中国の食料消費の「洋風化」と国際穀物需給への影響の再検証
東京大学大学院
一般社団法人

農学生命科学研究科

ＪＡ共済総合研究所

すずき客員研究員

鈴

農学部１宮

東京大学
東京大学大学院教授

農学生命科学研究科
助教

木みやさ佐がわ川
とう藤のぶひろ宣

弘ゆり百合
たけし赳

アブストラクト
本研究では、中国の経済発展に伴う畜産物消費の増大による飼料穀物需給のひっ迫が世界的な食料問題を惹起する危険性の指摘の妥当性を検証した。まず、経済発展に伴い、中国の食料消費パターンが肉類を多く消費する方向へと移行するのではないかという指摘に関して、主成分分析を用いて過去のデータを基に世界の食料消費パターンの推移を観察したところ、中国には欧米型に近づく食生活変化とは明らかに異なる推移が見られた。中国の食料消費パターンは、先進国型に移行しつつも、肉・乳製品類を多く消費する欧米型の食料消費パターンではなく、野菜や魚介類を多く消費する東アジア型の食料消費パターンといえる方向に急速に移行していることが示された。もう一つ、OECDなどの国際機関が将来予測に使用している食肉需要の所得弾力性は過大な数値になっているとの疑念に対して、本研究では独自に牛肉、豚肉の需要の所得弾力性の推計を行った。
また、これらの弾力性から中国の食用消費の増大による国際飼料穀物需給のひっ迫の度合いについての検証も行った。その結果、OECDが使用している弾力性は依然として過大であり、そのため、それを用いて将来の飼料穀物価格をシミュレーションすると価格高騰が相当過大に予測されてしまう可能性が確認できた。一方、本研究で推定した値を用いると、ここ数年間の実際のとうもろこし価格と非常に近い推定値が得られることから、本研究の推定値には妥当性があることも確認された。
（キーワード） 中国の食生活

食肉需要の所得弾力性

国際穀物需給目 次
１．背景と課題
２．データと方法（ ２－ １）食料消費パターン（ ２－ ２）所得弾力性（ ２－ ３）飼料用穀物価格

３．結果と考察（ ３－ １）食料消費パターン（ ３－ ２）所得弾力性（ ３－ ３）飼料用穀物価格
４．まとめ

１ 本稿には国際環境経済学研究室（鈴木宣弘研究室）在籍当時（2017～18年度）の研究成果の一部が活用されている。

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この見解に関しては最新のデータを用いた検１．背景と課題証が必要である。また、「国際機関の採用しレスター・ブラウン氏の『だれが中国を養ている所得弾力性が過大である」（鈴木ほか、うのか』（Brown, 1995）に代表される、アジ2008）という可能性も指摘されているが、こア諸国の経済発展による肉類の消費増加が国れについても現時点で改善されているかどう

際穀物需給をひっ迫する未来を招くのではな

かの検証を行うことは重要である。

いかという懸念の根底には、アジアの食生活

本研究は、断片的に行われてきた既往研究は欧米諸国の後を追って数十年遅れて同じよの分析手法をベースとして、それらを組み合うに変化するのではないか、という欧米諸国わせて、直近のデータを活用し、総合的な分

中 心 的 な 見 当 が あ る よ う に も 思 わ れ る。

析と評価を試みた。すなわち、（１）主成分OECDなどの国際機関の需給の将来予測モデ分析による中国の食料消費パターンの推移のルの中に、中国の牛肉・豚肉の需要に対する把握、（２）中国のクロスセクションの所得所得弾力性に比較的大きな値が採用されてい階層別データによる肉類消費の所得弾力性のるのも、このような見方と整合する。

推定、（３）それを用いた今後の国際飼料穀

しかし、本当にアジア諸国の食生活は「遅物需給・価格の推定、を通じて既往研究とのれていて」、欧米諸国の食生活のパターンを比較を行いながら、新たな知見を得ることを追っているだけなのだろうか。そして、中国目指した。の牛肉・豚肉の需要の所得弾力性は本当に高いまま維持されているのか。もし、これらが誤って認識され、その見解を基に将来予測が２．データと方法（２－１）食料消費パターン行われているとすると、国際穀物需給のひっ中国の食料消費パターン解析のために用意迫の可能性は過大推計されてしまっているのしたデータは2013年の世界各国の穀類、イモではないだろうか。こういった疑問に対して類、野菜、肉類、牛乳・乳製品、魚介類の１回答しようとするのが本研究である。

