長期優良住宅化リフォーム推進事業
テキスト
長期優良住宅化リフォーム推進事業
評価室・実施支援室〈平成27年4月版〉

目次
第１章 事業の概要
第２章 評価基準の概要
第３章 事例集第４章 交付申請書におけるよくある間違い
参考

評価基準（2015/4/25）
-1-

-2-

第１章 事業概要
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
平成27年4月版

第１章 目次長期優良住宅の認定制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1‐2
中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化 ・・・・・・・ 1‐3
長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・ 1‐4
事業の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1‐6
特定性能向上工事について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1‐7
補助の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1‐8
評価基準型(2)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1‐11
インスペクションについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1‐12
リフォーム工事履歴について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1‐13
維持保全計画について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1‐14
提案～採択～工事の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1‐15

1-1
-3-

長期優良住宅の認定制度
長期優良住宅の認定制度

既存住宅について○「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（H21.6施行）」に基づく
長期優良住宅に係る認定制度の創設

現行では新築住宅の認定基準はあるが、既存住宅の増改築の認定基準がない。
⇒法律制定時、附帯決議にて検討の実施が決議 長期優良住宅の建築・維持保全に関する計画を所管行政庁が認定
 認定住宅は、税制・融資の優遇措置や補助制度の適用が可能【附帯決議】（20.11.27国土交通委員会）

認定基準<1>住宅の長寿命化のために必要な条件

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

劣化対策、耐震性、維持管理・更新性、可変性※、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性※※共同住宅のみ<2>社会的資産として求められる要件
一、ストック重視の住宅政策への転換という住生活基本法の基本理念を踏まえ、改修、維持保全、流通の促進等により、既存住宅の長期使用化を図るとともに、既存住宅への長期優良住宅の認定の在り方等について検討を行うこと。

高水準の省エネルギー性能、基礎的なバリアフリー性能(共同住宅のみ)<3>長く使っていくために必要な要件
維持保全計画の提出<4>その他必要とされる要件
住環境への配慮、住戸面積

日本再興戦略に掲げられた方針に基づき、評価・認定基準等の整備【日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）】 （抄）フロー拡大からストック充実に向けて質の高い多様な住宅ストックの形成を図るため、既存住宅のインスペクショ
ン（検査）や長期優良住宅化のための基準等の整備を行う（今年度中）、既存住宅の建物評価に係る指針策定（今年度中）等を行うことにより、居住面の環境整備を促進する。
公民のストックを活用するため、既存住宅の建物評価に係る指針策定（今年度中）、既存住宅・リフォームの性能評価基準等の策定（今年度中）等による住宅価値向上や事業者間連携の強化、住み替えの円滑化等の支援を行う。
1-2

中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化
インスペクションの普及・促進、売主による情報提供や住宅履歴情報の充実、瑕疵保険の充実・合理化を行うほか、耐震性や省エネ性等に関するラベリング制度を充実させる。また、リフォーム促進に資する先進的な取組を推進する。
Ⅰ 中古住宅流通各段階における改善策
新築

安心して
既存住宅を売買

安心して適切なリフォーム（長期優良化リフォーム等）を実施
・質の向上を建物価値として評価

既存住宅（リフォーム前）

既存住宅（売買）

既存住宅（リフォーム後）

住宅履歴
情報

住宅履
歴情報

既存住宅の検査、評価・表示等による現況把握

住宅ストックの質の向上

売買時等の安心の付与

建物の適切な資産評価

インスペクション（検査）の普及

既存住宅の性能評価・表示の充実

性能向上リフォームの支援［検査人の育成等］［省エネ性能に関する項目の追加等］

既存住宅の売買やリフォームに対する保証・保険の提供

既存住宅の性能、品質
やリフォームを反映した
価格査定

長期優良住宅化［保険商品の充実］［基準の整備］

住宅履歴情報の蓄積・活用【改善策における具体的取組】
インスペクションの普及【適切な建物評価手法の実現】
長期優良住宅化に対する支援

価格等

維持保全計画の策定や住宅履
歴情報の整備を促進-4-

土地・インスペクターの育成
・瑕疵保険等との連携

建物• 耐震改修• 省エネルギー改修

リフォームによる質の向上を建物価値として評価

60年超

築年

1-3

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要①
１．目的
日本再興戦略中長期工程表における重要業績指標「中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増※」の早期達成に向け、リフォーム市場の拡大と、良質な中古住宅の流通を促進する。
※ １０兆円（2010年）→２０兆円（2020年）

２．内容
以下の要件を満たす既存住宅のリフォームについて支援を行う。
①一定の要件を満たすインスペクションを実施するものであること。
②次のａ～ｆに関する性能を向上させるリフォーム工事であり、工事後に一定の水準を満たすものであること。
ａ．劣化対策ｂ．耐震性
ｃ．維持管理・更新の容易性
ｄ．省エネルギー対策
ｅ．可変性（共同住宅のみ）
ｆ．バリアフリー性（共同住宅のみ）③リフォーム履歴及び維持保全計画を作成すること。

1-4

３．補助対象
長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用（ただし、①．のａ～f までの工事に要する費用が過半であること。）①特定性能向上工事
以下の性能向上のための工事
a.劣化対策b.耐震性
c.維持管理・更新の容易性
d.省エネルギー対策
e.可変性
ｆ.バリアフリー性（e,fは共同住宅のみ）②その他性能向上工事①以外の性能向上工事
・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事
・外壁、屋根の改修工事
・バリアフリー工事
・環境負荷の低い設備への改修
・一定水準に達しないｃ～ｆの性能向上に係る工事等※ただし、①の工事費を限度③その他の工事（補助対象外）・単なる設備交換
・内装工事
・増築工事
・意匠上の改修工事

インスペクション費用、リフォーム履歴作成費用、維持保全計画作成費用 等
４．補助率・補助限度額
・補助率：上記に要する費用の１／３・補助限度額：１００万円／戸、ａ～ｆの全てがＳ基準を満たす場合は２００万円／戸
1-5-5-事業の流れ①基礎②外壁・軒裏（構造・雨水）③屋根（雨水）④バルコニー（構造・雨水）⑤天井・小屋組・梁（構造・雨水）⑥内壁・柱（構造・雨水）⑦床（構造）⑧土台・床組（構造）⑨基礎・内部（構造）⑩設備配管（給水・給湯管・排水管・換気ダクト）■オプション検査（戸建住宅の場合）

インスペクション
リフォーム前の住宅の劣化状況の調査

長期優良住宅化リフォーム工事

リフォーム
履歴の作成

①特定性能向上工事②その他性能向上工事①リフォーム履歴
住宅の平面図とリフォーム箇所・工事内容等が把握できるもの②維持保全計画
構造、外壁、設備等について、インスペクション結果、
点検項目、更新・取替時期等を記載

維持保全計画の作成

1-6

特定性能向上工事について①劣化対策、②耐震性、③省エネルギー対策、④維持管理・更新の容易性、⑤可変性、⑥バリアフリー性（⑤、⑥は共同住宅のみ）について、以下の二つの基準のいずれかを達成するためのリフォーム工事。ただし、①②については、Ａ基準達成を必須とする。
・Ｓ基準：新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準（一部代替基準あり）
・Ａ基準：Ｓ基準には満たないが一定の性能向上が見込まれる水準

○○性能

○○性能

性能向上工事Ａ基準
一定の性能向上が見込まれる水準性能向上工事

新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準○○性能

性能向上工事

Ｓ基準

既存
住宅

1-7
-6-

補助の考え方①特定性能向上工事は、各性能項目について、Ｓ基準又はＡ基準を満たすための性能向上工事とする。（Ｓ基準、Ａ基準の内容については後述）
劣化対策、耐震性については、リフォーム後にＡ基準に達していることを要件とする。
選択項目については、必ずしもＡ基準に達することは要しないが、採択に当たっては、Ｓ
基準又はＡ基準への対応度を考慮する。
Ｓ基準

耐震性

劣化対策

省エネ性

維持管理

性能向上工事

Ａ基準

既存
住宅

選択項目

必須項目
（リフォーム後に必ずＡ基準に達していること）※リフォーム前に既に基準に適合している場合は工事の有無は問わない。

(注)戸建住宅の場合
1-8

補助の考え方②
必須項目については、リフォーム前にすでにＡ基準に適合している場合は、必ずしも工事を行う必要はない。

Ｓ基準

耐震性

劣化対策

省エネ性

維持管理

性能向上工事

Ａ基準

既存
住宅

選択項目

必須項目

(注)戸建住宅の場合

1-9
-7-

補助の考え方③
性能向上工事であっても、Ａ基準に達しない工事は、その他性能向上工事とする。
その場合、特定性能向上工事に要する費用を限度とする。

Ｓ基準

耐震性

劣化対策

省エネ性

維持管理

性能向上工事

その他性能向上工事

Ａ基準

外壁改修
屋根改修 等

既存住宅

必須項目（リフォーム後に必ずＡ基準に達していること）※リフォーム前にすでに基準に適合している場合は工事の有無は問わない。

(注)戸建住宅の場合
1-10

評価基準型(2)について

全ての評価項目においてＳ基準を満たす長期優良住宅化リフォームに対して補助率1/3、補助上限額200万円／戸として補助◆評価機関による技術的審査が必要。

Ｓ基準

耐震性

劣化対策

省エネ性

維持管理

性能向上工事Ａ基準

既存住宅(注)戸建住宅の場合
1-11
-8-

インスペクションについて• 「現況検査チェックシート※」により、インスペクションを行うこと。
• インスペクションにより劣化事象が指摘された個所については、
以下のいずれかの措置をとること。
①リフォーム工事の内容に含めること（特定性能向上工事又はその他性能向上工事として補助対象）②維持保全計画において、今後の補修時期又は点検時期を明記すること。
※一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会による現況検査チェックシート★平成２６年度補正予算より、原則としてインスペクションの実施者を「一定の講習を受け、修了考査に合格した建築士または建築施工管理技士」とする。
＜現況検査チェックシート＞

補修工事（２）○○○○の劣化いずれか□ 著しい劣化が確認されない□ 著しい劣化が確認される（３）シーリング材の破断□ シーリング材の破断が確認されない□ シーリング材の破断が確認される

維持保全計画・概ね○年後に補修が必要
・概ね○年後に点検が必要

1-12

リフォーム工事履歴について••

工事完了後、リフォーム工事における履歴情報を作成すること。
保存する主な履歴情報は下記の通り。
①現況検査チェックシート③リフォーム工事の写真②リフォーム工事箇所を示す図面④リフォーム工事に関する図書（見積書、詳細図面等）＜リフォーム工事履歴のイメージ＞

浴室のユニットバス化○○社●●モデル③リフォーム工事の写真
断熱工事
床下点検口設置

グラスウール100mm

高気密型点検口
60×60mm

断熱工事
断熱工事

断熱工事

グラスウール100mm

グラスウール100mm

グラスウール100mm②リフォーム工事箇所を示す図面-9-④リフォーム工事に関する図書（見積書、詳細図面等）

1-13

維持保全計画について•

工事完了後、維持保全計画を作成すること。

•

インスペクションで認められた劣化をリフォーム工事で補修しない場合は、維持保全計画に補修時期等を明記。

＜維持保全計画書のイメージ＞
劣化事象の
有無

部位

劣化事象
の内容

劣化の
改善時期

リフォームによる補修（行わない場合は理由）

基礎（構造）

無

外壁・軒裏（構造）

無外壁・軒裏（雨
水）

有

シーリング
材の欠損

×
軽微な欠損

屋根（雨水）

有

雨漏りの
跡

○

劣化が認められた場合は今回のリフォームで補修するかどうかを明記
３年以内に
補修を検討

点検の時期

・・・・

5、10、15、20、25、
30年
3、6、12、15（全面補修）、18、21、24、27、30年
1、3、6、12、15（全面補修）、18、21、
24、27、30年

