県民センター

ニュースレター
ここにそれぞれの家族の暮らしがあった（せんだい 3・11 メモリアル交流館）

44 号

2016 年 9 月 30 日

発行： 東日本 大震災復 旧・ 復興支援み やぎ県民セ ンター〒 9 8 0 -0 8 0 4 仙台 市 青 葉区 大 町 ２ 丁目 ５ - 1 0 - 3 0 5℡ 0 2 2 - 3 99 - 6 9 0 7 f a x0 2 2 - 3 9 9 - 6 9 2 5h t t p: / / www . m i y ag ik en m in - f ukk o u sh i en . c o m / E - m a i l： m i y ag i .k en mi n ce n te r @g m a i l . c o m

広域防災拠点整備計画
この号の主な内容

やっぱり〝初めに宮城野原ありき〟だった①～③広域防災拠点問題④被災者医療費・介護利用料免除
復活に向けて⑤東松島市復興アンケート⑥防潮堤の今広域防災拠点をめぐる動き○２０１２年夏
知事、仙台医療センターの県土地への移転提案（その後事務方に提案を指示）○同年９月
石川光次郎県議、県議会でＪＲ貨物駅を移転し防災拠点整備する事を提案○同年１２月
知事、事務方作成「広域防災拠点の基本的な考え方（案）」了承。
○２０１３年１月
県・仙台市・仙台医療センター・ＪＲ貨物との協議開始○２０１３年６月
広域防災拠点整備検討会議（有識者会議）開催（５回開催）○２０１３年６月
土木部「宮城野原整備が最適」と提案○２０１４年２月「基本構想・計画」策定○２０１５年１０月「基本設計（案）」策定※少数意見の留保委員会の表決の結果、多数を得られず取り上げられなかった意見について、本会議において自ら少数意見として報告する権利を保持しておくこと。

村井宮城県知事が唱える「創造的復興」の目玉の一つ、宮城野原地区への広域防災拠点整備計画。６月議会では県が提出した「補正予算案」に２０人の議員が反対し、「少数意見の留保※」も附帯されました。県民センターでは県議会後、８月２６日に内閣府、総務省消防庁、国交省へのヒアリングを行い、その結果をもとに９月１４日、県議会全会派に案内して「報告会」を開催し、県民の声、日本共産党、社民党、無所属の会の各会派の県議の皆さんが参加しました。
現在開会中の県議会での最大のテーマは広域防災拠点問題です。今号もこの問題を考えます。

「三者思惑一致の『最適地』」―河北新報報道（9/26）
９月２６日、河北新報一面トップを飾ったタイトルです。
記事によれば、広域防災拠点整備計画は、２０１２年夏、仙台医療センターの建替え計画を聞きつけた村井知事が「現地建替えは不便でしょう。そばにある県の宮城野原総合運動場に来たらどうですか」と提案したことが、そもそもの始まりだった。１０年以上前から移転構想があった貨物ターミナル駅敷地も取得すれば災害時の拠点ができる。ＪＲ貨物も採算性から断念した岩切への移転計画を実現できる。後継者不足に悩む移転先の岩切地区農地地権者も歓迎。こんな図式で、県（知事）・ＪＲ貨物・地権者の思惑が一致したことを記事は紹介しました。
つまり、今問題になっている広域防災拠点整備計画は、「最初から宮城野原に広域防災拠点を作ろう」とした村井知事の動きが始まりだったという事です。実は宮城県 がまとめた東日本大震災に関する「記録と検証」文書は３つありますが、そのいずれにも「広域防災拠点を整備することが必要」という記述 は一切ありません。あるのは「中核的防災拠点」、つまり「国の防災拠点を宮城県内に整備することを国に要請する」ことだけです。だから現在問題になっている広域防災拠点整備計画は、なにも震災の教訓から導かれたものではなく、「２０１２年夏」が起点だったのです。
そして仙台医療センター移転建替えが俎上に上っていなかった２００９年には、候補地中最も評価の低かった宮城野原を、２０１３年には一転して最高点にして、同地に災拠点を整備することが妥当という結論に強引に持ち込んだわけです。評価した事務方は、そうしないと、村井知事が行った２０１２年夏の仙台医療センターへの「提案」を違えることになるので、知事の意向を「忖度（そんたく）」し、恣意的な評価を行った、そんな流れであったことがはっきりしてきました。

