（外国競争法研究会 要点整理）

EU 水平的協定ガイドラインの改正について―サステナビリティ協定を中心に―
2023 年 10 月 18 日 14:00～16:00
講師：東洋大学法学部教授

多田 英明 氏はじめに
(1) 2015 年 9 月、国連総会が「持続可能な発展のための 2030 年アジェンダ」を採択1。
「持続可能な発展目標（SDGs）」が掲げる 17 の目標のうち目標 12〝Ensure sustainable consumption andproduction patterns″「つくる責任つかう責任」とりわけ達成基準 12.6 と 12.7 が競争法と関連する。
(2) 2019 年 12 月、EU 委員会が「欧州グリーンディール」を策定2。
(3) 2021 年 7 月、温室効果ガス排出を 2050 年に実質ゼロとする「欧州気候法」を施行3。
(4) 「持続可能な発展」については、憲法的な位置づけとされる EU 設立条約 3 条 3 項と EU 機能条約 11 条、及び EU 基本憲章 37 条において言及されている4。
１．EU 機能条約 101 条におけるサステナビリティ協定評価の枠組み(1)101 条 1 項で禁止される水平的協定か？
(2)101 条 3 項で適用免除となる水平的協定か？
①101 条 3 項で適用免除となるために、一括適用免除規則が使えるか？
②一括適用免除規則が使えないならば、個別適用免除が可能か？
きんてん

4 要件チェック:(ⅰ)技術・経済発展へ寄与、(ⅱ)消費者への便益の均霑、（ⅲ）不可欠な制限のみ、(ⅳ)競争排除のおそれなし。
③個別適用免除に関する欧州委指針が「水平的協定ガイドライン」（“Guidelines on theapplicability of Article 101 of the Treaty on the Functioning of the European Union to horizontal
co-operation agreements ”）である。
２．水平的協定ガイドライン改訂の経緯(1) 2001 年水平的協定ガイドラインの第 7 章に「環境協定」があった。
(2) これは、2011 年水平的協定ガイドライン第 7 章「標準化協定」に取り込まれた。

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https://sdgs.un.org/2030agenda

2

https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/priorities-2019-2024/european-green-

deal_en3

https://climate.ec.europa.eu/eu-action/european-climate-law_en4

https://eur-lex.europa.eu/collection/eu-law/treaties/treaties-force.html
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（外国競争法研究会 要点整理）(3) 欧州委は 2019 年 9 月から改訂作業を行い、経済のデジタル化及び持続可能性を巡る議論を踏まえ、2023 年 6 月 1 日に「研究開発一括適用免除規則」、「専門化一括適用免除規則」及び「水平的協定ガイドライン」を公表した5。
(4)「水平的協定ガイドライン」の章立ては次の通り。
①はじめに、②研究開発協定、③生産協定、④購入協定、⑤販売協定、⑥情報交換、⑦標準化協定、⑧標準約款、⑨サステナビリティ協定(5)「水平的協定ガイドライン」の第 9 章サステナビリティ協定の目次は次の通り。
9.1. はじめに、9.2 競争上の懸念が低いサステナビリティ協定
9.3. 101 条 1 項でのサステナビリティ協定の評価、9.4. 101 条 3 項でのサステナビリティ協定の評価、9.5. 公的機関の関与、 9.6. 想定事例
３．サステナビリティ協定に関する指針(1) 9.1. はじめに・サステナビリティ協定の評価について第 9 章と第 2～8 章の指針に矛盾がある場合、当事者はより有利な本章の指針に依拠することが出来る（525 パラ）。
(2)9.2 競争上の懸念が少ないサステナビリティ協定
・例として（528～531 パラ）① 児童労働禁止、熱帯木材伐採禁止、汚染物質使用禁止のみを目的とする協定② オフィス内での使い捨てプラスチック排除、室温抑制、社内文書印刷量制限③ サスティナブル又は非サスティナブルな供給業者に関するデータべース構築協定、但し当該供給業者との取引強制無し④ 消費者向け環境意識向上キャンペーン協定(3)9.3. 101 条 1 項でのサステナビリティ協定の評価・ソフトセーフハーバー(549 パラ)① 基準策定手続の透明性、全競争者が基準策定過程に参加できる。
② 参加を望まない事業者に対して基準準拠の直接的又は間接的義務を課さない。
③ 参加事業者は、任意でより高い基準を適用できる。
④ 事業上の機微な情報交換をしない。
⑤ 基準策定過程の結果について実効的且つ差別なくアクセスできる。
⑥ 基準が以下の少なくとも 1 つを満たすこと。
(a)基準が大幅価格引上げや品質低下を招かない、又は(b)参加事業者の市場シェアが基準対象の関連市場で 20％以下。
（4）9.4. 101 条 3 項でのサステナビリティ協定の評価

