公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター
定款

目

次

第１章

総則（第１条—第２条）

第２章

目的及び事業（第３条—第４条）

第３章

資産及び会計（第５条—第１１条）

第４章

評議員（第１２条—第１５条）

第５章

評議員会（第１６条—第２３条）

第６章

役員（第２４条—第３４条）

第７章

理事会（第３５条—第４０条）

第８章

定款の変更及び解散(第４１条—第４４条)

第９章

総裁、最高顧問、特別顧問及び顧問（第４５条—第４６条）

第１０章

専門委員会 (第４７条)

第１１章

賛助会員 (第４８条)

第１２章

事務局 (第４９条)

第１３章

公告の方法 (第５０条)

第１４章

情報公開及び個人情報の保護 (第５１条−第５２条)

第１５章

雑則 (第５３条−第５４条)

附則1公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター
第１章

総定款

則

（名称）
第１条 当財団は、公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンターと称し、英文名をThe Nippon Foundation Parasports Support Centerと表記する。
（事務所）
第２条 当財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当財団は、障害の有無に関わらず、誰もがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営める共生社会の実現を目指し、パラリンピック大会を始めとする障害者スポー
ツ環境の発展のための諸課題の把握やその解決に向けた支援を行うことにより、様々な関係者の連帯に基づく国民の心身の健全な発展と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) パラリンピックの調査研究及び普及啓発(2) パラリンピック競技団体の振興体制整備(3) パラリンピック開催に向けたボランティアの育成(4) 障害者スポーツ環境整備への支援(5) 障害者スポーツ振興に関する国際支援(6) 障害者の文化・芸術活動支援(7) その他当財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）
第５条 当財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２基本財産は、当財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で2定めたものとする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理及び運用）
第６条 当財団の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（財産の維持及び処分）
第７条 当財団の基本財産は、適正に維持及び管理しなければならない。
２ 基本財産は、当財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の特別決議を経るものとする。
（事業年度）
第８条 当財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 当財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 当財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとす

3

る。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第１１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 当財団に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人

4

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員に対して、各年度の総額が３００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。

5

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２０条 評議員会を招集するときには、会長は評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準

6

(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２４条 当財団に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上７名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち1名は会長とし、必要に応じて理事長、常務理事を置くことができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、理事長、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当財団を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、会長を補佐し、当財団の業務を分担執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事長がその業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、会長及び理事長を補佐し、当財団の業務を分担執行する。会長及び7理事長に事故があるとき又は会長及理事長が欠けたときは、常務理事がその業務執行に係る職務を代行する。
５ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員等の構成)第２８条 当財団の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 当財団の監事には、当財団の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。) 及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに当財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３ 当財団の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によっ8て解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(取引の制限)第３２条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当財団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当財団との取引(3) 当財団がその理事の債務を保証とすることその他理事以外の者との間における当財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(役員の責任の免除)
第３３条 当財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（非業務執行理事等の責任の限度）第３４条 当財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１５条の規定により、理事(業務執行理事又は当財団の使用人でないものに限る。)及び監事との間に、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第７章

理事会

9（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他法令で定められた事項（招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、理事の互選により、議長の職を担う者を決定する。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）10

第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第４２条 当財団は、基本財産の滅失による当財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務 を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、 評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法 人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第４４条 当財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

総裁、最高顧問、特別顧問及び顧問（総裁）
第４５条 当財団は、総裁１名を推戴することができる。
２ 総裁は、理事会の決議を経て評議員会において推戴する。
３ 総裁は、当財団の名誉を象徴する。
（最高顧問、特別顧問及び顧問）
第４６条 当財団に、任意の機関として、最高顧問1名、特別顧問5名、顧問150名以内を置くことができる。
２ 最高顧問、特別顧問及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
３ 最高顧問及び特別顧問は、当財団の重要事項に関して会長の諮問に応じ、理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、当財団の運営又は事業に係る特定の事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。

11

５ 最高顧問、特別顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
６

最高顧問、特別顧問及び顧問が、次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 最高顧問、特別顧問及び顧問としてふさわしくない非行があったとき(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
第１０章

専門委員会

（専門委員会）
第４７条 当財団の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員は、学識経験者のうちから理事会での選任及び解任の決議を経て会長が委解嘱を発令する。
３ 専門委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章

賛助会員

第４８条 当財団の趣旨に賛同し、後援する個人及び団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１２章

事務局

（事務局）
第４９条 当財団の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５０条 当財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合

12

は、官報による。

第１４章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条

当財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内

容及 び 財 務 資 料 等 を 積 極 的 に 公 開 す る 。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５２条

当 財 団 は 業務上知りえた個人の情報を保護するために必要な措置を講じる。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１５章雑則（委任）第５３条 法令及びこの定款に定めるもののほか、当財団の運営に必要な規程等については、理事会の決議により別に定める。
(準拠法)
第５４条 この定款に定めのない事項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

附則

この定款は、平成27年11月24日から施行する。
附則

この定款の一部変更は、平成28年4月1日から施行する。
附則

この定款の一部変更は、令和3年11月18日から施行し、令和4年1月1日から適用する。
附則

この定款の一部変更は、令和5年6月20日から適用する。

13