号外
2017年３月28日

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行

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編集人

日本労働組合総連合会山口県連合会〒753-0078 山口市緑町3-29 労福協会館３F
TEL 083-932-1123 FAX 083-932-1131
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山 近 和 浩高 橋 宏 治http：／／ rengo - y . com
平成７年５月22日第３種郵便物承認 毎月1日発行 購読料1部15円（組合費に含む）

働くことを軸とする安心社会の実現に向けて〜2017年度山口県政策・予算に対する要請に係る回答交渉〜
連合山口は２月27日、昨年10月に山口県知事宛てに提出した「2017年度山口県政策・予算に対する要請」に係る回答を弘中副知事より受けました。
本紙では、①2017年度山口県政策・予算に対する連合山口の要請内容、②連合山口の要請に対する
県の回答、③連合山口としての評価について、ご紹介します。

目次

１．ものづくり産業の生産拠点の基盤強化（１）中小企業におけるものづくり現場の生産性向上の支援 ……………………………… P１（２）県内企業の製品・技術等のＰＲ ……………… P３（３）海外に事業展開する企業への支援 …………… P３
２．「おいでませ山口」観光振興 …………………… P５

連合山口中繁会長

３．公共交通の整備・充実 …………………………… P７
４．女性の活躍促進 …………………………………… P９
５．若年者の職場定着（１）若年者の職場定着に向けた取り組みの促進 … P10（２）勤労者や経営者、教師や学生への労働法の周知徹底 ……………………………… P11
６．介護離職の防止 …………………………………… P13
７．公契約で働く人たちの労働条件の適正化 ……… P13
８．財政の健全化 ……………………………………… P15

弘中副知事

２０１７年度山口県政策・予算に対する要請行動の取り組み結果（評価）
県の回答内容 ( 追加質疑の回答含む )要請内容（追加質疑含む）

評

価

１．ものづくり産業の生産拠点の基盤強化（１）中小企業におけるものづくり現場の生産性向上への支 【商工労働部
援として、経済産業省が２０１５年度から展開している「カ経営金融課】

よろず支援拠点などの拡中小企業が生産性を向上させるためには、自動化や「ムダ・ムラ・ 充については、「国や民間イゼン指導者育成事業」のスキームなども参考にしながら、 ムリ」を省くこと等により生産性の合理化・効率化を図るとともに、 の事業であることから、直「よろず支援拠点」や「ＮＰＯアクティブシニア協会」などの既存事業の拡充を図るよう要請する。

［背景説明］（カイゼン指導者育成事業）

地域のものづくり産業が熾烈なグローバル競争を生き抜い

付加価値を創造・向上させる必要がある。

お示しのあった「よろず支援拠点」や「ＮＰＯ法人」などの事業については、ものづくり企業ＯＢ等を派遣して現場の生産性向上を図る「カイゼン」活動と同様の効果（経費面も含めて）が期待できる取組であると認識している。
これらは、国や民間の事業であり、県において直接その拡充を図

接その拡充を図ることは困難」との回答であったが、県が行っているハンズオン
支援において「よろず支援

拠点などの事業と連携しながら中小企業の生産性向上ていくには、最先端技術、高機能製品の研究・開発を強化し、 ることは困難であるが、特によろず支援拠点においては、毎年度、 を支援していく」とのこと
高品質の製品を供給するなど、高付加価値分野における比較

国との協議を踏まえ拡充が図られており、専門的な知識（技術）をであった。

いま存在する高度熟練の技術・技能の継承・育成を図るととバイスも実施されている。

て既存事業の活用状況をた取り組みによって、現場の生産性向上に取り組んでいくこづくり企業ＯＢが工場改善支援プロジェクトチームを編成し、省エ

系列の中小企業では日常的なことですが、地域の小企業・零る。

優位を確保していくことが必要ですが、そのための第一歩は、 有するスタッフにより生産性向上のための相談対応や具体的なアド
もに、カイゼン・ムダとり・３Ｓ（４Ｓ、５Ｓとも）といっとであると言えます。こうした取り組みは、大企業や大企業
細企業では、その必要性の認識についても必ずしも十分では

また、ＮＰＯ法人山口県アクティブシニア協会においても、もの
ネやコストダウンに向けた工程や作業方法の改善指導が行われてい県としても、経営革新計画に基づく新事業展開や新たな生産・販ない場合が少なくなく、またノウハウを得る機会も限られて売方式の導入などに対して専任のコーディネータによるハンズオンをきたしているとの指摘もあります。もちろん費用をかけれしながら中小企業の生産性向上を支援していきたいと考えている。

います。このため、営業活動や新製品・新技術開発にも支障ば、コンサルタントを活用することもできますが、コンサル支援を行っているが、さらに、よろず支援拠点などの事業とも連携

タント費用を捻出できない中小企業も放っておかれてよいわ
けではありません。

円高是正やアジア諸国における人件費コストの急上昇などもあり、ものづくり産業でも、国内投資見直しの動きがあります。しかしながら、そのような外部環境が改善したとしても、現実に、地域において投資を受け入れる環境整備ができ−1−

今後は、県議会等を通じフォローするとともに、拡充に向けた働きかけを行う必要がある。

△

ていなければ、投資を呼び込むことはできません。これまで

地方自治体では、工業団地の造成や企業立地補助金などの企 ［よろず支援拠点が関与したカイゼンの事例］
業支援策・企業誘致策に取り組んできましたが、地元のものづくり企業の競争力の強化が、投資促進に向け、きわめて重要となります。

