平成 20 年３月期

中間決算短信平成 20 年２月５日

上 場 会 社 名 株式会社システム・テクノロジー・アイ
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号 2345
ＵＲＬ http://www.systech-i.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）松岡 秀紀
問合せ先責任者 （役職名）執行役員管理本部長 （氏名）内山 富士子 ＴＥＬ (03)5148 －0400
半期報告書提出予定日
平成－年－月－日（百万円未満切捨て）

１．平成 20 年 3 月中間期の連結業績（平成 19 年７月１日 ～ 平成 19 年 12 月 31 日）(1) 連結経営成績（％表示は対前年同中間期増減率）
売
20 年 3 月中間期
19 年 6 月中間期
19 年６月期

上 高

営業利益

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

713
－
－

－
－
－

41
－
－

－
－
－

39
－
－

－
－
－

18
－
－

－
－
－

－百万円

19 年６月期

潜在株式調整後
１ 株 当 た り中間（ 当 期 ） 純 利 益

１株当たり中間（当期）純利益

20 年 3 月中間期
19 年 6 月中間期
19 年６月期（参考）持分法投資損益

経常利益

円

銭

円

銭

1,412
－
－

18
－
－

－
－
－

－
－
－

20 年 3 月中間期 －百万円

19 年 6 月中間期

－百万円

(2) 連結財政状態
総 資 産
20 年３月中間期
19 年 6 月中間期
19 年６月期（参考）自己資本

20 年 3 月中間期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

1,545
－
－

1,322
－
－

85.6
－
－

99,099－－41－－

19 年６月期

－百万円

－百万円

19 年 6 月中間期

－百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

70
－
－

55
－
－

△55
－
－

427
－
－

20 年 3 月中間期
19 年 6 月中間期
19 年６月期

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残高２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

第１
四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

円

年間
円

銭

19 年 6 月期

－

－

－

－

－

－

－

－

銭

0

0

20 年 3 月期

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

20 年 3 月期（予想）

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

３．平成 20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年７月１日 ～ 平成 20 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期増減率）

売上高
通
（注）

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

1,127

－

36

－

29

－

16

－

1,274

04

当連結会計期間は、決算期を 3 月 31 日に変更したため連結会計年度を 9 ヶ月としております。

-1-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特 ：定子会社の異動）新規
１社（社名 株式会社ＳＥプラス）
除外 －社

有

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年 3 月中間期 13,343 株 19 年 6 月中間期 －株
19 年 6 月期 －株② 期末自己株式数 20 年 3 月中間期 0 株 19 年 6 月中間期 －株 19 年 6 月期 －株（参考）個別業績の概要
１．20 年 3 月中間期の個別業績（平成 19 年７月１日 ～ 平成 19 年 12 月 31 日）(1) 個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益
売 上 高
営業利益
経常利益
20 年 3 月中間期
19 年 6 月中間期
19 年６月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

390
381
775

2.3
14.9
11.3

6
△10
△1

－
－
－

4
△12
△3

－
－
－

5
△12
△3

－
－
－

１株当たり中間（当期）純利益

20 年 3 月中間期
19 年 6 月中間期
19 年６月期円

銭393△1,839
△460

96
37
94

(2) 個別財政状態
総 資 産
20 年 3 月中間期
19 年 6 月中間期
19 年６月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

773
731
753

655
607
616

84.7
83.0
81.8

49,10188,735
90,11300
1760

2．20 年 3 月期の個別業績予想（平成 19 年７月１日 ～ 平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通
（注）

期

676

営業利益
％

17.9

百万円

経常利益
％

19

－

百万円

12

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

－

百万円

7

％

円

銭

－

558

30

1. 当事業年度は、決算期を 3 月 31 日に変更したため事業年度を 9 ヶ月としております。
2. 通期における売上高の対前期比は、9 ヶ月の実績で算出しております。

【業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項】
連結・個別業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性が
あります。

-2-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信1. 経営成績(1) 経営成績に関する分析① 当期の概況（平成 19 年 7 月 1 日～平成 19 年 12 月 31 日）
当中間連結会計期間における我が国経済は、原油価格の高騰や米国サブプライムローン問題等
による不安感から企業の景況感は悪化したものの、設備投資や雇用は、堅調に推移いたしました。
このような状況の中当社グループは、平成 19 年 7 月 1 日付けで株式会社ＳＥプラスを子会社とし、両社の保有する経営資源を活用しグループの成長モデルの実現に向けてスタートいたしました。当中間連結会計期間では、SE プラスが提供、運営する「IT エンジニア向けキャリアアップ支
援コミュニティ」『SE 倶楽部』会員向けに、各種セミナーの開催や iStudy シリーズの提供等を行い新規会員獲得と、当社の保有する IT 技術者育成プログラムや製品の認知度向上のための活動を行いました。その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 713 百万円、営業利益 41 百万円、経常利益 39 百万円、中間純利益 18 百万円となりました。

事業別の概況は以下の通りであります。
【iLearning 事業】
iLearning 事業においては、法人向けスキル診断管理から学習までをトータル的にサポートする
サーバーソフトウエア「iStudy Enterprise Server V3」の開発に注力し、平成 19 年 12 月 3 日にリリースをいたしました。
また低価格で簡単にライブ型研修を行うことができる「iStudy Ondemand
Live」を開発し、リリースに向け注力いたしました。iStudy コンテンツ関連に関しましては、新規顧客の獲得が伸びず売上高は、計画を下回りました。その結果売上高は、269 百万円、営業損失
20 百万円となりました。
【Learning 事業】
Learning 事業においては、平成 18 年 7 月から開催している国内初の Oracle の障害・回復について実機を使用して学ぶ「Oracle Real Application Clusters10g」コース等、新製品に対応した研修コースの需要が高まり研修受講者が増加いたしました。その結果売上高は、226 百万円、営業利益 67 百万円となりました。
【人材紹介・派遣事業】
人材紹介・派遣事業においては、人材の直雇用・派遣とも需要が高い状況が続いており売上高は好調に推移いたしました。その結果売上高は、218 百万円、営業利益 15 百万円となりました。

