国立大学の取組のうち、主要なものについて、実施した大学の数を記載しています。

事

第

2

節

節

第
1

第

第
1

東日本大震災に係る緊急的な支援活動の実施件数総表

内容

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など

内容

分類

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など情報通信ネットワークの構築と運用に関する研究

保健学研究科青森県弘前市、岩手
県釜石市・一関市

H23.3.11 ～H29.3.31

災害発生時に有用性が高いといわれる衛星通信システ
岩 手 県 立 釜 石 病 院、ムを用い、非常災害時に備えた情報通信網の利活用に
岩手県立千厩病院
ついて実証評価を通した共同実証試験を行う。

H23.3.11 ～東日本大震災直後に北海道沿岸の自治体で行った避難
行動アンケートを分析し、今後の避難体制確立へ向けた提案を行う。

被災地復興支援ボランティア活動の支援事業

人部学部ボランティアセン
ター

岩手県九戸郡野田村

H23.4 ～

弘前市、弘前市社会福祉協議会、野田村など

音更町Ｓ小学校

H24.2.24

防災意識の啓発を目的として、児童や保護者を対象に、降雨、融雪そして津波の河川溯上による洪水災害についての講義と防災意識調査を実施した。

学生ボランティア活動

岩手県、宮城県、福島県

H23.4 ～

宮城県気仙沼市

H24.9.14

附属地震火山研究観測センターの教員が、気仙沼市の「防潮堤を勉強する会」にて、奥尻島の復興過程と防潮堤についての情報提供を行った。

被ばく状況調査チームなどの派遣

福島県福島市・川俣町・飯舘村・郡山市など

H23.3.15 ～H25.7.29

H24.10.25
H24.11.1
H24.11.8

東北沖超巨大地震の発生過程について考え、何がわ
かって何がわからないかを大学院生に講義した。

塩害農用地の修復と生物による環境修復技術の効率向上に関する研究

農学生命科学部

福島県浪江町H23.4 ～

福島の子どもたちに放射能の心配をすることなく思いっきり遊び、のびのび過ごすことのできる環境を提供することを目的とし、延べ 167 人の学生がボランティ
ア活動を行った。

震災地域の環境修復と水産業復興支援

農学生命科学部

三陸沿岸の超巨大津波履歴の解明及び巨大地震が沿岸生態系に及ぼすインパクトの解明

地球環境科学研究院

三陸沿岸全域・北海道太平洋沿岸地域

2011 東日本大震災直後における
北海道沿岸の住民の避難行動分析

工学研究院

沿岸海洋工学研究
室、水工学研究室

防災に関する初等教育支援

工学研究院「防潮堤を勉強する会」にて情報提供

理学研究院

大学院講義：地球惑星ダイナミクス概論

理学研究院

サクラマスの環境負荷軽減型閉鎖循環式陸上養殖設備を開発する。東北産サクラマス及びシロザケの全国的利用を促進するための調査研究を行う。

章

1

北海道大学

H23.3 ～

広域避難者の避難生活実態
及び支援活動についての研究

H23.3 ～

災害廃棄物の環境安全な仮置き方法の検討

岩手県

H23.4 ～

釜石市『呑ん兵衛横丁』の再生に関する
調査研究

岩手県

H23.4 ～

釜石市の飲食店の被害データを把握するために「職業別電話帳 2010」と「住宅地図 2010」と被災範囲図、
現地確認から地区別・業種別の被害データを作成した。

東日本大震災を踏まえた西胆振地域の津波防災に関する基礎調査

北海道登別市、北海道室蘭市、北海道伊達市

H23.3 ～

西胆振地方の河川を対象に津波痕跡の現地調査を実施し、また、伊達市、室蘭市、登別市の住民を対象に 3.11
当日の避難行動に関するアンケート調査などを実施した。

H24.5.1 ～現地支援の実体験及び他大学ボランティア組織などとの交流を通じて得た情報を基に、今現地で何が必要で、何ができるのかを、学内外に広く発信する役目を担っている。

H23.8.1 ～HP における情報発信が当時どのように機能したかを岩 手 県 総 合 防 災 室、 検証し、地理情報システムという最新の IT 技術を活用
した災害時の情報発信のあり方について研究を進めて
岩手県広聴広報課
いる。

H24.4.1 ～

将来の災害に備えた知識の修得を目的とし、地震・津
波と原子力災害、地震・津波と行政の役割、災害復興に向けて、などの内容を 15 回のオムニバス形式で教授する。
帯広信用金庫、宮城 「2011 ふるさと名取秋まつり～復興祭～」へ学生ボラ
県総合農業園芸研究 ンティア団を派遣、実習で育てた食材の全てを完売し、売上金の全額を名取市に寄付する支援活動を行った。
所

ボ

H23.4.1 ～放射性物質が可食部筋肉に移行しない飼養方法の開発が望まれており、吸着物質の飼料添加によって放射性物質に汚染されない飼養の方法について研究してい
る。

章

5

山林からの汚染侵入対策の検討と除染共同研究

福島県飯舘村H23.4.1 ～福島県農業研究センター畜産研究所が行っている畜産関係者の除染プロジェクト研究を柱とした共同研究に
より、汚染地域での農業復興に貢献する。

土 木 学 会 東 北 支 部、
地震の揺れの大きかった地域に位置していたダムの地
日本大学、東北地方
震被害事例について調査・報告した。
整備局

北リアスにおける QOL を重視した
災害復興政策研究－社会・経済・法的アプローチ

人文学部雇用政策研究センター

岩手県九戸郡野田村

H23.3 ～

北リアス地域を対象に、被災者との交流を通じて得ら
大阪大学、京都大学、 れた知見をもとに、所属教員の専門知識を活用して、地域の QOL（生活の質）を重視した復興政策を提案す関西学院大学などる。

緊急津波情報システムの実用化開発

理工学研究科宮城県名取市、石巻市、高知県高知市などH23.10. ～津波による人的被害の未然防止を目的に、円滑・確実
東北大学、東京大学、に避難場所の地図情報と一緒に津波情報を配信するシ
東北建設協会など
ステムを実用化開発している。

震災を踏まえた防災力向上プロジェクト

理工学研究科

弘前市、三沢市、久慈市、田野畑村H23.3.11 ～三沢市

東北地方太平洋沖地震の余震と誘発地震活動の特徴把
握、津波被害と地形の調査・分析、緊急地震速報の導入と速報の精度検証、地震損傷評価システムの基礎的な事例研究を行う。

被災アーカイブの保存修復救援事業

人文学部

人文学部附属亀ヶ岡
文化研究センター

H24.2. ～文化庁、岩手県教育委員会、筑波大学など

ボランティア人材および本学の保存科学専門家と文化財保存の設備・技術を生かして、被災アーカイブへの調査・修復・救援を図るとともに、将来の災害に対する体制を整える。

農地復興を目指した土壌回復調査

三陸復興推進機構

久慈市、陸前高田市

H23.6 ～

H23.10.30 ～東京海洋大学
北里大学

三陸の水産業の復興を支援するため、平成 23 年 10 月
30 日付けで、東京海洋大学及び北里大学との連携協定を締結した。

岩手県沿岸市町村復興期成同盟会と連携・協力協定の締結

H23.11.7 ～岩手県沿岸市町村復興期成同盟会岩手県沿岸の 13 市町村で構成される岩手県沿岸市町
村復興期成同盟会（会長・釜石市長）と、平成 23 年
11 月 7 日付けで連携・協力協定を締結した。

H23.3 ～

岩手県獣医師協会

三陸復興推進機構

岩手県宮古市、大船
渡市、陸前高田市「東北マリンサイエンス拠点形成事業」における東京大学との連携

東京大学

4

大槌湾を拠点として三陸沿岸北部域を中心に海洋生態系変動メカニズムの解明を行う。

①三陸ものづくり産業復興支援②農林畜産業復興支援③生活復興支援の 3 つをテーマとして、長期的な復興支援活動を実施する。

「大学などにおける地域振興のためのセンター的機能の整備」事業の実施

地域の復興を目指した全学的復興支援活動

東日本大震災復興対策本部・三陸復興三陸復興推進本部

岩手県内の市町村

H23.3.11 ～H24.3.31

岩手県、岩手県沿岸
市町村復興期成同盟会など「『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを」をスローガンに掲げ、教職員が一丸となって復興に取り組む「岩手大学東日本大震災復興対策本部」を設置し、さまざまな活動を展開している。

釜石サテライトの設置

三陸復興推進機構

釜石市

H23.10 ～釜石市

これまで培ってきた教育研究機能を基に、産学官連携のもと、全学を挙げて三陸沿岸地域の復興支援の取組を行う。そのための現地拠点として、釜石サテライトを設置した。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 092 ─

津波で海水に浸され塩害が発生した土壌を回復する目的で、久慈市の農地にソルガムを播種し、除塩を試みるとともに土壌の化学性の継続的な測定と農地復興の可能性を調査している。

三陸水産業の復興と地域の持続的発展に寄与するための３大学連携「ワンにゃん号」による移動診療3

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組─ 093 ─5章

福島県飯舘村H23.3.11 ～H25.3.31

理工学研究科第畜産物の放射性物質汚染を防ぐための飼養方法
開発

福島県浪江町

東北地方太平洋地震によるダムの地震被害調査

放H23.3 ～

H24.9.29

恒常

帯広畜産
大学

宮城県名取市

第学生による東日本大震災の支援活動

岩手大学

特別講義「震災と復興」を開講

ボ

主に岩手県内恒常

小樽商科大学

災害時における地方自治体の情報発信の研究

災害廃棄物の 1 次仮置場での長期保管に伴う火災事故の防止のため、高温部分について内部温度及びガス成分の測定を行い火災発生リスクの同定を行っている。

教・研

学生ボランティアによる現地支援と情報発信

岩手県

福島県浪江町章

専用の解体場所でなく、設備も揃わない被災地域での船舶の溶断・重機での切断などの解体技術や、廃油処
理や安全対策などの調査を行った。

福島県農業総合セン
ター、岩手大学など

第H23.4 ～

H23.8 ～

章

宮城県、岩手県、福島県

セシウム吸収除去に有望な植物種による放射性セシウ
ム汚染土壌での除染効果の検証と、被災地域の水産物の栄養・機能性成分の分析を行い、水産業の早期復興に寄与する取組を行っている。

福島県二本松市・郡
山市、岩手県久慈市など

第被災地域における船舶解体調査2

国立大学の取組一覧

フィールド調査を行う物理探査工学を専門とする研究者が、資源探査・活断層探査・温泉探査などに用いる
自然放射能探査法を応用し、空中放射線量 ( γ線量 )調査を行った。

植物によるファイトレメディエーションによる除去を中心とした研究プロジェクトチームを立ち上げ、三陸沿岸地域の水産業の復興を目指した研究を進めている。

教・研H23.4 ～

「被ばく状況調査チーム」を福島県内各地に派遣し、被ばくスクリーニングや環境調査、「一時立ち入りプロ
ジェクト」の支援を行った。

教・研

福島県

恒常

室蘭工業大学章

国立大学の取組一覧

第自然放射能探査法のカーサーベイによる空中放射線量分布調査

教・研

章

4

福島県浪江町との連携協定締結

放第3

被災地の小学生を、学生が招待し、三笠市の自然体験
活動研究施設・i-HoLoNE において岩見沢市及び三笠市の小学生との交流キャンプを実施。

福島県章

宮城県、岩手県

弘前大学

H24.1.5 ～H24.1.8

医・メ

北海道三笠市ふくしまキッズ実行委員会、子どもを守ろうプロジェクト協議会

ボ

北海道教育大学

日本赤十字社の組織的心理支援体制の
構築と展開

岩見沢校

H23.7.1

がれきの撤去作業などのボランティア活動、または、被災地で演奏によるボランティア活動を行った。

放章
被災地の岩手県野田村の小学生を招いた
交流キャンプの実施

北海道亀田郡七飯町
など

恒常

第
2

被害のあった野田村へ弘前市と協働でボランティアを派遣し、がれき撤去や学習支援などの活動を展開している。学生、教職員あわせて 600 名以上がボランティ
ア登録をしている。

1

第H24.8.1 ～H27.3.31

章

三陸沿岸全域を踏査し、過去約六千年間の超巨大津波の履歴及び沿岸生態系へのインパクトを明らかにするとともに、防災対策、避難意識・避難行動への指針となるべく成果を逐次公開する。

東北地方太平洋沿岸
全域

第震災で有線回線の使用が不可能な避難所などで、大学が開発した「遠隔在宅支援システム」を活用し、モバイル回線により遠隔地からのヘルスケアが実施可能であることを確認した。

北方生物圏フィールド科学センター

バイオマス生産に優れるジャイアントミスカンサスの栽培試験を耕作が不能になった農地で行っている。

ボ

H23.4.21 ～H23.5.2

東北地方の高回帰性サケ創出プロジェクト

東京大学農学生命科
学研究科

医・メ

宮城県気仙沼市

H24.6 ～

分類医・メ

ICT を用いた被災住民の遠隔ヘルスケア福島県いわき市

旭川医科大学宮城県気仙沼市

北方生物圏フィールド科学
センター

教・研

第

長期避難者へのメンタルヘルスケア

被災地農地へのバイオマス作物栽培試験「ふくしまキッズ」ボランティア活動に参加

内容
ＤＭＡＴ及び 10 班で構成する医療救護班を被災地（気仙沼市）へ派遣。ＩＣＴ（情報通信技術）を用いて被災者一人ひとりの健康状態を効率良く管理する方法を調査。

H23.4.21 ～H23.4.27
H23.4.26 ～H23.5.2

内容

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など

内容

分類

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など情報通信ネットワークの構築と運用に関する研究

保健学研究科青森県弘前市、岩手
県釜石市・一関市

H23.3.11 ～H29.3.31

災害発生時に有用性が高いといわれる衛星通信システ
岩 手 県 立 釜 石 病 院、ムを用い、非常災害時に備えた情報通信網の利活用に
岩手県立千厩病院
ついて実証評価を通した共同実証試験を行う。

H23.3.11 ～東日本大震災直後に北海道沿岸の自治体で行った避難
行動アンケートを分析し、今後の避難体制確立へ向けた提案を行う。

被災地復興支援ボランティア活動の支援事業

人部学部ボランティアセン
ター

岩手県九戸郡野田村

H23.4 ～

弘前市、弘前市社会福祉協議会、野田村など

音更町Ｓ小学校

H24.2.24

防災意識の啓発を目的として、児童や保護者を対象に、降雨、融雪そして津波の河川溯上による洪水災害についての講義と防災意識調査を実施した。

学生ボランティア活動

岩手県、宮城県、福島県

H23.4 ～

宮城県気仙沼市

H24.9.14

附属地震火山研究観測センターの教員が、気仙沼市の「防潮堤を勉強する会」にて、奥尻島の復興過程と防潮堤についての情報提供を行った。

被ばく状況調査チームなどの派遣

福島県福島市・川俣町・飯舘村・郡山市など

H23.3.15 ～H25.7.29

H24.10.25
H24.11.1
H24.11.8

東北沖超巨大地震の発生過程について考え、何がわ
かって何がわからないかを大学院生に講義した。

塩害農用地の修復と生物による環境修復技術の効率向上に関する研究

農学生命科学部

福島県浪江町H23.4 ～

福島の子どもたちに放射能の心配をすることなく思いっきり遊び、のびのび過ごすことのできる環境を提供することを目的とし、延べ 167 人の学生がボランティ
ア活動を行った。

震災地域の環境修復と水産業復興支援

農学生命科学部

三陸沿岸の超巨大津波履歴の解明及び巨大地震が沿岸生態系に及ぼすインパクトの解明

地球環境科学研究院

三陸沿岸全域・北海道太平洋沿岸地域

2011 東日本大震災直後における
北海道沿岸の住民の避難行動分析

工学研究院

沿岸海洋工学研究
室、水工学研究室

防災に関する初等教育支援

工学研究院「防潮堤を勉強する会」にて情報提供

理学研究院

大学院講義：地球惑星ダイナミクス概論

理学研究院

サクラマスの環境負荷軽減型閉鎖循環式陸上養殖設備を開発する。東北産サクラマス及びシロザケの全国的利用を促進するための調査研究を行う。

章

1

北海道大学

H23.3 ～

広域避難者の避難生活実態
及び支援活動についての研究

H23.3 ～

災害廃棄物の環境安全な仮置き方法の検討

岩手県

H23.4 ～

釜石市『呑ん兵衛横丁』の再生に関する
調査研究

岩手県

H23.4 ～

釜石市の飲食店の被害データを把握するために「職業別電話帳 2010」と「住宅地図 2010」と被災範囲図、
現地確認から地区別・業種別の被害データを作成した。

東日本大震災を踏まえた西胆振地域の津波防災に関する基礎調査

北海道登別市、北海道室蘭市、北海道伊達市

H23.3 ～

西胆振地方の河川を対象に津波痕跡の現地調査を実施し、また、伊達市、室蘭市、登別市の住民を対象に 3.11
当日の避難行動に関するアンケート調査などを実施した。

H24.5.1 ～現地支援の実体験及び他大学ボランティア組織などとの交流を通じて得た情報を基に、今現地で何が必要で、何ができるのかを、学内外に広く発信する役目を担っている。

H23.8.1 ～HP における情報発信が当時どのように機能したかを岩 手 県 総 合 防 災 室、 検証し、地理情報システムという最新の IT 技術を活用
した災害時の情報発信のあり方について研究を進めて
岩手県広聴広報課
いる。

H24.4.1 ～

将来の災害に備えた知識の修得を目的とし、地震・津
波と原子力災害、地震・津波と行政の役割、災害復興に向けて、などの内容を 15 回のオムニバス形式で教授する。
帯広信用金庫、宮城 「2011 ふるさと名取秋まつり～復興祭～」へ学生ボラ
県総合農業園芸研究 ンティア団を派遣、実習で育てた食材の全てを完売し、売上金の全額を名取市に寄付する支援活動を行った。
所

ボ

H23.4.1 ～放射性物質が可食部筋肉に移行しない飼養方法の開発が望まれており、吸着物質の飼料添加によって放射性物質に汚染されない飼養の方法について研究してい
る。

章

5

山林からの汚染侵入対策の検討と除染共同研究

福島県飯舘村H23.4.1 ～福島県農業研究センター畜産研究所が行っている畜産関係者の除染プロジェクト研究を柱とした共同研究に
より、汚染地域での農業復興に貢献する。

土 木 学 会 東 北 支 部、
地震の揺れの大きかった地域に位置していたダムの地
日本大学、東北地方
震被害事例について調査・報告した。
整備局

北リアスにおける QOL を重視した
災害復興政策研究－社会・経済・法的アプローチ

人文学部雇用政策研究センター

岩手県九戸郡野田村

H23.3 ～

北リアス地域を対象に、被災者との交流を通じて得ら
大阪大学、京都大学、 れた知見をもとに、所属教員の専門知識を活用して、地域の QOL（生活の質）を重視した復興政策を提案す関西学院大学などる。

緊急津波情報システムの実用化開発

理工学研究科宮城県名取市、石巻市、高知県高知市などH23.10. ～津波による人的被害の未然防止を目的に、円滑・確実
東北大学、東京大学、に避難場所の地図情報と一緒に津波情報を配信するシ
東北建設協会など
ステムを実用化開発している。

震災を踏まえた防災力向上プロジェクト

理工学研究科

弘前市、三沢市、久慈市、田野畑村H23.3.11 ～三沢市

東北地方太平洋沖地震の余震と誘発地震活動の特徴把
握、津波被害と地形の調査・分析、緊急地震速報の導入と速報の精度検証、地震損傷評価システムの基礎的な事例研究を行う。

被災アーカイブの保存修復救援事業

人文学部

人文学部附属亀ヶ岡
文化研究センター

H24.2. ～文化庁、岩手県教育委員会、筑波大学など

ボランティア人材および本学の保存科学専門家と文化財保存の設備・技術を生かして、被災アーカイブへの調査・修復・救援を図るとともに、将来の災害に対する体制を整える。

農地復興を目指した土壌回復調査

三陸復興推進機構

久慈市、陸前高田市

H23.6 ～

H23.10.30 ～東京海洋大学
北里大学

三陸の水産業の復興を支援するため、平成 23 年 10 月
30 日付けで、東京海洋大学及び北里大学との連携協定を締結した。

岩手県沿岸市町村復興期成同盟会と連携・協力協定の締結

H23.11.7 ～岩手県沿岸市町村復興期成同盟会岩手県沿岸の 13 市町村で構成される岩手県沿岸市町
村復興期成同盟会（会長・釜石市長）と、平成 23 年
11 月 7 日付けで連携・協力協定を締結した。

H23.3 ～

岩手県獣医師協会

三陸復興推進機構

岩手県宮古市、大船
渡市、陸前高田市「東北マリンサイエンス拠点形成事業」における東京大学との連携

東京大学

4

大槌湾を拠点として三陸沿岸北部域を中心に海洋生態系変動メカニズムの解明を行う。

①三陸ものづくり産業復興支援②農林畜産業復興支援③生活復興支援の 3 つをテーマとして、長期的な復興支援活動を実施する。

「大学などにおける地域振興のためのセンター的機能の整備」事業の実施

地域の復興を目指した全学的復興支援活動

東日本大震災復興対策本部・三陸復興三陸復興推進本部

岩手県内の市町村

H23.3.11 ～H24.3.31

岩手県、岩手県沿岸
市町村復興期成同盟会など「『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを」をスローガンに掲げ、教職員が一丸となって復興に取り組む「岩手大学東日本大震災復興対策本部」を設置し、さまざまな活動を展開している。

釜石サテライトの設置

三陸復興推進機構

釜石市

H23.10 ～釜石市

これまで培ってきた教育研究機能を基に、産学官連携のもと、全学を挙げて三陸沿岸地域の復興支援の取組を行う。そのための現地拠点として、釜石サテライトを設置した。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 092 ─

津波で海水に浸され塩害が発生した土壌を回復する目的で、久慈市の農地にソルガムを播種し、除塩を試みるとともに土壌の化学性の継続的な測定と農地復興の可能性を調査している。

三陸水産業の復興と地域の持続的発展に寄与するための３大学連携「ワンにゃん号」による移動診療3

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組─ 093 ─5章

福島県飯舘村H23.3.11 ～H25.3.31

理工学研究科第畜産物の放射性物質汚染を防ぐための飼養方法
開発

福島県浪江町

東北地方太平洋地震によるダムの地震被害調査

放H23.3 ～

H24.9.29

恒常

帯広畜産
大学

宮城県名取市

第学生による東日本大震災の支援活動

岩手大学

特別講義「震災と復興」を開講

ボ

主に岩手県内恒常

小樽商科大学

災害時における地方自治体の情報発信の研究

災害廃棄物の 1 次仮置場での長期保管に伴う火災事故の防止のため、高温部分について内部温度及びガス成分の測定を行い火災発生リスクの同定を行っている。

教・研

学生ボランティアによる現地支援と情報発信

岩手県

福島県浪江町章

専用の解体場所でなく、設備も揃わない被災地域での船舶の溶断・重機での切断などの解体技術や、廃油処
理や安全対策などの調査を行った。

福島県農業総合セン
ター、岩手大学など

第H23.4 ～

H23.8 ～

章

宮城県、岩手県、福島県

セシウム吸収除去に有望な植物種による放射性セシウ
ム汚染土壌での除染効果の検証と、被災地域の水産物の栄養・機能性成分の分析を行い、水産業の早期復興に寄与する取組を行っている。

福島県二本松市・郡
山市、岩手県久慈市など

第被災地域における船舶解体調査2

国立大学の取組一覧

フィールド調査を行う物理探査工学を専門とする研究者が、資源探査・活断層探査・温泉探査などに用いる
自然放射能探査法を応用し、空中放射線量 ( γ線量 )調査を行った。

植物によるファイトレメディエーションによる除去を中心とした研究プロジェクトチームを立ち上げ、三陸沿岸地域の水産業の復興を目指した研究を進めている。

教・研H23.4 ～

「被ばく状況調査チーム」を福島県内各地に派遣し、被ばくスクリーニングや環境調査、「一時立ち入りプロ
ジェクト」の支援を行った。

教・研

福島県

恒常

室蘭工業大学章

国立大学の取組一覧

第自然放射能探査法のカーサーベイによる空中放射線量分布調査

教・研

章

4

福島県浪江町との連携協定締結

放第3

被災地の小学生を、学生が招待し、三笠市の自然体験
活動研究施設・i-HoLoNE において岩見沢市及び三笠市の小学生との交流キャンプを実施。

福島県章

宮城県、岩手県

弘前大学

H24.1.5 ～H24.1.8

医・メ

北海道三笠市ふくしまキッズ実行委員会、子どもを守ろうプロジェクト協議会

ボ

北海道教育大学

日本赤十字社の組織的心理支援体制の
構築と展開

岩見沢校

H23.7.1

がれきの撤去作業などのボランティア活動、または、被災地で演奏によるボランティア活動を行った。

放章
被災地の岩手県野田村の小学生を招いた
交流キャンプの実施

北海道亀田郡七飯町
など

恒常

第
2

被害のあった野田村へ弘前市と協働でボランティアを派遣し、がれき撤去や学習支援などの活動を展開している。学生、教職員あわせて 600 名以上がボランティ
ア登録をしている。

1

第H24.8.1 ～H27.3.31

章

三陸沿岸全域を踏査し、過去約六千年間の超巨大津波の履歴及び沿岸生態系へのインパクトを明らかにするとともに、防災対策、避難意識・避難行動への指針となるべく成果を逐次公開する。

東北地方太平洋沿岸
全域

第震災で有線回線の使用が不可能な避難所などで、大学が開発した「遠隔在宅支援システム」を活用し、モバイル回線により遠隔地からのヘルスケアが実施可能であることを確認した。

北方生物圏フィールド科学センター

バイオマス生産に優れるジャイアントミスカンサスの栽培試験を耕作が不能になった農地で行っている。

ボ

H23.4.21 ～H23.5.2

東北地方の高回帰性サケ創出プロジェクト

東京大学農学生命科
学研究科

医・メ

宮城県気仙沼市

H24.6 ～

分類医・メ

ICT を用いた被災住民の遠隔ヘルスケア福島県いわき市

旭川医科大学宮城県気仙沼市

北方生物圏フィールド科学
センター

教・研

第

長期避難者へのメンタルヘルスケア

被災地農地へのバイオマス作物栽培試験「ふくしまキッズ」ボランティア活動に参加

内容
ＤＭＡＴ及び 10 班で構成する医療救護班を被災地（気仙沼市）へ派遣。ＩＣＴ（情報通信技術）を用いて被災者一人ひとりの健康状態を効率良く管理する方法を調査。

H23.4.21 ～H23.4.27
H23.4.26 ～H23.5.2

大学名

活動主体

分類

気仙沼市グリーンウェイブ活動

環境教育実践研究センター

気仙沼市

H23.5.20

気仙沼市において、グリーンウェイブ活動（「国際生物多様性の日」に、世界各地の青少年の手で、それぞれの学校の敷地などに植樹を行うようと呼びかける活動）を実施。

プランクトン及び土壌生物観察による生態系の復帰と農林水産業の復興などの評価

環境教育実践研究センター

南三陸町立伊里前小
学校など

H23.6.17 ～小学校の授業において、地域の産業のワカメ栽培について、ワカメの生活史などを説明。また、フォーラムの開催などにより、南三陸町の教育関係者、産業関係者と共に産業と教育の復興を考える。

地域の生物多様性調査と総合的な学習支援

環境教育実践研究センター

灌水による水田の塩害被害回避の調査

環境教育実践研究センター

東日本大震災被災地へ心のケアチームを派遣

医学系研究科・医学部

岩手県宮古市、山田町

H23.4.10 ～H23.6.12

東北地方太平洋沖地震津波における鉄筋コンクリート造建物と海岸黒松の被害条件

工学資源学研究科・工学資
源学部

岩手県久慈市から福島県南相馬市H23.3 ～

津波被災地における鉄筋コンクリート造建物の移動や転倒の条件を現地調査に基づいてマクロ的に検討する。

防災に関わる地震教育の改善の研究

教育文化学部

日本全国

H23.4 ～

高校生、大学生および教員を対象としたアンケート調
査をもとに、地震・津波に対する認識の実態を明らかにし、防災教育に資する理科教育のあり方を探る研究に取り組んでいる。

被災地医療支援委員会事務局として全国規模での医師派遣連絡調整

医学部

被災地（茨城県を含む）の中核的医療機
関H24.4 ～

全国の医学部、医科大学

全国医学部長病院長会議被災地医療支援委員会の事務局を医学部内に置き、被災地への医療支援の窓口として全国レベルでの連絡調整を行っている。

福島県立医科大学

福島県立医科大学と福島県「県民健康管理調査」甲状腺検査の協定を締結し、山形県に避難している被災者に対し検査を実施している。

期間

内容

H23.4 ～

岩手県、岩手県沿岸
市町村復興期成同盟会など

宮古エクステンションセンターの設置

三陸復興推進機構

岩手県宮古市H24.10 ～宮古市

これまで培ってきた教育研究機能を基に、産学官連携のもと、全学を挙げて三陸沿岸地域の復興支援の取組を行う。そのための現地拠点として、宮古エクステン
ションセンターを設置した。

H24.4 ～

久慈市

これまで培ってきた教育研究機能を基に、産学官連携のもと、全学を挙げて三陸沿岸地域の復興支援の取組を行う。そのための現地拠点として、久慈エクステン
ションセンターを設置した。

H24.4 ～

岩手県など

地域特性に応じた「多重防災型まちづくり」と安全を支える「災害文化の醸成と継承」を基本とする、地域に根ざした防災システムの構築及び自然災害からの復興推進を目的に設置した。

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

宮城県、宮城県内各市町村、厚生労働省など

東日本大震災で大きな被害を負った東北地方の医療の復興のため、医療人材の育成、次世代医療体制の構築、
東北地方の産業創出・復興への貢献を目指した取組を行っている。

各被災地

H23.6 ～

NPO 法人など

震災後、被災地において様々なボランティア活動を展開している学生に対し、ボランティアに関する情報提供や講習・研修の実施などの支援を行っている。

工学部・工学研究科・加齢医学研究所

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

放射性物質による社会的な影響の調査研究を行い、正しく役立つ知見やデータを国民に提供し、被災地の復
旧・復興を目指す。

放東北マリンサイエンスプロジェクト

マリンサイエンス復興支援室

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

東京大学大気海洋研究所、海洋研究開発
機構など「東北マリンサイエンス研究連絡会議」を形成し、3.11の大地震と巨大津波が海洋環境・海洋生態系に与えた影響の調査研究に取り組み、漁業や水産業の復興を支援する。

地域産業復興支援プロジェクト

経済学研究科地域イノベーション研究センター

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

地域の大学、地域経済団体、行政・自治体など

中長期的な視点から東北地域の産業と社会の復興を継続的に支援するため、地域産業復興調査研究や地域イ
ノベーションプロデューサー塾を開催し、調査研究と人材育成に取り組む。

災害科学国際研究推進プロジェクト

災害科学国際研究所

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

国内外大学・研究機
関、被災自治体など

世界的災害科学研究の拠点として、防災・減災技術の再構築から、地域・都市再生と語り継ぎのためのアー
カイブスの構築まで、文系・理系の垣根を越えた「実践的防災学」研究に取り組む。

山形に避難している方の甲状腺検査の実施

医学部

山形大学医学部附属病院

H24.11.9 ～環境エネルギープロジェクト

東北復興次世代エネルギー
研究開発機構被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

東北地区の大学、国内外の研究機関

災害時におけるエネルギーセキュリティの視点から、地域との密接な連携のもとで、地元のニーズに応じた
環境エネルギーシステムを提言・策定する。

人文学部震災復興支援学生プロジェクト

人文学部

宮城県

H23.3.28 ～H24.4.9

情報通信再構築プロジェクト

電気通信研究機構

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

情報通信研究機構

災害に強い情報通信ネットワークの開発・実証拠点を形成するために、電気通信研究機構や耐災害ＩＣＴ研
究センターを設立。ICT による被災地の創造的復興などに取り組む。

学生ボランティア「走れ !! わぁのチャリ」

農学部

鶴 岡 市、 東 松 島 市、塩釜市、石巻市、山 H23.4 ～形市など

鶴岡市、JA 鶴岡、鶴岡市朝暘第三小学校など不用となった自転車を修理し被災地に届ける。屋外での作業が困難となる冬期間は鶴岡市山王町の空き店舗を借り上げ「まちなか基地」としての活性化を図った。

復興産学連携推進プロジェクト

研究協力部産学連携課

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

東北経済連合会、宮城工業会、自治体

経済復興の支援のために、自動車関連産業・高度電子
機械産業などの産業集積の支援、グローバルな産業エリアの創出に向けて、大学の知的資源を活用する事業を展開する。

放射性物質、放射能に関しての調査・研究など

理学部

山形県、福島県など

H23.3.11 ～山形県、産業技術総合研究所など山形県内の土壌・水に関する放射能影響調査や、プル
シアンブルーナノ微粒子の利用による放射性セシウム
イオンの除去に関する研究などを行っている。

宮城県立石巻支援学校における支援活動

教育学部特別支援教育講座

県立石巻支援学校

H23.4.23,24

宮城県拓桃医療セン
ター

学校や病院が機能停止しているため、肢体不自由の子ども達に全身硬直、身体機能の低下が見られたため、本学教員が宮城県拓桃医療センター医師と協力し、リハビリ訓練会を実施した。

理工学研究科（工学系）による工業製品放射線量測定

理工学研究科

山形大学工学部

H23.4.7 ～県内のニーズに応じた教職員や児童生徒を対象としたメンタルヘルス啓発

特別支援教育総合研究セン
ター

放射能物質、放射能に関しての講演会など

附属病院がん臨床センター

米沢市、長井市、上山市、山形市H23.6、
H23.7、
H23.11、H24.12

聴覚障害学生への災害時講義保障システムの構築

しょうがい学生支援室

宮城教育大学H.23.5 ～H24.3

筑波技術大学をはじめ他大学と連携して聴覚障害学生支援の災害時講義保障のシステムを構築し実施。

福島県相馬地方の農地・農業用施設被害の
現地調査

農学部

郡山市、相馬市

H23.3.11 ～H23.4.20

宮城県立石巻支援学校に対する支援活動

教育学部特別支援教育講座

県立石巻支援学校

H23.4.11 ～H23.4.30

震災直後の 4 月に、センター兼務教員が中心となって学生ボランティアを組織し、県立石巻支援学校に設置された避難所を支援した。

環境 ( 自然）再生に関しての調査・研究など

理学部

宮城県沿岸地域

H23.4.1 ～東北大学

震災による津波の前後で、沿岸生態系がどのように変化したか、また今後どのように回復して行くのかを明らかにするためのモニタリング調査を共同で実施している。

聴覚障害児・ろう重複障害児及び保護者への支援教育学部特別支援教育講座

宮城教育大学H23.4.16,
18,20

聴覚障害のある乳幼児及び保護者を対象とした乳幼児
デイケア活動を行った。

地震、活断層に関しての研究・講演会など

理学部

山形県内

H23.4.20 ～山形県及び県内市町
村

月山付近及び米沢市南方の地震活動図を提供し、山形県内で想定される大規模地震についての講演会を多数行うなど、危機管理対策に役立つ助言を行っている。

宮城教育大学及び被災校など

H23.6.28 ～

教育復興支援センターを平成 23 年 6 月に設置。中・長期的視点に立って児童・生徒の心のケアや確かな学力の定着・向上及び現職教員の支援を実施している。

東日本大震災文化財クリーニング作業

人文学部

山形大学小白川キャンパス

H23.7 ～

東 北 芸 術 工 科 大 学、 津波で被災した東北沿岸地域の歴史資料のうち、泥や米沢女子短期大学な がれきの下から救出された書籍、書簡など、紙の資料のドライクリーニング作業を行っている。
ど

大学のヤギが被災地の児童館や市民センターを訪問
し、ふれあい教育活動を行っている。

南東北三国立大学長決意表明「大災害に際して地方国立大学がなすべきこと」

渉外部

宮城県、福島県、山形県

H23.12.15

宮城教育大学、福島大学

学生ボランティアに対して、特別支援教育の領域から種々のアドバイスを行った。

震災と映画に関する調査研究

農学部

宮古市、大崎市

H24.1.1 ～本学教員が、宮城・岩手県内の映画館を対象に、大震
宮 古 シ ネ マ リ ー ン、 災の被害および被災者の癒しとしての映画館の果たす役割について、アンケート調査および現地調査を実施
シネマリオーネ古川
した。

南東北 3 大学連携による災害復興学の確立

渉外部

宮城県、福島県、山形県

H23.8.1 ～宮城教育大学、福島大学

三陸復興推進機構

地域防災研究センターの設置

地域防災研究センター

地域医療再構築プロジェクト

医学部・医学系研究科
東北メディカル・メガバン
ク機構

岩手県久慈市

県内の稀少淡水魚の調査を実施し、成果を活用して小学校における総合的な学習の実践支援を行った。

宮城県気仙沼高等学
校

津波被害、塩田水田において、塩害を回避するため、処理区を設定し、耕起、および不耕起それぞれ 9 処理区として、ケナフを植栽し、塩害回避のモニタリング
を実施。

秋田県

秋田県と協定を締結し、他病院の医師・看護師らとチームを編成。主に岩手県宮古市、山田町の避難所の訪問活動を行った。

第5章

宮城教育大学、福島大学及び山形大学の 3 大学の教職員により「災害復興学推進チーム」を設けて、被災地などの現地調査を踏まえて災害復興学の確立に向けたテキスト作成を行う。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 095 ─章

─ 094 ─第医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

章

京都大学大学院医学研究科の調査事業への協力として
福島県内の放射能汚染の調査協力をおこなった。

第

京都大学

章

H24.7.2 ～H24.7.7

平成 23 年 12 月 15 日に福島大学において共同記者会
見を実施。

恒常

福島市、伊達市、相馬市、南相馬市など

放章

環境教育実践研究センター

第第福島県成人住民の放射性セシウムへの経口、吸入曝露の先行調査・研究への協力

国立大学の取組一覧

ター

4

教・研

特別支援教育総合研究セン

一般市民を対象とした放射能と健康に関する講演会を
米沢および長井市などで開催し、原発事故による県内への影響について解説した。
地震発生直後から活動を開始し、福島県内の津波被害を受けた農地、排水機場、ため池などの農業水利施設
を中心に 4 月から数次にわたって現地調査を実施した。

ボ

宮城教育大学若 林 区 荒 浜 児 童 館、
福室市民センター児 H24.7 ～
童館など

3

放

章

国立大学の取組一覧

第学生ボランティアへの支援

環境教育実践研究センター

ボ

山形大学

県内の依頼のあった
自治体および地方裁
判所

医・メ

医・メ

技術職員を中心とした RI 測定グループを立ち上げ、福島県及び山形県内の企業から依頼を受け、工業製品や企業構内の放射線量測定を行っている。

2

恒常

学部内に副学部長を本部長とする東日本大震災・人文学部学生ボランティア本部を設置し、被災地・避難所
訪問、炊き出し、被災家屋復旧作業、仮設住宅物資提供などを実施した。

教・研

恒常

章

飼育動物を活用した被災地ふれあい教育

宮城県内の国公私立
大学 全国の国立教員養成系大学など

1

医・メ

教・研

第

筑波技術大学など 14
大学

秋田大学

章

センターの教員が「教職員のメンタルヘルス」「児童生
徒のメンタルヘルス」などについて震災による心の傷と関連付けて講演活動などを積極的に行った。

分類

恒常

久慈エクステンションセンターの設置

宮城教育大学

岩手県内の市町村

教育復興支援センターの取組

5

関係機関など章

H23.4.26

活動場所

第南三陸町立伊里前小
学校

活動主体

教・研

環境教育実践研究センター

取組名

三陸復興推進機構

放射性物質汚染対策プロジェクト

東北大学

南三陸町伊里前小学校に対する教育環境支援

インターネット回線が復旧するまでの一時的な手段として日本通信 b モバイル・WiFi ルータ及び SIM カードを設置。緊急メールを一斉送信するためのパソコンの貸出及びシステムの設定を行った。

大学名

ボ

第

内容

医・メ

章

関係機関など『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを

2

4

期間

前身の組織から、復興支援に係わる教員数を拡充し、復興支援体制を更に強化した。また、被災地の支援ニー
ズを把握し、岩手大学の持つシーズとのマッチングを図りながら支援を行っている。

東日本大震災学生ボランティア活動支援

3

活動場所

恒常

岩手大学

第
1

取組名

大学名

活動主体

分類

気仙沼市グリーンウェイブ活動

環境教育実践研究センター

気仙沼市

H23.5.20

気仙沼市において、グリーンウェイブ活動（「国際生物多様性の日」に、世界各地の青少年の手で、それぞれの学校の敷地などに植樹を行うようと呼びかける活動）を実施。

プランクトン及び土壌生物観察による生態系の復帰と農林水産業の復興などの評価

環境教育実践研究センター

南三陸町立伊里前小
学校など

H23.6.17 ～小学校の授業において、地域の産業のワカメ栽培について、ワカメの生活史などを説明。また、フォーラムの開催などにより、南三陸町の教育関係者、産業関係者と共に産業と教育の復興を考える。

地域の生物多様性調査と総合的な学習支援

環境教育実践研究センター

灌水による水田の塩害被害回避の調査

環境教育実践研究センター

東日本大震災被災地へ心のケアチームを派遣

医学系研究科・医学部

岩手県宮古市、山田町

H23.4.10 ～H23.6.12

東北地方太平洋沖地震津波における鉄筋コンクリート造建物と海岸黒松の被害条件

工学資源学研究科・工学資
源学部

岩手県久慈市から福島県南相馬市H23.3 ～

津波被災地における鉄筋コンクリート造建物の移動や転倒の条件を現地調査に基づいてマクロ的に検討する。

防災に関わる地震教育の改善の研究

教育文化学部

日本全国

H23.4 ～

高校生、大学生および教員を対象としたアンケート調
査をもとに、地震・津波に対する認識の実態を明らかにし、防災教育に資する理科教育のあり方を探る研究に取り組んでいる。

被災地医療支援委員会事務局として全国規模での医師派遣連絡調整

医学部

被災地（茨城県を含む）の中核的医療機
関H24.4 ～

全国の医学部、医科大学

全国医学部長病院長会議被災地医療支援委員会の事務局を医学部内に置き、被災地への医療支援の窓口として全国レベルでの連絡調整を行っている。

福島県立医科大学

福島県立医科大学と福島県「県民健康管理調査」甲状腺検査の協定を締結し、山形県に避難している被災者に対し検査を実施している。

期間

内容

H23.4 ～

岩手県、岩手県沿岸
市町村復興期成同盟会など

宮古エクステンションセンターの設置

三陸復興推進機構

岩手県宮古市H24.10 ～宮古市

これまで培ってきた教育研究機能を基に、産学官連携のもと、全学を挙げて三陸沿岸地域の復興支援の取組を行う。そのための現地拠点として、宮古エクステン
ションセンターを設置した。

H24.4 ～

久慈市

これまで培ってきた教育研究機能を基に、産学官連携のもと、全学を挙げて三陸沿岸地域の復興支援の取組を行う。そのための現地拠点として、久慈エクステン
ションセンターを設置した。

H24.4 ～

岩手県など

地域特性に応じた「多重防災型まちづくり」と安全を支える「災害文化の醸成と継承」を基本とする、地域に根ざした防災システムの構築及び自然災害からの復興推進を目的に設置した。

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

宮城県、宮城県内各市町村、厚生労働省など

東日本大震災で大きな被害を負った東北地方の医療の復興のため、医療人材の育成、次世代医療体制の構築、
東北地方の産業創出・復興への貢献を目指した取組を行っている。

各被災地

H23.6 ～

NPO 法人など

震災後、被災地において様々なボランティア活動を展開している学生に対し、ボランティアに関する情報提供や講習・研修の実施などの支援を行っている。

工学部・工学研究科・加齢医学研究所

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

放射性物質による社会的な影響の調査研究を行い、正しく役立つ知見やデータを国民に提供し、被災地の復
旧・復興を目指す。

放東北マリンサイエンスプロジェクト

マリンサイエンス復興支援室

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

東京大学大気海洋研究所、海洋研究開発
機構など「東北マリンサイエンス研究連絡会議」を形成し、3.11の大地震と巨大津波が海洋環境・海洋生態系に与えた影響の調査研究に取り組み、漁業や水産業の復興を支援する。

地域産業復興支援プロジェクト

経済学研究科地域イノベーション研究センター

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

地域の大学、地域経済団体、行政・自治体など

中長期的な視点から東北地域の産業と社会の復興を継続的に支援するため、地域産業復興調査研究や地域イ
ノベーションプロデューサー塾を開催し、調査研究と人材育成に取り組む。

災害科学国際研究推進プロジェクト

災害科学国際研究所

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

国内外大学・研究機
関、被災自治体など

世界的災害科学研究の拠点として、防災・減災技術の再構築から、地域・都市再生と語り継ぎのためのアー
カイブスの構築まで、文系・理系の垣根を越えた「実践的防災学」研究に取り組む。

山形に避難している方の甲状腺検査の実施

医学部

山形大学医学部附属病院

H24.11.9 ～環境エネルギープロジェクト

東北復興次世代エネルギー
研究開発機構被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

東北地区の大学、国内外の研究機関

災害時におけるエネルギーセキュリティの視点から、地域との密接な連携のもとで、地元のニーズに応じた
環境エネルギーシステムを提言・策定する。

人文学部震災復興支援学生プロジェクト

人文学部

宮城県

H23.3.28 ～H24.4.9

情報通信再構築プロジェクト

電気通信研究機構

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

情報通信研究機構

災害に強い情報通信ネットワークの開発・実証拠点を形成するために、電気通信研究機構や耐災害ＩＣＴ研
究センターを設立。ICT による被災地の創造的復興などに取り組む。

学生ボランティア「走れ !! わぁのチャリ」

農学部

鶴 岡 市、 東 松 島 市、塩釜市、石巻市、山 H23.4 ～形市など

鶴岡市、JA 鶴岡、鶴岡市朝暘第三小学校など不用となった自転車を修理し被災地に届ける。屋外での作業が困難となる冬期間は鶴岡市山王町の空き店舗を借り上げ「まちなか基地」としての活性化を図った。

復興産学連携推進プロジェクト

研究協力部産学連携課

被災地域を中心とした各地

H23.4 ～

東北経済連合会、宮城工業会、自治体

経済復興の支援のために、自動車関連産業・高度電子
機械産業などの産業集積の支援、グローバルな産業エリアの創出に向けて、大学の知的資源を活用する事業を展開する。

放射性物質、放射能に関しての調査・研究など

理学部

山形県、福島県など

H23.3.11 ～山形県、産業技術総合研究所など山形県内の土壌・水に関する放射能影響調査や、プル
シアンブルーナノ微粒子の利用による放射性セシウム
イオンの除去に関する研究などを行っている。

宮城県立石巻支援学校における支援活動

教育学部特別支援教育講座

県立石巻支援学校

H23.4.23,24

宮城県拓桃医療セン
ター

学校や病院が機能停止しているため、肢体不自由の子ども達に全身硬直、身体機能の低下が見られたため、本学教員が宮城県拓桃医療センター医師と協力し、リハビリ訓練会を実施した。

理工学研究科（工学系）による工業製品放射線量測定

理工学研究科

山形大学工学部

H23.4.7 ～県内のニーズに応じた教職員や児童生徒を対象としたメンタルヘルス啓発

特別支援教育総合研究セン
ター

放射能物質、放射能に関しての講演会など

附属病院がん臨床センター

米沢市、長井市、上山市、山形市H23.6、
H23.7、
H23.11、H24.12

聴覚障害学生への災害時講義保障システムの構築

しょうがい学生支援室

宮城教育大学H.23.5 ～H24.3

筑波技術大学をはじめ他大学と連携して聴覚障害学生支援の災害時講義保障のシステムを構築し実施。

福島県相馬地方の農地・農業用施設被害の
現地調査

農学部

郡山市、相馬市

H23.3.11 ～H23.4.20

宮城県立石巻支援学校に対する支援活動

教育学部特別支援教育講座

県立石巻支援学校

H23.4.11 ～H23.4.30

震災直後の 4 月に、センター兼務教員が中心となって学生ボランティアを組織し、県立石巻支援学校に設置された避難所を支援した。

環境 ( 自然）再生に関しての調査・研究など

理学部

宮城県沿岸地域

H23.4.1 ～東北大学

震災による津波の前後で、沿岸生態系がどのように変化したか、また今後どのように回復して行くのかを明らかにするためのモニタリング調査を共同で実施している。

聴覚障害児・ろう重複障害児及び保護者への支援教育学部特別支援教育講座

宮城教育大学H23.4.16,
18,20

聴覚障害のある乳幼児及び保護者を対象とした乳幼児
デイケア活動を行った。

地震、活断層に関しての研究・講演会など

理学部

山形県内

H23.4.20 ～山形県及び県内市町
村

月山付近及び米沢市南方の地震活動図を提供し、山形県内で想定される大規模地震についての講演会を多数行うなど、危機管理対策に役立つ助言を行っている。

宮城教育大学及び被災校など

H23.6.28 ～

教育復興支援センターを平成 23 年 6 月に設置。中・長期的視点に立って児童・生徒の心のケアや確かな学力の定着・向上及び現職教員の支援を実施している。

東日本大震災文化財クリーニング作業

人文学部

山形大学小白川キャンパス

H23.7 ～

東 北 芸 術 工 科 大 学、 津波で被災した東北沿岸地域の歴史資料のうち、泥や米沢女子短期大学な がれきの下から救出された書籍、書簡など、紙の資料のドライクリーニング作業を行っている。
ど

大学のヤギが被災地の児童館や市民センターを訪問
し、ふれあい教育活動を行っている。

南東北三国立大学長決意表明「大災害に際して地方国立大学がなすべきこと」

渉外部

宮城県、福島県、山形県

H23.12.15

宮城教育大学、福島大学

学生ボランティアに対して、特別支援教育の領域から種々のアドバイスを行った。

震災と映画に関する調査研究

農学部

宮古市、大崎市

H24.1.1 ～本学教員が、宮城・岩手県内の映画館を対象に、大震
宮 古 シ ネ マ リ ー ン、 災の被害および被災者の癒しとしての映画館の果たす役割について、アンケート調査および現地調査を実施
シネマリオーネ古川
した。

南東北 3 大学連携による災害復興学の確立

渉外部

宮城県、福島県、山形県

H23.8.1 ～宮城教育大学、福島大学

三陸復興推進機構

地域防災研究センターの設置

地域防災研究センター

地域医療再構築プロジェクト

医学部・医学系研究科
東北メディカル・メガバン
ク機構

岩手県久慈市

県内の稀少淡水魚の調査を実施し、成果を活用して小学校における総合的な学習の実践支援を行った。

宮城県気仙沼高等学
校

津波被害、塩田水田において、塩害を回避するため、処理区を設定し、耕起、および不耕起それぞれ 9 処理区として、ケナフを植栽し、塩害回避のモニタリング
を実施。

秋田県

秋田県と協定を締結し、他病院の医師・看護師らとチームを編成。主に岩手県宮古市、山田町の避難所の訪問活動を行った。

第5章

宮城教育大学、福島大学及び山形大学の 3 大学の教職員により「災害復興学推進チーム」を設けて、被災地などの現地調査を踏まえて災害復興学の確立に向けたテキスト作成を行う。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 095 ─章

─ 094 ─第医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

章

京都大学大学院医学研究科の調査事業への協力として
福島県内の放射能汚染の調査協力をおこなった。

第

京都大学

章

H24.7.2 ～H24.7.7

平成 23 年 12 月 15 日に福島大学において共同記者会
見を実施。

恒常

福島市、伊達市、相馬市、南相馬市など

放章

環境教育実践研究センター

第第福島県成人住民の放射性セシウムへの経口、吸入曝露の先行調査・研究への協力

国立大学の取組一覧

ター

4

教・研

特別支援教育総合研究セン

一般市民を対象とした放射能と健康に関する講演会を
米沢および長井市などで開催し、原発事故による県内への影響について解説した。
地震発生直後から活動を開始し、福島県内の津波被害を受けた農地、排水機場、ため池などの農業水利施設
を中心に 4 月から数次にわたって現地調査を実施した。

ボ

宮城教育大学若 林 区 荒 浜 児 童 館、
福室市民センター児 H24.7 ～
童館など

3

放

章

国立大学の取組一覧

第学生ボランティアへの支援

環境教育実践研究センター

ボ

山形大学

県内の依頼のあった
自治体および地方裁
判所

医・メ

医・メ

技術職員を中心とした RI 測定グループを立ち上げ、福島県及び山形県内の企業から依頼を受け、工業製品や企業構内の放射線量測定を行っている。

2

恒常

学部内に副学部長を本部長とする東日本大震災・人文学部学生ボランティア本部を設置し、被災地・避難所
訪問、炊き出し、被災家屋復旧作業、仮設住宅物資提供などを実施した。

教・研

恒常

章

飼育動物を活用した被災地ふれあい教育

宮城県内の国公私立
大学 全国の国立教員養成系大学など

1

医・メ

教・研

第

筑波技術大学など 14
大学

秋田大学

章

センターの教員が「教職員のメンタルヘルス」「児童生
徒のメンタルヘルス」などについて震災による心の傷と関連付けて講演活動などを積極的に行った。

分類

恒常

久慈エクステンションセンターの設置

宮城教育大学

岩手県内の市町村

教育復興支援センターの取組

5

関係機関など章

H23.4.26

活動場所

第南三陸町立伊里前小
学校

活動主体

教・研

環境教育実践研究センター

取組名

三陸復興推進機構

放射性物質汚染対策プロジェクト

東北大学

南三陸町伊里前小学校に対する教育環境支援

インターネット回線が復旧するまでの一時的な手段として日本通信 b モバイル・WiFi ルータ及び SIM カードを設置。緊急メールを一斉送信するためのパソコンの貸出及びシステムの設定を行った。

大学名

ボ

第

内容

医・メ

章

関係機関など『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを

2

4

期間

前身の組織から、復興支援に係わる教員数を拡充し、復興支援体制を更に強化した。また、被災地の支援ニー
ズを把握し、岩手大学の持つシーズとのマッチングを図りながら支援を行っている。

東日本大震災学生ボランティア活動支援

3

活動場所

恒常

岩手大学

第
1

取組名

活動場所

東北創生研究所

期間

関係機関などH24.1.1 ～H23.6 ～

福島県など

「郷土に想いをよせる「同窓会」モデル化事業」

未来を創る子どもたち＝未来のたねを育てる

震災の影響が何歳まで及んでいるか、不安やストレスの高さを県内の地域間で比較し，また放射線量と不安やストレスの高さとの関係を分析した。

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など福島市など

学生と教員は、これからの未来を創る子どもたち（＝未来のたね）が夢と希望を持ちながら成長することを願い、災害発生直後から様々な学習・活動支援に取り組んでいる。

南東北 3 国立大学長（山形・宮城教育・福島）の決意表明

H23.12.15

宮城教育大学、山形大学

宮城教育大学、山形大学、福島大学の南東北三国立大
学は、合同で記者会見を行い、「大震災に際して地方国立大学がなすべきこと」として、決意を表明した。

放射線対策科学教育プログラムの構築

H24.4 ～

放射線汚染からの復興に寄与し，更にこの知見を生かすことで広く安全な社会構築に携われる人材育成を行う。

H24.4 ～

エネルギー問題に対する広い知識を持ち，革新的再生
可能エネルギーの開発と持続的発展を支える高度専門
職業人の育成を行う。

H23.3.18 ～県内自治体、日本原
子力研究開発機構など関係機関と連携しながら除染の実証試験や放射線測定、地域の小学生などに対する放射線教育といった活動を展開している。

日本原子力研究開発機構との連携協定締結

H23.7.20 ～日本原子力研究開発
機構

原子力災害から福島県を復旧・復興させるために，除染技術や環境モニタリングなど，環境修復に積極的な支援活動を実施している原子力機構と協力し長期に渡る復興支援体制を樹立させる。

広島大学・長崎大学との連携協定締結

H23.7.28 ～広島大学、長崎大学

広島大学・長崎大学が，発展させてきた被ばく医療，
放射線災害医療を生かすとともに，本学が行ってきた
空間線量測定及びモニタリング技術と合わせ，共同で環境浄化や復元の研究を発展させる。

家庭で使用可能な小型風力発電機の開発

H24.4 ～

風 速 1m/s の 微 風 で も 出 力 可 能 な 風 力 発 電 機 2 台（1500W 及び 600W）を用いて、家庭で使用可能なコ
ストや発電規模などを最適化した小型風力発電機の開発。

放射線医学総合研究所との連携協定

H24.2.13 ～放射線医学総合研究
所

本学と放射線医学総合研究所、双方の人的資源、研究
資源を活用し、研究及び人材育成のより一層の充実を図り、学術及び科学技術の発展、振興により、地域貢献に寄与する。

福島県における
再生可能エネルギー導入・推進支援

H24.6 ～

再生可能エネルギーの導入・推進について、産学民官の関係者が協働し活動できる場や組織の構築及び人材育成を行う。また、エネルギー政策や電気事業の動向に関する調査・研究を推進していく。

H24.10 ～共生システム理工学研究科

放章

協定締結により、各町村のニーズを把握し、文化、産業、環境、教育などの様々な分野において支援を行うなど、復興への動きを後押しする。

ボランティア支援活動の実績

本部

岩手県大槌町、福島
県会津若松市など

H23.5 ～

カナダ、アメリカ、ルーマニア、イギリス、ドイツ、
フランス、オーストラリアの教育機関などと震災後の本学の取組や福島県の現状について、意見交換を行った。

人口青色顔料を用いたセシウム除染布の開発

生産技術研究所

H23.5 ～

農地の詳細な放射線量マップの作成（100m メッシュ）
や、農作物の検査体制のユビキタス化に向けた提言、
試験作付による作物への放射性物質移行メカニズムの解明など。

海底放射性セシウムの濃度を連続計測する
機器を開発

H23.8 ～

双葉郡内約 2 万 8 千世帯を対象に、被災状況、避難回
数、避難先の状況、震災前後の就業状況、帰還の意思などをアンケート調査した。その半数弱の回答があり、その重要性から調査結果を公表した。

コミュニティケア型仮設住宅「復興マルシェ」の実施

H23.10 ～これまで 6 次産業化や地産地消を目的とし行ってきた「街なかマルシェ（＝青空市）」を原発事故を受け、復興と福島県農業の正しい情報の発信を目的に「復興マルシェ」と題し開催。

ジャパン・スタディ・プログラム

H23.11 ～日本の復興や大学の現状を正しく理解してもらうことを目的として行われる文部科学省主催事業「ジャパン・
スタディ・プログラム」のうち福島プログラムの企画などを行った。

産業技術総合研究所との教育研究協力協定締結

H24.2.16 ～産業技術総合研究所

震災及び原発事故からの復旧・復興のために，再生可能エネルギーの研究開発・普及を担う人材育成、相互の研究開発能力・人材を生かした総合力を発揮させることを目的とした連携・協力協定。

岩手県大槌町と協定を締結

ベラルーシ国立大学との交流協定

H24.2.24 ～ベラルーシ国立大学

本学とベラルーシ国立大学は、互いに原発事故の影響を受けた大学として、事故からの復興に関する知識や情報の共有、教育的及び科学的な交流を発展させる。

福島県浪江町と協定を締結

ミドルテネシー州立大学との震災復興プログラム

H24.4.1 ～ミドルテネシー州立大学

平成 24 年 4 月 1 日に発足した国際交流センターを拠点に、福島大学と、ミドルテネシー州立大学との間で被災地復興プログラムを実施する。

福島県内の地域・住民の現状調査と分析、アウトリーチ活動

H24.5 ～

「福島の未来に関する政策提言」提言書提出

H24.8 ～
H24.10

警戒区域内に取り残された文化財の搬出と保全

H24.9 ～

警戒区域内に取り残されてきた文化財を搬出し、相馬市内に設置された仮保管所に移設。また文化庁の「被災ミュージアム再興事業」を活用し、白河市内に設置される保管場所に移設する予定。

旧警戒区域内一時帰宅交通支援事業

H24.10.30 ～

旧警戒区域への一時帰宅を支援する事業を展開。車を運転しない住民が南相馬市内の仮設住宅と旧警戒区域を往来できるようにジャンボタクシーの運行を自治体と一緒に展開するもの。

福島大学

第
章

農地の放射線量分布マップの作成及び農作物の安全・安心の確立に向けた取組

災害復興研究所

川内村、浪江町など

福島県

H23.3 ～

福島県飯舘村、福島
大学、石巻専修大学など

セシウムイオンに対する吸着材として、人工の青色顔料であるプルシアンブルーを繊維に固定化する新しい方法を開発した。それを利用した新たな除染システムを開発中である。

生産技術研究所

福島県沖、茨城県沖など

H24.9.6 ～海上技術安全研究所

海底土のセシウム濃度を連続的に計測することに成功した。日本の海域での連続観測は初めてのことである。

高齢社会総合研究機構

岩手県遠野市、岩手
県釜石市

H23.3 ～

岩手県遠野市、岩手
県釜石市

玄関を向かい合わせに配置し、通路の段差を無くすな
どの工夫を施し、高齢者が孤立せず安心して生活できる新タイプ木造仮設住宅を提案。岩手県遠野市・釜石市に設置された。

H23.9.30 ～福島県南相馬市

福島県南相馬市と「放射性物質による汚染の測定及び除染の連携・協力に関する協定」を平成 23 年 9 月 30日に締結した。

岩手県上閉伊郡大槌町

H24.3.19 ～岩手県大槌町

岩手県上閉伊郡大槌町と「震災復旧及び復興に向けた連携・協力に関する協定」を平成 24 年 3 月 19 日に締結した。

アイソトープ総合センター

福島県浪江町H24.5.1 ～福島県浪江町

福島県浪江町と「放射性物質による汚染の測定及び除染の連携・協力に関する協定」を平成 23 年 9 月 30 日に締結した。

釜石市と覚書を締結

社会科学研究所

岩手県釜石市H24.10.26 ～ 岩手県釜石市

岩手県釜石市と「東京大学釜石カレッジ開設に関する覚書」を平成 24 年 10 月 26 日に締結した。

被災研究者支援共同研究を実施

難治疾患研究所

東京都文京区

H23.9 ～

福 島 県 立 医 科 大 学、
東北大学、福島県立医科大学などで共同研究を実施。
東北大学など宮城県石巻市H23.4 ～
H24.3

震災ボランティア支援チームを結成し、震災ボラン
ティア講習会を実施するなど、学生ボランティアの現地での活動を支援した。

ボ

府中市他

H23.3 ～
H23.9

仙台市、法務省入国管理局など

教職員・院生、OB・OG などを中心に、東日本大震災
に関する情報を 21 言語に翻訳したウェブサイトを開設した。また、電話法律相談などの翻訳ボランティアを実施した。

教・研

東京都江東区、宮城
県大崎市、気仙沼市など

H23.4 ～
H24.3

東 京 都 教 育 委 員 会、 各教育委員会や公民館、並びに宮城教育大学などと連大崎市教育委員会な 携し、被災地や避難先地域での児童・生徒への学習支援などのために学生ボランティアを派遣している。
ど

学生震災ボランティア活動への支援

多言語翻訳・通訳支援とウェブサイトによる
情報提供

ンター

多言語・多文化教育研究センター

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 097 ─4

第東日本大震災教育支援ボランティアの取組

多言語・多文化教育研究セ

ボ

章

東京学芸
大学

第

福島県南相馬市

アイソトープ総合センター

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 096 ─東日本大震災の救援・復興に取組む学内の活動をプロ
ジェクトとして登録する制度を設け、登録されたプロジェクトに対して活動を円滑に推進するための支援を実施。

H23.5.27 ～3

恒常

東京外国語大学

未来の福島への県民の想いなどについて意見募集を実施し、それを集約し提言書として福島県へ提出することで、「福島県総合計画」の改定内容に反映するよう求めた。

大学教職員による広範なボランティア活動を持続できるよう「救援・復興支援室」で支援することで、被災地に対し継続的にボランティアの派遣を可能としている。

東日本大震災に関する救援・復興に係るプロジェクト登録制度

福島県南相馬市と協定を締結

東京医科
歯科大学

福島県

岩手県遠野市、岩手
県陸前高田市、など

ボ

教・研

章

国立大学の取組一覧

第その時々のテーマを設定しインタビュー調査や既存データの収集を通して状況を分析し、報告。福島県内の生活者や復興に必要なもの・ことの整理提言を学会・
講演や文書などを通して行う。

H23.8 ～

5章

H23.1.17 ～

被災地域の現場との乖離が生じないよう、南相馬市と、双葉郡川内村にサテライトを設置した。特に川内村サ
テライトには、常駐者を置き調査や支援活動を進めている。

章

福島県双葉郡 8 町村との連携協定

南相馬市、双葉郡川内村

第被災地域支援のためのサテライト設置

章

浪江高校（避難により、サテライトを設置）などの生徒に対し、授業の一環として、自分の将来を見据えたキャリア形成を支援。

第H24.4 ～

国立大学の取組一覧

浪江高校の生徒たちをはじめとした学校現場でのキャリア教育支援

震災被害の実態や災害発生初期の対応、復興支援の活動などをテーマに講義を行う。災害復興などに積極的に貢献できる人材の育成を目指す。

教・研「災害復興支援学」開講

放震災以降，様々な復興支援を実施してきた立教大学と協定を締結することにより，学術研究・教育の相互発展に寄与することを目的とする。

2

ボ

H23.12.21 ～ 立教大学

東京大学

立教大学との相互協力・連携協定締結

双葉 8 か町村災害復興実態調査

5

再生可能エネルギー分野の新設章

福島市、飯舘村、浪江町など

第放射能に汚染された環境の回復を目指して

福島大学

H23.3.16 ～海外の教育機関等との意見交換

4

ボ

第

福島大学ほか1

章

H23.4 ～

福島大学、福島市な
ど

分類

恒常

浪 江 町 教 育 委 員 会、 同事業は、今一度、郷土の良さを感じたり見つめ直し
川内村教育委員会な たりすることができるような「同窓会」を実施し、これをモデル化して県内各市町村へ提供するもの。
ど