こうした状況に対応するため、経済産業省では２０１５年度から、各地域に、ものづくり企業ＯＢなどを、カイゼン活動の指導者（カイゼンインストラクター）として養成する「カイゼンスクール」を設置し、地元の中小企業などに「カイゼンインストラクター」を派遣して、現場の生産性向上を図る「カイゼン指導者育成事業」を展開しています。地域におけ・新設備導入に伴う、工場レイアウトの変更
・新設備のオペレーショントレーニングに合せた作業マニュア
ルを作成
・作業をビデオ録画し、ムダな作業動線などの洗い出しと製造
機器のレイアウト変更による生産性向上を実施
・整理収納アドバイザー（専門家）の指導の下に、工場兼倉庫の死蔵在庫を処分の上、原材料を種類別に整頓した結果、在庫確認作業が２０分から５分へ短縮

るものづくり基盤の維持・強化、地元中小企業の雇用の維持・ ［ＮＰＯ法人山口県アクティブシニア協会の実績］
創出、中小企業の保有する技術・技能の継承・育成などとともに、ものづくり企業のＯＢ人材に地元で活躍してもらう観

プロジェクトチーム派遣回数

Ｈ２８年度

２回

点からも、きわめて重要な取り組みです。
【追加質疑】【追加質疑に対する回答】

課題を整理し、その改善策を検討し、まさに現場の力で生産

直接その拡充を図ることは困難であるが、特に、よろず支援拠点は、

これが日本の、ものづくり力の最大の強みですし、こうした出張相談会の開催箇所を増やしたり、企業向けのミニセミナーを県

ものづくり現場では、現場第一線の方々が、自らの職場のお示しの２事業については、国や民間の事業であり、県において性や品質、そして安全を高める取り組みを展開しています。 今年度、コーディネータを２名増員し相談体制を強化するとともに、取り組みを地域の小企業・零細企業まで拡げていきながら、 内各地で本格的に実施するなど、その拡充を図っている。
生産性を高めることが、昨今の長時間労働の是正や賃上げのさらに、よろず支援拠点は、「来年度に向けて、更なる増員につ問題を解決することにもつながるものと考えています。

いて国に要望している。」と聞いており、県としても、よろず支援などの既存事業の拡充を図るよう要請したところですが、拡と考えている。

今回、「よろず支援拠点」や「ＮＰＯアクティブシニア協会」 拠点などと連携しながら中小企業の生産性向上を支援していきたい充を図る考えはないのか伺いたいと思います。

−2−

（２）県内で生産される素材製品や加工技術等が容易に検索 【商工労働部
できる仕組みを構築するよう要請する。

［背景説明］（県内企業の製品・技術等のＰＲ）

山口県においてはホームページ「やまぐちものづくり．ｎ

商政課】「やまぐちものづくり . ｎｅｔ」は、ふるさと産業振興の普及啓発の観点から、Ｗｅｂサイトを構築し、県内製品等の製造、県内材料の調達等を行っている、県内約４６０社の企業情報を紹介しているところであるが、加工技術等による検索機能は持っていない。
このため、今回、平成２８年度補正予算（１１月補正）においてｅｔ」を開設し、ふるさと企業の紹介を行っていますが、そ予算措置された「IoT･ ロボット技術導入促進事業」において、（公する際には、各企業のホームページをひとつずつ確認しなけ

有設備・技術等の調査を行うとともに、その結果を踏まえ、新たにの企業で生産される素材製品や加工技術などを検索しようとればなりません。

県内企業の素材製品や加工技術などについて、同ホームサイトに検索機能を設け、○県内企業の製品や保有設備等が簡易に検索できる仕組みを構築するとしている。

財）やまぐち産業振興財団への補助事業として、県内中小企業の保ポータルサイト（Ｗｅｂサイト）を構築することとしている。
このサイトでは、県内中小企業の主要製品をはじめ、保有設備等

ページにカテゴリ別に掲載する等、広く知ってもらい簡単にについて掲載し情報提供することとしているが、さらに、加工種別させていくことに繋がります。

も資するものと考えている。

検索できる仕組みを構築すれば、県内企業間の取引を活性化

新たに立ち上げるＷｅｂ

等による検索機能を付加することとしており、企業間の取引振興に※やまぐち産業振興財団では、これまでも「山口県登録企業名簿」の冊子を作成しており（掲載企業 606 社）、加工種別別に主要製品（加工内容）、企業の特色、機械設備名等を掲載し、取引振興に活用している。

（３）海外で事業展開を図ろうとする地元企業に向け、海外 【商工労働部
事業拠点における中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権、

新産業振興課】

人口減少等により国内・県内市場の縮小が進む中、活力みなぎる

強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）の遵守に関し、 県づくりを進めるためには、本県の持つ強みや地理的優位性を最大
特に注意を呼びかけるよう要請する。
［背景説明］（海外展開支援）

限に活かして、アジア地域等をターゲットに海外市場の開拓に挑戦
し、世界の活力を取り込むことにより、産業力・観光力の強化を図ることが極めて重要である。
このため、県では、平成２８年３月、「やまぐち海外展開方針」

地方自治体では、中小企業の海外ビジネス展開の支援として、 を策定し、中堅・中小企業や農林水産物、インバウンド観光の各分
見本市・商談会の開催やその出展支援、ミッションの派遣、 野における総合的な海外展開の推進に努めているところである。
現地パートナーやバイヤーとのマッチング、アドバイザー業

務、現地情報の収集と提供、貿易実務講座の実施、セミナー開催などを行っているところも多く、海外に支援のための駐在員事務所を設置しているところもあります。

このような中、海外で事業展開を図ろうとする企業は、お示しの拠点における中核的労働基準の遵守をはじめ、法務・会計・労務関係、資金調達、人材確保、パートナー発掘、拠点設立等に関する諸手続きなどの専門的な課題に直面することとなる。
−3−

中核的労働基準の順守について、相談窓口や具体的な事例紹介を交えた勉強会
を通じて、企業に注意を呼
び掛けることとしている。

○

山口県においても、２０１６年３月にやまぐち海外展開方

針を策定し、海外ビジネス研究会の活動や国際総合センターの機能を充実させるなど中小企業の海外展開に対する支援の充実・強化を進めているところです。

こうした支援は、あくまで国内の地元の雇用を維持し、創出する観点から行われる必要がありますが、加えて、海外での事業展開に際し、現地において、現地の国内法の如何を問わず、ＩＬＯの中核的労働基準、すなわち、結社の自由・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除を遵守するよう、特に注意を呼びかける必要があります。