2 ページ

県民センターニュースレター

知事は「錯誤答弁」を撤回すべき整備計画の議論はいったん立止まれ
広域防災拠点整備にかかる事業費は２９５億円で国交省の交付金約１４０億円、県費約１５５億円があてられます。すでに国交省は交付金の交付を決定しています。
６月県議会で村井知事は、内閣府等が定める広域防災拠点を整備する上で求められる諸条件を今回の整備計画は満たしていないのではないか？という質問（高橋啓議員）に対して「国交省が交付を判断したことは、そういったようなことが認められた上で、国として（内閣府等とも）オーソライズされたというふうにとらえています」と答弁しました。
しかし、県民センターが国交省の担当官に確認したところ「国交省としては（県が）内閣府等と当然協議しているという認識です。あらかじめ県が内閣府等と協議して、防災拠点としてオーソライズされて出てきたもの（申請されたもの）と思っています」と回答したのです。完全に両者の見解はすれ違っています。
藤原のりすけ県議（みやぎ県民の声）は９月２６日の県議会一般質問で、知事にこのすれ違いを質しました。これに対し知事は「（６月県議会での高橋議員の質問への）答弁は『認識の誤り』がありました（国としてオーソライズされたというのは、国交省からはご理解いただいてオーソライズされたという意味で、それ以外の省庁とは事前にオーソライズされていなかった）」と答えたのです。つまり実質的に６月議会答弁の誤りを認めたのです。錯誤により誤った答弁をしたということは、その誤った知事答弁を前提に６月議会では「補正予算」＝広域防災拠点整備のための用地取得費９６億５千万円、が採択されたわけですから、その採択の正当性が崩れることを意味します。有り体に言えば「聞いていた話と違うではないか！」ということです。
そもそも仙台医療センター移転建替え計画から発したこの問題、知事の強引な進め方がこうした混乱を生みました。防災拠点を整備することの必要性は当然のことですが、知事は錯誤答弁を撤回し、もう一度立ち止まって検討しなおすべきです。