避難所開設から災害ボランティアセンターへ

2

3

避難所を開設し、多くの学生がボランティアとしてその運営にあたった。その後ボランティア組織をネットワーク化した「学生団体福島大学災害ボランティアセ
ンター」を立ち上げ、活動を続けている。

内容

H24.10 ～

章

1

分類

第

第

福島県全域を対象にした
乳幼児の保護者と幼児の心理的ストレス調査

内容
平成 24 年 1 月 1 日、学部の枠を越えた全学の英知を結集し、東北地方における新しい自立分散型社会シス
テムの創生を目指すため、山形大学東北創生研究所を
設立。

教・研

山形 大 学

山形大学東北創生研究所の設置

活動主体

医・メ

取組名

恒常

大学名

活動場所

東北創生研究所

期間

関係機関などH24.1.1 ～H23.6 ～

福島県など

「郷土に想いをよせる「同窓会」モデル化事業」

未来を創る子どもたち＝未来のたねを育てる

震災の影響が何歳まで及んでいるか、不安やストレスの高さを県内の地域間で比較し，また放射線量と不安やストレスの高さとの関係を分析した。

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など福島市など

学生と教員は、これからの未来を創る子どもたち（＝未来のたね）が夢と希望を持ちながら成長することを願い、災害発生直後から様々な学習・活動支援に取り組んでいる。

南東北 3 国立大学長（山形・宮城教育・福島）の決意表明

H23.12.15

宮城教育大学、山形大学

宮城教育大学、山形大学、福島大学の南東北三国立大
学は、合同で記者会見を行い、「大震災に際して地方国立大学がなすべきこと」として、決意を表明した。

放射線対策科学教育プログラムの構築

H24.4 ～

放射線汚染からの復興に寄与し，更にこの知見を生かすことで広く安全な社会構築に携われる人材育成を行う。

H24.4 ～

エネルギー問題に対する広い知識を持ち，革新的再生
可能エネルギーの開発と持続的発展を支える高度専門
職業人の育成を行う。

H23.3.18 ～県内自治体、日本原
子力研究開発機構など関係機関と連携しながら除染の実証試験や放射線測定、地域の小学生などに対する放射線教育といった活動を展開している。

日本原子力研究開発機構との連携協定締結

H23.7.20 ～日本原子力研究開発
機構

原子力災害から福島県を復旧・復興させるために，除染技術や環境モニタリングなど，環境修復に積極的な支援活動を実施している原子力機構と協力し長期に渡る復興支援体制を樹立させる。

広島大学・長崎大学との連携協定締結

H23.7.28 ～広島大学、長崎大学

広島大学・長崎大学が，発展させてきた被ばく医療，
放射線災害医療を生かすとともに，本学が行ってきた
空間線量測定及びモニタリング技術と合わせ，共同で環境浄化や復元の研究を発展させる。

家庭で使用可能な小型風力発電機の開発

H24.4 ～

風 速 1m/s の 微 風 で も 出 力 可 能 な 風 力 発 電 機 2 台（1500W 及び 600W）を用いて、家庭で使用可能なコ
ストや発電規模などを最適化した小型風力発電機の開発。

放射線医学総合研究所との連携協定

H24.2.13 ～放射線医学総合研究
所

本学と放射線医学総合研究所、双方の人的資源、研究
資源を活用し、研究及び人材育成のより一層の充実を図り、学術及び科学技術の発展、振興により、地域貢献に寄与する。

福島県における
再生可能エネルギー導入・推進支援

H24.6 ～

再生可能エネルギーの導入・推進について、産学民官の関係者が協働し活動できる場や組織の構築及び人材育成を行う。また、エネルギー政策や電気事業の動向に関する調査・研究を推進していく。

H24.10 ～共生システム理工学研究科

放章

協定締結により、各町村のニーズを把握し、文化、産業、環境、教育などの様々な分野において支援を行うなど、復興への動きを後押しする。

ボランティア支援活動の実績

本部

岩手県大槌町、福島
県会津若松市など

H23.5 ～

カナダ、アメリカ、ルーマニア、イギリス、ドイツ、
フランス、オーストラリアの教育機関などと震災後の本学の取組や福島県の現状について、意見交換を行った。

人口青色顔料を用いたセシウム除染布の開発

生産技術研究所

H23.5 ～

農地の詳細な放射線量マップの作成（100m メッシュ）
や、農作物の検査体制のユビキタス化に向けた提言、
試験作付による作物への放射性物質移行メカニズムの解明など。

海底放射性セシウムの濃度を連続計測する
機器を開発

H23.8 ～

双葉郡内約 2 万 8 千世帯を対象に、被災状況、避難回
数、避難先の状況、震災前後の就業状況、帰還の意思などをアンケート調査した。その半数弱の回答があり、その重要性から調査結果を公表した。

コミュニティケア型仮設住宅「復興マルシェ」の実施

H23.10 ～これまで 6 次産業化や地産地消を目的とし行ってきた「街なかマルシェ（＝青空市）」を原発事故を受け、復興と福島県農業の正しい情報の発信を目的に「復興マルシェ」と題し開催。

ジャパン・スタディ・プログラム

H23.11 ～日本の復興や大学の現状を正しく理解してもらうことを目的として行われる文部科学省主催事業「ジャパン・
スタディ・プログラム」のうち福島プログラムの企画などを行った。

産業技術総合研究所との教育研究協力協定締結

H24.2.16 ～産業技術総合研究所

震災及び原発事故からの復旧・復興のために，再生可能エネルギーの研究開発・普及を担う人材育成、相互の研究開発能力・人材を生かした総合力を発揮させることを目的とした連携・協力協定。

岩手県大槌町と協定を締結

ベラルーシ国立大学との交流協定

H24.2.24 ～ベラルーシ国立大学

本学とベラルーシ国立大学は、互いに原発事故の影響を受けた大学として、事故からの復興に関する知識や情報の共有、教育的及び科学的な交流を発展させる。

福島県浪江町と協定を締結

ミドルテネシー州立大学との震災復興プログラム

H24.4.1 ～ミドルテネシー州立大学

平成 24 年 4 月 1 日に発足した国際交流センターを拠点に、福島大学と、ミドルテネシー州立大学との間で被災地復興プログラムを実施する。

福島県内の地域・住民の現状調査と分析、アウトリーチ活動

H24.5 ～

「福島の未来に関する政策提言」提言書提出

H24.8 ～
H24.10

警戒区域内に取り残された文化財の搬出と保全

H24.9 ～

警戒区域内に取り残されてきた文化財を搬出し、相馬市内に設置された仮保管所に移設。また文化庁の「被災ミュージアム再興事業」を活用し、白河市内に設置される保管場所に移設する予定。

旧警戒区域内一時帰宅交通支援事業

H24.10.30 ～

旧警戒区域への一時帰宅を支援する事業を展開。車を運転しない住民が南相馬市内の仮設住宅と旧警戒区域を往来できるようにジャンボタクシーの運行を自治体と一緒に展開するもの。

福島大学

第
章

農地の放射線量分布マップの作成及び農作物の安全・安心の確立に向けた取組

災害復興研究所

川内村、浪江町など

福島県

H23.3 ～

福島県飯舘村、福島
大学、石巻専修大学など

セシウムイオンに対する吸着材として、人工の青色顔料であるプルシアンブルーを繊維に固定化する新しい方法を開発した。それを利用した新たな除染システムを開発中である。

生産技術研究所

福島県沖、茨城県沖など

H24.9.6 ～海上技術安全研究所

海底土のセシウム濃度を連続的に計測することに成功した。日本の海域での連続観測は初めてのことである。

高齢社会総合研究機構

岩手県遠野市、岩手
県釜石市

H23.3 ～

岩手県遠野市、岩手
県釜石市

玄関を向かい合わせに配置し、通路の段差を無くすな
どの工夫を施し、高齢者が孤立せず安心して生活できる新タイプ木造仮設住宅を提案。岩手県遠野市・釜石市に設置された。

H23.9.30 ～福島県南相馬市

福島県南相馬市と「放射性物質による汚染の測定及び除染の連携・協力に関する協定」を平成 23 年 9 月 30日に締結した。

岩手県上閉伊郡大槌町

H24.3.19 ～岩手県大槌町

岩手県上閉伊郡大槌町と「震災復旧及び復興に向けた連携・協力に関する協定」を平成 24 年 3 月 19 日に締結した。

アイソトープ総合センター

福島県浪江町H24.5.1 ～福島県浪江町

福島県浪江町と「放射性物質による汚染の測定及び除染の連携・協力に関する協定」を平成 23 年 9 月 30 日に締結した。

釜石市と覚書を締結

社会科学研究所

岩手県釜石市H24.10.26 ～ 岩手県釜石市

岩手県釜石市と「東京大学釜石カレッジ開設に関する覚書」を平成 24 年 10 月 26 日に締結した。

被災研究者支援共同研究を実施

難治疾患研究所

東京都文京区

H23.9 ～

福 島 県 立 医 科 大 学、
東北大学、福島県立医科大学などで共同研究を実施。
東北大学など宮城県石巻市H23.4 ～
H24.3

震災ボランティア支援チームを結成し、震災ボラン
ティア講習会を実施するなど、学生ボランティアの現地での活動を支援した。

ボ

府中市他

H23.3 ～
H23.9

仙台市、法務省入国管理局など

教職員・院生、OB・OG などを中心に、東日本大震災
に関する情報を 21 言語に翻訳したウェブサイトを開設した。また、電話法律相談などの翻訳ボランティアを実施した。

教・研

東京都江東区、宮城
県大崎市、気仙沼市など

H23.4 ～
H24.3

東 京 都 教 育 委 員 会、 各教育委員会や公民館、並びに宮城教育大学などと連大崎市教育委員会な 携し、被災地や避難先地域での児童・生徒への学習支援などのために学生ボランティアを派遣している。
ど

学生震災ボランティア活動への支援

多言語翻訳・通訳支援とウェブサイトによる
情報提供

ンター

多言語・多文化教育研究センター

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 097 ─4

第東日本大震災教育支援ボランティアの取組

多言語・多文化教育研究セ

ボ

章

東京学芸
大学

第

福島県南相馬市

アイソトープ総合センター

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 096 ─東日本大震災の救援・復興に取組む学内の活動をプロ
ジェクトとして登録する制度を設け、登録されたプロジェクトに対して活動を円滑に推進するための支援を実施。

H23.5.27 ～3

恒常

東京外国語大学

未来の福島への県民の想いなどについて意見募集を実施し、それを集約し提言書として福島県へ提出することで、「福島県総合計画」の改定内容に反映するよう求めた。

大学教職員による広範なボランティア活動を持続できるよう「救援・復興支援室」で支援することで、被災地に対し継続的にボランティアの派遣を可能としている。

東日本大震災に関する救援・復興に係るプロジェクト登録制度

福島県南相馬市と協定を締結

東京医科
歯科大学

福島県

岩手県遠野市、岩手
県陸前高田市、など

ボ

教・研

章

国立大学の取組一覧

第その時々のテーマを設定しインタビュー調査や既存データの収集を通して状況を分析し、報告。福島県内の生活者や復興に必要なもの・ことの整理提言を学会・
講演や文書などを通して行う。

H23.8 ～

5章

H23.1.17 ～

被災地域の現場との乖離が生じないよう、南相馬市と、双葉郡川内村にサテライトを設置した。特に川内村サ
テライトには、常駐者を置き調査や支援活動を進めている。

章

福島県双葉郡 8 町村との連携協定

南相馬市、双葉郡川内村

第被災地域支援のためのサテライト設置

章

浪江高校（避難により、サテライトを設置）などの生徒に対し、授業の一環として、自分の将来を見据えたキャリア形成を支援。

第H24.4 ～

国立大学の取組一覧

浪江高校の生徒たちをはじめとした学校現場でのキャリア教育支援

震災被害の実態や災害発生初期の対応、復興支援の活動などをテーマに講義を行う。災害復興などに積極的に貢献できる人材の育成を目指す。

教・研「災害復興支援学」開講

放震災以降，様々な復興支援を実施してきた立教大学と協定を締結することにより，学術研究・教育の相互発展に寄与することを目的とする。

2

ボ

H23.12.21 ～ 立教大学

東京大学

立教大学との相互協力・連携協定締結

双葉 8 か町村災害復興実態調査

5

再生可能エネルギー分野の新設章

福島市、飯舘村、浪江町など

第放射能に汚染された環境の回復を目指して

福島大学

H23.3.16 ～海外の教育機関等との意見交換

4

ボ

第

福島大学ほか1

章

H23.4 ～

福島大学、福島市な
ど

分類

恒常

浪 江 町 教 育 委 員 会、 同事業は、今一度、郷土の良さを感じたり見つめ直し
川内村教育委員会な たりすることができるような「同窓会」を実施し、これをモデル化して県内各市町村へ提供するもの。
ど

避難所開設から災害ボランティアセンターへ

2

3

避難所を開設し、多くの学生がボランティアとしてその運営にあたった。その後ボランティア組織をネットワーク化した「学生団体福島大学災害ボランティアセ
ンター」を立ち上げ、活動を続けている。

内容

H24.10 ～

章

1

分類

第

第

福島県全域を対象にした
乳幼児の保護者と幼児の心理的ストレス調査

内容
平成 24 年 1 月 1 日、学部の枠を越えた全学の英知を結集し、東北地方における新しい自立分散型社会シス
テムの創生を目指すため、山形大学東北創生研究所を
設立。

教・研

山形 大 学

山形大学東北創生研究所の設置

活動主体

医・メ

取組名

恒常

大学名

活動主体

活動場所

宮城教育大学、福島
大学、大阪教育大学

H23.8

福島県飯舘村産業振興課

非常時のエネルギー供給維持に求められる
技術評価

東京大学、名古屋大
学、九州大学、東北大学など

東日本大震災後で変わった日本のエネルギーシステムの今後の開発方向を定量的、学術的に検討。

H23.4 ～
H23.10宮城県石巻市、岩手県山田町「鯨と海の科学館」など腐敗魚の回収、漁業支援、小中学校や博物館の施設復
旧手伝いなど、大学の特色を生かしたボランティア活動を推進。

放射性物質モニタリングと海洋生物の調査

海洋科学部

福島県沖合および三
陸沿岸周辺

H23.7
H23.10
H24.5

福島県、宮城県、
岩手県

附属練習船海鷹丸及び神鷹丸により、福島県沖及び三陸沿岸周辺で海底、底泥、プランクトン、底生生物、魚類などへの放射性物質の影響について調査を行った。

東日本大震災に係わる
7 つの学内プロジェクト研究を推進

海洋科学部、海洋工学部、 福島県、宮城県、岩海洋科学技術研究科
手県

H23.5 ～

平成 23 年 5 月から 7 つのテーマからなる「東日本大震災被災地復興プロジェクト研究」を開始し、研究を推進。

三陸水産業の復興と地域の持続的発展に寄与するための 3 大学連携

海洋科学部、海洋工学部、
海洋科学技術研究科

H23.10.30 ～ 岩手大学、北里大学

三陸の水産業の復興を支援するため、平成 23 年 10 月
30 日付けで、東京海洋大学及び北里大学との連携協定を締結した。

原子炉工学研究所

学生ボランティアによる施設・設備などの復旧活動

海洋科学部、海洋工学部、 宮城県
海洋科学技術研究科
岩手県

海洋科学部、海洋工学部、
海洋科学技術研究科、産学・ 宮城県気仙沼市
地域連携推進機構

H24.3

気仙沼市

宮城県気仙沼市と連携協定を締結し、震災復興の拠点となる「東京海洋大学三陸サテライト」を設置した。

海水で被災した紙資料の洗浄方法などの検証

文化財保存科学研究室

奈良文化財研究所

H23.12.21～ 22

文化庁
日本建築学会

海水で被災した紙資料の救助のために必要な洗浄の効
果を実際に検討し、現状の方法で問題無いことを明らかにし、その結果を奈良文化財研究所の研究集会などで公表した。

理科教育や幼児教育の支援活動

東日本大震災被災地支援プ
ロジェクトチーム

気仙沼市

H23.11 ～宮城県気仙沼市教育委員会など

教材の提供などに加え、教員研修や授業補助も含めた
物的人的両面での支援を行っている。

東日本大震災被災地支援プ
ロジェクトチーム

岩手県沿岸部の市町
村など

H23.8 ～

岩手県教育委員会など

岩手県教育委員会と連携し、小・中学校のニーズを調査し、理科室で必要な教材・教具を開発及び購入して現地へ送付し、送付した教材・教具に関する教員研修を実施している。

お茶の水女子大学

H23.11 ～章

H23.12 ～
H24.3

善光寺

かつて陸前高田に生育していた松材を用いて地蔵菩薩
立像 4 軀制作したのち、東日本大震災被災者 1 周忌に陸前高田・曹洞宗海岸山普門寺へ 3 軀、善光寺へ 1 軀
奉納した。

「日本一美しい漁村」雄勝町復興まちづくり

美術学部

宮城県石巻市雄勝

H23.5 ～

石巻市、石巻市雄勝
総合支所、東北大学など

石巻市雄勝の地域住民の意欲を高めながら、新しいまちづくりの実現に向けて、住民意向調査や意見交換会のサポートを行いながら、新たなマスタープランを作
成した。

栃木県

H23.5 ～

文化庁
日本建築学会

平成 23 年 5 月～開始された文化庁・日本建築学会による文化財ドクター派遣事業に参加し、栃木県の文化財建造物を担当し、被害状況調査や修理の指導などを行っている。

文化財保存修復建造物研究室

教材・開発送付と教員研修による理科教育復興支援

東日本大震災に関連した緊急を要する
調査・研究課題を学内公募

放射線百葉箱ネットワークシステムの開発

先端ワイヤレスコミュニ
ケーション研究センター

東京都調布市、福島
県川内村

H23.7 ～

福島大学、福島県川内村

減災と災害復旧に有効な情報通信技術の開発

先端ワイヤレスコミュニ
ケーション研究センター、 東京都調布市
情報理工学研究科など

安心・安全社会実現へのワイヤレス分野からの寄与

先端ワイヤレスコミュニ
ケーション研究センター

情報理工学研究科

藝大アートプラザ

東京藝術大学藝大
アートプラザH23.6 ～ 7、
H23.10

文化財保護・
芸術研究助成財団

教員有志が自身の作品や著書を持ち寄り作品展を開催
し、期間中の売上金は被災地域の文化財救援・修理・保存の支援金として寄付した。

大船渡市の市民に対する復興芸術支援

社会連携センター

大船渡港と飛鳥Ⅱ船
内ステージホール

H23.7

郵船クルーズ株式会社

大型客船「飛鳥Ⅱ」の岩手県大船渡市寄港に合わせ、教員・学生による、県立大船渡高校生への絵画教室や船内ステージでの演奏会を行った。

津波で浸水した油彩画作品の応急処置

文化財保存修復油画研究室

美術研究科文化財保
存学保存修復油画研
究室

H23.7 〜

東京国立博物館
国立西洋美術館
東京文化財研究所

浸水した石巻文化市民センター所蔵の油彩画作品 32
点を受け入れ、応急処置を現在実施している。

低炭素社会構築を支える照明システムの開発

岩手県一関市・埼玉
県あいアイ美術館など

H23.9.26 ～
27 、
H23.10.15、20

武蔵野美術大学など

知的障害児（者）、東京藝術大学及び武蔵野美術大学の作品を岩手県一関市で展示し、その中の絵を無料で仮設住宅に入居した被災者に寄付し、部屋の中で飾ってもらった。

学生による被災地におけるボランティア活動

建築家による復興支援ネットワーク[ アーキエイド ] など

復興に向けての建築にまつわる国際巡回展「3.11―東
日本大震災の直後、建築家はどう対応したか：緊急／
仮設／復興」展への参加を行った。

文化財保存修復日本画研究
室

H23.10 ～

災害予知による「減災」と災害発生後の被害拡大防止と被災者支援により災害の影響を最小限にとどめる「災害復旧」に寄与するための情報通信技術の複合的な研究開発を実施。

東京都調布市H23.10 ～既存の通信インフラが使用できない場合に早期に展開できる分散制御ワイヤレスネットワークのための高信
頼化技術など、安心・安全社会実現に必要となる通信技術を開発。

東京都調布市H23.11 ～製造からその動作まで高周波通信システムにより構成
し、低消費エネルギー運転及び人間工学的に快適な環境を具現化するインテリジェント照明システムを構築。

宮城県南三陸町外

H23.4

一橋大学

H23.4 〜 5

学生の設計課題において、非常時の都市のあり方に着目した課題や、仮設住宅におけるコミュニティーのあり方を考える課題を実施した。

蒸煮・爆砕技術による農地土壌から放射性セシウムの分離・除去

原子炉工学研究所

福島県相馬郡飯舘村など

H23.4 ～

セシウム除去に関する実証実験。

津波災害における実効的な避難対策に
関する研究

政策研究科

東京六本木

H24.4 ～
H26.3

防災情報とリスクコミュニケーション、避難高台の整
備、津波避難ビルの整備、避難交通計画に関して、東日本大震災での実態を分析し、より確実な避難政策提言を目指す研究。

放射性同位元素の吸着剤の性能評価

原子炉工学研究所

各研究機関

H23.4 ～

原子力機構、北海道大学、東北大学、京都大学など

放射性同位元素を除去するための吸着剤について、
様々な吸着剤を原子力機構及び他大学の教員と共にデータを収集し、公表した。

東日本大震災復興体制に関する緊急提言

政策研究科

東京六本木

H23.4 ～
H23.5

有志の教員が財源論や統一的な組織論ではない多様な視点からの緊急提言を行った。

原発事故発生直後の水道水，溜まり水などの線量計測

原子炉工学研究所

福島原発 100 キロ圏
内

H23.4 ～
H23.6

原子力機構、電力中
央研究所

各地の水道水や溜り水などの放射能濃度の計測を行い、情報提供を実施した。

復興政策関連研究プロジェクトへの研究助成

政策研究科

東京六本木

H23.6 ～

復興政策に関連する研究プロジェクトに対して震災直後より研究助成を行っている。

福島県で一次帰宅者のためのスクリーニングを実施

原子炉工学研究所

福島県南相馬市、広野町、楢葉町、川内
村

H23.6

文部科学省

文科省の要請による一次帰宅者のためのスクリーニン
グ作業に登録すると共に参加し、スクリーニング活動を行った。

東日本大震災に伴う食料供給・農業生産基盤の復旧と確保に関する共同研究

政策研究科

東京六本木

H23.6 ～
H.25.3

除染技術実証試験事業

原子炉工学研究所

福島県本宮市と南相
馬市

H23.11 ～H24.6

東日本震災後の水産業復興政策と漁業権再編問題

政策研究科

東京六本木

H23.6 ～
H.25.3『人間行動から考える地震リスクのマネジメント』を公刊

同書は、行動経済学の最新の実証研究に基づきながら、消費者や企業の地震リスクに対する危険回避行動を自主的にうまく引き出すような社会制度を提案する。

政策研究大学院大学

第章

5「フェロシアン化鉄配合吸着
本 宮 市 立 の 小 学 校、 福島県内各所において、南相馬市の高倉公会 凝集沈澱剤を使用した放射能汚染水浄化システムの実証」を実施した。
堂など

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 098 ─農林水産政策研究所

東北 3 県を含めた被災地の食料供給力の復興に際して、すみやかな農業生産基盤の復旧・整備による生産力の増大には、どのような政策が必要かつ有効であるかの検討。
国際比較や新潟県を参考事例とした東日本震災後の水産業復興政策と漁業権再編に関する研究の推進。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 099 ─4

5

章

東京藝術大学美術学
部建築科教室第美術学部建築科「慶応大学家計パネル調査」、「東日本大震災に基づく特別調査」を用い、幸福度及び主観的健康感が震災の前後でどのような動きを示したかについて計量的に検証。

章

震災復興・防災をテーマにした設計課題の実施

震災後の日本各地における購買行動・
商品価格などに関する実証分析

第H24.3.2 〜18（仙台）、
H24.3/6 〜31( パリ ) 他

教・研

東 北 大 学 都 市・ 建築学専攻仮設校舎
KATAHIRA 10 など

放

東京工業大学

美術学部建築科恒常章

国立大学の取組一覧

第国際巡回展の参加

H23.8

3

国立大学の取組一覧

東京藝大教員有志による被災地復興支援・文化財救援作品展

放射線物質測定のための線量計・無線機・太陽電池を組み合わせた自立型子機、および中継機、親機からなる無線センサーネットワークを開発。

教・研

せ ん だ い メ デ ィ ア 震災復興の記録映像を撮影して仙台メディアテークのテーク・3 がつ 11 に 「震災復興アーカイブ」を支援するとともに、ドキュメ
ちをわすれないため ンタリー映画を制作、映画祭など、国内外で上映して
いる。
にセンター

ボ

H23.6 ～

恒常

宮城県仙台市を拠点に被災した各地を取材章

福島市保育所保護者会連合会など第H23.11 ～教・研

福島市、仙台市、陸
前高田市

映像研究科

電気通信大学章

東日本大震災被災地支援プ
ロジェクトチーム

放教・研

東京藝術大学第

震災復興及び地域防災に関する調査・研究プロジェクトを推進

大震災復興アーカイブ支援プロジェクト『仮設住宅に一枚の絵を』プロジェクト

災害時や災害後の生活の安全と安心を確保するために、大学が社会的役割を果たしうるような災害復興や防災に関する調査・研究を実施。

恒常

サン・ビレッジ高田（岩手県陸前高田市）

2

章

東京海洋大学三陸サテライトの設置

第津波により流失した茨城大学の六角堂の建物頂部にあった宝珠の破片を海中調査により発見し、これらの破片を 3D デジタル技術を基に復元を行う。

教・研

茨城大学

美術研究科

1

ボ

H23.11

お茶の水女子大学

美術研究科保存修復
彫刻研究室など

鎮魂のための木造地蔵菩薩立像制作

分類

恒常

第

美術研究科

文化財ドクター派遣事業への参加

4

太陽光などの分散型エネルギーによって、非常時に100 世帯の集合住宅に対し、7 日間必要な電力及び熱の供給が可能となる技術要件及び必要コストを算出した。

H23.6 ～
H24.3

東京工業大学、九州
大学、東北大など

日本の未来エネルギーシステムの構築

茨城大学六角堂宝珠の復元

23

養蚕業や製糸業に関するノウハウを持つ教員を福島県に派遣し、桑園土壌、桑木、カイコと繭の放射線量測定を行い、今後の福島県の養蚕業復興を目指した研究を行っている。

内容

教・研

福島県飯舘村東京海洋大学

東京農工大学

カイコ（養蚕）が再び福島を救う

関係機関など

放

放射線研究室としての取組

小金井市、府中市及び三鷹市からの環境放射能測定に対する助言要請に対して、随時相談や助言などを行っ
ている。

期間

章

章

1

今日の高リスク社会の教育課題に対応するために、学
習支援や心理臨床プログラム、学校リスクマネジメン
トの他、リスク化に伴う価値選択的学習指導などの開発を進めいてる。

活動場所

第H23.7 ～

活動主体

ボ

東京学芸大学
他各大学

取組名

恒常

教員養成カリキュラム開発
研究センター

大学名

恒常

リスク教育に関する教育プログラムの開発

本学の東日本大震災に対する活動を整理・検証し、今後の教員養成大学の役割を提言する冊子を出版する。

分類

教・研

東京学芸大学

内容

放

教育学部

関係機関など

恒常

東京学芸
大学

第

『東日本大震災と東京学芸大学（仮題）
』の
出版企画

期間

東京 工 業
大学

取組名

教・研

大学名

活動主体

活動場所

宮城教育大学、福島
大学、大阪教育大学

H23.8

福島県飯舘村産業振興課

非常時のエネルギー供給維持に求められる
技術評価

東京大学、名古屋大
学、九州大学、東北大学など

東日本大震災後で変わった日本のエネルギーシステムの今後の開発方向を定量的、学術的に検討。

H23.4 ～
H23.10宮城県石巻市、岩手県山田町「鯨と海の科学館」など腐敗魚の回収、漁業支援、小中学校や博物館の施設復
旧手伝いなど、大学の特色を生かしたボランティア活動を推進。

放射性物質モニタリングと海洋生物の調査

海洋科学部

福島県沖合および三
陸沿岸周辺

H23.7
H23.10
H24.5

福島県、宮城県、
岩手県

附属練習船海鷹丸及び神鷹丸により、福島県沖及び三陸沿岸周辺で海底、底泥、プランクトン、底生生物、魚類などへの放射性物質の影響について調査を行った。

東日本大震災に係わる
7 つの学内プロジェクト研究を推進

海洋科学部、海洋工学部、 福島県、宮城県、岩海洋科学技術研究科
手県

H23.5 ～

平成 23 年 5 月から 7 つのテーマからなる「東日本大震災被災地復興プロジェクト研究」を開始し、研究を推進。

三陸水産業の復興と地域の持続的発展に寄与するための 3 大学連携

海洋科学部、海洋工学部、
海洋科学技術研究科

H23.10.30 ～ 岩手大学、北里大学

三陸の水産業の復興を支援するため、平成 23 年 10 月
30 日付けで、東京海洋大学及び北里大学との連携協定を締結した。

原子炉工学研究所

学生ボランティアによる施設・設備などの復旧活動

海洋科学部、海洋工学部、 宮城県
海洋科学技術研究科
岩手県

海洋科学部、海洋工学部、
海洋科学技術研究科、産学・ 宮城県気仙沼市
地域連携推進機構

H24.3

気仙沼市

宮城県気仙沼市と連携協定を締結し、震災復興の拠点となる「東京海洋大学三陸サテライト」を設置した。

海水で被災した紙資料の洗浄方法などの検証

文化財保存科学研究室

奈良文化財研究所

H23.12.21～ 22

文化庁
日本建築学会

海水で被災した紙資料の救助のために必要な洗浄の効
果を実際に検討し、現状の方法で問題無いことを明らかにし、その結果を奈良文化財研究所の研究集会などで公表した。

理科教育や幼児教育の支援活動

東日本大震災被災地支援プ
ロジェクトチーム

気仙沼市

H23.11 ～宮城県気仙沼市教育委員会など

教材の提供などに加え、教員研修や授業補助も含めた
物的人的両面での支援を行っている。

東日本大震災被災地支援プ
ロジェクトチーム

岩手県沿岸部の市町
村など

H23.8 ～

岩手県教育委員会など

岩手県教育委員会と連携し、小・中学校のニーズを調査し、理科室で必要な教材・教具を開発及び購入して現地へ送付し、送付した教材・教具に関する教員研修を実施している。

お茶の水女子大学

H23.11 ～章

H23.12 ～
H24.3

善光寺

かつて陸前高田に生育していた松材を用いて地蔵菩薩
立像 4 軀制作したのち、東日本大震災被災者 1 周忌に陸前高田・曹洞宗海岸山普門寺へ 3 軀、善光寺へ 1 軀
奉納した。

「日本一美しい漁村」雄勝町復興まちづくり

美術学部

宮城県石巻市雄勝

H23.5 ～

石巻市、石巻市雄勝
総合支所、東北大学など

石巻市雄勝の地域住民の意欲を高めながら、新しいまちづくりの実現に向けて、住民意向調査や意見交換会のサポートを行いながら、新たなマスタープランを作
成した。

栃木県

H23.5 ～

文化庁
日本建築学会

平成 23 年 5 月～開始された文化庁・日本建築学会による文化財ドクター派遣事業に参加し、栃木県の文化財建造物を担当し、被害状況調査や修理の指導などを行っている。

文化財保存修復建造物研究室

教材・開発送付と教員研修による理科教育復興支援

東日本大震災に関連した緊急を要する
調査・研究課題を学内公募

放射線百葉箱ネットワークシステムの開発

先端ワイヤレスコミュニ
ケーション研究センター

東京都調布市、福島
県川内村

H23.7 ～

福島大学、福島県川内村

減災と災害復旧に有効な情報通信技術の開発

先端ワイヤレスコミュニ
ケーション研究センター、 東京都調布市
情報理工学研究科など

安心・安全社会実現へのワイヤレス分野からの寄与

先端ワイヤレスコミュニ
ケーション研究センター

情報理工学研究科

藝大アートプラザ

東京藝術大学藝大
アートプラザH23.6 ～ 7、
H23.10

文化財保護・
芸術研究助成財団

教員有志が自身の作品や著書を持ち寄り作品展を開催
し、期間中の売上金は被災地域の文化財救援・修理・保存の支援金として寄付した。

大船渡市の市民に対する復興芸術支援

社会連携センター

大船渡港と飛鳥Ⅱ船
内ステージホール

H23.7

郵船クルーズ株式会社

大型客船「飛鳥Ⅱ」の岩手県大船渡市寄港に合わせ、教員・学生による、県立大船渡高校生への絵画教室や船内ステージでの演奏会を行った。

津波で浸水した油彩画作品の応急処置

文化財保存修復油画研究室

美術研究科文化財保
存学保存修復油画研
究室

H23.7 〜

東京国立博物館
国立西洋美術館
東京文化財研究所

浸水した石巻文化市民センター所蔵の油彩画作品 32
点を受け入れ、応急処置を現在実施している。

低炭素社会構築を支える照明システムの開発

岩手県一関市・埼玉
県あいアイ美術館など

H23.9.26 ～
27 、
H23.10.15、20

武蔵野美術大学など

知的障害児（者）、東京藝術大学及び武蔵野美術大学の作品を岩手県一関市で展示し、その中の絵を無料で仮設住宅に入居した被災者に寄付し、部屋の中で飾ってもらった。

学生による被災地におけるボランティア活動

建築家による復興支援ネットワーク[ アーキエイド ] など

復興に向けての建築にまつわる国際巡回展「3.11―東
日本大震災の直後、建築家はどう対応したか：緊急／
仮設／復興」展への参加を行った。

文化財保存修復日本画研究
室

H23.10 ～

災害予知による「減災」と災害発生後の被害拡大防止と被災者支援により災害の影響を最小限にとどめる「災害復旧」に寄与するための情報通信技術の複合的な研究開発を実施。

東京都調布市H23.10 ～既存の通信インフラが使用できない場合に早期に展開できる分散制御ワイヤレスネットワークのための高信
頼化技術など、安心・安全社会実現に必要となる通信技術を開発。

東京都調布市H23.11 ～製造からその動作まで高周波通信システムにより構成
し、低消費エネルギー運転及び人間工学的に快適な環境を具現化するインテリジェント照明システムを構築。

宮城県南三陸町外

H23.4

一橋大学

H23.4 〜 5

学生の設計課題において、非常時の都市のあり方に着目した課題や、仮設住宅におけるコミュニティーのあり方を考える課題を実施した。

蒸煮・爆砕技術による農地土壌から放射性セシウムの分離・除去

原子炉工学研究所

福島県相馬郡飯舘村など

H23.4 ～

セシウム除去に関する実証実験。

津波災害における実効的な避難対策に
関する研究

政策研究科

東京六本木

H24.4 ～
H26.3

防災情報とリスクコミュニケーション、避難高台の整
備、津波避難ビルの整備、避難交通計画に関して、東日本大震災での実態を分析し、より確実な避難政策提言を目指す研究。

放射性同位元素の吸着剤の性能評価

原子炉工学研究所

各研究機関

H23.4 ～

原子力機構、北海道大学、東北大学、京都大学など

放射性同位元素を除去するための吸着剤について、
様々な吸着剤を原子力機構及び他大学の教員と共にデータを収集し、公表した。

東日本大震災復興体制に関する緊急提言

政策研究科

東京六本木

H23.4 ～
H23.5

有志の教員が財源論や統一的な組織論ではない多様な視点からの緊急提言を行った。

原発事故発生直後の水道水，溜まり水などの線量計測

原子炉工学研究所

福島原発 100 キロ圏
内

H23.4 ～
H23.6

原子力機構、電力中
央研究所

各地の水道水や溜り水などの放射能濃度の計測を行い、情報提供を実施した。

復興政策関連研究プロジェクトへの研究助成

政策研究科

東京六本木

H23.6 ～

復興政策に関連する研究プロジェクトに対して震災直後より研究助成を行っている。

福島県で一次帰宅者のためのスクリーニングを実施

原子炉工学研究所

福島県南相馬市、広野町、楢葉町、川内
村

H23.6

文部科学省

文科省の要請による一次帰宅者のためのスクリーニン
グ作業に登録すると共に参加し、スクリーニング活動を行った。

東日本大震災に伴う食料供給・農業生産基盤の復旧と確保に関する共同研究

政策研究科

東京六本木

H23.6 ～
H.25.3

除染技術実証試験事業

原子炉工学研究所

福島県本宮市と南相
馬市

H23.11 ～H24.6

東日本震災後の水産業復興政策と漁業権再編問題

政策研究科

東京六本木

H23.6 ～
H.25.3『人間行動から考える地震リスクのマネジメント』を公刊

同書は、行動経済学の最新の実証研究に基づきながら、消費者や企業の地震リスクに対する危険回避行動を自主的にうまく引き出すような社会制度を提案する。

政策研究大学院大学

第章

5「フェロシアン化鉄配合吸着
本 宮 市 立 の 小 学 校、 福島県内各所において、南相馬市の高倉公会 凝集沈澱剤を使用した放射能汚染水浄化システムの実証」を実施した。
堂など

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 098 ─農林水産政策研究所

東北 3 県を含めた被災地の食料供給力の復興に際して、すみやかな農業生産基盤の復旧・整備による生産力の増大には、どのような政策が必要かつ有効であるかの検討。
国際比較や新潟県を参考事例とした東日本震災後の水産業復興政策と漁業権再編に関する研究の推進。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 099 ─4

5

章

東京藝術大学美術学
部建築科教室第美術学部建築科「慶応大学家計パネル調査」、「東日本大震災に基づく特別調査」を用い、幸福度及び主観的健康感が震災の前後でどのような動きを示したかについて計量的に検証。

章

震災復興・防災をテーマにした設計課題の実施

震災後の日本各地における購買行動・
商品価格などに関する実証分析

第H24.3.2 〜18（仙台）、
H24.3/6 〜31( パリ ) 他

教・研

東 北 大 学 都 市・ 建築学専攻仮設校舎
KATAHIRA 10 など

放

東京工業大学

美術学部建築科恒常章

国立大学の取組一覧

第国際巡回展の参加

H23.8

3

国立大学の取組一覧

東京藝大教員有志による被災地復興支援・文化財救援作品展

放射線物質測定のための線量計・無線機・太陽電池を組み合わせた自立型子機、および中継機、親機からなる無線センサーネットワークを開発。

教・研

せ ん だ い メ デ ィ ア 震災復興の記録映像を撮影して仙台メディアテークのテーク・3 がつ 11 に 「震災復興アーカイブ」を支援するとともに、ドキュメ
ちをわすれないため ンタリー映画を制作、映画祭など、国内外で上映して
いる。
にセンター

ボ

H23.6 ～

恒常

宮城県仙台市を拠点に被災した各地を取材章

福島市保育所保護者会連合会など第H23.11 ～教・研

福島市、仙台市、陸
前高田市

映像研究科

電気通信大学章

東日本大震災被災地支援プ
ロジェクトチーム

放教・研

東京藝術大学第

震災復興及び地域防災に関する調査・研究プロジェクトを推進

大震災復興アーカイブ支援プロジェクト『仮設住宅に一枚の絵を』プロジェクト

災害時や災害後の生活の安全と安心を確保するために、大学が社会的役割を果たしうるような災害復興や防災に関する調査・研究を実施。

恒常

サン・ビレッジ高田（岩手県陸前高田市）

2

章

東京海洋大学三陸サテライトの設置

第津波により流失した茨城大学の六角堂の建物頂部にあった宝珠の破片を海中調査により発見し、これらの破片を 3D デジタル技術を基に復元を行う。

教・研

茨城大学

美術研究科

1

ボ

H23.11

お茶の水女子大学

美術研究科保存修復
彫刻研究室など

鎮魂のための木造地蔵菩薩立像制作

分類

恒常

第

美術研究科

文化財ドクター派遣事業への参加

4

太陽光などの分散型エネルギーによって、非常時に100 世帯の集合住宅に対し、7 日間必要な電力及び熱の供給が可能となる技術要件及び必要コストを算出した。

H23.6 ～
H24.3

東京工業大学、九州
大学、東北大など

日本の未来エネルギーシステムの構築

茨城大学六角堂宝珠の復元

23

養蚕業や製糸業に関するノウハウを持つ教員を福島県に派遣し、桑園土壌、桑木、カイコと繭の放射線量測定を行い、今後の福島県の養蚕業復興を目指した研究を行っている。

内容

教・研

福島県飯舘村東京海洋大学

東京農工大学

カイコ（養蚕）が再び福島を救う

関係機関など

放

放射線研究室としての取組

小金井市、府中市及び三鷹市からの環境放射能測定に対する助言要請に対して、随時相談や助言などを行っ
ている。

期間

章

章

1

今日の高リスク社会の教育課題に対応するために、学
習支援や心理臨床プログラム、学校リスクマネジメン
トの他、リスク化に伴う価値選択的学習指導などの開発を進めいてる。

活動場所

第H23.7 ～

活動主体

ボ

東京学芸大学
他各大学

取組名

恒常

教員養成カリキュラム開発
研究センター

大学名

恒常

リスク教育に関する教育プログラムの開発

本学の東日本大震災に対する活動を整理・検証し、今後の教員養成大学の役割を提言する冊子を出版する。

分類

教・研

東京学芸大学

内容

放

教育学部

関係機関など

恒常

東京学芸
大学

第

『東日本大震災と東京学芸大学（仮題）
』の
出版企画

期間

東京 工 業
大学

取組名

教・研

大学名

大学名

活動主体

防災・復興・危機管理

政策研究科

東京六本木

H24.4 ～

防災・復興・危機管理に関する総合的な専門知識を有するエキスパートを養成することを目的とした大学院
修士課程を新設。

東京六本木

H23.6 ～
H.24.3

いつまた日本を襲うかもしれない大規模激甚災害に対処するために、阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験を踏まえた、政策決定・実施メカニズムの分析と、その改善方法の探求。

学生ボランティアを派遣

教育学部などH23.4 ～
H23.8

北 茨 城 市・ 高 萩 市・
水戸市教育委員会・
教育実習校

放射能被害地域への一時帰宅に伴うスクリーニング作業を実施

理学部・フロンティア応用
原子科学研究センター

H23.6 ～
H23.8

文部科学省・福島県
災害対策本部

高萩市さくら宇宙公園

H23.8.27

NHK 水戸放送局、高萩市、北茨城市など

茨城県全域

H23.3 ～

茨 城 県・ 大 洗 町・
茨城県内の被災地・津波の調査を行い、災害に強いまNPO 法人大洗海の大ちづくりに向けた提言や復興計画作りを実施。
学など

人文学部・教育学部

津波で流出した六角堂を明治 38 年の創建当初の姿で再建

五浦美術文化研究所

震災によって新たに発生する
ニーズ・産業を中長期的に育成

産学官連携イノベーション
創成機構

期間

関係機関など内容土壌やスギ花粉などの放射線汚染状況の調査

数理物質系

福島県、茨城県、千葉県など

H23.3 ～

福島県、茨城県、千葉県など

福島県や茨城県、千葉県などの東関東地域一円の土壌試料を採取し、放射性核種の土壌表面への汚染状況の調査・報告を実施。また、スギ花粉濃度と大気放射能
濃度の同時観測を実施。

最新の科学的知見に基づく
放射性核種の汚染実態の把握と対策

アイソトープ環境動態研究センター

福島県、茨城県内の各地域

H23.5 ～

福島県、茨城県

福島原発事故に伴い、地表面に降下した放射性核種の土壌－植物系、土壌－水系での基本的な挙動の調査・分析を行うとともに、土壌処理などの最善の対策までを検討・提案を実施。

渦崩壊ノズルを用いた汚染土壌の洗浄と汚染土の分離に関する研究

システム情報系

福島県白河市など

H23.5 ～

本学の研究成果を活用した汚水処理装置を用い、汚染
白 河 市 教 育 委 員 会、 土壌の洗浄、粘土成分の分離に関する実証研究及び表層土の高度洗浄処理の実証試験で得られた知見を検証
共同研究企業など
し、除染作業の効率化を検討。

IAEA との協力による
放射性核種測定技能試験プロジェクト

生命環境系

福島県

H23.6 ～

IAEA 及 び 国 内 21 機関筑波大学が中心となる国内 21 機関が参加して、国際原子力機関 IAEA 協力のもと、IAEA の提供するスタン
ダード試料の測定技能試験を実施し、測定値の国際的な信頼性向上に寄与。

微細藻類を用いた汚染土の除染と減容システムの構築

生命環境系

福島県南部など

H24.1 ～

東京工業大学、物質材料研究機構など汚染土から出る工学的・生物学的に放射性セシウムを溶出させ、微細藻類などで吸収させる低コストの除染・減容システムを開発・構築することで、放射性物質汚染地域の復興を推進。

スポーツ＋アートの融合による被災地域や学校の復興支援

体育系

宮城県気仙沼市、福島県いわき市、茨城
県等

H23.8 ～

体育と芸術による SPARTS（Sports+Arts）プロジェク
北 茨 城 市、 高 萩 市、 トを立ち上げ、教員と学生ボランティアによる学校支援、地域コミュニティ支援を通じ、子どもと地域の元つくば市など気を創出。

若い世代のための被災地出前講義プロジェクトによる
知と夢の醸成教育社会連携推進室

東北 3 県及び茨城県内の各高等学校

H23.9 ～

東北 3 県及び茨城県の教育委員会・高等学校

これまでの高大連携活動のノウハウを活用。幅広い分
野から延べ約 40 名の教員を被災地にある高校に派遣して出前講義を展開し、学問に対する関心の継続的向
上と人材育成に寄与。

宮城県女川町、福島
県いわき市などの小中学校

H23.9 ～

女川町、いわき市な
どの小中学校、教育委員会

理系の学生が企画・実施する科学実験を中心としたサ
イエンスワークショップを展開。被災地の児童・生徒との交流促進のみならず、科学への関心の育成などを通じ、被災地の復興に寄与。

北茨城市大津町

H23.4 ～
H24.4

東京藝術大学・茨城
県天心記念美術館など

被災地の視覚特別支援学校と連携した
防災教育プログラムの作成

理療科教員養成施設

東北 3 県及び茨城県の視覚特別支援学校

H24.2 ～

東北 3 県及び茨城県の視覚特別支援学校

視覚特別支援学校においては、多様な視覚障害に十分に配慮した防災対策が必要となることから、被災地の視覚特別支援学校と連携し、理療科教員のための防災教育プログラムを作成。

茨城県全域

H23.8 ～

金融機関、産業支援機関

板倉工法による木造仮設住宅の建設－地域の資源で復興を目指すー

芸術系

福島県いわき市及び会津若松市

H23.3 ～

福島県庁、被災者住宅建設支援連絡協議会など

豊富な森林と熟練の大工職人という東北の資源を有効に活用し、長年の研究成果に基づく板倉工法による木造仮設住宅の建設や端材を活用した住民との家具づくりワークショップを実施。

茨城県を中心とした
被災地区

H23.8 ～

茨城県・高萩市・北茨城市 など地震・津波対策チームと放射性物質対策チームの 2 チームを組織し、36 プロジェクトによる調査研究・地域貢献に関する支援事業を実施。

芸術の力を結集ー歴史的街並み
復旧、文化財レスキューなどの実施ー

芸術系

岩手県、宮城県、栃木県、茨城県、千葉
県内

H23.3 ～

茨城県教育庁、桜川
市、宮城県石巻市など

デザインの専門家による歴史的街並み復旧、世界遺産の専門家による文化財レスキュー、つなげる力を活用した学生ボランティアの実施など、多岐にわたる芸術
分野を生かした支援を展開。

震災直後から心理的及び行動的問題を示すようになった幼児と保育者・保護者の心のケアのため、被災地や疎開先において、訪問巡回相談、研修会、調査活動、
アフターケアを継続的に実施。

地域情報の分析を通じた居住環境の復興・再生支援プロジェクト

生命環境系

茨城県日立市、北茨城市、福島県いわき
市など

H23.5

これまでの住宅環境調査、生活行動調査、商業環境調
日 立 市、 北 茨 城 市、
査の実績を活用。住民の生活復興・支援に必要な地域
岩手県山田町商工会
情報を分析・発信し、居住環境づくりや地域防災シスなど
テムの形成支援を実施。

茨城インフラ復旧復興－ハードウェア・ハザード・マネジメントー

システム情報系

茨城県及び千葉県

H23.5 ～

茨城県、県内各自治体など

茨城県や県内各自治体と連携し、県内の津波浸水被害、
上下水道の被害、公共建物の被害など、ハードウェアの被害状況の精査と既存の防災戦略の検証を通じ、インフラ復旧復興支援を実施。

いわき市復興に向けた学術的支援と地域コミュニティの形成

システム情報系

福島県いわき市

H23.5 ～

福島県いわき市

地震、津波、原発被害など複合的な課題に取り組むいわき市の復興に向けて、学術的支援を実施。本学初の震災復興協定の締結やアジア各国からの研究者が参加したシンポジウムを実施。

建築系大学ネットワークによる牡鹿半島漁村の復興案実現への支援

芸術系

宮城県石巻市H23.7 ～

建築系大学ネット
ワーク、石巻市復興支援室

石巻市牡鹿半島に約 30 ある漁村は、暮らし、産業、被災状況がそれぞれ大きく異なることを踏まえ、本学を含む建築系研究室を軸とし、地域の住民や石巻市と浜の復興に向けて検討。

H23.5 ～

震災直後の急性期活動実績を生かし、国・県・大学を中央省庁、茨城県庁、つなぐ「つくば災害復興緊急医療調整室＝ T-DREAM」
県医師会・看護協会を設置。機関間の調整、記録集の作成、学会・講演会などの開催などを支援。

ICT を活用した仮設住宅居住者への遠隔健康支援プロジェクト

体育系、附属病院

福島県伊達市（飯舘村の避難者仮設住宅）

H23.5 ～

伊達市及び飯舘村

福島県飯舘村の方が避難する同県伊達市の仮設住宅において、ICT を活用したサスティナブルな遠隔健康支援を導入。住民の健康状態を改善するとともに、コミュ
ニケーションの場を形成。

高齢者を対象とする仮設住宅での健康支援とコミュニティ形成支援

体育系

宮城県山元町、石巻市、福島県会津美里町など

H23.5 ～

山元町、石巻市、会
津美里町（楢葉町から）

仮設住宅においては、特に高齢者の身体活動量の制限
による健康への支障が懸念される。運動教室や運動支援リーダー育成などを通じ、運動を柱とした健康支援によるコミュニティ形成を支援。

被災地の消防職員、消防団員、自治体職員対象のストレスケア支援

医学医療系

岩手県及び宮城県

H23.5 ～

各自治体の消防本部
及び総務省消防庁

震災により甚大な被害を受けた岩手県 A 市消防本部、
宮城県 B 市消防署及び自治体において、最前線で業務に従事する消防職員、消防団員、公務員などへのスト
レスケアの支援活動を実施。

未利用水産資源を活用した
新たな生命産業基盤の構築と地域の復興

生命環境系

宮城県気仙沼市

H23.12 ～気仙沼市、農業・食品産業技術総合研究機構など

先端テクノロジーを核とする併給システムを確立させ、地域で利用されていない水産資源の高度な利活用を図るとともに、被災地の復興に寄与する新たな生命産業の発展基盤の構築へと展開。

復興の基幹となる自治体職員のメンタル支援と予防システムの構築

医学医療系

福島県いわき市及び岩手県宮古市H23.9 ～

いわき市及び宮古市

復興支援業務の長期化で、支援の基幹となる職員のス
トレスやうつ病が問題化。今後の地域復興プロセスに遅滞をもたらさないよう、エビデンスに基づくメンタ
ル支援システムを構築。

震災の記憶を伝える視察受け入れ体制の構築と観光産業の振興

芸術系

宮城県南三陸町及び岩手県大槌町H23.12 ～南三陸町、同町観光協会など

震災の記憶を次世代に伝達することの重要性に焦点を当て、被災者の心理的ケアに配慮しながら、受入可能
かつ観光産業の振興に結び付く中長期的な視点をもったプログラムの開発推進。

仮設住宅で活躍する生活支援相談員のストレスレジリエンス強化

体育系

宮城県山元町H24.3 ～

明海大学、宮城県山元町

仮設住宅を個別訪問し、住民を見守る生活支援相談員には、ストレスを抱えている方も多い。コミュニケー
ションスキル講座などによる心の耐久力・回復力強化
を通じ、支援者の支援を実施。

被災経験知を活用した地域コミュニティ復興－能登から東日本へ－

人間系

岩手県大船渡市、宮城県山元町、女川町

H24.1 ～

大船渡市、石川県輪島市社会福祉協議会など

過去に震災で大きな被害を受けた石川県輪島市の復興の現状を調査。その経験「知」から、今回の大震災
により大きな被害を受けた岩手県大船渡市などにおいて、地域コミュニティの復興を支援。

つくばアクションプロジェクト T-ACT によるボランティア支援

学生部及びつくばアクショ
ンプロジェクト T-ACT

被災地全般

H23.3 ～

被災地にある自治体など

学生の自主的活動及びボランティア活動の支援を柱とした「T-ACT」事業を通じ、学生への活動内容や法的安全性などの指導を行い、計画的かつ安全な復興支援の実施をサポート。

筑波大学の総力結集「東日本大震災復興・再生支援ネットワーク」

全学的体制

被災地全般

H23.5 ～

全学的・組織的に復興支援に取り組む体制を構築し、被災地にある自治体 「放射線対策」「産業再生・創出」「防災・まちづくり」「健康・医療・心のケア」「科学振興・人材育成」など、など多岐に亘り展開。

筑波大学生の力を結集した地域密着型復興支援

学 生 団 体「Tsukuba for3.11」

宮城県気仙沼市、福島県いわき市、つくば市

H23.4 ～

各自治体、現地 NPO
法人など

被災地でのボランティア活動やイベントの開催、つくば市に避難している方々との交流、いわき市の児童を招待したサマーキャンプの実施などを通じ、東北とつ
くばをつなぐ復興支援を実施。

被災地の児童・生徒の心の復興に向けた学術ボランティアの実施

医学医療系、体育系

茨城県北茨城市

H23.5 ～

北茨城市及び同市教育委員会

北茨城市において、被災地の児童・生徒のコミニュケー
ションを促進し、孤立や PTSD の発生を防ぐことを目的として、教員の指導のもと学生が中心となり、学術
ボランティアを実施。

講演会・実地指導などを通じた
放射性物質の影響低減に関する支援

アイソトープ環境動態研究センター

茨城県、福島県内の各地域

H23.3 ～

茨城県、福島県内の各自治体、教育委員
会など

市民の放射線の影響に関する不安解消や自治体支援のため、茨城県や福島県内の各地域で、市民向けの講演会、スクリーニング支援、自治体職員への相談対応・
実地指導などを実施。

震災復興連携協定を茨城県、宮城県、福島県の各自治体と締結

全学的体制

仙台市、伊達市、北茨城市、神栖市など

H23.8 ～

仙台市、伊達市、北茨城市、神栖市など

真に求められている支援実施のため、被災地において住民と向き合う地方自治体との連携体制の構築が不可欠であることから、8 つの自治体と連携協定を締結し、復興支援を円滑化・加速化。

農作物の放射性物質移行モニタリングなどを通じた農業復興支援

農林技術センター

つ く ば 市、 宮 城 県、栃木県の農業関連地 H23.3 ～域

東北大学、全国大学
附属農場協議会など

広範囲の放射性物質下降地域で、多様な農作物の放射性物質移行系数を明らかにし、短期的かつ効果の高い
土壌除染方策を検討。また、芝による即効性の生物的除染手法とその減量化も検討。

巨大地震による複合災害の解明と茨城の復旧・復興支援

生命環境系、システム情報系

茨城県内沿岸地域

H23.8 ～

本学と研究学園都市の各研究機関が連携。巨大地震と県、 県 内 各 自 治 体、複合災害の過程と機構について、最新の研究知見を用
つくばの研究機関ないて統合的に理解し、効果的な防災・減災対策を構築
どし、茨城県に提言。

ボ
放章

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 100 ─医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 101 ─45

章

茨城県及び福島県

第

附属病院

章

災害復興期に国・県・大学をつなぐ
災害医療・緊急医療体制の強化

3

第茨城県、岩手県、青森県の保育連合会など

国立大学の取組一覧

H23.4 ～

恒常

茨城県、岩手県、青森県、沖縄県など

第

医学医療系

医・メ

筑波大学

章

国立大学の取組一覧

第心理的不適応を起こしている幼児と保育者・保護者の心のケア

2

章

生命環境系

1

第

サイエンスワークショップを通じた学生と児童・生徒との交流

分類

教・研

章

文 化 庁 救 援 委 員 会、
被災した茨城の文化財・歴史資料の救済・保全活動を茨城県教育委員会な行うボランティア組織「茨城史料ネット」の設立。
ど

筑波大学

第

H23.3 ～

恒常

文化財・歴史資料レスキュー活動

教・研章

東日本大震災調査団・地球変動適応科学研究機関

放

茨城大学

地域の復興と県民生活の安全確保

復興支援イベント「ハルカとミチ゛
カ～最先端と身近な機材で触れる宇宙～」

活動場所

章

政策研究科

活動主体

第

東日本大震災をめぐる政策決定・実施過程の予備研究

取組名章

H23.9 ～
H26.3

修士プログラム新設

大学名

放

東京六本木

建築研究所

分類

ボ

第
5

内容
『地震・津波防災対策に係る研究成果及び技術の普及』に関する事業協定書を締結。防災のプロフェショナル
を育成していくことにより、中長期的な視点から防災寄与を目指す。

第章

4

関係機関など

政策研究科

大震災・放射能汚染の復興と再生

3

期間

建築研究所と事業協定書を締結

NHK 水戸放送局と共同企画した復興支援イベントを開催

2

活動場所

恒常

政策研究大学院大学

第
1

取組名

大学名

活動主体

防災・復興・危機管理

政策研究科

東京六本木

H24.4 ～

防災・復興・危機管理に関する総合的な専門知識を有するエキスパートを養成することを目的とした大学院
修士課程を新設。

東京六本木

H23.6 ～
H.24.3

いつまた日本を襲うかもしれない大規模激甚災害に対処するために、阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験を踏まえた、政策決定・実施メカニズムの分析と、その改善方法の探求。

学生ボランティアを派遣

教育学部などH23.4 ～
H23.8

北 茨 城 市・ 高 萩 市・
水戸市教育委員会・
教育実習校

放射能被害地域への一時帰宅に伴うスクリーニング作業を実施

理学部・フロンティア応用
原子科学研究センター

H23.6 ～
H23.8

文部科学省・福島県
災害対策本部

高萩市さくら宇宙公園

H23.8.27

NHK 水戸放送局、高萩市、北茨城市など

茨城県全域

H23.3 ～

茨 城 県・ 大 洗 町・
茨城県内の被災地・津波の調査を行い、災害に強いまNPO 法人大洗海の大ちづくりに向けた提言や復興計画作りを実施。
学など

人文学部・教育学部

津波で流出した六角堂を明治 38 年の創建当初の姿で再建

五浦美術文化研究所

震災によって新たに発生する
ニーズ・産業を中長期的に育成

産学官連携イノベーション
創成機構

期間

関係機関など内容土壌やスギ花粉などの放射線汚染状況の調査

数理物質系

福島県、茨城県、千葉県など

H23.3 ～

福島県、茨城県、千葉県など

福島県や茨城県、千葉県などの東関東地域一円の土壌試料を採取し、放射性核種の土壌表面への汚染状況の調査・報告を実施。また、スギ花粉濃度と大気放射能
濃度の同時観測を実施。

最新の科学的知見に基づく
放射性核種の汚染実態の把握と対策

アイソトープ環境動態研究センター

福島県、茨城県内の各地域

H23.5 ～

福島県、茨城県

福島原発事故に伴い、地表面に降下した放射性核種の土壌－植物系、土壌－水系での基本的な挙動の調査・分析を行うとともに、土壌処理などの最善の対策までを検討・提案を実施。

渦崩壊ノズルを用いた汚染土壌の洗浄と汚染土の分離に関する研究

システム情報系

福島県白河市など

H23.5 ～

本学の研究成果を活用した汚水処理装置を用い、汚染
白 河 市 教 育 委 員 会、 土壌の洗浄、粘土成分の分離に関する実証研究及び表層土の高度洗浄処理の実証試験で得られた知見を検証
共同研究企業など
し、除染作業の効率化を検討。

IAEA との協力による
放射性核種測定技能試験プロジェクト

生命環境系

福島県

H23.6 ～

IAEA 及 び 国 内 21 機関筑波大学が中心となる国内 21 機関が参加して、国際原子力機関 IAEA 協力のもと、IAEA の提供するスタン
ダード試料の測定技能試験を実施し、測定値の国際的な信頼性向上に寄与。

微細藻類を用いた汚染土の除染と減容システムの構築

生命環境系

福島県南部など

H24.1 ～

東京工業大学、物質材料研究機構など汚染土から出る工学的・生物学的に放射性セシウムを溶出させ、微細藻類などで吸収させる低コストの除染・減容システムを開発・構築することで、放射性物質汚染地域の復興を推進。

スポーツ＋アートの融合による被災地域や学校の復興支援

体育系

宮城県気仙沼市、福島県いわき市、茨城
県等

H23.8 ～

体育と芸術による SPARTS（Sports+Arts）プロジェク
北 茨 城 市、 高 萩 市、 トを立ち上げ、教員と学生ボランティアによる学校支援、地域コミュニティ支援を通じ、子どもと地域の元つくば市など気を創出。

若い世代のための被災地出前講義プロジェクトによる
知と夢の醸成教育社会連携推進室

東北 3 県及び茨城県内の各高等学校

H23.9 ～

東北 3 県及び茨城県の教育委員会・高等学校

これまでの高大連携活動のノウハウを活用。幅広い分
野から延べ約 40 名の教員を被災地にある高校に派遣して出前講義を展開し、学問に対する関心の継続的向
上と人材育成に寄与。

宮城県女川町、福島
県いわき市などの小中学校

H23.9 ～

女川町、いわき市な
どの小中学校、教育委員会

理系の学生が企画・実施する科学実験を中心としたサ
イエンスワークショップを展開。被災地の児童・生徒との交流促進のみならず、科学への関心の育成などを通じ、被災地の復興に寄与。

北茨城市大津町

H23.4 ～
H24.4

東京藝術大学・茨城
県天心記念美術館など

被災地の視覚特別支援学校と連携した
防災教育プログラムの作成

理療科教員養成施設

東北 3 県及び茨城県の視覚特別支援学校

H24.2 ～

東北 3 県及び茨城県の視覚特別支援学校

視覚特別支援学校においては、多様な視覚障害に十分に配慮した防災対策が必要となることから、被災地の視覚特別支援学校と連携し、理療科教員のための防災教育プログラムを作成。

茨城県全域

H23.8 ～

金融機関、産業支援機関

板倉工法による木造仮設住宅の建設－地域の資源で復興を目指すー

芸術系

福島県いわき市及び会津若松市

H23.3 ～

福島県庁、被災者住宅建設支援連絡協議会など

豊富な森林と熟練の大工職人という東北の資源を有効に活用し、長年の研究成果に基づく板倉工法による木造仮設住宅の建設や端材を活用した住民との家具づくりワークショップを実施。

茨城県を中心とした
被災地区

H23.8 ～

茨城県・高萩市・北茨城市 など地震・津波対策チームと放射性物質対策チームの 2 チームを組織し、36 プロジェクトによる調査研究・地域貢献に関する支援事業を実施。

芸術の力を結集ー歴史的街並み
復旧、文化財レスキューなどの実施ー

芸術系

岩手県、宮城県、栃木県、茨城県、千葉
県内

H23.3 ～

茨城県教育庁、桜川
市、宮城県石巻市など

デザインの専門家による歴史的街並み復旧、世界遺産の専門家による文化財レスキュー、つなげる力を活用した学生ボランティアの実施など、多岐にわたる芸術
分野を生かした支援を展開。

震災直後から心理的及び行動的問題を示すようになった幼児と保育者・保護者の心のケアのため、被災地や疎開先において、訪問巡回相談、研修会、調査活動、
アフターケアを継続的に実施。

地域情報の分析を通じた居住環境の復興・再生支援プロジェクト

生命環境系

茨城県日立市、北茨城市、福島県いわき
市など

H23.5

これまでの住宅環境調査、生活行動調査、商業環境調
日 立 市、 北 茨 城 市、
査の実績を活用。住民の生活復興・支援に必要な地域
岩手県山田町商工会
情報を分析・発信し、居住環境づくりや地域防災シスなど
テムの形成支援を実施。

茨城インフラ復旧復興－ハードウェア・ハザード・マネジメントー

システム情報系

茨城県及び千葉県

H23.5 ～

茨城県、県内各自治体など

茨城県や県内各自治体と連携し、県内の津波浸水被害、
上下水道の被害、公共建物の被害など、ハードウェアの被害状況の精査と既存の防災戦略の検証を通じ、インフラ復旧復興支援を実施。

いわき市復興に向けた学術的支援と地域コミュニティの形成

システム情報系

福島県いわき市

H23.5 ～

福島県いわき市

地震、津波、原発被害など複合的な課題に取り組むいわき市の復興に向けて、学術的支援を実施。本学初の震災復興協定の締結やアジア各国からの研究者が参加したシンポジウムを実施。

建築系大学ネットワークによる牡鹿半島漁村の復興案実現への支援

芸術系

宮城県石巻市H23.7 ～

建築系大学ネット
ワーク、石巻市復興支援室

石巻市牡鹿半島に約 30 ある漁村は、暮らし、産業、被災状況がそれぞれ大きく異なることを踏まえ、本学を含む建築系研究室を軸とし、地域の住民や石巻市と浜の復興に向けて検討。

