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私事総第１２８０号
令和６年２月９日

学校法人等代表者 殿
日本私立学校振興・共済事業団
理 事 長

福 原 紀 彦令和６年能登半島地震に係る共済事務の取扱いについて平素より当事業団の共済業務について御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびの令和６年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当事業団では、被災された加入者及び被扶養者の皆様並びに学校法人等に対し、下記のとおり、短期給付及び福祉事業の特例、書類の提出期限並びに掛金等及び子ども・子育て拠出金の納付期限の延長その他の特例措置を設けることとしましたのでお知らせします。
加入者及び被扶養者の皆様への周知も併せてお願いします。
また、今回の被災状況に鑑み、被災加入者が円滑に災害見舞金等の災害給付及び災害貸付を申し出ていただくことができるよう、特例対応を予定しております（詳細は、決まり次第お知らせします）。
被災された皆様の一日も早い復旧・復興を、心よりお祈り申し上げます。

記

１

資格関係〔担当部署：業務部資格課〕（１）加入者証等がない場合における病院・診療所での受診
加入者証等が手元にない場合でも、医療機関の窓口で次の①～④の事項を申告すれば受診できることになっています。なお、万一受診できなかった場合には、資格課又は短期給付課まで御連絡ください。
① 氏名② 生年月日
③ 加入者の勤務先名④ 私学共済の加入者又は被扶養者であること- 1 -（２）電話等による加入者証等の再交付
被災された加入者からの加入者証又は加入者被扶養者証の再交付、資格証明書の交付の依頼については、電話等による申出でも本人確認のうえ受け付け、学校法人等住所か加入者住所又は加入者指定の住所へ送付します。
なお、電話等による手続については、令和６年３月３１日までの取扱いとします。
また、任意継続加入者から任意継続加入者証等の再交付等の問い合わせがあった場合には、直接資格課へ御連絡いただくようお伝えください。
（３）被災された学校法人等の事務連絡先の一時変更
被災された学校法人等が、事務連絡先を一時的に変更する場合は、電話等でもその申出を受け付けます。
（４）各種異動報告書及び届出書等の提出期限延長
資格事項に関する各種異動報告書及び届出書等については提出期限が定められています
が、各提出期限を原則６か月間延長します。
各提出期限延長後に提出する場合は、用紙の余白に「令和６年能登半島地震」と朱書きしてください。

２

短期給付関係〔担当部署：業務部短期給付課〕（１）災害見舞金及び災害見舞金付加金の支給
加入者又は被扶養者の住居や家財に５分１以上の損害を受けたときには、その損害の程度に応じて災害見舞金及び災害見舞金付加金を支給します。
災害見舞金及び災害見舞金付加金の請求には、次の①～④の書類等の提出が必要となります。なお、請求期限は、災害にあった日の翌日から２年となります。
①

災害見舞金・災害見舞金付加金請求書②

災害状況明細書

注 1 災害状況明細書記入チェック表を確認しながら、作成してください。
注 2 家財の品目が多くて書ききれない場合は「家財内訳書」を使用してください。
③

り災証明書

④り災部分がわかる写真(任意)※災害見舞金・災害見舞金付加金請求書、災害状況明細書、災害状況明細書記入チェ

ック表及び家財内訳書は、私学共済ホームページからダウンロードできます。
（２）医療機関の窓口負担の免除
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用市区町村に住所を有する加入者又は被扶養者が、被災により次の①～③のいずれかに該当する場合は、医療機関等を受診する際に、窓口でその旨を口頭で申し出ることにより、保険診療に係るものに限り、窓口で負担する一部負担金等の支払が免除されます(被災された日から令和６年４月３０日までの受- 2 -２／３

診分に限ります)。ただし、入院時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
あわせて、「一部負担金等免除申請書」により「一部負担金等免除証明書」の発行手続きをしてください。「一部負担金等免除証明書」の提示により医療機関での受診がスムーズに行われ、また、免除期間が延長になった場合には有効期間を延長した証明書を当事業団から自動的に発行することができます (「一部負担金等免除申請書」は、私学共済ホームページからダウンロードできます) 。
①