マスコミ報道・９月１４日ＮＨＫニュースで「県議会各会派報告会」を報道
・９月３０日
東北放送Ｎスタみやぎで報道
いずれも県民センターの主張を報道しました。

ＪＲ貨物「新仙台ターミナル駅」配置予定図（岩切・燕沢地区）
利府街道

燕沢

東北新幹線

仙台バイパス
市道余目高江線⇒利府県民センターニュースレター

3 ページ

ＪＲ貨物「新駅予定地」でも広がる不安
宮城野原地区から移転が予定されている岩切・燕沢地区。７月１２日に岩切で仙台貨物ターミナル駅（以下「新駅」）移転計画（事業計画及び環境影響評価方法書）説明会が開催され、地域住民約１５０人が参加しました。しかし、ＪＲ貨物側の説明に対し、住民からは不安の声が相次ぎ、岩切・燕沢地区の住民の皆さんは、「仙台貨物ターミナル駅移転を考える住民の会（準備会）」を結成、９月９日には仙台市長への質問状を提出しました。以下その内容を見てみましょう。
（１）交通渋滞問題が深刻になる
移転予定地周辺道路は震災以降、大型車輌の通行量が増加し、それでなくても朝夕のラッシュ時は渋滞が激しい状況がさらに悪化します。新駅への出入りの車輌が集中することで交通渋滞問題が深刻化することが強く懸念されます。
（２）騒音問題
騒音問題調査は、新駅の工事中、供用開始時の計画しかなく、稼動後の騒音シミュレーションがありません。これでは住民が不安に思うのは当然です。現在でも岩切駅から仙台方面に走行する列車のブレーキ音は悩みになっていて、新駅供用に伴いさらにこれが深刻化するのではないかと不安の声が挙がっています。新駅の稼動に伴う騒音は「周辺に住宅がないから心配いらない」という知事の発言がありますが、それは何の科学的データにもとづかない「印象」レベルの話です。燕沢地区にあるＪＲ貨物の機関区騒音問題は長年解決できないで今日に至っています。仙台市や宮城県はこうした不安に答える責任があります。
（３）振動問題
ＪＲ貨物の計画では市道余目高江線（２ページ地図参照）を輸送トラックの通路としています。一日あたり５００台の通過を想定していますが、ＪＲ貨物の最長貨車はトラック５５０台分のコンテナが積載可能な２６両編成です。１列車でもこれ位の量です。さらにトラックドライバーの減少やトラックの環境負荷問題があり、供用後の通過トラック台数は一日あたり５００台を大きく越えることが予想されます。それに伴い、広範囲の道路沿線で振動問題がすでに新幹線による振動で悩まされているこの地区の住環境を悪化させる可能性が強くあります。
（４）燕沢地区の騒音問題
燕沢地区にはあすと長町整備に伴い、長町から機関区が移転してきました。しかし、深夜、早朝を問わず騒音問題に悩まされ続けてきました。ＪＲ貨物と交渉を重ねてきましたが、一部は改善されたとはいえ、根本的解決がされないままの状態が続いています。９月２３日に燕沢地区「ＪＲ貨物機関区に悩む住民の会」の皆さんがＪＲ貨物と話し合いを持ちましたが、ＪＲ貨物は新駅供用に伴い騒音問題がどう解消するか、その全体像を示すことができませんでした。このままだと現在の騒音問題が根本的に解決されないまま、新駅供用開始となる可能性があります。
（５）岩切地区全体の環境変化
七北田川からの取水水路への影響、雨水・内水被害の拡大の懸念、危険性を増す通学路、排気ガス・粉塵被害等新駅供用に伴い様々な問題の発生が危惧されています。
このように岩切・燕沢地区の住民の皆さんに不安が広がっています。しかし、宮城県・仙台市は、こうした住民の不安を無視するかのように、宮城野原に広域防災拠点を整備を強行しようとしています。「まず最初に宮城野原ありき」で進められた今回の計画。理由は全て後付けて無理に無理をかさね、これだけ多くの批判もありながら、広域防災拠点整備計画を強行すれば、必ずどこかで〝手痛いしっぺ返し〟をくらうことになります。

4 ページ

９月１２日

県民センターニュースレター

厚労省へ要請被災者医療費・介護利用料免除復活に向けて
隣県の岩手県と福島県では、個々の事情は異なりながらも、今日に至るまで被災者の国保と後期高齢者に対する医療費と介護費用の窓口負担免除制度は継続されています。
しかし、宮城県では国からの 3 年間の追加財政支援が 3 月末でいったん終了しました。そして 2016 年度分の追加財政支援については同年 12 月の時点で判断とされたことから県内 35 自治体中 26 自治体で、医療・介護の一部負担金の免除措置が打ち切られ、75 歳以上の後期高齢者医療は広域連合議会で全県打ち切りとなっています。
この間、免除制度の継続・再開に向けて共同の取り組みを進めてきた宮城民医連・県保険医協会・県社保協と東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民セン
ターの 4 団体は 6 月 10 日付で厚生労働大臣宛に「要望書」を提出していましたが、9 月 12 日に厚生労働省担当者より 2016 年度の国民健康保険への追加財政支援（特別調整交付金）の今年度分の検討状況について説明を受け、早期の支援継続決定を重ねて要請しました。