② 通期の見通し（平成 19 年 7 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）
当下半期において、iLearning 事業においては、新入社員をターゲットにした新製品のリリース
や、ベンダーの試験変更による新試験に対応した製品のリリースを予定しております。Learning
事業においては、国内でいちはやく Oracle11g 対応コースを開催する予定でおります。人材紹介・派遣事業においては、年度末新規開拓キャンペーン等を展開してまいります。以上により現時点
では平成 19 年 8 月 3 日に公表いたしました業績予想に変更はなく、売上高 1,127 百万円、営業利
益 36 百万円、経常利益 29 百万円、当期純利益 16 百万円を見込んでおります。

-3-株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、1,545 百万円、負債は、223 百万円、純資産は、1,322 百万円となりました。主なものは資産では、現金及び預金が 524 百万円、のれん 670 百万円、負債では、
買掛金 69 百万円、前受金 42 百万円、純資産では資本剰余金 982 百万円であります。
②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、427 百万円となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、70 百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加や仕入債務の減少による支出等があったものの、税金等調整前中間純利益が 40 百万円、のれん償
却・減価償却費 34 百万円の非資金費用の調整等の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、55 百万円となりました。これは主に、新規連結子会社の取得による収入 56 百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、55 百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成 20 年 3 月中間期
85.6
82.3
―
―

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。
2.有利子負債の残高がないため債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

-4-株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、
ネットワ－ク機器の拡充及びセキュリティ－強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、平成 19 年 8 月 3 日に公表させていただきました通り無配とさせていただきたく、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。当社グループといたしましては、早期に株主の皆様に利益還元できるよう努力してまいる
所存でございます。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリ
スクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

①

当社の事業に関するリスクについて
イ. 製品の需要について
当社製品の需要は、IT エンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンア
ップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象である IT エンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。
このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 収益構造について
iLearning 事業においては、当社の主力製品である iStudy シリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセン
ス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning 事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インス-5-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信トラクターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ. 為替について
当社は海外のコンテンツベンダーから米ドル建てで一定のコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の割合が増加する可能性もあり、為替差損が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. システムについて
当社の iLearning 事業では、インターネットと PC で利用する環境でサービスを提供しております。インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセ
ス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 経済産業省策定の ITSS（IT スキル標準）について
当社は、経済産業省が策定した ITSS に基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成計
画の提案を診断者に行っております。この ITSS は、各種 IT 関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化をした指標であります。しかしながら、経済産業省の今後の動向により、ITSS 自体を廃止してしまった場合は、当社は ITSS スキル診断サービスを提供できなくなるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は ITSS のスキル診断ツールを使って診断者のスキルの診断を行っており、この診断の結果に基づいて診断者のスキルアップのためのロードマップの策定や、顧客企業の全社的な研修計画又は学習の実施などを行っております。そのため、人的ミスやシステムの不具合により誤った診断結果を判定してしまった場合には診断者や顧客企業からの信頼が損なわれる可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ. Learning 事業運営のための認定について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらない IT エンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本 IBM から認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル又は日本 IBM から認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

-6-株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信ト. インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本 IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成 19 年 12 月末現在で、7 名のうち 3 名が当社の役員又は従業員であり、残り 4名が契約インストラクターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合
又は更新されなかった場合は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベ
ルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場
合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合に関するリスクについて
イ．

ベンダーとの競合について

当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本オラクルや日本 IBM 等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．

ベンダー以外の他社との競合について

IT 関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる
競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」
等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて
イ. ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバー
ジョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Learning 事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提-7-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle 関連製品の売上げに依存している面があるため、市場における Oracle 関連
製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成
7 年 2 月から平成 10 年 2 月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネッ
トワークに依存している面もあります。

ハ. 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナー（平成 19 年 12 月末時点で 71 社）
を通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle 製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテ
ンツは外部のコンテンツパートナー（国内・海外）と提携して仕入をしております。SelfTest
Software,Inc.、MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナ
ーは、当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、こ
れらのコンテンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）
へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修
パートナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ. その他
当社は、株式会社音研と製造委託、製品仕入、出荷管理、及び在庫管理において提携しております。この提携により、注文からお届けまでのリードタイムの短期化、管理コストの低下という効果を得ていますが、今後この提携が解消された場合は代替会社への移行が完了するまでの間、製品の製造及び出荷作業に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

-8-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期④

中間決算短信

当社の事業体制に関するリスクについてイ．

小規模組織であることについて

当社は、平成 19 年 12 月末現在、従業員 36 人（派遣社員、業務委託 8 人含む）と小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ロ．

経営者への依存について

当社の代表取締役社長である松岡秀紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、
ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社の業務全般においては、松岡秀紀の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。したがって、何らかの理由により松岡秀紀がその職を退任する等して当社業務の継続が困難となった場合、今後の当社の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

ハ．

ストックオプションの行使による株式の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

⑤

個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業及び Learning 事業のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個
人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

技術革新への対応に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業において、現在インターネット及び PC を利用した事業を行っております。インターネット及び PC 以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社の iLearning 事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

のれんの償却について
平成 19 年 7 月 1 日に株式交換契約により株式会社 SE プラスを完全子会社としたことによって連結上発生するのれんについては、当期より 20 年の均等償却を行っております。今後当社及び子会社の業績悪化などにより、取得時の見積もりに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、連結の業-9-

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧

子会社について
当社は、平成 19 年 7 月 1 日に株式会社 SE プラスを完全子会社といたしました。同社が業績不振に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

2.