日１人あたり食料供給量（㎏）（FAOSTAT）

同様の疑問に回答を試みた研究は過去にいである。アジア、アフリカ、アメリカ、オセくつか存在する。しかし、それらは既に古アニア、ヨーロッパの各地域の平均データとく、その後の進展を踏まえて新たに検証を行主要国とみなしたブラジル、カナダ、フランう必要性がある。過去の研究のうちの一つにス、ドイツ、インド、イタリア、中国、韓国、「中国の食生活は過去数十年の間に先進国型イギリス、日本、アメリカ合衆国のデータをに移行しつつあるが、その方向は欧米諸国の用意した。また、これらに加えてアジア先進ような肉・乳製品のウエイトが高い方向へで国の食傾向のパターンを観察するため、イギはなく、魚介類のウエイトが高い韓国、日リス、アメリカ合衆国、中国、韓国、日本に本、香港等の東アジア型の方向に向かってい

関しては1961年、1970年、1980年、1990年、る」（Shono et al., 2000）と論じるものがある。

2000年、2010年のデータも用意した。

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これらのデータを用いて、主成分分析によ％）、低収入層（最低収入層の次に下位10％）、り中国の食料消費パターンを導いた。主成分

中の下収入層（低収入層の次に下位20％）、分析とは、ある多変数で表される情報をそれ中等収入層（中の下収入世帯の次に下位20よりも少ない数の変数へと要約する手法であ％）、中の上収入層（中等収入層の次に下位る。この手法を用いることで、６変数（先に20％）、高収入層（中の上収入層の次に下位述べた穀類、イモ類、野菜、肉類、牛乳・乳10％）、最高収入層（残りの上位10％）の７

製品、魚介類の６つの角度から得たデータ）つの層に分けたものである。これらのデータをより少ない変数に集約してデータの分析をを基に豚肉、牛肉の需要の所得弾力性値を推することができ、用意したデータの傾向の把定した。この算出されたデータとOECDの使握をより簡単にすることができる。一般に、用している中国の豚肉、牛肉の所得弾性値を主成分はこのような式で表すことができる。

比較した。
具体的に弾力性値の推定は、中国都市部住民の所得階層別の１人当たり年間消費支出額、豚肉の年間購入量、牛肉の年間購入量のぞれぞれの値の自然対数を取り、次の回帰分析を

上記の式は、第 i 主成分（PCi）を表す。

用いて行った。ここで、１人当たり年間消費

この結果は m 変数の元のデータに対し主成分支出額を Y 、豚肉の１人当たり年間購入量を分析を行ったときに得られる。ただし、QP、牛肉の１人当たり年間購入量をQBとする。

といった制約が設けられており、主成分の分散度合いに制限をつけている。
主成分分析を行った後に、各国の主成分得

これらの式から推計されるパラメータは定点を基にデータをプロットし、グラフを作成

数項 α とｔ 年における品目 P （豚肉）、B （牛した。このグラフから世界各国の食料消費パ肉）の需要の所得弾力性値 e である。推計さターンの読み取りを行った。

れたパラメータ e は年間消費支出額が１％増加すると各品目の年間購入量が e ％増えるこ（２－２）所得弾力性とを意味する。

2009年から2012年（2013年以降は所得階層別のデータが公表されていない）の中国にお（２－３）飼料用穀物価格

ける毎年の所得階層別の１人当たりの支出額（２－２）で推定される食肉の需要の所得（元）と、豚肉、牛肉の購入量（㎏）をデー弾力性から、中国における牛肉、豚肉の消費タとして用意した（中国統計年鑑）。所得階増加により、濃厚飼料の主要原料であるとうも層とは所得別に最低収入層（全体の下位10

ろこし価格がどのように左右されるかを分析

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した。この時、中国の経済成長率、中国の豚肉所得、需要の所得弾力性の関係式は下の２式と牛肉の需要の所得弾力性、人口の増加率を考のようになる。

慮することが必要である。弾力性に関して本研究で求める推計値と、OECDデータの２つを用意し、世界のとうもろこし価格の推移を推定できる需給モデルを構築し、予測を行った。また、求めた予測値と実際のとうもろこ