H23.5 ～

震災直後の急性期活動実績を生かし、国・県・大学を中央省庁、茨城県庁、つなぐ「つくば災害復興緊急医療調整室＝ T-DREAM」
県医師会・看護協会を設置。機関間の調整、記録集の作成、学会・講演会などの開催などを支援。

ICT を活用した仮設住宅居住者への遠隔健康支援プロジェクト

体育系、附属病院

福島県伊達市（飯舘村の避難者仮設住宅）

H23.5 ～

伊達市及び飯舘村

福島県飯舘村の方が避難する同県伊達市の仮設住宅において、ICT を活用したサスティナブルな遠隔健康支援を導入。住民の健康状態を改善するとともに、コミュ
ニケーションの場を形成。

高齢者を対象とする仮設住宅での健康支援とコミュニティ形成支援

体育系

宮城県山元町、石巻市、福島県会津美里町など

H23.5 ～

山元町、石巻市、会
津美里町（楢葉町から）

仮設住宅においては、特に高齢者の身体活動量の制限
による健康への支障が懸念される。運動教室や運動支援リーダー育成などを通じ、運動を柱とした健康支援によるコミュニティ形成を支援。

被災地の消防職員、消防団員、自治体職員対象のストレスケア支援

医学医療系

岩手県及び宮城県

H23.5 ～

各自治体の消防本部
及び総務省消防庁

震災により甚大な被害を受けた岩手県 A 市消防本部、
宮城県 B 市消防署及び自治体において、最前線で業務に従事する消防職員、消防団員、公務員などへのスト
レスケアの支援活動を実施。

未利用水産資源を活用した
新たな生命産業基盤の構築と地域の復興

生命環境系

宮城県気仙沼市

H23.12 ～気仙沼市、農業・食品産業技術総合研究機構など

先端テクノロジーを核とする併給システムを確立させ、地域で利用されていない水産資源の高度な利活用を図るとともに、被災地の復興に寄与する新たな生命産業の発展基盤の構築へと展開。

復興の基幹となる自治体職員のメンタル支援と予防システムの構築

医学医療系

福島県いわき市及び岩手県宮古市H23.9 ～

いわき市及び宮古市

復興支援業務の長期化で、支援の基幹となる職員のス
トレスやうつ病が問題化。今後の地域復興プロセスに遅滞をもたらさないよう、エビデンスに基づくメンタ
ル支援システムを構築。

震災の記憶を伝える視察受け入れ体制の構築と観光産業の振興

芸術系

宮城県南三陸町及び岩手県大槌町H23.12 ～南三陸町、同町観光協会など

震災の記憶を次世代に伝達することの重要性に焦点を当て、被災者の心理的ケアに配慮しながら、受入可能
かつ観光産業の振興に結び付く中長期的な視点をもったプログラムの開発推進。

仮設住宅で活躍する生活支援相談員のストレスレジリエンス強化

体育系

宮城県山元町H24.3 ～

明海大学、宮城県山元町

仮設住宅を個別訪問し、住民を見守る生活支援相談員には、ストレスを抱えている方も多い。コミュニケー
ションスキル講座などによる心の耐久力・回復力強化
を通じ、支援者の支援を実施。

被災経験知を活用した地域コミュニティ復興－能登から東日本へ－

人間系

岩手県大船渡市、宮城県山元町、女川町

H24.1 ～

大船渡市、石川県輪島市社会福祉協議会など

過去に震災で大きな被害を受けた石川県輪島市の復興の現状を調査。その経験「知」から、今回の大震災
により大きな被害を受けた岩手県大船渡市などにおいて、地域コミュニティの復興を支援。

つくばアクションプロジェクト T-ACT によるボランティア支援

学生部及びつくばアクショ
ンプロジェクト T-ACT

被災地全般

H23.3 ～

被災地にある自治体など

学生の自主的活動及びボランティア活動の支援を柱とした「T-ACT」事業を通じ、学生への活動内容や法的安全性などの指導を行い、計画的かつ安全な復興支援の実施をサポート。

筑波大学の総力結集「東日本大震災復興・再生支援ネットワーク」

全学的体制

被災地全般

H23.5 ～

全学的・組織的に復興支援に取り組む体制を構築し、被災地にある自治体 「放射線対策」「産業再生・創出」「防災・まちづくり」「健康・医療・心のケア」「科学振興・人材育成」など、など多岐に亘り展開。

筑波大学生の力を結集した地域密着型復興支援

学 生 団 体「Tsukuba for3.11」

宮城県気仙沼市、福島県いわき市、つくば市

H23.4 ～

各自治体、現地 NPO
法人など

被災地でのボランティア活動やイベントの開催、つくば市に避難している方々との交流、いわき市の児童を招待したサマーキャンプの実施などを通じ、東北とつ
くばをつなぐ復興支援を実施。

被災地の児童・生徒の心の復興に向けた学術ボランティアの実施

医学医療系、体育系

茨城県北茨城市

H23.5 ～

北茨城市及び同市教育委員会

北茨城市において、被災地の児童・生徒のコミニュケー
ションを促進し、孤立や PTSD の発生を防ぐことを目的として、教員の指導のもと学生が中心となり、学術
ボランティアを実施。

講演会・実地指導などを通じた
放射性物質の影響低減に関する支援

アイソトープ環境動態研究センター

茨城県、福島県内の各地域

H23.3 ～

茨城県、福島県内の各自治体、教育委員
会など

市民の放射線の影響に関する不安解消や自治体支援のため、茨城県や福島県内の各地域で、市民向けの講演会、スクリーニング支援、自治体職員への相談対応・
実地指導などを実施。

震災復興連携協定を茨城県、宮城県、福島県の各自治体と締結

全学的体制

仙台市、伊達市、北茨城市、神栖市など

H23.8 ～

仙台市、伊達市、北茨城市、神栖市など

真に求められている支援実施のため、被災地において住民と向き合う地方自治体との連携体制の構築が不可欠であることから、8 つの自治体と連携協定を締結し、復興支援を円滑化・加速化。

農作物の放射性物質移行モニタリングなどを通じた農業復興支援

農林技術センター

つ く ば 市、 宮 城 県、栃木県の農業関連地 H23.3 ～域

東北大学、全国大学
附属農場協議会など

広範囲の放射性物質下降地域で、多様な農作物の放射性物質移行系数を明らかにし、短期的かつ効果の高い
土壌除染方策を検討。また、芝による即効性の生物的除染手法とその減量化も検討。

巨大地震による複合災害の解明と茨城の復旧・復興支援

生命環境系、システム情報系

茨城県内沿岸地域

H23.8 ～

本学と研究学園都市の各研究機関が連携。巨大地震と県、 県 内 各 自 治 体、複合災害の過程と機構について、最新の研究知見を用
つくばの研究機関ないて統合的に理解し、効果的な防災・減災対策を構築
どし、茨城県に提言。

ボ
放章

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 100 ─医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 101 ─45

章

茨城県及び福島県

第

附属病院

章

災害復興期に国・県・大学をつなぐ
災害医療・緊急医療体制の強化

3

第茨城県、岩手県、青森県の保育連合会など

国立大学の取組一覧

H23.4 ～

恒常

茨城県、岩手県、青森県、沖縄県など

第

医学医療系

医・メ

筑波大学

章

国立大学の取組一覧

第心理的不適応を起こしている幼児と保育者・保護者の心のケア

2

章

生命環境系

1

第

サイエンスワークショップを通じた学生と児童・生徒との交流

分類

教・研

章

文 化 庁 救 援 委 員 会、
被災した茨城の文化財・歴史資料の救済・保全活動を茨城県教育委員会な行うボランティア組織「茨城史料ネット」の設立。
ど

筑波大学

第

H23.3 ～

恒常

文化財・歴史資料レスキュー活動

教・研章

東日本大震災調査団・地球変動適応科学研究機関

放

茨城大学

地域の復興と県民生活の安全確保

復興支援イベント「ハルカとミチ゛
カ～最先端と身近な機材で触れる宇宙～」

活動場所

章

政策研究科

活動主体

第

東日本大震災をめぐる政策決定・実施過程の予備研究

取組名章

H23.9 ～
H26.3

修士プログラム新設

大学名

放

東京六本木

建築研究所

分類

ボ

第
5

内容
『地震・津波防災対策に係る研究成果及び技術の普及』に関する事業協定書を締結。防災のプロフェショナル
を育成していくことにより、中長期的な視点から防災寄与を目指す。

第章

4

関係機関など

政策研究科

大震災・放射能汚染の復興と再生

3

期間

建築研究所と事業協定書を締結

NHK 水戸放送局と共同企画した復興支援イベントを開催

2

活動場所

恒常

政策研究大学院大学

第
1

取組名

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など内容

芸術による復興 Creative Reconstruction

芸術系

宮城県、福島県、茨城県など

H24.4 ～

各県内の自治体など芸術系を中心に医学や社会工学などと協働し、被災地訪問、文化財・街並み復旧、ワークショップ、交流イ
ベントなどを実施。芸術の強みである創造性を生かしてニーズに応える復興支援を展開。

章

1

学長支援プロジェクト「ひろのカフェ」

教育学部

いわき市

H23.11 ～NPO 法人宇都宮まちづくり市民工房

学長支援プロジェクト「森の防波堤による津波被害軽減効果」

工学研究科

学長支援プロジェクト「漁村集落の生活再建に向けた継続的支援」

工学研究科

岩手県釜石市H24.5 〜
H25.3

箱崎地区復興まちづ
くり実行委員会

学生による震災被災地における教育支援

教育学部

宮城県内の学校

H23.8 ～

宮城教育大学

被災地の園児，児童・生徒を受け入れている
県内の学校などへの支援活動

教育学部子ども総合サポー

第
章

2

群馬大学

工学研究科広域首都圏防災研究センター

三重県尾鷲市、和歌
山県新宮市、新潟県など

H23.4 ～

三重県尾鷲市、和歌
山県新宮市、新潟県
など

工学研究科

工学研究科

H23.9 ～

弘前大学、ハワイ大
学など

被災大学の学生・大学院生・研究者への支援

宮城県・福島県・岩手県

実態解明と復旧、復興に向けた提言

アーキエイド震災復興計画への参画

被災大学の学生などに図書館やインターネットの利用を提供。研究者に対しては、研究スペースの提供や研究機器の共用などについて支援。また、科目等履修生
として学生を受け入れた。

H23.3 ～
H24.3

都市イノベーション研究院

宮城県

神奈川県、読売新聞社

建築家による復興支援ネットワーク「アーキエイド」に参加し、地元住民や自治体との協議の元、震災復興計画の作成・提案を進めている。

H23.3 ～

H24.3.13 ～H24.6.29

東北大学教育研究施設の災害復旧に掛かる施設整備事
業のうち、1 棟の建物の改修、改築工事の設計、積算業務を行った。

地区内被災者に具体的な住宅再建意向、再建方法を調査し、地区に整備する住宅形式、数量を、県、市に明示した．また地区での生活再建に向けて、地区住民の意向を集約した。

研究プロジェクト
地域実践教育研究センター「文理融合型による防災視点の都市・地域づくり」

H23.6 ～
H24.3

研究プロジェクト「文理融合型による防災視点の都市・地域づくり」を実施し、公開シンポジウムを開催。その成果を「災害を乗り越える地域づくり」として刊行。

教育実習を終えた同部学生が、被災地域の学校で、補習授業などの教員補助業務や児童生徒の学習指導などを行った。宮城教育大学への協力を通して実施した。

心のケア

医歯学総合病院

福島県，新潟県

H23.3 ～
H23.7

福島県相馬市、南相
馬市、新地町など

県内の学校園に転校してきた児童生徒の学校園における居場所づくりにおいて学級・学校を支援。また、心のケア－被災児童生徒を含めた集団へのアプローチの研修会を開催。

生活再建に関するヒアリング

災害・復興科学研究所

宮城県気仙沼市，石
巻市

H23.4

過去の災害時における被災者との相談実績に基づいて
日 本 災 害 復 興 学 会、参加を要請され、地域住民の相談に応じ，様々な制度
地元自治体
解説を行って諸問題の解決の糸口を探る機会とした。

災害事象の現象解明・対策研究といった土木工学的防災研究と災害に対する社会対応によって被害軽減を目指す社会工学的防災研究の２つのアプローチで防災研究を展開。

学生ボランティア派遣に係る災害ボランティアセンターの視察など

学務部

岩 手 県 陸 前 高 田 市，
H23.6 ～
宮城県気仙沼市・石
H24.6
巻市など

新潟県内の避難所におけるボランティア活動

地元自治体との連携のもと、小・中学校における津波
防災教育に対する支援を行う。

地圏科学研究センター

さいたま市、加須市

H23.11 ～さいたま市、加須市など

地域防災のための講演会の実施、自治体主催などの講
演会への講師派遣など地域の防災力向上のために支援を継続的に行い、防災意識の向上に寄与している。

東日本大震災津波の実態解明と今後への提案

環境科学研究センター

宮 古 市、 気 仙 沼 市、
南三陸町、釜石市な H23.3 ～ど東北大学、国土交通
省、岩手県宮古市など

砂丘、海岸林による津波被害の軽減効果についての調査、研究成果を生かしたプロジェクトの一環。海岸付近の土地利用・都市構造による津波を減災する研究成果を発信している。

園芸学研究科福島県福島市H24.7 ～

福島県立明成高校

東日本大震災被災地支援ボランティア

学生部

宮城県気仙沼市、南三陸町

H23.8 ～

吸着繊維ガガを用いた放射性セシウムの除去

工学研究科

福島県いわき市

H23.4 ～

仮設住宅の被災者の方のメンタルケアとして、園芸療法を実施。また、地元の高校生に対し、園芸療法の指導を行い、共同でメンタルケア活動を実施している。
ボランティア活動支援センターを設置し、ボランティ
ア活動を行う学生の支援をするとともに被災地支援ボ
ランティアツアーの企画・実施をしている。

人文社会・教育科学系（現
代社会文化研究科）

自然科学系（農学部）

宮城県沿岸部，岩手県陸前高田市H23.8 ～
H23.10岩手県陸前高田市

学内のボランティアコーディネート組織「ボラんち」が，震災ボランティアに携わる意欲のある学生を被災地に派遣し，がれきの撤去・運搬作業などを行った。

福島県いわき市，岩手県宮古市田老，山
田町など

H24.4

NPO 法人 ふくしま災
害コーディネーター
支援センターなど

ボランティアのコーディネートがうまく機能していな
い要因を調査分析し、災害ボランティアコーディネー
ト開発に貢献し、また、ボランティア・コーディネー
ターに対する助言を行う。

福島県，楢葉町，富岡町

H23.10東北大学加齢医学研究所

放射能に汚染された媒体を通じて，生体のどの臓器にどれだけ沈着しているかを採材を行う。安楽死させた
家畜から臓器，生殖器官および生殖細胞などを採取し，凍結保存する。

福島県全域

H23.3

文部科学省（一部）、
福島県

震災協力チームを結成し、避難者・住民の被曝スクリー
ニング、警戒区域への住民立ち入りの際のスクリーニ
ング支援活動、放射性物質の土壌分布状況に関する研究調査への協力。

福島県南相馬市、浪
江町

H23.8

福島県南相馬市

保育園、幼稚園、小中学校でプールや遊具の放射線量測定を行い、子供たちの安全を確保し、さらに車載型
自動線量測定装置を開発し、作成した線量マップを公開した。

自 然 科 学 系 附 置 RI セ ン
被ばくスクリーニングと放射性物質の分布測定

ター、理学部、工学部、農線量マップ作製と除染活動による復興支援

アイソトープ総合セン
ター，医歯学総合研究科

医歯学系（医学部保健学科） 福島県南相馬市

H23.8 ～
H23.12

福島県南相馬市

相馬市からの要請に基づき，放射線量の測定と除染についての助言を行う。

地盤および土構造物の被害状況把握と地盤の耐震性能の再評価

自然科学系（工学部）

福島県内陸部

H23.4

地盤工学会

道路や建造物の調査を行うことを依頼され、道路盛土や造成宅地，下水道などの埋設構造物の被害や斜面崩
壊箇所について視察し，その被害要因について検討を行った。

津波の河川遡上と氾濫に関する現地調査

災害・復興科学研究所

宮城県沿岸部の河川
など

H23.4

土木学会、国土交通
省東北地方整備局など

津波の河川溯上と氾濫に関する現象，津波氾濫と地形変動の観点からの現地調査を行い、調査対象の河川の河口変形，破堤，落橋，溯上について調査を行った。

第放射線量の測定・除染についての助言

放章

環境浄化研究所など

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 102 ─医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 103 ─4

5

章

仮設住宅における被災者への園芸療法活動

ラんち」

第

H23.9 ～

学生ボランティア本部「ボ新潟県内の避難所において，子どもたちへの学習支援
ボランティアを行うとともに，大人には運動不足の解消、小さい子どもたちには遊びを通して元気づける取組を行った。

H23.8 ～
H23.10

教・研

福島県南相馬市

ラんち」，教育学部など

3

各市の災害ボランティアセンターを視察し、学生ボラ
ンティアへの意見や要望を聞くことで，より現場のニーズにあった学生ボランティアのスムーズな派遣が可能となった。

新潟県内避難所

学部、自然科学研究科

ボ

地圏科学研究センター

安楽死処分される警戒区域内家畜における体内放射性物質の動態解析

医・メ

千葉大学

福島県地域の放射線量率監視システム構築

従来から研究・開発してきた環境予測・監視システム
相双 NPO センター、をベースに現地 NPO 法人と共に南相馬市で放射線の日本原子力研究開発
線量率を毎日計測。異常値の発生など市民に分かり易機構などく広報するシステムを構築。

災害ボランティアに関する調査分析

学生ボランティア本部「ボ各市災害ボランティ
アセンターなど

福島県からの要請により，専門チームを福島県の相馬市，南相馬市，新地町及び新潟県内避難所に派遣し，避難生活を送っている被災者の心のケアの支援を行った。

章

地域防災力強化のための講演会の実施

青森県、岩手県、宮城県、千葉県第H23.3 ～

市地域社会専攻

国立大学の取組一覧

仙台市、石巻市、釜石市、田老町など

都市イノベーション学府都2

放震災特別委員会

恒常

工学部建設工学科東日本大新潟大学

東日本大震災特別委員会を設置し、被災地における被災状況の調査研究活動を実施。ウェブサイトに公開し国内外への情報発信及び国土交通省、NPO 法人などへの情報提供。

東日本大震災の被災状況についての調査研究活動の実施

震災ボランティアの派遣

教・研

埼玉大学

章

国立大学の取組一覧

第5

津波の実態と被害状況、建物の被害とその力学的要因についての調査を行った。また、「仮設住宅に関する提案」を発表。これらの調査などは、報告会を開催し社会一般に発信した。

東北大学施設整備事業（災害復旧）の支援

津波調査

1

ボ

研究センター

減災・サステイナブル工学の創成と実践

釜石、両石、大槌、大船渡において津波浸水高・遡上
高調査を実施した。さらに東京湾、青森県から宮城県、千葉県において津波に関する現地調査を実施し、結果報告を行った。

長年、津波防災教育を行い東日本大震災における岩手
県釜石市の小中学校の犠牲者がほぼゼロであったことは、釜石の奇跡に結実。

工学研究科広域首都圏防災

H24.2 ～

恒常

子どもの生きる知恵を育む防災教育の実践

研究センター

福島県三春町ボ

章

組織的かつ継続的な津波防災教育

工学研究科広域首都圏防災

学生部

教・研

宇都宮大学

第

組織的な地域防災に関する研究

H24.1.31 ～トセンター

小学校の行事である「豆まき集会」に合わせて訪問し子供たちとの交流を図った。行事支援や行事への参加を行うことにより、同学校教職員の負担の軽減となった。

など

H23.3 ～
H23.7

避難者の方々の交流の場づくりなどを目的として、カフェ、駄菓子屋をオープンし、支援物資の配布も行った。
東日本大震災以降、「がれきを活かす『森の防波堤』」
プロジェクトが提案されている．その効果と留意点を
流体力学的に明らかにし、被害軽減に適切な森の配置を検討する。

H24.4 ～

里山の放射線・放射能の分布を測定して空間情報化し、農山村の環境汚染対策を検討。また、農作物のトレー
サビリティシステムによる、風評被害の軽減について実証実験を行った。

章

放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難してい茨城大学、群馬大学、る乳幼児や妊産婦のニーズを基に、それらのニーズに
福島乳幼児ニーズ対対応できる団体と連携した体制を作り、情報発信や交応プロジェクトなど
流会を実施。

川俣町農業振興会

第H23.4 ～
H25.3

H23.8 ～

章

栃木県、福島県、群馬県、茨城県国際学部多文化公共圏セン

トセンシング研究センター

第ター

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト

福島県川俣町

園芸学研究科、環境リモー

医・メ

全学の有志学生が、学務部及びボランティア支援室のサポート下、がれき撤去や泥出し作業、被災児童の学
習支援や被災者のメンタルケアなどを継続して主体的に実施。

仮設住宅のコミュニティガーデンづくり、土地利用の方針が決まらず放置されている浸水エリアの大規模な緑化活動を通じた環境改善活動など。

教・研

宮城県、岩手県、栃木県各所

学務部学生支援課

石巻市役所、雄勝総合支所、雄勝町オーガッツなど

ボ

H23.3 ～

ンター

H23.7 ～

分類恒常

宮城県、岩手県、栃木県各所

障害者高等教育研究支援セ

宮城県石巻市

福島県富岡小学校の学校行事支援

横浜国立大学

東日本大震災における聴覚障害学生への支援経験をベースとした大学間コラボレーションスキームの構
築。

同志社大学

内容

富岡第一小学校、富岡第二小学校ボ

札幌学院大学、宮城教育大学、みやぎＤ
ＳＣなど

ンター

被災地の生態再生と食品トレーサビリティ
システムによる農業復興支援

関係機関など恒常

筑波技術大学H24.4 ～
H28.3

障害者高等教育研究支援セ

園芸学研究科期間

教・研

カウンセラーによる定期的なカウンセリングを実施。

宮城教育大学、愛知「しょうがいのある学生に対する災害時対応の実状と教育大学、同志社大
今後の対応」について協議。
学など

東日本大震災に係る継続的学生ボランティア

4

筑波技術大学H23.10.15

障害学生支援大学長連絡会議による協議

大学間コラボレーションスキームの構築

3

保健管理センター

医・メ

保健管理センターによる被災者への定期的なメンタルヘルスケア

緑化活動を通じた被災地の支援

活動場所

章

宮城県仙台市、東北
大学

活動主体

第

H23.11 ～取組名教・研

宮城県仙台市

大学名

千葉大学

生命環境系

分類

恒常

筑波大学

第

藻類バイオマスによる復興及びエネルギー問題解決プロジェクト

藻類オーランチオキトリウムを用い、被災地の生活排水を吸収して石油成分を効率的に生産するシステムを共同開発し、被災地の復興のみならず、我が国のエネ
ルギー問題解決に果敢に挑戦。

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など内容

芸術による復興 Creative Reconstruction

芸術系

宮城県、福島県、茨城県など

H24.4 ～

各県内の自治体など芸術系を中心に医学や社会工学などと協働し、被災地訪問、文化財・街並み復旧、ワークショップ、交流イ
ベントなどを実施。芸術の強みである創造性を生かしてニーズに応える復興支援を展開。

章

1

学長支援プロジェクト「ひろのカフェ」

教育学部

いわき市

H23.11 ～NPO 法人宇都宮まちづくり市民工房

学長支援プロジェクト「森の防波堤による津波被害軽減効果」

工学研究科

学長支援プロジェクト「漁村集落の生活再建に向けた継続的支援」

工学研究科

岩手県釜石市H24.5 〜
H25.3

箱崎地区復興まちづ
くり実行委員会

学生による震災被災地における教育支援

教育学部

宮城県内の学校

H23.8 ～

宮城教育大学

被災地の園児，児童・生徒を受け入れている
県内の学校などへの支援活動

教育学部子ども総合サポー

第
章

2

群馬大学

工学研究科広域首都圏防災研究センター

三重県尾鷲市、和歌
山県新宮市、新潟県など

H23.4 ～

三重県尾鷲市、和歌
山県新宮市、新潟県
など

工学研究科

工学研究科

H23.9 ～

弘前大学、ハワイ大
学など

被災大学の学生・大学院生・研究者への支援

宮城県・福島県・岩手県

実態解明と復旧、復興に向けた提言

アーキエイド震災復興計画への参画

被災大学の学生などに図書館やインターネットの利用を提供。研究者に対しては、研究スペースの提供や研究機器の共用などについて支援。また、科目等履修生
として学生を受け入れた。

H23.3 ～
H24.3

都市イノベーション研究院

宮城県

神奈川県、読売新聞社

建築家による復興支援ネットワーク「アーキエイド」に参加し、地元住民や自治体との協議の元、震災復興計画の作成・提案を進めている。

H23.3 ～

H24.3.13 ～H24.6.29

東北大学教育研究施設の災害復旧に掛かる施設整備事
業のうち、1 棟の建物の改修、改築工事の設計、積算業務を行った。

地区内被災者に具体的な住宅再建意向、再建方法を調査し、地区に整備する住宅形式、数量を、県、市に明示した．また地区での生活再建に向けて、地区住民の意向を集約した。

研究プロジェクト
地域実践教育研究センター「文理融合型による防災視点の都市・地域づくり」

H23.6 ～
H24.3

研究プロジェクト「文理融合型による防災視点の都市・地域づくり」を実施し、公開シンポジウムを開催。その成果を「災害を乗り越える地域づくり」として刊行。

教育実習を終えた同部学生が、被災地域の学校で、補習授業などの教員補助業務や児童生徒の学習指導などを行った。宮城教育大学への協力を通して実施した。

心のケア

医歯学総合病院

福島県，新潟県

H23.3 ～
H23.7

福島県相馬市、南相
馬市、新地町など

県内の学校園に転校してきた児童生徒の学校園における居場所づくりにおいて学級・学校を支援。また、心のケア－被災児童生徒を含めた集団へのアプローチの研修会を開催。

生活再建に関するヒアリング

災害・復興科学研究所

宮城県気仙沼市，石
巻市

H23.4

過去の災害時における被災者との相談実績に基づいて
日 本 災 害 復 興 学 会、参加を要請され、地域住民の相談に応じ，様々な制度
地元自治体
解説を行って諸問題の解決の糸口を探る機会とした。

災害事象の現象解明・対策研究といった土木工学的防災研究と災害に対する社会対応によって被害軽減を目指す社会工学的防災研究の２つのアプローチで防災研究を展開。

学生ボランティア派遣に係る災害ボランティアセンターの視察など

学務部

岩 手 県 陸 前 高 田 市，
H23.6 ～
宮城県気仙沼市・石
H24.6
巻市など

新潟県内の避難所におけるボランティア活動

地元自治体との連携のもと、小・中学校における津波
防災教育に対する支援を行う。

地圏科学研究センター

さいたま市、加須市

H23.11 ～さいたま市、加須市など

地域防災のための講演会の実施、自治体主催などの講
演会への講師派遣など地域の防災力向上のために支援を継続的に行い、防災意識の向上に寄与している。

東日本大震災津波の実態解明と今後への提案

環境科学研究センター

宮 古 市、 気 仙 沼 市、
南三陸町、釜石市な H23.3 ～ど東北大学、国土交通
省、岩手県宮古市など

砂丘、海岸林による津波被害の軽減効果についての調査、研究成果を生かしたプロジェクトの一環。海岸付近の土地利用・都市構造による津波を減災する研究成果を発信している。

園芸学研究科福島県福島市H24.7 ～

福島県立明成高校

東日本大震災被災地支援ボランティア

学生部

宮城県気仙沼市、南三陸町

H23.8 ～

吸着繊維ガガを用いた放射性セシウムの除去

工学研究科

福島県いわき市

H23.4 ～

仮設住宅の被災者の方のメンタルケアとして、園芸療法を実施。また、地元の高校生に対し、園芸療法の指導を行い、共同でメンタルケア活動を実施している。
ボランティア活動支援センターを設置し、ボランティ
ア活動を行う学生の支援をするとともに被災地支援ボ
ランティアツアーの企画・実施をしている。

人文社会・教育科学系（現
代社会文化研究科）

自然科学系（農学部）

宮城県沿岸部，岩手県陸前高田市H23.8 ～
H23.10岩手県陸前高田市

学内のボランティアコーディネート組織「ボラんち」が，震災ボランティアに携わる意欲のある学生を被災地に派遣し，がれきの撤去・運搬作業などを行った。

福島県いわき市，岩手県宮古市田老，山
田町など

H24.4

NPO 法人 ふくしま災
害コーディネーター
支援センターなど

ボランティアのコーディネートがうまく機能していな
い要因を調査分析し、災害ボランティアコーディネー
ト開発に貢献し、また、ボランティア・コーディネー
ターに対する助言を行う。

福島県，楢葉町，富岡町

H23.10東北大学加齢医学研究所

放射能に汚染された媒体を通じて，生体のどの臓器にどれだけ沈着しているかを採材を行う。安楽死させた
家畜から臓器，生殖器官および生殖細胞などを採取し，凍結保存する。

福島県全域

H23.3

文部科学省（一部）、
福島県

震災協力チームを結成し、避難者・住民の被曝スクリー
ニング、警戒区域への住民立ち入りの際のスクリーニ
ング支援活動、放射性物質の土壌分布状況に関する研究調査への協力。

福島県南相馬市、浪
江町

H23.8

福島県南相馬市

保育園、幼稚園、小中学校でプールや遊具の放射線量測定を行い、子供たちの安全を確保し、さらに車載型
自動線量測定装置を開発し、作成した線量マップを公開した。

自 然 科 学 系 附 置 RI セ ン
被ばくスクリーニングと放射性物質の分布測定

ター、理学部、工学部、農線量マップ作製と除染活動による復興支援

アイソトープ総合セン
ター，医歯学総合研究科

医歯学系（医学部保健学科） 福島県南相馬市

H23.8 ～
H23.12

福島県南相馬市

相馬市からの要請に基づき，放射線量の測定と除染についての助言を行う。

地盤および土構造物の被害状況把握と地盤の耐震性能の再評価

自然科学系（工学部）

福島県内陸部

H23.4

地盤工学会

道路や建造物の調査を行うことを依頼され、道路盛土や造成宅地，下水道などの埋設構造物の被害や斜面崩
壊箇所について視察し，その被害要因について検討を行った。

津波の河川遡上と氾濫に関する現地調査

災害・復興科学研究所

宮城県沿岸部の河川
など

H23.4

土木学会、国土交通
省東北地方整備局など

津波の河川溯上と氾濫に関する現象，津波氾濫と地形変動の観点からの現地調査を行い、調査対象の河川の河口変形，破堤，落橋，溯上について調査を行った。

第放射線量の測定・除染についての助言

放章

環境浄化研究所など

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 102 ─医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 103 ─4

5

章

仮設住宅における被災者への園芸療法活動

ラんち」

第

H23.9 ～

学生ボランティア本部「ボ新潟県内の避難所において，子どもたちへの学習支援
ボランティアを行うとともに，大人には運動不足の解消、小さい子どもたちには遊びを通して元気づける取組を行った。

H23.8 ～
H23.10

教・研

福島県南相馬市

ラんち」，教育学部など

3

各市の災害ボランティアセンターを視察し、学生ボラ
ンティアへの意見や要望を聞くことで，より現場のニーズにあった学生ボランティアのスムーズな派遣が可能となった。

新潟県内避難所

学部、自然科学研究科

ボ

地圏科学研究センター

安楽死処分される警戒区域内家畜における体内放射性物質の動態解析

医・メ

千葉大学

福島県地域の放射線量率監視システム構築

従来から研究・開発してきた環境予測・監視システム
相双 NPO センター、をベースに現地 NPO 法人と共に南相馬市で放射線の日本原子力研究開発
線量率を毎日計測。異常値の発生など市民に分かり易機構などく広報するシステムを構築。

災害ボランティアに関する調査分析

学生ボランティア本部「ボ各市災害ボランティ
アセンターなど

福島県からの要請により，専門チームを福島県の相馬市，南相馬市，新地町及び新潟県内避難所に派遣し，避難生活を送っている被災者の心のケアの支援を行った。

章

地域防災力強化のための講演会の実施

青森県、岩手県、宮城県、千葉県第H23.3 ～

市地域社会専攻

国立大学の取組一覧

仙台市、石巻市、釜石市、田老町など

都市イノベーション学府都2

放震災特別委員会

恒常

工学部建設工学科東日本大新潟大学

東日本大震災特別委員会を設置し、被災地における被災状況の調査研究活動を実施。ウェブサイトに公開し国内外への情報発信及び国土交通省、NPO 法人などへの情報提供。

東日本大震災の被災状況についての調査研究活動の実施

震災ボランティアの派遣

教・研

埼玉大学

章

国立大学の取組一覧

第5

津波の実態と被害状況、建物の被害とその力学的要因についての調査を行った。また、「仮設住宅に関する提案」を発表。これらの調査などは、報告会を開催し社会一般に発信した。

東北大学施設整備事業（災害復旧）の支援

津波調査

1

ボ

研究センター

減災・サステイナブル工学の創成と実践

釜石、両石、大槌、大船渡において津波浸水高・遡上
高調査を実施した。さらに東京湾、青森県から宮城県、千葉県において津波に関する現地調査を実施し、結果報告を行った。

長年、津波防災教育を行い東日本大震災における岩手
県釜石市の小中学校の犠牲者がほぼゼロであったことは、釜石の奇跡に結実。

工学研究科広域首都圏防災

H24.2 ～

恒常

子どもの生きる知恵を育む防災教育の実践

研究センター

福島県三春町ボ

章

組織的かつ継続的な津波防災教育

工学研究科広域首都圏防災

学生部

教・研

宇都宮大学

第

組織的な地域防災に関する研究

H24.1.31 ～トセンター

小学校の行事である「豆まき集会」に合わせて訪問し子供たちとの交流を図った。行事支援や行事への参加を行うことにより、同学校教職員の負担の軽減となった。

など

H23.3 ～
H23.7

避難者の方々の交流の場づくりなどを目的として、カフェ、駄菓子屋をオープンし、支援物資の配布も行った。
東日本大震災以降、「がれきを活かす『森の防波堤』」
プロジェクトが提案されている．その効果と留意点を
流体力学的に明らかにし、被害軽減に適切な森の配置を検討する。

H24.4 ～

里山の放射線・放射能の分布を測定して空間情報化し、農山村の環境汚染対策を検討。また、農作物のトレー
サビリティシステムによる、風評被害の軽減について実証実験を行った。

章

放射能汚染による健康被害の不安を抱えて避難してい茨城大学、群馬大学、る乳幼児や妊産婦のニーズを基に、それらのニーズに
福島乳幼児ニーズ対対応できる団体と連携した体制を作り、情報発信や交応プロジェクトなど
流会を実施。

川俣町農業振興会

第H23.4 ～
H25.3

H23.8 ～

章

栃木県、福島県、群馬県、茨城県国際学部多文化公共圏セン

トセンシング研究センター

第ター

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト

福島県川俣町

園芸学研究科、環境リモー

医・メ

全学の有志学生が、学務部及びボランティア支援室のサポート下、がれき撤去や泥出し作業、被災児童の学
習支援や被災者のメンタルケアなどを継続して主体的に実施。

仮設住宅のコミュニティガーデンづくり、土地利用の方針が決まらず放置されている浸水エリアの大規模な緑化活動を通じた環境改善活動など。

教・研

宮城県、岩手県、栃木県各所

学務部学生支援課

石巻市役所、雄勝総合支所、雄勝町オーガッツなど

ボ

H23.3 ～

ンター

H23.7 ～

分類恒常

宮城県、岩手県、栃木県各所

障害者高等教育研究支援セ

宮城県石巻市

福島県富岡小学校の学校行事支援

横浜国立大学

東日本大震災における聴覚障害学生への支援経験をベースとした大学間コラボレーションスキームの構
築。

同志社大学

内容

富岡第一小学校、富岡第二小学校ボ

札幌学院大学、宮城教育大学、みやぎＤ
ＳＣなど

ンター

被災地の生態再生と食品トレーサビリティ
システムによる農業復興支援

関係機関など恒常

筑波技術大学H24.4 ～
H28.3

障害者高等教育研究支援セ

園芸学研究科期間

教・研

カウンセラーによる定期的なカウンセリングを実施。

宮城教育大学、愛知「しょうがいのある学生に対する災害時対応の実状と教育大学、同志社大
今後の対応」について協議。
学など

東日本大震災に係る継続的学生ボランティア

4

筑波技術大学H23.10.15

障害学生支援大学長連絡会議による協議

大学間コラボレーションスキームの構築

3

保健管理センター

医・メ

保健管理センターによる被災者への定期的なメンタルヘルスケア

緑化活動を通じた被災地の支援

活動場所

章

宮城県仙台市、東北
大学

活動主体

第

H23.11 ～取組名教・研

宮城県仙台市

大学名

千葉大学

生命環境系

分類

恒常

筑波大学

第

藻類バイオマスによる復興及びエネルギー問題解決プロジェクト

藻類オーランチオキトリウムを用い、被災地の生活排水を吸収して石油成分を効率的に生産するシステムを共同開発し、被災地の復興のみならず、我が国のエネ
ルギー問題解決に果敢に挑戦。

大学名

取組名

機管理室

関係機関など内容

総合情報センター、広報室

長野県松本市（信州大学松本キャンパ
ス）

H24.3 ～

テレビ松本ケーブル
ビジョン・総務省信
越総合通信局

松本キャンパス内でワンセグを使用したエリア放送を行い、非常時でもキャンパス内の学生・教職員に大学からの情報を遅滞なく発信できるシステムの構築を目指す。

臨床心理士の派遣

岩手県

H23.5 ～
H23.6

富山県臨床心理士会

富山県臨床心理士会と連携し、臨床心理士の資格を持
つ教員３名を岩手県へスクールカウンセラーとして交代で派遣した。

水田作付け前の応急的な水利施設などの調査および今後の基本方針などの確立，現地踏査による復旧方法のアドバイス及び測量調査を行った。

学生ボランティアの派遣

岩手県陸前高田市

H23.5 ～
H23.10富山県

富山県と連携し、東日本大震災に係る災害救援ボラン
ティア活動について、のべ 60 名の学生を派遣した。

福島県教育委員会

日本建築学会に依頼され、日本建築防災協会の指針に基づき、本学の教職員が現地調査を行った。

東日本大震災に係る緊急時
被ばくスクリーニングへの継続的な支援

福島県

H23.5 ～
H23.8

文部科学省、福島県
震災対策本部のべ 28 名が福島県で実施された緊急時被ばくスクリー
ニングに参加し、住民の一時帰宅を支援した。

H23.4

宮城県庁、仙台市役所、岩手県

被災地に関わる復興の理念・指針構築に関する調査、
空間地理情報の提供、被災地の復興において必要となる情報やそれを空間地理的に処理するべきかについてのニーズ把握を行う。

宮城県仙台市，多賀城市，塩竈市，名取
市

H23.4 ～
H23.5

日本建築学会 構造委
員会

過去の被害状況と比較分析と，耐震設計に関する協力の要請があり、SRC 構造建物の被害状況のヒアリング，
非構造壁の被蓋調査，「ひび割れず」の作成・計測を行った。

岩手県宮古市，釜石市，福島県内陸部

H23.4 ～
H23.5

農業農村工学会

H23.4 ～
H23.7

宮城県女川町

宮城県女川町が復興計画策定委員会を創設するにあたって委員に就任し，被災地の復興に関する施策を検討。被災者との意見交換，現地視察などを踏まえて委員会を開催。

被災者台帳システム構築のためのニーズ調査、
システム設計・開発

災害・復興科学研究所，危岩手県庁，大槌町役場，宮古市役所

H23.9 ～
H23.10

岩手県庁総合防災室

岩手県などから調査の依頼を受け，過去の復興への経験から取組を行い、被災地への空間情報を活用した被災者台帳システム構築のためのニーズ調査及びシステ
ム設計・開発を行った。

大学コンソーシアム富山を通じた地域防災への恒常的支援

地滑りなどに関する断層の調査

自然科学系（農学部）

福島県郡山市，いわき市，白河市H23.9

福島県の特に山間地において崩壊や地滑りが発生した地域において，崩壊，地滑り，地震断層の調査を行った。

落雷ハザードマップの情報配信システムとフレームワークの研究

工学部

宮城県多賀城市

H23.11

宮城県多賀城市大日北遺跡

遺跡の被害調査を行っており，地盤に大きな被害を受けた箇所の緊急的な保護策を展開することが求められ、遺跡の被害状況を確認するとともに，地層の剥ぎ取りを行う。

災害時の連携・協力に関する協定の締結

総合情報基盤センター

岩手県宮古市，宮城
県東松島市

H24.4

岩手県宮古市、宮城
県東松島市

情報通信環境の構築について協力依頼を受け、避難所の施設における無線通信リンクの調査を行う。インターネット接続が可能であることを確認したため，サービスを提供。

被災者へのメンタルヘルスケア

子どものこころの発達研究センター科，農学部）

福島県相馬市，南相馬市，二本松市

H24.4

日本有機農業学会

被災地農家と農地の調査以来を受け、地震及び津波によって被害を受けた田畑の現地調査を行い，津波被害・放射能汚染で被害を受けた農家への聞き取り調査を行う。

陸前高田市における現地ボランティア活動

ボランティアさぽーとス
テーション

災害・復興科学研究所

新潟大学

H23.6

東北大学

東日本大震災及び長野県北部の地震に関するこれまでの活動や調査結果を報告し、情報共有・交換を行うと共に、被災地の復興及び新潟地域での今後の調査・研究の強化。

放射性物質、放射能に関する研究

学際科学実験センター

土壌サンプルの分析・測定、ガンマ線データの保管・運用、大気浮遊塵試料、雨水試料、土壌試料の分析・測定業務の実施。市民向け講演会や小中学生対象の教室を実施。

原子力の安全に係る人材育成

新潟県長岡市H24.4

新潟県小千谷市、日本原子力研究開発機
構など

原子力の安全確保に対応できる人材の育成を通し、中長期的に原子力の安全確保に寄与するため、大学院修士課程に「原子力システム安全工学専攻」を設置。

恒常

放射性物質、放射能に関する研究

医薬保健研究域保健学系

環境測定や放射線の安全性に係る講演を実施。

東日本大震災で避難した児童への支援活動

新潟県上越市H23.3 ～
H23.4

NPO 法人上越地域学
校教育支援センターなど不足した学習時数を補い新年度に向けた準備と、避難後の閉塞感を改善することを目的として、避難している児童生徒のニーズを考慮し、学習支援などを行った。

放射性物質、放射能に関する協力研究

環日本海域環境研究セン
ター

河川水系における溶存・粒子態有機物の特徴と移行動
態に関する研究などに関連し、他機関と研究受託、協力研究を実施。

福島県内での教員研修のための支援活動

福島県内の小中学校・高等学校H23.6 ～

福島県教育委員会

福島県内の小中学校・高校における校内研修会の実施、授業実践に対する指導助言、カウンセリング活動など、参加教員の専門性に合わせた学校支援、教師支援、児童生徒支援を行う。

東日本大震災後の日本海側の災害リスク

理工研究域自然システム学
系

地震、活断層、津波に関する学術調査

理工研究域環境デザイン学系

長継続地震動と余震が建物被害に及ぼす影響、巨大地
震津波によるライフライン施設の被害分析とその対策、最適津波避難路の選択と避難場所選定に関する研究など。

復興から、日本再生のシナリオ

人間社会研究域「東日本・スマトラ・四川の経験から考える『住み続けられる地域』に向けた復興・再生」シンポジウムの開催など。

被災者の心のケア

医学部・医学部附属病院・ 仙台市、相馬市、会保健管理センター
津若松市

H23.3 ～

NPO 法人 ｢相双に新しい精神科医療保健
福祉システムをつくる会｣ など附属病院の医師らによる心のケアチームを派遣。また、保健管理センター教員が福島県立医科大学の「心のケアチーム」に協力し仮設住宅などを訪問して住民の相談活動を行った。

日本放射線影響学会・震災対応プログラム
・福島原発事故対応グループ

医学部

福島県、茨城県など

H23.3 ～

京都大学など福島第一原発事故により被災されている方々からの放射線・放射能・放射性物質に関する問い合わせのメールを受け、メールで回答する活動や講演会を行っている。

魚介類に残る放射性セシウムの測定

医学部・ライフサイエンス支 援 セ ン タ ー・ 高 エ ネ ル
ギー医学研究センター

いわき市

H23.11 ～福 島 県 水 産 試 験 場、
東京海洋大学、放射線医学総合研究所

緊急被ばく医療に強い救急総合医の派遣

医学部・医学部附属病院

福井市、敦賀市

H23.3 ～

市立敦賀病院

津波被害及び津波堆積物の調査実施

教育地域科学部

宮城県、岩手県

H23.4 ～
H24.5

福島県への学長調査団派遣

学長・理事・工学研究科・医学部・医学部附属病院・ 福島市、相馬市、南
附 属 国 際 原 子 力 工 学 研 究 相馬市など
所・保健管理センター

科）

中山間地域プロジェクト

長野県栄村など 5 つの里山

長野県栄村役場、栄村震災復興支援機構「結い」

農業用水路の復旧作業や、苗代づくり、ソバ蒔きなどの農作業に加え、被災水田で栽培したソバの商品化に伴うパッケージデザインの作成など、復興支援活動範囲は幅広く、現在も進行中。

H23.3 ～

新潟大学災害復興科学研究所、長野県栄村など

過疎・高齢化で疲弊する中山間地の持続・再生手法を研究・実践。被災地の栄村など 5 つの里山を中心に実証的研究を重ね、構築した再生・持続モデルを国内外の中山間地域に発信。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 104 ─医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力

H23.5.24 ～5.26

平成 21 年 7 月より福井県敦賀市と連携し緊急被ばく
医療にも専門性を持つ人材を育成している。東日本大震災の際にはこの取組で育成した多くの専門家を現地に派遣。
今回の地震津波でもたらされた津波堆積物の調査を行
いその調査結果をもとに過去に発生した大津波の可能
性を探る。

福島県

福島県に赴き、直接要望を聞くことで、医療支援や、被災地が実際に必要とする放射性物質除去・低減技術開発事業（水産分野）に係る支援などを決定した。

放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力

─ 105 ─5章

集落持続・再生のための復旧・復興支援「中山間地域プロジェクト」

H23.4 ～

第

長野県栄村

4

章

農学部

山梨県からの要請に基づき、DMAT を設置。災害時医療に必要な装備を整備するとともに、DMAT 隊員養成研修に参加し、現在 2 チームが DMAT として登録されている。

第農と暮らしを守る復興支援ボランティア「信大農援隊」

山梨県

日本海の海底活断層の活動による津波の評価、能登半島北方沖の海底活断層の活動評価などの取組。

国立大学の取組一覧

医学部

石川県、岐阜県、白山市、気象庁、AIST

教・研大規模災害に備えた DMAT
（災害派遣医療チーム）の設置

局地的豪雨の解析とその防災への応用、氾濫解析に基づく減災システムの開発、洪水による湛水が病気の発生に与える影響、洪水被害の経済的影響の緩和方法な
どの研究。

H23.4

3

放

国際流域環境研究センター

今対処すべき地域防災対策を、集落の孤立化対策、災害時インフラネットワーク維持、ICT 減災情報システ
ム開発、防災教育などの観点から研究を実施。

輪島市、珠洲市、白山市

これまで 17 次にわたり学生ボランティアを派遣。特に陸前高田市広田地区の仮設での定点的な支援活動を
実施。

医・メ

医学工学総合研究部

陸前高田市社会福祉
協議会など

教・研

水災害および付随しておこる
各種災害の被害の軽減

山梨県

H23.5 ～

放H23.5 ～

福井大学

地域防災・マネジメ
ント研究センター

教・研

工学部

ボ

地域防災、地域マネジメント分野における教育研究拠点藻類（バイノス）が放射性物質を大量に吸収することを実証し、放射性廃棄物の減量も可能であることから
放射線汚染への効果が期待される。土壌でも除染を始
める予定。

恒常

H24.10 ～放信州大学

福島県伊達市

医・メ

山梨大学

章

医学部

岩手県陸前高田市

災害等が発生した際に情報収集・情報発信の機能低下を最小限に留めるため、両センター相互の情報収集・情報発信の機能補完を行う。
宮城県教育庁からの要請でスクールカウンセラーとして現地に入ったセンター職員が定期的に開催されるセミナーで現状などを報告。

H23.5.19、
24

ボ

上越教育大学

第放射線汚染に対する除染技術開発の推進

金沢大学

長岡技術
科学大学

章

国立大学の取組一覧

第保健管理センター

岐阜大学総合情報メディアセンター

章

章

学生（被災者を含む）対応に向けた情報発信、保健師
及び看護師によるスクリーニングの実施や問診・カウンセリングなど、被災した学生・大学コミュニティや
ボランティアを希望する学生を対象とした支援。

長期避難者、児童生徒学生に対するメンタルヘルスケア

リアルタイム更新型の落雷ハザードマップ情報を、様々な情報端末・配信形態で、かつ、一般市民が必要とする地理的な情報解像度でいち早く情報配信・提示するシステムを開発。

2

第第災害・復興科学研究所地震災害調査

富山県内に所在する高等教育機関の協力により，研究
教育などの連携推進，地域社会との繋がりを深め，各機関の知的資源を有効に活用して地域社会に貢献することを目的とする。

ボ

自然科学系（技術経営研究

富山県、富山県立大学など

医・メ

自然科学系（自然科学研究

H24.4

章

文学部）

富山県

恒常

人文社会・教育科学系（人富山県内の活断層調査に協力したり、複数部局の教員が連携して、津波の破壊力を消散させる未来型の防波堤「双胴型防波堤」について研究を実施している。

理学部、工学部、総合情報基盤センターなど

第機管理室

地震、活断層、津波などに関する
学術調査の実施

教・研宮城県女川町

富山大学

災害・復興科学研究所

恒常章

宮城県女川町復興計画策定委員会への参加

1章

エリア放送実験（ホワイトスペース特区）

宮城県，仙台市，岩手県

放H23.6 ～
H24.3

分類

ボ

長野県栄村

仙台市役所

福 島 県 会 津 若 松 市，
H23.4 ～
郡山市，福島市の学
H23.6
校施設

被災地の農家と農地の現状調査

5

期間

自然科学系（工学部）

ネットワークと避難所通信システムの性能調査

4

活動場所

「震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」に関する調査

文化財レスキュープロジェクト

3

活動主体

医・メ

害・復興科学研究所

取組名

山岳科学総合研究所

H23.4

教・研

新潟大学

第
2

自然科学系（農学部） 災

大学名

長野県北部地震災害調査研究

宮城県仙台市，仙台
市周辺商業開発地

章
海岸線の農地の被災状況調査と農家訪問調査

自然科学系（工学部）

分類

栄村の復旧・復興のための研究調査を教員から公募し、神戸大学、新潟大学、９件を学長採択。テーマは震源域の活断層調査や地盤・
長野県教育委員会な建物災害に関する調査、鳥類や家畜類の保護施策など
ど多岐にわたった。

1

鉄骨鉄筋コンクリート造建物の調査計画立案に関する調査

内容
商業地域としての復興と景観についての，ヒアリングを行うこととし、仙台市内における震災後の経済状況と商業地域の被害・復旧状況と今後の取組について意
見交換を行った。

第災害・復興科学研究所，危関係機関など

恒常

科）

期間

教・研

第

復興計画に関わる助言要請に基づく調査

自然科学系（自然科学研究

活動場所

信州大学

津波被害及び復旧状況の視察・調査

活動主体

恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

大学名

取組名

機管理室

関係機関など内容

総合情報センター、広報室

長野県松本市（信州大学松本キャンパ
ス）

H24.3 ～

テレビ松本ケーブル
ビジョン・総務省信
越総合通信局

松本キャンパス内でワンセグを使用したエリア放送を行い、非常時でもキャンパス内の学生・教職員に大学からの情報を遅滞なく発信できるシステムの構築を目指す。

臨床心理士の派遣

岩手県

H23.5 ～
H23.6

富山県臨床心理士会

富山県臨床心理士会と連携し、臨床心理士の資格を持
つ教員３名を岩手県へスクールカウンセラーとして交代で派遣した。

水田作付け前の応急的な水利施設などの調査および今後の基本方針などの確立，現地踏査による復旧方法のアドバイス及び測量調査を行った。

学生ボランティアの派遣

岩手県陸前高田市

H23.5 ～
H23.10富山県

富山県と連携し、東日本大震災に係る災害救援ボラン
ティア活動について、のべ 60 名の学生を派遣した。

福島県教育委員会

日本建築学会に依頼され、日本建築防災協会の指針に基づき、本学の教職員が現地調査を行った。

東日本大震災に係る緊急時
被ばくスクリーニングへの継続的な支援

福島県

H23.5 ～
H23.8

文部科学省、福島県
震災対策本部のべ 28 名が福島県で実施された緊急時被ばくスクリー
ニングに参加し、住民の一時帰宅を支援した。

H23.4

宮城県庁、仙台市役所、岩手県

被災地に関わる復興の理念・指針構築に関する調査、
空間地理情報の提供、被災地の復興において必要となる情報やそれを空間地理的に処理するべきかについてのニーズ把握を行う。

宮城県仙台市，多賀城市，塩竈市，名取
市

H23.4 ～
H23.5

日本建築学会 構造委
員会

過去の被害状況と比較分析と，耐震設計に関する協力の要請があり、SRC 構造建物の被害状況のヒアリング，
非構造壁の被蓋調査，「ひび割れず」の作成・計測を行った。

岩手県宮古市，釜石市，福島県内陸部

H23.4 ～
H23.5

農業農村工学会

H23.4 ～
H23.7

宮城県女川町

宮城県女川町が復興計画策定委員会を創設するにあたって委員に就任し，被災地の復興に関する施策を検討。被災者との意見交換，現地視察などを踏まえて委員会を開催。

被災者台帳システム構築のためのニーズ調査、
システム設計・開発

災害・復興科学研究所，危岩手県庁，大槌町役場，宮古市役所

H23.9 ～
H23.10

岩手県庁総合防災室

岩手県などから調査の依頼を受け，過去の復興への経験から取組を行い、被災地への空間情報を活用した被災者台帳システム構築のためのニーズ調査及びシステ
ム設計・開発を行った。

大学コンソーシアム富山を通じた地域防災への恒常的支援

地滑りなどに関する断層の調査

自然科学系（農学部）

福島県郡山市，いわき市，白河市H23.9

福島県の特に山間地において崩壊や地滑りが発生した地域において，崩壊，地滑り，地震断層の調査を行った。

落雷ハザードマップの情報配信システムとフレームワークの研究

工学部

宮城県多賀城市

H23.11

宮城県多賀城市大日北遺跡

遺跡の被害調査を行っており，地盤に大きな被害を受けた箇所の緊急的な保護策を展開することが求められ、遺跡の被害状況を確認するとともに，地層の剥ぎ取りを行う。

災害時の連携・協力に関する協定の締結

総合情報基盤センター

岩手県宮古市，宮城
県東松島市

H24.4

岩手県宮古市、宮城
県東松島市

情報通信環境の構築について協力依頼を受け、避難所の施設における無線通信リンクの調査を行う。インターネット接続が可能であることを確認したため，サービスを提供。

被災者へのメンタルヘルスケア

子どものこころの発達研究センター科，農学部）

福島県相馬市，南相馬市，二本松市

H24.4

日本有機農業学会

被災地農家と農地の調査以来を受け、地震及び津波によって被害を受けた田畑の現地調査を行い，津波被害・放射能汚染で被害を受けた農家への聞き取り調査を行う。

陸前高田市における現地ボランティア活動

ボランティアさぽーとス
テーション

災害・復興科学研究所

新潟大学

H23.6

東北大学

東日本大震災及び長野県北部の地震に関するこれまでの活動や調査結果を報告し、情報共有・交換を行うと共に、被災地の復興及び新潟地域での今後の調査・研究の強化。

放射性物質、放射能に関する研究

学際科学実験センター

土壌サンプルの分析・測定、ガンマ線データの保管・運用、大気浮遊塵試料、雨水試料、土壌試料の分析・測定業務の実施。市民向け講演会や小中学生対象の教室を実施。

原子力の安全に係る人材育成

新潟県長岡市H24.4

新潟県小千谷市、日本原子力研究開発機
構など

原子力の安全確保に対応できる人材の育成を通し、中長期的に原子力の安全確保に寄与するため、大学院修士課程に「原子力システム安全工学専攻」を設置。

恒常

放射性物質、放射能に関する研究

医薬保健研究域保健学系

環境測定や放射線の安全性に係る講演を実施。

東日本大震災で避難した児童への支援活動

新潟県上越市H23.3 ～
H23.4

NPO 法人上越地域学
校教育支援センターなど不足した学習時数を補い新年度に向けた準備と、避難後の閉塞感を改善することを目的として、避難している児童生徒のニーズを考慮し、学習支援などを行った。

放射性物質、放射能に関する協力研究

環日本海域環境研究セン
ター

河川水系における溶存・粒子態有機物の特徴と移行動
態に関する研究などに関連し、他機関と研究受託、協力研究を実施。

福島県内での教員研修のための支援活動

福島県内の小中学校・高等学校H23.6 ～

福島県教育委員会

福島県内の小中学校・高校における校内研修会の実施、授業実践に対する指導助言、カウンセリング活動など、参加教員の専門性に合わせた学校支援、教師支援、児童生徒支援を行う。

東日本大震災後の日本海側の災害リスク

理工研究域自然システム学
系

地震、活断層、津波に関する学術調査

理工研究域環境デザイン学系

長継続地震動と余震が建物被害に及ぼす影響、巨大地
震津波によるライフライン施設の被害分析とその対策、最適津波避難路の選択と避難場所選定に関する研究など。

復興から、日本再生のシナリオ

人間社会研究域「東日本・スマトラ・四川の経験から考える『住み続けられる地域』に向けた復興・再生」シンポジウムの開催など。

被災者の心のケア

医学部・医学部附属病院・ 仙台市、相馬市、会保健管理センター
津若松市

H23.3 ～

NPO 法人 ｢相双に新しい精神科医療保健
福祉システムをつくる会｣ など附属病院の医師らによる心のケアチームを派遣。また、保健管理センター教員が福島県立医科大学の「心のケアチーム」に協力し仮設住宅などを訪問して住民の相談活動を行った。

日本放射線影響学会・震災対応プログラム
・福島原発事故対応グループ

医学部

福島県、茨城県など

H23.3 ～

京都大学など福島第一原発事故により被災されている方々からの放射線・放射能・放射性物質に関する問い合わせのメールを受け、メールで回答する活動や講演会を行っている。

魚介類に残る放射性セシウムの測定

医学部・ライフサイエンス支 援 セ ン タ ー・ 高 エ ネ ル
ギー医学研究センター

いわき市

H23.11 ～福 島 県 水 産 試 験 場、
東京海洋大学、放射線医学総合研究所

緊急被ばく医療に強い救急総合医の派遣

医学部・医学部附属病院

福井市、敦賀市

H23.3 ～

市立敦賀病院

津波被害及び津波堆積物の調査実施

教育地域科学部

宮城県、岩手県

H23.4 ～
H24.5

福島県への学長調査団派遣

学長・理事・工学研究科・医学部・医学部附属病院・ 福島市、相馬市、南
附 属 国 際 原 子 力 工 学 研 究 相馬市など
所・保健管理センター

科）

中山間地域プロジェクト

長野県栄村など 5 つの里山

長野県栄村役場、栄村震災復興支援機構「結い」

農業用水路の復旧作業や、苗代づくり、ソバ蒔きなどの農作業に加え、被災水田で栽培したソバの商品化に伴うパッケージデザインの作成など、復興支援活動範囲は幅広く、現在も進行中。

H23.3 ～

新潟大学災害復興科学研究所、長野県栄村など

過疎・高齢化で疲弊する中山間地の持続・再生手法を研究・実践。被災地の栄村など 5 つの里山を中心に実証的研究を重ね、構築した再生・持続モデルを国内外の中山間地域に発信。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 104 ─医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力

H23.5.24 ～5.26

平成 21 年 7 月より福井県敦賀市と連携し緊急被ばく
医療にも専門性を持つ人材を育成している。東日本大震災の際にはこの取組で育成した多くの専門家を現地に派遣。
今回の地震津波でもたらされた津波堆積物の調査を行
いその調査結果をもとに過去に発生した大津波の可能
性を探る。

福島県

福島県に赴き、直接要望を聞くことで、医療支援や、被災地が実際に必要とする放射性物質除去・低減技術開発事業（水産分野）に係る支援などを決定した。

放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力

─ 105 ─5章

集落持続・再生のための復旧・復興支援「中山間地域プロジェクト」

H23.4 ～

第

長野県栄村

4

章

農学部

山梨県からの要請に基づき、DMAT を設置。災害時医療に必要な装備を整備するとともに、DMAT 隊員養成研修に参加し、現在 2 チームが DMAT として登録されている。

第農と暮らしを守る復興支援ボランティア「信大農援隊」

山梨県

日本海の海底活断層の活動による津波の評価、能登半島北方沖の海底活断層の活動評価などの取組。

国立大学の取組一覧

医学部

石川県、岐阜県、白山市、気象庁、AIST

教・研大規模災害に備えた DMAT
（災害派遣医療チーム）の設置

局地的豪雨の解析とその防災への応用、氾濫解析に基づく減災システムの開発、洪水による湛水が病気の発生に与える影響、洪水被害の経済的影響の緩和方法な
どの研究。

H23.4

3

放

国際流域環境研究センター

今対処すべき地域防災対策を、集落の孤立化対策、災害時インフラネットワーク維持、ICT 減災情報システ
ム開発、防災教育などの観点から研究を実施。

輪島市、珠洲市、白山市

これまで 17 次にわたり学生ボランティアを派遣。特に陸前高田市広田地区の仮設での定点的な支援活動を
実施。

医・メ

医学工学総合研究部

陸前高田市社会福祉
協議会など

教・研

水災害および付随しておこる
各種災害の被害の軽減

山梨県

H23.5 ～

放H23.5 ～

福井大学

地域防災・マネジメ
ント研究センター

教・研

工学部

ボ

地域防災、地域マネジメント分野における教育研究拠点藻類（バイノス）が放射性物質を大量に吸収することを実証し、放射性廃棄物の減量も可能であることから
放射線汚染への効果が期待される。土壌でも除染を始
める予定。

恒常

H24.10 ～放信州大学

福島県伊達市

医・メ

山梨大学

章

医学部

岩手県陸前高田市

災害等が発生した際に情報収集・情報発信の機能低下を最小限に留めるため、両センター相互の情報収集・情報発信の機能補完を行う。
宮城県教育庁からの要請でスクールカウンセラーとして現地に入ったセンター職員が定期的に開催されるセミナーで現状などを報告。

H23.5.19、
24

ボ

上越教育大学

第放射線汚染に対する除染技術開発の推進

金沢大学

長岡技術
科学大学

章

国立大学の取組一覧

第保健管理センター

岐阜大学総合情報メディアセンター

章

章

学生（被災者を含む）対応に向けた情報発信、保健師
及び看護師によるスクリーニングの実施や問診・カウンセリングなど、被災した学生・大学コミュニティや
ボランティアを希望する学生を対象とした支援。

長期避難者、児童生徒学生に対するメンタルヘルスケア

リアルタイム更新型の落雷ハザードマップ情報を、様々な情報端末・配信形態で、かつ、一般市民が必要とする地理的な情報解像度でいち早く情報配信・提示するシステムを開発。

2

第第災害・復興科学研究所地震災害調査

富山県内に所在する高等教育機関の協力により，研究
教育などの連携推進，地域社会との繋がりを深め，各機関の知的資源を有効に活用して地域社会に貢献することを目的とする。

ボ

自然科学系（技術経営研究

富山県、富山県立大学など

医・メ

自然科学系（自然科学研究

H24.4

章

文学部）

富山県

恒常

人文社会・教育科学系（人富山県内の活断層調査に協力したり、複数部局の教員が連携して、津波の破壊力を消散させる未来型の防波堤「双胴型防波堤」について研究を実施している。

理学部、工学部、総合情報基盤センターなど

第機管理室

地震、活断層、津波などに関する
学術調査の実施

教・研宮城県女川町

富山大学

災害・復興科学研究所

恒常章

宮城県女川町復興計画策定委員会への参加

1章

エリア放送実験（ホワイトスペース特区）

宮城県，仙台市，岩手県

放H23.6 ～
H24.3

分類

ボ

長野県栄村

仙台市役所

福 島 県 会 津 若 松 市，
H23.4 ～
郡山市，福島市の学
H23.6
校施設

被災地の農家と農地の現状調査

5

期間

自然科学系（工学部）

ネットワークと避難所通信システムの性能調査

4

活動場所

「震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」に関する調査

文化財レスキュープロジェクト

3

活動主体

医・メ

害・復興科学研究所

取組名

山岳科学総合研究所

H23.4

教・研

新潟大学

第
2

自然科学系（農学部） 災

大学名

長野県北部地震災害調査研究

宮城県仙台市，仙台
市周辺商業開発地

章
海岸線の農地の被災状況調査と農家訪問調査

自然科学系（工学部）

分類

栄村の復旧・復興のための研究調査を教員から公募し、神戸大学、新潟大学、９件を学長採択。テーマは震源域の活断層調査や地盤・
長野県教育委員会な建物災害に関する調査、鳥類や家畜類の保護施策など
ど多岐にわたった。

1

鉄骨鉄筋コンクリート造建物の調査計画立案に関する調査

内容
商業地域としての復興と景観についての，ヒアリングを行うこととし、仙台市内における震災後の経済状況と商業地域の被害・復旧状況と今後の取組について意
見交換を行った。