なお、社会的責任規格ＩＳＯ 26000 では、海外展開先の国内法がＩＬＯの中核的労働基準を満たしていない場合、以下のような対応を求めています。

＊国内法で適切な保護手段がとられていない場合は、国際行

このため、県では、国際総合センターのワンストップ相談窓口に
おいて、これらを含む海外展開に関する様々な相談に対応するとともに、必要に応じてジェトロ等専門機関への橋渡しを行う体制を構築しているところである。
また、海外展開を目指す企業で構成する海外ビジネス研究会において、様々なテーマを設定した講演会や勉強会を開催し、企業の海外展開に向けた各種情報の収集や専門的知識の習得等を支援している。
今後とも、関係支援機関と連携し、ワンストップ相談窓口での相談対応や、具体的な事例紹介も交えた勉強会等の取組を通じた、中核的労働基準の遵守などの専門的知識の習得をはじめ、企業の海外展開に関する様々な課題をサポートすることにより、県内企業の海
外展開の取組を支援していく。

動規範を尊重する。

＊国内法が国際行動規範と対立する場合は、国際行動規範を最大限尊重する。

＊国内法が国際行動規範と対立しており、国際行動規範に従わないことによって重大な結果が予想される場合、その国での活動について確認する（review）。

＊国内法と国際行動規範の対立を解決するよう、関連当局に影響力を及ぼす。

＊国際行動規範と整合しない他組織の活動に加担しない。

−4−

県の回答内容 ( 追加質疑の回答含む )要請内容（追加質疑含む）

評

価

２．
「おいでませ山口」観光振興（１）地域活性化と雇用の創出を図る観点から、２０１８年 【観光スポーツ文化部に明治維新１５０年を迎えるというタイミングを活かし、県観光政策課】

県では、明治維新１５０年を迎える２０１８年に向けて、さらなのリーダーシップのもと、オール山口での観光振興を推進す

る観光需要の拡大を図るため、明治維新胎動の地である本県から「観その際、持続可能な誘客の前提となる「リピーター」をつ体となって、観光キャンペーン「やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭」を展るよう要請する。

くるため、他県や市町と連携した情報発信の強化や訪日外国人観光客の受け入れ環境の整備を重点的に強化されたい。
［背景説明］（地域連携の重要性）

光維新」を巻き起こすとのコンセプトのもと、市町や関係団体と一開しているところである。
この中核事業として、本年９月から、全国のＪＲグループと連携し、「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」を実施することとしており、現在、市町や観光事業者等とともに、訴求力

明治維新１５０年を迎え

る２０１８年に向けて市町と一体となって「やまぐち

幕末ＩＳＨＩＮ祭」を展開するとともに「せとうち観光推進機構」など他県と連携した広域観光ルートの形
成に取り組むとしている。

また、外国人観光客の受のある観光素材の開発や磨き上げを進めているところであり、今後、 け入れ環境の整備について

昨年２月に日本銀行下関支店が発表された「山口県金融・ ターゲット地域とする大都市圏等において、市町と連携しながら、 は、多言語トラベルアプリ

経済レポート」のよると、山口県の魅力を域外にＰＲするた

積極的なプロモーション活動を展開していくこととしている。

ば、幕末・明治維新の長州藩士の活躍を観光客にストーリー

団体旅行から個人旅行へとシフトしており、また、訪日回数が２回

下関、山口、防府、岩国などの関係市町の協力が欠かせません。

こうした方々の間では、これまで都市部中心の観光から、地方でめには、県や市町の連携が欠かせないとされています。例え

一方、増加する訪日外国人観光客については、近年、旅行形態が性を持たせて伝えるには、単市の取り組みにとどまらず、萩、 以上の「リピーター」も増えている。
また、萩の城下町から長門の温泉地、下関の角島、美祢の秋吉台を結び、観光客の回遊性を高めることによって、宿泊客数を増加させ、経済効果を高められます。さらに、県東部に日本文化を感じたいという体験型観光に対する期待が高まっている。
このため、本県では、重点市場に位置づけている東アジアの外国位置する岩国錦帯橋空港の利便性をＰＲする際には、山口県人観光客に人気の高い着物の着付け体験や萩焼の創作体験、果物狩

さもまとめてＰＲした方が相乗効果は高まります。

魅力向上などに努めているところである。

だけでなく広島県西部の都市や厳島神社などの観光地への近既に、中国・四国地方各県が広域連携組織を立ち上げているほか、県内各市も協定を結んでおり、こうした取り組みが一層成果を上げることが期待されています。
（訪日外国人の観光誘致）

内閣府政策統括官室が平成２２年１２月に発表した「地域の経済２０１０」によると、日本に降り立った外国人は、観りなどの体験型ツーリズムの創出や、県内各地に点在する温泉地のまた、外国人観光客の受入環境についても、無料公衆無線ＬＡＮ
環境の整備や多言語案内表示の設置を促進するとともに、コミュニ
ケーション問題を解決する多言語コールセンターの設置や、観光・
宿泊・グルメ・交通等の情報を多言語で提供するトラベルアプリの配布など、快適な県内周遊をサポートするための環境整備を進めている。
さらに、広域連携による誘客を図るため、瀬戸内７県で構成する

光地で観光をするにしても、国内を移動するにしても、食事 「せとうち観光推進機構」や、薩長土肥の４県で構成する「平成の−5−の配布や多言語コールセン
ターの設置に加え、無料公