住家が全半壊・全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした②

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った③

主たる生計維持者が行方不明になった

注 1 被災された日とは「り災証明書」に記載されている「り災年月日」を指します。
注 2 窓口で申し出るにあたり、「り災証明書」等の提示は不要です。なお、後日申し出た内容については確認させていただく場合があります。
（３）医療機関の窓口負担の還付
上記窓口負担の免除の対象となる加入者又は被扶養者が医療機関等の窓口で一部負担金等を支払ったときは、当該一部負担金等の還付請求をすることができます (被災された日から令和６年４月３０日までの受診分に限ります) 。この場合は、まず「一部負担金等免除証明書」を申請してください。
「一部負担金等免除証明書」がお手元に届きましたら、「還付請求書」にて請求してください (「還付請求書」は、私学共済ホームページからダウンロードできます) 。
注 1 被災された日とは「り災証明書」に記載されている「り災年月日」を指します。
注 2 当該療養が職務上及び通勤途上の災害の場合は、一部負担金免除又は還付の対象となりません。労災保険給付については厚生労働省か都道府県の労働局等に御相談ください。

３

掛金等関係〔担当部署：業務部掛金課〕（１）被災により掛金等及び子ども･子育て拠出金の納付が困難な学校法人等については､申出により、令和５年１１月調定と１２月調定の法定納期限（それぞれ令和６年１月４日、1 月３１日）を､令和６年２月２９日に延長します｡（２）被災された学校法人等からの申請に基づき、原則として１年以内の期間に限って、掛金等及び子ども・子育て拠出金の納付を猶予します。

４

年金関係〔担当部署：年金部〕
被災された年金受給権者が年金証書の紛失若しくは破損又は年金関係の書類が提出できない等でお困りの場合には、個別に御相談を承っております。
また、災害救助法適用市町村に居住する年金受給者の方で、誕生日が１月１日から５月３１日までの間にある場合、下記の書類の提出期限を令和６年６月３０日まで延長す- 3 -ることとしました。その場合、送付された書類に記載されている提出期限にかかわらず、令和６年６月３０日までに御提出ください。
① 障害程度再認定調査票・診断書
② 現況届

５

災害見舞品関係〔担当部署：福祉部保健課〕
今回の地震で被災され、災害見舞金付加金の支給を受ける加入者への災害見舞品については、自動的に現金３万円を支給します。

６

積立貯金関係〔担当部署：福祉部貯金・貸付課〕
災害救助法適用市町村に居住の加入者を対象に、以下の措置を講じます。

（１）申出により、緊急やむを得ないと判断される場合には、通常の払戻日にかかわらず、随時の払い戻しを請求することができます。この場合は、「積立貯金払戻請求書」の余白（右上）に「緊急払戻希望」と朱書きしてください。
申出の締切りは、令和６年６月３０日となります。
（２）「積立貯金払戻請求書」がないときは、任意の用紙に「積立貯金払戻請求書」と明記
し、学校名、加入者番号、加入者の氏名及び生年月日並びに払戻金額を記入し、積立貯金登録印（以下「登録印」といいます）を押印の上、請求してください。
（３）紛失等により登録印を押印できない場合は、他の印又は拇印でも受け付けますが、この場合は、「積立貯金払戻請求書」に学校法人等代表者の確認印を押印してください。
また、後日、当事業団指定の用紙を提出していただく必要がありますので、御了承ください。

７

積立共済年金関係〔担当部署：福祉部貯金・貸付課〕
災害救助法適用市町村（独自：野々市市、能美郡川北町を含む）に居住の加入者を対象に、以下の措置を講じます。
（１）脱退一時金又は遺族一時金を請求する場合、手続書類の緩和措置をとります。
（２）積立共済年金の掛金の振替が３か月できない場合は、自動脱退の扱いとなりますが、申出により令和６年７月まで掛金の払い込みを猶予します。猶予期間内（令和６年７月８日振替まで）であれば未入期間分の払い込みを行うことで継続することができます。なお、申出の締切りは令和６年５月１５日までとなります。

８

共済定期保険関係〔担当部署：福祉部貯金・貸付課〕〔問い合わせ先〕専用フリーダイヤル：０１２０-７１６-２６７
災害救助法適用市町村に居住の加入者を対象に、以下の措置を講じます。