2、5、10、20(葺き替え検討)、25、30
リフォームで補修しない
年

場合は補修時期を明記
設備配管（換気ダクト）

無1-14

提案～採択～工事の流れ
事務局

公募・審査

補助金交付

審査・採択

工事

補助金支払
完了検査・
補助金支払い

交付決定通知②交付申請

・事業者情報・対象物件概要
・工事概要
・工事時期
・評価基準
達成度
・補助金申請額
等

・申請額
・申請額の 算出
方法・提案内容との適合確認書類等③リフォーム
工事

④実績報告
金額の確定

・インスペクション・リフォーム・維持保全計画
等

・完了実績報告書
・補助金請求書
・現況検査
チェックシート・リフォーム履歴
情報・維持管理計画
等補助事業完了

提案者

①事業提案

評価機関

すべての性能がＳ基準（補助上限額２００万円/戸）の場合評価機関による審査①

評価機関による審査②

・登録住宅性能評価機関の設計図書等による技術的審査

・維持保全計画書などの審査・適合確認書の発行
1-15- 10 -

第２章 評価基準の概要
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
平成27年4月版

第２章 目次
Ａ基準の概要 一戸建て住宅（木造）の基準 ・・・・・・・・・・・・・・ 2‐2
Ｓ基準の概要 一戸建て住宅（木造）の基準 ・・・・・・・・・・・・・・ 2‐9- 11 -

一戸建て住宅（木造）のＡ基準

評価基準「Ａ基準」の概要■小屋裏の点検１．劣化対策（必須）
1-1.木造

小屋裏点検口設置

次に掲げる基準に適合すること。
■ 小屋裏

凡例
新築に同じ

一定面積以上の換気口設置

既存独自

or
■ 外壁の軸組等（地面から高さ１ｍの部分）

２以上の換気口設置

外壁が通気構造■ 土台

or

一定の防腐防蟻処理

一定の防腐防蟻処理

oror耐久性の高い樹種

耐久性の高い樹種又は一定以上の部材の径

or

維持保全
強化

■ 浴室及び脱衣室
浴室ユニット
可能な範囲※での防腐防蟻処理or
可能な範囲※での防腐防蟻処理小屋裏木部が湿潤状態にない

維持保全
強化

or

維持保全
強化

一定の防水仕上げ

etc.

etc.

etc.
※リフォームや劣化部位の補修の際に可能な範囲及び床下から可能な範囲

2-2

次ページにつづく

一戸建て住宅（木造）のＡ基準■床下の点検１．劣化対策（必須）
1-1.木造

床ふところ
３３ｃｍ以上床下点検口設置

次に掲げる基準に適合すること。

or
各室に床下点検口設置

凡例
新築に同じ

■ 床下

既存独自

防湿コンクリート（厚さ６０ｍｍ以上）

前ページのつづき
■ 基礎

or

防湿
フィルム

or
■ 地盤

床下木部が
湿潤状態にない

べた基礎

基礎高さ４０ｃｍ以上

維持保全
強化

or
or
布基礎

防蟻コンクリート（布基礎と鉄筋により一体化）

基礎高さ３０ｃｍ以上

雨はね
防止措置

維持保全
強化

or

or
布基礎

上記以外の
コンクリート

床下換気措置（ ４ｍ毎に３００ｃｍ２）

床下換気措置（ １ｍあたり７５ｃｍ２）
ひび割れ等
のないこと

or
有効な土壌処理

維持保全
強化

or
床下換気措置（ ５ｍ毎に３００ｃｍ２）

維持保全
強化

2-3
- 12 -

一戸建て住宅（木造）のＡ基準

２．耐震性（必須）
2-1.木造次の(1)～(4)のいずれかに適合すること。

(2) 着工時期が昭和56年6月以降※ 耐震性に影響のある増改築が行われていない場合に限る

着工が昭和５６年６月以降(3) 新耐震基準に適合 ※建築基準法施行令第３章第１節から第３節及び第７節の２

凡例（ただし、木造の住宅に係るものに限る）に適合すること。

新築に同じ

既存独自

壁量計算等を行い、新耐震基準に適合

or

構造計算等を行い、新耐震基準に適合(1) 新築認定基準に適合
安全限界時の層間変形１／４０以下(4)着工時期が平成12年5月以前で以下に適合
or
耐震等級（倒壊等防止）等級２以上

or

耐震改修促進法に基づく耐震診断により
Ｉｗ≧１．０or

耐震改修促進法に基づく耐震診断に代わる診断方法※により左記同等の耐震性※耐震改修促進法に基づく耐震診断に代わる診断方法の例
・日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」
・プレハブ建築協会「木質系工業化住宅の耐震診断法」

免震建築物

2-4

一戸建て住宅（木造）のＡ基準

３．省エネルギー対策
凡例
新築に同じ

既存独自

(1) 省エネルギー対策等級で評価する場合(2) 断熱等性能等級で評価する場合

一次エネルギー
消費量等級の等級４に適合

開口部の
一定の
断熱措置

省エネルギー対策

屋根・
天井

開口部の
一定の
断熱措置

(3) 一次エネルギー消費量等級で評価する場合①
壁・床

省エネルギー対策
等級の等級３に適合次の(1)～(4)のいずれかに適合し、かつ(5)に適合すること。
又は、次ページの改修タイプに適合すること。
ただし、(1)～(4)への適合確認にあたっては、断熱材の使用経過年数及び断熱材、気流止めの施工状況に応じ、断熱性能を低減する。

省エネルギー対策

等級２

等級３(4) 一次エネルギー消費量等級で評価する場合②
省エネルギー対策

断熱等性能等級の等級３に適合一次エネルギー
消費量等級の等級４に適合※

開口部の
一定の
断熱措置

※太陽光発電設備は評価対象外

等級２
or
断熱等性能

等級２

(5) 一定の気密性確保
2-5- 13 -

一戸建て住宅（木造）のＡ基準

３．省エネルギー対策

改修タイプによる場合
次のタイプＡ～Ｃのいずれかに適合
タイプＡ

全居室全開口部
複層ガラス等

床、外壁、屋根（天井）のいずれか１種類
一定の断熱仕様

タイプＢ

主たる居室全開口部以上
複層ガラス等

暖房、給湯、換気、その他のいずれか１種類
一定の高効率設備

タイプＣ

その他居室１室全開口部以上
複層ガラス等

暖房、給湯、換気、その他のいずれか２種類
一定の高効率設備

2-6

一戸建て住宅（木造）のＡ基準
凡例
新築に同じ

４．維持管理・更新の容易性
4-1.一戸建ての住宅

次に掲げる基準に適合すること。

既存独自

専用配管の構造
給水管、排水管、給湯管がコンクリート内に埋め込まれていないこと

or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）（貫通部を除く）

地中埋設管の上にコンクリートが打設されていないこと（床下から屋外へ接続する部分で、基礎下に配管されている部分を除く）

排水管の内面が平滑で、清掃に支障ないように排水管が適切に設置されていること（改修を行う部分及び厨房に限る）

2-7- 14 -

一戸建て住宅（木造）のＡ基準※「５．高齢者等対策」「６．可変性」は共同住宅等の基準のため記載していない。

７．住戸面積の確保（必須）

１の階の床面積が４０㎡以上床面積の合計が５５㎡以上

８．居住環境（必須）

地区計画、景観計画等の区域内にある場合、新築時にこれらの内容と調和が図られたものであること。
（既存建物への遡及については当該地区計画等の規定に準じる）

次に掲げる基準に適合すること。

９．維持保全計画の策定（必須）
維持保全の期間（30年以上）について、次に掲げる事項を定
めること。

凡例
新築に同じ

（階段部分を除く）

以下の点検の時期・内容イ）構造耐力上主要な部分
ロ）雨水浸入を防止する部分
ハ）給水・排水の設備

左記点検を少なくとも１０年ごとに実施すること

インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を行わない場合は、当該部分の点検・補修等の時期・内容を記載すること

点検の強化等が評価
基準適合の条件となる場合は、その内容を記載すること。

etc.

既存独自

2-8

一戸建て住宅（木造）のＳ基準

評価基準「Ｓ基準」の概要■小屋裏の点検１．劣化対策1-1.木造

小屋裏点検口設置

次に掲げる基準に適合すること。
■ 小屋裏

凡例
新築に同じ

一定面積以上の換気口設置

既存独自

or
■ 外壁の軸組等（地面から高さ１ｍの部分）
外壁が通気構造

２以上の換気口設置■ 土台

小屋裏木部が湿潤状態にない

一定の防腐防蟻処理
一定の防腐防蟻処理

oror耐久性の高い樹種

浴室ユニット

外壁が通気構造or
可能な範囲※での防腐防蟻処理■ 浴室及び脱衣室

or

耐久性の高い樹種又は一定以上の部材の径

維持保全
強化

or
維持保全
強化

可能な範囲※での防腐防蟻処理

etc.

維持保全
強化

一定の防水仕上げ

etc.

etc.

※リフォームや劣化部位の補修の際に可能な範囲及び床下から可能な範囲- 15 -

次ページにつづく

2-9

一戸建て住宅（木造）のＳ基準■床下の点検１．劣化対策1-1.木造

床ふところ
３３ｃｍ以上床下点検口設置

次に掲げる基準に適合すること。

or
各室に床下点検口設置

凡例

■ 床下

新築に同じ

既存独自
防湿コンクリート（厚さ６０ｍｍ以上）

or

防湿
フィルム

or

前ページのつづき

床下にひび割れ等の無いコンクリート

■ 基礎

■ 地盤
維持保全
強化

床下木部が
湿潤状態にない

べた基礎

基礎高さ４０ｃｍ以上

or
or
布基礎

防蟻コンクリート（布基礎と鉄筋により一体化）

基礎高さ３０ｃｍ以上

床下換気措置（ ４ｍ毎に３００ｃｍ２）oror

床下換気措置（ １ｍあたり７５ｃｍ２）
布基礎
雨はね
防止措置

維持保全
強化

上記以外の
コンクリート

ひび割れ等
のないこと

維持保全
強化

or
床下換気措置（ ５ｍ毎に３００ｃｍ２）

or

維持保全
強化

有効な土壌処理2-10

一戸建て住宅（木造）のＳ基準

２．耐震性
2-1.木造次の(1)～(4)のいずれかに適合すること。

(2) 着工時期が昭和56年6月以降で以下に適合※ 原則、確認済証、添付図書及び検査済証があり、耐震性に影響のある増改築が行われていない場合に限る

着工が
平成１２
年
６月以降

壁バランス
確認

or

着工が
昭和５６年
６月以降

基礎補強
※

or
接合部
確認

※基礎が無筋の場合(3) 新耐震基準に適合 ※建築基準法施行令第３章第１節から第３節及び第７節の２

凡例（ただし、木造の住宅に係るものに限る）に適合すること。

新築に同じ

既存独自
壁量計算等を行い、新耐震基準に適合

or

構造計算等を行い、新耐震基準に適合(1) 新築認定基準に適合
安全限界時の層間変形１／４０以下(4)着工時期が平成12年5月以前で以下に適合
or
耐震等級（倒壊等防止）等級２以上

or

耐震改修促進法に基づく耐震診断により
Ｉｗ≧１．０or

耐震改修促進法に基づく耐震診断に代わる診断方法※により左記同等の耐震性※耐震改修促進法に基づく耐震診断に代わる診断方法の例
・日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」
・プレハブ建築協会「木質系工業化住宅の耐震診断法」

免震建築物

2-11
- 16 -

一戸建て住宅（木造）のＳ基準
次の(1)～(4)のいずれかに適合し、かつ(5)に適合すること。
ただし、(1)～(4)への適合確認にあたっては、断熱材の使用経過年数及び断熱材、気流止めの施工状況に応じ、断熱性能を低減する。

３．省エネルギー対策
凡例

新築に同じ

既存独自

(1) 省エネルギー対策等級で評価する場合(3) 一次エネルギー消費量等級で評価する場合①
省エネルギー対策省エネルギー対策
等級の等級４に適合一次エネルギー
消費量等級の等級４に適合