ここで、先に述べた求める年の１人あたりし価格に関して比較を行った。予測モデルは購買力平価GDP（ I ）とその前年の１人あた

2016年のデータ（表１、Ｐ.83）を基に以下り購買力平価GDP（ I （－１））との関係は、のように構築した。

毎年の購買力平価GDP成長率を８％（直近まず、中国の国民１人当たりの牛肉の需要５年の平均）として以下のように定式化した。

（DB）と豚肉の需要（DP）に関して、それぞれ2016年の１人当たりの牛肉の消費量（5.61

また、中国全体の牛肉の需要（TDB）と中㎏）、2016年 の １ 人 当 た り の 豚 肉 の 消 費 量

国全体の豚肉の需要（TDP）は、DB、DPとそ（39.76㎏）、2016年の１人当たり購買力平価の年の人口（ n ）をそれぞれ掛け合わせたもGDP（15414.65ドル）、求める年の１人当たのとなる。

り購買力平価GDP（ I ）、牛肉の需要の所得弾力性（eB）、豚肉の需要の所得弾力性（eP）とした。ここでは、所得への反応に焦点を当

I と同様に、人口に関しても求める年の人てて、簡略化のため、価格については一定と口（ n ）とその前年の人口（ n （－１））と仮定して式から省いて、一般によく用いられの関係は、毎年の人口増加率を0.5％（直近る両対数線形（指数型）需要関数を５年の平均）として以下のように定式化した。と定式化した。これに、2016年の実測値を代入すると、本研究ではとうもろこし需給と中国の牛肉、豚肉の消費との関係性に注目したため、世界の飼料用とうもろこし需要が中国の牛肉、豚肉の需要によってどれだけ影響を受けこの２式を割ると、定数項が消えて、るかを定式化した。以下の式は世界の飼料用とうもろこしの需要（WDC）が飼料用とうもろこし価格、牛肉需要、豚肉需要の３要素にすなわち、より決まるということを示している。
飼料用とうもろこしに関しては、世界の飼という定式化ができる。以下の関数も同様に料用とうもろこし消費量（655.95十億㎏）、して導いた。このようにして導かれた需要、求める年のとうもろこし価格（WPC）、2016

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年のCBTコーン期近（358.36セント／ブッシ

次に、飼料用とうもろこしの供給（WSC）

ェル）、とうもろこし価格が飼料用とうもろはとうもろこし価格に左右されるものとしこし需要に及ぼす影響度を－0.152（＝とうた。とうもろこし価格が飼料用とうもろこしもろこし価格が１％上昇すると、飼料用とうの供給に与える影響度を0.171（＝とうもろもろこし需要が0.152％減少する）とした。

こし価格が１％上昇すると、飼料用とうもろ牛肉需要に関しては、求める年の中国全体の牛肉の需要量（TDB）、2016年の中国全体こし供給が0.171％上昇する（小泉、2008））として以下のように定式化した。の牛肉の消費量（7.759十億㎏）、牛肉需要が飼料用とうもろこし需要に及ぼす影響度を0.2997（＝牛肉需要が１％上昇すると、飼料用とうもろこし価格は飼料用とうもろこしのとうもろこし需要が0.2997％上昇する）とした。

需要と供給が一致する点で決定するので、以また、豚肉需要に関しては、求める年の中下のような関係性を持つ。

国全体の豚肉の需要量（TDP）、2016年の中国全体の豚肉の消費量（54.98十億㎏）、豚肉需要が飼料用とうもろこし需要に及ぼす影響

このようにしてとうもろこし価格を求め度を0.3004（＝豚肉需要が１％上昇すると、た。これはWDC＝WSCの変形であるが、WDC飼料用とうもろこし需要が0.3004％上昇す＝WSC と な る よ う にEViewsでWPC を 収 束 計る）とした。用いた３つの影響度（弾力性）算するための定式化である。以上の一連の流の数値は小泉（2008）による推計値を援用しれは以下の枠内の通りである。

た。以上をまとめた式が次式である。

このモデルを用いて、2016年から2030年までの15年間のとうもろこし価格のシミュレーションを行った。その際、牛肉、豚肉の需要の所得弾力性として（２－２）で求めたデー
タとOECDの採用しているデータの２セット

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でシミュレーションを行い、両者の比較を行った。また、2016年から2018年の３年分に関しては実際のとうもろこし価格のデータが存在するので、そのデータと２セット分のシミュレーション結果との比較も行った。