衆無線ＬＡＮ環境の整備を促進するとしている。

○

をするにしても、情報を必要とし、それも、自分が理解でき

薩長土肥連合」などにより、魅力ある広域観光ルートの形成や他県

香港の４か国・地域の訪日客に対して、日本滞在中にあるとる。

情報を求める割合が高く、韓国を除く台湾、香港、中国ではきるよう、市町や観光関連事業者、関係者等とも連携しながら、取る言語による情報を必要とするそうです。 韓国、台湾、中国、 と一体となったプロモーション活動、情報発信などに取り組んでい便利な情報の内容を尋ねた調査によれば、交通手段に関する

５０％を超えています。次いで、宿泊施設、観光施設に関する情報のニーズが高く、韓国からの訪日客は他国と比べて日今後とも、山口県が国内外から観光目的地として選ばれ、定着で組を進めていく。

本で望む情報はいずれも低いものの、これはそもそも過去の訪日客数や現在も日本に滞在している人が多く、他の３か国・地域に比べて、日本に関する情報が事前に行き渡っているということもその背景にあると考えられます。

実際に、観光に力を入れている自治体では、駅構内の看板、宿泊施設に設置してあるパンフレット等に日本語、英語、ハ
ングル、中国語といった多言語表記がみられるようになってきましたが、山口県内ではあまり目にしません。アジアからの観光客を呼び込む前提として、少なくとも道路、鉄道、バス等の交通関係については、英語のみならずハングルや中国語も含めた多言語表記を徹底する必要があります。

その他、観光地までのアクセスや和式の公共トイレなど、

外国人観光客を呼ぶための共通の土台ともいうべきインフラ問題もありますが、案内の多言語表記化を進めるという比較的着手しやすいことを行なうだけでも、観光客誘致に向けた
他地域との競争において有利になると思われます。

−6−

要請内容（追加質疑含む）

県の回答内容 ( 追加質疑の回答含む )評

価

３．公共交通の整備・充実
市町に対しては、「地域公（１）公共交通の整備と充実を図るため、各市町や事業者への 【観光スポーツ文化部 交通政策課】
支援強化を要請する。その際、各公共交通機関共通のＩＣカー
人口減少や少子高齢化が進む本県においては、利用者の減少により 共交通網形成計画」策定にドを導入するなど、ビッグデータによる分析・改善手法を積極 バス路線の廃止や減便が進行し、高齢者の買物・通院や児童・生徒の 向けた働きかけや経費の助的に活用されたい。
通学など地域住民が安心して日常生活を営むために不可欠な公共交通 成などにより、支援を行うとしているものの、各市町の維持・活性化が喫緊の課題となっている。
こうしたことから、県では、これまで、国・市町との役割分担のも の枠を超えた広域での公共［背景説明］と複数の市町を跨る広域バス路線への運行費助成やノンステップバス 交通ネットワークの再構築（公共交通の課題）「課題が発生し山口県においては、人口減少・少子高齢化は特に深刻な状況 の導入費用の支援により誰もが利用しやすい生活バス路線の確保・充 に対しては、たら調整する」との回答にとなっており、公共交通機関の衰退により、自家用車の利用が 実に努めてきたところである。
こうした中、国においては、「地域公共交通活性化再生法」が改正 留まった。
増え、公共交通機関のシェアは年々低下しているという負のス
今後は、県議会等を通じされ、地域の公共交通ネットワークの再構築を促進する仕組みである
パイラル状況にあります。
て、広域での公共交通の整地域公共交通は、利用者が減少することにより、交通事業者 「地域公共交通網形成計画制度」が創設されたところである。
この計画は、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの再 備・充実に向けて働きかけの経営状況が圧迫され、赤字路線を廃止せざるを得ない等、維持が困難な状況にあります。全国では、地域鉄道は約８割の事 構築を図ることを目的としていることから、地域の実情を最も把握し ていくとともに、ＩＣカー
業者が赤字を抱え、乗合バス交通は民間事業者の約７割、公営 ている市町が策定することが基本とされており、県としては、市町に ド導入の検討状況について事業者の約９割が赤字となっています。このように、交通事業 対し、早期の計画策定を積極的に働きかけるとともに、適切な指導・ もフォローしていく必要が者は厳しい経営状況に陥っており、地域公共交通はますます衰 助言の実施や策定協議会への参画により、市町の取組みを支援してお ある。
なお、地域の実情に応じ退し、今後必要な公共交通サービスを受けることのできない地 り、既に３市で計画が策定され、現在、４市で今年度中の策定に向けて、近隣の地区会議が連携た作業が進められている。
域住民が増加する等、危機的な状況にあります。
こうした市町の公共交通網再編の取組みを促進するため、県では、 し、市町に対して働きかけ
また、近年の自動車交通の特徴として、自ら自動車を運転する高齢者の割合が多く、高齢者の交通事故が増加しています。 計画に位置付けられたコミュニティバスやデマンド型乗合タクシー等 を強めていく必要がある。
車を運転することができない高齢者は、日常生活において不便 を新たに運行する際は、その経費の一部を助成する制度を創設したとな思いをしていることが多く、例えば買い物をするために非常 ころであり、平成２９年度予算対応分（平成２８年１０月運行分）かに不便な思いをする「買い物難民」の増加等が問題視されてい ら実施することとしている。
交通系ＩＣカードについては、地域住民はもとより訪日外国人旅行ます。
このような中、各市町においては、地域公共交通網形成計画 者の移動の円滑化、利便性の向上をはじめ、その活用によって得られを策定し、運行ダイヤ等の効率化はもとより乗り合いタクシー る詳細なデータに基づく公共交通網の見直しや新たなサービスの実現
やデマンド型交通の導入など、より効率的で持続可能な地域公 に有益なものであると認識している。
一方で、導入には多額の投資が必要となることや導入するカードの共交通の形成に取り組んでいますが、自治体ごとの取り組みで
種類についても慎重に検討する必要があることから、県としては、各は限界があり、広域での枠組みが求められます。
市町の意向やバス事業者の経営方針等を踏まえながら、平成２９年度を目途に交通系ＩＣカード導入の方向性を定めていくこととしてい（交通系ICカード）
交通系 IC カードは、既に日本国内で 1 億枚を超えるカード る。
が発行され、鉄道・バスなどの交通利用から、商業系電子マ−7−△ネーまで、日々の生活に浸透した社会インフラへと発展しました。各都市圏・鉄道会社ごとに導入されてきた IC カードシス
テムも、２０１３ 年に全国相互利用が実現し、全国主要都市の
鉄道・バスを１枚のカードがあれば乗れるようになり、利便性が大きく向上しました。
こうしたなか、国土交通省が２０２０ 年度までに全国相互利用カードをすべての都道府県で使えるようにすることを発表し、その施策を盛り込んだ「交通政策基本計画」が２０１５年
２月に閣議決定し、地方での IC カード化検討が活性化しています。
山口県内の多くの地域で少子高齢化や人口減少が進み、いかに経済を活性化させるか、ということが各地域で共通した重要な課題となっています。また、公共交通においても、利用者の減少を食い止める打ち手が必要な状況であり、レンタカーやタクシーを利用しがちな外国人観光客を含めた県外来訪者にも、地域の公共交通を利用してもらえるような仕組みが求められています。
IC カードシステムの導入効果は、IC カードを交通利用だけにとどめず、電子マネー利用やそのほかのサービスと連携させることで、より利便性の高い IC カードを実現することも可能になる他、さまざまなシーンで利用された IC カードの利用デー
タを分析し、公共交通網の見直しや新たなサービスの実現に活用することで、IC カードが経済の活性化に寄与し、地方創生を実現する打ち手になると考えられています。
【追加質疑に対する回答】【追加質疑】
これまでも、県においては、国、市町との適切な役割分担の下、広各市町においては、地域公共交通網形成計画を策定され、県も財政的に支援をされていることは承知しています。しかしな 域的な路線については、支援してきたところであり、この方向性につがら、住んでいる地域と勤めている会社、あるいは通っている いては今後も変わらない。
計画については市町が策定するものであるが、策定の委員会には県高校の地域が違うため、実際には市町の枠を超えて移動している方々も多く、参入している事業者の立て直しも必要な現状に として参画しており、広域的観点から必要な意見は述べている。今後、
おいては、自治体ごとの取り組みでは限界があり、負のスパイ 計画を策定する上で、県としては、観光振興といった地域振興の視点も含め、今後も、広域的な課題が発生したら、県として意見を申し、ラルから脱するのは困難ではないかと考えています。
いずれにしても、基本的には市町の管轄だということは承知 調整を図るとともに、適切な指導助言等を行う。
しておりますが、公共交通は観光面でも大きな役割を持っていることから、県として広域での枠組みで取り組めるよう指導性を発揮すべきと考えていますが、この点について見解を伺いた
いと思います。