開口部の
一定の
断熱措置

等級３
or
断熱等性能

等級３

(2) 断熱等性能等級で評価する場合(4) 一次エネルギー消費量等級で評価する場合②
省エネルギー対策

等級３
or

一次エネルギー
消費量等級の等級４に適合※断熱等性能等級の等級４に適合断熱等性能

等級３※太陽光発電設備は評価対象外(5) 一定の気密性確保
2-12

一戸建て住宅（木造）のＳ基準
専用配管の構造

４．維持管理・更新の容易性
4-1.一戸建ての住宅

給水管、排水管、給湯管がコンクリート内に埋め込まれていないこと

or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）or

将来的に左記に適合するよう更新すること（その旨を維持保全計画に記載すること）（貫通部を除く）

次に掲げる基準に適合すること。
地中埋設管の上にコンクリートが打設されていないこと（床下から屋外へ接続する部分で、基礎下に配管されている部分を除く）

排水管の内面が平滑で、清掃に支障ないように排水管が適切に設置されていること

排水管に掃除口が設けられていること

or

清掃可能な措置が講じられたトラップが設置されていること（便所に隣接する
排水ますに接続するものを除く）

排水管の掃除口による清掃に必要な開口（主要接合部等又は掃除口が隠蔽されている場合）

凡例
新築に同じ

既存独自

主要接合部等を点検するために必要な開口2-13- 17 -

※「５．高齢者等対策」「６．可変性」は共同住宅等の基準のため記載していない。

７．住戸面積の確保
次に掲げる基準に適合すること。

８．居住環境次に掲げる基準に適合すること。

９．維持保全計画の策定
維持保全の期間（30年以上）について、次に掲げる事項を定めること。

床面積の合計が５５㎡以上

一戸建て住宅（木造）のＳ基準

１の階の床面積が４０㎡以上（階段部分を除く）

地区計画、景観計画等の区域内にある場合、新築時にこれらの内容と調和が図られたものであること。
（既存建物への遡及については当該地区計画等の規定に準じる）

以下の点検の時期・内容イ）構造耐力上主要な部分
ロ）雨水浸入を防止する部分
ハ）給水・排水の設備

インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を行わない場合は、当該部分の点検・補修等の時期・内容を記載すること

左記点検を少なくとも１０年ごとに実施すること

点検の強化等が評価
基準適合の条件となる場合は、その内容を記載すること。

etc.
2-14- 18 -

第３章 事例集
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
平成27年4月版

第３章 目次戸建住宅 事例①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3‐2
戸建住宅 事例②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3‐6
戸建住宅 事例③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3‐10
戸建住宅 事例④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3‐14
戸建住宅 事例⑤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3‐18
戸建住宅 主なその他性能向上工事の内容 ・・・・・・・・・・・・・・ 3‐22
共同住宅共用部分 申請事例①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3‐23
共同住宅共用部分 申請事例②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3‐24
共同住宅共用部分 主な工事内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3‐25
共同住宅専用部分 主な工事内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3‐26

3-1
- 19 -

戸建住宅 事例① 概要■リフォーム工事概要
・家の間取りを子供の成長に合わせることや、老朽化対策・防寒対策のためリフォームを実施。
・劣化対策の性能向上リフォームをメインとし、合わせて耐震補強や省エネ
リフォームも実施。

■対象住宅の写真■建物諸元
所在地：滋賀県構

種

階

別：戸建住宅

造：木造

建 設 年：昭和５８年

数：２階

延床面積：１４７．７㎡
3-2

戸建住宅 事例① 特定性能向上工事

3-3- 20 -

戸建住宅 事例① その他性能向上工事

3-4

戸建住宅 事例① 補助金の内訳■補助金活用のポイント
・家全体のリフォームではないが、１階全体及び２階の一部において劣化対策や耐震補強工事といった特定性能向上工事を効果的に実施。
・予算の制約上、省エネがＡ基準に届かなかったが、その他性能向上工事費として省エネリフォームを補助対象とし、補助金を有効活用。

■工事内容等
項目

劣化対策
特定性能
向上工事

評価
基準

実施
有無
通気構造化

外壁

Ｓ

○

防湿コンクリートの設置

地盤

点検口の設置

床下・小屋裏○構造用合板・金物の設置

外壁○

断熱材の設置
サッシの取替え

外壁、床
開口部

耐震性

Ａ

省エネ

Ａ未満

維持管理

Ａ未満

その他性能向上工事

―

工事内容

工事部位

※省エネ基準Ａ未満のためその他性能向上工事に該当■事業費・補助額
約200万円

約130万円

約4万円

約80万円
3-5

- 21 -

戸建住宅 事例② 概要■リフォーム工事概要
・バリアフリーリフォームに注力している会社によるリフォーム。
・経年劣化に伴う塗装工事等は数年前に実施済みであり、今回は防蟻・防腐処理と浴室廻りのバリアフリーリフォームを実施。

■対象住宅の写真■建物諸元
所在地：福岡県構

種

階

別：戸建住宅

造：木造

建 設 年：昭和５７年

数：２階

延床面積：１５０．１㎡
3-6戸建住宅 事例② 特定性能向上工事

浴槽周りにも手すりを設置3-7- 22 -

戸建住宅 事例② その他性能向上工事

3-8

戸建住宅 事例② 補助金の内訳
・特定性能向上工事は防腐・防蟻処理と浴室ユニットバス化のみを実施。
・その他性能向上工事費を活用して浴室廻りのバリアフリー化工事を実施。
・目的としていたバリアフリー化を特定性能向上工事と合わせて実現した
本事業による補助金を有効に活用した事例。

■工事内容等
評価
基準

実施
有無

劣化対策

Ａ

○

耐震性

Ａ

省エネ

―

維持管理

―

項目

特定性能
向上工事

その他性能向上工事

―

○

工事内容

工事部位

防腐・防蟻処理床下木部

ユニットバス化

浴室

段差の解消

浴室･脱衣室

手すりの設置

浴室･脱衣室

引戸から折戸への変更

浴室･脱衣室

高断熱浴槽設置

浴室■事業費・補助額
約90万円

約80万円

約3万円

約60万円
3-9

- 23 -

戸建住宅 事例③ 概要■リフォーム工事概要
・大規模な戸建住宅の買取再販物件。
・インフィルのみフルリフォームし、外壁は塗装のみ実施。
・海沿いで冬の寒さが厳しいことから断熱化工事を実施。
・販売の際、長期優良住宅化リフォームであることをセールスポイントとした。

■対象住宅の写真■建物諸元
所在地：福岡県構

種

階

別：戸建住宅

造：木造

建 設 年：平成４年

数：２階

延床面積：１４６．４㎡
3-10

戸建住宅 事例③ 特定性能向上工事
⑦

③
①

③

⑤
②

⑥

④

3-11
- 24 -

戸建住宅 事例③ その他性能向上工事

バルコニーから漏水があったため補修

3-12

戸建住宅 事例③ 補助金の内訳■補助金活用のポイント
・数多くの特定性能向上工事を実施。
・その他性能向上工事としては住宅リフォームで多く行われる塗装工事、屋根改修等を実施。

■工事内容等
項目

劣化対策
特定性能
向上工事

評価
基準

実施
有無

Ｓ

○

耐震性

Ｓ

○

省エネ

Ｓ

○

維持管理

Ｓ

○

その他性能向上工事

―

○

工事内容

工事部位

防腐・防蟻処理

軸組、土台

ユニットバス化

浴室

点検口の設置

床下・小屋裏金物・筋かいの設置

柱・梁

断熱材の設置

壁・床・天井LOW-Eガラスへの交換

開口部

配管点検口の設置

床下

再塗装

外壁

既存瓦の上カバー工法

屋根

バルコニーの防水

バルコニー■事業費・補助額
約710万円

約210万円

0万円

約80万円
3-13

- 25 -

戸建住宅 事例④ 概要■リフォーム工事概要
・自社で新築を手がけた鉄骨造住宅のリフォーム。
・省エネリフォームと合わせて外壁塗装等を実施。

■対象住宅の写真■建物諸元
所在地：東京都

構

造：鉄骨造

建 設 年：昭和６２年

種

階

数：２階

延床面積：８６．４㎡

別：戸建住宅3-14

戸建住宅 事例④ 特定性能向上工事

3-15- 26 -

戸建住宅 事例④ その他性能向上工事

窓周りの目地
も打ち替え

１階と2
階の間
の目地
を打ち
替え
3-16

戸建住宅 事例④ 補助金の内訳■補助金活用のポイント
・内窓設置、高効率給湯器設置といった大がかりではないリフォーム工事を実施。
・その他性能向上工事費を外壁塗装、目地コーキングの打ち替えに活用。
・プレハブ住宅において本事業を有効に活用した事例。

■工事内容等
項目

評価
基準

実施
有無

工事内容

劣化対策

Ａ

リフォーム工事なし

耐震性

Ａ

リフォーム工事なし

省エネ

Ａ

維持管理

Ａ

その他性能向上工事

―

特定性能
向上工事

○

内窓（複層ガラス）の設置

工事部位

開口部

給湯器の設置リフォーム工事なし○

目地コーキングの打ち替え

外壁

外壁の塗装

外壁

■事業費・補助額

約90万円

約130万円

約5万円

約60万円
3-17

- 27 -

戸建住宅 事例⑤ 概要■リフォーム工事概要
・フルスケルトンリフォームを実施した買取再販物件。
・寒冷地仕様の高気密・高断熱化工事を実施。

■対象住宅の写真■建物諸元
所在地：北海道構

種

階

別：戸建住宅

造：木造

建 設 年：昭和５２年

数：２階

延床面積：１０５．３㎡
3-18

戸建住宅 事例⑤ 特定性能向上工事②①※①、②以外は住宅全体的に実施

3-19- 28 -

戸建住宅 事例⑤ その他性能向上工事

3-20

戸建住宅 事例⑤ 補助金の内訳■補助金活用のポイント
・フルスケルトンリフォームのため、多くの特定性能向上工事を実施可能。
・その他性能向上工事としては屋根材の葺き替え等を実施。

■工事内容等
項目

劣化対策
特定性能
向上工事

耐震性

評価
基準
Ｓ
Ｓ

実施
有無
○
○

省エネ

Ｓ

○

維持管理

Ａ

○

その他性能向上工事

―

○

工事内容

工事部位

防腐・防蟻処理床下ユニットバス化

浴室

軒天換気部材の設置

小屋裏

筋かい・構造用合板・金物の設置

外壁

断熱材の設置

壁・床・天井サッシの取替え

開口部

排水管の改修床下

屋根材の葺き替え

屋根

節水型トイレの設置

便所■事業費・補助額
約500万円

約100万円

0万円

約80万円
3-21

- 29 -

戸建住宅 主なその他性能向上工事の内容■戸建住宅でよく見られた工事内容

・その他性能向上工事費の活用により、屋根改修、外壁改修等の住宅リフォームでよく行われる工事が補助対象となる。
工事内容

工事例

性能の向上となる理由

屋根改修

鋼板張替え、防水シート張替え、
高圧洗浄・再塗装

外壁改修

サイディング張替え、高圧洗浄・再塗装、防水性向上、耐久性の向上等
シーリング工事、コーキングの打ち替え

雨樋の交換

―

防水性向上、耐久性の向上等

雨水排出性の向上

基礎の補修

クラック補修インスペクションで判明した劣化事
象の補修、基礎の耐久性の向上

バルコニー防水工事

FRP防水

防水性向上

バリアフリー工事

手摺り取り付け、段差解消、開き戸から引き戸への変更

バリアフリー性の向上

床暖房設置工事

温水床暖房設置

温熱環境の向上

防犯工事

防犯雨戸設置防犯性の向上3-22

共同住宅共用部分 申請事例①
・外壁の外断熱工事、開口部のペアガラス化工事と合わせてその他性能向上工事で給水設備を更新。
・約20戸の規模の共同住宅で1,000万円以上の補助額。
■物件概要
戸数：約20