被災者の声をもとに県民センターからは、5 月から取り組んできたハガキアンケート（中間報告⑤）でも「受診していない」率が「免除継続されている群」と「免除打ち切り群」では、「打ち切り群」の方が高く、また「受診していない理由」に「経済的に大変だから」と回答した率は「打ち切り群」で 81.3%となっていることを指摘。さらに今後、受診の「回数を減らす」「やめる」と回答した方が「打ち切り群」では 29.2%に上り、「打ち切り」の影響が顕著な事や、自由記載欄に示された切実な声を紹介（「自由記載」欄は全員分を手渡し）しました。保険医協会・民医連からもそれぞれの会員（医師）調査や各事業所調査の結果に基づいて「免除復活」の必要性が訴えられました。
厚労省保険局国保課の担当者からは、「2015 年度については 12 月 11 日の発文書となっており、2016 年度も当該年度の各市町村国保の財政状況を見ての判断となることからほぼ同じ時期に･･･」との従前の回答が繰り返されるとともに、「特別調整交付金の予算枠そのものが減っている」との発言もありました。
参加者は、岩手県と福島県との違いだけではなく、県内でも免除を継続している自治体と打ち切った自治体との格差が生じていることで、被災者間にも少なからず確執が生じている事、今回打ち切られた層はそもそも「非課税世帯」層であることも認識し、一日も早く 2016 年度分の支援継続決定を行っていただきたいと迫りました。
最終的に、厚労省担当者からは「被災 3 県（岩手・宮城・福島）については、医療費の伸びの状況や避難者の状況も踏まえて、引き続き一定割合の財政支援ができるかを検討している」旨の発言が引き出されました。
4 団体として後期高齢者医療については、各市町村から広域連合議会への働きかけを行ってほしいとの要請文をハガキアンケートの中間報告を添えて全市町村長へ送付済みです。
9 月県議会、各市町村議会での論戦もヤマ場を迎えています。引き続く取り組み強化が求められています。

９月１２日の厚労省要請

被災者の医療・介護電話相談受付
お困りのこと、誰に相談していいかわからないことなど被災者の医療・介護についてご遠慮なくご相談ください。
電話：022-399-6907
Fax：022-399-6925
受付時間

10～16 時

平日のみの受付です。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民セン
ター5 ページ

県民センターニュースレター

住いの確保が希望を育む
東松島市の復興アンケートまとまる

東松島市の震災被害
浸水地域は市街地の 65％
全国の被災市町村中、最
大
○人的被害
死者
１，１１０人
行方不明
２４人
死者のご遺体収容場所は市が全て把握した。
○家屋被害
全壊・大規模半壊・半壊
世帯は全 15,000 世帯の73％にも及んだ。

東松島市の市議会議員長谷川博氏（日本共産党）が東松島市民に対してアンケート調査を実施し、６００人の方々からの回答結果を公表しました。
そのなかで、東松島市の復興事業の評価を聞いています。自治体の復興事業評価を聞いた調査は少ないのですが、東松島市の場合、51％の市民が「満足」「どちらかというと満足」という結果でした。

わからない
24%

満足9%

どちらかというと満足
41%

不満7%

どちらかと
いうと不満19%半数以上の住民が好意的に反応していることは注目すべきことでしょう。
ではなぜ東松島市ではそのような反応になっているのでしょうか？
県沿岸北部（気仙沼・南三陸・石巻・女川・東松島の５市町）は東日本大震災で甚大な被害を受けました。この５自治体の現在の姿を見てみましょう。
災害公営住宅完成戸数
住宅再建率
人口増減率
生活再建支援金の基礎支援金に
自治体
（計画比）
（2010 年比）
対する加算支援金の割合
８月末時点
気仙沼
88.3％
51.9％
45.4％
南三陸
石巻女川
東松島

