定款（令和３年８月１日改定）

一般社団法人

小豆島子ども・若者支援機構

定第１章（名第 １ 条款
総則称)
当法人は、一般社団法人小豆島子ども・若者支援機構と称する。

（主たる事務所)
第 ２ 条（目第 ３ 条当法人は、主たる事務所を香川県小豆郡小豆島町に置く。
的）
当法人は、子ども・若者の健やかな心身の発達成長が護られ、愛情と理解のある環境の下で幸福感をもって成長することを希求し、彼・彼女らが社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助が与えられるべきであるとの確信に基づき、彼・彼女らとその家族の福利の追求及びアドボカシー（権利擁護及び政策提言）の推進を計ることを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．子ども・若者たちの居場所（安心・安全な場）の提供
２．子ども・若者たちの供食支援（食事の提供）
３．子ども・若者たちの学習、生活、自立のための相談及び支援
４．子ども・若者たち及びその家族の上記以外のニーズに応じたきめ細やかな相談及び支援
５．上記各号に関連した情報の発信・収集・交換及び類似団体との情報の共有並びに各種イベントの企画・運営
６．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
７．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
８．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
９．児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
１０．前各号に附帯・関連する一切の事業（公第 ４ 条告）当法人の公告は、官報に掲載してする。

第２章

社

員

（入第 ５ 条社)
当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事長の承認を得るものとする。

（経費等の負担）
第 ６ 条
２

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（社員の資格喪失）
第 ７ 条
社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
１．退社したとき。
２．成年被後見人又は被保佐人になったとき。
３．死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
４．半年以上会費を滞納したとき。
５．除名されたとき。
６．総社員の同意があったとき。
（退第 ８ 条社)
社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除第 ９ 条名）
当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

（社員名簿）
第 １０ 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（社員総会)
第 １１ 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（権 限）
第 １２ 条

社員総会は，次の事項について決議する。
１．社員の除名
２．理事及び監事の選任又は解任
３．理事及び監事の報酬等の額４．計算書類等の承認
５．定款の変更
６．解散及び残余財産の処分
７．その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招 集）
第 １３ 条２

社員総会の招集は、理事長がこれを行う。
社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。

（決議の方法、議決・報告の省略)
第 １４ 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。なお、社員は代理人によってその議決権を行使することができる。但し、当該決議につき特別の利害を有する社員は議決権を行使することはできず、また定足数にも参入されない。
２

３

理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議決権）
第 １５ 条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議 長）
第 １６ 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

（議事録）
第 １７ 条社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

役員等

（役員及び会計監査人の設置等）
第 １８ 条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 １名
２ 理事のうちより代表理事１名を選任し、理事長とする。
（選任等）
第 １９ 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務権限）
第 ２０ 条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 理事は理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
３ 理事は、毎事業年度毎に自己の職務の執行の状況を社員総会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 ２１ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任 期）
第 ２２ 条２３４

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解 任）
第 ２３ 条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第 ２４ 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
第５章

理事会

（構 成）
第 ２５ 条２

この法人に理事会を置く。
理事会は，全ての理事をもって構成する。

（権 限）
第 ２６ 条

理事会は，次の職務を行う。
１．この法人の業務執行の決定
２．理事の職務の執行の監督
３．代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第 ２７ 条２

理事会は，代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

（決 議）
第 ２８ 条

理事会の決議は，その決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ２９ 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作２成する。
出席した理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第５章

計算（事業年度）
第 ３０ 条 当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算並びに剰余金の不分配）
第 ３１ 条２
３

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事全員の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
１．事業報告２．貸借対照表
３．損益計算書（正味財産増減計算書）
第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
当法人は、剰余金の分配を行わない。

第６章

定款の変更及び解散（定款の変更)第 ３２ 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第 ３３ 条当法人は、社員総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 ３４ 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章

附則最初の事業年度)
第 ３５ 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年５月３１日までとする。

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 ３６ 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
香川県小豆郡小豆島町室生３４９番地１
設立時社員 岡広 美
東京都世田谷区駒沢五丁目３番５－３０４号
設立時社員 古田島 佑 太
香川県小豆郡小豆島町蒲野３４９番地５
設立時社員 岡 下 芳 枝
香川県小豆郡小豆島町草壁本町６１６番地３８
設立時社員島田真弓子（法令の準拠）第 ３７ 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律その他の法令によるものとする。

定款変更の記録
1. 令和元年7月30日、第26条に第3項を追加して変更
2. 令和2年6月24日、第14条に1項後段及び2項3項を追加。第19条第2項中「理事の互選」を「理事会の決議」に変更。並びに「第5章理事会（第25条乃至29条）」を追加して変更
3. 令和3年8月1日、第3条の細目の第5項以降に「障害者に関する事業」を4項目追加し、全部で10項目に変更

以上は、当法人の現行定款に相違ありません。

令和年月日

一般社団法人小豆島子ども・若者支援機代表理事

岡広美