中間決算短信企業集団の状況

当社の企業集団は、当社、親会社及び連結子会社1社で構成されております。当社の親会社でありますSEホールディングス＆インキュベーションズ株式会社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括・会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイ
ナンスを行っております。当社及び連結子会社であります株式会社SEプラスは、iLearning事業、
Learning事業、人材紹介・派遣事業を行っております。各事業の内容は次の通りであります。

(1) iLearning事業 （E-Learning学習ソフトウｪア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管
理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売）(2) Learning事業 （Oracle認定研修・IBM認定研修）(3) 人材紹介・派遣事業 （ITエンジニア向けの転職、派遣紹介）

企業集団の系統図は次の通りであります。

得意先

当社（iLearning 事業・Learning 事業）

親会社（持株会社）
SE ホールディング
ス＆インキュベーシ
ョンズ㈱連結子会社 SE プラス㈱（人材・派遣事業）

3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E-Learning」を提供していきた
いと考えております。
当社の主要顧客は、IT エンジニアが中心であり、IT エンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、IT エンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このような IT エンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Web ブラ
ウザ、携帯電話等のモバイル端末等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考えております。

- 11 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信(2) 目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。また、当社が収益をアップする
ためには、販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成 19 年 12 月末で 61.6 万ライセンス）や@iStudy の情報サイトにおける会員数（平成 19 年 12 月末で 22.6 万人）の増加が重要であると考えております。現在、販売ライセンス数及び会員数は、月次情報として開示しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、IT エンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、学習すること・スキルアップ
すること自体は、決して IT エンジニアだけが行うものではありません。子供からシルバー世代まで、全ての人々が必要に応じて学習していくものです。
インターネットを活用した E-Learning においては、PC を利用する時点で、利用者は一定の PC ス
キルが必要となります。当社は、PC 利用に抵抗のない IT エンジニアから圧倒的な支持を得ることを
当面の目標としております。IT エンジニアが学習する分野をすべて網羅した学習コンテンツを確立した後、顧客基盤を IT エンジニア以外へ順次拡大していく予定です。
また、企業の人材育成においても、社員のスキルアップは競争力を生む原動力となります。当社
はまず現状の把握をしてスキルアップ計画の立案を行い、豊富な学習コンテンツでスキルアップを実現できるよう、戦略的人材育成の実現を目指してまいります。
2007 年 7 月より、IT エンジニアを中心とした人材ソリューションを新しくグループ戦略として加えました。慢性的に不足する IT エンジニアの人材市場に対して、単なる人材派遣や人材紹介事業に留まらず、スキル・資格をサポートする『育成型』人材ソリューションを提供することで、グルー
プシナジー効果を出してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社は、売上及び利益の増収・増益を重視しております。しかしながら、平成 17 年 6 月期より平成 19 年 6 月期まで営業損失となりました。現在のきびしい状態をふまえ、業績の回復を最重要課題と位置付け、事業展開を図ってまいります。
①

パートナービジネスの拡充
平成 19 年 12 月末現在、当社は従業員数 36 人（派遣・業務委託契約 8 人含む）と小規模組織であります。当社の事業拡大において販売パートナーとの結びつきを、さらに強固にし連携していくことが重要であると認識しております。平成 19 年 12 月末現在の、「iStudy Enterprise Server」
パートナーは、11 社となっており、継続的に販売パートナーとビジネスを拡大していくことに努めます。

②

安定した収益の確保
当社の法人向け製品である「iStudy Enterprise Server」は、お客様へのサポートと製品のバージョンアップのための費用として、メンテナンス料をいただく仕組みになっております。メン
テナンス料は、年間での契約となっており、お客様に「iStudy Enterprise Server」のご利用をいただいている限り安定した収益が見込まれます。新規の利用企業獲得の増加に注力し、また既存ユーザーに継続して利用していただくために、より良い製品開発とサービスの向上に努めてまいります。また、法人向けサービスである「iStudy OnDemand License」についても、継続したご利用がいただけるように、コンテンツの拡充およびサービスの向上に努めてまいります。

- 12 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期③

中間決算短信認知度の向上当社は、個人、法人向けの IT スキルアップからビジネススキルアップに至るまで、様々なコンテンツの iStudy シリーズのラインナップ強化に努めております。平成 19 年 12 月末現在 32 シリーズの iStudy シリーズを提供しております。また研修事業におきましても「 Oracle Award 2007 」（平成 18 年 6 月から平成 19 年 5 月末まで） において対前年比で最も高い成果をあげたパートナーに贈られる「Outstanding Achievement Partner」、「Best Instractor」を受賞いたしました。
しかしながら市場に対する認知度はまだ充分でないと分析しており、さらなる認知度の向上を図ってまいります。

④

高度人材育成にむけて
当社は、研修事業において日本オラクル社、日本 IBM 社の認定研修を展開しております。平成18 年 7 月からは、国内初の Oracle の障害・回復について実機を使用して学ぶ「Oracle Real
Application Clusters 10g」コースを開発し、日本オラクル社と協力して開催しており、お客様に好評を得ております。また、平成 20 年 2 月からは、国内でいちはやく Oracle 11g 対応コースを展開し、Oracle 11g でも高い品質の研修を展開してまいります。今後さらに高度な技術者の育成に向けた新たな研修コースの開発に取り組み提供してまいります。

⑤

人材ソリューションのための人材確保と育成について
当社、完全子会社 SE プラスにて人材ソリューションを展開する上で、IT エンジニアの確保と育成が重要であると考えております。年々激化する若手 IT エンジニアの確保については、グループ内にある iStudy や独習ゼミ等、IT 基礎スキルを身につけるコンテンツを積極活用することで他社との差別化を行い、優秀な人材の獲得に努めてまいります。また、人材紹介市場においては、
昨年人材育成型のコミュニティとして「SE 倶楽部」を発足、IT エンジニアに対し高度なオラクル
資格取得をバックアップするなど、独自の展開を行っております。
今後も、IT 業界における特徴あるコミュニティを展開するとともに、若手から経験者層まで、
IT エンジニアに対する積極的なスキルアップ支援を行い、より高いスキルを持つ人材確保を図ってまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
親会社等に関する事項
平成 19 年 7 月 1 日に、株式会社 SE プラスの 100%持株会社である SE ホールディングス・ア
ンド・インキュベーションズ株式会社に対し、新たに 6,500 株の新株を発行して株式交換により株式会社 SE プラスを完全子会社化といたしました。それにより当期（平成 19 年 7 月 1 日）より
SE ホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社は、当社の親会社となりました。