第災害・復興科学研究所，危関係機関など

恒常

科）

期間

教・研

第

復興計画に関わる助言要請に基づく調査

自然科学系（自然科学研究

活動場所

信州大学

津波被害及び復旧状況の視察・調査

活動主体

恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など内容

福井県、敦賀市、関西電力、日本原子力発電株式会社

原子力教育大学連携ネットワーク活動の強化

工学研究科

福井市

H24.9 ～

日本原子力研究開発
機構、茨城大学、東京工業大学など

国立 6 大学と日本原子力研究開発機構との「原子力教育大学連携ネットワークに関する協定」に基づき、東日本大震災以降、さらにネットワークを強化している。

帯広畜産大学、岩手
H23.8 ～
大学、東京農工大学、
H24.3
岐阜大学

「災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定」の締結

帯広畜産大学、岩手
肉牛生産再開のため、放射性セシウムが可食部に移行
大学、東京農工大学、しない飼育方法の研究開発を行う。
岐阜大学
岐阜県と県内の 26 大学等高等教育機関の間で協定を締結し、大学の有する豊富な人的・物的資源を県の災
害・防災対策に活用させる。

被災地から静岡県内に避難してきた子どもたちとその家族の生活支援および心のケアを行う。

H23.5 ～

静岡県臨床心理士会

警戒区域内に一時帰宅する避難住民への支援

理学部附属放射科学研究施
設・理学部地球科学科

H23.5 ～
H23.7

原子力災害現地対策
本部、電力事業連合など章2

福島県内の市町村

被災者へのメンタルヘルスケアに関して

被災者へのメンタルヘルスケアに関して

震災時におけるし尿・生活排水処理の実情と今後の課題の検証

H24.7 ～ 8

医学部附属病院難病医療相

静岡県、県内健康福祉支援センター談支援センターH23.8、
H23.11

医学部附属病院親と子どもの心療科

郡山市 南相馬市
いわき市

エコトピア科学研究所

静岡県などと共同で、大規模災害から停電までを想定し、難病患者への支援のあり方についてマニュアルを作成中。平成 25 年 1 月完成予定。

「災害後のメンタルヘルス」と題し、「うつ病、ＰＴＳＤ」
に関しての講演会を開催。

H23.10 ～福 島 県、 福 島 大 学、 被災地では障がい児医療の資源が極端に不足している
京都市児童福祉セン ため、本事業により障がい児の早期診断、支援が可能となっている。
ターなど

H23.12 ～石巻市の被災前と被災後のし尿処理（汚水処理）の状
況を説明し、石巻市における汚水処理の課題を抽出するとともに今後の復旧方針などを考察する。

民間企業で利用している資材からのセシウム除染手法の検討やセシウムの固定化に関する研究などを行っている。

環境中の放射性核種除去プロジェクト

原子力発電所事故による放射能汚染の除染方法の検討など

理学部附属放射科学研究施設

福島県住民が個人レベルで、家庭内でもできる内部被
ばくおよび外部被ばく防止の方法の提案を行っている。

核燃料管理施設における放射性物質・放射能に関する情報提供、測定支援

放射線・放射能に関する啓発活動

理学部附属放射科学研究施
設

静岡県内の自治体職員、教員、市民団体を対象に、福島原子力発電所事故や食品汚染、特にセシウム汚染
茶による人体影響の度合いについての解説を行っている。

広域災害発生時の自動車利用に関する研究

エコトピア科学研究所

放射線計測器開発

電子工学研究所

誰もが正しく計測・記録できる放射線計測器の研究開発を進め、静大発ベンチャーより販売に至っている。

被災地の民間企業と地中熱ヒートポンプシステムの性能評価

エコトピア科学研究所

被災地の民間企業と共同で、地中熱利用ヒートポンプ
システムによる省エネルギー空調、給湯、融雪の性能評価ソフトウェアの開発を行っている。

放射線・放射能に関する啓発活動

電子工学研究所

静岡県西部地区の市民団体、自治体職員などを対象に、福島原子力発電所事故や食品汚染など解説・放射線計
測に関する講演を行っている。

放射能汚染土壌の飛散防止・洗浄・固化を行う
生物処理実用システムの開発

エコトピア科学研究所

汚染土の飛散防止、洗浄、固化（放射性核種の固定化）処理を行う生物システムの実用化開発を行って、現地土壌を農耕地として再生することを目的。

「災害後の心のケアハンドブック」の活用

防災総合センター「支援者のための災害後のこころのケアハンドブック」
は、震災後、被災地の養護教諭をはじめ多くの方に活用された。平成 24 年には英語版・ポルトガル語版も作成し web 上で公開している。

バイオ廃棄物のエネルギー資源化、分散型エネルギーシステム開発など

エコトピア科学研究所

廃木材・食品廃棄物・廃プラスチックの同時燃料化技
術及び分散型エネルギーシステムの開発を進め、岩手県を視察し、復興プロジェクトチームにアドバイスを行った。

照葉樹林を防災林として活用する調査や地場産天然ガス利用の基礎調査など

防災総合センター

静岡県伊東沖手石海丘火口の調査

防災総合センター

静岡県内の津波堆積物調査

理学部

ふじのくに防災フェロー養成講座

防災総合センター

静岡市

H23.3 ～

静岡大学防災マイスター称号制度

防災総合センター

静岡市

被災地へ現地調査に赴いた土木系教員が、インフラ関
連でどのような被害が発生したのか、今後どのような取組が必要なのか、などについて、それぞれの専門分野から報告した。

H23.4 ～

一定レベルの防災知識を備えた学生を養成して社会に送り出すことを目的とした認定制度。東日本大震災の教訓を学び、社会に伝えられる人材の育成が期待される。

大規模災害に備えた
マスメディアを対象とした勉強会

マスメディア、研究者、行政機関、NPO、インフラ事
業者などメンバーが、大規模災害に備えて、意見・情報交換を行うことを目的としている。

H23.9 ～

「情報連携」を中心に、各大学の防災関係資料（基本計画、規程類、マニュアルなど）をデータベース化する他、他大学防災訓練の視察、共通課題への対応などについ
て協議。

恒常

大規模自然災害に対する大学の防災安全向上

名古屋大学

H23.3

南海トラフの巨大地震など将来の大規模地震災害を想東海地域国立 8 大学、定し、大学の防災安全と事業継続に関する対応力向上
名古屋大学
を継続的に推進。

第H24.4.13、
H24.5.23、
H24.6.12、
H24.7.20、
H24.8.30、
H24.10.9

防災アカデミーの開催

5

章

章

5

防災を支える市民団体や一般市民に向けて、災害対策室と連携して防災関連の講演会を毎月開催。

第「コンピュータの眼を防災研究へ応用～高精度画像計
測からのアプローチ～」、「東日本大震災から 1 年を経て津波防災を考える」などを講義テーマとしほぼ毎月実施している。

減災連携研究センター内に、東日本大震災に関する情報集約拠点を立ち上げ、この大震災に関する各種情報を収集・発信してきた。

H23.3.14

恒常「防災学」を考える上で、「防災」や「災害」について概念を整理し、30 数年にわたって実施してきた静岡県
諸政策を貴重なデータとして整理・検証する。

大震災情報集約拠点の設置

4章

東日本大震災におけるインフラ関連現地調査報告会

第災害に関する実務従事者を対象に、災害発生後の「危機管理ノウハウ」や、災害の事前予防、災害に関わる
科学的情報を読み解ける、実践的応用力を身につけた人材を育成する。

静岡県

国立大学の取組一覧章

国立大学の取組一覧

第本学に設置されている超高圧電子顕微鏡を代替機として使用することで東北大学で行われていた原子炉や核融合炉などの材料開発研究の継続が可能となった。

3

章

研究センター

東北地方太平洋沖地震後の海底地殻変動調査（文部科学省委託研究、代表者：東北大学災害科学国際研究所）に参加し、地震後にプレート境界がどのようにずれ動
いているかの解明観測。

第

東北大学

東北大学で行われていた研究の継続支援

静岡県危機管理部などしずおか防災コンソーシアムによる「ふじのくに防災学講座」の開講

環境学研究科附属地震火山

東北地方に定常観測点の補助となる地震観測点を臨時設置。

防災総合センター・ 静岡県内で過去に津波被害があったとされる場所を中
静岡県など
心に津波堆積物調査を実施している。

防災総合センター

広域災害発生時の帰宅行動がもたらす影響の分析を目的として、東日本大震災時の首都圏での帰宅行動に関するアンケート調査をもとに中京都市圏の帰宅意思・
帰宅手段選択モデルを構築。

H23.11.25、H24.6.2教・研教・研東日本大震災以降にわかに活発化する各地の地質現象への関心の高まりを受けて、1989 年伊東沖海底噴火によってできた「手石海丘」の火口底周辺の海水を採取・分析した。

東北地方太平洋沖での海底地殻変動調査を実施

核物質に関する情報をウェブサイトに掲載し、情報提供を行った。

東北地方太平洋沖地震に関する総合調査に参加

伊豆半島ジオパーク推進協議会など

伊東市

東海地区国立大学法人 8 大学による「危機管理」に係る事務連携

防災学創出（防災の体系化）に関する調査研究静岡県臨床心理士会

名古屋大学

静岡大学

H23.3 ～

H23.5 ～

2

放本学で除去実験を行い、京都大学において汚染土の分級実験及び放射線計測を行った後、福島県警戒区域や計画的非難区域の４町村にてモデル実証事業に取り組んでいる。

理学部附属放射科学研究施
設

放

章

4

災害時における難病患者支援マニュアル作成

医学部「市民が行う救護活動」、「災害とボランティア」、「災害時のこころの支援」などをテーマとして 10 回実施。
毎回約 80 名が受講した。

「セシウム除染方法に関する研究」、「茶葉及び土壌中の放射能測定」などの実施

第3

福島県内の小中高校及び養護学校で、心の教育プログ
ラムや巡回相談などの活動を継続して行っている。

章

教育学部・人文（社会科）
静岡大学教育学部
学部

福島県教育委員会

第第

県外避難家族のサポート活動（アナナス）

H23.9 〜

医・メ

岐 阜 県、 県 内 の 26
H23.11.24 ～ 大学など高等教育機
関

福島県内全域分類章

連合獣医学研究科

医学部

内容
原子力・放射線への理解を高めると共に、原子力防災・減災の取組や原子力の在り方について、みんなで考えることを目的に「静岡県の防災・減災と原子力」を平成 24 年度から開講。

恒常

福島県の畜産復興支援事業

医・メ

福井市

恒常

共通教育センター

関係機関など1
浜松医科大学公開講座「災害時に役立つ医の知識」の開講

教・研

岐阜大学

東日本大震災の課題に関する科目の開講

期間

教・研

災害看護学や救急医学、心理学、原子力などの専門家を講師とした、共通教育科目を新設。

活動場所「静岡県の防災・減災と原子力」の開講、放射線管理実習の充実

福島の子どもたちへのメンタルヘルス支援
浜松医科大学

章

1

活動主体

第

H24.4 ～

取組名

医・メ

敦賀市

大学名
静岡 大 学

附属国際原子力工学研究所

分類

恒常

福井大学

第

原子力の安全性向上に向けた体制整備・強化

原子力防災・危機管理部門の設置、敦賀市との原子力
防災に関する相互連携協定、一般市民及び学生を対象とした原子力安全・防災セミナー、危機管理スクールなどを開講した。

恒常

大学名

岩手県下閉伊郡田野畑村の震災復興事業
ジオツーリズム事業への支援

博物館

岩手県下閉伊郡田野畑村

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 106 ─岩手県下閉伊郡田野
畑村

過去の津波による地層を含む地質ガイド、１億年前の亜熱帯環境を示す化石群の解説を来訪者に行う。また
この地質・津波に関するガイドブック製作に協力した。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 107 ─

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など内容

福井県、敦賀市、関西電力、日本原子力発電株式会社

原子力教育大学連携ネットワーク活動の強化

工学研究科

福井市

H24.9 ～

日本原子力研究開発
機構、茨城大学、東京工業大学など

国立 6 大学と日本原子力研究開発機構との「原子力教育大学連携ネットワークに関する協定」に基づき、東日本大震災以降、さらにネットワークを強化している。

帯広畜産大学、岩手
H23.8 ～
大学、東京農工大学、
H24.3
岐阜大学

「災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定」の締結

帯広畜産大学、岩手
肉牛生産再開のため、放射性セシウムが可食部に移行
大学、東京農工大学、しない飼育方法の研究開発を行う。
岐阜大学
岐阜県と県内の 26 大学等高等教育機関の間で協定を締結し、大学の有する豊富な人的・物的資源を県の災
害・防災対策に活用させる。

被災地から静岡県内に避難してきた子どもたちとその家族の生活支援および心のケアを行う。

H23.5 ～

静岡県臨床心理士会

警戒区域内に一時帰宅する避難住民への支援

理学部附属放射科学研究施
設・理学部地球科学科

H23.5 ～
H23.7

原子力災害現地対策
本部、電力事業連合など章2

福島県内の市町村

被災者へのメンタルヘルスケアに関して

被災者へのメンタルヘルスケアに関して

震災時におけるし尿・生活排水処理の実情と今後の課題の検証

H24.7 ～ 8

医学部附属病院難病医療相

静岡県、県内健康福祉支援センター談支援センターH23.8、
H23.11

医学部附属病院親と子どもの心療科

郡山市 南相馬市
いわき市

エコトピア科学研究所

静岡県などと共同で、大規模災害から停電までを想定し、難病患者への支援のあり方についてマニュアルを作成中。平成 25 年 1 月完成予定。

「災害後のメンタルヘルス」と題し、「うつ病、ＰＴＳＤ」
に関しての講演会を開催。

H23.10 ～福 島 県、 福 島 大 学、 被災地では障がい児医療の資源が極端に不足している
京都市児童福祉セン ため、本事業により障がい児の早期診断、支援が可能となっている。
ターなど

H23.12 ～石巻市の被災前と被災後のし尿処理（汚水処理）の状
況を説明し、石巻市における汚水処理の課題を抽出するとともに今後の復旧方針などを考察する。

民間企業で利用している資材からのセシウム除染手法の検討やセシウムの固定化に関する研究などを行っている。

環境中の放射性核種除去プロジェクト

原子力発電所事故による放射能汚染の除染方法の検討など

理学部附属放射科学研究施設

福島県住民が個人レベルで、家庭内でもできる内部被
ばくおよび外部被ばく防止の方法の提案を行っている。

核燃料管理施設における放射性物質・放射能に関する情報提供、測定支援

放射線・放射能に関する啓発活動

理学部附属放射科学研究施
設

静岡県内の自治体職員、教員、市民団体を対象に、福島原子力発電所事故や食品汚染、特にセシウム汚染
茶による人体影響の度合いについての解説を行っている。

広域災害発生時の自動車利用に関する研究

エコトピア科学研究所

放射線計測器開発

電子工学研究所

誰もが正しく計測・記録できる放射線計測器の研究開発を進め、静大発ベンチャーより販売に至っている。

被災地の民間企業と地中熱ヒートポンプシステムの性能評価

エコトピア科学研究所

被災地の民間企業と共同で、地中熱利用ヒートポンプ
システムによる省エネルギー空調、給湯、融雪の性能評価ソフトウェアの開発を行っている。

放射線・放射能に関する啓発活動

電子工学研究所

静岡県西部地区の市民団体、自治体職員などを対象に、福島原子力発電所事故や食品汚染など解説・放射線計
測に関する講演を行っている。

放射能汚染土壌の飛散防止・洗浄・固化を行う
生物処理実用システムの開発

エコトピア科学研究所

汚染土の飛散防止、洗浄、固化（放射性核種の固定化）処理を行う生物システムの実用化開発を行って、現地土壌を農耕地として再生することを目的。

「災害後の心のケアハンドブック」の活用

防災総合センター「支援者のための災害後のこころのケアハンドブック」
は、震災後、被災地の養護教諭をはじめ多くの方に活用された。平成 24 年には英語版・ポルトガル語版も作成し web 上で公開している。

バイオ廃棄物のエネルギー資源化、分散型エネルギーシステム開発など

エコトピア科学研究所

廃木材・食品廃棄物・廃プラスチックの同時燃料化技
術及び分散型エネルギーシステムの開発を進め、岩手県を視察し、復興プロジェクトチームにアドバイスを行った。

照葉樹林を防災林として活用する調査や地場産天然ガス利用の基礎調査など

防災総合センター

静岡県伊東沖手石海丘火口の調査

防災総合センター

静岡県内の津波堆積物調査

理学部

ふじのくに防災フェロー養成講座

防災総合センター

静岡市

H23.3 ～

静岡大学防災マイスター称号制度

防災総合センター

静岡市

被災地へ現地調査に赴いた土木系教員が、インフラ関
連でどのような被害が発生したのか、今後どのような取組が必要なのか、などについて、それぞれの専門分野から報告した。

H23.4 ～

一定レベルの防災知識を備えた学生を養成して社会に送り出すことを目的とした認定制度。東日本大震災の教訓を学び、社会に伝えられる人材の育成が期待される。

大規模災害に備えた
マスメディアを対象とした勉強会

マスメディア、研究者、行政機関、NPO、インフラ事
業者などメンバーが、大規模災害に備えて、意見・情報交換を行うことを目的としている。

H23.9 ～

「情報連携」を中心に、各大学の防災関係資料（基本計画、規程類、マニュアルなど）をデータベース化する他、他大学防災訓練の視察、共通課題への対応などについ
て協議。

恒常

大規模自然災害に対する大学の防災安全向上

名古屋大学

H23.3

南海トラフの巨大地震など将来の大規模地震災害を想東海地域国立 8 大学、定し、大学の防災安全と事業継続に関する対応力向上
名古屋大学
を継続的に推進。

第H24.4.13、
H24.5.23、
H24.6.12、
H24.7.20、
H24.8.30、
H24.10.9

防災アカデミーの開催

5

章

章

5

防災を支える市民団体や一般市民に向けて、災害対策室と連携して防災関連の講演会を毎月開催。

第「コンピュータの眼を防災研究へ応用～高精度画像計
測からのアプローチ～」、「東日本大震災から 1 年を経て津波防災を考える」などを講義テーマとしほぼ毎月実施している。

減災連携研究センター内に、東日本大震災に関する情報集約拠点を立ち上げ、この大震災に関する各種情報を収集・発信してきた。

H23.3.14

恒常「防災学」を考える上で、「防災」や「災害」について概念を整理し、30 数年にわたって実施してきた静岡県
諸政策を貴重なデータとして整理・検証する。

大震災情報集約拠点の設置

4章

東日本大震災におけるインフラ関連現地調査報告会

第災害に関する実務従事者を対象に、災害発生後の「危機管理ノウハウ」や、災害の事前予防、災害に関わる
科学的情報を読み解ける、実践的応用力を身につけた人材を育成する。

静岡県

国立大学の取組一覧章

国立大学の取組一覧

第本学に設置されている超高圧電子顕微鏡を代替機として使用することで東北大学で行われていた原子炉や核融合炉などの材料開発研究の継続が可能となった。

3

章

研究センター

東北地方太平洋沖地震後の海底地殻変動調査（文部科学省委託研究、代表者：東北大学災害科学国際研究所）に参加し、地震後にプレート境界がどのようにずれ動
いているかの解明観測。

第

東北大学

東北大学で行われていた研究の継続支援

静岡県危機管理部などしずおか防災コンソーシアムによる「ふじのくに防災学講座」の開講

環境学研究科附属地震火山

東北地方に定常観測点の補助となる地震観測点を臨時設置。

防災総合センター・ 静岡県内で過去に津波被害があったとされる場所を中
静岡県など
心に津波堆積物調査を実施している。

防災総合センター

広域災害発生時の帰宅行動がもたらす影響の分析を目的として、東日本大震災時の首都圏での帰宅行動に関するアンケート調査をもとに中京都市圏の帰宅意思・
帰宅手段選択モデルを構築。

H23.11.25、H24.6.2教・研教・研東日本大震災以降にわかに活発化する各地の地質現象への関心の高まりを受けて、1989 年伊東沖海底噴火によってできた「手石海丘」の火口底周辺の海水を採取・分析した。

東北地方太平洋沖での海底地殻変動調査を実施

核物質に関する情報をウェブサイトに掲載し、情報提供を行った。

東北地方太平洋沖地震に関する総合調査に参加

伊豆半島ジオパーク推進協議会など

伊東市

東海地区国立大学法人 8 大学による「危機管理」に係る事務連携

防災学創出（防災の体系化）に関する調査研究静岡県臨床心理士会

名古屋大学

静岡大学

H23.3 ～

H23.5 ～

2

放本学で除去実験を行い、京都大学において汚染土の分級実験及び放射線計測を行った後、福島県警戒区域や計画的非難区域の４町村にてモデル実証事業に取り組んでいる。

理学部附属放射科学研究施
設

放

章

4

災害時における難病患者支援マニュアル作成

医学部「市民が行う救護活動」、「災害とボランティア」、「災害時のこころの支援」などをテーマとして 10 回実施。
毎回約 80 名が受講した。

「セシウム除染方法に関する研究」、「茶葉及び土壌中の放射能測定」などの実施

第3

福島県内の小中高校及び養護学校で、心の教育プログ
ラムや巡回相談などの活動を継続して行っている。

章

教育学部・人文（社会科）
静岡大学教育学部
学部

福島県教育委員会

第第

県外避難家族のサポート活動（アナナス）

H23.9 〜

医・メ

岐 阜 県、 県 内 の 26
H23.11.24 ～ 大学など高等教育機
関

福島県内全域分類章

連合獣医学研究科

医学部

内容
原子力・放射線への理解を高めると共に、原子力防災・減災の取組や原子力の在り方について、みんなで考えることを目的に「静岡県の防災・減災と原子力」を平成 24 年度から開講。

恒常

福島県の畜産復興支援事業

医・メ

福井市

恒常

共通教育センター

関係機関など1
浜松医科大学公開講座「災害時に役立つ医の知識」の開講

教・研

岐阜大学

東日本大震災の課題に関する科目の開講

期間

教・研

災害看護学や救急医学、心理学、原子力などの専門家を講師とした、共通教育科目を新設。

活動場所「静岡県の防災・減災と原子力」の開講、放射線管理実習の充実

福島の子どもたちへのメンタルヘルス支援
浜松医科大学

章

1

活動主体

第

H24.4 ～

取組名

医・メ

敦賀市

大学名
静岡 大 学

附属国際原子力工学研究所

分類

恒常

福井大学

第

原子力の安全性向上に向けた体制整備・強化

原子力防災・危機管理部門の設置、敦賀市との原子力
防災に関する相互連携協定、一般市民及び学生を対象とした原子力安全・防災セミナー、危機管理スクールなどを開講した。

恒常

大学名

岩手県下閉伊郡田野畑村の震災復興事業
ジオツーリズム事業への支援

博物館

岩手県下閉伊郡田野畑村

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 106 ─岩手県下閉伊郡田野
畑村

過去の津波による地層を含む地質ガイド、１億年前の亜熱帯環境を示す化石群の解説を来訪者に行う。また
この地質・津波に関するガイドブック製作に協力した。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 107 ─

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

東海地区国立大学法人 8 大学による「危機管理」に係る事務連携

中部地方の巨大災害への対応タスクフォースを立ち上げ、連鎖する災害への対応における連携の仕組みについて、学官民で共同研究する枠組みを構成している。
次世代技術者養成を意識。

桑名市職員むけた災害対応能力向上事業

三重県桑名市

桑名市職員を対象とした防災対策、防災意識に関するアンケートを実施し、市職員の啓発事業および、研修・訓練プログラムの企画・立案のアドバイスを実施した。

伊勢市防災会議・避難所検討専門委員会

三重県伊勢市

伊勢市の防災会議の下に設置された避難所検討専門委
員会の委員として参画し、市内避難所の配置などについてアドバイスを行っている。

四日市市地域防災計画見直し
検討ワーキングアドバイザー

三重県四日市市

本学教員が地域防災計画見直し検討ワーキングのアドバイザーとして参画し、最新の想定に基づく避難まっぷの監修などを行った。

四日市コンビナート防災支援

三重県四日市市

東日本大震災における気仙沼の海上火災、コスモ石油の爆発火災を受けて、四日市市長は、四日市コンビナー
トの防災点検を消防本部に指示した。

三重県災害復興マニュアルの策定

三重県

東海・東南海・南海地震などの災害発生後に「創造的な復興まちづくり」を進めるための計画策定手順や事業手法についてのマニュアルを策定するもの。

紀伊半島大水害による被害からの復興支援を踏まえた三重県熊野川流域
景観計画の策定三重県熊野川流域

高度防災工学センター設置

工学部

宮城県

H23.5 ～

宮城教育大学

宮城教育大学に設置されている教育復興支援センターとの連携により、被災地のニーズに基づき、学生ボラ
ンティア（平成 23 年度 4 班 18 人、平成 24 年度 3 班
35 人）を派遣。
防災 ･ 減災の研究 ･ サービスの東海地域拠点を構築す
ると同時に、東アジア防災に関する国際協力ネット
ワークの構築を目的とし、設置。災害を制御するための指導、助言を行う。

H23.11

東三河地域の自治体のＢＣＰ（事業継続計画）策定や
企業防災全般への協力、災害情報の発信拠点の役割や、リスク軽減・管理、技術開発、人材育成、啓発事業に取り組む。

福島県白河市

福島県白河市主催の「放射線から健康を守る勉強会」の講師として本学教員が周辺地域の放射線量測定結果を報告した。

津波被害を受けた三重県の水産復興に関する支援事業の推進名古屋市による防災対策の再検討事業 deno 主に市民の防災力向上を目的とした事業・施策の立案。

三重県南伊勢町における住民主導の津波避難計画策定支援事業

三重県南伊勢町

福島市、二本松市、
伊達市

H23.4.6 ～H23.4.10
H23.5.18 ～H23.5.22

滋賀県

被災者のメンタルヘルスケアのため、計２回、延べ８名の医師などを派遣。

福島県へ健康管理支援チーム派遣

郡山市、田村市

H23.4.6 ～H23.4.11
H23.4.14 ～H23.4.19
H23.4.25 ～H23.5.4

滋賀県

被災者の健康指導・管理及び衛生環境調査のため、計３回、延べ３名の医師又は看護師を派遣。

宮城県へ健康支援活動医師派遣

気仙沼市

H23.5.15 ～H23.5.18

結核予防会

気仙沼小学校において、小学生の健康管理、衛生環境指導のため、医師１名を派遣。

福島市など

H23.6.5 ～H23.6.9
H23.7.13 ～H23.7.17
H23.8.7 ～H23.8.11

文部科学省、福島県
災害対策本部

福島第一原発事故に伴う放射能被害地域への一時帰宅者のスクリーニングのため、計３回、延べ６名の放射線技師及び調整員を派遣。

京都府、京都府立医科大学、国立大学協会など

原発事故などにより様々な心理的不安を抱える避難住民に対し、京都府心のケアチーム・京大病院心のケア
チーム・京都子どもの心のケアチームとして精神科医
療・精神保健業務を行った。

心のケアチームによる医療支援活動について

医学部附属病院福島県会津・南会津
圏域など

H23.4 ～
H25.3

関西圏への避難者・移住者への心理的支援

教育学研究科京都市

H23.5 ～

京都府「緊急被ばく医療初級講座」を開催

医学部附属病院

原発災害後の帰村支援事業のための公衆衛生学的基礎調査

医学研究科

原発災害被災村民及び役場職員対象のメンタルヘルスセミナー

医学研究科

被災地における「ケアする人」のメンタルヘルスケア

こころの未来研究センター

H23.4 ～

「ケアする人のケア」に重点をおいて、平成 23 年 4 月
から定期的に、宮城県仙台市と石巻市の教育機関・小中学校・病院を訪問している。

被災地調査、訪問

こころの未来研究センター

H23.5 ～
H23.11

被災状況の確認と宗教施設の調査、被災地に「命のウツワ」を届ける復興支援活動を行った。

スクールカウンセラー派遣事業

こころの未来研究センター

H23.7 ～

週に 1 回、スクールカウンセラーが被災地の小学校を訪れて支援活動を行っている。

章

中部電力・三重県南伊勢町

地域住民主動の津波避難計画策定にかかるプログラムを提供し、1 年間モデル地区に 2 地区において、住民
意識調査から、ワークショップ、避難訓練の支援を行った。

H23.8 ～
H24.3

フィールド科学教育研究センターが窓口となり、気仙沼市において牡蠣養殖作業場のがれき撤去、養殖筏の組み立て、水質調査、間伐、地元高校生との交流など
を行った。

京都府
原子力安全研究協会

緊急被ばく医療の知識及び技術の習得のための講習である、京都府「緊急被ばく医療初級講座」を、原子力安全研究協会との共催により同院にて開催。

福島県川内村など

H24.6 ～

川内村役場など

川内村が必要としている顕在的および潜在的公衆衛生
学的支援を明らかにする。

福島県川内村H24.10.24
H24.11.14

川内村役場

帰村支援事業のため、精神的ストレス尺度の開発、災害後の心的外傷評価、リスクコミュニケーションのツールを開発。メンタルヘルスセミナーを村民と役場職員を対象に開催。

京都大学学生ボランティア派遣の支援

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 108 ─

関西圏への避難・移住者の、特に子育て世帯を対象として、陶芸体験やグループワークなどの手法を用いて、親子への臨床心理学的支援を継続的に行っている。

H23.7.30

第
5

3

4

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 109 ─

5

章

名古屋市

福島県へ心のケアチーム派遣

第名古屋市地震対策専門委員会・
防災力向上分科会

宮城教育大学と連携しながら、23 年 9 月に宮城県岩沼小学校、同中学校、24 年 3 月に丸森中学校において学
習支援（主として休暇中の教科指導）を行った。

ボ

愛知県による被害予測委員会のＷＧで今後被害予測結果の活用や、市民主導の防災対策の検討。

教育啓発ＷＧ

恒常

愛知県

愛知県地震被害予測

宮城教育大学、岩手
県大槌町教育委員会など

章

社会資本整備・維持推進による安心・安全な地域づく
りや広範囲な教育・研究面の向上及び地域社会への貢献などについて相互に協力・連携を図る。

国土交通省中部整備局との連携・協力に関する協定

H23.8 ～
H25.3

教育学部

第

津市が実行委員会に委託実施している市民講座「津市民防災大学」の開催当時（H19 年度）から、本学教員が実行委員長・学長を務め、本講座の企画・実行をサポートしている。

三重県津市

京都大学

津市民防災大学支援（市民講座）

教員が三重県内の教員向け研修教材（ビデオ）を企画
し、教材を作成した。

三重県

岩手県大槌町、宮城
県岩沼市、丸森町など

スクールサポートプログラムの開発・実践

国立大学の取組一覧

教員向け研修事業（ビデオ）作成

三重県教育委員会が三重県内のすべての小中高校生に配布する防災啓発・教育テキストの企画・監修本学教員がを行った。

三重県

東京都の健康安全研究センターが提供している環境放射線測定結果の情報公開サーバに処理能力を大幅に超えるアクセスが集中したため本学サーバを用いたミラーの提供を行った。

医・メ

三重大学

章

国立大学の取組一覧

第4

防災啓発・教育テキストの監修「NPO 法人いわて景観まちづくりセンター」からの依頼で、現地調査などに同行して専門的視点から景観形
成の基本的考え方の作成にあたり本学教員が助言・指
導を行う。

三重県

教・研

岩手県沿岸地域振興に向けた景観形成に関する調査への協力

2

東京都

情報社会基盤研究センター

放射能被害地域への一時帰宅に伴うスクリーニング作業要員派遣

宮城県から導入していたマガキ養殖の種苗を震災の影響で、三重県で生産するため、種苗の養殖方法について研究を行い、三重県のマガキの養殖業復興支援を推進した。

宮城県、三重県

台風により大きな被害を受けた、建築物などの被災状況の調査。建築物・工作物・開発行為などに関する景観形成基準を含む三重県熊野川流域景観計画の策定。

放

ＧＩＳシステムの高度利用の推進を目的とした検討委
員会の委員として参画し、主に防災行政におけるＧＩ
Ｓの活用について検討を行っている。

国土交通省・地理空間情報
高度活用促進プログラム検討委員会

三重県

章

章

災害時に誰もが書き込める掲示板の開発・運用。

1

第第災害時用掲示板の開発・運用

3

地域住民主動の津波避難計画策定にかかるプログラムを提供し、１年間モデル地区において、住民意識調査から、ワークショップ、避難訓練の支援を行った。

医・メ

放射線から健康を守る勉強会

滋賀医科大学

避難所や家庭訪問による被災住民のメンタルケアに関する相談・診察や援助者のメンタルケア活動を行った。

中部電力・三重県紀北町

分類H23.3 ～
H23.6

ミラー・サーバを用いた情報発信機能の代替

放宮城県石巻市医・メ

宮城県石巻市への「心のケアチーム」を派遣

内容

章

豊橋市、田原市、新城市、豊川市、蒲郡
市など

豊橋技術科学大学内（豊橋市天伯町）

関係機関など第H23.4 ～

東三河地域における地域防災拠点の強化

期間

ボ

被災地の地域に残る被災文化財建造物の状況を精査し、実施可能な修理修復計画を作成し、また工事費概算を行う。その上で、資金計画を行う。

活動場所

教・研

宮城県教育庁文化財
保護課、気仙沼市教育委員会など宮城県気仙沼市、石巻市、大崎市他

滋賀大学

H23.11 ～

宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援

北陸先端科学
技術大学院大学

東三河地域の市と連携して、地域の特性を考慮した防災対策・技術の調査研究や災害に強い地域づくりの推進を目的とした東三河地域防災協議会で成果発表を行った。

H24.5.9

恒常

豊橋市、田原市、新城市など東三河 5 市
3 町村

豊橋市公会堂（豊橋
市今橋町）

活動主体

章

教育学部・教育学研究科

取組名

恒常

教育復興支援学生ボランティア派遣事業

三重大学

産官学民の様々な人々を対象とした、複数のコースで構成されている、防災人材教育研修（仮称）（案）が新たに完成し、平成 24 年度よりモデル事業として運用
開始。

教・研

豊橋技術科学大学

国土交通省中部地方
整備局など

恒常

名古屋工業
大学

章

三重県紀北町

防災人材育成研修プログラム

大学名

ボ

愛知教育
大学

第

三重県紀北町における住民主導の津波避難計画策定支援事業

減災カフェの開催

分類第章

名古屋工業大学など

自然災害に関する様々な現象に関する一般市民の疑問について、各専門分野の教員が司会者との会話を通して分かり易く解説するイベント。

東三河地域防災協議会研究成果発表会

2

工学研究科

内容
「情報連携」を連携の形態とし、各大学の防災関係資料
を集約、データベース化するほか、平常時からの連携体制の構築や、共通課題の個別テーマ毎の勉強会を開
催する。

恒常

名古屋大学

第
1

中部地方の巨大災害への対応タスクフォース

関係機関など

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

東海地区国立大学法人 8 大学による「危機管理」に係る事務連携

中部地方の巨大災害への対応タスクフォースを立ち上げ、連鎖する災害への対応における連携の仕組みについて、学官民で共同研究する枠組みを構成している。
次世代技術者養成を意識。

桑名市職員むけた災害対応能力向上事業

三重県桑名市

桑名市職員を対象とした防災対策、防災意識に関するアンケートを実施し、市職員の啓発事業および、研修・訓練プログラムの企画・立案のアドバイスを実施した。

伊勢市防災会議・避難所検討専門委員会

三重県伊勢市

伊勢市の防災会議の下に設置された避難所検討専門委
員会の委員として参画し、市内避難所の配置などについてアドバイスを行っている。

四日市市地域防災計画見直し
検討ワーキングアドバイザー

三重県四日市市

本学教員が地域防災計画見直し検討ワーキングのアドバイザーとして参画し、最新の想定に基づく避難まっぷの監修などを行った。

四日市コンビナート防災支援

三重県四日市市

東日本大震災における気仙沼の海上火災、コスモ石油の爆発火災を受けて、四日市市長は、四日市コンビナー
トの防災点検を消防本部に指示した。

三重県災害復興マニュアルの策定

三重県

東海・東南海・南海地震などの災害発生後に「創造的な復興まちづくり」を進めるための計画策定手順や事業手法についてのマニュアルを策定するもの。

紀伊半島大水害による被害からの復興支援を踏まえた三重県熊野川流域
景観計画の策定三重県熊野川流域

高度防災工学センター設置

工学部

宮城県

H23.5 ～

宮城教育大学

宮城教育大学に設置されている教育復興支援センターとの連携により、被災地のニーズに基づき、学生ボラ
ンティア（平成 23 年度 4 班 18 人、平成 24 年度 3 班
35 人）を派遣。
防災 ･ 減災の研究 ･ サービスの東海地域拠点を構築す
ると同時に、東アジア防災に関する国際協力ネット
ワークの構築を目的とし、設置。災害を制御するための指導、助言を行う。

H23.11

東三河地域の自治体のＢＣＰ（事業継続計画）策定や
企業防災全般への協力、災害情報の発信拠点の役割や、リスク軽減・管理、技術開発、人材育成、啓発事業に取り組む。

福島県白河市

福島県白河市主催の「放射線から健康を守る勉強会」の講師として本学教員が周辺地域の放射線量測定結果を報告した。

津波被害を受けた三重県の水産復興に関する支援事業の推進名古屋市による防災対策の再検討事業 deno 主に市民の防災力向上を目的とした事業・施策の立案。

三重県南伊勢町における住民主導の津波避難計画策定支援事業

三重県南伊勢町

福島市、二本松市、
伊達市

H23.4.6 ～H23.4.10
H23.5.18 ～H23.5.22

滋賀県

被災者のメンタルヘルスケアのため、計２回、延べ８名の医師などを派遣。

福島県へ健康管理支援チーム派遣

郡山市、田村市

H23.4.6 ～H23.4.11
H23.4.14 ～H23.4.19
H23.4.25 ～H23.5.4

滋賀県

被災者の健康指導・管理及び衛生環境調査のため、計３回、延べ３名の医師又は看護師を派遣。

宮城県へ健康支援活動医師派遣

気仙沼市

H23.5.15 ～H23.5.18

結核予防会

気仙沼小学校において、小学生の健康管理、衛生環境指導のため、医師１名を派遣。

福島市など

H23.6.5 ～H23.6.9
H23.7.13 ～H23.7.17
H23.8.7 ～H23.8.11

文部科学省、福島県
災害対策本部

福島第一原発事故に伴う放射能被害地域への一時帰宅者のスクリーニングのため、計３回、延べ６名の放射線技師及び調整員を派遣。

京都府、京都府立医科大学、国立大学協会など

原発事故などにより様々な心理的不安を抱える避難住民に対し、京都府心のケアチーム・京大病院心のケア
チーム・京都子どもの心のケアチームとして精神科医
療・精神保健業務を行った。

心のケアチームによる医療支援活動について

医学部附属病院福島県会津・南会津
圏域など

H23.4 ～
H25.3

関西圏への避難者・移住者への心理的支援

教育学研究科京都市

H23.5 ～

京都府「緊急被ばく医療初級講座」を開催

医学部附属病院

原発災害後の帰村支援事業のための公衆衛生学的基礎調査

医学研究科

原発災害被災村民及び役場職員対象のメンタルヘルスセミナー

医学研究科

被災地における「ケアする人」のメンタルヘルスケア

こころの未来研究センター

H23.4 ～

「ケアする人のケア」に重点をおいて、平成 23 年 4 月
から定期的に、宮城県仙台市と石巻市の教育機関・小中学校・病院を訪問している。

被災地調査、訪問

こころの未来研究センター

H23.5 ～
H23.11

被災状況の確認と宗教施設の調査、被災地に「命のウツワ」を届ける復興支援活動を行った。

スクールカウンセラー派遣事業

こころの未来研究センター

H23.7 ～

週に 1 回、スクールカウンセラーが被災地の小学校を訪れて支援活動を行っている。

章

中部電力・三重県南伊勢町

地域住民主動の津波避難計画策定にかかるプログラムを提供し、1 年間モデル地区に 2 地区において、住民
意識調査から、ワークショップ、避難訓練の支援を行った。

H23.8 ～
H24.3

フィールド科学教育研究センターが窓口となり、気仙沼市において牡蠣養殖作業場のがれき撤去、養殖筏の組み立て、水質調査、間伐、地元高校生との交流など
を行った。

京都府
原子力安全研究協会

緊急被ばく医療の知識及び技術の習得のための講習である、京都府「緊急被ばく医療初級講座」を、原子力安全研究協会との共催により同院にて開催。

福島県川内村など

H24.6 ～

川内村役場など

川内村が必要としている顕在的および潜在的公衆衛生
学的支援を明らかにする。

福島県川内村H24.10.24
H24.11.14

川内村役場

帰村支援事業のため、精神的ストレス尺度の開発、災害後の心的外傷評価、リスクコミュニケーションのツールを開発。メンタルヘルスセミナーを村民と役場職員を対象に開催。

京都大学学生ボランティア派遣の支援

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 108 ─

関西圏への避難・移住者の、特に子育て世帯を対象として、陶芸体験やグループワークなどの手法を用いて、親子への臨床心理学的支援を継続的に行っている。

H23.7.30

第
5

3

4

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 109 ─

5

章

名古屋市

福島県へ心のケアチーム派遣

第名古屋市地震対策専門委員会・
防災力向上分科会

宮城教育大学と連携しながら、23 年 9 月に宮城県岩沼小学校、同中学校、24 年 3 月に丸森中学校において学
習支援（主として休暇中の教科指導）を行った。

ボ

愛知県による被害予測委員会のＷＧで今後被害予測結果の活用や、市民主導の防災対策の検討。

教育啓発ＷＧ

恒常

愛知県

愛知県地震被害予測

宮城教育大学、岩手
県大槌町教育委員会など

章

社会資本整備・維持推進による安心・安全な地域づく
りや広範囲な教育・研究面の向上及び地域社会への貢献などについて相互に協力・連携を図る。

国土交通省中部整備局との連携・協力に関する協定

H23.8 ～
H25.3

教育学部

第

津市が実行委員会に委託実施している市民講座「津市民防災大学」の開催当時（H19 年度）から、本学教員が実行委員長・学長を務め、本講座の企画・実行をサポートしている。

三重県津市

京都大学

津市民防災大学支援（市民講座）

教員が三重県内の教員向け研修教材（ビデオ）を企画
し、教材を作成した。

三重県

岩手県大槌町、宮城
県岩沼市、丸森町など

スクールサポートプログラムの開発・実践

国立大学の取組一覧

教員向け研修事業（ビデオ）作成

三重県教育委員会が三重県内のすべての小中高校生に配布する防災啓発・教育テキストの企画・監修本学教員がを行った。

三重県

東京都の健康安全研究センターが提供している環境放射線測定結果の情報公開サーバに処理能力を大幅に超えるアクセスが集中したため本学サーバを用いたミラーの提供を行った。

医・メ

三重大学

章

国立大学の取組一覧

第4

防災啓発・教育テキストの監修「NPO 法人いわて景観まちづくりセンター」からの依頼で、現地調査などに同行して専門的視点から景観形
成の基本的考え方の作成にあたり本学教員が助言・指
導を行う。

三重県

教・研

岩手県沿岸地域振興に向けた景観形成に関する調査への協力

2

東京都

情報社会基盤研究センター

放射能被害地域への一時帰宅に伴うスクリーニング作業要員派遣

宮城県から導入していたマガキ養殖の種苗を震災の影響で、三重県で生産するため、種苗の養殖方法について研究を行い、三重県のマガキの養殖業復興支援を推進した。

宮城県、三重県

台風により大きな被害を受けた、建築物などの被災状況の調査。建築物・工作物・開発行為などに関する景観形成基準を含む三重県熊野川流域景観計画の策定。

放

ＧＩＳシステムの高度利用の推進を目的とした検討委
員会の委員として参画し、主に防災行政におけるＧＩ
Ｓの活用について検討を行っている。

国土交通省・地理空間情報
高度活用促進プログラム検討委員会

三重県

章

章

災害時に誰もが書き込める掲示板の開発・運用。

1

第第災害時用掲示板の開発・運用

3

地域住民主動の津波避難計画策定にかかるプログラムを提供し、１年間モデル地区において、住民意識調査から、ワークショップ、避難訓練の支援を行った。

医・メ

放射線から健康を守る勉強会

滋賀医科大学

避難所や家庭訪問による被災住民のメンタルケアに関する相談・診察や援助者のメンタルケア活動を行った。

中部電力・三重県紀北町

分類H23.3 ～
H23.6

ミラー・サーバを用いた情報発信機能の代替

放宮城県石巻市医・メ

宮城県石巻市への「心のケアチーム」を派遣

内容

章

豊橋市、田原市、新城市、豊川市、蒲郡
市など

豊橋技術科学大学内（豊橋市天伯町）

関係機関など第H23.4 ～

東三河地域における地域防災拠点の強化

期間

ボ

被災地の地域に残る被災文化財建造物の状況を精査し、実施可能な修理修復計画を作成し、また工事費概算を行う。その上で、資金計画を行う。

活動場所

教・研

宮城県教育庁文化財
保護課、気仙沼市教育委員会など宮城県気仙沼市、石巻市、大崎市他

滋賀大学

H23.11 ～

宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援

北陸先端科学
技術大学院大学

東三河地域の市と連携して、地域の特性を考慮した防災対策・技術の調査研究や災害に強い地域づくりの推進を目的とした東三河地域防災協議会で成果発表を行った。

H24.5.9

恒常

豊橋市、田原市、新城市など東三河 5 市
3 町村

豊橋市公会堂（豊橋
市今橋町）

活動主体

章

教育学部・教育学研究科

取組名

恒常

教育復興支援学生ボランティア派遣事業

三重大学

産官学民の様々な人々を対象とした、複数のコースで構成されている、防災人材教育研修（仮称）（案）が新たに完成し、平成 24 年度よりモデル事業として運用
開始。

教・研

豊橋技術科学大学

国土交通省中部地方
整備局など

恒常

名古屋工業
大学

章

三重県紀北町

防災人材育成研修プログラム

大学名

ボ

愛知教育
大学

第

三重県紀北町における住民主導の津波避難計画策定支援事業

減災カフェの開催

分類第章

名古屋工業大学など

自然災害に関する様々な現象に関する一般市民の疑問について、各専門分野の教員が司会者との会話を通して分かり易く解説するイベント。

東三河地域防災協議会研究成果発表会

2

工学研究科

内容
「情報連携」を連携の形態とし、各大学の防災関係資料
を集約、データベース化するほか、平常時からの連携体制の構築や、共通課題の個別テーマ毎の勉強会を開
催する。

恒常

名古屋大学

第
1

中部地方の巨大災害への対応タスクフォース

関係機関など

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など

分類

大学名

取組名

「災害と社会
開発・公開

被災状況の確認と宗教施設の調査、交流、復興支援活動を行った。

情報マッピング・システム」のフィールド科学教育研究センター

京都府教育委員会が招待した福島県の中・高生が舞鶴
水産実験所を訪れ、教育研究船乗船体験、当実験所教員による海洋生物についての講義、魚類標本の説明などを行った。

ナノバブル水を用いた
放射性セシウム除去手法に関する研究

生存圏研究所・化学研究所・ 京都府宇治市、福島
環境安全保健機構放射性同 県郡山市、京都府京都市位元素総合センター

H23.4 ～

除染に関する技術・知見を調査した、除染の高効率化が望める微細気泡を含んだナノバブル水を発見し、その実地検証と、効率の確認を行った。

共同研究「災害対応の地域研究」の推進

第 4 回放射性物質試験研究課題に関する検討会

生存圏研究所

H23.11.9

稲ワラ焼却による放射性セシウム量の変化についての講演を行った。

第 5 回放射性物質試験研究課題に関する検討会

生存圏研究所

H24.1.13

水田における放射性物質の動態、排水のトラップによる放射性物質の除去技術についての講演を行った。

福島県内の土壌などに関する
放射能汚染状況とその除染手法に関する検討

放射性同位元素センター

H24.2.20

福島原発近隣における除染効果の評価と住民の中期曝露評価

医学研究科・防災研究所・ 福島県相馬市・南相
地球環境学堂馬市・川内村など

H24.6 ～

環境省（委託元）・福島大学など

マイクロ波によるがれき中の有害物質迅速処理

生存圏研究所宮城県名取市閖上H24.7 ～
H26.3

（1）がれき中非飛散性アスベストのマイクロ波利用処
東北大学、上智大学、 理設備システム構築（2）がれき中有害物質処理の実験的研究
中部大学（3）生体毒性物質および環境汚染物質の評価・解析

災害廃棄物及び津波堆積物の有効利用

地球環境学堂岩手県、宮城県、福島県

H23.3 ～

地盤工学会、国立環境研究所、東北工業
大学など

国土経済産業政策の提言

学際融合教育研究推進センター

全国

H23.3 ～

災害対策本部における意思決定の情報とりまとめ支援

防災研究所

岩手県庁災害対策本部、福島県災害対策本部

被災建物および港のロボットを用いた探査

工学研究科

八戸市、久慈市、野田村、南三陸町、陸前高田市

震災関連シミュレーションの支援

学術情報メディアセンター

気仙沼湾潜水調査

フィールド科学教育研究センター

大学院生を中心とした震災復興研究

公共政策連携研究部

仙台市、石巻市、気仙沼市など

H23.5 ～

仙台市役所、石巻市
役所、気仙沼市役所など

大学院生（20 名）中心に震災復興研究会を設立し、被災地での聞き取り調査を行い、シンポジウムを開催するとともに、震災復興政策に関し、3 つの提言を行った。

福島県農業総合センターとの連携研究

京都府宇治市、福島
生存圏研究所、化学研究所、
県郡山市、京都府京原子炉実験所など
都市

H23.5 ～

福島県農業総合センター

震災直後から継続した土壌や農作物サンプルの放射能
汚染度を測定、情報公開。農業に関する連携研究として現在も農業に関する研究も行っている。

東北大学ほか

東日本大震災発生を受け、自然災害に関する総合防災
学の特別緊急共同研究を実施することとし、公募に応募があった 36 件中、11 件を採択した。

関係機関など内容

地域統合研究情報センター

災害時の情報収集の技術向上および被災後の救援・復興過程のアーカイブ化。

第章

1「津波被災地モバイル博物館」システムのプロトタイプの開発・公開

地域統合研究情報センター

ウェブ上に構築されたバーチャルな博物館で、被災した地域に点在する津波遺物に関する情報をインター
ネットを通じて提供する。

地域研究統合情報センター

京都市左京区、東京
都目黒区、茨城県大洗町など

H23.3 ～

災害地域情報マッピング・システムの開発

地域研究統合情報センター

京都市左京区

H23.4 ～

世界の被災地の経験を繋ぐ国際共同研究

地域研究統合情報センター

インドネシア共和国
アチェ州バンダア
チェ市など

H23.4 ～

東日本大震災におけるメディア報道分析

こころの未来研究センター

東日本大震災の経験・教訓の
世界の被災地への還元

地域研究統合情報センター

災害予防の最前線に立つ次世代の人材育成

防災研究所

津波堆積物の現地調査や廃棄物混じり土砂の特性評価を行い適切な有効利用に資する学術的知見を取得するとともに、自治体のマニュアル整備に対しても助言を行っている。

『「情報災害」からの復興―地域の専門家は震災にどう対応するか』の刊行

大阪産業大学、滋賀
大学、神戸大学など

国土経済産業政策について、財源、制度、ハード・ソ
フト対策、産業振興策などについて、どの様な対策を図るべきであるのかを明らかにしつつ、具体的な提言を行っている。

H23.3 ～
H23.6

岩手県庁、福島県庁

H23.3 ～
H23.10

八戸市、久慈市、野田村、南三陸町 など

福島県農業総合セン
ター

地域研究コンソーシ
アム、ジャパン・プ
ラットフォームなど

分類

1

章

ふくしまっ子応援 京・体験プロジェクト（被災中・高生の体験学習）

期間

第こころの未来研究センター

活動場所

ボ

被災地調査、訪問

活動主体

教・研

H24.5 ～
H24.8

内容

地域研究コミュニティのネットワークを通じて各機関の専門性にもとづく災害対応の取組を繋ぎ、「災害対応の地域研究」の枠組で共同研究を進めた。

被害・救援・復興に関する地域の情報を自動で収集し、地図上に表示するシステムを開発。

放インドネシア共和国
国立シアクアラ大学など

スマトラ沖地震津波被災からの復興に際し、被災前から続いていた武力紛争の解消を達成したインドネシ
ア・アチェ州の災害復興の経験を日本の被災経験と繋ぐことを試みた。
災害というリスク時に、どのように情報を入手し、判断していくべきか。メディアリテラシーについて検討を進めている。

インドネシア共和国

H23.9

インドネシアの科学教育番組に出演して東日本大震災の経験を踏まえた防災のあり方を紹介。

京都大学防災研究所

H23.12 ～将来の大災害時に、国、自治体、大学、産業界を代表して、最前線に立ってその対応を指揮できる人材を育成する。

地域研究統合情報センター

H24.3

震災・原発事故に際して情報の過剰が招いた混乱に対し、人文社会科学の観点から対応の枠組を提示。

巨大地震津波災害に備える次世代型防災・減災社会形成のための研究事業

防災研究所

H24.4 ～

先端的防災研究と地域防災活動との相互参画型実践を通して、次世代型防災・減災社会構築のための研究を行っている。

災害対応項目の進捗状況について評価を行い、重点対応すべき「災害対応項目」「市町村」を一覧して把握することが可能な仕組みの構築を行った。

災害廃棄物に関する制度や知見、事例を集約した書籍の出版

環境安全保健機構附属環境
科学センター

仙 台 市、 京 都 大 学、 H24.5（出版
廃棄物資源循環学会
月）

第 1 章第 4 節（p.25）を参照。

放射線生物医学次世代リーダーへのガイダンス事業

放射線生物研究センター

放射線生物研究セン
ターなど

H24.7 ～
H25.3

H23.4.2 ～H23.5.15

震災の影響調査のために緊急的なシミュレーション実
行支援を目的にスーパーコンピュータ資源の占有、優先割付の実施などに取り組んだ。

「被ばくの瞬間から生涯」を見渡す
放射線生物・医学の学際教育

放射線生物研究センター

放射線医学総合研究所、東京都内など

H24.9 ～
H27.3（予定）H23.5.21 ～宮城県気仙沼市舞根地区の漁民などの要請により、2 ヶ月に 1 度の頻度で、舞根湾周辺の海域において主に魚類相の回復過程を観察するための潜水調査を行っている。

「災害対応の地域研究」ウェブサイトの公開

地域統合研究情報センター「災害対応の地域研究」に関するウェブサイトを立ち上げ、人文社会科学系の研究者が学術研究を通じて災害対応を行う上での枠組を提示。

学術雑誌『地域研究』「災害と地域研究」特集号の刊行

地域統合研究情報センター

スマトラの地震・津波の経験をもとに創造的復興のあり方を提示。

被災公立学校の児童生徒への心理的支援

教育臨床心理実践センター

第第H23.4 ～

教育臨床心理実践センター

H23.5 ～
H25.3

被災地の高校生の声を伝える

教育学部

京都市呉竹文化セン
ター

H24.5 ～
H24.8

京 都 府 教 育 委 員 会、 「耳をすませば―震災後に京都で何ができるかを考え
京都市教育委員会な る」を開催し、第Ⅰ部で、福島県立相馬高校の生徒を招聘し、演劇「今、伝えたいこと（仮）」を上演した。
ど

附属京都中学校ランチルーム

H23.12 ～

京都市

工芸科学研究科言語・文化部門

京都府京都市、ミラノ（ イ タ リ ア ）、 香
川県香川郡直島町

H23.3 ～

京都の伝統工芸の技を取り入れた「エコシャツ」を開
京 都 市 立 芸 術 大 学、 発し、京都市内や香川県の直島で展示販売、収益金を「あしなが東日本大震災・津波遺児育英資金」に寄付し京都産業大学などている。

牡鹿半島復興支援活動

工芸科学研究科デザイン経
営工学部門

宮城県石巻市牡鹿半島

H23.7 ～

復興支援ネットワー
ク「アーキエイド」

牡鹿半島十八成浜の集団移転計画立案に際して、その住民の意向を考慮した復興計画案の策定、移転候補地の選定、など、学生が中心となり復興のアイデアを作成した。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 111 ─5章

「ECO Shirts Movement」活動を通じた
被災地支援

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 110 ─大規模地震発生時において、附属京都中学校のランチルームを京都市北区役所に無償貸与し、ボランティア
センターを設置することで、災害時の地域貢献に資する。

第「3・11 被災後のディアスポラ・コミュニティにおけるコミュニケーションの総合的研究」を採択し、福島県・宮城県での現地調査や一般公開研究会を実施。

教育臨床心理実践センター

4章「放射線の健康影響」に関する科学技術コミュニケー
ションの技術の開発とともに、緊急時に独立・中立的に情報を発信できる専門家ネットワークの構築を図る。

被災地の地域復興を目指した
長期的かつ継続的な自律的活動のサポート

第

章

5

福井大学、東京工業大学など 12 機関章

H24.9 ～
H27.3
（予定）

被災地でスクールカウンセラーとしての活動や京都府
から福島県に派遣されているスクールカウンセラーへのサポートと派遣先の学校のニーズを把握するための活動を行った。
他団体と協力しながら、被災した子どもたちやスクー
ルカウンセラー、保護者を対象に、実践的な心理支援
や活動の現状把握など継続的に行っている。

京都市北区役所ボランティアセンター設置に関する協定書の締結

第地域統合研究情報センター

京都と東北地方など

H23.5 ～
H25.3

国立大学の取組一覧

東日本大震災に伴う公募共同研究『雑誌に見る東日本大震災―震災はいかにして国民的災害になったか』を作成し、被災地の図書館などに配布した。

放射線の影響とその対策について、幅広い知識と経験をやしなう放射線生物・医学に係る学際教育を行い、多面的な社会貢献において実戦力を備えた人材を育成
する。

教・研

放射線生物研究センター

H24.3

放射線医学総合研究所など９機関恒常

放射線安全確保のコミュニケーション開発とネットワーク構築

福島県、宮城県、岩手県、山形県3

高校生、学部学生、修士学生に対して、それぞれのレ
ベルに合わせた放射線生物医学のガイダンスを実施。

教・研

地域研究統合情報センター

地域情報学の手法を用い、被災・復興の過程を記録し、他地域と共有することで創造的復興に資するあり方を提示。

東日本大震災における対応・事例を記録し、今後起こりうる災害に備えることを目的に、災害廃棄物の管理に関する知見を集約し、書籍として出版した。

医・メ

東日本大震災におけるメディア報道分析および
資料の提供

H24.3

京都工芸繊維大学

地域研究統合情報センター

京都教育大学『災害遺産と創造的復興―地域情報学の知見をもとに』の刊行

H23.6 ～
H24.3

被災地各地

第

防災研究所

教・研

章

国立大学の取組一覧

第特別緊急共同研究の実施

教育臨床心理実践センター

仙台市、岩手県、廃棄物資源循環学会

2

恒常

章

4

京都大学

京都大学

第
3

川内村を中心とする福島県内のセシウムの動態を調
査。

章

章

2

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

関係機関など

分類

大学名

取組名

「災害と社会
開発・公開

被災状況の確認と宗教施設の調査、交流、復興支援活動を行った。

情報マッピング・システム」のフィールド科学教育研究センター

京都府教育委員会が招待した福島県の中・高生が舞鶴
水産実験所を訪れ、教育研究船乗船体験、当実験所教員による海洋生物についての講義、魚類標本の説明などを行った。

ナノバブル水を用いた
放射性セシウム除去手法に関する研究

生存圏研究所・化学研究所・ 京都府宇治市、福島
環境安全保健機構放射性同 県郡山市、京都府京都市位元素総合センター

H23.4 ～

除染に関する技術・知見を調査した、除染の高効率化が望める微細気泡を含んだナノバブル水を発見し、その実地検証と、効率の確認を行った。

共同研究「災害対応の地域研究」の推進

第 4 回放射性物質試験研究課題に関する検討会

生存圏研究所

H23.11.9

稲ワラ焼却による放射性セシウム量の変化についての講演を行った。

第 5 回放射性物質試験研究課題に関する検討会

生存圏研究所

H24.1.13

水田における放射性物質の動態、排水のトラップによる放射性物質の除去技術についての講演を行った。

福島県内の土壌などに関する
放射能汚染状況とその除染手法に関する検討

放射性同位元素センター

H24.2.20

福島原発近隣における除染効果の評価と住民の中期曝露評価

医学研究科・防災研究所・ 福島県相馬市・南相
地球環境学堂馬市・川内村など

H24.6 ～

環境省（委託元）・福島大学など

マイクロ波によるがれき中の有害物質迅速処理

生存圏研究所宮城県名取市閖上H24.7 ～
H26.3

（1）がれき中非飛散性アスベストのマイクロ波利用処
東北大学、上智大学、 理設備システム構築（2）がれき中有害物質処理の実験的研究
中部大学（3）生体毒性物質および環境汚染物質の評価・解析

災害廃棄物及び津波堆積物の有効利用

地球環境学堂岩手県、宮城県、福島県

H23.3 ～

地盤工学会、国立環境研究所、東北工業
大学など

国土経済産業政策の提言

学際融合教育研究推進センター

全国

H23.3 ～

災害対策本部における意思決定の情報とりまとめ支援

防災研究所

岩手県庁災害対策本部、福島県災害対策本部

被災建物および港のロボットを用いた探査

工学研究科

八戸市、久慈市、野田村、南三陸町、陸前高田市

震災関連シミュレーションの支援

学術情報メディアセンター

気仙沼湾潜水調査

フィールド科学教育研究センター

大学院生を中心とした震災復興研究

公共政策連携研究部

仙台市、石巻市、気仙沼市など

H23.5 ～

仙台市役所、石巻市
役所、気仙沼市役所など

大学院生（20 名）中心に震災復興研究会を設立し、被災地での聞き取り調査を行い、シンポジウムを開催するとともに、震災復興政策に関し、3 つの提言を行った。

福島県農業総合センターとの連携研究

京都府宇治市、福島
生存圏研究所、化学研究所、
県郡山市、京都府京原子炉実験所など
都市

H23.5 ～

福島県農業総合センター

震災直後から継続した土壌や農作物サンプルの放射能
汚染度を測定、情報公開。農業に関する連携研究として現在も農業に関する研究も行っている。

東北大学ほか

東日本大震災発生を受け、自然災害に関する総合防災
学の特別緊急共同研究を実施することとし、公募に応募があった 36 件中、11 件を採択した。

関係機関など内容

地域統合研究情報センター

災害時の情報収集の技術向上および被災後の救援・復興過程のアーカイブ化。

第章

1「津波被災地モバイル博物館」システムのプロトタイプの開発・公開

地域統合研究情報センター

ウェブ上に構築されたバーチャルな博物館で、被災した地域に点在する津波遺物に関する情報をインター
ネットを通じて提供する。

地域研究統合情報センター

京都市左京区、東京
都目黒区、茨城県大洗町など

H23.3 ～

災害地域情報マッピング・システムの開発

地域研究統合情報センター

京都市左京区

H23.4 ～

世界の被災地の経験を繋ぐ国際共同研究

地域研究統合情報センター

インドネシア共和国
アチェ州バンダア
チェ市など

H23.4 ～

東日本大震災におけるメディア報道分析

こころの未来研究センター

東日本大震災の経験・教訓の
世界の被災地への還元

地域研究統合情報センター

災害予防の最前線に立つ次世代の人材育成

防災研究所

津波堆積物の現地調査や廃棄物混じり土砂の特性評価を行い適切な有効利用に資する学術的知見を取得するとともに、自治体のマニュアル整備に対しても助言を行っている。

『「情報災害」からの復興―地域の専門家は震災にどう対応するか』の刊行

大阪産業大学、滋賀
大学、神戸大学など

国土経済産業政策について、財源、制度、ハード・ソ
フト対策、産業振興策などについて、どの様な対策を図るべきであるのかを明らかにしつつ、具体的な提言を行っている。

H23.3 ～
H23.6

岩手県庁、福島県庁

H23.3 ～
H23.10

八戸市、久慈市、野田村、南三陸町 など

福島県農業総合セン
ター

地域研究コンソーシ
アム、ジャパン・プ
ラットフォームなど

分類

1

章

ふくしまっ子応援 京・体験プロジェクト（被災中・高生の体験学習）

期間

第こころの未来研究センター

活動場所

ボ

被災地調査、訪問

活動主体

教・研

H24.5 ～
H24.8

内容

地域研究コミュニティのネットワークを通じて各機関の専門性にもとづく災害対応の取組を繋ぎ、「災害対応の地域研究」の枠組で共同研究を進めた。

被害・救援・復興に関する地域の情報を自動で収集し、地図上に表示するシステムを開発。

放インドネシア共和国
国立シアクアラ大学など

スマトラ沖地震津波被災からの復興に際し、被災前から続いていた武力紛争の解消を達成したインドネシ
ア・アチェ州の災害復興の経験を日本の被災経験と繋ぐことを試みた。
災害というリスク時に、どのように情報を入手し、判断していくべきか。メディアリテラシーについて検討を進めている。

インドネシア共和国

H23.9

インドネシアの科学教育番組に出演して東日本大震災の経験を踏まえた防災のあり方を紹介。

京都大学防災研究所

H23.12 ～将来の大災害時に、国、自治体、大学、産業界を代表して、最前線に立ってその対応を指揮できる人材を育成する。

地域研究統合情報センター

H24.3

震災・原発事故に際して情報の過剰が招いた混乱に対し、人文社会科学の観点から対応の枠組を提示。

巨大地震津波災害に備える次世代型防災・減災社会形成のための研究事業

防災研究所

H24.4 ～

先端的防災研究と地域防災活動との相互参画型実践を通して、次世代型防災・減災社会構築のための研究を行っている。

災害対応項目の進捗状況について評価を行い、重点対応すべき「災害対応項目」「市町村」を一覧して把握することが可能な仕組みの構築を行った。

災害廃棄物に関する制度や知見、事例を集約した書籍の出版

環境安全保健機構附属環境
科学センター

仙 台 市、 京 都 大 学、 H24.5（出版
廃棄物資源循環学会
月）

第 1 章第 4 節（p.25）を参照。

放射線生物医学次世代リーダーへのガイダンス事業

放射線生物研究センター

放射線生物研究セン
ターなど

H24.7 ～
H25.3

H23.4.2 ～H23.5.15

震災の影響調査のために緊急的なシミュレーション実
行支援を目的にスーパーコンピュータ資源の占有、優先割付の実施などに取り組んだ。

「被ばくの瞬間から生涯」を見渡す
放射線生物・医学の学際教育

放射線生物研究センター

放射線医学総合研究所、東京都内など

H24.9 ～
H27.3（予定）H23.5.21 ～宮城県気仙沼市舞根地区の漁民などの要請により、2 ヶ月に 1 度の頻度で、舞根湾周辺の海域において主に魚類相の回復過程を観察するための潜水調査を行っている。