−8−

県の回答内容 ( 追加質疑の回答含む )要請内容（追加質疑含む）

評

価

４．女性の活躍促進（１）女性活躍推進法に基づく事業主行動計画について、中 【環境生活部
小企業の策定を促すとともに、男女の賃金の差異、非正規雇用を含めたすべての労働者を対象とした状況把握、課題分析を行うよう事業主に要請されたい。
［背景説明］（事業主行動計画）

２０１５年８月に成立した「女性の職業生活における活躍

男女共同参画課】

女性の活躍推進については、事業者が自ら積極的に取組を進めていくことが重要である。
このため、県では、企業の経営者・人事労務担当者を対象にポジ
ティブ・アクションの具体的な進め方や企業経営に与える効果などについて講義するセミナーを県内各地で開催している。
来年度は、女性活躍推進の取組が有益と認識しても、実行するための資金面、マンパワー面に課題がある中小企業を対象に、女性活の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という）は、 躍推進法に基づく行動計画の策定を促すためのセミナーを実施して
男女共同参画社会基本法の基本理念に則り、自らの意志にいくこととしている。

力を十分に発揮して職業生活において活躍することについや課題分析を実施するよう、山口労働局や関係機関とともに周知に

よって職業生活を営み、または営もうとする女性が個性と能

また、事業者が自らの課題に応じた女性の活躍に関する状況把握て、国、地方公共団体、事業主が担う責務を明らかにし、 努めることとしている。
２０１６年４月より１０年間をかけて集中的かつ計画的に取り組むために作られたものです。

本法律の施行により、企業（３０１人以上）・国や地方公共団体は、女性活躍の観点から広く職場の状況を把握・分析

県としては、今後とも山口労働局や連合山口、経済団体等と連携しながら、事業者の女性の活躍が推進するよう、行動計画の策定など積極的に働きかけを行い、事業者の意識改革に努めていく。

し、２０１６年４月１日までに数値目標の設定を含む「事業来年度は、中小企業を対象としたセミナーを開催
し、事業主行動計画の策定を促すとしている。

また、行動計画の策定など積極的に働きかけを行
い、事業者の意識改革に努めていくとしているものの、「 男 女 の 賃 金 の 差 異 」
や「非正規雇用を含めたす

べての労働者」の状況把握や課題分析を事業主に働きかけるまでの回答は得られなかった。

今後は、県議会等を通じて働きかけるとともに、労働局に対しても働きかけを行う必要がある。

主行動計画」を策定・公表されることとなりました。

また、各地方公共団体は、地域の女性活躍を進めるために「推進計画」の策定に努めることとされています。

とりわけ、女性労働者の過半数が非正規雇用で働く現状の中、非正規雇用で働く労働者の状況を把握、課題分析することは非常に重要です。
「選択項目」を雇用管理区分ごとに把握することと、派遣労働者について把握することは任意となっていますが、非正規雇用を含めたすべての労働者を対象とした状況把握、課題分析を行うよう事業主に求める必要が
あります。