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株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

4．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ 有価証券
４ たな卸資産
５ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※1(1) 建物(2) 工具器具備品
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) のれん(2) ソフトウエア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 敷金保証金(3) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

524,412
184,993
10,06215,857
20,851△1,254754,92348.8

16,011
31,471
47,483

3.1

670,323
18,5991,235
690,158

44.7

1,000
46,043
5,922
52,965
790,607
1,545,530

3.4
51.2
100.0

- 14 -

中間決算短信株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

区分
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 未払金
３ 未払法人税等
４ 前受金
５ 前受収益
６ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金
２ その他
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
特別償却準備金(3) 繰越利益剰余金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

注記
番号※２

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

69,22431,81729,96142,64620,994
18,984
213,628

13.8

8,934
684
9,618
223,2470.6
14.4

346,872

22.4

982,320982,320

63.6

100
1,005
△8,015△6,9091,322,283
1,545,530- 15 -

△0.4
85.6
100.0

中間決算短信株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ 売上高

713,856

100.0

Ⅱ 売上原価424,664

59.5

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理※1
費289,19140.5

247,727

34.7

41,4635.8

営業利益
Ⅳ 営業外収益

※２

3,792

0.5

Ⅴ 営業外費用

※３

5,598

0.8

39,657

5.5

538

0.1

40,196

5.6

経常利益
Ⅵ 特別利益※４

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25,363

3.6△4,009

△0.6

中間純利益

18,842

2.6- 16 -

中間決算短信株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成 19 年７月１日 至 平成 19 年 12 月 31 日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年６月30日残高

資本準備金

資本剰余金合計

346,872

296,109

296,109

新規連結による増加―

686,211686,211

特別償却準備金取崩額

―

―

―

当期純利益

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計―

686,211686,211

346,872

982,320982,320

連結会計年度中の変動額

平成19年12月31日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成19年６月30日残高

100

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
準備金
剰余金
1,193
△27,627

利益剰余金 株主資本合計
合計

純資産合計

△26,334

616,647

616,647

連結会計年度中の変動額
新規連結による増加

―

―

581

581

686,793686,793

特別償却準備金取崩額

―

△187

187

―

―

―

当期純利益

―

―

18,842

18,842

18,842

18,842

連結会計年度中の変動額合計

―

△187

19,612

19,424

705,636

705,636

平成19年12月31日残高

100

1,005

△8,015△6,9091,322,283

1,322,283- 17 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純利益
２ 減価償却費
３ のれん償却
４ 長期前払費用償却額
５ 貸倒引当金の増加額
６ 退職給付引当金の増加額
７ ポイント引当金の減少（△）額８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損益
11 売上債権の減少額
12 たな卸資産の増加（△）額13 仕入債務の減少（△）額14 預り金の減少（△）額15 その他小計
16 利息及び配当金の受取額
17 法人税等の支払（△）額
営業活動によるキャッシュ・フロー

40,196
14,196
20,495
701
87
3,141
△538
△614
495
0
4,099
△4,192△15,157△935
8,324
70,299515△377
70,437

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産の取得に係る支出
２ 定期預金の増加（△）額
３ 新規連結子会社の取得による収入
４ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,114△65
56,506△31
55,294※２

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
２ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ△55,000△9△55,009

現金及び現金同等物に係る換算差額△0

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

70,723※１- 18 -

356,295
427,019

中間決算短信株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間項目(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事(1) 連結子会社の数
項
１社(2) 連結子会社の名称
株式会社ＳＥプラス
株式会社ＳＥプラスについては、
平成19年７月１日付けで株式交換により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３

連結子会社等の中間連
結決算日等に関する事
項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(その他有価証券)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産(製品・商品・原材料・貯蔵品)
移動平均法による低価法によっております。
（仕掛制作費）
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年～18年
工具器具備品 ４年～15年- 19 -

中間決算短信株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期②

無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)による定額法、個別決算上計上しているのれんについては、５年、連結上発生するのれんについては、20年による定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算差額
外貨建債権債務は、中間連結決算
日の直物等為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。

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中間決算短信株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

会計処理の変更
当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
１ 固定資産の減価償却に係る会計処理
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

追加情報
当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
１ 固定資産の減価償却に係る会計処理
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、取得価額の5％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

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中間決算短信株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
121,069千円※2

資本剰余金について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりであります。
貸借対照表上の資本剰余金
329,359千円
株式交換に伴う会計処理
652,960千円
連結貸借対照表上の資本剰余金
982,320千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間末(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給料手当
法定福利費
販売促進費
支払報酬
通信費
賃借料
減価償却費
のれん償却

※２

営業外収益の主要項目

受取利息
無効ﾕﾆｯﾄ収入※３614千円
2,693千円

営業外費用の主要項目

証券事務手数料※４32,172千円
85,894千円
13,212千円
11,480千円
8,691千円
6,597千円
17,661千円
6,010千円
20,495千円

3,080千円

特別利益の主要項目

ポイント引当金
戻入益

538千円- 22 -

中間決算短信株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至1.

