四 半 期 報 告 書(第107期第３四半期)

三谷商事株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第107期第３四半期(自【会社名】

三谷商事株式会社【英訳名】

MITANI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井市豊島一丁目３番１号【電話番号】

0776（20）3111（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

福井市豊島一丁目３番１号【電話番号】

0776（20）3111（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

三

三

谷

三

谷

谷

聡

聡 一 郎

聡 一 郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第106期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第107期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第106期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

235,732

241,176

320,281

経常利益

(百万円)

17,283

21,45324,347

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,34013,51914,864

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,343

16,662

17,881

純資産額

(百万円)

164,527

181,253

169,334

総資産額

(百万円)

268,624

294,702

270,961(円)

115.05151.41165.61(円)

115.00151.36165.54

(％)

53.6

53.7

54.4

第106期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第107期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

32.50

54.95

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,411億76百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。売上高の増加要因としましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、セメント、生コンなどの建築資材の仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ОＤＡ事業において前年より完了が遅れていた案件の完了が進んだこと、情報システム事業においてインボイス制度対応の特需があったことなどがありました。
営業利益につきましては、185億81百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。
増加要因としましては、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、エネルギー事業において石油製品の価格転嫁が一部地域で進んだこと、建築資材の仕入価格高騰に伴う価格転嫁が前期より進んだこと、ＯＤＡ事業で収益が改善したこと、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、情報システム事業においてイ
ンボイス制度対応の特需があったことなどがありました。
減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、風力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。
営業外損益におきましては、当期は円安の影響を受け為替差益となったことなどにより、経常利益は214億53百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は215億78百万円（前年同四半期比27.3％増）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は135億19百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は191億12百万円（前年同四半期比13.1％増）となり、営業利益は27億30百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。
売上高、営業利益につきましては、インボイス制度対応の特需があったこと、自治体向けや、画像認識の自社パッケージシステムの販売が好調であったことなどにより増加しました。

②

企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は1,174億39百万円（前年同四半期比2.7％減）となり、営業利
益は153億74百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。
売上高につきましては、新たに連結した海外子会社の売上が加わったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、セメント、生コンなどの建築資材の仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどによる増加もありましたが、動物性飼料事業、スパイス事業において販売が減少したこともあり、減少しました。
営業利益につきましては、増加要因としてゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き― 3 ―好調であったこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、エネルギー事業において石油製品の価格転嫁が一部地域で進んだこと、建築資材の仕入価格高騰に伴う価格転嫁が前期より進んだこと、ＯＤＡ事業で収益が改善したことなどがありました。減少要因としましては、動物性飼料事業において販売が減少したこと、風力発電事業において風況が弱く発電量が減少したことなどがありました。
③

生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,046億25百万円（前年同四半期比6.6％増）となり、営業利益は23億36百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
売上高につきましては、カーディーラー事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこと、前年同四半期に比べて石油製品の価格が上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したことによる減少もありましたが、カーディーラー
事業において新車の供給が改善した影響により販売が好調であったこともあり増加しました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,947億2百万円となり、前連結会計年度末と比べて237億40百万円増加しました。
流動資産は2,345億58百万円となり、前連結会計年度末と比べて247億27百万円増加しました。
固定資産は601億43百万円となり、前連結会計年度末と比べて9億87百万円減少しました。
負債合計は1,134億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて118億21百万円増加しました。
純資産合計は1,812億53百万円となり、前連結会計年度末と比べて119億19百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

132,000,000

計

132,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2024年２月14日)(2023年12月31日)

普通株式

120,008,548

120,008,548

計

120,008,548

120,008,548

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

120,008

－

5,008

－

－

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

913,203―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
28,642,900（相互保有株式）
普通株式
24,000普通株式
91,320,300
普通株式
21,348―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

120,008,548――

総株主の議決権―

913,203―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福井市豊島一丁目３番１号

28,642,900―

28,642,900

23.87

福井市豊島一丁目３番１号

24,000―24,0000.02

28,666,900―

28,666,900

23.89

所有者の氏名又は名称等（自己保有株式）
三谷商事株式会社（相互保有株式）
三谷総業株式会社
計―（注）2023年12月31日現在の自己株式の所有株式数は28,642,919株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.87％）となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※3
※3
※3

※3

100,332
74,89010,590
1,840
9,455
2,166
2,889
7,783
△117
209,830

14,5199,822
2,247
12,358502
39,450
2,512
1,253
3,766
11,536
6,407△30
17,914
61,130270,961― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