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https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_23_2990
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（外国競争法研究会 要点整理）①効率性向上、②不可欠性③消費者への均霑（個人の利用価値による便益、個人の非利用価値による便益、集合的便益、その他の便益）、④競争排除の不存在（5）9.5. 公的機関の関与・公的機関による協定締結強制、要求、協定効果強化につき、協定当事者は責任を負わない。
（598 パラ）
４．検討―水平ガイドラインにおけるサステナビリティ協定の例(1)朝食用シリアル外箱に関する生産者協定(599 パラ)【状況】シリアルメーカーにとってシリアル外箱の大型化は販売促進戦略として大きな成果を収めていた。しかし NGO からシリアル外箱の大型化戦略は包装材料の無駄且つ環境に有害との指摘を受けたシリアルメーカーらは、外箱の包装基準に合意し公表した。
【分析】 競争事業者らは、製品の販売促進に影響を与える基準に合意する。しかし、合意方法は透明性があり、誰も義務を負わずに基準を採用できる。また機微情報交換は無い。更にシリアルメーカーが更に包装削減することは任意。加えて、超過包装制限はセリアル価格への影響は少ない上に、価格低下効果もある。こうした標準化協定は、シリアルメーカー間の価格、品質、技術革新に影響を与えず、超過包装箱戦略という明白に限定された販売促進競争にのみ影響を与える。
それ故本協定は、サーフハーバー条件に合致し、競争に悪影響を与えるものではない。本協定は、競争にほとんど影響を与えないそして費用が掛かる超過包装戦略を除去することで消費者の支出を実際に改善する。
(2)トロピカルフルーツに関する Fair Trade Fruits ラベル協定（600 パラ）【状況】パイナップル、マンゴ―等のトロピカルフルーツに関し、多くの果物業者は、トロピカルフルーツの生産者が労働者に公正な生活賃金を保証し、児童労働を利用していないことを保証する FTF ラベルの貼付を採用し、一定の消費者からも支持を得た。果物業者は本ラベルのないトロピカルフルーツも取り扱っている。尚、本ラベル貼付商品の市場占拠率は 12％～20％である。
【分析】 FTF ラベルが、101 条 1 項がいう競争に顕著な悪影響を及ぼす可能性は低い。むしろ、(ⅰ)多くの購入販売関連市場における協定当事者らの控えめシェア、（ⅱ）他のラベル及び通常商品の持つ高いシェア、及びこれらの商品との競争、（ⅲ）FTF ラベルへの参加は任意且つ本のみ使用する義務はないこと、（ⅳ）標準化協定には調達価格、その他費用、生産量、マージン等の情報交換が含まれず、（ⅴ）ラベル使用許諾は、一定の最小限条件によるもので、最低価格や手数料に拘束されないという見地からサステナビリティ基準のソフトセーフハーバーに適合する。FTF ラベル協定は、フェアトレード商品であることを消費者に認識させることで商品選択の幅を実際に拡大する可能性がある。
(3)Fair 衣料品ラベル協定（601 パラ）
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（外国競争法研究会 要点整理）【状況】Fair 衣料品ラベルを衣料品に貼付することで、当該衣料品は最低賃金水準を尊重する発展途上国の生産者からのみ衣料品を購入することを義務付けるキャンペーンを NGO が展開している。このキャンペーンに参加する事業者（ブランド所有者及び小売チェーンら）は、本ラベルの使用許諾を得るために最低賃金基準を尊重し、基準に合致しない衣料品を販売しないことに同意した。
【分析】 Fair 衣料品ラベル協定の当事者ら（西洋の商標権者及び小売業者ら）は、購入価格に輸送、輸入その他配送及び包装費用をカバーするため平均 200～300％のマージンを追加するので彼らが販売するシャツの価格は 1.5～2％の影響を受ける。更に、労働者に栄養価の高い食べ物、良質の医療を提供することで、20％の賃金上昇は発展途上国の衣類分野における労働生産性向上に効果を上げている。衣料品分野における競争の激化に鑑み、生産性向上による価格低下効果が期待できる。価格に与える影響の予測に基づき、Fair 衣料品ラベル協定は、協定当事者らの顧客に対する悪影響の可能性は低くく、同協定は 101 条 1 項の対象とはならないと考えられる。
(4)加工食品の推奨脂肪値に関する協定（602 パラ）【状況】加工食品メーカーらが製品の推奨脂肪値を設定することに同意した。同メーカーらは、ある国の加工食品売上高の 70％を占めている。
【分析】 脂肪値は推奨であり、任意であるが、全国的広告キャンペーンにより広く認識されているので、すべての加工食品メーカーにより推奨脂肪値が導入される可能性がある。従って加工食品における事実上の基準となる可能性が高い。商品市場における消費者選択の幅が狭まる。しかし、加工食品メーカーらは、価格、商品サイズ、品質、風味、栄養分や塩分、成分バランス、ブランド化等で競争継続が可能である。更に、脂肪値による商品競争の結果、低脂肪値商品の提供を巡り競争が激化する可能性もある。よって本協定は、101 条 1 項の競争制限効果をもたらす可能性は少ない。何故ならば、消費者は、受け取った情報の価値及び健康効果が、高脂質値食品の選択肢を奪われた損失を上回り、101 条 3 項の適用免除条件を満たす可能性がある。
（5）エネルギー効率の低い洗濯機に関する段階的製造販売廃止協定6（603 パラ）【状況】洗濯機メーカーは、エネルギー効率で A から H までの 8 レベルの洗濯機を製造販売している。F から H レベルの洗濯機はエネルギーと水の利用効率が低く、洗濯機メーカーは段階的に製造販売を廃止することを合意した。合意参加者はすべての洗濯機メーカーが含まれており、市場の 100％が対象となっている。F から H レベルの洗濯機の製造販売が廃止されると平均的購入者にとって洗濯機価格は€40～70 上昇する。但し、電気料金と水道代の削減があるので€40～70 は4 年以内で回収できると見込まれる。
【分析】 本協定は相当な負の効果があり 101 条 1 項に該当する可能性があるが、101 条 3 項の条件を満たす可能性もある。特に、 (i) 本協定の結果、平均的な洗濯機のエネルギー効率と水効6Commission Decision of 24 January 1999 relating to a proceeding under Article 81 of the EC Treaty and Article