３．結果と考察（３－１）食料消費パターン
主成分分析から、表２、表３で示した結果が得られた。固有値が１以上あり、寄与率も

表１ 2016年における中国の経済状況と世界の飼料用とうもろこしデータ

ある程度大きい第１主成分、第２主成分を有効な主成分としたところ、第１主成分に関し１人当たり購買力平価GDP（ドル）15414.65ては、穀類とイモ類の値がマイナスで、他の前年比

1.072551

変数の値がプラスであることから、経済発展

購買力平価GDP（10億ドル）

21313.99

による食生活の高度化を示す主成分、第２主人口（10億人）

1.38271

成分に関しては肉と乳製品がマイナスで、野前年比

1.005885

菜と魚介類の値がプラスで大きいことから肉豚肉消費量（10億㎏）

54.98

１人当たり豚肉消費量（㎏／人）

や乳製品よりも野菜と魚介類にウエイトが置

39.7625

牛肉消費量（10億㎏）

かれた食料消費パターンを示す主成分とみな

7.759

１人当たり牛肉消費量（㎏／人）せる。

5.611444

世界とうもろこし飼料消費量（10億㎏）

655.95

各国のデータと第１主成分と第２主成分をCBTコーン期近（セント／ブッシェル）

358.36それぞれ掛けて足し合わせた値をプロットしたところ、図１のようになった（そのうち中

出所：筆者作成

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国、日本、韓国、イギリス、アメリカ合衆国

表２ 主成分分析結果①
固有値
第１主成分
第２主成分
第３主成分
第４主成分

3.485
1.860
0.445
0.210

差

寄与率

1.625
1.415
0.235
0.210

0.581
0.310
0.074
0.035

累積
寄与率
0.581
0.891
0.970
１の５か国のみを抜粋したものが図２である）。注目される点は以下の４点である：①

プロットした国の中で中国、韓国、日本、インド以外の欧米諸国が同じように右

出所：筆者作成

下の空間に固まってプロットされたこと

表３ 主成分分析結果②

穀類
イモ類
野菜
肉類
牛乳・乳製品
魚介類

第１主成分－0.473－0.325
0.032
0.517
0.482
0.412

第２第３
第４主成分 主成分 主成分
0.279
0.023
0.598－0.454
0.747
0.077
0.727
0.163
0.114
－0.180 －0.137
0.031－0.185
0.082
0.765
0.349
0.625 －0.195

出所：筆者作成②

中国と韓国は年々グラフ右上の方へ向かう似たような成長を遂げていること③

日本は年々欧米諸国の方へとも中国、韓国のアジアの国々の方へとも取れる中間的な位置にあること④

中国、韓国、日本、インドのどの国も第１主成分の値は欧米諸国ほど大きくないこ

図１ 各国の食生活の推移と以上のことから、レスター・ブラウンの述べているいわゆる「肉類にウエイトの置かれた欧米諸国の先進国型の食料消費」傾向のある国は右下の空間に集まるであろうということが考えられる。また、それとは異なるが似たような動きをしている中国、韓国のような国の食料消費パターンがアジア諸国の国々の先進国化する際の動きと考えられる。すなわ

出所：筆者作成

ち、穀類やイモ類等の消費量が減り他の要素の消費量が増加するという食の変化が現れ、図２ 各国の食生活の推移（主要国抜粋）

食生活が高度化しながらも、野菜や魚介類の消費量が増えていくという食生活の変化がア
ジア諸国の先進国では起こっている、あるいは起こっていくと考えられる。
先行研究でも類似の結果が出ており、「中国はたんぱく質源として肉類より魚介類にウエイトを置く日本や韓国のような東アジア型の食生活に移行しつつあり、新たなデータを基にその後の推移を追跡する必要性がある」（凡例）Ｃ：中国 Ｊ：日本 Ｋ：韓国
ＵＫ：イギリス ＵＳ：アメリカと さ れ て い た（ 鈴 木 ら2008、 増 田2008、出所：筆者作成

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Jiang et al., 2012）。今回、最新のデータを基また、４年分の平均値と比べても同様に約２にした研究結果からも中国は韓国と類似し倍となっている。ここからOECDの使用してた、野菜や魚介類にウエイトを置く東アジアいる中国の豚肉、牛肉の需要の所得弾力性は先進国型の食料消費パターンへと移行していやはり過大なものとなっているのではないかる。と考えられる。OECDによる需給予測の過大

しかし、本研究で新たに見られた傾向とし推定の可能性については、次の「（３－３）て、従来は東アジア先進国型の先頭に位置す飼料用穀物価格」でのシミュレーションで具ると考えられていた日本の食生活消費パター体的に検証する。