※1、※2
※2

※3
※3
※3

※3

112,387
80,035
15,864
1,871
10,401
1,956
3,894
8,208
△60
234,558

13,8028,919
2,292
12,413785
38,212
2,125
1,116
3,241
12,5936,125△29
18,68960,143294,702(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

52,097
8,536
6,069
3,613
5,057
2,265
299
11,68589,624― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※2※2

62,882
12,992
6,097
2,392
5,036
1,590
193
10,134
101,320

2,554
916
1,497
4,268
2,765
12,002
101,627

2,081
917
1,548
4,251
3,329
12,128113,448

5,008
3,682
161,523△24,928
145,285

5,008
4,031
170,657△24,934
154,763

886
1,155
141
2,184
17
21,846
169,334
270,961

1,182
2,398
26
3,607
17
22,865
181,253294,702(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損制度移行時調整金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
235,732
199,616
36,116
20,85815,257(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
241,176
201,514
39,662
21,08018,581

219
305
597
518
1,107
2,748

337
323
845
753
1,404
3,664

85
78
558
722
17,283

139
84
568
792
21,453

316
5
12
334

242
163
10
417

313
293
63
670
16,946
4,504
766
5,270
11,675
1,335
10,340242
50
292
21,578
5,858
668
6,527
15,0501,531
13,519※1― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
11,675(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
15,050

△41
1,752
△44
0
1,667
13,343

399
1,322
△114
4
1,612
16,662

12,016
1,326

14,942
1,720― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2023年３月31日)
25百万円

※２

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
54百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※３

受取手形
電子記録債権支払手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
－百万円
－
－

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
524百万円928
1,006

電子記録債務

－

2,402

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
4,836百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
5,081百万円（うち、建物及び構築物）

3,459

3,629

（うち、機械装置及び運搬具）

1,335

1,408

（うち、工具、器具及び備品）

3636（うち、無形固定資産(その他)）

5

6

圧縮記帳額

(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自※１2022年４月１日 至2022年12月31日)

制度移行時調整金は、人事制度変更に伴い従業員に支払った調整金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

3,630百万円

のれんの償却額

365― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
3,745百万円
557

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月17日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,653

普通株式

1,649

基準日

効力発生日

配当の原資

18.00

2022年３月31日

2022年６月20日

利益剰余金

18.00

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年６月21日
定時株主総会2023年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,010

普通株式

2,375

基準日

効力発生日

配当の原資

22.00

2023年３月31日

2023年６月22日

利益剰余金

26.00

2023年９月30日

2023年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報システム 企業サプライ
関連事業
関連事業

生活・地域
サービス
関連事業

調整額
計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

16,895

120,650

98,187

235,732－

235,732

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,464

55,962

8,611

66,039△66,039－

計

18,359176,613

106,799

301,772△66,039

235,732

セグメント利益

2,205

12,7382,092

17,036△1,77815,257（注）１．セグメント利益の調整額△1,778百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
情報システム 企業サプライ
関連事業
関連事業

生活・地域
サービス
関連事業

調整額
計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

19,112

117,439

104,625

241,176－

241,176

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,235

57,292

7,501

66,029△66,029－

計

20,347

174,732

112,126

307,206△66,029

241,176

セグメント利益

2,730

15,374

2,336

20,441△1,85918,581（注）１．セグメント利益の調整額△1,859百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

情報システム関連事業

企業サプライ
関連事業

生活・地域
サービス
関連事業

合計

一時点で移転される財

13,490112,812

92,647

218,951

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

3,404

6,164

5,525

15,095

16,895

118,977

98,173

234,046

－

1,672

13

1,686

16,895

120,650

98,187

235,732

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

情報システム関連事業

企業サプライ
関連事業

生活・地域
サービス
関連事業

合計

一時点で移転される財

15,116109,032

99,167223,316

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

3,967

7,427

5,440

16,83519,083

116,460

104,608240,151

28

979

16

1,025

19,112

117,439

104,625

241,176

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

― 15 ―

(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

115円05銭

151円41銭

10,34013,519－－10,34013,51989,884,174

89,290,223

115円00銭

151円36銭－－

34,37634,376－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,375百万円
26円00銭2023年12月６日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
三谷商事株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

洋

㊞

行

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷商事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

三谷商事株式会社【英訳名】

MITANI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三谷

聡【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役財務部長

三

谷

聡 一 郎

【本店の所在の場所】

福井市豊島一丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三谷聡及び当社常務取締役財務部長三谷聡一郎は、当社の第107期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。