53 of the EEA Agreement (Case IV.F.1/36.718. CECED)に基づく想定事例4

（外国競争法研究会 要点整理）率が向上する、(ii)共同広告、サステナブルラベルなど、より制限的でない協定では達成できない、(iii) 関連市場の消費者は洗濯機使用による個人的便益と環境上の集合的便益を得ることができる、(iv) 本協定は洗濯機モデルの多様性（競争の１要素）に影響を与えるが、価格、技術革新という他の競争の要素には影響しない。
むすびにかえて―サステナビリティ協定を巡る加盟国競争法の状況(1) オーストリア競争当局
・2022 年 9 月 10 日、競争法を改正し環境面において持続可能な経済や気候中立的な経済への貢献をカルテル禁止条項の適用除外の考慮要素と位置付けた。
・2022 年 9 月 8 日、サステナビリティ協定に関するガイドラインを公表した7。
・適用対象は、オーストリア国内の事例に限定される。
(2) オランダ競争当局
・2021 年 1 月 26 日、国内競争法の下でのサステナビリティ協定の評価について、EU 競争法よりも踏み込んだ考え方を示すガイドライン第 2 次草案を公表した8。
・しかしながら 2023 年 4 月 10 日、2023 年 6 月 1 日の EU 水平的協定ガイドラインの最終版公表を受けて、国内競争法の適用対象となる事例についても、EU のガイドラインで示された考え方と平仄を合わせることとし、第 2 次草案に代わる政策規則9を公表した。
以上

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本ガイドラインの概要は、柳武史「EU 競争法と環境・サステナビリティ―オーストリア連邦競争庁，ギリシャ競争委員会及び欧州委員会の取組みを中心として 」EU 法研究第 13 号 15 頁参照。
8

https://www.acm.nl/en/publications/guidelines-sustainability-agreements-are-ready-further-

european-coordination
9

https://www.acm.nl/en/publications/policy-rule-acms-oversight-sustainability-agreements5