ンは、中国・韓国とも欧米諸国とも言えぬ中

なお、（１）で検証した中国の食生活パタ間に位置する可能性があるということが判明

ーンの推移からも、この弾力性の推計結果かした。これは本研究において注目されるべきらも言えることは、中国の国民所得が増加し点であり、新たな知見ではあるが、今回の研ても豚肉、牛肉の消費は一般に考えられてい究から言えることは、やはり今後アジア諸国るほど増加しない、つまり、中国の経済発展が欧米諸国の先進国のような食生活の変化をと中国の食生活が肉類中心へ移行することを遂げ、世界の食料供給がひっ迫される、と言単純に結びつけることはできない、というこい切ってしまうのは尚早であるということで
表４ 豚肉需要の所得弾力性の推定結果ある。

定数項（３－２）所得弾力性

20092010

2011

2012

0.222

0.350

0.365

0.388

弾力性

0.267

0.228

0.221

0.216

ｔ－値

5.185

5.018

4.699

4.943

析をしたところ、表４、表５のような結果が自由度調整済
決定係数

0.812

0.801

0.778

0.796得られた。これらの表で示した数値のうち、出所：筆者作成

2009年から2012年のデータを用いた回帰分「弾力性」と記されている数値が所得階層別の年間総消費支出と、所得階層別の豚肉ある

表５ 牛肉需要の所得弾力性の推定結果
20092010

2011

2012

定数項

-1.270-0.947-0.887-1.173

弾力性

0.402

0.317

0.308

0.362

ｔ－値

4.761

4.195

4.131

5.547

予測モデルに使用している最新の豚肉ないし自由度調整済
決定係数

0.783

0.735

0.728

0.832

牛肉の需要の所得弾力性の値である。

出所：筆者作成

いは牛肉の年間購入量を結びつける値、すなわち、豚肉、牛肉の需要の所得弾力性を示している。また、表６のデータはOECDが需給算出した４年分の弾力性の平均値を取ると、豚肉で0.233、牛肉で0.347である。この回帰分析の結果から、OECDの使用している

表６ OECDが使用している豚肉、牛肉の需要の所得弾力性
豚肉

弾力性は今回算出した弾力性のどの年の値を弾力性取っても約２倍になっていることが分かる。

出所：筆者作成85
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牛肉0.68

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とが言える。

図３ とうもろこし価格の推移（３－３）飼料用穀物価格（２－３）で構築した９本の連立方程式の飼料用とうもろこし需給モデルに、上記の2012年の推定値（推計可能なデータの内最新版）から、 e B ：中国における牛肉の需要の所得弾力性として0.363、 e P ：中国における豚肉の需要の所得弾力性として0.216を代入して、2016年から2030年までの15年分をシミ

出所：筆者作成

ュレーションしたところ、表７のようなとうこし価格は推定値を用いたシミュレーションもろこし価格の推計結果が得られた。また、結果に近い形で推移している。逆に、OECD実際のとうもろこし価格として得られた2016が使用している弾力性を用いたモデルによる年から2018年までの３年間のデータも同表にシミュレーションの結果は現実よりもはるか並べた。これらのデータをグラフとしてまとに高い値となっている。ここからも中国の肉めたものを図３のように表した。

類の消費の国際飼料穀物需給への影響が過大

本研究で用いたモデルはとてもシンプルなものではあるが、ここ数年の実際のとうもろ評価されていると言えることが如実になって示されたのではないだろうか。

４．まとめ

表７ とうもろこし価格のシミュレーション結果
単位：セント／ブッシェル本研究の推定弾性値を用いた場合

OECDの実績値
弾性値を（2018年まで）用いた場合

本研究では、『だれが中国を養うのか』との問いかけに代表される、中国の経済発展に

2016

358.36358.36358.362017

376.87533.44359.22

2018396.45587.89368.41

2019

417.04647.89の指摘の妥当性を検証した。まず、経済発展

2020

438.71714.022021

461.50786.90に伴い、中国の食料消費パターンが肉類を多2022

485.48867.23

く消費する方向へと移行するのではないかと

2023

510.70955.742024537.23

1053.30

いう指摘に関して、主成分分析を用いて過去

2025565.14

1160.812026

594.501279.30移を観察したところ、中国には欧米型に近づ

2027

625.391409.882028

657.881553.78

く食生活変化とは明らかに異なる推移が見ら

2029

692.06

1712.382030

728.01

1887.17

伴う畜産物消費の増大による飼料穀物需給のひっ迫が世界的な食料問題を生み出す危険性のデータを基に世界の食料消費パターンの推れた。中国の食料消費パターンは、先進国型に移行しつつも、肉・乳製品類を多く消費する欧米型の食料消費パターンではなく、野菜