−9−

△

要請内容（追加質疑含む）

県の回答内容 ( 追加質疑の回答含む )評

価５．若年者の職場定着（１）若年者の職場定着をさらに促進するため、高校卒業生 【教育庁 高校教育課】の就職先企業の就労実態、離職状況などの情報収集・情報提現在、就職サポーター、進路指導担当教諭等が企業訪問時などに供をさらに強化するよう要請する 。
人事担当者や卒業生との面談を実施する中で、卒業生の就労実態・離職状況等の情報収集を行い、得られた情報を個人の進路指導に活［背景説明］
かすとともに、今年度から、厚生労働省が作成した就労実態等に関（若年者の職場定着）
する職場情報が分かる「青少年雇用情報シート」の活用も図ってい若年者の離職問題は、単に労働者（若者）側の早期離職に るところである。
よるデメリットにとどまらず、企業側のデメリットも相当な
引き続き、生徒へのきめ細かい情報提供を行うことで、高校生のものとなり、日本の将来を考えると、企業はもとより経済活 職場定着の促進に努めてまいる。
動そのものの存亡危機の顕在化であり、看過できない深刻な問題と捉える必要があります。当然ながら、労働者（若者）側のデメリットは職を失うということであり、それによる再就職の難しさや、様々なストレスにさらされ、最終的にはニート化していく危険性をはらんでいます。一方、企業側にとっても、金銭面での損失は免れません。一人当たりの採用にかかる費用は平均３０万円程度というデータもありますが、それ以上に、早期離職を補う形で中途採用を増やしたりすることで、二次的な費用も発生し、更に、採用時の研修費用や給与などを合算すると莫大な損害額になります。
厚生労働省の統計によると、山口県内の企業に就職した高卒の若者が就職後３年間の内に約４割も離職しており、単に雇用問題にとどまらず産業競争力の面からも改善が求められています。
山口県労使雇用対策協議会では、昨年（２０１５年）にまとめた「若年者の職場定着にかかわる調査報告書」に基づき、企業が行う定着対策や高校生の就職をめぐる慣行（「指定校制」「一人一社制」「校内選考」）などの問題を掘り下げて、具体的な施策（対策）に落とし込むことを目的に「若年者の早期離職対策に関する研究会」を設置することとしていますが、先ずは、これから就職をする学生に対して就職先企業の就労実態、離職状況などのきめ細かな情報提供を行なうことが重要です。
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今年度から「青少年雇用 ○情報シート」を活用しているとのことであるが、活用状況について、県議会等でフォローするとともに、労働局に対しても働きかけを行う必要がある。
なお、山口県労使雇用対策協議会において、若年者の早期離職対策に関する事業を行っていることから、連合山口としても同事業に積極的に参画していく必要がある。

（２）いわゆる「ブラック企業」が生まれないよう、勤労者 【商工労働部 労働政策課】
や経営者はもとより、教師や学生に対しても労働法の周知徹
勤労者や経営者が、労働関係法令の知識を習得することは、労働山口労働局等と連携し、 △勤労者や経営者に対する労ひとつとして「ワークルール検定」の受検を推奨するよう併生に対する労働法の理解に底を図るための取り組みを要請する。また、その取り組みの問題を適切に回避し解決するために労使双方にとって重要であるとせて要請する。

このため、県では、社会保険労務士が無料電話相談を行う労働ほっとラインにおいて、県民からの労働関係の相談への対応のほか法令［背景説明］（労働講座）「良質な雇用」の確立は、地域における最重要課題のひとつですが、そのためには、若者をはじめとする勤労者、そして経営者が、労働法の知識を習得していることが、まず大前提となります。

考える。

等の周知に努めている。
このほか、県が事務局である山口県労働協会では、労働関係法令に関する記事を掲載した月刊誌「やまぐちの労働」の発刊などにより、法令の周知を図るとともに、事業者等を対象に社会保険労務士
を講師として「労働環境を取りまく法改正の実務」などの労働法令

働法の周知徹底や教師や学向けた取り組みの充実をはかっていくとの回答であるが、生徒に対する「働くために必須の実践的・具体的な労働法教育」は、全学生が受講できる取り組みには至っていないことから、県に 関 す る 研 修 会 を 毎 年 度 開 催 し て お り、今年度は８回実施し、 議会等を通じて働きかけて文部科学省の「学習指導要領解説（総合的な学習の時間編）」 ２９５人が受講している。特に今年度は新たに、労働法基礎講座・では、「総合的な学習の時間」の学習対象として、
個別労働相談を実施し、８０人が受講、６人の個別労働相談に対応＊中学校……職業の選択と社会への貢献、働くことの意味 したところである。
や働く人の夢や願い
また、山口労働局では、労働関係法令の改正時等に、事業者等に＊高等学校…職業の選択と社会への貢献及び自己実現、働 対して説明会を開催するなど、あらゆる機会を通じて労働関係法令
くことの意味や働く人の夢や願い、
社会的責任 の周知・啓発を行うとともに、大学等からの要請に基づき、学生のといったことが例示されており、働くために必須の実践的・ アルバイト時に必要となる労働関係法令等の講義なども行ってい具体的な労働法教育はこれに沿ったものと考えられます。
る。
地方自治体でも、労働法講座が開設されていますが、労働さらに、連合山口におかれても、山口大学での単位認定科目とな法違反が単なる契約違反に止まらず、人権侵害に直結するこ る寄付講座を開設され、年１３回、ワークルールなどの労働法令のとからすれば、たとえば防火管理講習と同様の重要性をもっ 講義が行われていると承知している。
て、勤労者や経営者に対し労働法教育を行っていくことが必県としては、今後とも、山口労働局や連合山口など関係機関と連要です。
携しながら労働関係法令の研修会を開催するなど、勤労者や経営者に対して、法令の周知徹底を図っていく。
「ワークルール検定」については、今後、本県で検定が開催される場合には、その周知を検討したい。
【教育庁 高校教育課・総務部 学事文書課】
高等学校において、労働法等に関する基本的な知識を身に付けることは、将来、労働者として自らの権利を守っていく上で重要であると考えている。
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いく必要がある。
なお、山口労働局も同様の取り組みを行なっていることから、関係機関の連携により全生徒が受講できるよう山口労働局に対しても働きかけを行う必要がある。