階数：5

構造： ＲＣ■工事内容等
項目

評価基準

劣化対策

Ａ

耐震性

Ｓ

省エネ

Ａ

維持管理・更新

―

高齢者

―

可変性

―

その他性能向上工事

―

特定性能
向上工事

実施有無

○

○

工事内容

工事部位

外皮外断熱化工事

外壁

ペアガラス化工事

開口部

給水設備の更新工事

共用給水管■事業費・補助額

約1,700万円

約1,400万円

約100万円

約1,100万円
3-23- 30 -

共同住宅共用部分 申請事例②
・特定性能向上工事で排水管工事を実施し、その他性能向上工事で給水管工事を実施。
・約80戸の規模の共同住宅で1,000万円以上の補助額。
■物件概要
戸数：約80

階数：7

構造： ＲＣ■工事内容等
項目

特定性能
向上工事

評価基準

劣化対策

Ａ

耐震性

Ｓ

省エネ

―

維持管理・更新

Ａ

高齢者

―

可変性

―

その他性能向上工事

―

実施有無

工事内容

工事部位

○

排水管の更新工事

共用排水管○

給水管の更新工事

共用給水管■事業費・補助額

約3,600万円

約1,400万円

約1,200万円

0万円※満額の申請を行っていない

3-24

共同住宅共用部分 主な工事内容■共同住宅等共用部分の交付申請でよく見られた工事内容
・特定性能向上工事で排水管の交換や断熱化・窓改修を行い、その他性能向上工事
費を塗装工事や給水管工事に活用するパターンが見られた。
リフォーム
工事箇所

特定性能向上工事

その他性能向上工事

リフォーム工事内容

リフォーム工事が性能の向上となる理由

排水管

排水管の交換維持管理・更新の容易性向上

外壁

断熱工事

省エネルギー対策

屋上・屋根

断熱工事

省エネルギー対策

開口部

ペアガラス化省エネルギー対策

外壁

塗装工事

耐久性の向上外壁

クラック補修インスペクションで判明した
劣化事象の補修、耐久性の
向上

屋上

防水層工事

防水性の向上

屋根

塗装工事

耐久性の向上給水管

給水管の交換給水管の維持管理・更新の容
易性向上
3-25

- 31 -

共同住宅専用部分 主な工事内容■共同住宅等専用部分の交付申請でよく見られた工事内容
・特定性能向上工事で排水管の交換や内窓設置を行い、その他性能向上工事費を高断熱浴槽導入や給水管工事に活用するパターンが見られた。
リフォーム
工事箇所

特定性能向上工事

リフォーム工事内容

リフォーム工事が性能の向上となる理由

排水管

専用排水管の交換

維持管理・更新の容易性向上

開口部

内窓の設置

省エネルギー対策

バルコニー、
ＰＳ等

高効率給湯器の設置

省エネルギー対策

浴室

高断熱浴槽の設置

省エネルギー性の向上

給水管

専用給水管の交換

給水管の維持管理・更新の容
易性の向上

便所

節水型便器への交換

節水性の向上床

床暖房設置工事

省エネルギー性の向上

その他性能向上工事

3-26- 32 -

第４章 交付申請書におけるよくある間違い
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
平成27年4月版

第４章 目次交付申請書類の提出に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4‐2
評価基準に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4‐7
工事期間中の注意事項 （実績報告書類の準備）・・・・・・・・・・ 4‐12

4-1
- 33 -

交付申請書類の提出に関すること（１）交付申請に必要な書類が揃っていない
交付申請等マニュアルに記載のある交付申請時の提出書類一覧をご確認の上、必要書類を全て揃えて提出してください。
※共同事業実施規約(例)○添付忘れが多い提出書類・共同事業実施規約の写し（発注者提案を除く）
・採択通知書の写し・適合確認を行った建築士の免許の写し
・工事施工業者の登記簿等、事業実態のわかる書類

長期優良住宅化リフォーム推進事業費補助金における（○○○住宅（提案名））
共同事業実施規約
甲：発注者
乙：工事施工業者（補助金交付への協力）
第１条 甲と乙は、工事請負契約によりリフォーム工事を行う建物（以下「本建物」という。
）が、国土交通省の採択通知を受けて長期優良住宅化リフォーム推進事業費補助金（以下「本補助金」という。
）の交付要件を満たすことを前提に設計された建物であり、本補助金の交付を受けるための所要の手続を、両者協力して共同で行うことを確認する。
（交付申請）
第２条 甲と乙は、本契約締結後すみやかに、本建物に関する本補助金の交付申請（以下「本申請」という。）
を共同して行う。
２．本補助金の申請から受領に要する諸手続については、甲及び乙を代表して乙が行うものとする。
（工事代金支払猶予）
第３条 本申請は長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室（以下「支援室」という。
）により承認され、本補助金が交付されることが見込まれるため、乙は甲に対し本契約に定める建築工事請負代金のうち、当該補助金相当額（附帯事務費を除く額）の支払を補助金受領の期日まで猶予する。
（工事代金への充当）
第４条 本補助金の受領についても、甲及び乙を代表して乙が行うものとし、乙は受領した補助金の内、附帯事務費を除く金額を、本契約に定める甲の建築工事請負代金債務の支払に直ちに充当する。
２．乙は前項の充当後、すみやかにその旨を甲に通知する。
（不承認の場合）
第５条 本申請にもかかわらず本補助金の不交付又は減額が確定した場合には、第３条により補助金交付時期まで支払を猶予している建築工事請負代金の支払いについては、甲及び乙によって誠実に協議するものとする。
（附帯事務費）
第６条 第２条の補助金申請が支援室に承認された場合には、附帯事務費として所定の金額を含めた補助金が申請者に支払われるが、この附帯の補助金については、本補助金に関する業務を行う乙が全額取得することを甲は承認する。
平成

年

月

甲：住

所

氏

名

乙：住

所

日

印

会 社 名
代表者名

印

4-2

（２）交付申請書の様式が採択された型式のものと異なっている
交付申請書の様式は、それぞれの事業年度および型によって様式が決まっています。
採択された内容を確認の上、該当年度および型（平成26年度においては評
価基準（１）型、（２）型、提案型、等）の専用ホームページより様式をダウンロ
ードしてください。
○様式間違いの多い提出書類・評価基準(2)型の採択案件に、(1)型の建築士による適合確認書別紙
７を添付(2)型では、評価機関に提出したチェックリストの添付が必要です
・H26年度追加公募の採択案件に、H26年度当初予算の様式を提出
対象住宅の記号、確定未確定の有無等、内容が異なっている

4-3- 34 -

（３）交付申請書類に特に多くみられる記入間違い等
・提案番号の記入漏れ、記入間違い
提案番号は、採択通知に記載のある提案番号を記載してください。
・対象住宅記号が採択通知と異なっている
対象住宅は採択通知に記載のある対象住宅を記載してください。
戸確（１）‐１、共専未（１）‐１、等
提案番号
提案番号 26 △ X

X

X

X

対象住宅
対象住宅

戸確

1

-

申請番号

001

別紙６(1)※「交付申請建築物一覧表（別紙３）」と一致する番号を記載してください。

交付申請建物別概要書（１）
採択の概要
事
補
（

業
助
代

事
表

業
者

名

●●●●●

者
）

■■■株式会社 代表取締役社長 ○○ □□4-4・押印、署名等の漏れ※押印が必要な書類
交付申請書（様式‐１、２）
建築士による提案内容への適合確認書（別紙７（１））※自筆署名が必要な書類
長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する確認書（別紙９）平成 26

上記事項を確認いたしました。
＜対象住宅の発注者の署名欄＞

年

3

月

○○ △△△

（署名）

XX

日

自署、押印が必要

印

以下、補助事業者記入欄

上記内容について、長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施する住宅の発注者に説明のうえ、確認しました。

平成 26
提案番号 2 5 △ X

X

X

X

対象住宅

戸確

-

1

年

申請番号

7

月

XX

日

001

※「交付申請建築物一覧表（別紙３）」と一致する番号を記載してください。

事業名

●●●●●

代表者名

■■■株式会社

補助事業者名株式会社□□工務店

説明者所属

営業部

説明者

（署名）

自署が必要

▲▲ ××

4-5
- 35 -

（４）交付決定通知書受理前に着工されてしまう （事前着工）
交付決定を受けてからの工事着手が原則です。
やむを得ず交付決定前に工事を着手する必要がある場合は、交付申請書受領書受理後であれば着手することが可能です。
※交付申請書受領書とは交付申請書を提出後、支援室で不足書類のチェックが完了すると交付申請書受領書を発行します（内容については未審査）。申請者は受領書の受領日を持って補助対象工事に着工することが可能となります。（但し交付決定されない場合、補助金は交付されません。）
受領書の発行日以前に着工した工事は、補助対象外となります。
【補助事業の流れと補助対象工事の範囲】
採択通知書
交付申請書
交付申請書
の受領
の提出
受理書受領

交付決定通知書
受領

・・・
工事
完了

工事
着手
補助対象

補助対象外

4-6

評価基準に関すること（１）評価基準のうち、構造躯体等の劣化対策および耐震性がA基準を満たしていない。
当補助事業では、補助対象住宅の評価基準の適合確認において、リフォーム工事の有無に関わらず、構造躯体等の劣化対策および耐震性の２つの基準が必ずA基準以上を満たす必要があります。
○構造躯体等の劣化対策
・評価基準の全項目が評価対象
・リフォーム工事を行わない評価
項目についても適合確認が必要○耐震性
・建物の着工年月日と、耐震性に影響のある増改築の有無により、適合確認に使える基準が異なる
・着工年月日及び耐震性の適合確認に要した資料は、実績報告の際に提出が必要

必須項目（リフォーム後に必ずＡ基準に達していること）※リフォーム前にすでに基準に適合している場合は工事の有無は問わない。
4-7- 36 -

（２）採択された評価区分を満たしていない
適合確認の内容（A基準・S基準の項目数など）は、採択された評価区分を満たす必要があります。
住宅性能の評価区分（平成26年度事業の募集要領より）
住宅
種別

応募
の型

評価
区分

評価基準型(2)－すべてＳ基準

評価基準型(1)①

Ｓ基準が３個以上かつそれ以外の評価項目がＡ基準②

Ｓ基準が２個以上またはＳ基準とＡ基準の合計が３個以上

戸建
住宅

③

評価基準型(2)－

評価基準型(1)

①

共同
住宅等※

②
③

内容

劣化対策、耐震性の２項目のうち、Ｓ基準とＡ基準が１個ずつ、またはＡ基準が２個
すべてＳ基準Ｓ基準が４個以上かつそれ以外の評価項目がＡ基準
Ｓ基準が２個以上 または
Ｓ基準とＡ基準の合計が３個以上
劣化対策、耐震性の２項目のうち、Ｓ基準とＡ基準１個ずつ、またはＡ基準が２個4-8（３）補助対象外工事が申請されている補助対象外の工事が補助対象として申請された場合、その工事全体について交付決定額を決定することができません。申請する前に交付申請等マニュ
アルの補助対象工事費についての内容をご確認ください。
補助対象外の工事
種別
専ら個人の嗜好に基づくリフォーム工事費補助対象外工事
・外壁・屋根の装飾及び、個人の趣味・嗜好による外壁の塗り替え
・天井、内壁等の壁紙等の内装工事
・床材の設置・交換工事
・家具（組み込み式を含む）の設置工事
・間取りの変更工事
・トイレの設置・交換工事（節水型トイレ※２を設置する場合を除く）
・浴室の設置・交換工事（劣化対策としてユニットバスを設置する場合及び、高断熱
浴槽※３を設置する場合を除く）
・洗面台の設置・交換工事
・システムキッチンの設置・交換工事
・その他、個人の趣味・嗜好に基づくリフォーム工事 等