平成19年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当中間
会計期間末株式数

6,843

6,500

―

13,343

発行済株式（普通株式）（株）（注）

普通株式の当期増加株式数6,500株は、株式交換契約による新株の発行によるものであります。

2.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
524,412千円
現金及び預金勘定△97,393千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
427,019千円
現金及び現金同等物※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
流動資産
144,164千円
固定資産
16,809千円
資産合計
160,973千円
流動負債
66,930千円
固定負債
60,792千円
負債合計
127,723千円（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至

平成19年12月31日）

該当事項はありません。
（有価証券関係）
当連結会計年度（自 平成19年７月１日 至１

平成19年12月31日）

時価評価されていない有価証券種類

中間連結
貸借対照表計上額(千円)（平成19年12月31日現在）

その他有価証券
非上場株式

1,000

マネー・マネジメント・ファ
ンド(MMF)

10,062

計

11,062- 23 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）（単位：千円）iLearning
事業

Learning
事業

人材
紹介・派遣
事業

269,118

226,510218,227

713,856－

713,856

－

－

4,257

4,257

（4,257）－269,118

226,510

222,484

718,113（4,257）

713,856

営業費用

289,554

159,327

207,153

656,036

16,356672,392

営業利益△20,436

67,183

15,331

62,077（20,613）

41,463

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高
計

（注）1.

事業区分の方法
事業は、製品等の種類、性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2.

事業の主な内容(1)

iLearning事業

E-Learning学習ソフトウｪア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サーバソフトウェア「iStudy

3.

(2)

Learning事業(3)

人材紹介・派遣事業

EnterpriseServer」の開発・販売

Oracle認定研修・IBM認定研修
ITエンジニア向けの転職、派遣紹介

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は16,356千円であり、主なものは、連結上発生したのれん償却額であります。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
該当事項はありません。

- 24 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）（パーチェス法の適用）
当社は、平成19年７月１日付けで株式交換により株式会社ＳＥプラスを完全子会社といたしました。
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準10号）に基づき会計処理を行った結果、逆取得となり株式会社ＳＥプラスを取得企業、当社を被取得企業とするパーチェス法により、当連結財務諸表を作成しております。
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名称：株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）

事業の内容 ：E-Learning学習ソフトウｪア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サーバソフ
トウェア「iStudyEnterpriseServer」の開発・販売

Oracle認定研修・IBM認定研修(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ＳＥプラスは、IT エンジニア向け人材紹介、派遣業務及び書籍連動型の E-Learning（独習ゼミ）を営んでおります。一方当社は、同じく IT を中心とした資格取得のための学習ソ
フトウェア「iStudy シリーズ」の製造・販売及び日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エ
ム株式会社の認定研修事業を営んでおり、IT 技術者の育成に注力しております。株式会社ＳＥ
プラスを完全子会社とすることで両社が保有する経営資源を活用でき、IT エンジニアのビジネ
ス追及と成長モデル実現を目的としております。
(3) 株式交換の日
平成 19 年７月１日(4) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）を親会社、株式会社ＳＥプラスを完全子会
社といたします。名称の変更はございません。
(5) 取得した議決権比率
100％(6) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 19 年７月１日から平成 19 年 12 月 31 日
(7) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 ：1,270,900 千円
株式交換の公表日（平成 19 年２月 28 日）前５日間の株式会社システム・テクノ
ロジー・アイ株式の時価の平均値 195,400 円に交付新株式 6,500 株を乗じ、付帯費用 800 千円を加算して算定しております。
交換比率：株式会社ＳＥプラス株式

1 株に対して株式会社システム・テクノロジー・アイ

株式 13 株
算定方法

：市場株価方式に基づき、当社の１株当たりの株式価値を 215,715 円と算定いたしました。ＳＥプラスについては DCF 法に基づいた評価対象会社の事業価値
1,409 百万円を、ＳＥプラスの発行済株式数 500 株で除した 2,818,000 円を評
価対象会社の１株あたり株式価値とした結果、評価対象会社とシステム・テク
ノロジー・アイの株式交換比率は下記のとおり 13.06:1 となりましたので、株- 25 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信式の割当比率はＳＥプラス株式１株に対してシステム・テクノロジー・アイ株
式 13 株といたしました。

(8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの金額 654,252 千円
発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして計上いたします。

償却方法 定額法
償却期間 20 年- 26 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

(１株当たり情報)項目

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり純資産額

99,099円41銭

１株当たり中間純利益

1,412円18銭

潜在株式調整後1株当たり中間純 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
利益については、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
1株当たり中間純利益金額
中間純利益18,842千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利
益―
18,842千円

期中平均株式数
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

13,343株
平成14年８月22日臨時株主総会決議ス
トックオプション（平成13年改正旧商法
第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）
普通株式
176株
平成15年9月18日定時株主総会決議スト
ックオプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）
普通株式
691株
平成16年９月22日定時株主総会決議ス
トックオプション（平成13年改正旧商法
第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）
普通株式
95株
平成17年９月22日定時株主総会決議ス
トックオプション（平成13年改正旧商法
第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）
普通株式
41株

(重要な後発事象)
第12期中間連結会計期間において該当事項はありません。

- 27 -

中間決算短信株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信5．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成 18 年 12 月 31 日現在）（平成 19 年 12 月 31 日現在）
（平成 19 年 6 月 30 日現在）