このため、学校においては、公民科等の授業の中で、労働法等についての学習を行うとともに、ロングホームルーム等において、ハ
ローワークや若者就職支援センターの講師等による働くルールなどについての生徒向けの実践的なセミナーを開催している。

さらに、進路指導担当教員が労働法等に関する知識を深めることができるよう、山口労働局等と連携した研修を実施するとともに、全ての高等学校に「これってあり？まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ」を配布しているところである。
今後とも、関係部局と緊密に連携しながら、生徒や教職員の労働法等の理解に向けた取組の充実に努めるとともに「ワークルール検定」についての情報も提供してまいる。
【追加質疑に対する回答】【追加質疑】
全ての高校において、公民科等の授業の中で、労働法等について、
労働法教育の必要性については、認識は一致していると思われますが、現状の取り組みでは働くために必須の実践的・ 学習を行っているところである。
また、今年度、６月に高校教育課が実施した調査によると、厚労
具体的な労働法教育を全学生に対して実施されてはおりません。雇用情勢が改善しつつあるとはいえ、ブラック企業・ブ 省が作成した「知って役立つ労働法」等の内容について周知を図る
機会を「持った」または、「持つ予定である」と回答した学校は、
ラックバイトの問題はむしろ増加傾向にあります。
県内の高等学校は 74 校・7 分校あるなかで、毎年どの程 公立高等学校（全日制・定時制・通信制）においては、約８０％と度の学校で、どの程度の学生が教育を受けているのか実績と、 なっている。
さらに、山口労働局、若者就職支援センター等による労働法制等
今後の対応について考え方があれば併せて伺いたいと思いまの周知に係る講座を開催している公立・私立を合わせて、学校数はす。
今年度１４校で、受講した生徒数は約１, ２００人という状況にある。
今後とも、関係部局と緊密に連携しながら、各学校における労働法等の理解に向けた取組の充実を図ってまいりたいと考えている。

− 12 −

要請内容（追加質疑含む）

県の回答内容 ( 追加質疑の回答含む )評

価

６．介護離職の防止（１）全国では、ほぼ２５万人程度の介護・看護離職者が存 【商工労働部 労働政策課】
在しているが、地域の介護離職の実態について掌握し、介護
県では、７つの県民局に配置している中小企業労働相談員が年間離職が発生しないよう、個別情報の収集体制・支援体制を構 １，８００社以上の企業を訪問して、仕事と介護等の両立支援に関築するよう要請する。
する様々な法制度や助成制度を周知するとともに、地域包括支援センターなどの具体的な相談窓口の紹介を行っている。
［背景説明］
また、平成２８年９月に開設した「やまぐち働き方改革支援セン（介護離職）
ター」に、社会保険労務士の資格等を有する専任アドバイザー２名
介護・看護離職者については、十分な状況の掌握ができて を配置し、企業を直接訪問して、企業や従業員が抱えている課題等
おらず、詳細な実態把握を行ない、地方自治体の政策に反映 を聴き取り、その解決につながるような具体的な助言、提案を行っさせていかなくてはなりません。
ているところである。
介護離職の状況についても、こうした体制によりできる限り情報収集しているところであるが、現在、介護離職事案に関しては、企
介護・看護離職者の現状（万人） 業から県に対して具体的な情報や相談は寄せられていないところで介護・看護離職者
2013年 2014年 2015年
あり、今後、企業からの相談等があった場合には、適切に対応していきたい。
介護・看護のため離職した失業者
5
4
4
また、本年１月から分割取得が可能になった介護休業制度や、１
介護・看護のため求職していない
20
21
21
就業希望者
箇月以上の介護休業を取得した労働者を復職させた企業に対する国の助成金制度の周知、更には、国が２９年度に新設する、介護離職
上 記 計
25
25
25
した労働者を復職させた企業に対する助成金制度の周知に努め、介資料出所：総務省統計局「労働力調査詳細集計」より金属労協
政策企画局で作成。
護離職の防止や介護離職者の復職に向けた、企業へのきめ細かな支援に努めてまいりたい。

要請内容（追加質疑含む）

県の回答内容 ( 追加質疑の回答含む )相談員等の企業訪問を行っているとのことである
が「企業から県に対して具体的な情報は寄せられていない」との回答であり、介護離職者問題に対する認識は薄い。
今後は、県議会等を通じて、働きかけていくとともに、連合山口も参画している「やまぐち働き方改革推進会議」において意見提起していく必要がある。

評

×

価

７．公契約で働く人たちの労働条件の適正化（１）公契約で働く人の雇用・労働条件を守るために、契約 【会計管理局 会計課、土木建築部 技術管理課】
先企業の従業員（いわゆる下請けも含む）の労働条件のチェッ
広島県廿日市市において、平成２７年度から、市が発注した建設
クを強化するよう要請する。その際、社会保険労務士による 工事の相手方から選定した事業者を対象に、「労働条件審査」が試「労働条件審査」の導入も含めて検討されたい。
行されていることは承知しているが、同市においては、更に試行を継続した上で、今後の取組について検討していくと聞いている。
［背景説明］
こうした公契約における労働者の適正な労働条件の確保について（労働条件審査の導入の検討）
は、全国共通の課題もあり、労働関係法制を所管する国において十近年の行財政改革の進展により、公共業務の民間への委託 分に検討されるべきものと考えていることから、今後とも、国の動− 13 −