「災害対応の地域研究」ウェブサイトの公開

地域統合研究情報センター「災害対応の地域研究」に関するウェブサイトを立ち上げ、人文社会科学系の研究者が学術研究を通じて災害対応を行う上での枠組を提示。

学術雑誌『地域研究』「災害と地域研究」特集号の刊行

地域統合研究情報センター

スマトラの地震・津波の経験をもとに創造的復興のあり方を提示。

被災公立学校の児童生徒への心理的支援

教育臨床心理実践センター

第第H23.4 ～

教育臨床心理実践センター

H23.5 ～
H25.3

被災地の高校生の声を伝える

教育学部

京都市呉竹文化セン
ター

H24.5 ～
H24.8

京 都 府 教 育 委 員 会、 「耳をすませば―震災後に京都で何ができるかを考え
京都市教育委員会な る」を開催し、第Ⅰ部で、福島県立相馬高校の生徒を招聘し、演劇「今、伝えたいこと（仮）」を上演した。
ど

附属京都中学校ランチルーム

H23.12 ～

京都市

工芸科学研究科言語・文化部門

京都府京都市、ミラノ（ イ タ リ ア ）、 香
川県香川郡直島町

H23.3 ～

京都の伝統工芸の技を取り入れた「エコシャツ」を開
京 都 市 立 芸 術 大 学、 発し、京都市内や香川県の直島で展示販売、収益金を「あしなが東日本大震災・津波遺児育英資金」に寄付し京都産業大学などている。

牡鹿半島復興支援活動

工芸科学研究科デザイン経
営工学部門

宮城県石巻市牡鹿半島

H23.7 ～

復興支援ネットワー
ク「アーキエイド」

牡鹿半島十八成浜の集団移転計画立案に際して、その住民の意向を考慮した復興計画案の策定、移転候補地の選定、など、学生が中心となり復興のアイデアを作成した。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 111 ─5章

「ECO Shirts Movement」活動を通じた
被災地支援

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 110 ─大規模地震発生時において、附属京都中学校のランチルームを京都市北区役所に無償貸与し、ボランティア
センターを設置することで、災害時の地域貢献に資する。

第「3・11 被災後のディアスポラ・コミュニティにおけるコミュニケーションの総合的研究」を採択し、福島県・宮城県での現地調査や一般公開研究会を実施。

教育臨床心理実践センター

4章「放射線の健康影響」に関する科学技術コミュニケー
ションの技術の開発とともに、緊急時に独立・中立的に情報を発信できる専門家ネットワークの構築を図る。

被災地の地域復興を目指した
長期的かつ継続的な自律的活動のサポート

第

章

5

福井大学、東京工業大学など 12 機関章

H24.9 ～
H27.3
（予定）

被災地でスクールカウンセラーとしての活動や京都府
から福島県に派遣されているスクールカウンセラーへのサポートと派遣先の学校のニーズを把握するための活動を行った。
他団体と協力しながら、被災した子どもたちやスクー
ルカウンセラー、保護者を対象に、実践的な心理支援
や活動の現状把握など継続的に行っている。

京都市北区役所ボランティアセンター設置に関する協定書の締結

第地域統合研究情報センター

京都と東北地方など

H23.5 ～
H25.3

国立大学の取組一覧

東日本大震災に伴う公募共同研究『雑誌に見る東日本大震災―震災はいかにして国民的災害になったか』を作成し、被災地の図書館などに配布した。

放射線の影響とその対策について、幅広い知識と経験をやしなう放射線生物・医学に係る学際教育を行い、多面的な社会貢献において実戦力を備えた人材を育成
する。

教・研

放射線生物研究センター

H24.3

放射線医学総合研究所など９機関恒常

放射線安全確保のコミュニケーション開発とネットワーク構築

福島県、宮城県、岩手県、山形県3

高校生、学部学生、修士学生に対して、それぞれのレ
ベルに合わせた放射線生物医学のガイダンスを実施。

教・研

地域研究統合情報センター

地域情報学の手法を用い、被災・復興の過程を記録し、他地域と共有することで創造的復興に資するあり方を提示。

東日本大震災における対応・事例を記録し、今後起こりうる災害に備えることを目的に、災害廃棄物の管理に関する知見を集約し、書籍として出版した。

医・メ

東日本大震災におけるメディア報道分析および
資料の提供

H24.3

京都工芸繊維大学

地域研究統合情報センター

京都教育大学『災害遺産と創造的復興―地域情報学の知見をもとに』の刊行

H23.6 ～
H24.3

被災地各地

第

防災研究所

教・研

章

国立大学の取組一覧

第特別緊急共同研究の実施

教育臨床心理実践センター

仙台市、岩手県、廃棄物資源循環学会

2

恒常

章

4

京都大学

京都大学

第
3

川内村を中心とする福島県内のセシウムの動態を調
査。

章

章

2

大学名

活動主体

活動場所

内容

連合小児発達学研究科

福島県内

H23.5 ～
H23.6

連合小児発達学研究科構成大学

研究科ＨＰに被災者のこころと身体のケアに寄与する情報を掲載するとともに、延べ 9 名の教員を福島県内の小中高校に派遣。また、被災児童・生徒に対する心理教育に関するセミナーなどを開催。

小児保健医療体制の再構築支援プロジェクト

人間科学研究科

陸前高田市、大船渡市、気仙郡住田町

H24.4 ～
H25.3

岩手医科大学、岩手
県立大船渡病院など

小児救急医療体制や小児保健体制など小児保健医療シ
ステムの再構築に関する支援を行い、被災地における子どもの健康の増進に寄与する。

コミュニティ復興の人間科学

人間科学研究科ヒューマ
ン・サイエンス・プロジェ
クト

南三陸、気仙沼、野田村など

H.23.6 ～H.25.3うたつ阪神塾

人間科学研究科教育文化学
分野

宮城県南三陸町

H.23.6 ～H.25.3

歌津中学校、伊里前小学校など・学生のボランティア活動などに関する説明会を開催
・学資負担者学生支援組織の支援によるボランティア
学生ボランティア団
バスの運行
体など
・学生ボランティア団体によるボランティア活動報告
会の開催

被災地の学校組織、宗教施設、被災地支援を展開している災害 NPO を対象とした現場調査を実施し、被災したコミュニティの復興を研究と実践の両面から検討
する。

工学研究科

大阪大学

H23.3.11 以
降随時

避難者、子ども達へのスクリーニング

核物理研究センター

福島県

H23.3.21 ～H23.8.31

福島県

H23.5.25～ 5.28、H23.6.10～ 6.12、H23.7.21～ 7.24、H23.8.5 ～8.9

避難住民の一時帰宅に関するスクリーニング支援。

文部科学省から公表されている放射線量等分布マップのうち土壌濃度マップ作成のために、福島県川内村と二本松市の土壌のサンプリングを行った。

ラジオアイソトープ総合セ
ンター

第
章

3

土壌中の放射線量調査のためのサンプリング

H23.6

土壌調査

核物理研究センター

福島県及び近隣

H23.6.5 ～工学研究科・産学連携本部

津波による被害および津波対策に関する調査・研究・広報

工学研究科地球総合工学専
攻地盤工学領域

大阪大学、東北地方・関東地方の被災地な H23.3 ～ど

東日本大震災における建物被害調査

工学研究科建築工学部門 建
築構造学講座 鉄骨系構造学領域

福島県・岩手県の被災地各地

ツナグ～そして～ツタエル

宮城県石巻市H23.8 ～
H24.9

横浜市教育委員会

宮城県石巻市の子どもたちに対し，横浜市の教員と協働し，本学の教育・研究活動の特性を生かした学習支
援活動を行った。

岩手県大槌町・釜石
市・大船渡市・陸前
高田市

H23.4 ～

東北大学、各被災地の災害ボランティア
センターなど阪神・淡路大震災の経験を生かして、足湯や手芸を通した生きがいづくりの活動に取り組み、また現場での学生ボランティア活動を、被災地大学などと連携して実施している。

神戸大学学生ボラン
ティア支援室、東北大学など

布に自由に絵などを描き、被災者や国内外の人をつなぐ活動。描きながら体験を語り合い、学生が記録する。
布は被災者の思いを発信する場となり、震災の継続的な記録にもなる。

被災地学生との共同フィールドワーク

国際文化学研究科

宮城県気仙沼市、東松島市ほか

H24.4 ～
H25.3

東北大学、東北学院
大学、宮城県文化財
保護課など

東北大学・東北学院大学の学生を帯同して無形文化財の被災・復興状況に関するフィールドワークを行い復興の記録方法、コミュニティの再構築の知識を伝え、復興支援を行う。

校庭にイワテヤマナシの花を咲かせよう

農学研究科附属食資源教育
研究センター

岩手県さんりく地域

H23.12 ～H26.3

本学が有するイワテヤマナシ（環境省レッドリスト絶
岩手県内小・中・高・ 滅危惧種Ⅰ A 類）を被災地の学校に提供したり、被災地の高校生によるイワテヤマナシを用いた新規加工品
特別支援学校の開発をとおし、復興を支援する。

都市安全研究センター JICA 防災研修事業

都市安全研究センター

H21.4 ～ＪＩＣＡ研修「都市地震災害軽減のための総合戦略」（平成 21-24 年）に採択され年 1 ～ 2 回の研修事業を開催。

神戸大学大船渡支援プロジェクト

人間発達環境学研究科

岩手県大船渡市赤崎町

H23.4 ～

岩手県大船渡市、同市赤崎町振興協議会など

大船渡市赤崎町を中心にワークキャンプ方式のボラン
ティア活動、11 えん募金運動、月一訪問隊活動、震災に寄りそう集いなどを継続的に行っている。

災害に対処できるまちづくりの担い手や地域歴史文化の保全と承継を意識した
人材の育成

人文学研究科地域連携セン
ター

兵庫県内

H23.4 ～

兵庫県小野市・加西市・朝来市・丹波市

兵庫県内の歴史文化を生かしたまちづくりを支援するとともに、県内の各自治体などと連携して、文化財や歴史遺産の日常的な防災活動に取り組んでいる。

震災復興支援・災害科学研究推進室の設置

震災復興支援・災害科学研
究推進室

神戸市

H24.1 ～

東北大学

「震災復興支援・災害科学研究推進室」を設置し、学内の震災復興支援活動や災害科学研究を行うグループへの支援やシンポジウムの開催などの活動を行う。

救急・災害医療医学研究科

奈良県こころのケアチーム

教育学部

福島第一原子力発電所から 100 Ｋｍ内の土壌を採取し、含まれる放射性同位元素の定量を行い汚染マップを制作した。全国から 750 人の研究者が参加した。
福島を 2 キロ四方に 2000 分割し、各地点で空間線量計測、及び土壌を採取し放射線値を計測し、福島全体の放射能汚染状況を把握する。
食品などに含まれる放射能濃度とともに空間放射線量の測定を簡易に行う小型・軽量・廉価のガンマ線検出器を開発。

津波被害調査および盛土による津波対策に関する現地
土 木 学 会 関 西 支 部、
調査・研究を行うとともに、土木学会関西支部、地盤地盤工学会および関工学会および関西支部の関係委員会に参加し、成果を西支部発表している。
東日本大震災における震動ならびに津波による建物被害の現地調査を実施した。
調査結果は日本建築学会に提供し、取りまとめたもの
が既に公表されている。
①吹田本館より文科省の土壌調査で使用するため２台②吹田本館より日本アイソトープ協会へ２台③豊中分館より文科省の土壌調査で使用するため１台

2

学内公募により学内の復興支援事業を推進し、各研究を市民やマスコミにもオープンの成果報告会で報告した。

H23.4 ～

3

4

災害・救急医療における県との連携や、人材育成などを実施。

宮城県気仙沼市

H23.6 ～
H23.9

奈良県、奈良県立医科大学精神医学講座

医師、看護師、精神保健福祉士の３名が一チームになり、避難所や仮説住宅を周回し、精神科相談を行った。
また講話などのメンタルヘルス予防活動を積極的に行った。

学生ボランティアに対する活動支援

被災地の各都市

H23.4 ～
H25.3

日本教育大学協会近畿地区会加盟大学

学生ボランティア活動の支援ため、「日本教育大学協会
近畿地区会東日本大震災に伴う学生ボランティア活動支援事業」を創設。ボランティアに係る負担を軽減できるようにした。
教育復興支援のため、学生を 1 週間単位で現地に派遣
し宮城県内の小中学校に於いて授業及び夏期講習のサ
ポートを行った。

小中学校の教育復興支援

教育学部

宮城県内の小中学校

H23.7

宮城教育大学、宮城
県教育委員会

発達障害児およびその親、支援者への支援

特別支援教育研究センター

宮城県気仙沼市周辺

H24.5 ～
H24.9

日 本 小 児 神 経 学 会、 被災地での特別な教育的支援ニーズのある子どもに関
気仙沼市教育委員会 わる親、保育士、教師、保健師、医師などを対象にした研修会や学習会の開催、個別支援を行った。
など

メールで東日本大震災への質問などを受付け、それに対する研究者の回答をホームページで公開。また、「震災・復興」をテーマに講座・シンポジウムを開講。

岩手県釜石市H23.12 ～同志社女子大学、甲南女子大学など

教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

学生による被災地でのボランティア活動

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力─ 113 ─寄付された物資を届け、現地の仮設商店街内でのイベントの実施や商店街でのニーズ調査を < 共に生きる >女子大学ネットワーク in 関西の活動の一環として、復興支援を行った。

教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

5

章

仮設住宅における室内環境改善のため、暑熱・寒冷対
京 都 工 芸 繊 維 大 学、 策を学生・企業ボランティアの支援により実施するとともに、今後のあり方を提案するために、その効果検
大阪大学ほか証を実施。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力─ 112 ─臨床心理士チームを定期的に派遣し，学校でセルフケアの伝達・教職員サポートなどの支援活動を行った。
現地の教員が被災児童・生徒に接する方法や注意点な
どの指導を行った。

第Ｈ 23.6 ～岩手県教育委員会
大船渡市教育委員会

ボ

21 世紀懐徳堂ホームページ

H23.6 ～

H23.5 ～

H23.8 ～

奈良女子大学

21 世紀懐徳堂

気仙沼市本吉町

岩手県大船渡市

宮城県仙台市、石巻市・岩手県大槌町など恒常章

SQALF（スカルフ）～大阪大学 21 世紀懐徳堂
東日本大震災プロジェクト

工学研究科

スクールカウンセラーの緊急派遣事業

国際協力研究科

放射線量の自然浄化作用（自然崩壊、森林の枝葉の脱落、腐敗と雨による河川への流出、移動）の調査。今後のために放射線濃度の変化を把握。

第仮設住宅の室内環境改善活動

夏季休業期間中に学生による学習ボランティアを被災地に派遣した。教員養成系大学という強み、特色を生かした、中学高校生の学習支援を行った。

ポーポキ友情物語プロジェクト

科学技術振興機構①及び③
H23.5.27 ～H23.9.14、② H23.3.24～ H24.3.16

宮城教育大学

都市安全研究センター

大阪大学および福島県

ラジオアイソトープ総合センター

H23.7 ～
H23.8

ボ

サーベイメーターの貸出

宮城県内の公立中学校、高など学校

都市安全研究センター
震災復興支援研究プロジェクト

空気場土撹拌式洗浄装置を用いて、土壌の除染と減容化を行う。このことによってセシウムによって汚染された土壌の大幅な減容化を目指す。

日本建築学会

学習支援ボランティア

福島における避難者及び子ども達の甲状腺へのヨウ素の沈着などのスクリーニング活動を行った。活動は平成 23 年 3 月 21 日から８月末まで続け、100 人以上の核物理研究者が参加した。

大阪大学環境安全研
究管理センターH23.4.29 ～5.2、5.14 ～5.15、5.27～ 5.29東日本大震災により被災した学校関係者（教員及び教育委員会など）からの電話相談（子どもへの対応や学級運営など）を受付けた。

キャリアセンター

工 学 研 究 科、
（ 福 島 H24.6 ～
県、北茨城市（予定）） H26.3

H24.10.1 ～H23.3 ～

章

集水域に着目した放射線の自然浄化モニタリングシステムの開発

科学技術振興機構

学校危機メンタルサポート
センター

第

工学研究科

H24.4.1 ～岩手県教育センター、
岩手県総合福祉セン 被災地の教育センターや児童福祉施設などを訪れ、心ター、みやぎ心のケ のケアに対する助言や研修などを行っている。
アセンターなど

国立大学の取組一覧

空気揚土撹拌式洗浄装置を用いた
放射性セシウム汚染土壌の減容化方法の開発

大阪大学および福島
県

H23.3 ～

1

医・メ

工学研究科

H23.6.8 ～ 10 文部科学省

学校危機メンタルサポートセンター

足湯と手芸から生まれる被災者と学生の交流

奈良教育大学

ハンディタイプＣｓＩ
スマートベクレルカウンターの実用化開発

福島県

みやぎ産業振興機構

宮城県仙台市教・研

核物理研究センター

H24.9.3 ～中小企業を含むものづくり産業の人材育成にナノ理工学社会人教育を利用して頂くための調査とサテライト
設備整備。

恒常

章

国立大学の取組一覧

第放射性物質の分布状況などの調査に関するプロジェクト

日本原子力研究開発機構

被災地における学校関係者への電話相談対応

大震災・津波・原発事故に対して、海からの視点、特に海中システム技術・海洋環境管理技術の観点から、救援・復興体制、防災対策、原発事故後の海洋監視体制について、技術的検討を行う。

福島から送られてくる、洋服、食品、土などの放射能
測定。

神戸大学

福島県川内村、二本
松市

被災地での学校教員や福祉施設職員に対する心のケア活動への支援

復興支援兵教大

放大阪大学

ラジオアイソトープ総合セ
ンター

福島県庁

ものづくり復興のための人材育成活動

ナノサイエンスデザイン教
育研究センター港湾空港技術研究所、海洋研究開発機
構など

章

放射能測定

H23 ～ H25

第H23.3 ～

大阪大学ほか

教・研

岩手県など

工学研究科

ボ

学生・キャリア支援課

兵庫教育大学

学生ボランティア活動への各種支援

ボ章

南三陸町の小中学生に対して、大阪府・兵庫県の教員とともに本学の学生、大学院生が２週間の夏休み学習会を実施し、被災地コミュニティの立て直し及び地域復興に寄与した。

海中システム技術・海洋環境管理技術に関わる復旧・復興支援と防災章

被災地における児童・生徒のメンタルヘルスケアに関する支援活動

H23.9.14 ～
12.16

第

Ｈ 23.8 ～大阪大学中之島セン
ター

分類

章

宮城県気仙沼市

気仙沼市本吉地区の仮設住宅団地を対象に、住宅内・NPO 法 人 ア プ カ ス、 外部住環境の建築的な改善手法の提案と現地でのリフォーム支援・コミュニティ支援活動を継続的に行っ気仙沼市などている。

21 世紀懐徳堂

内容
本学ではどのような「英知」を差し出せるのか市民の方々と一緒に考え、発信する試みを続け、14 名の研究者がそれぞれの専門分野から未来につながる知を発信した。

第仮設住宅の住環境改善支援プロジェクト

工芸科学研究科建築造形学部門

第 43 回大阪大学 21 世紀懐徳堂講座「ここから拓く未来」

関係機関などボ

仮設住宅生活者の孤立を防ぎコミュニティ確立のための「ちぎり絵ワークショップ」を企画・実行するとともに、参加者への QOL 調査やヒアリング調査を行った。

期間

医・メ

Ｈ 24.9 ～活動場所

ボ

宮城県仙台市・名取
市

活動主体

医・メ

工芸科学研究科デザイン経
営工学部門

取組名

恒常

震災ワークショップ（だれでもできるかんたんアート「ちぎり絵」）

大阪教育大学Ｈ 23.9医・メ

宮城県仙台市・石巻市、岩手県陸前高田
市・大船渡市大学名

恒常

第工芸科学研究科デザイン経
営工学部門

分類

大阪大学

章

避難所や仮設住宅での被災弱者調査

避難住民の一時帰宅に関するスクリーニング支援

5

関係機関など

災害弱者から直接ヒアリング調査し、健常者では気付かない避難所や仮設住宅での問題点を明らかにし、障害者用仮設住宅や防災マップの作成など、災害対策について提案した。

2

4

期間

教・研

京都工芸繊維大学

第
1

取組名

大学名

活動主体

活動場所

内容

連合小児発達学研究科

福島県内

H23.5 ～
H23.6

連合小児発達学研究科構成大学

研究科ＨＰに被災者のこころと身体のケアに寄与する情報を掲載するとともに、延べ 9 名の教員を福島県内の小中高校に派遣。また、被災児童・生徒に対する心理教育に関するセミナーなどを開催。

小児保健医療体制の再構築支援プロジェクト

人間科学研究科

陸前高田市、大船渡市、気仙郡住田町

H24.4 ～
H25.3

岩手医科大学、岩手
県立大船渡病院など

小児救急医療体制や小児保健体制など小児保健医療シ
ステムの再構築に関する支援を行い、被災地における子どもの健康の増進に寄与する。

コミュニティ復興の人間科学

人間科学研究科ヒューマ
ン・サイエンス・プロジェ
クト

南三陸、気仙沼、野田村など

H.23.6 ～H.25.3うたつ阪神塾

人間科学研究科教育文化学
分野

宮城県南三陸町

H.23.6 ～H.25.3

歌津中学校、伊里前小学校など・学生のボランティア活動などに関する説明会を開催
・学資負担者学生支援組織の支援によるボランティア
学生ボランティア団
バスの運行
体など
・学生ボランティア団体によるボランティア活動報告
会の開催

被災地の学校組織、宗教施設、被災地支援を展開している災害 NPO を対象とした現場調査を実施し、被災したコミュニティの復興を研究と実践の両面から検討
する。

工学研究科

大阪大学

H23.3.11 以
降随時

避難者、子ども達へのスクリーニング

核物理研究センター

福島県

H23.3.21 ～H23.8.31

福島県

H23.5.25～ 5.28、H23.6.10～ 6.12、H23.7.21～ 7.24、H23.8.5 ～8.9

避難住民の一時帰宅に関するスクリーニング支援。

文部科学省から公表されている放射線量等分布マップのうち土壌濃度マップ作成のために、福島県川内村と二本松市の土壌のサンプリングを行った。

ラジオアイソトープ総合セ
ンター

第
章

3

土壌中の放射線量調査のためのサンプリング

H23.6

土壌調査

核物理研究センター

福島県及び近隣

H23.6.5 ～工学研究科・産学連携本部

津波による被害および津波対策に関する調査・研究・広報

工学研究科地球総合工学専
攻地盤工学領域

大阪大学、東北地方・関東地方の被災地な H23.3 ～ど

東日本大震災における建物被害調査

工学研究科建築工学部門 建
築構造学講座 鉄骨系構造学領域

福島県・岩手県の被災地各地

ツナグ～そして～ツタエル

宮城県石巻市H23.8 ～
H24.9

横浜市教育委員会

宮城県石巻市の子どもたちに対し，横浜市の教員と協働し，本学の教育・研究活動の特性を生かした学習支
援活動を行った。

岩手県大槌町・釜石
市・大船渡市・陸前
高田市

H23.4 ～

東北大学、各被災地の災害ボランティア
センターなど阪神・淡路大震災の経験を生かして、足湯や手芸を通した生きがいづくりの活動に取り組み、また現場での学生ボランティア活動を、被災地大学などと連携して実施している。

神戸大学学生ボラン
ティア支援室、東北大学など

布に自由に絵などを描き、被災者や国内外の人をつなぐ活動。描きながら体験を語り合い、学生が記録する。
布は被災者の思いを発信する場となり、震災の継続的な記録にもなる。

被災地学生との共同フィールドワーク

国際文化学研究科

宮城県気仙沼市、東松島市ほか

H24.4 ～
H25.3

東北大学、東北学院
大学、宮城県文化財
保護課など

東北大学・東北学院大学の学生を帯同して無形文化財の被災・復興状況に関するフィールドワークを行い復興の記録方法、コミュニティの再構築の知識を伝え、復興支援を行う。

校庭にイワテヤマナシの花を咲かせよう

農学研究科附属食資源教育
研究センター

岩手県さんりく地域

H23.12 ～H26.3

本学が有するイワテヤマナシ（環境省レッドリスト絶
岩手県内小・中・高・ 滅危惧種Ⅰ A 類）を被災地の学校に提供したり、被災地の高校生によるイワテヤマナシを用いた新規加工品
特別支援学校の開発をとおし、復興を支援する。

都市安全研究センター JICA 防災研修事業

都市安全研究センター

H21.4 ～ＪＩＣＡ研修「都市地震災害軽減のための総合戦略」（平成 21-24 年）に採択され年 1 ～ 2 回の研修事業を開催。

神戸大学大船渡支援プロジェクト

人間発達環境学研究科

岩手県大船渡市赤崎町

H23.4 ～

岩手県大船渡市、同市赤崎町振興協議会など

大船渡市赤崎町を中心にワークキャンプ方式のボラン
ティア活動、11 えん募金運動、月一訪問隊活動、震災に寄りそう集いなどを継続的に行っている。

災害に対処できるまちづくりの担い手や地域歴史文化の保全と承継を意識した
人材の育成

人文学研究科地域連携セン
ター

兵庫県内

H23.4 ～

兵庫県小野市・加西市・朝来市・丹波市

兵庫県内の歴史文化を生かしたまちづくりを支援するとともに、県内の各自治体などと連携して、文化財や歴史遺産の日常的な防災活動に取り組んでいる。

震災復興支援・災害科学研究推進室の設置

震災復興支援・災害科学研
究推進室

神戸市

H24.1 ～

東北大学

「震災復興支援・災害科学研究推進室」を設置し、学内の震災復興支援活動や災害科学研究を行うグループへの支援やシンポジウムの開催などの活動を行う。

救急・災害医療医学研究科

奈良県こころのケアチーム

教育学部

福島第一原子力発電所から 100 Ｋｍ内の土壌を採取し、含まれる放射性同位元素の定量を行い汚染マップを制作した。全国から 750 人の研究者が参加した。
福島を 2 キロ四方に 2000 分割し、各地点で空間線量計測、及び土壌を採取し放射線値を計測し、福島全体の放射能汚染状況を把握する。
食品などに含まれる放射能濃度とともに空間放射線量の測定を簡易に行う小型・軽量・廉価のガンマ線検出器を開発。

津波被害調査および盛土による津波対策に関する現地
土 木 学 会 関 西 支 部、
調査・研究を行うとともに、土木学会関西支部、地盤地盤工学会および関工学会および関西支部の関係委員会に参加し、成果を西支部発表している。
東日本大震災における震動ならびに津波による建物被害の現地調査を実施した。
調査結果は日本建築学会に提供し、取りまとめたもの
が既に公表されている。
①吹田本館より文科省の土壌調査で使用するため２台②吹田本館より日本アイソトープ協会へ２台③豊中分館より文科省の土壌調査で使用するため１台

2

学内公募により学内の復興支援事業を推進し、各研究を市民やマスコミにもオープンの成果報告会で報告した。

H23.4 ～

3

4

災害・救急医療における県との連携や、人材育成などを実施。

宮城県気仙沼市

H23.6 ～
H23.9

奈良県、奈良県立医科大学精神医学講座

医師、看護師、精神保健福祉士の３名が一チームになり、避難所や仮説住宅を周回し、精神科相談を行った。
また講話などのメンタルヘルス予防活動を積極的に行った。

学生ボランティアに対する活動支援

被災地の各都市

H23.4 ～
H25.3

日本教育大学協会近畿地区会加盟大学

学生ボランティア活動の支援ため、「日本教育大学協会
近畿地区会東日本大震災に伴う学生ボランティア活動支援事業」を創設。ボランティアに係る負担を軽減できるようにした。
教育復興支援のため、学生を 1 週間単位で現地に派遣
し宮城県内の小中学校に於いて授業及び夏期講習のサ
ポートを行った。

小中学校の教育復興支援

教育学部

宮城県内の小中学校

H23.7

宮城教育大学、宮城
県教育委員会

発達障害児およびその親、支援者への支援

特別支援教育研究センター

宮城県気仙沼市周辺

H24.5 ～
H24.9

日 本 小 児 神 経 学 会、 被災地での特別な教育的支援ニーズのある子どもに関
気仙沼市教育委員会 わる親、保育士、教師、保健師、医師などを対象にした研修会や学習会の開催、個別支援を行った。
など

メールで東日本大震災への質問などを受付け、それに対する研究者の回答をホームページで公開。また、「震災・復興」をテーマに講座・シンポジウムを開講。

岩手県釜石市H23.12 ～同志社女子大学、甲南女子大学など

教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

学生による被災地でのボランティア活動

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力─ 113 ─寄付された物資を届け、現地の仮設商店街内でのイベントの実施や商店街でのニーズ調査を < 共に生きる >女子大学ネットワーク in 関西の活動の一環として、復興支援を行った。

教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

5

章

仮設住宅における室内環境改善のため、暑熱・寒冷対
京 都 工 芸 繊 維 大 学、 策を学生・企業ボランティアの支援により実施するとともに、今後のあり方を提案するために、その効果検
大阪大学ほか証を実施。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力─ 112 ─臨床心理士チームを定期的に派遣し，学校でセルフケアの伝達・教職員サポートなどの支援活動を行った。
現地の教員が被災児童・生徒に接する方法や注意点な
どの指導を行った。

第Ｈ 23.6 ～岩手県教育委員会
大船渡市教育委員会

ボ

21 世紀懐徳堂ホームページ

H23.6 ～

H23.5 ～

H23.8 ～

奈良女子大学

21 世紀懐徳堂

気仙沼市本吉町

岩手県大船渡市

宮城県仙台市、石巻市・岩手県大槌町など恒常章

SQALF（スカルフ）～大阪大学 21 世紀懐徳堂
東日本大震災プロジェクト

工学研究科

スクールカウンセラーの緊急派遣事業

国際協力研究科

放射線量の自然浄化作用（自然崩壊、森林の枝葉の脱落、腐敗と雨による河川への流出、移動）の調査。今後のために放射線濃度の変化を把握。

第仮設住宅の室内環境改善活動

夏季休業期間中に学生による学習ボランティアを被災地に派遣した。教員養成系大学という強み、特色を生かした、中学高校生の学習支援を行った。

ポーポキ友情物語プロジェクト

科学技術振興機構①及び③
H23.5.27 ～H23.9.14、② H23.3.24～ H24.3.16

宮城教育大学

都市安全研究センター

大阪大学および福島県

ラジオアイソトープ総合センター

H23.7 ～
H23.8

ボ

サーベイメーターの貸出

宮城県内の公立中学校、高など学校

都市安全研究センター
震災復興支援研究プロジェクト

空気場土撹拌式洗浄装置を用いて、土壌の除染と減容化を行う。このことによってセシウムによって汚染された土壌の大幅な減容化を目指す。

日本建築学会

学習支援ボランティア

福島における避難者及び子ども達の甲状腺へのヨウ素の沈着などのスクリーニング活動を行った。活動は平成 23 年 3 月 21 日から８月末まで続け、100 人以上の核物理研究者が参加した。

大阪大学環境安全研
究管理センターH23.4.29 ～5.2、5.14 ～5.15、5.27～ 5.29東日本大震災により被災した学校関係者（教員及び教育委員会など）からの電話相談（子どもへの対応や学級運営など）を受付けた。

キャリアセンター

工 学 研 究 科、
（ 福 島 H24.6 ～
県、北茨城市（予定）） H26.3

H24.10.1 ～H23.3 ～

章

集水域に着目した放射線の自然浄化モニタリングシステムの開発

科学技術振興機構

学校危機メンタルサポート
センター

第

工学研究科

H24.4.1 ～岩手県教育センター、
岩手県総合福祉セン 被災地の教育センターや児童福祉施設などを訪れ、心ター、みやぎ心のケ のケアに対する助言や研修などを行っている。
アセンターなど

国立大学の取組一覧

空気揚土撹拌式洗浄装置を用いた
放射性セシウム汚染土壌の減容化方法の開発

大阪大学および福島
県

H23.3 ～

1

医・メ

工学研究科

H23.6.8 ～ 10 文部科学省

学校危機メンタルサポートセンター

足湯と手芸から生まれる被災者と学生の交流

奈良教育大学

ハンディタイプＣｓＩ
スマートベクレルカウンターの実用化開発

福島県

みやぎ産業振興機構

宮城県仙台市教・研

核物理研究センター

H24.9.3 ～中小企業を含むものづくり産業の人材育成にナノ理工学社会人教育を利用して頂くための調査とサテライト
設備整備。

恒常

章

国立大学の取組一覧

第放射性物質の分布状況などの調査に関するプロジェクト

日本原子力研究開発機構

被災地における学校関係者への電話相談対応

大震災・津波・原発事故に対して、海からの視点、特に海中システム技術・海洋環境管理技術の観点から、救援・復興体制、防災対策、原発事故後の海洋監視体制について、技術的検討を行う。

福島から送られてくる、洋服、食品、土などの放射能
測定。

神戸大学

福島県川内村、二本
松市

被災地での学校教員や福祉施設職員に対する心のケア活動への支援

復興支援兵教大

放大阪大学

ラジオアイソトープ総合セ
ンター

福島県庁

ものづくり復興のための人材育成活動

ナノサイエンスデザイン教
育研究センター港湾空港技術研究所、海洋研究開発機
構など

章

放射能測定

H23 ～ H25

第H23.3 ～

大阪大学ほか

教・研

岩手県など

工学研究科

ボ

学生・キャリア支援課

兵庫教育大学

学生ボランティア活動への各種支援

ボ章

南三陸町の小中学生に対して、大阪府・兵庫県の教員とともに本学の学生、大学院生が２週間の夏休み学習会を実施し、被災地コミュニティの立て直し及び地域復興に寄与した。

海中システム技術・海洋環境管理技術に関わる復旧・復興支援と防災章

被災地における児童・生徒のメンタルヘルスケアに関する支援活動

H23.9.14 ～
12.16

第

Ｈ 23.8 ～大阪大学中之島セン
ター

分類

章

宮城県気仙沼市

気仙沼市本吉地区の仮設住宅団地を対象に、住宅内・NPO 法 人 ア プ カ ス、 外部住環境の建築的な改善手法の提案と現地でのリフォーム支援・コミュニティ支援活動を継続的に行っ気仙沼市などている。

21 世紀懐徳堂

内容
本学ではどのような「英知」を差し出せるのか市民の方々と一緒に考え、発信する試みを続け、14 名の研究者がそれぞれの専門分野から未来につながる知を発信した。

第仮設住宅の住環境改善支援プロジェクト

工芸科学研究科建築造形学部門

第 43 回大阪大学 21 世紀懐徳堂講座「ここから拓く未来」

関係機関などボ

仮設住宅生活者の孤立を防ぎコミュニティ確立のための「ちぎり絵ワークショップ」を企画・実行するとともに、参加者への QOL 調査やヒアリング調査を行った。

期間

医・メ

Ｈ 24.9 ～活動場所

ボ

宮城県仙台市・名取
市

活動主体

医・メ

工芸科学研究科デザイン経
営工学部門

取組名

恒常

震災ワークショップ（だれでもできるかんたんアート「ちぎり絵」）

大阪教育大学Ｈ 23.9医・メ

宮城県仙台市・石巻市、岩手県陸前高田
市・大船渡市大学名

恒常

第工芸科学研究科デザイン経
営工学部門

分類

大阪大学

章

避難所や仮設住宅での被災弱者調査

避難住民の一時帰宅に関するスクリーニング支援

5

関係機関など

災害弱者から直接ヒアリング調査し、健常者では気付かない避難所や仮設住宅での問題点を明らかにし、障害者用仮設住宅や防災マップの作成など、災害対策について提案した。

2

4

期間

教・研

京都工芸繊維大学

第
1

取組名

取組名

活動主体

活動場所

奈良 女 子大学

防災研修会「災害発生時の大学の役割」

他機関と連携したこころのケア活動

医学部附属病院

岩手県釜石市H23.4 ～
H23.7

山口県立病院機構こころの医療センターなど

患者相談への対応や、避難所を巡回しての情報収集、
精神的不調が気になる被災者の診察を行ったほか、現地スタッフのケアやミニレクチャーなどの研修・講習会を行った。

山口大学

H23.3 ～

お茶の水女子大学の学生サービスをサポート、鹿児島
お 茶 の 水 女 子 大 学、大学と大学間の相互バックアップ体制確立を目指して
鹿児島大学、静岡大いる。また、情報システム災害対策の一環として静岡
学
大学とも連携。

福島県内

H23.7 ～
H24.3

福島県、日本学術振
興会など

章

徳島県内

H14.7 ～

徳島県内の保育所・2020 年頃に想定されている南海地震に備え、個々の地
幼稚園・小中学校な域の現状に合わせた減災教育を行っている。
ど

遠隔医療技術を用いた医療再生プロジェクト

研究推進機構（瀬戸内圏研究センター）

岩手県宮古市、山田町、釜石市、大船渡市など

H23.4 ～

岩手県宮古市など各市町村及び企業など

現地の看護師、保健師と後方支援拠点の医師を TV 会
議システムや電子カルテネットワークで結び、医師の負担軽減と医療資源の効率化を図り、被災地の地域医療の再建に役立つ。

三木町と「避難所施設利用に関する協定書」を締結

農学部

H23.12.1

三木町など

予備的避難場所として、農学部体育館を利用する。

四国地域大災害に対する危機管理教育研究の推進と地域防災拠点の形成

産学官連携推進機構（危機管理研究センター）

香川県全域

H24.4 ～
H28.3

国土交通省四国地方
整備局、香川県など

災害時に地域の中枢機能の確保・被害軽減を図るための地域継続計画（ＤＣＰ）策定支援システムを開発するとともに、適切な判断・意志決定ができる地域防災・危機管理の専門家を養成。

被災した児童生徒への支援

教育学部

宮城県山元町立坂元
中学校及び山下中学
校

H23.8.7 ～13
H23.8.21 ～27

愛媛県

被災地の児童生徒の補充学習の支援、学習相談及び生活支援活動などを実施した。

福島第一・第二原子力発電所所員に対する健康管理支援医学系研究科福島県双葉郡H23.4 ～

福島第一・第二原子力発電所

同研究科の教員は、福島第一・第二原子力発電所の所
員の心と身体のケアサポートなど健康管理支援を実施している。

水産系分野における三陸研究拠点形成に向けた取組

南予水産研究センター

岩手県

H23.12 ～全国の水産系大学

同センターの教員が、岩手大学が推進する「水産学教育研究拠点形成」支援のため、岩手大学三陸復興推進機構の客員教授に就任し活動を行っている。

H23.10.26

日本赤十字社

放射線分野及び災害医療分野に関する教育・研究・診療について相互協力を推進し、その成果の普及を促進することにより、両分野の発展・継承に寄与する。

福島大学との連携

H23.7.28

福島大学

放射線の健康や社会に与える影響に関して、創造的・先駆的な研究拠点の形成を推進する。

福島県西白河郡、岩瀬郡、双葉郡、東京など

H23.6.29 ～H24.3.31
H24.7.19 ～H25.3.31

農林水産省

国立大学協会

被災した農業用ダムの現地調査および運用・補修への意見提供

農学部

H23.9 ～

空気中に浮遊する塵や主要河川の底質土壌と河川水、
食材や飲料水、住民の希望に応じて民家の周りなどの放射線モニタリングを実施し、住人への報告会を 2 回開催する。

農林水産省ならびに関係管轄機関に協力して、地震において被災したダムの現地調査を行うとともに、運用の継続及び今後の補修について、学識経験者としての立場から意見を提供している。

被ばく傷病者が発生した場合の対応や住民の安全・安心に資する活動を行い、また、福島第一原発内へ救急医などを派遣するとともに、事務局として医師などの派遣計画の調整を担当。

高知県こころのケアチーム

医学部

H23.3 ～

福島県、福島県立医科大学、放射線医学
総合研究所など

岩手県下閉伊郡山田町

H23.4 ～
H23.8

高知県、高知県精神病院協会など１チーム 4 名（精神科医、看護師・保健師・心理士・
精神保健福祉士などの専門職、高知県事務担当者）で構成され、被災者のメンタルヘルス支援を中心におこなった。

高知大学学生ボランティアセンターの支援

総合教育センター修学支援
部門

高知市

H23.4

高知県社会福祉協議会

被災地における学生のボランティア活動支援の基本方針を策定。今後は災害ボランティアセンターとして大学内外における防災・減災の機能も強化していく。

ボ

ノートを２万冊作って被災地に送ろう

教育学部

高知市

H23.6 ～
H24.12 予定

弘文印刷株式会社

印刷の工程から出る半端な紙を使い、「元気が出る」「思い出を綴る」などをコンセプトに学生がデザインしたノートを制作。平成 24 年 3 月には１万冊を制作し、被災地の小学校に配布。

教・研

災害に強いまちづくりガイドラインの策定協力

総合研究センター防災部門

H22.4 ～

国土交通省、県内自治体

地震・津波被害が予測される地域を対象に、災害に強いまちづくりガイドライン策定に関する助言を行う。

原爆放射線医科学研究所

原爆放射線医科学研究所

H23.7 ～

H24.4 ～

東京大学、放射線医
学総合研究所など章

5

福島原発事故対応緊急プロジェクト

全国共同利用・共同研究拠点（放射線影響・医科学研
究拠点）として、本プロジェクトを設定し、全国の研究者を加えたオールジャパン体制で共同研究を行い、支援を行う。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 114 ─医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 115 ─5章

おもに福島県南相馬市

福 島 大 学、 新 田 川・ 携帯電話のカメラでサーベイメータの表示部を撮影・
太田川漁業協同組合 送信することで、放射線の近リアルタイム・マッピン
グを可能とする、新規測定方法の開発。
など

恒常

生物圏科学研究科

H23.4 ～

福島県民の健康を守るため県民健康管理調査への支援を行い、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして放射線防護への助言や放射線の健康リスクに関する講演を行う。

第

第携帯電話のカメラ機能を用いた放射線モニタリング

原爆放射線医科学研究所

福島県内の教育・公
共施設
広島県内公共施設など

高知大学

福島県民の健康管理と放射線防護講演

福島県福島市、南相馬市など各市町村

放三次被ばく医療機関としての被ばく医療活動

病院、原爆放射線医科学研究所、医歯薬保健学研究院など

福島県南相馬市

愛媛大学

広島大学

工学研究院

4

章

放射線分野及び災害医療分野での日本赤十字社との連携

第福島県立医科大学

福島県南相馬市における環境放射能調査

3

国立大学の取組一覧

H23.4.2

教・研

福島県立医科大学との連携

教 育・ 研 究 及 び 診 療 面 に お け る 連 携 を 締 結 し た。
２００万人の福島県民全員の健康管理調査への協力も行う。

高度救命救急センター

医・メ

H23.10 ～

医・メ

恒常

岡山大学

国立大学の取組一覧

章

学校教育研究科

岡山大学病院は、平成 24 年 4 月岡山県から高度救命
救急センターとして指定を受け、併せて災害拠点病院の指定を受けた。

高度救命救急センターの設置

第新南海地震に備えた減災・防災教育

章

島根大学

第

NTT 東日本、宮城県
仙台市教育委員会など

第被災農地での津波による塩水害に関しては、耐塩性イ
ネ系統の選抜を行っている。放射能汚染に関しては、
雑草によって放射性セシウムを除去する農地管理法の提案をめざしている。

章

宮城県大崎農業改良
普及センターなど

H23.4 ～

放H23.6

宮城県仙台市、東松
島市、石巻市、女川町

ボ

宮城県仙台市、宮城
県古川市、福島県飯舘村

学校教育研究科

恒常

資源植物科学研究所

児童生徒、教職員、被災者用コンピュータ、通信回線、
デジタル教材、校務支援システムなどを提供し、被災地の学校と全国の学校がインターネットを介して協働学習を行える環境を構築。

被災小・中学校への協働学習支援

医・メ

オオムギ・野生植物を用いた被災農地の修復想定される津波の高さ、学内の各建物の地震に対する強度の見積もり、津波によるライフラインの被害予測と復旧時期の推定を行い、現在、津波災害に対応した
事業継続計画作成中。

恒常

被災地域と島根の人の絆を深めることを目的として、仮設住宅への家具や日用品の搬入、がれきを撤去するための草刈り、畑の整備といった震災復興支援活動を行った。

専門家による除線指導、子どもを対象とした放射線教
育、住民の不安軽減のための懇談会などの支援。

ボ

気仙沼市社会福祉協
議会

福島県白河市2恒常

宮城県気仙沼市

H23.8 ～
H23.9

香川大学

つながる絆プロジェクト～島根から東北へ～

教育・学生支援部学生支援課

鳴門教育大学

鳥取県と連携し、大学の研究成果を統合し地域の防災・危機管理レベルの向上を目的として、研究会、シンポジウムなどを県内自治体などとの連携により行なった。特に津波対策の研究を推進した。

教・研

鳥取県

ボ

H21.2 ～

H24.5 ～
H27.3

東南海・南海地震対策

恒常

主に鳥取県内教・研

海洋調査コンサルタ
ント、日本ミクニヤ

講習会や説明会に講師として教員を派遣。原発事故の状況や放射線に関する説明を行った。
特定避難勧奨地点における住民支援、低放射能汚染地
域の住民支援、福島県主催の ｢放射線・除線講習会｣への講師として協力、福島県白河市内中学校での放射線学習会の実施。

ふくしま・とくしま、共に歩もう～原子力災害復興における住民支援プロジェクト

福島県白河市と震災復興に関する協定を締結

放

鳥取大学

H23.6 ～

アイソトープ総合センター

第章

鳥取県、県内自治体

宮城県名取市閖上漁港

工学研究科「とっとり防災・危機管理研究会」における地域防災への取組

4

H23.6 ～

原子力災害に対する防災体制の構築を目指し島根原発事故を想定した放射性物質飛散シミュレーションを行い、その情報を鳥取県庁・県内自治体と共有し、かつ住民に対する講演を実施した。
名取市閖上漁港の海底地形測量及びがれき調査を、本学調査チームと海洋調査コンサルタントが連携して実施し、漁港形状の改良などの提言や津波防災計画の基礎資料を提供した。

名取市閖上漁港の被災メカニズムの検証と津波防災計画の検討事業

3

鳥取県内

福島大学

1

放

石巻市教育委員会から依頼を受け、「出前おもしろ実験
東北大学、大分大学、室」（体験型科学教室）を開催した。計 745 名の児童に、
岡山大学、名古屋工
実験の楽しさ、科学の面白さを伝え、教員、児童から業大学
高い評価を得た。

徳島大学

H24.2.14 ～15、
H24.5.10 ～11ボ

宮城県石巻市の小学校（５校）

放奈良先端科学
技術大学院
大学

工学部技術部

第被災地における理科支援事業「出前おもしろ実験室」プロジェクト

医学部

H23.10 ～附属小学校の図書の時間（読み聞かせ）を録画し、毎月約３０番組を被災地の児童・幼児に WEB 上で配信し、学校・家庭でいつでも何度でも視聴可能とした。

H23.7 ～

島根原子力発電所の事故を想定した
放射線影響シミュレーション

放射線災害復興を推進するグローバル人材育成

放射線・除去に関する講習会などに教員を派遣

地域学部・附属小学校

災害発生後に緊急車両が迅速に渡橋を可能にするための、展開可能な移動仮設緊急橋「モバイルブリッジ」の実用化を目標。( 東日本大震災以前から提唱し、取り組んでいる )幅広い学際的な知識を基盤として、放射線災害に適切に対応し、明確な理念の下で復興を推進できる判断力と行動力を有したグローバルリーダー（フェニックスリーダー）を養成。

国民へよりきめ細かい放射物質の情報を提供するため「全国の大学及び高等専門学校の協力による空間放射線量率調査（文部科学省事業）」へ参画。

宮城県石巻市教育委
員会

施工研、星軽金属工業、アカシン、三協
立山

福島県福島市、南相
馬市、相馬市など

文部科学省

宮城県石巻市の小学校（６校）

食糧品・日用品等の供給、食堂等施設の災害対策への活用などに関する協力協定を締結。

リーディングプログラム機
構

H23.4 ～
H23.12

被災地の幼児・児童のための「読み聞かせ番組」の配信

広島大学消費生活協
同組合

東広島、福山、富士、
H.23.3 ～
大阪、高岡

地域の小中学校

奈良県生駒市H24.1.25

分類

工学研究院

大学間データバックアップ体制の構築

文部科学省空間放射線量率調査への実施協力

内容

車両用折畳み可能な緊急復旧仮設橋「モバイルブリッジ」の開発

学校教育の中に防災学習を取り入れ、子供達への防災教育や地域の関係組織が参加するしくみを構築。教育プログラムを開発し、災害に強い地域コミュニティづ
くりに取り組む。

学校教育に重点をおいた地域の減災対策

2

大学生協との災害時の協力に関する協定締結

関係機関など章

Ｈ 22.4 ～東南海・南海地震に備えて、地域の防災力を向上するための研究を行っている。

期間

第岩手県沿岸部で、津波による被害状況の調査を実施。
釜石市、大船渡市、陸前高田市を主として調査した。

恒常

Ｈ 23.4.21
～ 23

活動場所

恒常

和歌山大学ボランティアバスを運行し、学部生・院生・教職員がガレキの撤去、溝の清掃、被災された方の住宅の清掃などを行った。

活動主体

医・メ

防災研究教育センター

H23.8.16 ～20、
H23.8.23 ～27、
H24.8.20 ～
24

取組名

恒常

岩手県沿岸

H24.1.24

大学名

山口大学

和歌山大学防災研究教育センターの活動

防災研究教育センター

分類

教・研

和歌山大学

東日本大震災での災害調査

関係機関など

広島大学

章

1

陸前高田市

期間

ボ

第

和歌山大学ボランティアバスプロジェクト

和歌山大学東日本大震災ボランティアバスプロジェク
ト実行委員会内容
災害発生時には、学生や教職員、地域住民の避難場所として速やかに対応できるよう、日頃の準備や災害発生時に備えた研修会を、教職員対象に防災訓練の一環として行った。

恒常

大学名

取組名

活動主体

活動場所

奈良 女 子大学

防災研修会「災害発生時の大学の役割」

他機関と連携したこころのケア活動

医学部附属病院

岩手県釜石市H23.4 ～
H23.7

山口県立病院機構こころの医療センターなど

患者相談への対応や、避難所を巡回しての情報収集、
精神的不調が気になる被災者の診察を行ったほか、現地スタッフのケアやミニレクチャーなどの研修・講習会を行った。

山口大学

H23.3 ～

お茶の水女子大学の学生サービスをサポート、鹿児島
お 茶 の 水 女 子 大 学、大学と大学間の相互バックアップ体制確立を目指して
鹿児島大学、静岡大いる。また、情報システム災害対策の一環として静岡
学
大学とも連携。

福島県内

H23.7 ～
H24.3

福島県、日本学術振
興会など

章

徳島県内

H14.7 ～

徳島県内の保育所・2020 年頃に想定されている南海地震に備え、個々の地
幼稚園・小中学校な域の現状に合わせた減災教育を行っている。
ど

遠隔医療技術を用いた医療再生プロジェクト

研究推進機構（瀬戸内圏研究センター）

岩手県宮古市、山田町、釜石市、大船渡市など

H23.4 ～

岩手県宮古市など各市町村及び企業など

現地の看護師、保健師と後方支援拠点の医師を TV 会
議システムや電子カルテネットワークで結び、医師の負担軽減と医療資源の効率化を図り、被災地の地域医療の再建に役立つ。

三木町と「避難所施設利用に関する協定書」を締結

農学部

H23.12.1

三木町など

予備的避難場所として、農学部体育館を利用する。

四国地域大災害に対する危機管理教育研究の推進と地域防災拠点の形成

産学官連携推進機構（危機管理研究センター）

香川県全域

H24.4 ～
H28.3

国土交通省四国地方
整備局、香川県など

災害時に地域の中枢機能の確保・被害軽減を図るための地域継続計画（ＤＣＰ）策定支援システムを開発するとともに、適切な判断・意志決定ができる地域防災・危機管理の専門家を養成。

被災した児童生徒への支援

教育学部

宮城県山元町立坂元
中学校及び山下中学
校

H23.8.7 ～13
H23.8.21 ～27

愛媛県

被災地の児童生徒の補充学習の支援、学習相談及び生活支援活動などを実施した。

福島第一・第二原子力発電所所員に対する健康管理支援医学系研究科福島県双葉郡H23.4 ～

福島第一・第二原子力発電所

同研究科の教員は、福島第一・第二原子力発電所の所
員の心と身体のケアサポートなど健康管理支援を実施している。

水産系分野における三陸研究拠点形成に向けた取組

南予水産研究センター

岩手県

H23.12 ～全国の水産系大学

同センターの教員が、岩手大学が推進する「水産学教育研究拠点形成」支援のため、岩手大学三陸復興推進機構の客員教授に就任し活動を行っている。

H23.10.26

日本赤十字社

放射線分野及び災害医療分野に関する教育・研究・診療について相互協力を推進し、その成果の普及を促進することにより、両分野の発展・継承に寄与する。

福島大学との連携

H23.7.28

福島大学

放射線の健康や社会に与える影響に関して、創造的・先駆的な研究拠点の形成を推進する。

福島県西白河郡、岩瀬郡、双葉郡、東京など

H23.6.29 ～H24.3.31
H24.7.19 ～H25.3.31

農林水産省

国立大学協会

被災した農業用ダムの現地調査および運用・補修への意見提供

農学部

H23.9 ～

空気中に浮遊する塵や主要河川の底質土壌と河川水、
食材や飲料水、住民の希望に応じて民家の周りなどの放射線モニタリングを実施し、住人への報告会を 2 回開催する。

農林水産省ならびに関係管轄機関に協力して、地震において被災したダムの現地調査を行うとともに、運用の継続及び今後の補修について、学識経験者としての立場から意見を提供している。

被ばく傷病者が発生した場合の対応や住民の安全・安心に資する活動を行い、また、福島第一原発内へ救急医などを派遣するとともに、事務局として医師などの派遣計画の調整を担当。

高知県こころのケアチーム

医学部

H23.3 ～

福島県、福島県立医科大学、放射線医学
総合研究所など

岩手県下閉伊郡山田町

H23.4 ～
H23.8

高知県、高知県精神病院協会など１チーム 4 名（精神科医、看護師・保健師・心理士・
精神保健福祉士などの専門職、高知県事務担当者）で構成され、被災者のメンタルヘルス支援を中心におこなった。

高知大学学生ボランティアセンターの支援

総合教育センター修学支援
部門

高知市

H23.4

高知県社会福祉協議会

被災地における学生のボランティア活動支援の基本方針を策定。今後は災害ボランティアセンターとして大学内外における防災・減災の機能も強化していく。

ボ

ノートを２万冊作って被災地に送ろう

教育学部

高知市

H23.6 ～
H24.12 予定

弘文印刷株式会社

印刷の工程から出る半端な紙を使い、「元気が出る」「思い出を綴る」などをコンセプトに学生がデザインしたノートを制作。平成 24 年 3 月には１万冊を制作し、被災地の小学校に配布。

教・研

災害に強いまちづくりガイドラインの策定協力

総合研究センター防災部門

H22.4 ～

国土交通省、県内自治体

地震・津波被害が予測される地域を対象に、災害に強いまちづくりガイドライン策定に関する助言を行う。

原爆放射線医科学研究所

原爆放射線医科学研究所

H23.7 ～

H24.4 ～

東京大学、放射線医
学総合研究所など章

5

福島原発事故対応緊急プロジェクト

全国共同利用・共同研究拠点（放射線影響・医科学研
究拠点）として、本プロジェクトを設定し、全国の研究者を加えたオールジャパン体制で共同研究を行い、支援を行う。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 114 ─医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 115 ─5章

おもに福島県南相馬市

福 島 大 学、 新 田 川・ 携帯電話のカメラでサーベイメータの表示部を撮影・
太田川漁業協同組合 送信することで、放射線の近リアルタイム・マッピン
グを可能とする、新規測定方法の開発。
など

恒常

生物圏科学研究科

H23.4 ～

福島県民の健康を守るため県民健康管理調査への支援を行い、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして放射線防護への助言や放射線の健康リスクに関する講演を行う。

第

第携帯電話のカメラ機能を用いた放射線モニタリング

原爆放射線医科学研究所

福島県内の教育・公
共施設
広島県内公共施設など

高知大学

福島県民の健康管理と放射線防護講演

福島県福島市、南相馬市など各市町村

放三次被ばく医療機関としての被ばく医療活動

病院、原爆放射線医科学研究所、医歯薬保健学研究院など

福島県南相馬市

愛媛大学

広島大学

工学研究院

4

章

放射線分野及び災害医療分野での日本赤十字社との連携

第福島県立医科大学

福島県南相馬市における環境放射能調査

3

国立大学の取組一覧

H23.4.2

教・研

福島県立医科大学との連携

教 育・ 研 究 及 び 診 療 面 に お け る 連 携 を 締 結 し た。
２００万人の福島県民全員の健康管理調査への協力も行う。

高度救命救急センター

医・メ

H23.10 ～

医・メ

恒常

岡山大学

国立大学の取組一覧

章

学校教育研究科

岡山大学病院は、平成 24 年 4 月岡山県から高度救命
救急センターとして指定を受け、併せて災害拠点病院の指定を受けた。

高度救命救急センターの設置

第新南海地震に備えた減災・防災教育

章

島根大学

第

NTT 東日本、宮城県
仙台市教育委員会など

第被災農地での津波による塩水害に関しては、耐塩性イ
ネ系統の選抜を行っている。放射能汚染に関しては、
雑草によって放射性セシウムを除去する農地管理法の提案をめざしている。

章

宮城県大崎農業改良
普及センターなど

H23.4 ～

放H23.6

宮城県仙台市、東松
島市、石巻市、女川町

ボ

宮城県仙台市、宮城
県古川市、福島県飯舘村

学校教育研究科

恒常

資源植物科学研究所

児童生徒、教職員、被災者用コンピュータ、通信回線、
デジタル教材、校務支援システムなどを提供し、被災地の学校と全国の学校がインターネットを介して協働学習を行える環境を構築。

被災小・中学校への協働学習支援

医・メ

オオムギ・野生植物を用いた被災農地の修復想定される津波の高さ、学内の各建物の地震に対する強度の見積もり、津波によるライフラインの被害予測と復旧時期の推定を行い、現在、津波災害に対応した
事業継続計画作成中。

恒常

被災地域と島根の人の絆を深めることを目的として、仮設住宅への家具や日用品の搬入、がれきを撤去するための草刈り、畑の整備といった震災復興支援活動を行った。

専門家による除線指導、子どもを対象とした放射線教
育、住民の不安軽減のための懇談会などの支援。

ボ

気仙沼市社会福祉協
議会

福島県白河市2恒常

宮城県気仙沼市

H23.8 ～
H23.9

香川大学

つながる絆プロジェクト～島根から東北へ～

教育・学生支援部学生支援課

鳴門教育大学

鳥取県と連携し、大学の研究成果を統合し地域の防災・危機管理レベルの向上を目的として、研究会、シンポジウムなどを県内自治体などとの連携により行なった。特に津波対策の研究を推進した。

教・研

鳥取県

ボ

H21.2 ～

H24.5 ～
H27.3

東南海・南海地震対策

恒常

主に鳥取県内教・研

海洋調査コンサルタ
ント、日本ミクニヤ

講習会や説明会に講師として教員を派遣。原発事故の状況や放射線に関する説明を行った。
特定避難勧奨地点における住民支援、低放射能汚染地
域の住民支援、福島県主催の ｢放射線・除線講習会｣への講師として協力、福島県白河市内中学校での放射線学習会の実施。

ふくしま・とくしま、共に歩もう～原子力災害復興における住民支援プロジェクト

福島県白河市と震災復興に関する協定を締結

放

鳥取大学

H23.6 ～

アイソトープ総合センター

第章

鳥取県、県内自治体

宮城県名取市閖上漁港

工学研究科「とっとり防災・危機管理研究会」における地域防災への取組

4

H23.6 ～

原子力災害に対する防災体制の構築を目指し島根原発事故を想定した放射性物質飛散シミュレーションを行い、その情報を鳥取県庁・県内自治体と共有し、かつ住民に対する講演を実施した。
名取市閖上漁港の海底地形測量及びがれき調査を、本学調査チームと海洋調査コンサルタントが連携して実施し、漁港形状の改良などの提言や津波防災計画の基礎資料を提供した。

名取市閖上漁港の被災メカニズムの検証と津波防災計画の検討事業

3

鳥取県内

福島大学

1

放

石巻市教育委員会から依頼を受け、「出前おもしろ実験
東北大学、大分大学、室」（体験型科学教室）を開催した。計 745 名の児童に、
岡山大学、名古屋工
実験の楽しさ、科学の面白さを伝え、教員、児童から業大学
高い評価を得た。

徳島大学

H24.2.14 ～15、
H24.5.10 ～11ボ

宮城県石巻市の小学校（５校）

放奈良先端科学
技術大学院
大学

工学部技術部

第被災地における理科支援事業「出前おもしろ実験室」プロジェクト

医学部

H23.10 ～附属小学校の図書の時間（読み聞かせ）を録画し、毎月約３０番組を被災地の児童・幼児に WEB 上で配信し、学校・家庭でいつでも何度でも視聴可能とした。

H23.7 ～

島根原子力発電所の事故を想定した
放射線影響シミュレーション

放射線災害復興を推進するグローバル人材育成

放射線・除去に関する講習会などに教員を派遣

地域学部・附属小学校

災害発生後に緊急車両が迅速に渡橋を可能にするための、展開可能な移動仮設緊急橋「モバイルブリッジ」の実用化を目標。( 東日本大震災以前から提唱し、取り組んでいる )幅広い学際的な知識を基盤として、放射線災害に適切に対応し、明確な理念の下で復興を推進できる判断力と行動力を有したグローバルリーダー（フェニックスリーダー）を養成。

国民へよりきめ細かい放射物質の情報を提供するため「全国の大学及び高等専門学校の協力による空間放射線量率調査（文部科学省事業）」へ参画。

宮城県石巻市教育委
員会

施工研、星軽金属工業、アカシン、三協
立山

福島県福島市、南相
馬市、相馬市など

文部科学省

宮城県石巻市の小学校（６校）

食糧品・日用品等の供給、食堂等施設の災害対策への活用などに関する協力協定を締結。

リーディングプログラム機
構

H23.4 ～
H23.12

被災地の幼児・児童のための「読み聞かせ番組」の配信

広島大学消費生活協
同組合

東広島、福山、富士、
H.23.3 ～
大阪、高岡

地域の小中学校

奈良県生駒市H24.1.25

分類

工学研究院

大学間データバックアップ体制の構築

文部科学省空間放射線量率調査への実施協力

内容

車両用折畳み可能な緊急復旧仮設橋「モバイルブリッジ」の開発

学校教育の中に防災学習を取り入れ、子供達への防災教育や地域の関係組織が参加するしくみを構築。教育プログラムを開発し、災害に強い地域コミュニティづ
くりに取り組む。

学校教育に重点をおいた地域の減災対策

2

大学生協との災害時の協力に関する協定締結

関係機関など章

Ｈ 22.4 ～東南海・南海地震に備えて、地域の防災力を向上するための研究を行っている。

期間

第岩手県沿岸部で、津波による被害状況の調査を実施。
釜石市、大船渡市、陸前高田市を主として調査した。

恒常

Ｈ 23.4.21
～ 23

活動場所

恒常

和歌山大学ボランティアバスを運行し、学部生・院生・教職員がガレキの撤去、溝の清掃、被災された方の住宅の清掃などを行った。

活動主体

医・メ

防災研究教育センター

H23.8.16 ～20、
H23.8.23 ～27、
H24.8.20 ～
24

取組名

恒常

岩手県沿岸

H24.1.24

大学名

山口大学

和歌山大学防災研究教育センターの活動

防災研究教育センター

分類

教・研

和歌山大学

東日本大震災での災害調査

関係機関など

広島大学

章

1

陸前高田市

期間

ボ

第

和歌山大学ボランティアバスプロジェクト

和歌山大学東日本大震災ボランティアバスプロジェク
ト実行委員会内容
災害発生時には、学生や教職員、地域住民の避難場所として速やかに対応できるよう、日頃の準備や災害発生時に備えた研修会を、教職員対象に防災訓練の一環として行った。

恒常

大学名

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

貸 し 出 し 先： 学 校、
自主防災組織、団体 H23.3 ～など

東日本大震災の反省にたった
南海地震津波の減災プロジェクト

理学部

高知県内の公立学校など

H23.4 ～

高知県、高知県教育委員会など

教育・研究・広報活動を通じて主に南海地震について地域に出向き、研究成果を公開しながら地域でわかりやすい防災活動を展開・支援。

津波堆積物を用いた過去の津波災害の浸水地域判定と被害予測への応用

理学研究院

放射性物質、放射能に対する正しい科学知識の教育

理学部

H23.4 ～

防災・減災アドバイザーの委嘱と地域防災支援総合研究センター防災部門

H23.4 ～

非常用食品の長期保存技術の開発

農学部

H23.4 ～

国土交通省九州地方整備局との間で構築した、災害観測データを共有できるネットワークシステムを活用
し、防災体制の限界、原子力災害などへの対応の必要性などを踏まえた取組を行う。