71.0％
91.5％
63.0％
92.1％

53.7％
59.4％
33.9％
82.3％

42.3％
62.4％
32.4％
71.5％

（１６年３月１日河北新報調査を県民センターで加工）

災害公営住宅の完成戸数や住宅再建が他自治体より非常に高いことが目立ちます。東松島市では、災害公営住宅を当初１０１０戸整備する計画でしたが、今年８月末、さらに１２１戸追加整備することを発表しました。阿部秀保市長は「現在の入居率は 99％。追加整備にあたっては住宅入居者の氏名も全部掴んだうえで（追加整備を）判断した」と語っていますが、これは「一人ひとりに寄り添った結果」「災害公営住宅が建ち始めた時、〝ゴール〟が見えるから心の復興が始まる」と同市長はいいます。住いの展望があれば住民はその街にとどまる希望を持つ、それが上表の数値になっているのかもしれません。
同アンケート調査では「震災後の暮らし」についても調査しており、「苦しくなった 49.3％」、「大変苦しくなった 13.9％」と６割を超える方々が暮らし向きの悪化に苦しんでいます。市制に望むこととして「国保税・介護保険料の軽減」や「医療・介護制度の充実」「高齢者福祉の充実」が上位３位を占めます。住いを確保しながら、医療・介護・福祉を前進させ、これからどういった街づくりをすすめるか、これからが復興本番といえるでしょう。

6 ページ「住民自ら考えてこそ」県民センターニュースレター

防潮堤はいま宮城県では多くの問題をはらみながらも防潮堤の工事がすすめられています。
現在の進捗状況（８月末県発表）では、およそ８３０キロの海岸線のうち、工事着手は全体の 77％、完成は 24％となっています。

計画
３８２箇所

工事着手
２７９箇所
１８８．５ｋｍ（全体の 77％）

総延長 243.4ｋｍ

完成
５９．２ｋｍ（全体 24％）防潮堤を巡っては、県の強引な進め方によって、高さや構造などに関して地元住民との意見が対立し、当初計画を見直さざるを得ない事例が多発しました。そして今も各地で問題はくすぶり続けています。
「知事が見識を持つべきだ。集中復興期間の５年で造らないと国費でできないと急いだが、住民に考えさせるプロセスを踏むべきだ。もめるほど良いものができる」とは朝日新聞連載「（てんでんこ）防潮堤」シリーズの最終回での中央防災会議・専門調査会座長河田恵昭氏の発言です。「何をいまさら、もっと早くに何故？」と思わざるを得ませんが、河田氏の指摘の対象は宮城県といってもいいでしょう。「やめたらもう先にはどんな理由があってもやれない。これがチャンス」と言って強引に計画を進めたのが村井知事だったからです。宮城県は「復興・創生期間が終わる平成３２年度までにすべての防潮堤の完成を目指したい」（９月１０日 NHK ニュース）としています。
住民自身が考えてこそしかし、ここでまた新たな動きが出てきました。
東日本大震災で沈下した地盤がその後、隆起していることから国が隆起分を差し引いて防潮堤を建設することを求め、宮城県は気仙沼市内湾で建設している防潮堤の高さを差し引くこととしたのです（河北新報９月３日）。気仙沼市笹が陣では今年２月時点で２０cm 前後隆起しているといいます。これにより、防潮堤が必要以上の高さになる恐れがあることを地元住民の方々が県に見直しを求めた結果です。
地盤の隆起状況は国土地理院が 7～11 月にかけ測量を行い、１７年２月末にも新しい水準点の高さを公表する計画とされています。地盤の隆起現象は今後どのように変化をするか予想できませんが、変化している地盤状況を考えれば、今拙速に建設してしまうこと自体が将来に禍根を残すことになりかねません。防潮堤の高さは、「数十年～百数十年に一度発生が予測される高さ（Ｌ１）」の津波を防御するための目安です。海抜 2.6～15.5ｍの高さで計画されています。その意味ではまだ時間があるのです。拙速に建設を急ぐのではなく、今こそ河田氏のいう「住民に考えさせるプロセスを踏むべきだ。
もめるほど良いものができる」という点に立ち返って、住民議論を積み重ねるべきです。できてしまってからでは取り返しがつきません。

（河北新報５月２７日）