県としては「低入札価格調査制度」の実施や、公共工事における入札参加者等に対する適正な下請け契約・ 賃 金 支 払 い の 要 請 を行っているとの回答である
が、下請業者の労働条件の確認までには至っていない△

が拡大するとともに、一般競争入札実施によるコスト削減を求められています。しかし、こうした流れによって、地方自治体から業務を受託する企業の中に様々な問題が生じるようになりました。
代表的な例として、落札するためにコストを削減することによって、人件費が不当に低く抑えられ、労働者がいわゆる「ワーキングプア」の状態に陥るといったケースが生じています。
このような中、全国社会保険労務士会連合会では、一般競争入札などにより地方自治体が行う公共事業・業務の実施に関する委託を受けた企業について、社会保険労務士が労働基準法などの労働社会保険諸法令に基づく規程類・帳簿書類の整備状況を確認するとともに、その規程類・帳簿書類の内容のとおりの労働条件が確保され、労働者がいきいきと働くことができる職場になっているかを確認する「労働条件審査」を提案しおり、廿日市市では平成２７年度より試行しています。

向を注視するとともに、他の自治体での取組等について情報収集に ことから、今後は、県議会努めていく。
等を通じて、働きかけてい
なお、労働者の労働条件の確保につながる取組として、本県では、 く必要がある。
公共工事や業務委託において、「低入札価格調査制度」を導入し、調査基準価格を下回る低価格での入札があった場合、調査の過程において、必要に応じ、労働者災害補償保険や健康保険への加入状況、
賃金台帳、支払明細書の確認等を行っている。

【追加質疑】【追加質疑に対する回答】
公契約については、落札するためにコストを削減すること
先程も回答したとおり、労働条件の確保につながる取組としては、
によって、人件費が不当に低く抑えられ、労働者がいわゆる 公共工事や業務委託において「低入札価格調査制度」を実施してい「ワーキングプア」の状態に陥るといったケースが生じてい るが、お示しのとおり、下請業者の労働者の労働条件までは確認をます。県としては、「低入札価格調査制度」において、一定 行っていない。
の労働条件について確認等を実施されているのは承知しておなお、労働者の適正な賃金水準の確保に向け、公共工事では、設りますが、いわゆる下請の確認までは行われていないものと 計労務単価引き上げの際に、入札参加者等に適正な額による下請契認識しています。
約や賃金支払いを要請しているところである。
要請の際にも申し上げましたが、今回、連合山口としては、
いずれにしても、こうした公契約における労働者の適正な労働条
一つの手段として社会保険労務士による「労働条件審査」の 件の確保については、全国共通の課題もあり、まずは、労働関係法導入を提案しているのであって、これに固執しているわけで 制を所管する国において十分に検討されるべきものだと考えていはありません。少なくとも、公契約のもとで働く人たちの労 る。
働条件が劣悪なものであってはならないわけで、それを改善する取り組みが必要なのではないかと提案しているものです。
県としての現状認識と公契約で働く人たちの労働条件の適正化に向けた取り組みについてお考えがあれば伺いたいと思います。

− 14 −

県の回答内容 ( 追加質疑の回答含む )要請内容（追加質疑含む）

評

価

８．財政の健全化（１）「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」に基 【総務部
づく施策を戦略的に実行するための中期的な財政健全化計画

財政課】

チャレンジプランを推進していく上で前提となる、計画期間中のを策定するよう要請する。

財政収支見通しについては、平成２６年度からお示ししており、プ［背景説明］

残高の確保」を掲げ、これに十分留意した予算編成を行うなど、県（中期的な財政健全化計画の必要性）

山口県の２０１６年度当初予算は７，０２６億円で、ピー

ランの活力指標に「一般分の県債残高の減少」と「財源調整用基金
では、財政健全化に精力的に取り組んできたところ。
将来にわたって活力ある県づくりを支える持続可能な財政基盤をクであった２０００年度予算の８，４６６億円から約二割減確立するため、平成２９年度当初予算編成においては、５年後を目

この借金の額は、県民一人当たりに換算すると約９０万円にめ、徹底した歳出構造改革と臨時・集中的な財源確保対策行財政構

少しています。一方で県債残高は１兆２，０００億円を超え、 途に、基金の取崩しに依存しない自立した財政構造の確立を図るたなります。

歳入の内、県税収入は１，７８６億円しかなく、その他は本来地方分の財源といえる地方交付税や、県債、国庫支出金

造改革に取り組むこととし、改革期間である平成２９年度から平成
３３年度までの取組内容と収支見通しをお示したところ。
また、新たに全庁横断的な「行財政改革統括本部」（本部長：副等に頼っている状況にあります。また、歳出の内、借金返済

知事）を、また総務部内に、「行財政改革推進室」を設置し、全庁ています。さらに、高齢化により、今後、介護や医療・福祉ととしている。

のための公債費が１，１３０億円であり歳出の１６％を占め関係の経費が増加することが見込まれています。

を挙げた徹底した行財政構造改革を強力かつ着実に推進していくこ

中期的な財政健全化計画については、県財政が毎年度の国の予算や地方財政計画等に大きな影響を受けることなどか

ら、その策定が難しいことは承知しています。大切なことは「計画策定時にどのような予測をしたのか。そして今からどのように変化をしていくのか」ということの認識を全体で共有化することです。

人口減少は県の財政に深刻な影響を与え、これまで当然とされていた行政サービスの提供も今後は困難になっていきます。一方で、地方の存続をかけた施策には積極的に財源投入もしていかなければなりません。そのためにも、総合計画との整合性を持たせた中期的な財政健全化計画の策定が必須であると言えます。

− 15 −

中期的な財政健全化計画の策定についての回答は得られなかったものの、新たに設置する「行財政改革統括本部」等により行財政構
造改革を推進するとしている。

今後は、県議会等を通じて、 取 り 組 み 状 況 を フ ォ
ローしていく必要がある。

○