区分

注記
金額（千円）
番号

構成比（資産の部）
ⅠⅡ

前事業年度
要約貸借対照表

当中間会計期間末

金額（千円）％

構成比

金額（千円）

％

構成比
％

流動資産
1.現金及び預金

390,005

460,421453,623

2.売掛金

118,797

98,864

104,545

3.有価証券

10,026

10,062

10,042

4.たな卸資産28,302

16,75011,835

5.その他

14,833

17,822

21,419

貸倒引当金

△884

△762

△654

流動資産合計561,08076.7

603,160

78.0

600,81279.7

固定資産
1.有形固定資産

※1

(1)建物

19,432

15,574

17,298(2)工具器具備品

41,252

28,63934,664

有形固定資産合計

60,685

8.3

44,214

5.7

51,9636.9

2.無形固定資産(1)のれん

40,70632,42736,566(2)ソフトウエア

24,38515,042

19,190(3)その他

1,474

1,235

1,354

無形固定資産合計

66,566

9.1

48,705

6.3

57,112

7.6

3.投資その他の資産(1)投資有価証券

1,000

1,000

1,000

(2)敷金保証金

40,291

41,511

41,511(3)子会社株式―

34,050―(4)その他

1,651

838

1,238

投資その他の資産
合計

42,943

5.9

77,40010.0

43,7495.8

固定資産合計170,19423.3

170,32022.0

152,825

20.3

資産合計

731,275

100.0

773,480100.0

753,638

100.0- 28 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

前中間会計期間末
区分

構成比（負債の部）

Ⅱ

前事業年度
要約貸借対照表

当中間会計期間末（平成 18 年 12 月 31 日現在）（平成 19 年 12 月 31 日現在）
（平成 19 年 6 月 30 日現在）

注記
金額（千円）
番号Ⅰ

中間決算短信

金額（千円）％

構成比

金額（千円）

％

構成比
％

流動負債
1.買掛金

30,422

34,61145,882

2.未払金

27,67010,8278,012

3.未払法人税等

1,413

1,496

1,793

4.前受金

40,56042,99951,685

5.ポイント引当金

1,341

―

538

6.その他

21,65027,70628,264

流動負債合計123,058

16.8

117,64115.2

136,178

18.1

固定負債
1.その他

1,002

固定負債合計

1,002

0.2

684

0.1

812

0.1

124,060

17.0

118,325

15.3

136,990

18.2

346,87247.4

346,87244.8

346,872

46.0

負債合計

684

812

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
1.資本金
2.資本剰余金
資本準備金

296,109

資本剰余金合計

296,109329,35940.5

329,359

296,10942.6

296,10939.3

3.利益剰余金
100

100

100

(1)特別償却準備金

1,472

1,005

1,193

(2)繰越利益剰余金△37,339△22,183△27,627

利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計△35,767△4.9△21,077△2.7△26,334

△3.5

純資産合計

607,21483.0

655,15484.7

616,64781.8

負債純資産合計

731,275

100.0

773,480100.0

753,638

100.0- 29 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書
前事業年度
前中間会計期間
当中間会計期間
要約損益計算書
自 平成 18 年 7 月 1 日 自 平成 19 年 7 月 1 日
自 平成 18 年 7 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日 至 平成 19 年 12 月 31 日
至 平成 19 年 6 月 30 日

区分

注記
金額（千円）
番号

百分比

金額（千円）％

百分比

金額（千円）％

百分比％

381,492

100.0

390,234100.0

775,001

100.0

売上原価

230,91860.5

228,030

58.4

460,172

59.4

売上総利益

150,574

39.5

162,203

41.6

314,82840.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費

160,706

42.1

156,11640.0

316,17040.8

営業利益又は営業損失（△）△10,132

△2.6

6,087

1.6

△1,341

△0.2

Ⅰ

売上高

Ⅱ

※1

Ⅳ 営業外収益

※2

2,046

0.5

3,823

1.0

6,001

0.8

Ⅴ 営業外費用

※3

4,291

1.1

5,103

1.3

8,086

1.0

△12,377

△3.2

4,806

1.3

△3,427△0.4

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

特別利益

※4

331

0.1

538

0.1

808

0.1

Ⅶ

特別損失

※5

572

0.2

―

0.0

572

0.1

△12,617

△3.3

5,345

1.4

△3,191

△0.4

159

0.0

216

0.1

343

0.0

法人税等調整額

△190

0.0

△127

0.0

△380

0.0

中間純利益又は中間（当期）
純損失（△）△12,586

△3.3

5,256

1.3

△3,154△0.4

税引前中間純利益又は中間（当期）純損
失（△）
法人税、住民税
及び事業税- 30 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成 19 年７月１日 至 平成 19 年 12 月 31 日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年６月30日残高

資本準備金

資本剰余金合計

346,872

296,109

296,109

新株の発行―

33,25033,250

特別償却準備金取崩額

―

―

―

中間純利益

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計―

33,25033,250346,872

329,359

329,359

中間会計期間中の変動額

平成19年12月31日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成19年６月30日残高

100

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
準備金
剰余金
1,193
△27,627

利益剰余金 株主資本合計
合計

純資産合計

△26,334

616,647

616,647

中間会計期間中の変動額
新株の発行

―

―

―

―

33,25033,250

特別償却準備金取崩額

―

△187

187

―

―

―

中間純利益

―

―

5,256

5,256

5,256

5,256

中間会計期間中の変動額合計

―

△187

5,444

5,256

38,50738,507平成19年12月31日残高

100

1,005

△22,183△21,077

655,154655,154- 31 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信前中間会計期間(自 平成 18 年７月１日 至 平成 18 年 12 月 31 日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年６月30日残高

資本準備金

資本剰余金合計

346,872

296,109

296,109

特別償却準備金取崩額

―

―

―

中間純損失

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計

―

―

―

346,872

296,109

296,109

中間会計期間中の変動額

平成18年12月31日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成18年６月30日残高

100

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
準備金
剰余金
1,752
△25,032

利益剰余金 株主資本合計
合計

純資産合計

△23,180

619,801

619,801

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金取崩額

―

△279

279

―

―

―

中間純損失

―

―

△12,586△12,586△12,586△12,586

中間会計期間中の変動額合計

―

△279

△12,307△12,586△12,586△12,586

平成18年12月31日残高

100

1,472

△37,339△35,767

607,214607,214- 32 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信

前事業年度(自 平成 18 年７月１日 至 平成 19 年６月 30 日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年６月30日残高