陸前高田市気仙町

H23.8 ～
H23.11

九州産業大学離散した住民及び関係者が立ち寄れ、今泉の明日について話し合える現地復興の拠点となる場、各種地域行事ができる場として、地元住民と共に集会所「小さな積み木の家」を建設。

工学研究院 建設社会工学研究系 建築デザイン研究室

宮城県水害地域
大韓民国光州市

H24.8 ～ 10

大韓建築学会 日本
建築学会 中国建築学会

宮城県石巻市北上の防災手段移転事業を主体とする復興街づくりの現状の課題と今後のあり方を調査し、結果を東アジアの建築関係者と共用するため、国際シンポジウムで発表。

陸前高田市「室（むろ）」の協働建設

工学研究院建設社会工学研
究系

陸前高田市気仙町

H24.10 ～H24.12

工学研究院

県内自治体

地震や津波による被害が予測される地域を対象に講演活動、街歩きなどを実施し、津波避難タワーの構造や設置場所など、地域の防災・減災対策の総合的な助言を行う。

復興拠点施設「小さな積み木の家」協働建設

工学研究院
研究系

香川大学

非常用食品は長期間の保存が想定されるため、香川大学との共同研究により、市販されている食品成分に害
虫防除活性を見出し、これを利用した食品の長期保存技術の開発を行った。

復興街づくりの現状と課題についての調査及び結果の発表

建設社会工学H23.7 ～

県内企業

同研究では、既存の鋼矢板圧入施工技術を更に発展させ、南海地震による津波被害の軽減と浸水の解消時間を大幅に短縮する減災技術を、県内企業と共同で開発。

H23.10.1 ～H26.3.31

高知県、高知県下の救命救急センターなど

医学部に災害医療及び救急医療に関する講座を設置。

北九州市技術研修会（東日本大震災液状化被害等について）

工学研究院建設社会工学研
究系地盤工学研究室

福岡県北九州市

H24.7.18

北九州市

東日本大震災における地震動特性および液状化被害の特徴とその対策技術に関する内容で、研修会を北九州
市技術職員向けに開催した。

H24.7 ～

県外大学
日本鉄鋼連盟近い将来発災が予測される南海トラフの巨大地震による、地盤と津波の複合災害を抑制するため、地震や津波による洗掘防止に効果的な防波堤基礎の粘り強い蛇篭マウンドの補強技術を他大学と共同で実施する。

仮設住宅居住者や被災者の衛生面に関する支援

医学部地域医療科学教育研究センター

宮城県名取市箱塚
名取市仮設住宅

H23.4 ～
Ｈ 23.8

有限会社ビューティ
フルライフ、ソフトバンクなど

浴槽の跨ぎ越しを安全にする台の製作支援を行った。
ボランティア活動を行うための理美容車いすやシャンプー台を開発し貸し出し、またこれを歯科治療にも貸し出し歯科治療に使用した。

地震・洪水およびその複合災害に対する統合型河川堤防評価技術の開発

総合研究センター防災部門

H24.7 ～

国土交通省
県外大学
民間企業

砂礫地盤上に構築された堤防の耐震設計、耐津波越流性を確立するため、室内要素試験などを活用し、実務担当者が用いやすいガイドラインを作成する。

津波被災集落図作成プロジェクト

工学系研究科佐賀大学

H23.6 ～

H23.8、
H24.3、
H24.8

宮城教育大学など「宮城教育大学教育復興支援センター」と連携し、被災地の小中学生を対象とした教育支援ボランティアとして、自学自習や部活動の指導に計７名の学生を派遣。

医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設の取組

原爆後障害医療研究施設

福島県、福島県立医科大学

H23.3 ～

福島県、福島県立医科大学

福島県放射線健康リスク管理アドバイザー２名、他多数の専門家及び学生などを派遣し、緊急被ばく医療整
備、放射線リスクの啓蒙、福島県における健康調査体制作りなどに貢献。

防災対策・災害時のメンタルヘルスパンフレットの作
成・配布及び学生向け講義の実施。
防災対策用品の購入・備蓄。

福島県における放射線健康リスク管理と放射線医学県民健康管理

原爆後障害医療研究施設

福島県、福島県立医科大学

H23.6 ～

福島県、福島県立医科大学

本学の教員が出向し、福島県放射線健康リスク管理ア
ドバイザー及び福島県立医科大学特命教授・副学長 ( 業
務担当：常勤 ) 兼放射線医学県民健康管理センター長に就任。

被災した発達障害児・者と家族への心理支援

教育学部

宮城県仙台市H23.3 ～

東北大学教育学研究科

震災後の心理支援に関する各種マニュアルや参考情報を提供し、被災した発達障害児・者やその家族の面接を行い、心理支援を合わせて行った。取組の一部は発表もしている。

震災を巡る若者の声と未来をつなぐプロジェクト

社会文化科学研究科

福島県、宮城県、兵庫県、熊本県、東京
都

被災地沿岸における化学汚染と経年変動に関する環境調査事業

自然科学研究科

宮城県気仙沼市を中心とした東北地方沿岸

H.23.6 ～東北大学医学部、佐賀大学農学部

震災前後に採取した生物試料を分析し、化学汚染被害の現状把握と汚染改善状況を長期モニタリングする。
水産生物から汚染物質を迅速に除去する技術を開発する。

放射性汚染コンクリートの減容化技術

自然科学研究科
バイオエレクトリクス研究
センター

福島県

H24.4 ～

日本原子力研究開発機構

原子力施設などで発生する放射性汚染コンクリートの放射性核種による汚染メカニズムを明らかにし、コンクリート中の汚染部を分離回収し処分量を減容する。
また、未汚染部の再資源化技術を提供する。

東日本大震災復興計画構想スキーム提案

自然科学研究科

岩手県大船渡市、宮城県東松島市など

H23.3 ～

日本学術振興会 171
委員会

計画提案、大型模型を持ち込んでのプレゼンテーショ
ンを各都市（県庁、市役所等）にて行なった。

「放射線の ( ヒトを含む）生物影響」に関する情報提供
を、所属する日本放射線影響学会のウェブサイトから発信。

漁場再生ニーズに答える
汚染海底浄化システムの構築

沿岸域環境科学教育研究センター

宮城県気仙沼市気仙沼湾

H23.8 ～
H28.3

東京海洋大学、宮城
県、ＪＦ宮城県など

燃油流出汚染を受けた水産地域のニーズを踏まえ、漁場浄化の要望に応えつつ新産業の創出を目的とし．水のみを用いる環境に優しい過熱水蒸気処理によって、浄化事業モデルを実証。

ムハマド・ユヌス博士を被災地に招聘することを通じて、被災地の復興ならびに被災者の自立支援において同博士の提唱する「ソーシャル・ビジネス」を活用す
る契機とする。

インフラ施設復旧のためのコンクリート損傷度評価（処方箋提示）自然科学研究科

新潟県及び宮城県

H23.10 ～新潟大学、日本工営
インフラマネジメン
ト部

自治体での施設の復旧工事の立案に先立ち採取されたコア試験片をコンクリート損傷度の評価に基づきデータ解析し、補修、補強、架け替えなどの処方箋を提供する。

地域経済の回復・再生・創成に向けた
水中環境調査事業

沿岸域環境科学教育研究センター

宮城県気仙沼市気仙沼湾

H23.10 ～H26.3

被災した自治体や漁協から港湾や養殖施設などの被災
宮城県、ＪＦ宮城県、 状況について調査依頼を受け、世界最先端観測機器で調査。高精度 3D 地形図と底質・流失物の分布図を作
東陽テクニカ成し、自治体に情報を提供。

植物を用いた除染計画の策定

農学研究院

H23.4.18 〜
H23.5.2

経済産業省製造産業
局生物化学産業課

経済産業省生物化学産業課からの依頼に基づき、植物による除染に関して、植物種、栽培・収穫法と栽培後の植物の処理について、具体的な計画を立案した。

土壌資料の放射線を測定する作業

理学研究院

H23.6 ～
H23.9

文部科学省

文部科学省による土壌調査の一環として土壌資料の放射線測定、分析を実施。

放射性物質、放射能に関して

医学研究院

ムハマド・ユヌス博士の被災地視察、ならびに被災地での講演

ユヌス＆椎木 ソーシャル・
宮城県、青森県
ビジネス研究センター

H24. 3.10 ～3.12

岩手県陸前高田市の農地の復興支援事業

工学研究院

H24.5 ～
H24.9

第章

岩手県陸前高田市

九州大学ペガススプロジェクトメンバー及び学生ボラ
ンティアを主体とし、小学校や仮設住宅にて出前授業
及び天体観望会の交流イベントを実施。

学生を中心としたボランティアグループと地元の方と岩 手 県 陸 前 高 田 市、共同で好塩菌の散布、塩害に強いひまわりの播種、土たねっこまくべの会
壌調査の実施、地元の関係者との交流イベントなどをなど実施。

東日本大震災や阪神大震災を経験した若者や、彼らとユ ネ ス コ バ ン コ ク、
繫がりたいと思う全国の若者が声を分かち合い、意見
日本 YWCA、トヨタを発信していくための対話の場や情報発信の場やネッ財団
トワークを育成していく。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 116 ─医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 117 ─4

教・研H23.9.22 ～H23.9.24

3

放基幹教育院、工学研究院、理学研究院、言語文化研究 宮城県仙台市
院

熊本大学

被災地での出前授業及び天体観望会

仮設住宅において、被災者へのこころの支援活動を行った。大人には１対 1 の動作法による「リクライセ
イション教室」を行い、子どもを対象に集団プレイセ
ラピーを行った。

長崎大学

福岡女学院大学

教・研H23.8.5 ～H23.8.12

人間環境学研究院

放

岩手県宮古市

岩手県宮古市の仮設住宅におけるこころの支援活動

ボ

九州大学

福岡へ避難して生活されている方々に、専門家に悩み
福岡県臨床心理士を相談できる場、ご家族同士の交流の場になることな会、 九 州 産 業 大 学、どを目的として、「安心して、ゆっくり、リラックスで久留米大学など
きる時間」を提供。

人間環境学府附属総合臨床
心理センター

医・メ章

国立大学の取組一覧

第H23.4 ～

被災者へのこころの支援「ほっとひろば九大」

東北沿岸部の集落（500 戸）以上約 100 集落について、住宅地図と google の空中写真の照合により 3 千分の一の同一スケールにて学生有志により地図作製を行っ
ている。

5

章

総合研究センター防災部門

第鋼矢板と蛇篭マウンドによる防波堤の耐震・耐津波補強工法の構築

章

東日本大震災における地震動特性、津波被害の概要、
液状化被害の概要とその対策技術に関する内容で、一般市民向けの講演を行った。

第九州工業大学同窓会
明専会

章

H24.10.27

第福岡県宗像市

国立大学の取組一覧

工学研究院建設社会工学研
究系地盤工学研究室

ボ

九州工業大学同窓会組織による
東日本大震災液状化被害等の講演会

放教育委員会の行っている防災アドバイザー派遣事業に協力し、県内 50 以上の公立学校において南海地震に備える防災授業を実施し、各学校ごとの地震防災対策に助言を行う。

医・メ

高知県教育委員会

教・研H24.5 ～

被災地

2

恒常

総合研究センター防災部
門、理学部災害科学講座、 高知県内の公立学校
理学部地震観測所

佐賀大学

福岡教育大学

学校防災アドバイザー派遣事業への協力

被災地各地での学校支援ボランティアに参加

1

東日本大震災の地震で崩れ廃棄された栃木の大谷石を一部建材として再活用して、今泉の地元住民とともに麹をつくる「室」を建設。

恒常

章

5

国土交通省九州地方
整備局など

アジア防災研究センターによる減災への取組

大学における防災対策の取組

4

H24.4 ～

学生実験や実験安全教育などにより、放射線に対する正しい科学知識を持つことが重要であるため、放射性物質、放射能に関する教育を行っている。

ボ

第3

九州の自然災害における情報ネットワークを構築することを目的として、「自然災害情報ネットワークステー
ション（NDINS）」の運用を開始した。

工学研究院

分類

章

寄附講座（災害・救急医療学）設置

日本、台湾、フィリピンの沿岸部において、津波堆積物を採取し、過去における津波浸水域と波高の復元を行い、将来発生が予想される津波災害に際しての被害予想図を作成。

国土交通省九州地方
整備局など

自然災害情報ネットワークステーション（NDINS）の運用開始

九州工業大学

総合研究センター防災部門

同事業に採択された福岡県立宗像高等学校からの依頼
で、2 年生の 3 名の生徒を対象に、放射線に関する講義および放射線の生物影響に関する実習を実施。

H24.1 ～

地域防災力の向上を目標に、官学連携のもと地域住民の意識向上を図る揺れやすさマップ（地震ハザードマップ）の作成に向けた技術的検討を実施。

章
南海地震による津波被害軽減と浸水継続時間を短縮する対策技術の開発

福岡県立宗像高等学
校

海域・陸域における地震観測や津波調査などを行うことにより、巨大地震及び津波の発生メカニズムを解明することを目的として、調査研究を続けている。

理学研究院

2

H24.8.6、H24.8.7、
H24.9.11

北海道大学、東北大学、筑波大学など

2011 年東北地方太平洋沖地震に関する
総合調査

県内自治体

内容

第

H23.4 ～

関係機関など

章

総合研究センター防災部門

期間

教・研

地域防災対策を目的とした堆積地盤の揺れやすさマップの構築

総合研究センター防災部門では、地盤・地震動・地域性などを考慮し、地下水を活用した新たな給水インフラシステムを提案し、システムの実用化を目指した応用研究を実施。

活動場所

恒常

H23.4 ～

活動主体

医学研究院

九州大学

総合研究センター防災部門

取組名

恒常

高知大学

第

東日本大震災の被害分析と給水インフラに着目した南海地震への地域防災支援

大学名

文部科学省事業「放射線等に関する
課題研究活動支援」採択高校への支援

章

1

分類

第

理学部

内容
地震観測所に保存されている、沢村武雄が残した昭和
南海地震の記録写真 160 枚を、ネガフィルムからデジタル化の後、写真をパネル化して貸し出し可能な状態
にした。

教・研

第

昭和南海地震記録写真の貸し出しによる防災意識の向上促進

関係機関など

大学名

取組名

活動主体

活動場所

期間

貸 し 出 し 先： 学 校、
自主防災組織、団体 H23.3 ～など

東日本大震災の反省にたった
南海地震津波の減災プロジェクト

理学部

高知県内の公立学校など

H23.4 ～

高知県、高知県教育委員会など

教育・研究・広報活動を通じて主に南海地震について地域に出向き、研究成果を公開しながら地域でわかりやすい防災活動を展開・支援。

津波堆積物を用いた過去の津波災害の浸水地域判定と被害予測への応用

理学研究院

放射性物質、放射能に対する正しい科学知識の教育

理学部

H23.4 ～

防災・減災アドバイザーの委嘱と地域防災支援総合研究センター防災部門

H23.4 ～

非常用食品の長期保存技術の開発

農学部

H23.4 ～

国土交通省九州地方整備局との間で構築した、災害観測データを共有できるネットワークシステムを活用
し、防災体制の限界、原子力災害などへの対応の必要性などを踏まえた取組を行う。

陸前高田市気仙町

H23.8 ～
H23.11

九州産業大学離散した住民及び関係者が立ち寄れ、今泉の明日について話し合える現地復興の拠点となる場、各種地域行事ができる場として、地元住民と共に集会所「小さな積み木の家」を建設。

工学研究院 建設社会工学研究系 建築デザイン研究室

宮城県水害地域
大韓民国光州市

H24.8 ～ 10

大韓建築学会 日本
建築学会 中国建築学会

宮城県石巻市北上の防災手段移転事業を主体とする復興街づくりの現状の課題と今後のあり方を調査し、結果を東アジアの建築関係者と共用するため、国際シンポジウムで発表。

陸前高田市「室（むろ）」の協働建設

工学研究院建設社会工学研
究系

陸前高田市気仙町

H24.10 ～H24.12

工学研究院

県内自治体

地震や津波による被害が予測される地域を対象に講演活動、街歩きなどを実施し、津波避難タワーの構造や設置場所など、地域の防災・減災対策の総合的な助言を行う。

復興拠点施設「小さな積み木の家」協働建設

工学研究院
研究系

香川大学

非常用食品は長期間の保存が想定されるため、香川大学との共同研究により、市販されている食品成分に害
虫防除活性を見出し、これを利用した食品の長期保存技術の開発を行った。

復興街づくりの現状と課題についての調査及び結果の発表

建設社会工学H23.7 ～

県内企業

同研究では、既存の鋼矢板圧入施工技術を更に発展させ、南海地震による津波被害の軽減と浸水の解消時間を大幅に短縮する減災技術を、県内企業と共同で開発。

H23.10.1 ～H26.3.31

高知県、高知県下の救命救急センターなど

医学部に災害医療及び救急医療に関する講座を設置。

北九州市技術研修会（東日本大震災液状化被害等について）

工学研究院建設社会工学研
究系地盤工学研究室

福岡県北九州市

H24.7.18

北九州市

東日本大震災における地震動特性および液状化被害の特徴とその対策技術に関する内容で、研修会を北九州
市技術職員向けに開催した。

H24.7 ～

県外大学
日本鉄鋼連盟近い将来発災が予測される南海トラフの巨大地震による、地盤と津波の複合災害を抑制するため、地震や津波による洗掘防止に効果的な防波堤基礎の粘り強い蛇篭マウンドの補強技術を他大学と共同で実施する。

仮設住宅居住者や被災者の衛生面に関する支援

医学部地域医療科学教育研究センター

宮城県名取市箱塚
名取市仮設住宅

H23.4 ～
Ｈ 23.8

有限会社ビューティ
フルライフ、ソフトバンクなど

浴槽の跨ぎ越しを安全にする台の製作支援を行った。
ボランティア活動を行うための理美容車いすやシャンプー台を開発し貸し出し、またこれを歯科治療にも貸し出し歯科治療に使用した。

地震・洪水およびその複合災害に対する統合型河川堤防評価技術の開発

総合研究センター防災部門

H24.7 ～

国土交通省
県外大学
民間企業

砂礫地盤上に構築された堤防の耐震設計、耐津波越流性を確立するため、室内要素試験などを活用し、実務担当者が用いやすいガイドラインを作成する。

津波被災集落図作成プロジェクト

工学系研究科佐賀大学

H23.6 ～

H23.8、
H24.3、
H24.8

宮城教育大学など「宮城教育大学教育復興支援センター」と連携し、被災地の小中学生を対象とした教育支援ボランティアとして、自学自習や部活動の指導に計７名の学生を派遣。

医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療研究施設の取組

原爆後障害医療研究施設

福島県、福島県立医科大学

H23.3 ～

福島県、福島県立医科大学

福島県放射線健康リスク管理アドバイザー２名、他多数の専門家及び学生などを派遣し、緊急被ばく医療整
備、放射線リスクの啓蒙、福島県における健康調査体制作りなどに貢献。

防災対策・災害時のメンタルヘルスパンフレットの作
成・配布及び学生向け講義の実施。
防災対策用品の購入・備蓄。

福島県における放射線健康リスク管理と放射線医学県民健康管理

原爆後障害医療研究施設

福島県、福島県立医科大学

H23.6 ～

福島県、福島県立医科大学

本学の教員が出向し、福島県放射線健康リスク管理ア
ドバイザー及び福島県立医科大学特命教授・副学長 ( 業
務担当：常勤 ) 兼放射線医学県民健康管理センター長に就任。

被災した発達障害児・者と家族への心理支援

教育学部

宮城県仙台市H23.3 ～

東北大学教育学研究科

震災後の心理支援に関する各種マニュアルや参考情報を提供し、被災した発達障害児・者やその家族の面接を行い、心理支援を合わせて行った。取組の一部は発表もしている。

震災を巡る若者の声と未来をつなぐプロジェクト

社会文化科学研究科

福島県、宮城県、兵庫県、熊本県、東京
都

被災地沿岸における化学汚染と経年変動に関する環境調査事業

自然科学研究科

宮城県気仙沼市を中心とした東北地方沿岸

H.23.6 ～東北大学医学部、佐賀大学農学部

震災前後に採取した生物試料を分析し、化学汚染被害の現状把握と汚染改善状況を長期モニタリングする。
水産生物から汚染物質を迅速に除去する技術を開発する。

放射性汚染コンクリートの減容化技術

自然科学研究科
バイオエレクトリクス研究
センター

福島県

H24.4 ～

日本原子力研究開発機構

原子力施設などで発生する放射性汚染コンクリートの放射性核種による汚染メカニズムを明らかにし、コンクリート中の汚染部を分離回収し処分量を減容する。
また、未汚染部の再資源化技術を提供する。

東日本大震災復興計画構想スキーム提案

自然科学研究科

岩手県大船渡市、宮城県東松島市など

H23.3 ～

日本学術振興会 171
委員会

計画提案、大型模型を持ち込んでのプレゼンテーショ
ンを各都市（県庁、市役所等）にて行なった。

「放射線の ( ヒトを含む）生物影響」に関する情報提供
を、所属する日本放射線影響学会のウェブサイトから発信。

漁場再生ニーズに答える
汚染海底浄化システムの構築

沿岸域環境科学教育研究センター

宮城県気仙沼市気仙沼湾

H23.8 ～
H28.3

東京海洋大学、宮城
県、ＪＦ宮城県など

燃油流出汚染を受けた水産地域のニーズを踏まえ、漁場浄化の要望に応えつつ新産業の創出を目的とし．水のみを用いる環境に優しい過熱水蒸気処理によって、浄化事業モデルを実証。

ムハマド・ユヌス博士を被災地に招聘することを通じて、被災地の復興ならびに被災者の自立支援において同博士の提唱する「ソーシャル・ビジネス」を活用す
る契機とする。

インフラ施設復旧のためのコンクリート損傷度評価（処方箋提示）自然科学研究科

新潟県及び宮城県

H23.10 ～新潟大学、日本工営
インフラマネジメン
ト部

自治体での施設の復旧工事の立案に先立ち採取されたコア試験片をコンクリート損傷度の評価に基づきデータ解析し、補修、補強、架け替えなどの処方箋を提供する。

地域経済の回復・再生・創成に向けた
水中環境調査事業

沿岸域環境科学教育研究センター

宮城県気仙沼市気仙沼湾

H23.10 ～H26.3

被災した自治体や漁協から港湾や養殖施設などの被災
宮城県、ＪＦ宮城県、 状況について調査依頼を受け、世界最先端観測機器で調査。高精度 3D 地形図と底質・流失物の分布図を作
東陽テクニカ成し、自治体に情報を提供。

植物を用いた除染計画の策定

農学研究院

H23.4.18 〜
H23.5.2

経済産業省製造産業
局生物化学産業課

経済産業省生物化学産業課からの依頼に基づき、植物による除染に関して、植物種、栽培・収穫法と栽培後の植物の処理について、具体的な計画を立案した。

土壌資料の放射線を測定する作業

理学研究院

H23.6 ～
H23.9

文部科学省

文部科学省による土壌調査の一環として土壌資料の放射線測定、分析を実施。

放射性物質、放射能に関して

医学研究院

ムハマド・ユヌス博士の被災地視察、ならびに被災地での講演

ユヌス＆椎木 ソーシャル・
宮城県、青森県
ビジネス研究センター

H24. 3.10 ～3.12

岩手県陸前高田市の農地の復興支援事業

工学研究院

H24.5 ～
H24.9

第章

岩手県陸前高田市

九州大学ペガススプロジェクトメンバー及び学生ボラ
ンティアを主体とし、小学校や仮設住宅にて出前授業
及び天体観望会の交流イベントを実施。

学生を中心としたボランティアグループと地元の方と岩 手 県 陸 前 高 田 市、共同で好塩菌の散布、塩害に強いひまわりの播種、土たねっこまくべの会
壌調査の実施、地元の関係者との交流イベントなどをなど実施。

東日本大震災や阪神大震災を経験した若者や、彼らとユ ネ ス コ バ ン コ ク、
繫がりたいと思う全国の若者が声を分かち合い、意見
日本 YWCA、トヨタを発信していくための対話の場や情報発信の場やネッ財団
トワークを育成していく。

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 116 ─医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 117 ─4

教・研H23.9.22 ～H23.9.24

3

放基幹教育院、工学研究院、理学研究院、言語文化研究 宮城県仙台市
院

熊本大学

被災地での出前授業及び天体観望会

仮設住宅において、被災者へのこころの支援活動を行った。大人には１対 1 の動作法による「リクライセ
イション教室」を行い、子どもを対象に集団プレイセ
ラピーを行った。

長崎大学

福岡女学院大学

教・研H23.8.5 ～H23.8.12

人間環境学研究院

放

岩手県宮古市

岩手県宮古市の仮設住宅におけるこころの支援活動

ボ

九州大学

福岡へ避難して生活されている方々に、専門家に悩み
福岡県臨床心理士を相談できる場、ご家族同士の交流の場になることな会、 九 州 産 業 大 学、どを目的として、「安心して、ゆっくり、リラックスで久留米大学など
きる時間」を提供。

人間環境学府附属総合臨床
心理センター

医・メ章

国立大学の取組一覧

第H23.4 ～

被災者へのこころの支援「ほっとひろば九大」

東北沿岸部の集落（500 戸）以上約 100 集落について、住宅地図と google の空中写真の照合により 3 千分の一の同一スケールにて学生有志により地図作製を行っ
ている。

5

章

総合研究センター防災部門

第鋼矢板と蛇篭マウンドによる防波堤の耐震・耐津波補強工法の構築

章

東日本大震災における地震動特性、津波被害の概要、
液状化被害の概要とその対策技術に関する内容で、一般市民向けの講演を行った。

第九州工業大学同窓会
明専会

章

H24.10.27

第福岡県宗像市

国立大学の取組一覧

工学研究院建設社会工学研
究系地盤工学研究室

ボ

九州工業大学同窓会組織による
東日本大震災液状化被害等の講演会

放教育委員会の行っている防災アドバイザー派遣事業に協力し、県内 50 以上の公立学校において南海地震に備える防災授業を実施し、各学校ごとの地震防災対策に助言を行う。

医・メ

高知県教育委員会

教・研H24.5 ～

被災地

2

恒常

総合研究センター防災部
門、理学部災害科学講座、 高知県内の公立学校
理学部地震観測所

佐賀大学

福岡教育大学

学校防災アドバイザー派遣事業への協力

被災地各地での学校支援ボランティアに参加

1

東日本大震災の地震で崩れ廃棄された栃木の大谷石を一部建材として再活用して、今泉の地元住民とともに麹をつくる「室」を建設。

恒常

章

5

国土交通省九州地方
整備局など

アジア防災研究センターによる減災への取組

大学における防災対策の取組

4

H24.4 ～

学生実験や実験安全教育などにより、放射線に対する正しい科学知識を持つことが重要であるため、放射性物質、放射能に関する教育を行っている。

ボ

第3

九州の自然災害における情報ネットワークを構築することを目的として、「自然災害情報ネットワークステー
ション（NDINS）」の運用を開始した。

工学研究院

分類

章

寄附講座（災害・救急医療学）設置

日本、台湾、フィリピンの沿岸部において、津波堆積物を採取し、過去における津波浸水域と波高の復元を行い、将来発生が予想される津波災害に際しての被害予想図を作成。

国土交通省九州地方
整備局など

自然災害情報ネットワークステーション（NDINS）の運用開始

九州工業大学

総合研究センター防災部門

同事業に採択された福岡県立宗像高等学校からの依頼
で、2 年生の 3 名の生徒を対象に、放射線に関する講義および放射線の生物影響に関する実習を実施。

H24.1 ～

地域防災力の向上を目標に、官学連携のもと地域住民の意識向上を図る揺れやすさマップ（地震ハザードマップ）の作成に向けた技術的検討を実施。

章
南海地震による津波被害軽減と浸水継続時間を短縮する対策技術の開発

福岡県立宗像高等学
校

海域・陸域における地震観測や津波調査などを行うことにより、巨大地震及び津波の発生メカニズムを解明することを目的として、調査研究を続けている。

理学研究院

2

H24.8.6、H24.8.7、
H24.9.11

北海道大学、東北大学、筑波大学など

2011 年東北地方太平洋沖地震に関する
総合調査

県内自治体

内容

第

H23.4 ～

関係機関など

章

総合研究センター防災部門

期間

教・研

地域防災対策を目的とした堆積地盤の揺れやすさマップの構築

総合研究センター防災部門では、地盤・地震動・地域性などを考慮し、地下水を活用した新たな給水インフラシステムを提案し、システムの実用化を目指した応用研究を実施。

活動場所

恒常

H23.4 ～

活動主体

医学研究院

九州大学

総合研究センター防災部門

取組名

恒常

高知大学

第

東日本大震災の被害分析と給水インフラに着目した南海地震への地域防災支援

大学名

文部科学省事業「放射線等に関する
課題研究活動支援」採択高校への支援

章

1

分類

第

理学部

内容
地震観測所に保存されている、沢村武雄が残した昭和
南海地震の記録写真 160 枚を、ネガフィルムからデジタル化の後、写真をパネル化して貸し出し可能な状態
にした。

教・研

第

昭和南海地震記録写真の貸し出しによる防災意識の向上促進

関係機関など大学名

関係機関など内容

原子力災害対策本部

H24.8 ～

太平洋セメント株式
会社

除去した大量の表層汚染汚泥から、放射性物質を取り出して濃縮。中間貯蔵のために 20 分の一の体積までのコンパクト化に成功した。

微細気泡による水産生物の新陳代謝活性化と汚染物質浄化技術開発

自然科学研究科

宮城県気仙沼市、熊本大学

H24.12 ～H25.11JF 宮城県、JST

微細気泡（マイクロバブル）により二枚貝の新陳代謝機能を活性化し、体内に蓄積した汚染物質を迅速かつ効率的に排出させる技術の開発を目的とする。

UV-A 領域の太陽光を波長コンバートする
農業用透明フィルムの開発

自然科学研究科

宮城県、熊本県、鹿児島県など

H24.10 ～H25.9

科 学 技 術 振 興 機 構、 近紫外領域の太陽光を植物に適した可視光領域の波長
積水フィルム株式会 にコンバートするフィルムを開発し、農業ハウスへ応用し、被災地の企業振興および農業復興を支援する。
社

対立や葛藤解決、合意形成のための支援事業

社会文化科学研究科

福島県、栃木県、宮城県など

被災地でのがれき運搬・処理において建築資材などに使用されたアスベストを、粉塵対策が施された実験室で判別し、迅速かつ効果的、安全にがれきが処理されることを支援する。

新燃岳 九州地区国立大学の連携活動として初の現地調査実施

農学工学総合研究科防災環
境研究センター

新燃岳、宮崎大学

H23.3.21、
22

国立大学協会九州地区支部会議

災害における「想定外」をなくすこと、
災害による死者・行方不明者ゼロをめざして、九州地区の大学において自然災害に関わる研究者が連携して防災への取組を開始。

西日本、九州南西諸島までの「想定」
超巨大地震の津波シミュレーション

農学工学総合研究科防災環
境研究センター

宮崎大学

H23.8

地震工学研究開発センター

本学初ベンチャー企業地震工学研究開発センターとの共同で、西日本、九州南西諸島までの「想定」超巨大
地震の津波シミュレーションを実施し、その結果を平成 23 年 8 月から公表。

地震・津波に対する大分工業用
水道給水ネットワーク再構築事業などの提言

農学工学総合研究科防災環
境研究センター

大分県、宮崎大学

H23.12.15

宮崎 DMAT の派遣に関する協定

医学部附属病院

宮崎県からの要請による派遣先

H24.1.10

原子力・放射線災害時における地域の安全・安心の確保

フロンティア科学実験総合
センター

宮崎市

H24.2.10

防災教材本「みやざきの自然災害」の作成・出版

農学工学総合研究科防災環
境研究センター

宮崎大学、宮崎市など

H24.6

宮崎公立大学、みやざき公共・協働研究会

本学と宮崎公立大学とみやざき公共・協働研究会が協働して、防災教材本「みやざきの自然災害」を作成し、平成 24 年 6 月に出版。

東日本大震災被災地へ心のケアチームを派遣

医学部附属病院

福島県内

H23.5.6 ～H23.9.30

鹿児島県

鹿児島県の要請を受けて本院の精神科医師計８名を「こころのケアチーム」として編成し、被災市町村の避難所の訪問活動を行った。

キルプ（東日本大震災支援～鹿児島国際市民プログラム）の設置

国際戦略本部

鹿児島大学

H23.4

被災地支援のため、本学留学生会が KIRP を設置。同活動への参加協力を広く市民によびかけ、カントリートークとさつまあげパーティを開催し同活動の募金活動を行った。

組織的な学生のボランティア支援

ボランティア支援センター

鹿児島大学

H24.4.13

被災地でのボランティア活動を行いやすい体制を整備するため、危機管理の観点から、当該学生のボランティ
ア支援センターへの登録の周知及び修学上の配慮を全学に周知した。

汚染検査機材の自主的提供

自然科学教育研究支援セン
ター

福島県内

H23.6

福島県

福島県民の放射能に関する不安解消のための汚染検査機材として、本学のＧＭサーベイメータ６台を搬出した。

放射能被害地域への一時帰宅に伴うスクリーニング作業を実施

自然科学教育研究支援セン
ター

福島県内

H23.7.23 ～H23.7.27

文部科学省・福島県
災害対策本部福島県の避難地域からの一時帰宅に伴い、福島県で実施された緊急被ばくスクリーニングに RI 実験室技術職
員１名を派遣し、住民の一時帰宅を支援した。

リユース可能な PC の提供に関する協定締結

学術情報基盤センター

鹿児島大学

H23.5.10

NPO 法人イーパーツ

NPO 法人と本学との協定締結により、リユース可能なPC を学生ボランティアを活用して、ソフトなどの設定・入れ替えを行い、被災地へ PC を 100 台提供した。

養殖漁場の津波影響モニタリングと底質改善

水産学部

岩手県沿岸

H23.10 ～H26.3

岩手県水産技術セン
ター

岩手県沿岸の養殖漁場の共同研究を岩手県水産技術センターと実施している。

松川浦の水産業復興および環境調査に関する共同研究

水産学部

福島県松川浦H23.10 ～H26.3

福島県水産試験場

水産業の復興支援を行うための共同研究を福島県水産試験場と実施している。

東海・東南海・南海地震などの大規模地震やそれに伴う津波をリスクとして想定するため、技術的な提言。

地域防災教育研究センターの活動

地域防災教育研究センター

鹿児島大学

H23.6

鹿児島県、鹿児島県
鹿児島市

地域防災教育研究センターを設置し、各災害などの防止と軽減に資するため、総合的な調査研究、教育に組織的に取り組み、地域と連携して地域防災体制の向上に貢献している。

H23.8.4

鹿屋西ロータリーク
ラブ

被災地・岩手県大船渡市のサッカーチームに所属する
小学５・６年生をスポーツなどの交流を通して、夏の思い出づくりにと招待した。

鹿屋体育大学と鹿屋市間の災害時における相互の連携に関する検討

H23.3 ～

鹿屋市

災害時（津波・火山噴火・台風など）における相互の連携の在り方について協議。

九州地域 11 国立大学法人間の大規模災害等発生時の連携・協力に関する協定の締結

H23.6.22

九州地区国立大学

被災大学における迅速かつ円滑な救援・復旧活動を推進するとともに、地域社会の復旧・復興に寄与することを目的とした協定を締結。

沖縄県における地域防災力向上に関する研究

H23.3.6 ～スーパー減災マップの制作と普及

鹿児島県鹿屋市

島嶼防災研究センター

宮城県 岩手県、沖縄県、その他全国

H23.3 下旬～

リーフレット「災害に強い沖縄を目指して」を作成し、教育学部附属中全校生徒を対象に防災教育の、また、大学生を対象に防災マニュアルの見直しの必要性について授業を実施。

生活地図株式会社

特許技術を基礎にしたスーパー減災マップを開発、今後の復興及び防災計画に必要不可欠な避難システムの補助ツールとして研究及び普及を進めている。

2

津波対策研究の産学連携プロジェクト、スーパー減災
マップの開発（次世代型津波避難マップ）を立ち上げ、今後、学校などの教育研究に大きな貢献をなすものと期待される。

産学連携プロジェクト研究によるスーパー減災マップの発行

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

災害が発生した場合に機動的に活動できるよう、「宮崎 DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣に関する協定」
を宮崎県と締結。

3

放射線測定、教育及び警察・消防機関などと連携した放射線災害時の地域の安全確保対策の検討。

医・メ
第
4

章

国立大学の取組一覧

ボ章

国立大学の取組一覧

第

鹿児島大学

恒常
第

第

5

章

章

5

1

章

章

宮崎県

福島県農業総合センターの依頼による農地土壌及び野菜の放射能分析を実施した。

第H24.8 ～

福島県農業総合セン
ター

恒常

宮崎大学

宮崎県宮崎市

第農学部

H23.11 ～H24.1.15

章

国際交流会館（大分市錦町）を地域住民などの緊急避難施設として使用することについて、大分市と協定を締結。

がれき中に含まれるアスベストの検知支援

福島県内

第

大分県大分市自然科学教育研究支援セン
ター

分類

恒常

H24.3.1

琉球大学

津波発生時における緊急避難施設としての使用に関する協定

学生が被災地に赴いて、ボランティア活動を行いやすい体制を整備するため、当分の間、「基本的考え方」を定め、学生ボランティアを支援する。

教・研

H23.4

恒常

組織的な学生のボランティア支援

内容

福島県内における放射能分析

被災地の子ども達が大学サッカー部と熱戦！

震災やその後の在り方を巡る被災者や関係者間の意見対立や心の葛藤、合意形成の困難について、紛争解決学の知見を生かし、対話支援事業や対立・葛藤解決教
育ワークショップを行う。

関係機関など章

衝 撃 極 限・ 環 境 研 究 セ ン
ター

期間

第

福島地域の復興のための企業誘致

活動場所

恒常

ホツマプラント

活動主体

教・研

H23.12 ～
H25.3

取組名

恒常

宮城県南三陸町

大学名

教・研

自然科学研究科

分類

鹿屋体育大学

塩害地域の早期再生を目指した支援事業

南三陸町で塩害の土を採取し、これを人工ブロックに製作し、漁師の船着場に設置。定期観察をすることで、表層のみを剥ぎ取り、一箇所に集めている土の有効利用が期待される。

ボ

章

4

期間

恒常

大分大学

第
3

活動場所

鹿児島大学

熊本大学

章

2

活動主体

教・研

第
1

取組名

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 118 ── 119 ─

大学名

関係機関など内容

原子力災害対策本部

H24.8 ～

太平洋セメント株式
会社

除去した大量の表層汚染汚泥から、放射性物質を取り出して濃縮。中間貯蔵のために 20 分の一の体積までのコンパクト化に成功した。

微細気泡による水産生物の新陳代謝活性化と汚染物質浄化技術開発

自然科学研究科

宮城県気仙沼市、熊本大学

H24.12 ～H25.11JF 宮城県、JST

微細気泡（マイクロバブル）により二枚貝の新陳代謝機能を活性化し、体内に蓄積した汚染物質を迅速かつ効率的に排出させる技術の開発を目的とする。

UV-A 領域の太陽光を波長コンバートする
農業用透明フィルムの開発

自然科学研究科

宮城県、熊本県、鹿児島県など

H24.10 ～H25.9

科 学 技 術 振 興 機 構、 近紫外領域の太陽光を植物に適した可視光領域の波長
積水フィルム株式会 にコンバートするフィルムを開発し、農業ハウスへ応用し、被災地の企業振興および農業復興を支援する。
社

対立や葛藤解決、合意形成のための支援事業

社会文化科学研究科

福島県、栃木県、宮城県など

被災地でのがれき運搬・処理において建築資材などに使用されたアスベストを、粉塵対策が施された実験室で判別し、迅速かつ効果的、安全にがれきが処理されることを支援する。

新燃岳 九州地区国立大学の連携活動として初の現地調査実施

農学工学総合研究科防災環
境研究センター

新燃岳、宮崎大学

H23.3.21、
22

国立大学協会九州地区支部会議

災害における「想定外」をなくすこと、
災害による死者・行方不明者ゼロをめざして、九州地区の大学において自然災害に関わる研究者が連携して防災への取組を開始。

西日本、九州南西諸島までの「想定」
超巨大地震の津波シミュレーション

農学工学総合研究科防災環
境研究センター

宮崎大学

H23.8

地震工学研究開発センター

本学初ベンチャー企業地震工学研究開発センターとの共同で、西日本、九州南西諸島までの「想定」超巨大
地震の津波シミュレーションを実施し、その結果を平成 23 年 8 月から公表。

地震・津波に対する大分工業用
水道給水ネットワーク再構築事業などの提言

農学工学総合研究科防災環
境研究センター

大分県、宮崎大学

H23.12.15

宮崎 DMAT の派遣に関する協定

医学部附属病院

宮崎県からの要請による派遣先

H24.1.10

原子力・放射線災害時における地域の安全・安心の確保

フロンティア科学実験総合
センター

宮崎市

H24.2.10

防災教材本「みやざきの自然災害」の作成・出版

農学工学総合研究科防災環
境研究センター

宮崎大学、宮崎市など

H24.6

宮崎公立大学、みやざき公共・協働研究会

本学と宮崎公立大学とみやざき公共・協働研究会が協働して、防災教材本「みやざきの自然災害」を作成し、平成 24 年 6 月に出版。

東日本大震災被災地へ心のケアチームを派遣

医学部附属病院

福島県内

H23.5.6 ～H23.9.30

鹿児島県

鹿児島県の要請を受けて本院の精神科医師計８名を「こころのケアチーム」として編成し、被災市町村の避難所の訪問活動を行った。

キルプ（東日本大震災支援～鹿児島国際市民プログラム）の設置

国際戦略本部

鹿児島大学

H23.4

被災地支援のため、本学留学生会が KIRP を設置。同活動への参加協力を広く市民によびかけ、カントリートークとさつまあげパーティを開催し同活動の募金活動を行った。

組織的な学生のボランティア支援

ボランティア支援センター

鹿児島大学

H24.4.13

被災地でのボランティア活動を行いやすい体制を整備するため、危機管理の観点から、当該学生のボランティ
ア支援センターへの登録の周知及び修学上の配慮を全学に周知した。

汚染検査機材の自主的提供

自然科学教育研究支援セン
ター

福島県内

H23.6

福島県

福島県民の放射能に関する不安解消のための汚染検査機材として、本学のＧＭサーベイメータ６台を搬出した。

放射能被害地域への一時帰宅に伴うスクリーニング作業を実施

自然科学教育研究支援セン
ター

福島県内

H23.7.23 ～H23.7.27

文部科学省・福島県
災害対策本部福島県の避難地域からの一時帰宅に伴い、福島県で実施された緊急被ばくスクリーニングに RI 実験室技術職
員１名を派遣し、住民の一時帰宅を支援した。

リユース可能な PC の提供に関する協定締結

学術情報基盤センター

鹿児島大学

H23.5.10

NPO 法人イーパーツ

NPO 法人と本学との協定締結により、リユース可能なPC を学生ボランティアを活用して、ソフトなどの設定・入れ替えを行い、被災地へ PC を 100 台提供した。

養殖漁場の津波影響モニタリングと底質改善

水産学部

岩手県沿岸

H23.10 ～H26.3

岩手県水産技術セン
ター

岩手県沿岸の養殖漁場の共同研究を岩手県水産技術センターと実施している。

松川浦の水産業復興および環境調査に関する共同研究

水産学部

福島県松川浦H23.10 ～H26.3

福島県水産試験場

水産業の復興支援を行うための共同研究を福島県水産試験場と実施している。

東海・東南海・南海地震などの大規模地震やそれに伴う津波をリスクとして想定するため、技術的な提言。

地域防災教育研究センターの活動

地域防災教育研究センター

鹿児島大学

H23.6

鹿児島県、鹿児島県
鹿児島市

地域防災教育研究センターを設置し、各災害などの防止と軽減に資するため、総合的な調査研究、教育に組織的に取り組み、地域と連携して地域防災体制の向上に貢献している。

H23.8.4

鹿屋西ロータリーク
ラブ

被災地・岩手県大船渡市のサッカーチームに所属する
小学５・６年生をスポーツなどの交流を通して、夏の思い出づくりにと招待した。

鹿屋体育大学と鹿屋市間の災害時における相互の連携に関する検討

H23.3 ～

鹿屋市

災害時（津波・火山噴火・台風など）における相互の連携の在り方について協議。

九州地域 11 国立大学法人間の大規模災害等発生時の連携・協力に関する協定の締結

H23.6.22

九州地区国立大学

被災大学における迅速かつ円滑な救援・復旧活動を推進するとともに、地域社会の復旧・復興に寄与することを目的とした協定を締結。

沖縄県における地域防災力向上に関する研究

H23.3.6 ～スーパー減災マップの制作と普及

鹿児島県鹿屋市

島嶼防災研究センター

宮城県 岩手県、沖縄県、その他全国

H23.3 下旬～

リーフレット「災害に強い沖縄を目指して」を作成し、教育学部附属中全校生徒を対象に防災教育の、また、大学生を対象に防災マニュアルの見直しの必要性について授業を実施。

生活地図株式会社

特許技術を基礎にしたスーパー減災マップを開発、今後の復興及び防災計画に必要不可欠な避難システムの補助ツールとして研究及び普及を進めている。

2

津波対策研究の産学連携プロジェクト、スーパー減災
マップの開発（次世代型津波避難マップ）を立ち上げ、今後、学校などの教育研究に大きな貢献をなすものと期待される。

産学連携プロジェクト研究によるスーパー減災マップの発行

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

災害が発生した場合に機動的に活動できるよう、「宮崎 DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣に関する協定」
を宮崎県と締結。

3

放射線測定、教育及び警察・消防機関などと連携した放射線災害時の地域の安全確保対策の検討。

医・メ
第
4

章

国立大学の取組一覧

ボ章

国立大学の取組一覧

第

鹿児島大学

恒常
第

第

5

章

章

5

1

章

章

宮崎県

福島県農業総合センターの依頼による農地土壌及び野菜の放射能分析を実施した。

第H24.8 ～

福島県農業総合セン
ター

恒常

宮崎大学

宮崎県宮崎市

第農学部

H23.11 ～H24.1.15

章

国際交流会館（大分市錦町）を地域住民などの緊急避難施設として使用することについて、大分市と協定を締結。

がれき中に含まれるアスベストの検知支援

福島県内

第

大分県大分市自然科学教育研究支援セン
ター

分類

恒常

H24.3.1

琉球大学

津波発生時における緊急避難施設としての使用に関する協定

学生が被災地に赴いて、ボランティア活動を行いやすい体制を整備するため、当分の間、「基本的考え方」を定め、学生ボランティアを支援する。

教・研

H23.4

恒常

組織的な学生のボランティア支援

内容

福島県内における放射能分析

被災地の子ども達が大学サッカー部と熱戦！

震災やその後の在り方を巡る被災者や関係者間の意見対立や心の葛藤、合意形成の困難について、紛争解決学の知見を生かし、対話支援事業や対立・葛藤解決教
育ワークショップを行う。

関係機関など章

衝 撃 極 限・ 環 境 研 究 セ ン
ター

期間

第

福島地域の復興のための企業誘致

活動場所

恒常

ホツマプラント

活動主体

教・研

H23.12 ～
H25.3

取組名

恒常

宮城県南三陸町

大学名

教・研

自然科学研究科

分類

鹿屋体育大学

塩害地域の早期再生を目指した支援事業

南三陸町で塩害の土を採取し、これを人工ブロックに製作し、漁師の船着場に設置。定期観察をすることで、表層のみを剥ぎ取り、一箇所に集めている土の有効利用が期待される。

ボ

章

4

期間

恒常

大分大学

第
3

活動場所

鹿児島大学

熊本大学

章

2

活動主体

教・研

第
1

取組名

医・メ：医療・メンタルヘルスケアに関する支援協力
ボ：ボランティアに関する支援協力
放：放射線に関する支援協力
教・研：教育・研究活動を通じた支援協力
恒常：日本再生・地域防災などの恒常的な取組

─ 118 ── 119 ─大学名

第シンポジウムなどの一覧
社会の皆様を対象とした、東日本大震災や防災、日本再生活動に関連して行われた主なシンポジウムや講演会などをまとめました。
（ 平成 24 年 10 月 31 日現在 ）

大学名

開催日

共催など

東日本大震災復興シンポジウム

H23.8.5、H23.12.14

災害に対する道南の水産業を考えるシンポジウム

H23.8.24

原子力災害について考える「一緒に考えましょう講座」

H23.10 ～ H24.8（8 回） 北海道の自然と命のネットワークなど

流通加工等の産業界、行政、研究機関

H23.11.11
H23.12.6

九州大学

原子力人材育成「環境放射能基礎コース（初級コース）講義」

H24.3 ～ 8（5 回）

福島大学

国際セミナー「International Seminar Series on Environmental
H24.3.8 ～ 9Radioactivity: Scientific Basis for Remediation in Fukushima I」
北海道大学

東日本大震災復興祈念全国巡回コンサート

H24.3.10 ～ 4.28

環境放射能を学ぶ市民向け講座

H24.3.11

北海道の海域河川域における津波遡上シンポジウム

H24.3.16

京都大学、東京大学、大阪大学など

東北大学

地震火山研究観測センター 2011 年度シンポジウム
H24.3.20「東北地方太平洋沖地震の研究成果と北海道での新たな取り組み」

東日本大震災 1 ヶ月後緊急報告会

H23.4.13

サイエンスカフェ・リベラルアーツサロン・スペシャル～東日本大震災～東北大学研究者からの報告～

H23.5.13、26

東日本大震災 3 ヶ月後報告会

H23.6.10

サイエンスカフェ第 73 回 2011 年東北地方太平洋沖津波災害～東北地方の再生に向けて～

H23.7.22

東日本大震災 6 ヶ月後報告会

H23.9.13

東北地方の化学と教育

H23.9.16－ 3.11 から 189 日の歩み－2011 年東北地方太平洋沖地震はどのような地震だったのか？
－これまでにわかったこと、これからの課題－

H23.10.22

国際シンポジウム「世界リーディングユニバーシティを目指して～大震災からの復興と再生～」

H23.10.27

放射性物質の拡散と大学人の役割

H23.11.13

東日本大震災アーカイブ国際合同シンポジウム
H24.1.11「東日本大震災アーカイブの最前線と国境・世代を超えた挑戦」

ハーバード大学、総務省など「東北マリンサイエンス拠点シンポジウム」～東日本大震災が海洋生態系に与えた影響と再生への取組～

H24.2.3

文部科学省

東日本大震災～宮城県における医療活動～

H24.3.5 〜 6

東日本大震災 1 年後報告会

H24.3.11

Spirit of Tohoku University 2011.3.11 東日本大震災１周年記念シンポジウム「震災復興とソーシャルビジネス」

H24.3.11

東日本大震災から 1 年 ～何を学び、どう活かすか～

H24.4.7

H24.7.21
H24.9.2

札幌市

日本地震学会 2012 年度秋季大会一般公開セミナー「北海道の将来の地震・津波に備えて
ー東日本大震災の教訓に学ぶ」

H24.10.20

日本地震学会、理学研究院地震火山研究
観測センター

心のケア活動を被災地で行った教員による震災を教訓とした講演会

H23.5.13

災害科学国際研究所開所記念国際シンポジウム

H24.5.23

これからのエネルギー社会に向けて講演会（札幌・室蘭）

H23.7.29、H23.10.12

東日本大震災アーカイブに関する国際サマーカンファレンス～震災アーカイブの国際連携を考える～

H24.7.3

ハーバード大学、東北大学附属図書館

未来づくり ESD セミナー
「震災復興と学校・地域の未来づくり（第 1 回）」（他 8 回）

H23.6 ～ H24.3

宮城県教育委員会、仙台市教育委員会など

人文学部ボランティアセンター活動報告会

H23.6.10、H24.3.9

シンポジウム「農村と都市の共生を目指した災害に強い日本再生プラン」

H23.11.9

防災科学技術研究所、北見市など

海洋研究開発機構

宮城教育大学 国際教育シンポジウム 2011「世界との絆を 子どもたちの心に」 H24.2.18

宮城県教育委員会、仙台市教育委員会

東日本大震災教育復興支援と地域の未来づくりフォーラム

H24.5.12

UNESCO、ユネスコ・アジア文化センター

地震災害における防災人育成シンポジウム～東日本大震災の教訓をスタートとして～

H24.10.30

大仙市「知の拠点庄内」発足シンポジウム～ 3.11 震災と向き合う学術～

H23.12.11

鶴岡市、酒田市、東北公益文科大学など

東北創生研究所 キックオフ・シンポジウム～ 50 年後も発展し続ける社会を目指して～

H24.8.8

地域住民の中長期的な健康問題に関するフォーラム

H23.4.20、H23.7.5

市民講座「震災後生活をより安心して暮らすために」

H23.4.24 ～ H24.2.5

弘前市

秋田大学

シンポジウム「東日本大震災復興に向けた弘前大学の研究展開」 H23.11.26、H23.12.9

報告会「復興に向けた岩手大学の取組－『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを－」H23.10.23

三陸水産業の復興に向けた３大学連携推進シンポジウム

H23.10.30

東京海洋大学、北里大学

第 1 回全国水産系研究者フォーラム

H24.1.7

岩手県沿岸広域振興局など

被災者の心のケアのための「リラクセーション研修会」

H24.1.12、H24.1.26

工学部教養講座「東日本大震災について考える」

H24.1.21

水産業との車座研究会

H24.2.15

シンポジウム「東日本大震災からの復興の現状とこれから～人の多様性の視点から～」

山形大学

市民講座「科学技術と社会安全の関係を考える市民講座 2011」 H23.10 ～ H23.12
放射能の農畜水産物等への影響についての研究報告会

H23.11 ～連続セミナー「復興まちづくり」

H23.12.5 ～ H24.2.24

H24.3.16

シンポジウム「人文知・社会知からサスティナビリティを考える～ 3.11 以降の危機のなかで～」H24.3.10

岩手大学開学記念講演会～「岩手の復興と再生に」オール岩大パワーを～H24.6.9

シンポジウム「東京電力福島第一原発事故から学ぶ食の安全- 畜産物について -」H24.3.24

第 1 回地域防災フォーラム

H24.7.11

公開講義「東北地方太平洋沖地震 - 津波と地震活動 - 」

H24.3.25

東京大学

─ 121 ─5章

章

H24.2.3

4

第第市民講演会「放射線の基礎知識」

─ 120 ─3

章

H23.4.1

2

第市民公開講座「放射線を考える」

1

日本化学会東北支部

市民向け講座「食の安全と放射能検査・規制」

H23.11.18

岩手大学

H24.10.29 ～ 31

第 4 回農学交流広場「かわる食のモノサシ」

北見工業大学 寒冷地の複合災害 - 豪雪と大地震が同時に来たら -弘前大学

実践的危機管理講座

岩手県、釜石市など

国立大学の取組一覧章5

国立大学の取組一覧

第4

H24.10.21章

章

室蘭工業大学第 2 回地域防災フォーラム 海外から見た東日本大震災～インド洋大津波との比較をもとに～

第第3

H24.9.14

章

章

ワークショップ「東日本大震災と広報・メディア」
第７回北海道大学・九州大学合同活動報告会「自然エネルギーの今後」

発酵食品開発セミナー～水産加工品の高付加価値化を目指して～

久慈市

第

第
2

タイトル

H24.7.18

共催など

章

章

1

岩手大学

開催日

第

第

節

3

タイトル
震災後の地域産業活性化を図るための「女性起業家セミナー in 久慈」

大学名

第

シンポジウムなどの一覧
社会の皆様を対象とした、東日本大震災や防災、日本再生活動に関連して行われた主なシンポジウムや講演会などをまとめました。
（ 平成 24 年 10 月 31 日現在 ）

大学名

開催日

共催など

東日本大震災復興シンポジウム

H23.8.5、H23.12.14

災害に対する道南の水産業を考えるシンポジウム

H23.8.24

原子力災害について考える「一緒に考えましょう講座」

H23.10 ～ H24.8（8 回） 北海道の自然と命のネットワークなど

流通加工等の産業界、行政、研究機関

H23.11.11
H23.12.6

九州大学

原子力人材育成「環境放射能基礎コース（初級コース）講義」

H24.3 ～ 8（5 回）

福島大学

国際セミナー「International Seminar Series on Environmental
H24.3.8 ～ 9Radioactivity: Scientific Basis for Remediation in Fukushima I」
北海道大学

東日本大震災復興祈念全国巡回コンサート

H24.3.10 ～ 4.28

環境放射能を学ぶ市民向け講座

H24.3.11

北海道の海域河川域における津波遡上シンポジウム

H24.3.16

京都大学、東京大学、大阪大学など

東北大学

地震火山研究観測センター 2011 年度シンポジウム
H24.3.20「東北地方太平洋沖地震の研究成果と北海道での新たな取り組み」

東日本大震災 1 ヶ月後緊急報告会

H23.4.13

サイエンスカフェ・リベラルアーツサロン・スペシャル～東日本大震災～東北大学研究者からの報告～

H23.5.13、26

東日本大震災 3 ヶ月後報告会

H23.6.10

サイエンスカフェ第 73 回 2011 年東北地方太平洋沖津波災害～東北地方の再生に向けて～

H23.7.22

東日本大震災 6 ヶ月後報告会

H23.9.13

東北地方の化学と教育

H23.9.16－ 3.11 から 189 日の歩み－2011 年東北地方太平洋沖地震はどのような地震だったのか？
－これまでにわかったこと、これからの課題－

H23.10.22

国際シンポジウム「世界リーディングユニバーシティを目指して～大震災からの復興と再生～」

H23.10.27

放射性物質の拡散と大学人の役割

H23.11.13

東日本大震災アーカイブ国際合同シンポジウム
H24.1.11「東日本大震災アーカイブの最前線と国境・世代を超えた挑戦」

ハーバード大学、総務省など「東北マリンサイエンス拠点シンポジウム」～東日本大震災が海洋生態系に与えた影響と再生への取組～

H24.2.3

文部科学省

東日本大震災～宮城県における医療活動～

H24.3.5 〜 6

東日本大震災 1 年後報告会

H24.3.11

Spirit of Tohoku University 2011.3.11 東日本大震災１周年記念シンポジウム「震災復興とソーシャルビジネス」

H24.3.11

東日本大震災から 1 年 ～何を学び、どう活かすか～

H24.4.7

H24.7.21
H24.9.2

札幌市

日本地震学会 2012 年度秋季大会一般公開セミナー「北海道の将来の地震・津波に備えて
ー東日本大震災の教訓に学ぶ」

H24.10.20

日本地震学会、理学研究院地震火山研究
観測センター

心のケア活動を被災地で行った教員による震災を教訓とした講演会

H23.5.13

災害科学国際研究所開所記念国際シンポジウム

H24.5.23

これからのエネルギー社会に向けて講演会（札幌・室蘭）

H23.7.29、H23.10.12

東日本大震災アーカイブに関する国際サマーカンファレンス～震災アーカイブの国際連携を考える～

H24.7.3

ハーバード大学、東北大学附属図書館

未来づくり ESD セミナー
「震災復興と学校・地域の未来づくり（第 1 回）」（他 8 回）

H23.6 ～ H24.3

宮城県教育委員会、仙台市教育委員会など

人文学部ボランティアセンター活動報告会

H23.6.10、H24.3.9

シンポジウム「農村と都市の共生を目指した災害に強い日本再生プラン」

H23.11.9

防災科学技術研究所、北見市など

海洋研究開発機構

宮城教育大学 国際教育シンポジウム 2011「世界との絆を 子どもたちの心に」 H24.2.18

宮城県教育委員会、仙台市教育委員会

東日本大震災教育復興支援と地域の未来づくりフォーラム

H24.5.12

UNESCO、ユネスコ・アジア文化センター

地震災害における防災人育成シンポジウム～東日本大震災の教訓をスタートとして～

H24.10.30

大仙市「知の拠点庄内」発足シンポジウム～ 3.11 震災と向き合う学術～

H23.12.11

鶴岡市、酒田市、東北公益文科大学など

東北創生研究所 キックオフ・シンポジウム～ 50 年後も発展し続ける社会を目指して～

H24.8.8

地域住民の中長期的な健康問題に関するフォーラム

H23.4.20、H23.7.5

市民講座「震災後生活をより安心して暮らすために」

H23.4.24 ～ H24.2.5

弘前市

秋田大学

シンポジウム「東日本大震災復興に向けた弘前大学の研究展開」 H23.11.26、H23.12.9

報告会「復興に向けた岩手大学の取組－『岩手の復興と再生に』オール岩大パワーを－」H23.10.23

三陸水産業の復興に向けた３大学連携推進シンポジウム

H23.10.30

東京海洋大学、北里大学

第 1 回全国水産系研究者フォーラム

H24.1.7

岩手県沿岸広域振興局など

被災者の心のケアのための「リラクセーション研修会」

H24.1.12、H24.1.26

工学部教養講座「東日本大震災について考える」

H24.1.21

水産業との車座研究会

H24.2.15

シンポジウム「東日本大震災からの復興の現状とこれから～人の多様性の視点から～」

山形大学

市民講座「科学技術と社会安全の関係を考える市民講座 2011」 H23.10 ～ H23.12
放射能の農畜水産物等への影響についての研究報告会

H23.11 ～連続セミナー「復興まちづくり」

H23.12.5 ～ H24.2.24

H24.3.16

シンポジウム「人文知・社会知からサスティナビリティを考える～ 3.11 以降の危機のなかで～」H24.3.10

岩手大学開学記念講演会～「岩手の復興と再生に」オール岩大パワーを～H24.6.9

シンポジウム「東京電力福島第一原発事故から学ぶ食の安全- 畜産物について -」H24.3.24

第 1 回地域防災フォーラム

H24.7.11

公開講義「東北地方太平洋沖地震 - 津波と地震活動 - 」

H24.3.25

東京大学

─ 121 ─5章

章

H24.2.3

4

第第市民講演会「放射線の基礎知識」

─ 120 ─3

章

H23.4.1

2

第市民公開講座「放射線を考える」

1

日本化学会東北支部

市民向け講座「食の安全と放射能検査・規制」

H23.11.18

岩手大学

H24.10.29 ～ 31

第 4 回農学交流広場「かわる食のモノサシ」

北見工業大学 寒冷地の複合災害 - 豪雪と大地震が同時に来たら -弘前大学

実践的危機管理講座

岩手県、釜石市など

国立大学の取組一覧章5

国立大学の取組一覧

第4

H24.10.21章

章

室蘭工業大学第 2 回地域防災フォーラム 海外から見た東日本大震災～インド洋大津波との比較をもとに～

第第3

H24.9.14

章

章

ワークショップ「東日本大震災と広報・メディア」
第７回北海道大学・九州大学合同活動報告会「自然エネルギーの今後」

発酵食品開発セミナー～水産加工品の高付加価値化を目指して～

久慈市

第

第
2

タイトル

H24.7.18

共催など

章

章

1

岩手大学

開催日

第

第

節

3

タイトル
震災後の地域産業活性化を図るための「女性起業家セミナー in 久慈」

大学名

タイトル

開催日

シンポジウム「美しく力づよい沿岸都市再生と海洋エネルギー」 H24.3.27

H24.3.26

岩手県

国際シンポジウム「命を守る地震津波防災の実現に向けて」

H24.6.27

建築研究所

第 68 回 GRIPS フォーラム「福島原発事故：学ぶこと」

H24.7.9

第 5 回 自治体教育政策シンポジウム「学校と地域はどう動いたかー東日本大震災の教訓ー」

H24.7.27

地球変動適応科学研究機関などによる震災に関するシンポジウムや研究報告会

H23.4.19、H23.6.1、H24.3.15、H24.3.16、H24.5.11

H24.4.4、H24.4.9

オープンレクチャー・復興を俯瞰して考える・被災地から見た復興と現状・福島の現状：復興課題を共有する

H24.4.16、H24.5.20、H24.7.28

NPO 法人 日本都市計画家協会

特別講演会「大災害と今後の展望」

H24.4.24

東京都港区医師会

シンポジウム「東日本大震災と社会科学」

H24.4.27

ソウル大学日本研究所

講演「復興と防災の工学」

H24.6.1

地域復興セミナー「放射性物質と私たちの生活」

H23.12.18

シンポジウム「日本再建のための危機管理～復元力ある社会を目指して～」

H24.6.9

大震災・放射能汚染復興支援会議／
復興支援運営委員会による調査研究報告会

H23.11.11、H24.3.28

シンポジウム「地震活動の評価に基づく地震発生予測システム- 東北地方太平洋沖地震前後の地震発生予測 -」H24.7.12、H24.7.13

大規模災害のリスクマネージメント－東北地方太平洋沖地震に学ぶ－

H23.9.9 ～ 11

日本地質学会、
日本鉱物科学会

シンポジウム「大槌の復興から世界へひろがる海洋研究-「東北マリンサイエンス拠点」づくりに向けて -H24.7.16

緊急計画報告会「2011.3.11

H23.7.31

常磐大学

茨城県及び茨城産業会議と災害・復興に関する連携講演会

H23.12.2

茨城県、茨城産業会議

附属図書館を中心に東日本大震災に関する講演会や資料展示

H23.12.14 ～ 19、H24.2.13 ～茨城県立図書館など
24、H24.2.19

六角堂再建記念観星会「自然と文化を語るつどい」

H24.3.17

政策研究
大学院大学

茨城大学
岩手県、大槌町、岩手県教育委員会など

被災に関する研究報告」

1

読売新聞東京本社

常陽銀行

H24.8.24

教育実践研究支援センターによる被災地の心のケアを目的としたシンポジウム・講演

H23.4 ～ H24.9

フクシマを福島に再生する現場と科学者とあなたの集い

H23.7.23

小金井市成人大学講座「震災から学ぶ科学技術」

H23.9 ～ H23.10（5 回）

災害ソリューション実践報告会

H23.10.5

気仙沼における芸術を通じた交流
ワークショップ「ぬりえ日本」

H23.6.18

筑波大学ボランティアネットワーク

地域防災のあり方に関するシンポジウム

H23.10.8

運動支援リーダー（スクエアステップ・リーダー）養成講習会・スキルアップ研修会

H23.7.25 〜 H24.8.31（20 回）

共催：山元町、
東北福祉大学講習会「仮設住宅

H23.9 〜 H24.10

福島県飯舘村、伊達市

原発事故に対する緊急被ばく医療版の立ち上げ及びドクターヘリの問題点

H23.9.2

後援：茨城県医師会

平成 23 年度重点公開講座「放射線の科学」（5 回、15 時間）

H23.9.17 〜 H23.10.5

北茨城市教育委員会、
高萩市教育委員会ほか

平成 23 年度重点公開講座「東日本大震災におけるこころのケア」 H23.6.7

平成 23 年度環境研究総合推進費など

寝たきり予防」

H23.11.16

プレ戦略イニシアティブ
オールつくばネットワーク

東日本大震災被災地における調査研究ポスター集の公開

H24.5

希望につながる地域再生と大学－東日本大震災から学ぶもの－

H24.1.22

共催：国立大学協会
後援：日本都市計画学会など

気仙沼市における復興支援講演会及び体験学習

H24.8

気仙沼市

いわき市職員のための実践的メンタルヘルス

H24.1.31

合同シンポジウム「東日本大震災からの復興に向けた両大学の支援活動報告」

H23.12.17

東京海洋大学

H24.2.14

東日本大震災に対する緊急的な支援活動並びに震災復興に関連した調査・研究課題報告会

H24.1.27

東日本大震災
被災地支援プロジェクトチーム

CRICED-SEAMEO 国際シンポジウム- 筑波大学と SEAMEO の国際教育協力の将来像＆自然災害（地震・津波・火山不噴火・台風・洪水等）における教育の役割