出所：筆者作成

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や魚介類を多く消費する東アジア型の食料消物需給への影響が過大評価されている可能性

費パターンといえる方向に急速に移行していが示された。その一方、本研究から明らかにることが示された。

なった中国の食生活が魚介類へのウエイトを先行研究では、「中国は、たんぱく質源と高めている影響についても考慮しなくてはなして肉類より魚介類にウエイトを置く日本・らない。魚介類（養殖）の飼料穀物要求量は韓国などの東アジア型食生活に移行しつつあ牛肉や豚肉、鶏肉と比べたら少ない（生産物る」と指摘され、東アジア先進国型食生活の１㎏あたりのとうもろこし換算飼料穀物要求先頭に位置すると見られていた日本は、本研

量は魚（養殖）で２㎏、牛肉で11㎏、豚肉で究では、むしろ中国・韓国などのアジア諸国７㎏、鶏肉で４㎏と推定されている）。したと欧米諸国との中間に位置する存在に変化しがって、牛肉や豚肉の消費の伸びが鈍化し、ていたことは、今回、新たに分かった傾向と魚介類へとシフトすることは飼料穀物需給のして注目される。

ひっ迫を緩和する要因となるであろうと考えまた、もう一つ本研究で行ったのが、中国られる。の経済発展から生じる所得増加による牛肉、しかし、ここで新たな問題が発生する。そ豚肉の需要増加に関する検証である。OECD

れは水産物に関する日本の中国に対する買いなどの国際機関が将来予測に使用している食負けであり、すでに近年話題となっている。

肉需要の所得弾力性は過大な数値になっていこのように本研究結果は中国をはじめとするるとの疑念に対して、本研究では独自に牛アジア諸国の食生活の変化が水産物自体の国肉、豚肉の需要の所得弾力性の推計を行っ際需給ひっ迫に繋がる可能性も示唆していた。また、これらの弾力性から中国の食用消る。今後、他のアジア諸国でも経済発展によ費の増大による国際飼料穀物需給のひっ迫のる食生活の変容が本研究で得られた中国のよ度合いについての検証も行った。

うな経路を辿るかに関する研究、アジア諸国

その結果、OECDが使用している弾力性は依然として過大であり、そのため、それを用の経済発展による水産物の国際需給ひっ迫に関する新たな研究が必要だと思われる。

いて将来の飼料穀物価格をシミュレーション
すると価格高騰が相当過大に予測されてしま参考文献う可能性が確認できた。一方、本研究で推定・Brown， Lester R. （1995）, Who Will Feed China?
Wake-Up Call for a Small Planet , Norton & Company
Inc., New York.（邦訳版：レスター・Ｒ・ブラウン、今村奈良臣訳（1995）『だれが中国を養うのか？迫りくる食糧危機の時代』ダイヤモンド社）
・Shono, C., N. Suzuki, and H.M. Kaiser（2000）,“WillChina’s Diet follow Western Diets?,”：Agribusiness：
An International Journal , 16（３）, pp.271－279.
・小泉達治（2007）「バイオエタノールと世界の食料需給」
筑波書房
・鈴木宣弘・庄野千鶴・彭代彦（2008）「中国における食生活の洋風化に関する研究」食生活研究会報告書

した値を用いると、ここ数年間の実際のとうもろこし価格と非常に近い推定値が得られることから、本研究の推定値には妥当性があることも確認された。
以上のように、本研究から、中国の経済発展に伴う牛肉、豚肉の消費増加の程度、そして、牛肉、豚肉の消費増加による国際飼料穀87
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・増田竜平（2008）「中国の爆食の幻想と今後の国際穀物市況の推定」2007年度東京大学卒業論文
・Jiang H, Takahashi T, Suzuki N（2012）An analysis of
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estimations of expenditure elasticities. Journal of Food,
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・中国国家統計局「中国統計年鑑」（2009～ 2012年版）
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http://www.fao.org/faostat/en/#data（閲覧日：2020.02.06）
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・世界銀行“World Bank Open Data”
https://data.worldbank.org/（閲覧日：2020.02.06）
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