資本準備金

資本剰余金合計

346,872

296,109

296,109

特別償却準備金取崩額

―

―

―

当期純損失

―

―

―

事業年度中の変動額合計

―

―

―

346,872

296,109

296,109

事業年度中の変動額

平成19年６月30日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成18年６月30日残高

100

その他利益剰余金
特別償却
繰越利益
準備金
剰余金
1,752
△25,032

利益剰余金 株主資本合計
合計

純資産合計

△23,180

619,801

619,801

事業年度中の変動額
特別償却準備金取崩額

―

△558

558

―

―

―

当期純損失

―

―

△3,154△3,154△3,154△3,154

事業年度中の変動額合計

―

△558

△2,595△3,154△3,154△3,154

平成19年６月30日残高

100

1,193

△27,627△26,334

616,647

616,647- 33 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる事項
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成 18 年 7 月 1 日
自 平成 19 年 7 月 1 日
自 平成 18 年 7 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日
至 平成 19 年 12 月 31 日
項目
至 平成 19 年 6 月 30 日
1.有価証券の評価基準 （子会社株式及び関連会社株 （子会社株式及び関連会社株 （子会社株式及び関連会社株式）
式）
及び評価方法式）―
移動平均法による原価法に―よっております。
期

別（その他有価証券）（その他有価証券）
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

（その他有価証券）
同左

2.たな卸資産の評価基 （製品・商品・原材料・貯蔵品）（製品・商品・原材料・貯蔵品）（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左
同左
準及び評価方法
移動平均法による低価法によっております。
（仕掛制作費）（仕掛制作費）（仕掛制作費）
同左
同左
個別法による原価法によっております。
（有形固定資産）
3.固定資産の減価償却 （有形固定資産）同左の方法
定率法によっております。
但し、平成 10 年 4 月 1 日以
降取得の建物（建物附属設備
を除く）については、定額法を採用し、取得原価が 10 万円以上 20 万円未満の少額減
価償却資産については、3 年で均等償却する方法を採用
しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6 年～15 年
工具器具備品 4 年～15 年（有形固定資産）同左（無形固定資産）（無形固定資産）（無形固定資産）定額法によっております。
定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェア(自社利用 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における 分)については、社内における利用可能期間(５年)による定 利用可能期間(５年)による定額法によっております。
額法、のれんについては、５年による定額法によっております。
（長期前払費用）定額法によっております。

- 34 -（長期前払費用）
同左（長期前払費用）同左

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

4.引当金の計上基準

中間決算短信

（貸倒引当金）（貸倒引当金）同左
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（貸倒引当金）同左（ポイント引当金）（ポイント引当金）―
ウェブサイト店舗の利用実
績に応じて発行したポイン
トの使用による販売促進費の支出等に備えるため、中間会計期間末におけるポイン
ト発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。

（ポイント引当金）
ウェブサイト店舗の利用実
績に応じて発行したポイン
トの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。

5 外貨建の資産又は負 外貨建債権債務は、中間決算
債の本邦通貨への換 日の直物等為替相場により円貨に換算し、為替差額は損算の基準益として処理しております。

同左

外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.リース取引の処理方 リース物件の所有権が借主法に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

同左

同左

（消費税等の会計処理）
7.その他中間財務諸表 （消費税等の会計処理）
同左（財務諸表）作成の 消費税及び地方消費税につための基本となる重 いては税抜方式によってお
ります。
要な事項
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 35 -

同左（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税については税抜処理によっております。

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信会計処理の変更
前中間会計期間
自 平成 18 年 7 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日―――

当中間会計期間
自 平成 19 年 7 月 1 日
至 平成 19 年 12 月 31 日
（固定資産の減価償却に係る会計処
理）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

前事業年度
自 平成 18 年 7 月 1 日
至 平成 19 年 6 月 30 日―――

当中間会計期間
自 平成 19 年 7 月 1 日
至 平成 19 年 12 月 31 日
（固定資産の減価償却に係る会計処
理）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号））に伴い、取得価額の5％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めております。これによる損益に与える影響は軽微でありま
す。

前事業年度
自 平成 18 年 7 月 1 日
至 平成 19 年 6 月 30 日
―――

追加情報
前中間会計期間
自 平成 18 年 7 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日―――

- 36 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間
自 平成 18 年 7 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日

当中間会計期間
自 平成 19 年 7 月 1 日
至 平成 19 年 12 月 31 日

前事業年度
自 平成 18 年 7 月 1 日
至 平成 19 年 6 月 30 日

※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額

100,859 千円

120,187 千円

112,304 千円(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
自 平成 18 年 7 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日
※1 ――

当中間会計期間
前事業年度
自 平成 19 年 7 月 1 日
自 平成 18 年 7 月 1 日
至 平成 19 年 12 月 31 日
至 平成 19 年 6 月 30 日
※1 関係会社との取引に係るものが ※1 ――
次の通り含まれております。
関係会社への売上高
15,178 千円
関係会社からの仕入高
10,255 千円※2 営業外収益の主要項目
受取利息
102 千円
無効ﾕﾆｯﾄ収入
1,752 千円

※2 営業外収益の主要項目
受取利息
559 千円
無効ﾕﾆｯﾄ収入
2,693 千円

※2 営業外収益の主要項目
受取利息
398 千円
無効ﾕﾆｯﾄ収入
5,244 千円

※3 営業外費用の主要項目
証券事務手数料
2,380 千円

※3 営業外費用の主要項目
証券事務手数料
3,080 千円

※3 営業外費用の主要項目
証券事務手数料
4,504 千円

※4 特別利益の主要項目
ポイント引当金
331 千円戻入益※4 特別利益の主要項目
ポイント引当金
538 千円戻入益※4 特別損失の主要項目
ポイント引当金
798 千円
戻入益
貸倒引当金戻入
10 千円
益※5 特別損失の主要項目
建物除却損
572 千円

※5 特別損失の主要項目※5 特別損失の主要項目
固定資産処分損
572 千円

5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産10,314 千円
7,046 千円―

（追加情報）
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

- 37 -

7,882 千円
9,367 千円

21,913 千円
16,965 千円

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信(株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自1.