総合コミュニケーション科学からの防災・日本再生へのアプローチ

H23.10.22

国立大学協会、調布市

Dr. Valentin GOLOSOV による講演：
チェルノブイリ事故後の Cs-137 の再移動

H24.2.22

プレ戦略イニシアティブ
オールつくばネットワーク

公開討論会「大震災からの復興を考える」

H23.5.26

茨城災害医療フォーラム

H24.3.19

共催：ACLS 協会
後援：茨城県医師会など

Dr. MARIE SIMON CORNU による講演：
放射能による環境汚染モデルと福島事故への適用

H24.3.26

プレ戦略イニシアティブ
オールつくばネットワーク

北茨城児童生徒のこころの復興支援でのワークショップ

H24.6.17、H24.11.11

双葉町／並木住民の交流ワークショップ

H24.7.15、H24.8.7 ～ 8

平成 24 年度重点公開講座「広域災害における子どもと保育者・教師のこころのケア」

H24.7.21

被災した常総市石下西中学校でのアートワークショップ

H24.7.26

東日本大震災シンポジウム福島の復興
・いわきの取り組み

H24.8.4

科学を通じた復興支援「科学遊びラボ」（大子町・気仙沼市）

H24.8.5、H24.9.9

生態系における土壌の働きを知ろう！
～放射性物質と土壌生態系～

H24.8.20

つくば市における被災地運動支援リーダーのご当地体操

H24.8.26

シンポジウム「東日本大震災から一年：復興への絆と政策課題」 H24.3.9
緊急事態における科学者の情報受発信～フクシマからの教訓～

H23.5.30

駐日英国大使館

スシロ・バンバン・ユドヨノ
インドネシア共和国大統領による特別講演会

H23.6.17

駐日インドネシア共和国大使館

緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」

H23.7.8

日本国際フォーラムなど

H23.7.11
H23.10.1

駐日欧州連合 (EU) 代表部など

シンポジウム「社会における科学者の責任と役割」

H23.10.5

科学技術振興機構「東日本大震災からの復興と福島の未来– 人間の安全保障をもとめて」

H24.2.6

福島大学、立教大学

─ 122 ── 123 ─後援：つくば市（パブリックビューイング）

共催：地域安全学会

共催：日本教育医学会

5

章

章

国際フォーラム「緊急時におけるリスクコミュニケーション」

4

第

第

政策研究大学第 52 回 GRIPS フォーラム「震災復興の方向性」
院大学

筑波大学

章

Dr. Oliver EDRARD による講演：
チェリノブイリ事故後の放射能汚染流出モデル

第

H24.3

国立大学の取組一覧章

国立大学の取組一覧

第東日本大震災復興プロジェクト研究報告会

3

章

章

H23.10.28
H23.12.10

2

第第サイエンスカフェ「福島第一原子力発電所事故の現場にて」

一橋大学

5

建築研究所

章

章

電気通信大学

H24.2.21

岩手復興フォーラム
「～ふるさと岩手・三陸の創造のために～」イブニングセミナー「気仙沼市長・釜石市長が語る 復興まちづくりの最前線」

放射線に関する知識の講習会

4

国際シンポジウム「巨大震災からの復興を考える」

H24.3.28「未来エネルギーシステムに関する対話シンポジウム：
実装可能なエネルギーシステムの構築にむけて」

お茶の水
女子大学

共催など

シンポジウム「超高齢社会に耐えうる震災復興まちづくり」

東京学芸大学 東日本大震災を踏まえた首都直下地震への課題

3

開催日

第

第
2

海洋エネルギー資源利用推進機構

タイトル

章

章

東京大学

大学名

第

第
1

共催など

大学名

タイトル

開催日

シンポジウム「美しく力づよい沿岸都市再生と海洋エネルギー」 H24.3.27

H24.3.26

岩手県

国際シンポジウム「命を守る地震津波防災の実現に向けて」

H24.6.27

建築研究所

第 68 回 GRIPS フォーラム「福島原発事故：学ぶこと」

H24.7.9

第 5 回 自治体教育政策シンポジウム「学校と地域はどう動いたかー東日本大震災の教訓ー」

H24.7.27

地球変動適応科学研究機関などによる震災に関するシンポジウムや研究報告会

H23.4.19、H23.6.1、H24.3.15、H24.3.16、H24.5.11

H24.4.4、H24.4.9

オープンレクチャー・復興を俯瞰して考える・被災地から見た復興と現状・福島の現状：復興課題を共有する

H24.4.16、H24.5.20、H24.7.28

NPO 法人 日本都市計画家協会

特別講演会「大災害と今後の展望」

H24.4.24

東京都港区医師会

シンポジウム「東日本大震災と社会科学」

H24.4.27

ソウル大学日本研究所

講演「復興と防災の工学」

H24.6.1

地域復興セミナー「放射性物質と私たちの生活」

H23.12.18

シンポジウム「日本再建のための危機管理～復元力ある社会を目指して～」

H24.6.9

大震災・放射能汚染復興支援会議／
復興支援運営委員会による調査研究報告会

H23.11.11、H24.3.28

シンポジウム「地震活動の評価に基づく地震発生予測システム- 東北地方太平洋沖地震前後の地震発生予測 -」H24.7.12、H24.7.13

大規模災害のリスクマネージメント－東北地方太平洋沖地震に学ぶ－

H23.9.9 ～ 11

日本地質学会、
日本鉱物科学会

シンポジウム「大槌の復興から世界へひろがる海洋研究-「東北マリンサイエンス拠点」づくりに向けて -H24.7.16

緊急計画報告会「2011.3.11

H23.7.31

常磐大学

茨城県及び茨城産業会議と災害・復興に関する連携講演会

H23.12.2

茨城県、茨城産業会議

附属図書館を中心に東日本大震災に関する講演会や資料展示

H23.12.14 ～ 19、H24.2.13 ～茨城県立図書館など
24、H24.2.19

六角堂再建記念観星会「自然と文化を語るつどい」

H24.3.17

政策研究
大学院大学

茨城大学
岩手県、大槌町、岩手県教育委員会など

被災に関する研究報告」

1

読売新聞東京本社

常陽銀行

H24.8.24

教育実践研究支援センターによる被災地の心のケアを目的としたシンポジウム・講演

H23.4 ～ H24.9

フクシマを福島に再生する現場と科学者とあなたの集い

H23.7.23

小金井市成人大学講座「震災から学ぶ科学技術」

H23.9 ～ H23.10（5 回）

災害ソリューション実践報告会

H23.10.5

気仙沼における芸術を通じた交流
ワークショップ「ぬりえ日本」

H23.6.18

筑波大学ボランティアネットワーク

地域防災のあり方に関するシンポジウム

H23.10.8

運動支援リーダー（スクエアステップ・リーダー）養成講習会・スキルアップ研修会

H23.7.25 〜 H24.8.31（20 回）

共催：山元町、
東北福祉大学講習会「仮設住宅

H23.9 〜 H24.10

福島県飯舘村、伊達市

原発事故に対する緊急被ばく医療版の立ち上げ及びドクターヘリの問題点

H23.9.2

後援：茨城県医師会

平成 23 年度重点公開講座「放射線の科学」（5 回、15 時間）

H23.9.17 〜 H23.10.5

北茨城市教育委員会、
高萩市教育委員会ほか

平成 23 年度重点公開講座「東日本大震災におけるこころのケア」 H23.6.7

平成 23 年度環境研究総合推進費など

寝たきり予防」

H23.11.16

プレ戦略イニシアティブ
オールつくばネットワーク

東日本大震災被災地における調査研究ポスター集の公開

H24.5

希望につながる地域再生と大学－東日本大震災から学ぶもの－

H24.1.22

共催：国立大学協会
後援：日本都市計画学会など

気仙沼市における復興支援講演会及び体験学習

H24.8

気仙沼市

いわき市職員のための実践的メンタルヘルス

H24.1.31

合同シンポジウム「東日本大震災からの復興に向けた両大学の支援活動報告」

H23.12.17

東京海洋大学

H24.2.14

東日本大震災に対する緊急的な支援活動並びに震災復興に関連した調査・研究課題報告会

H24.1.27

東日本大震災
被災地支援プロジェクトチーム

CRICED-SEAMEO 国際シンポジウム- 筑波大学と SEAMEO の国際教育協力の将来像＆自然災害（地震・津波・火山不噴火・台風・洪水等）における教育の役割

総合コミュニケーション科学からの防災・日本再生へのアプローチ

H23.10.22

国立大学協会、調布市

Dr. Valentin GOLOSOV による講演：
チェルノブイリ事故後の Cs-137 の再移動

H24.2.22

プレ戦略イニシアティブ
オールつくばネットワーク

公開討論会「大震災からの復興を考える」

H23.5.26

茨城災害医療フォーラム

H24.3.19

共催：ACLS 協会
後援：茨城県医師会など

Dr. MARIE SIMON CORNU による講演：
放射能による環境汚染モデルと福島事故への適用

H24.3.26

プレ戦略イニシアティブ
オールつくばネットワーク

北茨城児童生徒のこころの復興支援でのワークショップ

H24.6.17、H24.11.11

双葉町／並木住民の交流ワークショップ

H24.7.15、H24.8.7 ～ 8

平成 24 年度重点公開講座「広域災害における子どもと保育者・教師のこころのケア」

H24.7.21

被災した常総市石下西中学校でのアートワークショップ

H24.7.26

東日本大震災シンポジウム福島の復興
・いわきの取り組み

H24.8.4

科学を通じた復興支援「科学遊びラボ」（大子町・気仙沼市）

H24.8.5、H24.9.9

生態系における土壌の働きを知ろう！
～放射性物質と土壌生態系～

H24.8.20

つくば市における被災地運動支援リーダーのご当地体操

H24.8.26

シンポジウム「東日本大震災から一年：復興への絆と政策課題」 H24.3.9
緊急事態における科学者の情報受発信～フクシマからの教訓～

H23.5.30

駐日英国大使館

スシロ・バンバン・ユドヨノ
インドネシア共和国大統領による特別講演会

H23.6.17

駐日インドネシア共和国大使館

緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」

H23.7.8

日本国際フォーラムなど

H23.7.11
H23.10.1

駐日欧州連合 (EU) 代表部など

シンポジウム「社会における科学者の責任と役割」

H23.10.5

科学技術振興機構「東日本大震災からの復興と福島の未来– 人間の安全保障をもとめて」

H24.2.6

福島大学、立教大学

─ 122 ── 123 ─後援：つくば市（パブリックビューイング）

共催：地域安全学会

共催：日本教育医学会

5

章

章

国際フォーラム「緊急時におけるリスクコミュニケーション」

4

第

第

政策研究大学第 52 回 GRIPS フォーラム「震災復興の方向性」
院大学

筑波大学

章

Dr. Oliver EDRARD による講演：
チェリノブイリ事故後の放射能汚染流出モデル

第

H24.3

国立大学の取組一覧章

国立大学の取組一覧

第東日本大震災復興プロジェクト研究報告会

3

章

章

H23.10.28
H23.12.10

2

第第サイエンスカフェ「福島第一原子力発電所事故の現場にて」

一橋大学

5

建築研究所

章

章

電気通信大学

H24.2.21

岩手復興フォーラム
「～ふるさと岩手・三陸の創造のために～」イブニングセミナー「気仙沼市長・釜石市長が語る 復興まちづくりの最前線」

放射線に関する知識の講習会

4

国際シンポジウム「巨大震災からの復興を考える」

H24.3.28「未来エネルギーシステムに関する対話シンポジウム：
実装可能なエネルギーシステムの構築にむけて」

お茶の水
女子大学

共催など

シンポジウム「超高齢社会に耐えうる震災復興まちづくり」

東京学芸大学 東日本大震災を踏まえた首都直下地震への課題

3

開催日

第

第
2

海洋エネルギー資源利用推進機構

タイトル

章

章

東京大学

大学名

第

第
1

共催など

大学名

タイトル

開催日

共催など

大学名

タイトル

開催日

共催など

H24.9.1 〜 H24.9.29

救急・災害医療講演会

H24.9.6

いわき市管理職員のための実践的メンタルヘルス研修

H24.9.21

Dr. Sandor TARJAN:IAEA による講演 : 放射能計測の技能試験に関する日本会議

H24.10.11

プレ戦略イニシアティブ
オールつくばネットワーク

YNU with Society 2012 フォーラム｢東北の復興と神奈川・横浜の減災を考える｣

H24.3.9

知の貢献、安心安全な生活空間を創出する－鹿行震災復興シン
ポジウムー

H24.10.14

共催：国立大学協会後援：茨城県、神栖市など

東日本大震災H23.4.27

陸前高田市農業研修センター

芸術関係者による被災地復興支援「文化の力・東京会議」

H24.10.19 〜 20

東京都、東京文化発信プロジェクト室など

H23.10.28

産業技術総合研究所

H24.10.24

プレ戦略イニシアティブ
オールつくばネットワーク

特別講演会「東日本大震災を考える
大地に刻まれた 巨大地震・津波の記録の解読」
新潟大学農学部フォーラム

H23.1112

新潟県

H23.12.16

筑波大学障害学生支援室

津波災害に関するシンポジウム

H23.11.14

産業技術総合研究所

3.11 ーあれからーモバイル型遠隔情報保障システム報告会

H24.2.24

日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークなど

長岡技術大学

オール新潟災害救援シンポジウム「災害時における医療・福祉・保険・ボランティアの連携について考える」

H24.1.21

H23.6.25、H23.10.22

第被災状況や放射線被害の影響に関する一般市民を対象にした公開講演会

上越教育大学

アジアの自然災害とわたしたちにできること～一年後の 3.11 にH24.3.11て～2

震災ボランティア支援フォーラム

H23.7.10

栃木県、宇都宮市、宇都宮市教育委員会など

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト緊急報告会

H23.7.13

福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト

シンポジウム「学生とアジア・日本の震災復興を考える」

H23.12.7

国際学部、栃木県、宇都宮市など

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト 2011 年度報告会

H24.2.20

福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト、国際開発学会「原発震
災から再考する開発・発展のあり方」研究部会 合同報告会

H24.10.13

国際開発学会「原発震災から開発・発展を再考する」
研究部会など2011 年度社会情報学シンポジウム「震災の中の群馬－情報の観点から振り返り、そして前へ－」

H23.6.24

震災シンポジウム－総括と発展－「東日本大震災に学ぶ安心・
安全なくらしのために私たちができること」

H24.3.18

私たちは、福島にどう向き合うべきか ～ 過去から現在、未来を学ぶ ～H24.5.21

平成 24 年度群馬大学地域貢献事業「身のまわりの放射線を正しく理解する」

H24.9.5

東日本大震災関連セミナーなど

H23.4 ～

埼玉の防災を考える

H23.11.19

講演会「放射線に関する基礎知識」

H23.4.27

ワークショップ

シンポジウム～復興に向けて、千葉大学ができること～

H23.11.14

熟議 2012 in 富山大学

講演会「これからの被災地支援の在り方」

H23.11.16

筑波大学

Dr. Mark ZHELEZNYAK による講演 : チェリノブイリ事故による水汚染の観測とモデル化
第 1 回筑波障害学生支援研究会
筑波技術大学 ―東日本大震災から学ぶ障害学生への災害時対応―

千葉大学

H23.6 ～ H23.10（全 4回）

長野県北部地震 ･ 栄村シンポジウム「復旧・復興の現状と今後の課題 －震災後半年を経過して－」H23.10.16

平成 23 年度放送公開講座「地域と共に考え、学ぶ防災。」

H24.1 ～ H24.2( 全 6 回）

長野県北部地震災害調査研究報告会

H24.7.8「大災害発生～ CATV の情報発信と課題」フォーラム

H24.11.29

日本ケーブルテレビ連盟信越支部長野県
協議会

総研大フォ ーラム「震災、原発、エネルギー」

H23.10.1

かながわ国際交流財団

防災教育フォーラム

H23.8.30

富山市立芝園小学校

特別講演「東日本大震災に学ぶ

富山大学

in 長野県栄村

2－経済復興ー」

3

H23.11.25「科学コミュニケーション」特別講演会
東日本大震災 ｢写真が伝えるもの、写真から伝わること」

H23.12.21

特別講演「東日本大震災に学ぶ

H24.1.17－原子力発電政策ー」

H24.7.7

文部科学省

平成 24 年度北陸４大学連携まちなかセミナー「放射線を知るー正しく恐れ、賢く使うために」

H24.10.20北陸先端科学技術大学院大学、金沢大学、福井大学

被災地における学校カウンセリングセミナー

H23.5.19、H23.5.24

市民セミナー「石川県の地震と津波」

H23.6.11

市町共催公開講座「放射能・放射線はどこまで安全か」

H23.7.5、H23.8.24

市民公開講座「市民のための放射能・放射線の話」

H23.8.6

市町共催公開講座「今こそ知りたい放射線」

H23.9.8

ミニ講演会「被災者の暮らしに寄り添った復興とは」

H23.9.11

北陸沿岸の地震津波防災と海洋立国推進の在り方

H23.10.8

公開講座「今だから知っておきたい放射能・放射線の話」

H23.10.13、H24.3.1、H24.3.7、H24.3.13、H24.3.19

H23.11.9

東日本・スマトラ・四川の経験から考える「住み続けられる地域」に向けた復興・再生

H23.12.9

シンポジウム「知られざる横浜の安心・安全の最前線－海上交通管制・病害虫侵入防止・浸水水害対策－」

H23.11.14

原子力安全・防災セミナー～福島第一原子力発電所事故による影響調査と支援の現場から～

H23.12.2

特別シンポジウム「東日本大震災からの水産業の復興と新たな歩み－研究開発の立場からの支援－」

H23.12.8

日本一の原子力立地 福井県における防災危機管理－安心できる備えのために－

H24.10.20

公開セミナー「大規模地震に対する都市防災のあり方」

H24.2.22

第 30 回岐阜大学フォーラム「地震列島の宿命」の開催

H23.6.1

H24.1.31

シンポジウム「震災・原発問題と公共研究～私たちはどう考え、
H24.3.3
どこに向かうべきか～」
避難所・被災地の子ども達への教育支援・造形ワークショップ「アートツール・キャラバン」

H23.4.24、H24.3.2

福島原発事故の土壌汚染影響を考えるワークショップ

H23.5.30

横浜国立大学×読売新聞「 < 東日本大震災 > 緊急報告会」

H23.6.1

公開セミナー「大規模地震に対する総合的危機管理のあり方」

H23.9.28

連続公開シンポジウム総テーマ『urban イノベーション ～大学、地域そして都市の再生』の一つ
環境・防災と未来都市創生：
これからの大都市をどうデザインするか
横浜国立大学 －科学的なアプローチと可視化－

読売新聞社

金沢大学

H23.10.22

─ 124 ─福井大学
水産総合研究センター
岐阜大学

─ 125 ─4

金沢市

金沢市、小松市、七尾市、白山市、野々
市町

5

章

章

5

野々市町

第

第

シンポジウム「都市と地域のあり方〜震災後の来るべき将来に向けて」

NPO 法人キッズデザイン協議会

災害が起きたらどうする？

章とやま 311 ネット

第H24.2.25

講演会「震災、原発事故から 10 ヶ月ｰ福島県富岡第一小学校長に聞くｰ」

災害が起きたらどうなる？

国立大学の取組一覧章

国立大学の取組一覧

第4宇都宮大学国際学部附属
多文化公共圏センター

長野県下縦断「信州大学連続防災講演会－地域と共に考える防災－」

東アジアの自然災害に関する防災・減災
教育研究会など

章

埼玉大学

総合研究
大学院大学

東日本大震災後の「農と食」

第

章

3

信州大学

農地被害調査（防災・減災計画分野）報告会

1

章

第

群馬大学

新潟大学

シンポジウムH24.2.29「横浜国立大学リスク研究グループによる福島放射能対策提言」

第

章

宇都宮大学

横浜国立大学

H24.2.27

章

章

1

地域交流サロン：いま改めて考える「住みたい都市」〜災害を乗り越える地域づくり〜

後援：茨城県医師会

第第平成 24 年度重点公開講座「放射線の科学」（5 回、15 時間）

大学名

タイトル

開催日

共催など

大学名

タイトル

開催日

共催など

H24.9.1 〜 H24.9.29

救急・災害医療講演会

H24.9.6

いわき市管理職員のための実践的メンタルヘルス研修

H24.9.21

Dr. Sandor TARJAN:IAEA による講演 : 放射能計測の技能試験に関する日本会議

H24.10.11

プレ戦略イニシアティブ
オールつくばネットワーク

YNU with Society 2012 フォーラム｢東北の復興と神奈川・横浜の減災を考える｣

H24.3.9

知の貢献、安心安全な生活空間を創出する－鹿行震災復興シン
ポジウムー

H24.10.14

共催：国立大学協会後援：茨城県、神栖市など

東日本大震災H23.4.27

陸前高田市農業研修センター

芸術関係者による被災地復興支援「文化の力・東京会議」

H24.10.19 〜 20

東京都、東京文化発信プロジェクト室など

H23.10.28

産業技術総合研究所

H24.10.24

プレ戦略イニシアティブ
オールつくばネットワーク

特別講演会「東日本大震災を考える
大地に刻まれた 巨大地震・津波の記録の解読」
新潟大学農学部フォーラム

H23.1112

新潟県

H23.12.16

筑波大学障害学生支援室

津波災害に関するシンポジウム

H23.11.14

産業技術総合研究所

3.11 ーあれからーモバイル型遠隔情報保障システム報告会

H24.2.24

日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークなど

長岡技術大学

オール新潟災害救援シンポジウム「災害時における医療・福祉・保険・ボランティアの連携について考える」

H24.1.21

H23.6.25、H23.10.22

第被災状況や放射線被害の影響に関する一般市民を対象にした公開講演会

上越教育大学

アジアの自然災害とわたしたちにできること～一年後の 3.11 にH24.3.11て～2

震災ボランティア支援フォーラム

H23.7.10

栃木県、宇都宮市、宇都宮市教育委員会など

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト緊急報告会

H23.7.13

福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト

シンポジウム「学生とアジア・日本の震災復興を考える」

H23.12.7

国際学部、栃木県、宇都宮市など

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト 2011 年度報告会

H24.2.20

福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト、国際開発学会「原発震
災から再考する開発・発展のあり方」研究部会 合同報告会

H24.10.13

国際開発学会「原発震災から開発・発展を再考する」
研究部会など2011 年度社会情報学シンポジウム「震災の中の群馬－情報の観点から振り返り、そして前へ－」

H23.6.24

震災シンポジウム－総括と発展－「東日本大震災に学ぶ安心・
安全なくらしのために私たちができること」

H24.3.18

私たちは、福島にどう向き合うべきか ～ 過去から現在、未来を学ぶ ～H24.5.21

平成 24 年度群馬大学地域貢献事業「身のまわりの放射線を正しく理解する」

H24.9.5

東日本大震災関連セミナーなど

H23.4 ～

埼玉の防災を考える

H23.11.19

講演会「放射線に関する基礎知識」

H23.4.27

ワークショップ

シンポジウム～復興に向けて、千葉大学ができること～

H23.11.14

熟議 2012 in 富山大学

講演会「これからの被災地支援の在り方」

H23.11.16

筑波大学

Dr. Mark ZHELEZNYAK による講演 : チェリノブイリ事故による水汚染の観測とモデル化
第 1 回筑波障害学生支援研究会
筑波技術大学 ―東日本大震災から学ぶ障害学生への災害時対応―

千葉大学

H23.6 ～ H23.10（全 4回）

長野県北部地震 ･ 栄村シンポジウム「復旧・復興の現状と今後の課題 －震災後半年を経過して－」H23.10.16

平成 23 年度放送公開講座「地域と共に考え、学ぶ防災。」

H24.1 ～ H24.2( 全 6 回）

長野県北部地震災害調査研究報告会

H24.7.8「大災害発生～ CATV の情報発信と課題」フォーラム

H24.11.29

日本ケーブルテレビ連盟信越支部長野県
協議会

総研大フォ ーラム「震災、原発、エネルギー」

H23.10.1

かながわ国際交流財団

防災教育フォーラム

H23.8.30

富山市立芝園小学校

特別講演「東日本大震災に学ぶ

富山大学

in 長野県栄村

2－経済復興ー」

3

H23.11.25「科学コミュニケーション」特別講演会
東日本大震災 ｢写真が伝えるもの、写真から伝わること」

H23.12.21

特別講演「東日本大震災に学ぶ

H24.1.17－原子力発電政策ー」

H24.7.7

文部科学省

平成 24 年度北陸４大学連携まちなかセミナー「放射線を知るー正しく恐れ、賢く使うために」

H24.10.20北陸先端科学技術大学院大学、金沢大学、福井大学

被災地における学校カウンセリングセミナー

H23.5.19、H23.5.24

市民セミナー「石川県の地震と津波」

H23.6.11

市町共催公開講座「放射能・放射線はどこまで安全か」

H23.7.5、H23.8.24

市民公開講座「市民のための放射能・放射線の話」

H23.8.6

市町共催公開講座「今こそ知りたい放射線」

H23.9.8

ミニ講演会「被災者の暮らしに寄り添った復興とは」

H23.9.11

北陸沿岸の地震津波防災と海洋立国推進の在り方

H23.10.8

公開講座「今だから知っておきたい放射能・放射線の話」

H23.10.13、H24.3.1、H24.3.7、H24.3.13、H24.3.19

H23.11.9

東日本・スマトラ・四川の経験から考える「住み続けられる地域」に向けた復興・再生

H23.12.9

シンポジウム「知られざる横浜の安心・安全の最前線－海上交通管制・病害虫侵入防止・浸水水害対策－」

H23.11.14

原子力安全・防災セミナー～福島第一原子力発電所事故による影響調査と支援の現場から～

H23.12.2

特別シンポジウム「東日本大震災からの水産業の復興と新たな歩み－研究開発の立場からの支援－」

H23.12.8

日本一の原子力立地 福井県における防災危機管理－安心できる備えのために－

H24.10.20

公開セミナー「大規模地震に対する都市防災のあり方」

H24.2.22

第 30 回岐阜大学フォーラム「地震列島の宿命」の開催

H23.6.1

H24.1.31

シンポジウム「震災・原発問題と公共研究～私たちはどう考え、
H24.3.3
どこに向かうべきか～」
避難所・被災地の子ども達への教育支援・造形ワークショップ「アートツール・キャラバン」

H23.4.24、H24.3.2

福島原発事故の土壌汚染影響を考えるワークショップ

H23.5.30

横浜国立大学×読売新聞「 < 東日本大震災 > 緊急報告会」

H23.6.1

公開セミナー「大規模地震に対する総合的危機管理のあり方」

H23.9.28

連続公開シンポジウム総テーマ『urban イノベーション ～大学、地域そして都市の再生』の一つ
環境・防災と未来都市創生：
これからの大都市をどうデザインするか
横浜国立大学 －科学的なアプローチと可視化－

読売新聞社

金沢大学

H23.10.22

─ 124 ─福井大学
水産総合研究センター
岐阜大学

─ 125 ─4

金沢市

金沢市、小松市、七尾市、白山市、野々
市町

5

章

章

5

野々市町

第

第

シンポジウム「都市と地域のあり方〜震災後の来るべき将来に向けて」

NPO 法人キッズデザイン協議会

災害が起きたらどうする？

章とやま 311 ネット

第H24.2.25

講演会「震災、原発事故から 10 ヶ月ｰ福島県富岡第一小学校長に聞くｰ」

災害が起きたらどうなる？

国立大学の取組一覧章

国立大学の取組一覧

第4宇都宮大学国際学部附属
多文化公共圏センター

長野県下縦断「信州大学連続防災講演会－地域と共に考える防災－」

東アジアの自然災害に関する防災・減災
教育研究会など

章

埼玉大学

総合研究
大学院大学

東日本大震災後の「農と食」

第

章

3

信州大学

農地被害調査（防災・減災計画分野）報告会

1

章

第

群馬大学

新潟大学

シンポジウムH24.2.29「横浜国立大学リスク研究グループによる福島放射能対策提言」

第

章

宇都宮大学

横浜国立大学

H24.2.27

章

章

1

地域交流サロン：いま改めて考える「住みたい都市」〜災害を乗り越える地域づくり〜

後援：茨城県医師会

第第平成 24 年度重点公開講座「放射線の科学」（5 回、15 時間）

大学名
岐阜大学

岐阜シンポジウム “ 超 ” 広域地震災害にそなえて－いまぎふができること－

H23.7.15

3.11 以降をどう生きるか～地域の再生と絆づくりのために～

H23.10. ８、H23.11.12、H23.12.10、H24.1.7、
中日新聞東海本社
H24.2.18

震災後の日本を考える

H24.10.13

多角的な災害教訓から静岡の防災を考える

H23.7 ～ H24.3

東北関東大震災災害調査緊急報告会

H23.3.25「災害対応の地域研究」月例セミナー

H23.4 ～ H24.3

H23.10.16、H23.11.5、H23.11.6「大規模自然災害対策・復興 全学大会議」を開催

H23.4.30

東日本大震災医療救護活動報告会

H23.3.29

H23.5.23

大震災に備えたリスクマネジメントセミナー「大震災録（神戸）」、「震災の被災者となって。震災と闘った３カ月」、「大震災時の診療・検査および感染症対策について」

ワークショップ「東日本大震災を考える―スマトラの経験を踏まえて」

H23.7.9

土壌汚染を考えるシンポジウムの開催

H23.7.14、H23.8.4

シンポジウム『大震災後の森里海の連環を考える』の開催

H23.7.16

第 178 回生存圏シンポジウム「東日本大震災復興に向けた生存圏科学」

H23.8.30

土壌汚染に関するオープンセミナー

H23.9.14

第 135 回定例オープンセミナー「東北地方太平洋沖地震における木造被害調査」

H23.9.21

東北大学病院看護部の対応」 H24.2.3
H24.5.30
H23.3.21

減災連携研究センターシンポジウム「大震災、これから何をすべきか」

H23.3.26

震災関連シンポジウム「東日本大震災から学ぶ」

H23.6.11

防災・減災シンポジウム～東日本大震災から学ぶ災害医療と地域連携～

H23.9.32

濃尾地震 120 周年シンポジウム「濃尾地震から 120 年－その教訓を振り返る－」

H23.10.28

一般公開シンポジウム「東日本大震災を地元メディアはどう伝えたか～来るべき南海トラフ巨大地震に備えて～」
防災人材交流セミナー

第 8 回京都大学生存圏研究所公開講演会「福島県における農業
H23.10.23
可能用地の土壌汚染調査とその対策について」
シンポジウムH23.11.5「情報災害からの復興―地域の専門家は震災にどう対応するか」
H23.11.5

国際シンポジウム・ワークショップ「災害遺産と創造的復興―地域情報学の知見を活用して」

H23.12.21 ～ 25

H23.10.29

生存圏シンポジウム「東日本大震災以後の福島県の状況及び支援の取り組みについて」

H24.1.6、H24.11.30

H23.12.10「河川災害と河川環境変化」
東日本大震災特別緊急共同研究報告会

H24.1.24

シンポジウム 「これからの減災を考える～人と街をまもる連携研究をめざして～」

H24.1.6

震災関連第２回研究会
災害時における宗教的ケアと宗教的世直し思想について

H24.1.24

東海四県三市および国立四大学連携防災シンポジウム「自助・共助が息づく - 地域ぐるみの防災戦略」

H24.5.12

災害対応の地域研究シンポジウム「タイ洪水が映すタイ社会―災害対応から考える社会のかたち」

H24.5.12

減災連携研究センター設立記念シンポジウム

H24.6.22

防災・減災カレッジ～地域協働によるひと・まち・みらいの創造～

H24.7.28 ～ 8.25

あいち防災協働社会推進協議会など

第 206 回生存圏シンポジウム「大震災から考えること－木質構造に着目して」

H24.6.28

防災講演会あいち「津波から生き残るために！」

H24.7.29

気象庁など

国際ワークショップ「災害後社会の再建と情報管理」

H24.7.2

東日本大震災復興応援企画「育もう！子どもたちの元気な笑顔を！」H24.8.11
H24.8.26

第３回「東日本大震災関連プロジェクト～こころの再生に向けて」シンポジウム・研究会

H24.7.11

講演会「巨大災害、そのとき女性は」緊急講演会の開催

H23.4 ～ H23.7（全 6 回）

防災研究所 平成 24 年度 公開講座（第 23 回）
巨大災害にどう立ち向かうか－東の復興・西の備え－

H24.9.20

一般公開講座「災害を知り、備える」（全４回）

H23.11.18 ～ H23.12.9

生涯学習講座「巨大地震災害に備える防災まちづくり」

H23.11.20、H24.2.19

新城市、田原市

防災・日本再生シンポジウム「企業防災を軸とする安全安心な地域づくり」

H23.12.2

国立大学協会

豊橋市民大学トラム「若手研究者が見た災害と大震災への備え」（全４回）

H24.2.4 ～ 2.26

豊橋市

渥美半島津波防災シンポジウム

H24.5.13

NPO 法人表浜ネットワーク～東日本大震災に学ぶ～」

H24.6.2

東京大学海洋アライアンス
海洋教育促進研究センター

シンポジウム「海洋教育から考える津波・防災－東南海地震に備えて－」

H24.7.8

東京大学海洋アライアンス
海洋教育促進研究センター

コンビナートの安全管理技術の向上－防災セミナーー

H23.6.16

四日市コンビナート産学官連携会議

中小企業向け BCP 策定セミナー－事業継続計画の策定ー

H23.8 ～ H23.12

シンポジウム「2011 年大災害に立ち向かった科学者達と大災害を振り返る」

H24.2.11

京都大学
日本活断層学会、愛知県、岐阜県

愛知県など

京都工芸
繊維大学

東南アジア学会

シアクアラ大学津波防災研究センター

法政大学国際文化学部

国際ワークショップ「アチェにおける世代間の強くしなやかな絆づくりのためのコミュニティ強化」

H24.10.21 ～ 23

シアクアラ大学津波防災研究センター

シンポジウム「教師力・教育力で支える地域再生：
集まれ古都のサポーター！」

H23.12.3

総合プロセーシス研究センターセミナー「東日本大震災と障害者」

H24.7.7

東日本大震災復興支援に関する連続セミナー（全４回）

H23.6 ～ H23.12「震災のいまとこれから」−私たちに何ができるのか−

H23.4.29

阪大病院フォーラム「東日本大震災に対する阪大病院の対応」

H23.5.11「ポスト 3/11 の日米トモダチ協働作戦」セミナー

H23.7.7

駐大阪・神戸米総領事館、関西アメリカ
ンセンターなど

社会経済研究所行動経済学研究センターシンポジウム「行動経済学で地震に備える」

H23.8.24

大阪大学グローバル COE プログラムなど

東日本大震災と原発事故：いま、関西からできること

H23.9.11

─ 127 ─JICA 大阪、国立民族学博物館

5

章

章

シンポジウム「原発震災被災地復興の条件 ――ローカルな声」 H24.10.20

4

第

第

大阪大学

3

章

京都教育大学

東北大学など第愛知県津島市

シアクアラ大学津波防災研究センター

国立大学の取組一覧章

国立大学の取組一覧

第第 11 回京都大学地球環境フォーラム～地域・学校を通じた防災コミュニケーション～─ 126 ─1

東南アジア学会

章

章

三重大学

H23.7.27

東北地方太平洋沖地震（M9.0) 緊急検討会の開催

講演会「津波防災の教育の実践

5

中日新聞東海本社

第

第

豊橋技術
科学大学

滋賀大学

章

章

名古屋
工業大学

後援：岐阜県など

共催など

第

第
4

開催日

シンポジウム「大震災後を考える」シリーズ

シンポジウム「災害に強い病院を目指した自助・共助のあり方－災害医療コーディネーターとライフラインの重要性－」

名古屋大学

タイトル

H24.3.21

看護部防災講演会「東日本大震災

3

大学名「東日本大震災後の１年を顧みる」シンポジウム

附属病院医療福祉支援センター勉強会「災害に強い病院を
浜松医科大学 考える－陸前高田の医療支援で感じたことー」

2

共催など

章

章

1

開催日

第

第

静岡大学

タイトル

大学名
岐阜大学

岐阜シンポジウム “ 超 ” 広域地震災害にそなえて－いまぎふができること－

H23.7.15

3.11 以降をどう生きるか～地域の再生と絆づくりのために～

H23.10. ８、H23.11.12、H23.12.10、H24.1.7、
中日新聞東海本社
H24.2.18

震災後の日本を考える

H24.10.13

多角的な災害教訓から静岡の防災を考える

H23.7 ～ H24.3

東北関東大震災災害調査緊急報告会

H23.3.25「災害対応の地域研究」月例セミナー

H23.4 ～ H24.3

H23.10.16、H23.11.5、H23.11.6「大規模自然災害対策・復興 全学大会議」を開催

H23.4.30

東日本大震災医療救護活動報告会

H23.3.29

H23.5.23

大震災に備えたリスクマネジメントセミナー「大震災録（神戸）」、「震災の被災者となって。震災と闘った３カ月」、「大震災時の診療・検査および感染症対策について」

ワークショップ「東日本大震災を考える―スマトラの経験を踏まえて」

H23.7.9

土壌汚染を考えるシンポジウムの開催

H23.7.14、H23.8.4

シンポジウム『大震災後の森里海の連環を考える』の開催

H23.7.16

第 178 回生存圏シンポジウム「東日本大震災復興に向けた生存圏科学」

H23.8.30

土壌汚染に関するオープンセミナー

H23.9.14

第 135 回定例オープンセミナー「東北地方太平洋沖地震における木造被害調査」

H23.9.21

東北大学病院看護部の対応」 H24.2.3
H24.5.30
H23.3.21

減災連携研究センターシンポジウム「大震災、これから何をすべきか」

H23.3.26

震災関連シンポジウム「東日本大震災から学ぶ」

H23.6.11

防災・減災シンポジウム～東日本大震災から学ぶ災害医療と地域連携～

H23.9.32

濃尾地震 120 周年シンポジウム「濃尾地震から 120 年－その教訓を振り返る－」

H23.10.28

一般公開シンポジウム「東日本大震災を地元メディアはどう伝えたか～来るべき南海トラフ巨大地震に備えて～」
防災人材交流セミナー

第 8 回京都大学生存圏研究所公開講演会「福島県における農業
H23.10.23
可能用地の土壌汚染調査とその対策について」
シンポジウムH23.11.5「情報災害からの復興―地域の専門家は震災にどう対応するか」
H23.11.5

国際シンポジウム・ワークショップ「災害遺産と創造的復興―地域情報学の知見を活用して」

H23.12.21 ～ 25

H23.10.29

生存圏シンポジウム「東日本大震災以後の福島県の状況及び支援の取り組みについて」

H24.1.6、H24.11.30

H23.12.10「河川災害と河川環境変化」
東日本大震災特別緊急共同研究報告会

H24.1.24

シンポジウム 「これからの減災を考える～人と街をまもる連携研究をめざして～」

H24.1.6

震災関連第２回研究会
災害時における宗教的ケアと宗教的世直し思想について

H24.1.24

東海四県三市および国立四大学連携防災シンポジウム「自助・共助が息づく - 地域ぐるみの防災戦略」

H24.5.12

災害対応の地域研究シンポジウム「タイ洪水が映すタイ社会―災害対応から考える社会のかたち」

H24.5.12

減災連携研究センター設立記念シンポジウム

H24.6.22

防災・減災カレッジ～地域協働によるひと・まち・みらいの創造～

H24.7.28 ～ 8.25

あいち防災協働社会推進協議会など

第 206 回生存圏シンポジウム「大震災から考えること－木質構造に着目して」

H24.6.28

防災講演会あいち「津波から生き残るために！」

H24.7.29

気象庁など

国際ワークショップ「災害後社会の再建と情報管理」

H24.7.2

東日本大震災復興応援企画「育もう！子どもたちの元気な笑顔を！」H24.8.11
H24.8.26

第３回「東日本大震災関連プロジェクト～こころの再生に向けて」シンポジウム・研究会

H24.7.11

講演会「巨大災害、そのとき女性は」緊急講演会の開催

H23.4 ～ H23.7（全 6 回）

防災研究所 平成 24 年度 公開講座（第 23 回）
巨大災害にどう立ち向かうか－東の復興・西の備え－

H24.9.20

一般公開講座「災害を知り、備える」（全４回）

H23.11.18 ～ H23.12.9

生涯学習講座「巨大地震災害に備える防災まちづくり」

H23.11.20、H24.2.19

新城市、田原市

防災・日本再生シンポジウム「企業防災を軸とする安全安心な地域づくり」

H23.12.2

国立大学協会

豊橋市民大学トラム「若手研究者が見た災害と大震災への備え」（全４回）

H24.2.4 ～ 2.26

豊橋市

渥美半島津波防災シンポジウム

H24.5.13

NPO 法人表浜ネットワーク～東日本大震災に学ぶ～」

H24.6.2

東京大学海洋アライアンス
海洋教育促進研究センター

シンポジウム「海洋教育から考える津波・防災－東南海地震に備えて－」

H24.7.8

東京大学海洋アライアンス
海洋教育促進研究センター

コンビナートの安全管理技術の向上－防災セミナーー

H23.6.16

四日市コンビナート産学官連携会議

中小企業向け BCP 策定セミナー－事業継続計画の策定ー

H23.8 ～ H23.12

シンポジウム「2011 年大災害に立ち向かった科学者達と大災害を振り返る」

H24.2.11

京都大学
日本活断層学会、愛知県、岐阜県

愛知県など

京都工芸
繊維大学

東南アジア学会

シアクアラ大学津波防災研究センター

法政大学国際文化学部

国際ワークショップ「アチェにおける世代間の強くしなやかな絆づくりのためのコミュニティ強化」

H24.10.21 ～ 23

シアクアラ大学津波防災研究センター

シンポジウム「教師力・教育力で支える地域再生：
集まれ古都のサポーター！」

H23.12.3

総合プロセーシス研究センターセミナー「東日本大震災と障害者」

H24.7.7

東日本大震災復興支援に関する連続セミナー（全４回）

H23.6 ～ H23.12「震災のいまとこれから」−私たちに何ができるのか−

H23.4.29

阪大病院フォーラム「東日本大震災に対する阪大病院の対応」

H23.5.11「ポスト 3/11 の日米トモダチ協働作戦」セミナー

H23.7.7

駐大阪・神戸米総領事館、関西アメリカ
ンセンターなど

社会経済研究所行動経済学研究センターシンポジウム「行動経済学で地震に備える」

H23.8.24

大阪大学グローバル COE プログラムなど

東日本大震災と原発事故：いま、関西からできること

H23.9.11

─ 127 ─JICA 大阪、国立民族学博物館

5

章

章

シンポジウム「原発震災被災地復興の条件 ――ローカルな声」 H24.10.20

4

第

第

大阪大学

3

章

京都教育大学

東北大学など第愛知県津島市

シアクアラ大学津波防災研究センター

国立大学の取組一覧章

国立大学の取組一覧

第第 11 回京都大学地球環境フォーラム～地域・学校を通じた防災コミュニケーション～─ 126 ─1

東南アジア学会

章

章

三重大学

H23.7.27

東北地方太平洋沖地震（M9.0) 緊急検討会の開催

講演会「津波防災の教育の実践

5

中日新聞東海本社

第

第

豊橋技術
科学大学

滋賀大学

章

章

名古屋
工業大学

後援：岐阜県など

共催など

第

第
4

開催日

シンポジウム「大震災後を考える」シリーズ

シンポジウム「災害に強い病院を目指した自助・共助のあり方－災害医療コーディネーターとライフラインの重要性－」

名古屋大学

タイトル

H24.3.21

看護部防災講演会「東日本大震災

3

大学名「東日本大震災後の１年を顧みる」シンポジウム

附属病院医療福祉支援センター勉強会「災害に強い病院を
浜松医科大学 考える－陸前高田の医療支援で感じたことー」

2

共催など

章

章

1

開催日

第

第

静岡大学

タイトル

大学名

共催など

「情報災害」からの復興―地域の専門家は震災にどう対応するか

H23.11.5

日本発、防災 NPO の挑戦：アジアの災害リスクは減らせるか

H23.11.17

関西安全保障セミナー「東日本大震災の教訓と日本の防衛」

H23.11.18

同志社大学アメリカンセンターなど

産業科学研究所 第 67 回学術講演会特別講演「大震災からの復興とこれからの大学の役割」

H23.11.22

大阪大学産業科学研究協会

2011 年度

H23.12.26

巨大地震災害軽減連絡会

先端研究施設共用促進事業連携シンポジウム～復興と新生のための科学技術支援と産学官連携促進～

H24.1.18

名古屋大学エコトピア科学研究所など

シンポジウム「日本、いまから・ここから…」

H24.3.4

後援：毎日新聞社

除染技術研究会

H24.3.27、H24.6.12

チェルノブイリの経験から低線量被曝を学ぶ
福島原発事故放射能汚染と向き合うために

H24.4.13

北海道大学グローバル COE プログラム

社会イノベーター公志園関西公志園によるフォーラム「東北復興と日本の再生」

H24.6.17

大阪青年会議所 、関西ニュービジネス
協議会など

公開講座「2011 年東北地方太平洋沖地震から知る、学ぶ、
インフラによる減災」

H24.10.31

シンポジウム「東日本大震災と阪神淡路大震災」

H24.5.10 ～ 11

Yale 大学

公開講座「神戸大学研究最前線」での震災・復興に関する講座

H24.9.16、23、30

後援：兵庫県・神戸市

都市安全研究センター RCUSS オープンゼミナールでの東日本大震災に関する研究報告会（６回）

H24.4 ～

地球総合工学シンポジウム「巨大地震に備える」

徳島大学

東日本大震災被害調査報告会

H24.6.5

香川大学

危機管理シンポジウム－大規模災害時の地域コミュニティーの継続に向けて－

H24.1.10

GIS 学会四国支部、土木学会四国支部など

愛媛大学

えひめ防災フォーラム

H22.8.25、H23.8.24、
H24.8.24

四国地方整備局、愛媛県、県下全市町など

東北地方太平洋沖地震災害調査報告会

H23.4.27

東日本大震災における高知県心のケアチーム活動報告及び意見交換会H23.4.27

医学部東日本大震災被災地支援活動報告会

H23.5.17

総合研究センター防災部門主催「高知みず工学研究会」

H23.6.11

公開講座「南海地震に備える～東北地方太平洋沖地震から学ぶこと～」

H23.7.14

公開講座「災害に備える」

H23.8.3 ～ 31

自然科学系「水・バイオマス」プロジェクト主催講演会「東日本大震災と下水道」

H23.9.29

農学部教養講座「東北地方太平洋沖地震の教訓と地震に強いまちづくり」

H23.10.1

南海地震に備えて：災害地を四国４県でどう支えるかH23.10.22

南海地震に備えるシンポジウムⅡ「次の南海地震の津波は？巨大津波、過去から未来へ」

H23.10.29

総合研究センター防災部門主催高知みず工学研究会「四国および高知県における南海地震対策」

H23.11.26「第 9 回高知大学物部キャンパスフォーラム」東日本大震災に学ぶ～地震、津波、防災、放射能、エネルギー問題～

H23.12.10

平成 23 年度大学病院情報マネジメント部門連絡会議における
震災ポスターセッション

H24.1.19 ～ 20

東日本大震災派遣活動報告会

H24.3.12

総合研究センター防災部門主催「高知みず工学研究会」

H24.7.7

地域研究コンソーシアムなど

第
章

2

第

神戸大学

章

3

奈良女子大学 防災シンポジウム「古都奈良の都市防災」

H23.11.16

公開講演会「3.11 以降の節電・省エネを考える」

H23.12.6

公開講座「災害と復興～これからの減災を考える～」H24.2.19

島根大学

医学部附属病院における防災・危機管理と地域振興

H23.10.1

鳥取大学

防災フォーラム減災を科学する！～東日本大震災に学ぶ～

H24.3.17

巨大化する自然災害への備え－広島における今後の自然災害とその対策－

H23.12.2

平和科学研究センター第 36 回平和科学シンポジウム「広島、そして福島の復興」

H24.1.29

原爆放射線医科学研究所創立 50 周年記念国際シンポジウム「福島第一原子力発電所事故の復興支援に向けて」

H24.2.20 ～ 21章

国立大学の取組一覧

第広島大学

放射線災害復興の道
山口大学

ーヒロシマ、ナガサキ、からフクシマへー H24.5.17 ～ 18

大学の英知をあつめて風水害から「いのちをまもる」－近年の災害を振り返るー
東日本大震災

現地調査・支援活動報告会

H23.4.22

東日本大震災でどう変わる日本 !?

H23.4.27 ～ H23.4.28

教育改革研究会（第 22 回：テーマ「大学教育とボランティア活動」）

H23.6.10

出雲市、塩冶地区・島根大学医学部連絡協議会

社会インフラの防災と危機管理を考える～東日本大震災から学ぶ九州の高速道路の安全性～

H23.6.13

とっとり防災・危機管理研究会

斜面災害における予知と対策技術の最前線に関する
国際シンポジウム 福岡 2011

H23.11.10 ～ H23.11.11 土木学会西部支部、地盤工学九州支部

ソーシャル・ビジネス・フォーラム・アジア in 福岡
2011 フォローアップ・ワークショップ ( 第 2 回 )in 東北

H24. 1. 28

NPO 法人日本口腔外科学会

九州工業大学H23.5.14
H23.6.30

公開講演会「自然放射線と放射性物質－今、改めて放射線を考える－」

H23.9.13

福島支援活動報告会「原子力災害この 1 年の経過と、今後必要な支援活動」

H24.3.24

─ 128 ─東北大学、宮城大学

佐賀大学

ムハマド・ユヌス博士と考える東北復興シンポジウム「ソーシャル・ビジネスを活用した自立復興支援の可能性」

H24. 3. 11

東北大学、宮城大学など

ソーシャルビジネスにより被災地復興と地域活性化

H24. 3. 12

青森中央学院大学、青森県など

災害と文化財―記憶を継承するために―

H.24.10.12

東日本大震災復興街づくりの現状と課題について
現地の建築関係者を招いてのシンポジウム開催

H24.10.3

JIA 東北支部、JIA 九州支部

東日本大震災復興街づくりの現状と課題についての国際シンポジウムでの発表

Ｈ 24.10.22 ～ 25

大韓建築学会、日本建築学会、中国建築学会

公開講座「震災危機を乗り越える連帯をめざして」「原発事故を乗り越える知恵」

H23.5.16

公開講座「震災危機を乗り越える連帯をめざして」「大規模災害における災害医療と被災者の支援について」

H23.6.17

公開講座「震災危機を乗り越える連帯をめざして」「復興に向けて～こころの被害と回復について知る～」

H23.7.13

4

5

章

徳島大学

東日本大震災を教訓にした防災に関する講演会
及び災害支援メンバーによる第２回目の報告会

西日本高速道路株式会社

震災フォーラム・東日本大震災から 1 年が経過して～九州大学・
H24.3.11
土木系教員からの調査報告と九州地方の地震防災について～

広島平和構築人材育成センターなど

章

5

自然災害フォーラム 九大 2011

第第3.11. 東日本大震災ボランティア報告会

H23.6.1

九州大学

3

宗像市、福津市、宗像市教育委員会、福津市教育委員会

福岡教育大学 地震・災害とボランティア～今、どうすべきか

H23.11.23
H23.5.10

自衛隊高知地方協力本部章

東日本大震災ボランティア活動報告会・写真展

2

第H23.6.18

国立大学協会

高知県地域福祉部、高知県内の精神科病院など

国立大学の取組一覧

東日本大震災支援活動・調査報告会
和歌山大学

4

H23.10.22

高知大学

1

章

H23.9.28

共催など

第GLOCOL ディアスポラ研究会絆としてのアート：
グローバル・ディアスポラ⇔東北コーディネーター

フィリピン大学国際関係研究所など

開催日

章

H23.9.22

タイトル

第自然災害とグローバルコラボレーション：
3.11 東日本大震災から共に学ぶ
Natural Disaster and Global Collaboration:
Responses to the Great East Japan Earthquake, 3.11

大学名

章

章

大阪大学

開催日

第

第
1

タイトル

─ 129 ─

大学名

共催など

「情報災害」からの復興―地域の専門家は震災にどう対応するか

H23.11.5

日本発、防災 NPO の挑戦：アジアの災害リスクは減らせるか

H23.11.17

関西安全保障セミナー「東日本大震災の教訓と日本の防衛」

H23.11.18

同志社大学アメリカンセンターなど

産業科学研究所 第 67 回学術講演会特別講演「大震災からの復興とこれからの大学の役割」

H23.11.22

大阪大学産業科学研究協会

2011 年度

H23.12.26

巨大地震災害軽減連絡会

先端研究施設共用促進事業連携シンポジウム～復興と新生のための科学技術支援と産学官連携促進～

H24.1.18

名古屋大学エコトピア科学研究所など

シンポジウム「日本、いまから・ここから…」

H24.3.4

後援：毎日新聞社

除染技術研究会

H24.3.27、H24.6.12

チェルノブイリの経験から低線量被曝を学ぶ
福島原発事故放射能汚染と向き合うために

H24.4.13

北海道大学グローバル COE プログラム

社会イノベーター公志園関西公志園によるフォーラム「東北復興と日本の再生」

H24.6.17

大阪青年会議所 、関西ニュービジネス
協議会など

公開講座「2011 年東北地方太平洋沖地震から知る、学ぶ、
インフラによる減災」

H24.10.31

シンポジウム「東日本大震災と阪神淡路大震災」

H24.5.10 ～ 11

Yale 大学

公開講座「神戸大学研究最前線」での震災・復興に関する講座

H24.9.16、23、30

後援：兵庫県・神戸市

都市安全研究センター RCUSS オープンゼミナールでの東日本大震災に関する研究報告会（６回）

H24.4 ～

地球総合工学シンポジウム「巨大地震に備える」

徳島大学

東日本大震災被害調査報告会

H24.6.5

香川大学

危機管理シンポジウム－大規模災害時の地域コミュニティーの継続に向けて－

H24.1.10

GIS 学会四国支部、土木学会四国支部など

愛媛大学

えひめ防災フォーラム

H22.8.25、H23.8.24、
H24.8.24

四国地方整備局、愛媛県、県下全市町など

東北地方太平洋沖地震災害調査報告会

H23.4.27

東日本大震災における高知県心のケアチーム活動報告及び意見交換会H23.4.27

医学部東日本大震災被災地支援活動報告会

H23.5.17

総合研究センター防災部門主催「高知みず工学研究会」

H23.6.11

公開講座「南海地震に備える～東北地方太平洋沖地震から学ぶこと～」

H23.7.14

公開講座「災害に備える」

H23.8.3 ～ 31

自然科学系「水・バイオマス」プロジェクト主催講演会「東日本大震災と下水道」

H23.9.29

農学部教養講座「東北地方太平洋沖地震の教訓と地震に強いまちづくり」

H23.10.1

南海地震に備えて：災害地を四国４県でどう支えるかH23.10.22

南海地震に備えるシンポジウムⅡ「次の南海地震の津波は？巨大津波、過去から未来へ」

H23.10.29

総合研究センター防災部門主催高知みず工学研究会「四国および高知県における南海地震対策」

H23.11.26「第 9 回高知大学物部キャンパスフォーラム」東日本大震災に学ぶ～地震、津波、防災、放射能、エネルギー問題～

H23.12.10

平成 23 年度大学病院情報マネジメント部門連絡会議における
震災ポスターセッション

H24.1.19 ～ 20

東日本大震災派遣活動報告会

H24.3.12

総合研究センター防災部門主催「高知みず工学研究会」

H24.7.7

地域研究コンソーシアムなど

第
章

2

第

神戸大学

章

3

奈良女子大学 防災シンポジウム「古都奈良の都市防災」

H23.11.16

公開講演会「3.11 以降の節電・省エネを考える」

H23.12.6

公開講座「災害と復興～これからの減災を考える～」H24.2.19

島根大学

医学部附属病院における防災・危機管理と地域振興

H23.10.1

鳥取大学

防災フォーラム減災を科学する！～東日本大震災に学ぶ～

H24.3.17

巨大化する自然災害への備え－広島における今後の自然災害とその対策－

H23.12.2

平和科学研究センター第 36 回平和科学シンポジウム「広島、そして福島の復興」

H24.1.29

原爆放射線医科学研究所創立 50 周年記念国際シンポジウム「福島第一原子力発電所事故の復興支援に向けて」

H24.2.20 ～ 21章

国立大学の取組一覧

第広島大学

放射線災害復興の道
山口大学

ーヒロシマ、ナガサキ、からフクシマへー H24.5.17 ～ 18

大学の英知をあつめて風水害から「いのちをまもる」－近年の災害を振り返るー
東日本大震災

現地調査・支援活動報告会

H23.4.22

東日本大震災でどう変わる日本 !?