住宅に組み込まれない設備・機器等の導入・交換・冷暖房器具のうち、壁掛け式エアコン、蓄熱電気暖房機、FF式暖房機等、壁掛け式
熱交換型換気設備
・浴室・衛生関連設備のうち、シャワーヘッドの交換、食器洗浄機等
・調理器具（ガスコンロ、ＩＨクッキングヒーター等）
・住戸内（戸建住宅及び共同住宅等）に設置する照明器具、共同住宅等の共用部における照明器具のうち電球の交換など工事を伴わない器具の交換
・上記に類する発注者が分離して購入可能な後付の家電に類するもの
・原則として、高効率変圧器や非常用発電機など、「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令」の第１４条に定める建築設備以外のもの（ただし、建築設備の省エネ改修工事に附帯する工事を除く）
・蓄電池
・家具の固定のための器具及び工事 等

その他

・外構・庭・塀・地盤に関する工事
・太陽光発電設備
・本補助事業の主旨に合わないと判断されるもの 等- 37 -

4-9

（４）その他性能向上リフォーム工事が特定性能向上リフォーム工事として申請されている
その他性能向上リフォーム工事が特定性能向上リフォーム工事として申請されてしまうと、書類全般の訂正、補助額の減額、更には特定性能向上リフォー
ム工事の該当工事が無い場合には交付決定がされない場合があります。

①特定性能向上工事
以下の性能向上のための工事
a.劣化対策b.耐震性
c.維持管理・更新の容易性
d.省エネルギー対策
e.可変性
ｆ.バリアフリー性（e,fは共同住宅のみ）②その他性能向上工事①以外の性能向上工事
・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事
・外壁、屋根の改修工事
・バリアフリー工事
・環境負荷の低い設備への改修
・一定水準に達しないｃ～ｆの性能向上に係る工事等※但し①特定性能向上工事の工事費を限度

4-10（５）補助対象工事の工事箇所および仕様が図面等で確認できない
補助対象工事の工事箇所および仕様等の工事内容は図面や資料で確認できる必要があります。
【リフォーム工事箇所を示す図面】①浴室のユニットバス化○○社●●モデル【補助対象工事の詳細図面】⑤トイレ入口
床段差解消④外壁
クラック補修③断熱工事
グラスウール②床下点検口設置 100mm【補助対象工事の仕様書】

高気密型点検口
60×60mm

③断熱工事
③断熱工事

③断熱工事

グラスウール100mm

グラスウール100mm【特定性能向上リフォーム工事】①浴室のユニットバス化②床下点検口設置③断熱材工事グラスウール
100mm【その他性能向上リフォーム工事】④外壁クラック補修工事⑤トイレ入口床段差解消工事
4-11- 38 -

工事期間中の注意事項（実績報告書類の準備）（１）交付決定後に行う、実績（中間）報告書に、補助対象工事の写真がない
写真に日付が入っていない
補助対象工事の工事写真は､施工前､(施工中)､施工後のものが必要となります。
工事写真には看板等により工事箇所（補助対象工事箇所）、撮影日を写しこむ必要があります。
施工後の写真例

施工箇所および施工状況がわかる写真工事名、撮影日が確認できる情報を看板等に記載
し写真に写しこむこと（２）実績（中間）報告時に工事実績等を証明する書類の提出がない
補助対象工事に関する設備機器・建具等の出荷証明書、納品書、の写し等の提出が必要となります。また、附帯事務費を計上している場合は、これに係る領収書等も提出が必要となります。
4-12- 39 -

- 40 -

- 41 -

１． 構 造 躯 体 等 の 劣 化 対 策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
２． 耐 震 性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 3
３． 省 エ ネ ル ギ ー 対 策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 6
４． 維 持 管 理 ・ 更 新 の 容 易 性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 5
５． 高 齢 者 等 対 策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 8
６． 可 変 性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 8
７． 住 戸 面 積 の 確 保 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 9
８． 居 住 環 境 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 9
９． 維 持 保 全 計 画 の 策 定 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 9

目次

評価基準

平成 27 年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

2015/04/24

備考欄
※2

P3

- 42 -

P１3

Ｓ基準
(4)

箇所

2-1.木造

２．耐震性

f.床下
Ｓ基準

P2

箇所

1-1.木造内容及び趣旨耐震診断による基準を適用できる住宅の着工時期を拡大

内容及び趣旨雨はね防止措置として認められる措置及び雨はね防止措置を要しない場合の追加

床下を覆うコンクリートの厚さが不明な場合の措置について、
ただし書きとして追加

１．構造躯体等の劣化対策

主な変更点

主な変更点は下記の通りです。

○…適用できる評価基準
×…適用できない評価基準

平成 27 年度
提案型(H27.4)(H26.2)(H26.11)平成 26 年度補正

評価基準型追加公募(H26.7)

評価基準型(2)(H26.4)

評価基準型(1)

公募

×

×

×
×

×

○

○

H26
7/18

×

×

○

H26
4/25

×

○

○

○

○

H26
11/4

評価基準（公表時期）

○

○

○

○

○

H27
4/24

これまでの公募ごとに適用できる評価基準は以下のとおりです。

※ これまでの本事業で採択済みの住宅については、原則として公募時の評価基準が適用されますが、採択後に公表された評価基準を適用することも可能です。ただし、その場合は当該評価基準の全体を適用することとし、部分的に新しい基準を適用することはできません。
また、公募時より前に公表された評価基準を適用することはできません。

本評価基準は、平成 26 年 11 月 4 日に公表している平成 26 年度長期優良住宅化リフォーム推進事業における評価基準をもとに、表現の明確化のほか、「既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会」における検討を踏まえ、一部変更を加えたものです。

平成２６年度- 43 -

b.土台

（外壁の軸組、枠組その他これ
らに類する部分で、木質の下地材を含み、室内側に露出した部
分を含まない。）（北海道、青森県では防蟻処理を要しない）

造用合板等、軸組等（下地材含む。以下同じ）に防腐・防蟻処理

・床下から実施可能な範囲⑤ ①～④と同等の劣化の軽減に有効な措置

製材又はこれらにより構成される集成材等

・床下から実施可能な範囲

・リフォーム工事等により実施可能な範囲を要しない）＋維持保全の強化※１

1(3) 外壁が通気構造等＋以下の範囲で防腐・防蟻処理実施（北海道、青森県では防蟻処理理を要しない）＋維持保全の強化※１

床下から実施可能な範囲で防腐・防蟻処理（北海道、青森県では防蟻処(2) 耐久性区分 D1 の樹種のうち、ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、タイワ

ンヒノキ、ウェスタンレッドシーダーその他これらと同等の耐久性を有するものに区分される又はＳ基準に同じ(6) (1)～(5) と同等の劣化の軽減に有効な措置

される集成材等(5) 軸組等が耐久性区分 D1 の樹種に区分される製材又はこれにより構成(1) K3 相当以上の防腐・防蟻処理（北海道、青森県では K2 以上の防腐処理）

土台が次の(1)～(3)のいずれか、かつ土台に接する外壁の下端に水切り設置(2) 構造用製材規格等に規定する保存処理の性能区分 K3 相当以上の防腐・防蟻処理(4) 軸組等が製材又は集成材等でその小径が 12.0cm 以上④ 軸組等が耐久性区分 D1 の樹種に区分される製材又はこれにより構成される集成材等

でその小径が 12.0cm 以上

・リフォーム工事等により実施可能な範囲

囲で防腐・防蟻処理実施＋維持保全の強化※１(3) (2)において軸組等の防腐・防蟻処理が確認できない場合、以下の範

腐・防蟻処理集成材等又は構造用合板等、軸組等（下地材含む。以下同じ）に防(2) 軸組等（下地材を除く。）が製材又は集成材等、外壁下地材が製材、③ 軸組等が製材又は集成材等でその小径が 13.5cm 以上

・床下から実施可能な範囲

・リフォーム工事等により実施可能な範囲

処理実施＋維持保全の強化※１② ①において軸組等の防腐・防蟻処理が確認できない場合、以下の範囲で防腐・防蟻(1) 外壁が通気構造等(1) 外壁が通気構造等かつ次の①～⑤のいずれか① 軸組等（下地材を除く。）が製材又は集成材等、外壁下地材が製材、集成材等又は構

れか

外壁の軸組等のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分が次の(1)～(6)のいず（北海道、青森県では防蟻処理を要しない）

外壁の軸組等のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分が次の(1)、(2)のいずれか

a.外壁の
軸組等

次の a～h に適合すること。

次の a～h に適合すること。

基準

劣化対策等級２に加え、一定の基準に適合すること。
ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可
とする。

Ａ基準

新築認定基準（＝劣化対策等級３に加え、一定の基準）に適合すること。
ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

Ｓ基準

概要

１．構造躯体等の劣化対策
1-1. 木造- 44 -

f.床下

e.基礎

d.地盤

c.浴室及
び脱衣室
「Ａ基準「a.外壁の軸組等」における(1)～(6)のいずれか」とする。

を含む）並びに浴室の天井が、次の(1)、(2)のいずれか又は「a.外壁の軸組等」における(1)（②

維持保全の強化※１を図る場合はこの限りではない。

が生じていないコンクリートで覆われており、床下木部を触診して湿潤状態になく、維持保

0.6

※(

)内は H11 省エネ基準における地域区分

8(Ⅵ)地域

1.2

3～7（Ⅱ～Ⅴ）地域

断熱材の熱抵抗の基準値（㎡・Ｋ／Ｗ）

1,2(Ⅰ)地域

地域区分（※）

きはこの限りではない。

2と確かめられた材料で覆われ、かつ、基礎の断熱材の熱抵抗が次表の数値以上であると100mm 以上のコンクリート、厚さ 0.1mm 以上の防湿フィルムその他同等の防湿性能がある(2) 次の①～③のいずれかに適合。ただし、基礎断熱工法を用いた場合で、床下が厚さ

全の強化 を図る場合はこの限りではない。

※１

ただし、Ｓ基準(1)の基準について、床下木部を触診して湿潤状態になく、Ｓ基準に同じＳ基準に同じ能があると確かめられた材料で覆われていること。ただし、床下がひび割れ等による隙間(1) 厚さ 60mm 以上のコンクリート、厚さ 0.1mm 以上の防湿フィルム又はその他同等の防湿性

床下が次の(1)、(2)に適合かつ基礎廻りの雨はね防止措置※２＋維持保全の強化※１(2) 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 300mm 以上(1) 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 400mm 以上

次の(1)、(2)のいずれか(4) (1)～(3)と同等の防蟻性能(3) 有効な土壌処理

コンクリートにひび割れ等による隙間が生じていないこと＋維持保全の強化※１(2) 地盤を基礎とその内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったもので、当該部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったもの(1) 地盤を鉄筋コンクリート造のべた基礎で又は布基礎と鉄筋により一体となって基礎の内周県、又は福井県の区域に存する住宅にあっては、この限りではない。

ただし、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川(1)）の防蟻措置

基礎の内周部及びつか石の周囲の地盤が次の(1)～(4)のいずれか（基礎断熱工法の場合は(2) 浴室にあっては、JIS 規格 A4416 に規定する浴室ユニット(1) 防水上有効な仕上げ
Ｓ基準に同じただし、「Ｓ基準「a.外壁の軸組等」における(1)、(2)のいずれか」とあるのは、を除く）、(2)のいずれか

Ｓ基準に同じート造の腰高布基礎の部分を除き、浴室又は脱衣室が地上２階以上の階にある場合は下地材

Ａ基準

浴室及び脱衣室の壁の軸組等、及び床組（浴室廻りのコンクリートブロックの腰壁又はコンクリ

Ｓ基準- 45 -

備考

h.床下・
小屋裏の
点検

g.小屋裏

壁の全周にわたって壁の長さ 1m 当たり有効面積 75cm2 以上の換気口

3※２ 雨はね防止措置：
軒・庇の出を 900mm 以上、又は基礎外周に人工芝、芝、砂利を敷設する等、土台、外壁下
端への軒先から流下する水のはね返りを防止する措置をいう。ただし、適切な維持保全計画が定められた雨樋が設置されているなど、軒先流下水が発生しない部分には、この措置を要しない。