平成19年７月１日

至

平成19年12月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
―
6,843
6,500
13,343
普通株式（株）（注）当期増加株式数の増加6,500株は、株式交換契約による新株の発行による増加であります。
前中間会計期間（自1.

平成18年７月１日

注

平成18年12月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前期末株式数

当期増加株式数

6,843

―

発行済株式
普通株式（株）

前事業年度（自1.

至摘要

平成18年７月１日

至当期減少株式数―

当期末株式数摘要

6,843

平成19年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前期末株式数

当期増加株式数

6,843

―

発行済株式
普通株式（株）

当期減少株式数―

当期末株式数
6,843(リース取引関係)
当中間会計期間（自 平成19年７月１日 至

平成19年12月31日）

該当事項はありません。

前中間会計期間（自 平成18年７月１日 至

平成18年12月31日）

該当事項はありません。

前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（自 平成19年７月１日 至

平成19年12月31日）

当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

前中間会計期間（自 平成18年７月１日 至

平成18年12月31日）

当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

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摘要株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信(有価証券関係)種

前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末
平成 18 年 12 月 31 日現在 平成 19 年 12 月 31 日現在 平成 19 年 6 月 30 日現在

類

その他有価証券
投資有価証券

1,000 千円

1,000 千円

1,000 千円

マネー・マネジメント・ファンド（MMF）

10,026 千円

10,062 千円

10,042 千円

計

11,026 千円

11,062 千円

11,042 千円（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 平成19年７月１日 至

平成19年12月31日）（持分プーリング法の適用）
当社は、平成19年７月１日付けで株式交換により株式会社ＳＥプラスを完全子会社といたしました。
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準10号）に基づき会計処理を行った結果、逆取得となり株式会社ＳＥプラスを取得企業、当社を被取得企業とする持分プーリング法により、当財務諸表を作成しております。
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名称：株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）

事業の内容 ：E-Learning学習ソフトウｪア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サーバソフ
トウェア「iStudyEnterpriseServer」の開発・販売

Oracle認定研修・IBM認定研修(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ＳＥプラスは、IT エンジニア向け人材紹介、派遣業務及び書籍連動型の E-Learning（独習ゼミ）を営んでおります。一方当社は、同じく IT を中心とした資格取得のための学習ソ
フトウェア「iStudy シリーズ」の製造・販売及び日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エ
ム株式会社の認定研修事業を営んでおり、IT 技術者の育成に注力しております。株式会社ＳＥ
プラスを完全子会社とすることで両社が保有する経営資源を活用でき、IT エンジニアのビジネ
ス追及と成長モデル実現を目的としております。
(3) 株式交換の日
平成 19 年７月１日(4) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式会社システム・テクノロジー・アイ（当社）を親会社、株式会社ＳＥプラスを完全子会
社といたします。名称の変更はございません。
(5) 取得した議決権比率
100％(6) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 ：34,050 千円
交換比率：株式会社ＳＥプラス株式

1 株に対して株式会社システム・テクノロジー・アイ

株式 13 株
算定方法

：市場株価方式に基づき、当社の１株当たりの株式価値を 215,715 円と算定いた- 39 -

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信しました。ＳＥプラスについては DCF 法に基づいた評価対象会社の事業価値
1,409 百万円を、ＳＥプラスの発行済株式数 500 株で除した 2,818,000 円を評
価対象会社の１株あたり株式価値とした結果、評価対象会社とシステム・テク
ノロジー・アイの株式交換比率は下記のとおり 13.06:1 となりましたので、株式の割当比率はＳＥプラス株式１株に対してシステム・テクノロジー・アイ株
式 13 株といたしました。

（1株当たり情報）
前中間会計期間
自 平成 18 年 7 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日
1 株当たり純資産額

88,735 円 17 銭

1 株当たり中間純利益
又は△1,839 円 37 銭
1 株当たり中間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後 1 株当たり中潜在株式調整後
間純利益については、1 株当
1 株当たりたり中間純損失のため記載し
中間（当期）ておりません。
純利益- 40 -

当中間会計期間
自 平成 19 年 7 月 1 日
至 平成 19 年 12 月 31 日

前事業年度
自 平成 17 年 7 月 1 日
至 平成 18 年 6 月 30 日

49,101 円 00 銭

90,113 円 60 銭

393 円 96 銭

△460 円 94 銭

潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失のため記載
しておりません。

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成 20 年３月期

中間決算短信（注） 1株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成 18 年 7 月 1 日
自 平成 19 年 7 月 1 日
自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日
至 平成 19 年 12 月 31 日
至 平成 19 年６月 30 日
中間純利益又は中間（当期）△12,586 千円
5,256 千円
△3,154 千円
純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）
期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

―

△12,586 千円

5,256 千円

△3,154 千円

6,843 株13,343 株

6,843 株

平成 14 年８月 22 日臨時
株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
183 株
平成 15 年 9 月 18 日定時株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
708 株
平成 16 年９月 22 日定時株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
108 株
平成 17 年９月 22 日定時株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
53 株

平成 14 年８月 22 日臨時
株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
176 株
平成 15 年 9 月 18 日定時株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
691 株
平成 16 年９月 22 日定時株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
95 株
平成 17 年９月 22 日定時株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
41 株

平成 14 年８月 22 日臨時
株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
176 株
平成 15 年 9 月 18 日定時株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
691 株
平成 16 年９月 22 日定時株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
95 株
平成 17 年９月 22 日定時株主総会決議ストックオ
プション（平成 13 年改正
旧商法第 280 条ノ 20 及び平成 13 年改正旧商法第280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
41 株(重要な後発事象)
第12期中間会計期間において該当事項はありません。

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