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（１）死亡保険金及び入院給付金を請求する場合、手続書類の緩和措置をとります（添付書類の省略又は代替書類の添付等。例えば、死亡の証明については、報道記事等で代替できれば省略可能です）。
また、病院の事情（倒壊、停電、満床等）で入院できず、臨時施設や自宅で治療（療養）を受けた場合、医師による証明書があれば、入院したものとみなし、給付金をお支払いいたします。
（２）保険料の払い込みについて、申出により延長できる場合があります。

９

アイリスプラン（年金コース）関係〔担当部署：福祉部貯金・貸付課〕〔問い合わせ先〕専用フリーダイヤル：０１２０-４９１-２９４
詳細は、専用フリーダイヤルまでお問い合わせください。

１０

貸付け関係〔担当部署：福祉部貯金・貸付課〕（１）定期償還期限の延長被災された借受人からの申出により、すべての貸付けについて、２年間を限度として定期償還期限を延長します。延長の申出は、「定期償還期限延長承認願（既貸付者）」に、「り災証明書」を添付し、令和６年５月３１日（必着）までに申し出てください。
なお、定期償還期限延長期間中の利息は、年０．７５％の固定利率とし、延長期間終了後に、一括又は分割でお支払いいただきます。
（２）被災された加入者への貸付け① 災害貸付・貸付限度額 標準報酬月額の６月分相当額（ただし、その額が２００万円を超えるときは、２００万円）
・貸 付 利 率 年０．７５％（固定利率）
・申 込 期 限 令和６年１２月２７日（必着）・そ の他 申込みに当たっては、引き続く加入者期間が１年以上必要です。貸付
申込書（様式第１号）の貸付事由欄に「令和６年能登半島地震」と記入し、「り災証明書」を添付してください。
また、申込み時に、「定期償還期限延長申請書（新規貸付者）」により申し出ることで、初回償還分から２年を限度に定期償還期限を延長します。

② 特例住宅貸付・貸付限度額

貸付申込み時における退職手当の見込額に６００万円を加えた額（ただし、その額が２，０００万円を超えるときは、２，０００万円）

・貸 付 利 率 年０．７５％（固定利率）
・申 込 期 限 令和８年１２月２８日（必着）

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・そ の

他 申込みに当たっては、引き続く年金等給付の加入者期間が５年以上必要です。貸付申込書（様式第１号）の貸付事由欄に使途のほか「令和６年能登半島地震」と記入し、通常の住宅貸付に必要な添付書類のほかに、「り災証明書」を添付してください。
また、申込み時に、「定期償還期限延長申請書（新規貸付者）」により申し出ることで、初回償還分から２年を限度に定期償還期限を延長します。

※ 「定期償還期限延長承認願（既貸付者）」及び「定期償還期限延長申請書（新規貸付者）」には、借受人（又は申込人）及び学校法人等代表者の押印が必要です。用紙は、私学共済ホームページからダウンロードできます（任意の用紙でも結構です）。
※

貸付申込み時に「り災証明書」が入手できず、添付が困難な場合は、申込人による理由書（後日、「り災証明書」を提出する旨の記載があるもの）及び申込人が被災された旨の学校法人等の証明書（併記可）を添付してください。

１１

宿泊施設関係〔担当部署：施設部管理課〕
令和６年２月２９日までの間、被災により自宅での居住が困難となった加入者及びその御家族に対し、当事業団の宿泊施設（全１６施設）を提供します。
利用料金については、宿泊料は無料、食事代は自己負担となります。
宿泊の御利用については、各宿泊施設への事前予約が必要です。なお、予約状況によっては、御利用いただけない場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。
各施設の連絡先は、私学共済ホームページを御参照ください。
上記の内容に関するお問い合わせは、当事業団共済事業本部の担当部署までお願いします。なお、項番８「共済定期保険」及び項番９「アイリスプラン」については、フリーダイヤルにお問い合わせください。
また、このたびの令和６年能登半島地震に係る共済事務の取扱いについては、私学共済ホームページでもお知らせしています（内容等に変更があった場合は、随時ホームページで御案内してまいりますので、併せて御覧ください）。

日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部〒１１３－８４４１
東京都文京区湯島１－７－５
ＴＥＬ：０３－３８１３－５３２１（代表）
私学共済ホームページ：https://www.pmac.shigaku.go.jp- 6 -