H23.4.27 ～ H23.4.28

教育改革研究会（第 22 回：テーマ「大学教育とボランティア活動」）

H23.6.10

出雲市、塩冶地区・島根大学医学部連絡協議会

社会インフラの防災と危機管理を考える～東日本大震災から学ぶ九州の高速道路の安全性～

H23.6.13

とっとり防災・危機管理研究会

斜面災害における予知と対策技術の最前線に関する
国際シンポジウム 福岡 2011

H23.11.10 ～ H23.11.11 土木学会西部支部、地盤工学九州支部

ソーシャル・ビジネス・フォーラム・アジア in 福岡
2011 フォローアップ・ワークショップ ( 第 2 回 )in 東北

H24. 1. 28

NPO 法人日本口腔外科学会

九州工業大学H23.5.14
H23.6.30

公開講演会「自然放射線と放射性物質－今、改めて放射線を考える－」

H23.9.13

福島支援活動報告会「原子力災害この 1 年の経過と、今後必要な支援活動」

H24.3.24

─ 128 ─東北大学、宮城大学

佐賀大学

ムハマド・ユヌス博士と考える東北復興シンポジウム「ソーシャル・ビジネスを活用した自立復興支援の可能性」

H24. 3. 11

東北大学、宮城大学など

ソーシャルビジネスにより被災地復興と地域活性化

H24. 3. 12

青森中央学院大学、青森県など

災害と文化財―記憶を継承するために―

H.24.10.12

東日本大震災復興街づくりの現状と課題について
現地の建築関係者を招いてのシンポジウム開催

H24.10.3

JIA 東北支部、JIA 九州支部

東日本大震災復興街づくりの現状と課題についての国際シンポジウムでの発表

Ｈ 24.10.22 ～ 25

大韓建築学会、日本建築学会、中国建築学会

公開講座「震災危機を乗り越える連帯をめざして」「原発事故を乗り越える知恵」

H23.5.16

公開講座「震災危機を乗り越える連帯をめざして」「大規模災害における災害医療と被災者の支援について」

H23.6.17

公開講座「震災危機を乗り越える連帯をめざして」「復興に向けて～こころの被害と回復について知る～」

H23.7.13

4

5

章

徳島大学

東日本大震災を教訓にした防災に関する講演会
及び災害支援メンバーによる第２回目の報告会

西日本高速道路株式会社

震災フォーラム・東日本大震災から 1 年が経過して～九州大学・
H24.3.11
土木系教員からの調査報告と九州地方の地震防災について～

広島平和構築人材育成センターなど

章

5

自然災害フォーラム 九大 2011

第第3.11. 東日本大震災ボランティア報告会

H23.6.1

九州大学

3

宗像市、福津市、宗像市教育委員会、福津市教育委員会

福岡教育大学 地震・災害とボランティア～今、どうすべきか

H23.11.23
H23.5.10

自衛隊高知地方協力本部章

東日本大震災ボランティア活動報告会・写真展

2

第H23.6.18

国立大学協会

高知県地域福祉部、高知県内の精神科病院など

国立大学の取組一覧

東日本大震災支援活動・調査報告会
和歌山大学

4

H23.10.22

高知大学

1

章

H23.9.28

共催など

第GLOCOL ディアスポラ研究会絆としてのアート：
グローバル・ディアスポラ⇔東北コーディネーター

フィリピン大学国際関係研究所など

開催日

章

H23.9.22

タイトル

第自然災害とグローバルコラボレーション：
3.11 東日本大震災から共に学ぶ
Natural Disaster and Global Collaboration:
Responses to the Great East Japan Earthquake, 3.11

大学名

章

章

大阪大学

開催日

第

第
1

タイトル

─ 129 ─

大学名

第
章

1

長崎大学

タイトル

開催日

東日本大震災復興支援報告会

H23.4.6

市民公開特別講座「地震・津波と感染症」

H23.5.20

市民フォーラム「東日本大震災～長崎からできることを知り、動く！」

H23.6.5

特別講演「つなみによる構造物の被害」

H23.7.29

特別公開シンポジウム「震災被災地の水産業と漁村の復興」

H23.10.2

グローバル COE 国際シンポジウム「放射線健康リスク管理への新たな挑戦」

H23.10.20 ～ 22

リレー講座 2011「東日本大震災後の日本を考える」

H23.10.28 ～ H23.12.16

共催など

長崎県及び長崎市

長崎新聞社、長崎県、長崎市、経済同友会など

グローバル COE セミナー「東日本大震災・原発事故と心のケア」 H23.12.1
白熱教室 in 長崎大学「原発事故と科学ジャーナリズム」

H24.1.19

NHK

第１回福島 WBC 会議「福島県におけるホールボディカウンター
H24.1.25 ～ 26
(WBC) による内部被ばく検査の現状と課題克服に向けて」
第セミナー～水産と環境の復興に向けて～

H24.3.1

公開セミナー「今、大学（アカデミア）が貢献できること - 東
日本大震災から学ぶ -」H24.4.26

地域防災啓発シンポジウム 「- 東日本大震災から学ぶ -」H23.11.30

大学院社会文化科学研究科特別セミナー「震災復興の時代学～共災の思想、再生の技法」

H23.12.10

大学院社会文化科学研究科特別ワークショップ「原発災害とプロセスワークと紛争解決」

H23.12.11

平成 23 年度地域マネジメント政策フォーラム「熊本の防災まちづくりを考える － 3.11 後の地域社会のカタチ－ 」

H23.12.12

第 5 回 エコファーマシンポジウム「震災から復興、新たな未来へ 薬学の役割」

H24.1.17

大分大学

大分の防災を考える－東南海・南海地震への対応－

H23.10.22、H23.11.6

宮崎大学

防災シンポジウム in 宮崎 2011 ～口蹄疫災害、新燃岳火山災害、
H23.11.1
来る「想定」地震・津波災害への備えを考える～

章

2

熊本大学

第
章

3

鹿児島大学

章

国立大学の取組一覧

第
4

琉球大学

医療支援派遣者報告会

H23.5.24

東日本大震災支援ボランティア活動報告会

H23.6.29

奄美豪雨災害から学ぶ－ 2010 年奄美豪雨災害の総合的調査研究－

H23.10.23

公開講座夏休み体験学習「放射線ってどんなもの？」

H24.8.2

シンポジウム「地域防災力の向上を考える」－鹿児島大学地域防災教育研究センター設立から 1 年－

H24.10.6

九州防災シンポジウム in 鹿児島～火山災害・豪雨災害を考える～

H24.10.30

講演会「放射能・放射線って何？」H23.8.25

講座「防災教育と ESD- 震災から学ぶ持続可能な地域と学校のつながり」

H24.8.9

講座「津波 - その時、生死を分けたもの 震災から学ぶ持続可能な地域と学校のつながり」

H24.8.10

熊本市、熊本市防災関係機関連絡協議会

佐伯市、大分合同新聞社
国立大学協会など

国立大学協会九州地区支部会議

国頭村教育委員会

講座「3.11 大津波災害の教訓と沖縄における大津波災害の教訓
H24.8.11（一千年の継承義務）」講座「地形学からみた東日本大震災 -「地球理解教育」の提案 -」 H24.8.11
講座「津波の性質と沖縄での津波防災」

H24.8.25

講座「災害時の電力供給について（防災対応型スマートハウス）」 H24.8.25
第
章

5

名古屋
工業大学、
名古屋大学、 東海３県の国立大学が社会に向けて提言する巨大地震対策
豊橋技術科学
大学、
岐阜大学、
三重大学
巨大自然災害に立ち向かうための土木工学、建築学の取組─ 130 ─H23.11.20

国土交通省中部地方整備局、愛知県、岐阜県など

H24.10.28

国土交通省中部地方整備局、愛知県、岐阜県など

第 5 章 chapter
Fifth
国立大学協会の活動

第５章では、国立大学協会の活動についてまとめています。
国立大学協会は震災直後から、被災大学と他の国立大学のパイプ役となり、物資支援や職員の派遣に関する情報提供などを行ってきました。また、国立大学の活動を広く社会へ情報発信し、国立大学の役割や存在の重要性を訴えてきました。
第１節では国立大学協会の行った主な活動を時系列で記載しています。
また、国立大学協会は、各国立大学が実施している震災復興や新
たな日本構築に係る震災復興・日本再生支援事業や、広く国民の皆様を対象としたシンポジウムの開催などを支援しています。それぞれ第２節、第３節に一覧表としています。
第４節では、東日本大震災での被災大学の状況や各国立大学における支援活動について、社会へ広く情報発信するために発行した情報誌「JANU」別冊の震災特別号（第１～４号）を掲載しています。

─ 131 ─

第国立大学協会は震災直後から、被災大学と他の国立大学のパイプ役となり、物資支援や職員の派遣に関する情報提供などを行ってき

平成 23 年4 月 21 日

民主党電力需給問題対策ＰＴ座長に、消費電力抑制目標の策定にあたっての診療、教育研究への配慮について要望
・電気事業法 27 条に基づく消費電力の抑制について、国立大学の特徴を踏まえ附属病院等を除外することを要望する。

平成 23 年4 月 28 日

民主党電力需給問題対策ＰＴ座長に、夏期の電力需給対策の一環として自家発電設備を使用する際の問題点について資料提供
・各国立大学に自家発電設備に係る規制についての問題点の調査を依頼し、その結果をとりまとめて資料提供を行う。

平成 23 年4 月 30 日

各大学における支援活動状況（第 1 次）を公表（4 月末現在）
・各国立大学が行った支援活動を集約し公表。

ました。また、国立大学の活動を広く社会へ情報発信し、国立大学の役割・存在意義を訴えてきました。

震災発生直後からの国立大学協会の活動
日付
平成 23 年3 月 11 日

国立大学協会の活動

厚生労働省、文部科学省からの要請等に基づき各国立大学附属病院等からＤＭＡ T 出動
・ＤＭＡＴだけではなく、各大学は独自の医療支援チー
ムの派遣も行う。

134

平成 23 年3 月 23 日

日本経済団体連合会等に「２０１２年入社対象者の採用広報活動及び採用選考活動等について」を発出。
・２０１２年入社対象者が就職活動で不利にならないよう、配慮いただくことを求める。

135

平成 23 年3 月 25 日

各大学に「東北地方太平洋沖地震による被災大学への支援について」を発出し、次の事柄についての支援を要請する。
１．４月１日付けの幹部の人事異動に伴う配慮について
２．被災地の大学の学生・教職員への当面の支援について（図書館利用等）
３．被災した学生の入学等の弾力的取扱について
４．その他（１）被災大学への職員の派遣について（２）学生による被災地でのボランティア活動への配慮について

第章

平成 23 年3 月 25 日

民主党文部科学部門会議座長宛てに震災被害に関する次のことについて要望する。
・被災学生への授業料減免などの措置の充実、国立大学附属病院等への支援への配慮（計画停電対象外等）、施設設備をはじめとした災害復旧への予算措置

平成 23 年3 月 30 日

各大学に「東北地方太平洋沖地震による被災大学の学生・教職員へ第２段階の支援について」を発出し、次の事柄についての支援を要請する。
１．被災学生・大学院生の講義の履修、聴講について
２．被災大学院生の研究支援について
３．研究者の支援について
４．その他（被災学生の心のケア、宿泊施設の確保等について）

136 〜
137

138

全国各主要都市における大学等の構内の空間放射線量測定が開始される。国立大学も協力。

139

141

会長メッセージ「被災した学生の皆さまへ」を表明

第 1 回通常総会において、「東日本大震災からの復興と再生に向けて」を決議（6 月 30 日、文部科学大臣ほか政務三役に手交）

平成 23 年7 月 20 日

第 3 回理事会において、「震災復興・日本再生支援事業骨子」を了承
・各大学が、県や市町村を通じて被災地域のニーズを把握した上で、自ら、又は他大学等と連携・共同して必要とされている事業を行うことに対し、国大協として経済的に支援することを了承。

平成 23 年
8月1日「「国立大学リスクマネジメント情報」創刊 3 周年記念シンポジウム～震災から学ぶリスク
マネジメント」を開催

平成 23 年
8 月 18 日

震災復興・日本再生支援事業募集要項を策定
震災復興・日本再生に関する支援対象事業選定等委員会を設置

平成 23 年8 月 30 日

各大学における支援活動状況（第 2 次）を公表（8 月末現在）

平成 23 年
11 月 4 日

第 2 回通常総会において、震災復興・日本再生支援事業の実施に伴う平成 24,25 年度会費の増額を承認平成 23 年
11 月 10 日

平成 23 年度震災復興・日本再生支援事業を選定、公表
・33 大学・67 件の事業に対し、事業支援を行う。

平成 23 年
11 月 29 日「日本再生シンポジウム～国立大学に求められる役割～」を開催

平成 23 年12 月

冊子「東日本大震災と大学の危機管理－被災した国立大学から学ぶ－」を発行

140

会長メッセージ「復興と再生に向けて」を表明

141

平成 24 年
3月7日
各大学における支援活動状況（第 3 次）を公表（2 月末現在）

防災・日本再生シンポジウム募集要項を策定
・平成 24 年度中に計 14 件を採択し、各大学の実施を支援した。

平成 24 年4 月 23 日

平成 24 年度震災復興・日本再生支援事業を選定、公表
・35 大学・71 件の事業に対し、事業支援を行う。

国立大学附属病院長会議における今後の医師長期派遣方
針について通知され、全国医学部長病院長会議被災地医療支援委員会の下、医療支援が継続されることになる。

3

4

第 3 回通常総会において、「今、改めて復興と再生への貢献を誓う」を決議

平成 24 年３月 11 日142142

─ 133 ─5章

平成 23 年4 月 11 日

各大学に「被災した大学の学生への就職支援等について（依頼）」を発出
・被災の影響で内定取消を受けた学生や、被災した学生に対する各大学の就職支援や短期宿泊施設の利用についての配慮を求める。

─ 132 ─平成 23 年6 月 22 日

第防災・日本再生シンポジウム募集要項を策定
・平成 23 年度中に計 29 件を採択し、各大学の実施を支援した。

国立大学における震災復興・防災・日本再生に係る教育・研究組織一覧を公表
・国立大学の教育・研究組織を「被災者へのメンタルヘルスケアについて」、「地震、活断層、津波に関して」、「放射性物質、放射能に関して」、「復興から、日本再生へのシナリオに関して」の４つの分野毎にわけてとりまとめ、震災復興・防災・日本再生に貢献できる教育研究分
野を持つ全国の国立大学及び大学共同利用機関をウェブサイト上で公表。

震災復興・日本再生に関するＷＧを設置
・震災復興・日本再生に向けて各国立大学の活動ための支援の具体的方法等の検討を行う
ためのＷＧを設置する。

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第平成 23 年
4月7日

平成 23 年4 月 20 日

平成 23 年
6月8日

2

章

章

4

NAFSA 年次総会（カナダ・バンクーバー）において、専務理事が震災後の日本の大学の復興に向けたメッセージを発信

第第平成 23 年3 月 25 日

被災大学に「東北地方太平洋沖地震による被災大学への職員の派遣について（要望伺い）」を発出する。
・復旧を支援する他の国立大学職員の派遣について、被災大学へ要望を伺う。各大学から総計１４人の職員が派遣可能との連絡があった（24 年 12 月末日現在）

平成 23 年
6月1日

章

平成 23 年3 月 16 日

各大学に「災害救援支援物資の供給について」を発出。
・東北大学からの依頼に基づき、各大学より災害支援物資を募り、各大学は地域毎で被災物資をとりまとめる等をして、被災大学に発送した。

文部科学省より、平成 23 年度当初の授業期間についての弾力的な取扱いが可能である旨が各大学に周知され、それに伴い、一部の大学では、入学式を延期又は中止し、授業開始時期を遅らせた。

第 2 回理事会において、被災大学の平成 23 年度会費の特別減額措置を承認
・被災地域に所在する会員大学・機関の会費を半額とする。

第

134

3

平成 23 年5 月 18 日

章

章

各大学に「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成２３年度大学入学者選抜における対応について」を発出。
・前期試験及び後期試験の入学手続き間延長や、後期試験の再試験日程等について最大限の措置を要請。その後も入試センターへの合格者データの提出や入学検定料の取扱い等についても各大学に連絡した。

平成 23 年3 月 14 日

5

資料
掲載頁

国立大学後期日程試験
・被災大学や一部の国立大学では、後期日程試験を中止し、一部の国立大学では試験を延期した。

平成 23 年3 月 12 日～
１５日

1

第

第
2

資料
掲載頁

国立大学附属病院は地域毎に各病院が連携し、リレー方式による医師などの派遣を行う。

平成 23 年
5 月〜 7 月

その他関連機関等の活動

東北地方太平洋沖地震（震災名：東日本大震災）発生
・国立大学の学生 9 人が亡くなり、64 の大学・共同利用機関の施設が被害にあった。

その他関連機関等の活動

章

章

1

国立大学協会の活動

第

第

節

1

震災発生直後からこれまでの国立大学協会の活動

日付

第国立大学協会は震災直後から、被災大学と他の国立大学のパイプ役となり、物資支援や職員の派遣に関する情報提供などを行ってき

平成 23 年4 月 21 日

民主党電力需給問題対策ＰＴ座長に、消費電力抑制目標の策定にあたっての診療、教育研究への配慮について要望
・電気事業法 27 条に基づく消費電力の抑制について、国立大学の特徴を踏まえ附属病院等を除外することを要望する。

平成 23 年4 月 28 日

民主党電力需給問題対策ＰＴ座長に、夏期の電力需給対策の一環として自家発電設備を使用する際の問題点について資料提供
・各国立大学に自家発電設備に係る規制についての問題点の調査を依頼し、その結果をとりまとめて資料提供を行う。

平成 23 年4 月 30 日

各大学における支援活動状況（第 1 次）を公表（4 月末現在）
・各国立大学が行った支援活動を集約し公表。

ました。また、国立大学の活動を広く社会へ情報発信し、国立大学の役割・存在意義を訴えてきました。

震災発生直後からの国立大学協会の活動
日付
平成 23 年3 月 11 日

国立大学協会の活動

厚生労働省、文部科学省からの要請等に基づき各国立大学附属病院等からＤＭＡ T 出動
・ＤＭＡＴだけではなく、各大学は独自の医療支援チー
ムの派遣も行う。

134

平成 23 年3 月 23 日

日本経済団体連合会等に「２０１２年入社対象者の採用広報活動及び採用選考活動等について」を発出。
・２０１２年入社対象者が就職活動で不利にならないよう、配慮いただくことを求める。

135

平成 23 年3 月 25 日

各大学に「東北地方太平洋沖地震による被災大学への支援について」を発出し、次の事柄についての支援を要請する。
１．４月１日付けの幹部の人事異動に伴う配慮について
２．被災地の大学の学生・教職員への当面の支援について（図書館利用等）
３．被災した学生の入学等の弾力的取扱について
４．その他（１）被災大学への職員の派遣について（２）学生による被災地でのボランティア活動への配慮について

第章

平成 23 年3 月 25 日

民主党文部科学部門会議座長宛てに震災被害に関する次のことについて要望する。
・被災学生への授業料減免などの措置の充実、国立大学附属病院等への支援への配慮（計画停電対象外等）、施設設備をはじめとした災害復旧への予算措置

平成 23 年3 月 30 日

各大学に「東北地方太平洋沖地震による被災大学の学生・教職員へ第２段階の支援について」を発出し、次の事柄についての支援を要請する。
１．被災学生・大学院生の講義の履修、聴講について
２．被災大学院生の研究支援について
３．研究者の支援について
４．その他（被災学生の心のケア、宿泊施設の確保等について）

136 〜
137

138

全国各主要都市における大学等の構内の空間放射線量測定が開始される。国立大学も協力。

139

141

会長メッセージ「被災した学生の皆さまへ」を表明

第 1 回通常総会において、「東日本大震災からの復興と再生に向けて」を決議（6 月 30 日、文部科学大臣ほか政務三役に手交）

平成 23 年7 月 20 日

第 3 回理事会において、「震災復興・日本再生支援事業骨子」を了承
・各大学が、県や市町村を通じて被災地域のニーズを把握した上で、自ら、又は他大学等と連携・共同して必要とされている事業を行うことに対し、国大協として経済的に支援することを了承。

平成 23 年
8月1日「「国立大学リスクマネジメント情報」創刊 3 周年記念シンポジウム～震災から学ぶリスク
マネジメント」を開催

平成 23 年
8 月 18 日

震災復興・日本再生支援事業募集要項を策定
震災復興・日本再生に関する支援対象事業選定等委員会を設置

平成 23 年8 月 30 日

各大学における支援活動状況（第 2 次）を公表（8 月末現在）

平成 23 年
11 月 4 日

第 2 回通常総会において、震災復興・日本再生支援事業の実施に伴う平成 24,25 年度会費の増額を承認平成 23 年
11 月 10 日

平成 23 年度震災復興・日本再生支援事業を選定、公表
・33 大学・67 件の事業に対し、事業支援を行う。

平成 23 年
11 月 29 日「日本再生シンポジウム～国立大学に求められる役割～」を開催

平成 23 年12 月

冊子「東日本大震災と大学の危機管理－被災した国立大学から学ぶ－」を発行

140

会長メッセージ「復興と再生に向けて」を表明

141

平成 24 年
3月7日
各大学における支援活動状況（第 3 次）を公表（2 月末現在）

防災・日本再生シンポジウム募集要項を策定
・平成 24 年度中に計 14 件を採択し、各大学の実施を支援した。

平成 24 年4 月 23 日

平成 24 年度震災復興・日本再生支援事業を選定、公表
・35 大学・71 件の事業に対し、事業支援を行う。

国立大学附属病院長会議における今後の医師長期派遣方
針について通知され、全国医学部長病院長会議被災地医療支援委員会の下、医療支援が継続されることになる。

3

4

第 3 回通常総会において、「今、改めて復興と再生への貢献を誓う」を決議

平成 24 年３月 11 日142142

─ 133 ─5章

平成 23 年4 月 11 日

各大学に「被災した大学の学生への就職支援等について（依頼）」を発出
・被災の影響で内定取消を受けた学生や、被災した学生に対する各大学の就職支援や短期宿泊施設の利用についての配慮を求める。

─ 132 ─平成 23 年6 月 22 日

第防災・日本再生シンポジウム募集要項を策定
・平成 23 年度中に計 29 件を採択し、各大学の実施を支援した。

国立大学における震災復興・防災・日本再生に係る教育・研究組織一覧を公表
・国立大学の教育・研究組織を「被災者へのメンタルヘルスケアについて」、「地震、活断層、津波に関して」、「放射性物質、放射能に関して」、「復興から、日本再生へのシナリオに関して」の４つの分野毎にわけてとりまとめ、震災復興・防災・日本再生に貢献できる教育研究分
野を持つ全国の国立大学及び大学共同利用機関をウェブサイト上で公表。

震災復興・日本再生に関するＷＧを設置
・震災復興・日本再生に向けて各国立大学の活動ための支援の具体的方法等の検討を行う
ためのＷＧを設置する。

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第平成 23 年
4月7日

平成 23 年4 月 20 日

平成 23 年
6月8日

2

章

章

4

NAFSA 年次総会（カナダ・バンクーバー）において、専務理事が震災後の日本の大学の復興に向けたメッセージを発信

第第平成 23 年3 月 25 日

被災大学に「東北地方太平洋沖地震による被災大学への職員の派遣について（要望伺い）」を発出する。
・復旧を支援する他の国立大学職員の派遣について、被災大学へ要望を伺う。各大学から総計１４人の職員が派遣可能との連絡があった（24 年 12 月末日現在）

平成 23 年
6月1日

章

平成 23 年3 月 16 日

各大学に「災害救援支援物資の供給について」を発出。
・東北大学からの依頼に基づき、各大学より災害支援物資を募り、各大学は地域毎で被災物資をとりまとめる等をして、被災大学に発送した。

文部科学省より、平成 23 年度当初の授業期間についての弾力的な取扱いが可能である旨が各大学に周知され、それに伴い、一部の大学では、入学式を延期又は中止し、授業開始時期を遅らせた。

第 2 回理事会において、被災大学の平成 23 年度会費の特別減額措置を承認
・被災地域に所在する会員大学・機関の会費を半額とする。

第

134

3

平成 23 年5 月 18 日

章

章

各大学に「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成２３年度大学入学者選抜における対応について」を発出。
・前期試験及び後期試験の入学手続き間延長や、後期試験の再試験日程等について最大限の措置を要請。その後も入試センターへの合格者データの提出や入学検定料の取扱い等についても各大学に連絡した。

平成 23 年3 月 14 日

5

資料
掲載頁

国立大学後期日程試験
・被災大学や一部の国立大学では、後期日程試験を中止し、一部の国立大学では試験を延期した。

平成 23 年3 月 12 日～
１５日

1

第

第
2

資料
掲載頁

国立大学附属病院は地域毎に各病院が連携し、リレー方式による医師などの派遣を行う。

平成 23 年
5 月〜 7 月

その他関連機関等の活動

東北地方太平洋沖地震（震災名：東日本大震災）発生
・国立大学の学生 9 人が亡くなり、64 の大学・共同利用機関の施設が被害にあった。

その他関連機関等の活動

章

章

1

国立大学協会の活動

第

第

節

1

震災発生直後からこれまでの国立大学協会の活動

日付

国立大学協会からの通知一覧

1

章

章

1

2012 年入社対象者の採用広報活動及び採用選考活動等について

第第東北地方太平洋沖地震の発生に伴う
平成 23 年度大学入学者選抜における対応について

災害救援物資の供給について
第
2

章

章

第
2

第
3

章

章

第
3

第
4

─ 135 ─5章

─ 134 ─第国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第
5

章

章

第
4

国立大学協会からの通知一覧

1

章

章

1

2012 年入社対象者の採用広報活動及び採用選考活動等について

第第東北地方太平洋沖地震の発生に伴う
平成 23 年度大学入学者選抜における対応について

災害救援物資の供給について
第
2

章

章

第
2

第
3

章

章

第
3

第
4

─ 135 ─5章

─ 134 ─第国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第
5

章

章

第
4

被災大学への支援等について

章

第

2

2
章

第

章

第

3

3
章

第

章

第

4

4
章

第

第
章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動
第─ 137 ── 136 ─

5
5

章

第
1
章

第

1

被災大学への支援等について

章

第

2

2
章

第

章

第

3

3
章

第

章

第

4

4
章

第

第
章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動
第─ 137 ── 136 ─

5
5

章

第
1
章

第

1

第

震災被害に係る要望について

第被災大学の学生・教職員へ第 2 段階の支援について

1

章

章

1

第
2

章

章

第
2

第
3

章

章

第
3

第
4

─ 139 ─5章

─ 138 ─第国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第
5

章

章

第
4

第

震災被害に係る要望について

第被災大学の学生・教職員へ第 2 段階の支援について

1

章

章

1

第
2

章

章

第
2

第
3

章

章

第
3

第
4

─ 139 ─5章

─ 138 ─第国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第
5

章

章

第
4

会長メッセージ
被災した大学の学生への就職支援等について被災した学生の皆様へ
第
1

章

章

第
1

第
2

章

章

第
2

第

第

復興と再生に向けて

3

章

章

3

第
4

─ 141 ─5章

─ 140 ─第国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第
5

章

章

第
4

会長メッセージ
被災した大学の学生への就職支援等について被災した学生の皆様へ
第
1

章

章

第
1

第
2

章

章

第
2

第

第

復興と再生に向けて

3

章

章

3

第
4

─ 141 ─5章

─ 140 ─第国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第
5

章

章

第
4

第

1

章

章

1

第

2

節

第

東日本大震災からの復興と再生に向けて

国立大学協会
震災復興・日本再生支援事業一覧
国立大学協会では、各国立大学が東日本大震災復興・日本再生のための実効ある活動を促進するため、それぞれの特色を生かして実施
する、震災復興や新たな日本の構築に係る事業に対し支援を行っています。第 2 節では、平成 23 年度及び平成 24 年度に国立大学協会が支援を採択した大学の事業を一覧にして掲載しています。

事業等名

大学名

事業実施期間宮古水産高校「乗船実習」支援事業

北海道大学

H23.10.3 ～ H23.10.6
H24.8.20 ～ H24.8.23

2

被災地学校の生徒に対する教育支援活動

北海道教育大学

H23.9.26 ～ H25.3.31

3

震災地域の海洋生態系の修復と水産食品の安全性の確保

4

被災地復興計画支援プラットフォーム事業－きたかみ震災復興ステーションの運営－

H23.8.1 ～ H26.3.31
H23.9.1 ～ H28.3.31

第

第

1

弘前大学
ファイトエクストラクション手法によるセシウムの吸収除去

H24.4.1 ～ H27.3.31

6

弘前大学人文学部ボランティアセンターによる岩手県野田村への支援・交流事業

H24.4.1 ～ H28.3.31

7

こころのサポートに関するリラクセーション・プロジェクト

H23.10.1 ～ H26.3.31

8

岩手県の水産加工業を復興・再生させるための基盤研究

H23.10.1 ～ H25.3.31
岩手大学

岩手県沿岸部の「放課後児童クラブ」（学童保育）の学習環境支援
小中学生放課後の学習支援事業

H23.10.1 ～ H25.3.31
H23.11.1 ～ H26.3.31

11

小中高校生及び仮設住宅入居者の「絆」支援事業

H23.11.5 ～ H26.3.31

12

三春「実生」プロジェクト：草の根放射線モニター

H23.5.5 ～ H26.3.31

13

居宅高齢者介護予防支援事業

H23.9.1 ～ H26.3.31

14

障がい児（者）・要介護者口腔保健地域支援ネットワーク再構築事業

H23.9.1 ～ H26.3.31

15

東京電力福島第一原子力発電所事故による宮城県南部住民の被ばく線量測定事業

H23.9.1 ～ H26.3.31

3

章

章

9
10

2

第

第

今、改めて復興と再生への貢献を誓う

3

5

章

章

2

東北大学
16

被災地医療救援のための電子診療鞄を利用した遠隔医療サービス

H23.10.1 ～ H26.3.31

17

被災地小中学生発育発達のための身体活動支援事業

H23.10.1 ～ H26.3.31

18

復興まちづくりに向けた専門家派遣コーディネート事業

H23.10.1 ～ H26.3.31

19

東日本大震災で被災した歴史資料のレスキュー事業

20

宮城教育大学教育復興支援塾事業

宮城教育大学H23.6.28 ～ H29.3.31

21

仮設住宅利用者の心身の健康をサポートする人材養成支援

秋田大学

H23.11.1 ～ H24.3.31
H24.5.1 ～ H25.3.31

22

災害復興学推進事業

H23.11.1 ～ H25.3.31

H24.4.1 ～ H26.3.31
山形大学
H23.11.1 ～ H25.3.3124放射性物質による大気環境汚染とその影響評価に関する研究

H23.3.11 ～ H25.3.31

25

福島県における子どもの心のストレスアセスメント事業

H23.5.1 ～ H24.3.31

26

野生動物による森林モニタリング事業

H23.7.1 ～ H24.3.31

27

福島県内の畜産業支援のための牧草地およびのらウシの放射性物質分布調査

H23.8.9 ～ H24.3.31

28

東日本大震災教育支援プロジェクト

H23.9.1 ～ H24.3.31 ( 至 H26.3.31)

29

農地回復を目的とした燃料作物栽培の効果検証

H23.9.1 ～ H25.3.31

30

被災地域の産業活性化に向けた労働従事者の健康・安全推進支援事業

H23.9.1 ～ H25.3.31

31

飯舘村震災復興にかかる課題析出調査

H23.9.15 ～ H25.3.31

32

福島県の小・中学校における教育課題調査

33

大堀相馬焼の早期復興に向けた砥山石代替釉薬の開発

H23.10.1 ～ H24.3.31

34

若年者キャリア形成に向けた動機づけ活性化事業

H23.10.1 ～ H25.3.31

35

福島県における原発事故・放射能汚染に対応した産業復興支援と情報共有化

H23.10.1 ～ H25.3.31

4～相互行為・作用を中心に～
福島大学

H23.9.15 ～ H24.3.31

H24.4.1 ～ H25.3.31

37

子ども支援プロジェクト

H24.4.1 ～ H25.3.31

38

飯舘村震災復興にかかる課題析出・分析調査

39

福島県の幼稚園・小中学校における教育課題調査

H24.4.1 ～ H25.3.31

40

無人・自動化放射線計測ネットワークによる除染地域の放射線量変動観測

H24.4.1 ～ H25.3.31

遊びと学び教室＜未来のたね＞事業～原発被災市町村への適用と政策的支援を中心に～

H24.4.1 ～ H25.3.31

─ 143 ─5章

36 「かーちゃんの力」プロジェクト

第─ 142 ─子ども支援ボランティア

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第
5

章

章

東本大震災復興支援のための学生ボランティア・プロジェクト「走れ！！わあのチャリ」

第

第
4

23

第

1

章

章

1

第

2

節

第

東日本大震災からの復興と再生に向けて

国立大学協会
震災復興・日本再生支援事業一覧
国立大学協会では、各国立大学が東日本大震災復興・日本再生のための実効ある活動を促進するため、それぞれの特色を生かして実施
する、震災復興や新たな日本の構築に係る事業に対し支援を行っています。第 2 節では、平成 23 年度及び平成 24 年度に国立大学協会が支援を採択した大学の事業を一覧にして掲載しています。

事業等名

大学名

事業実施期間宮古水産高校「乗船実習」支援事業

北海道大学

H23.10.3 ～ H23.10.6
H24.8.20 ～ H24.8.23

2

被災地学校の生徒に対する教育支援活動

北海道教育大学

H23.9.26 ～ H25.3.31

3

震災地域の海洋生態系の修復と水産食品の安全性の確保

4

被災地復興計画支援プラットフォーム事業－きたかみ震災復興ステーションの運営－

H23.8.1 ～ H26.3.31
H23.9.1 ～ H28.3.31

第

第

1

弘前大学
ファイトエクストラクション手法によるセシウムの吸収除去

H24.4.1 ～ H27.3.31

6

弘前大学人文学部ボランティアセンターによる岩手県野田村への支援・交流事業

H24.4.1 ～ H28.3.31

7

こころのサポートに関するリラクセーション・プロジェクト

H23.10.1 ～ H26.3.31

8

岩手県の水産加工業を復興・再生させるための基盤研究

H23.10.1 ～ H25.3.31
岩手大学

岩手県沿岸部の「放課後児童クラブ」（学童保育）の学習環境支援
小中学生放課後の学習支援事業

H23.10.1 ～ H25.3.31
H23.11.1 ～ H26.3.31

11

小中高校生及び仮設住宅入居者の「絆」支援事業

H23.11.5 ～ H26.3.31

12

三春「実生」プロジェクト：草の根放射線モニター

H23.5.5 ～ H26.3.31

13

居宅高齢者介護予防支援事業

H23.9.1 ～ H26.3.31

14

障がい児（者）・要介護者口腔保健地域支援ネットワーク再構築事業

H23.9.1 ～ H26.3.31

15

東京電力福島第一原子力発電所事故による宮城県南部住民の被ばく線量測定事業

H23.9.1 ～ H26.3.31

3

章

章

9
10

2

第

第

今、改めて復興と再生への貢献を誓う

3

5

章

章

2

東北大学
16

被災地医療救援のための電子診療鞄を利用した遠隔医療サービス

H23.10.1 ～ H26.3.31

17

被災地小中学生発育発達のための身体活動支援事業

H23.10.1 ～ H26.3.31

18

復興まちづくりに向けた専門家派遣コーディネート事業

H23.10.1 ～ H26.3.31

19

東日本大震災で被災した歴史資料のレスキュー事業

20

宮城教育大学教育復興支援塾事業

宮城教育大学H23.6.28 ～ H29.3.31

21

仮設住宅利用者の心身の健康をサポートする人材養成支援

秋田大学

H23.11.1 ～ H24.3.31
H24.5.1 ～ H25.3.31

22

災害復興学推進事業

H23.11.1 ～ H25.3.31

H24.4.1 ～ H26.3.31
山形大学
H23.11.1 ～ H25.3.3124放射性物質による大気環境汚染とその影響評価に関する研究

H23.3.11 ～ H25.3.31

25

福島県における子どもの心のストレスアセスメント事業

H23.5.1 ～ H24.3.31

26

野生動物による森林モニタリング事業

H23.7.1 ～ H24.3.31

27

福島県内の畜産業支援のための牧草地およびのらウシの放射性物質分布調査

H23.8.9 ～ H24.3.31

28

東日本大震災教育支援プロジェクト

H23.9.1 ～ H24.3.31 ( 至 H26.3.31)

29

農地回復を目的とした燃料作物栽培の効果検証

H23.9.1 ～ H25.3.31

30

被災地域の産業活性化に向けた労働従事者の健康・安全推進支援事業

H23.9.1 ～ H25.3.31

31

飯舘村震災復興にかかる課題析出調査

H23.9.15 ～ H25.3.31

32

福島県の小・中学校における教育課題調査

33

大堀相馬焼の早期復興に向けた砥山石代替釉薬の開発

H23.10.1 ～ H24.3.31

34

若年者キャリア形成に向けた動機づけ活性化事業

H23.10.1 ～ H25.3.31

35

福島県における原発事故・放射能汚染に対応した産業復興支援と情報共有化

H23.10.1 ～ H25.3.31

4～相互行為・作用を中心に～
福島大学

H23.9.15 ～ H24.3.31

H24.4.1 ～ H25.3.31

37

子ども支援プロジェクト

H24.4.1 ～ H25.3.31

38

飯舘村震災復興にかかる課題析出・分析調査

39

福島県の幼稚園・小中学校における教育課題調査

H24.4.1 ～ H25.3.31

40

無人・自動化放射線計測ネットワークによる除染地域の放射線量変動観測

H24.4.1 ～ H25.3.31

遊びと学び教室＜未来のたね＞事業～原発被災市町村への適用と政策的支援を中心に～

H24.4.1 ～ H25.3.31

─ 143 ─5章

36 「かーちゃんの力」プロジェクト

第─ 142 ─子ども支援ボランティア

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第
5

章

章

東本大震災復興支援のための学生ボランティア・プロジェクト「走れ！！わあのチャリ」

第

第
4

23

事業等名

大学名

事業実施期間41

ふくしま復興交通まちづくりプラットフォーム形成事業

42

福島県の中山間地域における放射能汚染対策と地域活性化支援

H24.4.1 ～ H26.3.31

43

東京大学ボランティア隊の派遣等ボランティア活動支援事業

H23.8.1 ～（今後数年間にわたり実施予定）

44

土壌中に含まれる核種の放射能測定事業

H23.10.1 ～ H24.3.31
H24.5.1 ～ H24.12.31

第H24.4.1 ～ H26.3.31

45

岩手県大槌町の小中高校における学習及び心理支援の継続事業

146

放射性物質への不安を抱える住民へのメンタルヘルスケア

H23.11.1 ～ H26.3.31

47

被災地の小児がん患者と家族を支援するプロジェクト

H24.4.1 ～ H26.3.31

48

放射能汚染地における農業復興支援

H24.4.1 ～ H26.3.31

49

東日本大震災東京学芸大学教育支援ボランティア in 鳴子

東京学芸大学H23.7.15 ～ H23.9.30

50

カイコ（養蚕）が再び福島を救う

東京農工大学H23.8.1 ～ H25.12.31

東京藝術大学H23.10.1 ～ H26.3.31

東京海洋大学H23.8.10 ～ H24.3.31

福島大学

章

東京大学

51 「日本一美しい漁村」をめざし、石巻市雄勝の地区特性を活かした復興住宅モデルづくり等事業

第章

2

H23.11.1 ～ H25.10.30

52

女川湾をモデルとした増養殖環境の回復事業

53

建築系大学ネットワークによる牡鹿半島漁村の復興案実現の持続的支援

H23.7.1 ～ H26.3.31

54

仮設住宅生活者のための廃用症候群防止プログラムの立案および健康コミュニティの形成

H23.7.25 ～ H25.3.31

55

刈芝残さの再資源化支援事業

56

ICT を活用した仮設住宅居住者への遠隔健康支援プロジェクト

57

つくば災害復興緊急医療調整室（T-DREAM）による被災地医療復興支援強化

58

原発事故後の大気放射能濃度監視と大気を介した放射性物質移行の調査

59

医療及び心のケアチームの活動支援事業

60

千葉大学と富岡町立富岡小中学校との連携支援事業

61

自動線量測定装置を用いた汚染マップ作製と除染支援活動による南相馬市復興支援事業

62

放射線・放射能の影響を定量的に理解してもらう試み

63

福島県内の諸学校における教員研修のための支援活動

64

長野県北部震災（栄村）復興支援事業

筑波大学

H23.8.1 ～ H25.3.31
H23.8.1 ～ H26.3.31
H24.4.1 ～ H25.3.31

茨城大学

H24.4.1 ～ H25.3.31
H23.4.1 ～ H24.3.31

千葉大学
H24.4.1 ～ H25.3.31
H23.11.1 ～ H24.3.31
新潟大学
H23.12.1 ～ H24.3.30
上越教育大学H23.6.1 ～ H26.3.31
H23.8.1 ～ H25.3.31

信州大学
福島第一原子力発電所近隣で学ぶ小中学生の授業学習支援事業

66

被災者に寄り添った生活再建支援活動

金沢大学

H23.11.1 ～ H26.2.29
H24.1.1 ～ H25.3.31

67

放射性物質が海面漁業に与える影響の研究支援に係る放射性物質の測定

福井大学

H23.9.1 ～ H25.2.28

68

福島県の畜産復興支援事業

岐阜大学

H23.8 .1 ～ H25.3.31

69

宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援事業

豊橋技術科学大学

H23.11.1 ～ H24.3.31
H24.5.10 ～ H25.3.30

70

福島県下における土壌・水質汚染の実地調査と、放射性核種の高速除去技術の実証研究

71

京大病院心のケアチーム

72

福島県下におけるナノバブル水を用いた除染と農作物育種に対する効果の研究

73

仮設住宅の住環境改善と災害弱者のための環境改善支援事業

京都工芸繊維大学

H23.7.1 ～ H26.3.31

74

小児保健医療体制の再構築支援プロジェクト

大阪大学

H24.4.1 ～ H25.3.31

75

被災した学校に対する学習支援ボランティア事業

第

65

章

3

H23.4.1 ～ H26.3.31
京都大学

H23.11.1 ～ H24.3.31
H24.4.1 ～ H25.3.31

H23.7.30 ～ H23.8.6
大阪教育大学

長期休暇中の被災障害児支援・保護者のレスパイトケア

第77

東日本大震災復興支援「兵庫教育大学学生ボランティア」派遣事業

478

緊急・復旧支援活動から見守り・生活支援活動移行期の学生ボランティア活動支援事業章76

H24.8.1 ～ H24.8.10
兵庫教育大学H23.8.8 ～ H23.8.12
H23.4.1 ～ H26.3.31

神戸大学
79

心のケア担当教員に対する支援事業80

被災地における理科支援事業～全国大学技術組織連携による「出前おもしろ実験室」プロジェクト～

H24.5.1 ～ H25.3.31
H23.11.3 ～ H24.7.30
鳥取大学

81

中長期的なメンタルヘルス向上支援事業

H23.12.16 ～ H26.3.31

82

福島県南相馬市の環境放射能調査

広島大学

H24.4.1 ～ H25.3.31

83

遠隔医療技術を用いた震災地域の医療再生プロジェクト

香川大学

H23.10.1 ～ H25.3.31

84 「ほっとひろば九大」の運営

H23.4.2 ～当面の間
九州大学

章

国立大学協会の活動

第585

岩手県陸前高田市の農地の復興支援事業－農援隊プロジェクト－

H24.5.1 ～ H24.9.30

86

福島県の医療関係者を対象とした「放射線と健康ハンドブック」の作成

87

福島県相双地域における医療・介護職向け嚥下リハビリ支援事業

88

地域経済の回復・再生・創成に向けた世界最先端観測機器による水中環境調査事業

熊本大学

H23.10.1 ～ H26.3.31

89

解体建築物および倒壊家屋廃材等がれき中に含まれるアスベストの検知支援事業

宮崎大学

H24.8.1 ～ H25.3.31

90

岩手県養殖漁場の生産性に関する津波影響モニタリングと底質改善事業

91

福島県松川浦の水産業復興および環境調査に関する共同研究92

津波起源漂流がれき洋上目視観測

H23.10.1 ～ H24.3.31
長崎大学
H24.4.1 ～ H26.3.31

H23.10.1 ～ H25.3.31
鹿児島大学

H23.10.1 ～ H26.3.31
H23.10.1 ～ H28.12.31

─ 144 ─

第防災・日本再生シンポジウム一覧
第

節

3

章

1

国立大学協会では、各国立大学が行っている広く国民の皆様を対象としたシンポジウムなどの事業のうち、特に優れたものを選定し、事業実施に係る費用の一部を負担することにより国立大学の活動を支援しています。

平成 23 年度・平成 24 年度

防災・日本再生シンポジウム一覧

事業内容
寒冷地の複合災害

開催日時－豪雪と大地震が同時に来たら－実施機関

農村と都市の共生を目指した災害に強い日本再生プラン

平成 23 年 11 月 9 日（水）弘前大学ほか

東北地方の化学と教育

平成 23 年 9 月 16 日（金）東北大学ほか2011 年東北地方太平洋沖地震はどのような地震だったのか―これまでにわかったこと、これからの課題―

平成 23 年 10 月 22 日（土）東北大学

放射性物質の拡散と大学人の役割

平成 23 年 11 月 13 日（日）東北大学

東日本大震災を踏まえた首都直下地震への課題

平成 23 年 10 月 28 日（金）東京工業大学ほか

総合コミュニケーション科学からの防災・日本再生へのアプローチ

平成 23 年 10 月 22 日（土）電気通信大学ほか

希望につながる地域再生と大学～東日本大震災から学ぶもの～

平成 24 年 1 月 22 日（日）筑波大学

埼玉の防災を考える

平成 23 年 11 月 19 日（土）埼玉大学ほか連続公開シンポジウム
総テーマ『urban イノベーション〜大学、地域そして都市の再生』の一つ
環境・防災と未来都市創生：これからの大都市をどうデザインするか－科学的なアプローチと可視化－

平成 23 年 10 月 22 日（土）横浜国立大学ほか－ 3.11 から 189 日の歩み－

2章

北見工業大学ほか
第平成 23 年 11 月 18 日（金）第章

3

北陸沿岸の地震津波防災と海洋立国推進の在り方

平成 23 年 10 月 8 日（土）金沢大学ほか

多角的な災害教訓から静岡の防災を考える

平成 23 年 10 月 16 日（日）平成 23 年 11 月 5 日（土）平成 23 年 11 月 6 日（日）静岡大学ほか

濃尾地震 120 周年シンポジウム「濃尾地震から 120 年－その教訓を振り返る－」

平成 23 年 10 月 28 日（金）名古屋大学ほか

東海３県の国立大学が社会に向けて提言する巨大地震対策

平成 23 年 11 月 20 日（日）名古屋工業大学ほか

企業防災を軸とする安全安心な地域づくり

平成 23 年 12 月 2 日（金）豊橋技術科学大学

教師力・教育力で支える防災と地域再生：集まれ古都のサポーター！
－減災社会に向けての教育と大学を考える－

平成 23 年 12 月 3 日（土）京都教育大学

古都奈良の都市防災

平成 23 年 10 月 22 日（土）奈良女子大学ほか

島根大学医学部附属病院における防災・危機管理と地域振興

平成 23 年 10 月 1 日（土）島根大学ほか巨大化する自然災害への備え－広島における今後の自然災害とその対策－

平成 23 年 12 月 2 日（金）広島大学

大学の英知をあつめて風水害から「いのちをまもる」－近年の災害を振り返る－

平成 23 年 11 月 23 日（水）山口大学ほか

危機管理シンポジウム－大規模災害時の地域コミュニティーの継続に向けて－

平成 24 年 1 月 10 日（火）香川大学

南海地震に備えて：災害地を四国４県でどう支えるか

平成 23 年 10 月 22 日（土）高知大学ほか

南海地震に備えるシンポジウムⅡ「次の南海地震の津波は？巨大津波、過去から未来へ」

平成 23 年 10 月 29 日（土）高知大学ほか福岡 2011平成 23 年 11 月 10 日
（木）
-11 日
（金） 九州大学ほか
平成 23 年 11 月 30 日（水）熊本大学ほか大分の防災を考える－東南海・南海地震への対応－

平成 23 年 10 月 22 日（土）平成 23 年 11 月 6 日（日）大分大学ほか防災シンポジウム in 宮崎 2011
～口蹄疫災害、新燃岳火山災害、来る「想定」地震・津波災害への備えを考える～

平成 23 年 11 月 1 日（火）九州地区支部会（宮崎大学ほか）

奄美防災シンポジウム～奄美豪雨被害から学ぶ～

平成 23 年 10 月 23 日（日）鹿児島大学ほか

─ 145 ─5章

地域防災啓発シンポジウム 「- 東日本大震災から学ぶ -」第斜面災害における予知と対策技術の最前線に関する国際シンポジウム

4章

長岡技術科学大学ほか

第平成 24 年 1 月 21 日（土）国立大学協会の活動

オール新潟災害救援シンポジウム「災害時における医療・福祉・保険・ボランティアの連携について考える」

事業内容

開催日時

実施機関

筑波大学ほか

第茨城県北震災復興シンポジウム「まちづくりの転機、地域再生を追求する」

平成 24 年 11 月 25 日（日）筑波大学ほか1

日本一の原子力立地

平成 24 年 10 月 20 日（土）福井大学

産官学民連携の防災人材育成事業シンポジウム

平成 24 年 11 月 24 日（土）名古屋大学ほか

巨大自然災害に立ち向かうための土木工学，建築学の取組

平成 24 年 10 月 28 日（日）名古屋工業大学ほか

神戸から東北へ

平成 24 年 11 月 3 日（土）神戸大学ほか紀伊半島大水害の経験を踏まえ、これからの地域防災を考える～地域と大学の協働による東南海・南海地震対策～

平成 24 年 12 月 2 日（土）和歌山大学

九州防災シンポジウム in 鹿児島

平成 24 年 10 月 30 日（火）九州地区支部会（鹿児島大学ほか）

福井県における防災危機管理－安心できる備えのために－～いま伝えたいこと、そして学ぶこと～～火山災害・豪雨災害を考える～

ＪＡＮＵ別冊震災特別号第１号～４号

4

1

章

平成 24 年 10 月 14 日（日）第福島大学ほか茨城鹿行震災復興シンポジウム「知の貢献、安心安全な生活空間を創出する」

節

秋田大学ほか平成 24 年 11 月 30 日（金）第平成 24 年 10 月 30 日（火）ふくしま食と農の再生シンポジウム章

地震災害における防災人育成シンポジウム～東日本大震災の教訓をスタートとして～

国立大学協会では、国立大学の役割や重要性を国民の皆様に理解いただくために季刊で「 情報誌『 ＪＡＮＵ 』」を発行しています。
今回、特に、東日本大震災での被災大学の状況や各国立大学における復旧・復興に向けた取組、支援活動について、国民の皆様に広く知っていただくために、情報誌「 JANU 」別冊として、震災特別号（ 第１～４号 ）を発行しました。

【１号】

第
2

章

章

第
2

第
3

章

章

第
3

第
4

─ 147 ─5章

─ 146 ─第国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第
5

章

章

第
4

事業内容

開催日時

実施機関

筑波大学ほか

第茨城県北震災復興シンポジウム「まちづくりの転機、地域再生を追求する」

平成 24 年 11 月 25 日（日）筑波大学ほか1

日本一の原子力立地

平成 24 年 10 月 20 日（土）福井大学

産官学民連携の防災人材育成事業シンポジウム

平成 24 年 11 月 24 日（土）名古屋大学ほか

巨大自然災害に立ち向かうための土木工学，建築学の取組

平成 24 年 10 月 28 日（日）名古屋工業大学ほか

神戸から東北へ

平成 24 年 11 月 3 日（土）神戸大学ほか紀伊半島大水害の経験を踏まえ、これからの地域防災を考える～地域と大学の協働による東南海・南海地震対策～

平成 24 年 12 月 2 日（土）和歌山大学

九州防災シンポジウム in 鹿児島

平成 24 年 10 月 30 日（火）九州地区支部会（鹿児島大学ほか）

福井県における防災危機管理－安心できる備えのために－～いま伝えたいこと、そして学ぶこと～～火山災害・豪雨災害を考える～

ＪＡＮＵ別冊震災特別号第１号～４号

4

1

章

平成 24 年 10 月 14 日（日）第福島大学ほか茨城鹿行震災復興シンポジウム「知の貢献、安心安全な生活空間を創出する」

節

秋田大学ほか平成 24 年 11 月 30 日（金）第平成 24 年 10 月 30 日（火）ふくしま食と農の再生シンポジウム章

地震災害における防災人育成シンポジウム～東日本大震災の教訓をスタートとして～

国立大学協会では、国立大学の役割や重要性を国民の皆様に理解いただくために季刊で「 情報誌『 ＪＡＮＵ 』」を発行しています。
今回、特に、東日本大震災での被災大学の状況や各国立大学における復旧・復興に向けた取組、支援活動について、国民の皆様に広く知っていただくために、情報誌「 JANU 」別冊として、震災特別号（ 第１～４号 ）を発行しました。

【１号】

第
2

章

章

第
2

第
3

章

章

第
3

第
4

─ 147 ─5章

─ 146 ─第国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第
5

章

章

第
4

章

第

2

2
章

第

章

第

3

3
章

第

章

第

4

4
章

第

第
章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動
第─ 149 ── 148 ─

5
5

章

第
1
章

第

1

章

第

2

2
章

第

章

第

3

3
章

第

章

第

4

4
章

第

第
章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動
第─ 149 ── 148 ─

5
5

章

第
1
章

第

1

【2 号】

章

第

2

2
章

第

章

第

3

3
章

第

章

第

4

4
章

第

第
章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動
第─ 151 ─
─ 150 ─

5
5

章

第
1
章

第

1

【2 号】

章

第

2

2
章

第

章

第

3

3
章

第

章

第

4

4
章

第

第
章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動
第─ 151 ─
─ 150 ─

5
5

章

第
1
章

第

1

【3 号】

章

第

2

2
章

第

章

第

3

3
章

第

章

第

4

4
章

第

第
章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動
第─ 153 ── 152 ─

5
5

章

第
1
章

第

1

【3 号】

章

第

2

2
章

第

章

第

3

3
章

第

章

第

4

4
章

第

第
章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動
第─ 153 ── 152 ─

5
5

章

第
1
章

第

1

【4 号】

章

第

2

2
章

第

章

第

3

3
章

第

章

第

4

4
章

第

第
章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動
第─ 155 ── 154 ─

5
5

章

第
1
章

第

1

【4 号】

章

第

2

2
章

第

章

第

3

3
章

第

章

第

4

4
章

第

第
章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動
第─ 155 ── 154 ─

5
5

章

第
1
章

第

1

各大学問い合わせ先一覧
第第章

E-mail アドレス

電話番号

1

章

大学名

1

011-716-2111

北海道教育大学

s-somu@j.hokkyodai.ac.jp011-778-0206

室蘭工業大学

koho@mmm.muroran-it.ac.jp0143-46-5000

小樽商科大学

kouhou@office.otaru-uc.ac.jp

0134-27-5206

帯広畜産大学

kouhou@obihiro.ac.jp

0155-49-5216

旭川医科大学

sho-shomu@jimu.asahikawa-med.ac.jp

0166-65-2111

北見工業大学

soumu05@desk.kitami-it.ac.jp0157-24-1010

弘前大学

jm3012@cc.hirosaki-u.ac.jp

0172-36-2111

岩手大学

kkoho@iwate-u.ac.jp019-621-6015

東北大学

koho@bureau.tohoku.ac.jp022-717-7800

宮城教育大学

koho@adm.miyakyo-u.ac.jp022-214-3300

秋田大学

gakucho@jimu.akita-u.ac.jp018-889-2207

山形大学

koho@jm.kj.yamagata-u.ac.jp023-628-4008

福島大学

kouho@adb.fukushima-u.ac.jp024-548-8006

東京大学

pr@ml.adm.u-tokyo.ac.jp

03-3812-2111

東京医科歯科大学

kouhou.adm@tmd.ac.jp

03-3813-6111

東京外国語大学

soumu-koho@tufs.ac.jp042-330-5150

東京学芸大学

kouhouty@u-gakugei.ac.jp042-329-7108

東京農工大学syohosa1@cc.tuat.ac.jp042-367-5502

東京藝術大学

toiawase@ml.geidai.ac.jp050-5525-2013

東京工業大学

kouhou@jim.titech.ac.jp

03-3726-1111

東京海洋大学

so-koho@o.kaiyodai.ac.jp

03-5463-0400

お茶の水女子大学

info@cc.ocha.ac.jp

03-5978-5106

電気通信大学

kouhou-k@office.uec.ac.jp

042-443-5015

一橋大学

wwwadm@dm.hit-u.ac.jp

042-580-8000

政策研究大学院大学

kouhou@grips.ac.jp

03-6439-6000

茨城大学

koho-g@ml.ibaraki.ac.jp029-228-8111

第

筑波大学

ut.scpj@un.tsukuba.ac.jp029-853-2111

第4

筑波技術大学

shomu@ad.tsukuba-tech.ac.jp029-852-2931

4

宇都宮大学

plan@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp028-649-8172

群馬大学

s-public@jimu.gunma-u.ac.jp027-220-7111

埼玉大学

koho@gr.saitama-u.ac.jp048-858-3005

千葉大学

bae2009@office.chiba-u.jp

043-251-1111

横浜国立大学

somu.somu@ynu.ac.jp045-339-3014

総合研究大学院大学

kouhou@ml.soken.ac.jp046-858-1500

新潟大学

info-nu@adm.niigata-u.ac.jp025-262-7500

長岡技術科学大学

so-soumu@jcom.nagaokaut.ac.jp0258-46-6000

上越教育大学

somu@juen.ac.jp025-522-2411

山梨大学

koho@yamanashi.ac.jp055-252-1111

信州大学

shinhp@shinshu-u.ac.jp0263-35-4600

富山大学

info@u-toyama.ac.jp076-445-6011

金沢大学

ku0311@adm.kanazawa-u.ac.jp076-264-5111

北陸先端科学技術大学院大学

daihyo@jaist.ac.jp0761-51-1111

第5章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第─ 157 ─章

章

─ 156 ─

3

章

章

5

第

第
3

2

章

章

2

第

kouhou@jimu.hokudai.ac.jp

第

北海道大学

各大学問い合わせ先一覧
第第章

E-mail アドレス

電話番号

1

章

大学名

1

011-716-2111

北海道教育大学

s-somu@j.hokkyodai.ac.jp011-778-0206

室蘭工業大学

koho@mmm.muroran-it.ac.jp0143-46-5000

小樽商科大学

kouhou@office.otaru-uc.ac.jp

0134-27-5206

帯広畜産大学

kouhou@obihiro.ac.jp

0155-49-5216

旭川医科大学

sho-shomu@jimu.asahikawa-med.ac.jp

0166-65-2111

北見工業大学

soumu05@desk.kitami-it.ac.jp0157-24-1010

弘前大学

jm3012@cc.hirosaki-u.ac.jp

0172-36-2111

岩手大学

kkoho@iwate-u.ac.jp019-621-6015

東北大学

koho@bureau.tohoku.ac.jp022-717-7800

宮城教育大学

koho@adm.miyakyo-u.ac.jp022-214-3300

秋田大学

gakucho@jimu.akita-u.ac.jp018-889-2207

山形大学

koho@jm.kj.yamagata-u.ac.jp023-628-4008

福島大学

kouho@adb.fukushima-u.ac.jp024-548-8006

東京大学

pr@ml.adm.u-tokyo.ac.jp

03-3812-2111

東京医科歯科大学

kouhou.adm@tmd.ac.jp

03-3813-6111

東京外国語大学

soumu-koho@tufs.ac.jp042-330-5150

東京学芸大学

kouhouty@u-gakugei.ac.jp042-329-7108

東京農工大学syohosa1@cc.tuat.ac.jp042-367-5502

東京藝術大学

toiawase@ml.geidai.ac.jp050-5525-2013

東京工業大学

kouhou@jim.titech.ac.jp

03-3726-1111

東京海洋大学

so-koho@o.kaiyodai.ac.jp

03-5463-0400

お茶の水女子大学

info@cc.ocha.ac.jp

03-5978-5106

電気通信大学

kouhou-k@office.uec.ac.jp

042-443-5015

一橋大学

wwwadm@dm.hit-u.ac.jp

042-580-8000

政策研究大学院大学

kouhou@grips.ac.jp

03-6439-6000

茨城大学

koho-g@ml.ibaraki.ac.jp029-228-8111

第

筑波大学

ut.scpj@un.tsukuba.ac.jp029-853-2111

第4

筑波技術大学

shomu@ad.tsukuba-tech.ac.jp029-852-2931

4

宇都宮大学

plan@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp028-649-8172

群馬大学

s-public@jimu.gunma-u.ac.jp027-220-7111

埼玉大学

koho@gr.saitama-u.ac.jp048-858-3005

千葉大学

bae2009@office.chiba-u.jp

043-251-1111

横浜国立大学

somu.somu@ynu.ac.jp045-339-3014

総合研究大学院大学

kouhou@ml.soken.ac.jp046-858-1500

新潟大学

info-nu@adm.niigata-u.ac.jp025-262-7500

長岡技術科学大学

so-soumu@jcom.nagaokaut.ac.jp0258-46-6000

上越教育大学

somu@juen.ac.jp025-522-2411

山梨大学

koho@yamanashi.ac.jp055-252-1111

信州大学

shinhp@shinshu-u.ac.jp0263-35-4600

富山大学

info@u-toyama.ac.jp076-445-6011

金沢大学

ku0311@adm.kanazawa-u.ac.jp076-264-5111

北陸先端科学技術大学院大学

daihyo@jaist.ac.jp0761-51-1111

第5章

国立大学協会の活動

章

国立大学協会の活動

第─ 157 ─章

章

─ 156 ─

3

章

章

5

第

第
3

2

章

章

2

第

kouhou@jimu.hokudai.ac.jp

第

北海道大学

大学名

第
章

1

E-mail アドレス

電話番号

福井大学

sssoumu-k@ad.u-fukui.ac.jp0776-27-8936

岐阜大学

kohositu@gifu-u.ac.jp058-230-1111

静岡大学

koho@adb.shizuoka.ac.jp054-237-1111

浜松医科大学

sss@hama-med.ac.jp

053-435-2111

名古屋大学

nuinfo@post.jimu.nagoya-u.ac.jp

052-789-5111

愛知教育大学

kouhou@m.auecc.aichi-edu.ac.jp

0566-26-2738

名古屋工業大学

kouhou@adm.nitech.ac.jp

052-735-5000

豊橋技術科学大学

kouho@office.tut.ac.jp

0532-47-0111

三重大学

koho@ab.mie-u.ac.jp059-232-1211

滋賀大学

koho@biwako.shiga-u.ac.jp0749-27-1005

滋賀医科大学hqkikaku@belle.shiga-med.ac.jp077-548-2111

京都大学

kohho52@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp075-753-7531

編集にあたってこの冊子に掲載されている記事は平成 24 年 10 月 31 日現在の情報に基づき（第京都教育大学

somu@kyokyo-u.ac.jp075-644-8106

2

京都工芸繊維大学

soumuki@jim.kit.ac.jp075-724-7014

大阪大学

ki-kousyagaku-kouhou@office.osaka-u.ac.jp

06-6877-5111

大阪教育大学

sousou@bur.osaka-kyoiku.ac.jp072-976-3211

兵庫教育大学

office-renkei-r@hyogo-u.ac.jp0795-44-2334

神戸大学

gnrl-soumu@office.kobe-u.ac.jp078-803-5015

奈良教育大学hisyo-kikaku@nara-edu.ac.jp0742-27-9105＜１章～４章＞

奈良女子大学

soumu@cc.nara-wu.ac.jp0742-20-3204

各大学から記事及び写真の提供を受け、統一を図るため、文章中の大学名や個奈良先端科学技術大学院大学

somu@ad.naist.jp

0743-72-5111

和歌山大学

koho@center.wakayama-u.ac.jp073-457-7007

鳥取大学

ge-soumu@adm.tottori-u.ac.jp

0857-31-5007

島根大学

webinfo@office.shimane-u.ac.jp

0852-32-6100

岡山大学

www-adm@adm.okayama-u.ac.jp086-252-1111

広島大学

koho@office.hiroshima-u.ac.jp

082-422-7111

山口大学

koho@yamaguchi-u.ac.jp

083-933-5000

徳島大学

soumuk@tokushima-u.ac.jp

088-656-7000

鳴門教育大学

soumu@naruto-u.ac.jp

088-687-6000＜ 4 章第２節＞

香川大学

hisyo2@jim.ao.kagawa-u.ac.jp

087-832-1000

平成 24 年 2 月に国立大学協会が各大学に対し調査した「震災復興・防災・日

愛媛大学

soumu@stu.ehime-u.ac.jp089-927-9000

本再生に係る中長期的な取組」を基に、各大学から新たなデータなどの提供を受

高知大学

kikakukh@kochi-u.ac.jp

088-844-0111

け作成しています。

福岡教育大学

kouhou@fukuoka-edu.ac.jp

0940-35-1205

九州大学

syssomu1@jimu.kyushu-u.ac.jp

092-642-2107

九州工業大学sou-kouhou@jimu.kyutech.ac.jp

093-884-3000

佐賀大学

sagakoho@mail.admin.saga-u.ac.jp

0952-28-8113

長崎大学

www_admin@ml.nagasaki-u.ac.jp095-819-2007

熊本大学

sos-koho@jimu.kumamoto-u.ac.jp096-344-2111

大分大学

koho@oita-u.ac.jp

097-569-3311

宮崎大学

kouhou@of.miyazaki-u.ac.jp0985-58-7114

鹿児島大学

sbunsho@kuas.kagoshima-u.ac.jp099-285-7111

鹿屋体育大学

soumu@nifs-k.ac.jp

0994-46-4111

琉球大学

sosoumu@to.jim.u-ryukyu.ac.jp098-895-8012

章

第４章第１節を除く）、東日本大震災や地域防災・日本再生に関係する取組を掲載

第
章

3

第
章

4

章

国立大学協会の活動

第5─ 158 ─

しています。編集の都合上、各国立大学の取組を全て網羅しているわけではありませんので、更にご関心のある方は、併せて国立大学協会及び各国立大学のウェブサイトから関連記事などもご覧ください。

人名、写真キャプション中の句読点は省略し、数字は半角数字で統一するなどの編集を加えました。

＜ 4 章第 1 節＞
平成 24 年 2 月に国立大学協会が各大学に対し調査した「東日本大震災に係る支援活動の状況について」を基に作成しています。
URL ＜ http://www.janu.jp/shinsai/shinsai-shien-list.html ＞

URL ＜ http://www.janu.jp/shinsai/pdf/shinsai_torikumi.pdf ＞＜ 4 章第 3 節＞
各大学から資料の提供を受け、タイトルなど、文字数の関係上、他の記事とのバランスを考慮し、一部修正を加えました。シリーズとして開催されたと考えられる取組は一つにまとめました。

─ 159 ─

大学名

第
章

1

E-mail アドレス

電話番号

福井大学

sssoumu-k@ad.u-fukui.ac.jp0776-27-8936

岐阜大学

kohositu@gifu-u.ac.jp058-230-1111

静岡大学

koho@adb.shizuoka.ac.jp054-237-1111

浜松医科大学

sss@hama-med.ac.jp

053-435-2111

名古屋大学

nuinfo@post.jimu.nagoya-u.ac.jp

052-789-5111

愛知教育大学

kouhou@m.auecc.aichi-edu.ac.jp

0566-26-2738

名古屋工業大学

kouhou@adm.nitech.ac.jp

052-735-5000

豊橋技術科学大学

kouho@office.tut.ac.jp

0532-47-0111

三重大学

koho@ab.mie-u.ac.jp059-232-1211

滋賀大学

koho@biwako.shiga-u.ac.jp0749-27-1005

滋賀医科大学hqkikaku@belle.shiga-med.ac.jp077-548-2111

京都大学

kohho52@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp075-753-7531

編集にあたってこの冊子に掲載されている記事は平成 24 年 10 月 31 日現在の情報に基づき（第京都教育大学

somu@kyokyo-u.ac.jp075-644-8106

2

京都工芸繊維大学

soumuki@jim.kit.ac.jp075-724-7014

大阪大学

ki-kousyagaku-kouhou@office.osaka-u.ac.jp

06-6877-5111

大阪教育大学

sousou@bur.osaka-kyoiku.ac.jp072-976-3211

兵庫教育大学

office-renkei-r@hyogo-u.ac.jp0795-44-2334

神戸大学

gnrl-soumu@office.kobe-u.ac.jp078-803-5015

奈良教育大学hisyo-kikaku@nara-edu.ac.jp0742-27-9105＜１章～４章＞

奈良女子大学

soumu@cc.nara-wu.ac.jp0742-20-3204

各大学から記事及び写真の提供を受け、統一を図るため、文章中の大学名や個奈良先端科学技術大学院大学

somu@ad.naist.jp

0743-72-5111

和歌山大学

koho@center.wakayama-u.ac.jp073-457-7007

鳥取大学

ge-soumu@adm.tottori-u.ac.jp

0857-31-5007

島根大学

webinfo@office.shimane-u.ac.jp

0852-32-6100

岡山大学

www-adm@adm.okayama-u.ac.jp086-252-1111

広島大学

koho@office.hiroshima-u.ac.jp

082-422-7111

山口大学

koho@yamaguchi-u.ac.jp

083-933-5000

徳島大学

soumuk@tokushima-u.ac.jp

088-656-7000

鳴門教育大学

soumu@naruto-u.ac.jp

088-687-6000＜ 4 章第２節＞

香川大学

hisyo2@jim.ao.kagawa-u.ac.jp

087-832-1000

平成 24 年 2 月に国立大学協会が各大学に対し調査した「震災復興・防災・日

愛媛大学

soumu@stu.ehime-u.ac.jp089-927-9000

本再生に係る中長期的な取組」を基に、各大学から新たなデータなどの提供を受

高知大学

kikakukh@kochi-u.ac.jp

088-844-0111

け作成しています。

福岡教育大学

kouhou@fukuoka-edu.ac.jp

0940-35-1205

九州大学

syssomu1@jimu.kyushu-u.ac.jp

092-642-2107

九州工業大学sou-kouhou@jimu.kyutech.ac.jp

093-884-3000

佐賀大学

sagakoho@mail.admin.saga-u.ac.jp

0952-28-8113

長崎大学

www_admin@ml.nagasaki-u.ac.jp095-819-2007

熊本大学

sos-koho@jimu.kumamoto-u.ac.jp096-344-2111

大分大学

koho@oita-u.ac.jp

097-569-3311

宮崎大学

kouhou@of.miyazaki-u.ac.jp0985-58-7114

鹿児島大学

sbunsho@kuas.kagoshima-u.ac.jp099-285-7111

鹿屋体育大学

soumu@nifs-k.ac.jp

0994-46-4111

琉球大学

sosoumu@to.jim.u-ryukyu.ac.jp098-895-8012

章

第４章第１節を除く）、東日本大震災や地域防災・日本再生に関係する取組を掲載

第
章

3

第
章

4

章

国立大学協会の活動

第5─ 158 ─

しています。編集の都合上、各国立大学の取組を全て網羅しているわけではありませんので、更にご関心のある方は、併せて国立大学協会及び各国立大学のウェブサイトから関連記事などもご覧ください。

人名、写真キャプション中の句読点は省略し、数字は半角数字で統一するなどの編集を加えました。

＜ 4 章第 1 節＞
平成 24 年 2 月に国立大学協会が各大学に対し調査した「東日本大震災に係る支援活動の状況について」を基に作成しています。
URL ＜ http://www.janu.jp/shinsai/shinsai-shien-list.html ＞

URL ＜ http://www.janu.jp/shinsai/pdf/shinsai_torikumi.pdf ＞＜ 4 章第 3 節＞
各大学から資料の提供を受け、タイトルなど、文字数の関係上、他の記事とのバランスを考慮し、一部修正を加えました。シリーズとして開催されたと考えられる取組は一つにまとめました。

─ 159 ─

国立大学の
東日本大震災復興支援
T HE JA PA N AS S O CI AT I O N O F NAT I O NA L U N I VE RS I T I E S

2013 年 3 月 11 日発行
編集発行

一般社団法人国立大学協会〒 101-0003
東京都千代田区一ツ橋 2-1-2
電話 03-4212-3506（代）
FAX

制作・印刷

03-4212-3509

株式会社アイガー─ 160 ─

国立大学の
東日本大震災復興支援
T HE JA PA N AS S O CI AT I O N O F NAT I O NA L U N I VE RS I T I E S

2013 年 3 月 11 日発行
編集発行

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東京都千代田区一ツ橋 2-1-2
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国立大学の東日本大震災復興支援

一般社団法人

国立大学協会

国立大学の
東日本大震災復興支援
THE JAPAN ASSOCIATION OF NATIONAL UNIVERSITIES

一般社団法人The Japan Association of National Universities

http://www.janu.jp

国立大学協会

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