次の(1)、(2)のいずれか(1) 次の①、②に適合① 区分された床下空間・小屋裏空間（人通孔等により接続されている場合は、接続されている床下空間・小屋裏空間を１の部分とみなす）ごとに点検口設置② 床下空間の有効高さ 330mm 以上
ただし、浴室の床下等当該床下空間の有効高さを 330mm 未満とすることがやむを得な
いと認められる部分で、当該部分の点検を行うことができ、当該部分以外の床下空間の点検に支障をきたさない場合を除く。
(2) 各点検口からの目視等により床下空間・小屋裏空間の各部を点検できるよう、点検口を設置※１ 維持保全の強化：「維持保全の強化」により基準に適合する場合は、１年ごとの点検を維持保全計画に位置づけること。なお、２年目の点検において健全であれば点検間隔を徐々に伸ばしてもよい。

ただし、野地板等の小屋裏木部を触診して湿潤状態にないこと。

設けられていること＋維持保全の強化※１(5) 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に２以上の換気口が1/1600 以上口が設けられ、給気口及び排気口の有効面積がそれぞれ天井面積の 1/900 以上及び

(4) 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏の頂部に排気設けられ、かつ、給気口及び排気口の有効面積がそれぞれ天井面積の 1/900 以上

外に面するものに換気上有効な位置に排気口が給気口と垂直距離で 90cm 以上離して(3) 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏の壁のうち屋の 1/250 以上(2) 軒裏に換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、換気口の有効面積が天井面積

換気口の有効面積が天井面積の 1/300 以上(1) 小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、小屋裏を有する場合は次の(1)～(5)のいずれかの換気方式であること。（屋根断熱の場合を除く）③

外壁の床下部分に壁の長さ 5m 以下ごとに有効面積 300cm2 以上の換気口②＋維持保全の強化※１

外壁の床下部分に壁の長さ 4m 以下ごとに有効面積 300cm2 以上の換気口①

Ｓ基準

Ｓ基準に同じＳ基準に同じＳ基準に同じＡ基準

- 46 -

備考

c.小屋裏

b.床下

げる鋼材の厚さの区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)項に掲げるⅰ又はⅱ（鋼材の厚さが 2.3mm 以上の区分における最下階（地階を除く。）の柱脚部にあっては、ⅰからⅲまで）のいずれかの防錆措置が講じられていること。

に使用されている鋼材にあっては、次の別表１の(い)項に掲げる鋼材の厚さの区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)項に掲げるⅰ又はⅱ（鋼材の厚さが６mm 以上の区分における最下階（地階を除く。）の柱脚部にあっては、ⅰからⅲまで）のいず「1-1 木造『h.床下・小屋裏の点検』の基準に適合すること。

と。

ただし、「小屋裏木部」とあるのは「鋼材周辺の小屋裏部材」とする。

「1-1 木造『g.小屋裏』」に適合すること。

4

部にあっては、ⅰからⅲまで）のいずれかの防錆措置が講じられているこⅱ（鋼材の厚さが 2.3mm 以上の区分における最下階（地階を除く。）の柱脚に掲げる鋼材の厚さの区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)項に掲げるⅰ又は柱、はり又は筋かいに使用されている鋼材にあっては、次の別表４の(い)項「1-1 木造『f.床下』」に適合すること。

②①(2) 次の①、②に適合すること。

と。

・有効な防錆措置が施されていることが、新築時の設計図書等により確認できるこ・昭和 46 年 1 月 1 日以降に建築確認を受けた建築物で、検査済証があること。

次のいずれかの方法で確認すること。

※１ 建築基準法施行令第 37 条に適合する措置が講じられていることの確認方法

Ｓ基準に同じただし、「床下木部」とあるのは「鋼材周辺の床下部材」とする。

「1-1 木造『f.床下』」の A 基準に適合すること。

条に適合する措置が講じられていること。※1(2) 柱、はり又は筋かいに使用されている鋼材にあっては、建築基準法施行令第 37(1) 柱、はり又は筋かいに使用されている鋼材にあっては、次の別表４の(い)項に掲(1) 柱（ベースプレートを含む。以下、「1-2 鉄骨造」において同じ）、はり又は筋かいれかの防錆措置が講じられていること。

新築時の設計図書等により確認できること。

次の(1)、(2)のいずれかに適合していること又は同等の劣化対策を講じていることを

築時の設計図書等により確認できること。

次の(1)、(2)のいずれかに適合していること又は同等の劣化対策を講じていることを新

a.構造
躯体

次の a～c に適合すること。

次の a～c に適合すること。

基準

劣化対策等級２に加え、一定の基準に適合すること。
ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

Ａ基準

新築認定基準（＝劣化対策等級３に加え、一定の基準）に適合すること。
ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

Ｓ基準

概要

1-2. 鉄骨造

- 47 -

一般部

（ろ）
防錆措置

区分
３

区分
２

区分
１

鉛系さび止めペイント
鉛・クロムフリーさび止めペイント
ジンクリッチプライマー
２液形エポキシ樹脂プライマー
厚膜形ジンクリッチペイント
鉛系さび止めペイント
鉛・クロムフリーさび止めペイント
２液形エポキシ樹脂プライマー
２液形エポキシ樹脂プライマー
２液形エポキシ樹脂プライマー

下塗り１

k ジンクリッチプライマー

a
b
c
d
e
f
g
h
i
j

別表２

15mm以上

１回

塗り
回数
１回
１回
１回
１回
１回
２回
２回
１回
１回
１回
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

5

下塗り２

―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

塗り
回数

２液形厚膜エポキシ樹脂エナメル

鉛系さび止めペイント
鉛・クロムフリーさび止めペイント―――
合成樹脂調合ペイント
合成樹脂調合ペイント
合成樹脂調合ペイント
２液形エポキシ樹脂エナメル
２液形エポキシ樹脂エナメル

中塗り・上塗り

最下階（地階を除く。）の柱脚部
ⅰ 別表２における区分３から区分５までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表３における区分３から区分６までのいずれかのめっき処理
12mm以上ⅰ 別表２における区分２から区分５までのいずれかの塗膜
ⅰ 別表２における区分４から区分５までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表３における区分１から区分６までのいずれかのめっき処理
ⅱ 別表３における区分４から区分６までのいずれかのめっき処理
9mm以上
ⅰ 別表２における区分３から区分５までのいずれかの塗膜
ⅰ 別表２における区分５の塗膜
ⅱ 別表３における区分３から区分６までのいずれかのめっき処理
ⅱ 別表３における区分５又は区分６のいずれかのめっき処理
6mm以上
ⅰ 別表２における区分４又は区分５のいずれかの塗膜
ⅰ 別表２における区分５の塗膜
ⅱ 別表３における区分４から区分６までのいずれかのめっき処理
ⅱ 別表３における区分５又は区分６のいずれかのめっき処理
ⅲ 別表３における区分４のめっき処理及び別表２におけるh、i又はjのいずれかの塗膜2.3mm以上
ⅰ 別表２における区分５の塗膜
ⅰ 別表３における区分６のめっき処理
ⅱ 別表３における区分５又は区分６のいずれかのめっき処理
ⅱ 別表３における区分５のめっき処理及び別表２におけるh、i又はjのいずれかの塗膜１ この表において「柱脚部」とは、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合にあっては当該鋼材のうちコンクリート上端の下方10cmから上方１ｍまでの範囲の全面をいい、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合以外の場合にあっては当該鋼材下端から１ｍまでの範囲の全面をいう。
２ この表において「一般部」とは、最下階（地階を除く。）の柱脚部以外の部分をいう。

（い）
鋼材の厚さ

別表１

１回

塗り
回数
１回
１回
―
―
―
２回
２回
２回
１回
２回

- 48 -l ジンクリッチプライマー

１回

２液形エポキシ樹脂プライマー

１回

２液形エポキシ樹脂エナメル

１回

6

片面付着量が180g／ｍ２以上225g／ｍ２未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が360g／ｍ２以上450g／ｍ２未満の溶融亜鉛めっき、両面付着量表示記号Z45若しくはZ60に該当する溶融亜鉛めっき鋼材、AZ70、AZ90若しくはAZ120に該当す
る溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼材又はY20又はY22に該当する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材

区分５

区分４

区分３

区分２

片面付着量が30g／ｍ２以上60g／ｍ２未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が60g／ｍ２以上120g／ｍ２未満の溶融亜鉛めっき又は両面付着量表示記号Z06、Z08、Z10、F06、F08若しくはF10に該当する溶融亜鉛めっき鋼材
片面付着量が60g／ｍ２以上90g／ｍ２未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が120g／ｍ２以上180g／ｍ２未満の溶融亜鉛めっき又は両面付着量表示記号Z12、Z14若しくはF１２に該当する溶融亜鉛めっき鋼材
片面付着量が90g／ｍ２以上120g／ｍ２未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が180g／ｍ２以上240g／ｍ２未満の溶融亜鉛めっき又は両面付着量表示記号Z18、Z20、Z22若しくはF18に該当する溶融亜鉛めっき鋼材
片面付着量が120g／ｍ２以上180g／ｍ２未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が240g／ｍ２以上360g／ｍ２未満の溶融亜鉛めっき、両面付着量表示記号Z25、Z27、Z35若しくはZ37に該当する溶融亜鉛めっき鋼材又はY18に該当する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材

めっき処理

区分１

別表３

区分 ｍ ジンクリッチプライマー
１回
２液形エポキシ樹脂プライマー
１回
２液形エポキシ樹脂エナメル
２回
５n ジンクリッチプライマー
１回
２液形厚膜エポキシ樹脂プライマー
１回
２液形厚膜エポキシ樹脂エナメル
２回
１ この表においてa、b、d、f、g、h、i及びjの塗膜は、コンクリートに埋め込む部分には使用しないものとする。
２ この表においてd、h、i及びj以外の塗膜は、めっき処理を施した鋼材には使用しないものとする。
３ この表においてd、i及びjの塗膜をめっき処理を施した鋼材に使用する場合は、１にかかわらずコンクリートに埋め込む部分に使用できるものとする。
４ この表において下塗り１及び下塗り２は工場内にて行うものとする。
５ この表において「鉛系さび止めペイント」とは、日本工業規格K5623に規定する亜酸化鉛さび止めペイント又は日本工業規格K5625に規定するシアナミド鉛さび止めペイントをいう。
６ この表において「鉛・クロムフリーさび止めペイント」とは、日本工業規格K5674に規定する鉛・クロムフリーさび止めペイント１種をいう。
７ この表において「ジンクリッチプライマー」とは、日本工業規格K5552に規定するジンクリッチプライマーをいう。
８ この表において「２液形エポキシ樹脂プライマー」とは、日本工業規格K5551に規定する構造物さび止めペイントA種をいう。
９ この表において「厚膜形ジンクリッチペイント」とは、日本工業規格K5553に規定する厚膜形ジンクリッチペイントをいう。
10 この表において「２液形エポキシ樹脂エナメル」とは、日本工業規格K5659に規定する鋼構造物用耐候性塗料の中塗り塗料の規格に適合する膜厚が約30μｍ以上のものをいう。
11 この表において「合成樹脂調合ペイント」とは、日本工業規格K5516に規定する合成樹脂調合ペイントをいう。
12 この表において「２液形厚膜エポキシ樹脂プライマー」とは、日本工業規格K5551に規定する構造物用さび止めペイントB種をいう。
13 この表において「２液形厚膜エポキシ樹脂エナメル」とは、日本工業規格K5659に規定する鋼構造物用耐候性塗料の中塗り塗料の規格に適合する膜厚が約60μｍから120μｍまでのものをいう。

区分４

- 49 -

片面付着量が225g／ｍ２以上の溶融亜鉛めっき

ⅰ 別表2における区分2から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分2から区分5までのいずれかのめっき処理

ⅰ 別表2における区分4又は区分5のいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分4又は区分5のいずれかのめっき処理

6mm以上

2.3mm以上

7

1 この表において「柱脚部」とは、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合にあっては当該鋼材のうちコンクリート上端の下方10cmから上方1mまでの範囲の全面をいい、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合以外の場合にあっては当該鋼材下端から1mまでの範囲の全面をいう。
2 この表において「一般部」とは、最下階(地階を除く。)の柱脚部以外の部分をいう。

ⅰ 別表2における区分5の塗膜
ⅱ 別表3における区分5のめっき処理
ⅲ 別表3における区分4のめっき処理及び別表2におけるh、i又はjのいずれかの塗膜

ⅰ 別表2における区分4又は区分5のいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分4又は区分5のいずれかのめっき処理

ⅰ 別表2における区分3から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分3から区分5までのいずれかのめっき処理

最下階(地階を除く。)の柱脚部

ⅰ 別表2における区分1から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分1から区分5までのいずれかのめっき処理

防錆措置

9mm以上

一般部

(ろ)

ⅰ 別表2における区分2から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分2から区分5までのいずれかのめっき処理(い)

12mm以上鋼材の厚さ

別表４

両面付着量が450g／ｍ２以上の溶融亜鉛めっき、両面付着量表示記号がZ45若しくはZ60に該当する溶融亜鉛めっき鋼材、AZ150、AZ170、AZ185若しくはAZ200に該当する
溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼材又はY25、Y27、Y35、Y45若しくはY60に該当する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材
１ この表において「溶融亜鉛めっき」とは、日本工業規格H8641に規定する溶融亜鉛めっきをいう。
２ この表において「溶融亜鉛めっき鋼材」とは、日本工業規格G3302に規定する溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯をいう。
３ この表において「溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼材」とは日本工業規格G3321に規定する溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯をいう。
４ この表において「溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材」とは日本工業規格G3317に規定する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯をいう。
５ この表において「両面付着量」とは、３点平均最小付着量をいう。

区分６

- 50 -

顕在化し
ている劣
化事象

塩化物イ
オン量

中性化等

最小かぶ
り厚さ・
水セメン
ト比

基準

概要

(3)
により、
新築時の設計図書等

(1)
※１

により、

数に応じて一定以下 ※４であること。

測定結果があれば、それを確

塩化物イオン量が 0.6kg/m3 以下であること。※５

インスペクション時に、次の(1)、(2)に適合※６(1) 重大な劣化事象について、劣化リスクが中以下であること。
(2) その他の劣化事象について、劣化リスクが中以下であること。

インスペクション時に、次の(1)、(2)に適合※６(1) 重大な劣化事象について、劣化リスクが小以下であること。

(2) その他の劣化事象について、劣化リスクが中以下であること。

8

Ｂ」 ※３により、中性化深さが築年
近の大規模修繕時等の中性化
認）化測定結果又は「サンプル調査（原則、確認不要とするが、直直近の大規模修繕時等の中性

塩化物イオン量が 0.3kg/m3 以下であること。※５

と。

と。

認）

数に応じて一定以下 ※４であるこ 数に応じて一定以下 ※４ であるこにより、中性化深さが築年測定結果があれば、それを確により、中性化深さが築年 Ｂ」

Ａ」※３

近の大規模修繕時等の中性化※３（原則、確認不要とするが、直化測定結果又は「サンプル調査 化測定結果又は「サンプル調査

直近の大規模修繕時等の中性 直近の大規模修繕時等の中性※２

令第 79 条に適合していること。

左記(1)以外で建築基準法施行(2)―あること」が確認できること。

あること」が確認できること。

―

は水セメント比が 55％以下では水セメント比が 50％以下で は水セメント比が 55％以下であること」が確認できること。

（ⅱ）項に掲げるものである場合

メント比 が 50％以下、（ろ）項（ⅱ）項に掲げるものである場合 （ⅱ）項に掲げるものである場合

メ ン ト 比 が 45 ％ 以 下 、 （ ろ ） 項 メ ン ト 比 が 50 ％ 以 下 、 （ ろ ） 項 と。

に掲げるものである場合は水セに掲げるものである場合は水セ に掲げるものである場合は水セ 施行令第 79 条に適合しているこ※２

それぞれ同表の（ろ）項（ⅰ）項

それぞれ同表の（ろ）項（ⅰ）項 それぞれ同表の（ろ）項（ⅰ）項 左記(1)、(2)以外で建築基準法項に掲げる部位の区分に応じ、※１「最小かぶり厚さが別表５の（い）により、 新築時の設計図書等(2)項に掲げる部位の区分に応じ、 項に掲げる部位の区分に応じ、※１「最小かぶり厚さが別表５の（い） 「最小かぶり厚さが別表５の（い）新築時の設計図書等(1)

次の(1)、(2)のいずれかに適合

次の(1)～(3)のいずれかに適合

Ａ基準
劣化対策等級２に加え、一定の基準に適合すること。
ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

Ｓ基準

新築認定基準（＝劣化対策等級３に加え、一定の基準）に適合すること。
ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

1-3. 鉄筋コンクリート造

- 51 -

備考

Ａ基準

9

い場合であって、中性化深さが S 基準、A 基準と同等以下であることを確認できる場合にあっては各基準に適合しているものとする。

別表７を用いる。その他の場合で、Ｓ基準への適否を評価する場合は別表８、Ａ基準への適否を評価する場合は別表９を用いる。なお、かぶり厚さ等が別表６～９によらな合（建設住宅性能評価等により、ＪＡＳＳ５等の水準に適合していることを確認できる場合）で、Ｓ基準への適否を評価する場合は別表６、Ａ基準への適否を評価する場合は壁、柱又ははりのかぶり厚さ）に応じて、中性化深さの測定結果が同表に示す値を超えていないことを確認する。建設時に一定の品質管理がなされていると推定できる場

別表６、別表７、別表８、別表９の（い）項に掲げる築年数、及び（ろ）項に掲げるかぶり厚さ（サンプルを採取した場所に係わらず、当該建物の最もかぶり厚さが小さい耐力※４ 中性化の評価方法：

によること。

合は、維持保全計画により継続的に中性化を測定する。なお、モルタル、タイル等の仕上げ材の施されている箇所で調査を行う場合、中性化深さの測定は JIS A 1152

・ 原則として、共用部分で仕上げ材のない箇所からの採取とする。やむを得ない場合はこの限りではないが、仕上げ材の施されている箇所でサンプル調査を実施した場を測定し、その平均値を中性化深さとする。また、測定結果のうち、最も中性化が進行している箇所の中性化深さについて評価する。

・ コア採取の方法は JIS A 1107、中性化深さの測定方法は JIS A 1152、ドリル削孔法は NDIS3419 に準じること。なお、ドリル削孔法による場合、1 箇所につき 3 孔以上は最上階・中間階・最下階（地上）を含む３以上の階において、各３箇所以上採取する。

・ サンプルは、地上１～３階建ての場合は１以上の階において、地上４～６階建ての場合は最上階と最下階（地上）を含む２以上の階において、地上７階建て以上の場合②サンプル調査 B：によること。

合は、維持保全計画により継続的に中性化を測定する。なお、モルタル、タイル等の仕上げ材の施されている箇所で調査を行う場合、中性化深さの測定は JIS A 1152

・ 原則として、共用部分で仕上げ材のない箇所からの採取とする。やむを得ない場合はこの限りではないが、仕上げ材の施されている箇所でサンプル調査を実施した場を測定し、その平均値を中性化深さとして評価する。

・ コア採取の方法は JIS A 1107、中性化深さの測定方法は JIS A 1152、ドリル削孔法は NDIS3419 に準じること。なお、ドリル削孔法による場合、1 箇所につき 3 孔以上

・ サンプルは、地上５階建て以下の場合は階数問わず、地上６階建て以上の場合は原則最上階において、１箇所以上採取する。

①サンプル調査 A：※３ サンプル調査の実施方法：

いることが確認できること。

・ 確認済証等により、昭和 34 年 12 月 23 日以降に建築確認を受けた建築物であることが確認でき、新築時の設計図書等により、必要な鉄筋のかぶり厚さが確保されて・ 検査済証等により、昭和 34 年 12 月 23 日以降に建築確認を受けた建築物であることが確認できること。

次のいずれかの方法で確認すること。

※２ 建築基準法施行令第 79 条への適合の確認：

・ 建築工事施工計画報告書及び建築工事施工計画報告書（中間）、フラット 35Ｓ適合証明書

・ 設計図書（構造詳細図、コンクリート調合表、施工管理記録等）※１ 新築時の設計図書等：

Ｓ基準

- 52 -

Ａ基準

10

また、同表に示す顕在化している劣化事象の発生範囲は、②による確認ができた範囲に対する、当該劣化事象が生じている範囲の割合として考える。

事象は、発生部位ごとに劣化リスクを求め、評価対象住戸の総体的な評価は、劣化リスクの程度が大きいもの（悪いもの）を採用する。

①で示した顕在化している劣化事象について、別表 10 の（い）項に掲げる発生部位と（ろ）項に掲げる発生範囲に応じて示される劣化リスクを求める。顕在化している劣化③ 劣化リスクの考え方：

・ 住宅瑕疵担保責任保険における現場検査

・ 既存住宅の住宅性能表示制度に基づく現況検査により構造躯体のひび割れ、欠損等の有無、分布を確認

・ 直近の大規模修繕時等の調査・診断結果により劣化状況の程度及びその補修内容を確認

下記のいずれか、又は、インスペクションにより顕在化している劣化事象を確認する。

② 顕在化している劣化事象の確認方法：

・ 防水層の破断、剥離、浮き等

・ 外壁・屋根等の仕上げ材に生じているひび割れ、はがれ、欠損、浮き、破断、接着破壊等

・ 躯体に生じている幅 0.5mm 未満のひび割れ

その他の劣化事象とは以下のような劣化事象を指す。

・ その他構造耐力上主要な部位に生じている著しい劣化事象（躯体に生じている幅 0.5mm 以上のひび割れなど）・ 凍害・アルカリ骨材反応に起因する可能性の高い有害なひび割れやコンクリートの欠損・剥落・ 錆汁を伴うひび割れ

・ 鉄筋腐食

重大な劣化事象とは、以下のような劣化事象を指す。

① 顕在化している劣化事象の概要：※６ 顕在化している劣化事象の評価方法：

・ 分析は JIS A 1154 によること

・ 20g 以上の試料を採取すること

・ 粉を確実に全量採取すること

・ 表面からかぶり程度の深さまでで採取すること・ ドリルの孔径が 10～30mm 程度であること。

いても良いが、その場合は下記の点に留意すること。

コア採取の方法は JIS A 1107、塩化物イオン量の測定方法は JIS A 1154 に準じること。なお、測定にあたっての試料は、JIS A 1154 に記載している通り、ドリル削孔粉を用る住宅で、かつ、目視調査により鉄筋腐食を伴うひび割れやさび汁等がない場合はサンプル調査は不要である。

調査により確認する。着工時期が昭和 62 年 10 月 1 日以降の住宅及び過去の調査結果や新築時の設計図書等により塩化物イオン量が基準値以下であることが確認でき着工時期が昭和 62 年 9 月 30 日以前の住宅（原則として、建築確認日による）、又は目視調査により鉄筋腐食を伴うひび割れやさび汁等が確認された場合は、サンプル※５ 塩化物イオン量の評価方法：

Ｓ基準

- 53 -

(ろ)

４cm

屋外
６cm

３cm

屋内

基礎（立上り部分及び捨てコンクリートの部分を除く）

３cm

屋外

４cm

２cm

屋内

(ⅰ)

７cm

５cm

５cm

４cm

４cm

３cm

(ⅱ)

最小かぶり厚さ

壁、柱、床、はり又は基礎の立上り部分

耐力壁、柱又ははり耐力壁以外の壁又は床

(い)

14mm
15mm

3mm

3mm

4mm

4mm

5mm

5mm

6mm

6mm

6mm

11～20 年以下

21～30 年以下

31～40 年以下

41～50 年以下

51～60 年以下

61～70 年以下

71～80 年以下

81～90 年以下

91～100 年以下

15mm

13mm

12mm

11mm

10mm

8mm

7mm

かぶり厚さ：20mm
2mm(ろ)かぶり厚さ：30mm
5mm

(い)
築年数
～10 年以下

別表６

24mm

22mm

21mm

20mm

18mm

17mm

15mm

13mm

10mm

かぶり厚さ 40mm
7mm

11

91～100 年以下

81～90 年以下

71～80 年以下

61～70 年以下

51～60 年以下

41～50 年以下

31～40 年以下

21～30 年以下

11～20 年以下

(い)
築年数
～10 年以下

別表７

19mm

18mm

17mm

16mm

15mm

14mm

12mm

10mm

8mm

かぶり厚さ：20mm
6mm

注 外壁の屋外に面する部位にタイル貼り、モルタル塗り、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処
理が施されている場合にあっては、屋外側の部分に限り、(ろ)項に掲げる最小かぶり厚さを１cm減ずることができる。

直接土に接する部分

直接土に接しない部分

部位

別表５

29mm

28mm

26mm

25mm

23mm

21mm

18mm

16mm

13mm

(ろ)
かぶり厚さ：30mm
9mm

39mm

37mm

35mm

33mm

30mm

28mm

25mm

21mm

17mm

かぶり厚さ 40mm
12mm

- 54 -

8mm

9mm

10mm

10mm

61～70 年以下

71～80 年以下

81～90 年以下

91～100 年以下

リスク中

雑壁等

リスク中

リスク中

リスク大

リスク大

リスク大

大梁

リスク大

1/3 未満～1/9 以上

リスク大

床・小梁

柱・壁

発生部位

1/3 以上8mm

51～60 年以下

(ろ)
発生範囲

7mm

41～50 年以下

(い)

18mm

6mm

31～40 年以下

別表 10

17mm

5mm

21～30 年以下

リスク小

リスク中

リスク中

リスク中

1/9 未満

19mm

16mm

15mm

13mm

12mm

10mm

8mm

4mm

11～20 年以下

かぶり厚さ 40mm
6mm

かぶり厚さ：30mm
3mm

(ろ)

(い)
築年数
～10 年以下

別表８

12

0

リスク小

リスク小

リスク小

リスク小

91～100 年以下

81～90 年以下

71～80 年以下

61～70 年以下

51～60 年以下

41～50 年以下

31～40 年以下

21～30 年以下

11～20 年以下

(い)
築年数
～10 年以下

別表９

29mm

28mm

26mm

25mm

23mm

21mm

18mm

16mm

13mm

かぶり厚さ：30mm
9mm

(ろ)

39mm

37mm

35mm

33mm

30mm

28mm

25mm

21mm

17mm

かぶり厚さ 40mm
12mm

- 55 -

基準

概要

２．耐震性
2-1. 木造次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。

次の(1)～(4)のいずれかに適合すること。

により Iw 値≧1.0 であること。

13① 耐震改修法告示（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）に基づく耐震診断法②のいずれかに適合すること。

(4) 住宅の着工時期が平成 12 年 5 月 31 日以前であり、耐震診断により、次の①、すること※４(3) 現地調査結果に基づき壁量計算等又は構造計算等を行い、新耐震基準に適合に施工されていることが確認できること。

b 壁のバランス、接合部（柱脚・柱頭、筋かい端部）のいずれか１つ以上が適切強を行うこと。

a 基礎が無筋の場合、平成 17 年国土交通省告示第 566 号第 4 又は同等の補a、b に適合すること。※３② 住宅の着工時期が昭和 56 年 6 月 1 日～平成 12 年 5 月 31 日であり、次の① 住宅の着工時期※２が平成 12 年 6 月 1 日以降であること。

こと。

書と現況に相違がないことが確認できる場合で次の①、②のいずれかに適合する行われていない場合、又は確認済証・添付図書がある場合で、現地調査により図(2) 確認済証・添付図書及び検査済証がある場合で耐震性に影響のある増改築が③ 免震建築物② 耐震等級（倒壊等防止）等級 2 以上

① 安全限界時の層間変形 1/40 以下合すること。

性に影響のある増改築等が行われていない場合で、 次の①～③のいずれかに適築等が行われていないこと。

(2) 住宅の着工時期※２が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、耐震性に影響のある増改(1) Ｓ基準に示す(1)～(4)のいずれか

・耐震診断により Iw≧1.0

・耐震診断により Iw≧1.0(1) 確認済証・添付図書及び検査済証等※１により新築時の耐震性を確認でき、耐震・新耐震基準適合又は次のいずれかに適合すること。

又は次のいずれかに適合すること。

・新耐震基準適合

新築認定基準に適合すること。

Ａ基準

新築認定基準に適合すること。

Ｓ基準

- 56 -

備考

Ａ基準

14

建築基準法施行令第３章第１節から第３節及び第７節の２（ただし、木造の住宅に係るものに限る）に適合すること。

※４ 新耐震基準への適合：※柱脚・柱頭接合部の金物と、筋かい端部の金物は別であることに注意する。

・筋かい端部を２箇所以上・耐力壁にとりつく柱の最下階の柱脚を２箇所以上（出隅部の柱を１箇所以上含むこと。）

なお、現地調査による場合、床下、小屋裏点検口等からの調査により、各部の接合部仕様を以下の箇所において確認する。

新築当初に作成された設計図書等、又は現地調査により、柱脚・柱頭、筋かい端部の接合方法を確認し、平成 12 年建設省告示第 1460 号の基準に適合すること。

(ⅱ)接合部（柱脚・柱頭、筋かい端部）：(平成 12 年建設省告示第 1352 号)に適合すること、又は、建築基準法施行令第 82 条の６に定められる偏心率の計算により、偏心率が 0.3 以下であること。

新築当初に作成された設計図書等、又は現地調査により耐力壁の配置と仕様を確認し、建築基準法施行令第 46 条第 4 項に定められる木造建築物の軸組の設置の基準(ⅰ)壁のバランス：

なお、枠組壁工法についてはこれによらず、適切に施工されているものとみなす。

b 壁のバランス、接合部（柱脚・柱頭、筋かい端部）のいずれかが適切に施工されていることとは、次の(ⅰ)、(ⅱ)のいずれかにより確認すること。

（（同等の補強の例）日本建築防災協会「住宅等防災技術評価」において、補強により基礎分類Ⅰを適用することができるとする補強工法）(ⅱ)基礎に鉄筋が入っていることが確認できない場合には、平成 17 年国土交通省告示第 566 号第 4 又は同等の補強を行うこと。

(ⅰ)新築当初に作成された設計図書等、又は鉄筋探査機により、基礎に鉄筋が入っていることを確認する。

a 基礎が無筋の場合、平成 17 年国土交通省告示第 566 号第 4 又は同等の補強を行うこととは、次の(ⅰ)、(ⅱ)のいずれかに適合すること。

※３ 住宅の着工時期が昭和 56 年 6 月 1 日～平成 12 年 5 月 31 日の住宅に対する確認：原則として、確認済証又は行政庁による建築確認台帳記載事項証明書等の建築確認日による。

※２ 住宅の着工時期：

む。

検査済証の他、建設住宅性能評価書、旧住宅金融公庫融資の現場審査判定通知書、フラット 35 の適合証明書等の建設段階で検査等を受けたことを確認できる書類を含※１ 検査済証等：

プレハブ建築協会「木質系工業化住宅の耐震診断法」等（例）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」、性が認められること。

告示の耐震診断に代わるものとして認められている方法により、①と同等の耐震② 耐震改修法告示附則および同告示別添第 1 ただし書きの規定に基づき、同Ｓ基準

- 57 -

備考

基準

概要

る増改築等が行われていないこと。

(2) 住宅の着工時期※２が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、耐震性に影響のあ

15

原則として、確認済証又は行政庁による建築確認台帳記載事項証明書等の建築確認日による。

※２ 住宅の着工時期：

む。

検査済証の他、建設住宅性能評価書、旧住宅金融公庫融資の現場審査判定通知書、フラット 35 の適合証明書等の建設段階で検査等を受けたことを確認できる書類を含※１ 検査済証等：

プレハブ建築協会「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」等(例)日本建築防災協会「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」、こと。

震診断に代わるものとして認められている方法により、①と同等の耐震性が認められる② 耐震改修法告示附則および同告示別添第 1 ただし書の規定に基づき、同告示の耐値≧0.6 かつｑ値≧1.0 であること。

① 耐震改修法告示（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）に基づく耐震診断法により Is

れかに適合すること。

(4) 住宅の着工時期が昭和 56 年 5 月 31 日以前であり耐震診断により、次の①、②のいず(3) 現地調査結果に基づき構造計算等を行い、新耐震基準に適合すること。

ないことが確認できる場合で、住宅の着工時期※２が昭和 56 年 6 月 1 日以降であること。

いない場合、又は確認済証・添付図書がある場合で、現地調査により図書と現況に相違が(2) 確認済証・添付図書及び検査済証がある場合で耐震性に影響のある増改築が行われて③ 免震建築物② 耐震等級（倒壊等防止） 等級 2 以上

① 安全限界時の層間変形 1/100 以下

響のある増改築等が行われていない場合で、次の①～③のいずれかに適合すること。

(1) Ｓ基準に示す(1)～(4)のいずれか

次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。

次の(1)～(4)のいずれかに適合すること。

(1) 確認済証・添付図書及び検査済証等※１により新築時の耐震性を確認でき、耐震性に影・耐震診断により Is≧0.6、q≧1.0

・耐震診断により Is≧0.6、q≧1.0

新築認定基準の項目又は次のいずれか

Ａ基準
・新耐震基準適合

Ｓ基準

・新耐震基準適合

新築認定基準の項目又は次のいずれか

2-2. 鉄筋コンクリート造・鉄骨造

- 58 -

基準

概要

Ｓ基準

Ａ基準

16

次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。
(1) 次の①～④のいずれかに適合し、かつ⑤に適合すること。さらに開口部の一定の断熱措置がされていること。
① 省エネルギー対策等級３※1② 断熱等性能等級３※２③ 一次エネルギー消費量等級４※３ ＋ 壁・床は省エネルギー対策等級２※1＋ 屋根又は天井は省エネルギー対策等級３※1④ 一次エネルギー消費量等級４※３（太陽光発電設備は評価対象外※４）に適合し、かつ次の a、b のいずれかに適合すること。
a 省エネルギー対策等級２※1
b 断熱等性能等級２※２⑤ 一定の気密性の確保(2) 改修タイプに適合すること。
※１ 現行の評価方法基準第５の５の５－１省エネルギー対策等級。以下、「３．省エネルギー対策」について同じ。
※２ 改正予定の評価方法基準第５の５の５－１断熱等性能等級。以下、「３．省エネルギー対策」について同じ。
※３ 改正予定の評価方法基準第５の５の５－２一次エネルギー消費量等級。以下、「３．省エネルギー対策」について同じ。
※４ 太陽光発電設備による設計一次エネルギー消費量の削減量は評価対象外とする。以下、「３．省エネルギー対策」Ｓ基準(4)、Ａ基準④において同じ。
次の(1)～(4)のいずれかに適合し、かつ(5)に適合すること。
次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。
ただし、(1)～(4)の基準への適合確認にあたっては、断熱材の使用経過年数及び気 (1) 次の①～④のいずれかに適合し（部分評価※６も可）、かつ⑤に適合すること。さらに開口部の一定の断熱措置※５がされていること。
流止めの施工状況に応じ、①、②によること。
①施工後 15 年超経過※１する断熱材が断熱区画に含まれる場合は、経年による性 ただし、①～④の基準への適合確認にあたっては、断熱材の使用経過年数及び気能低下を考慮し、次の a,b のいずれかにより、当該部分の断熱性能を低減する 流止めの施工状況に応じ、a、b によること。
こと。
a 施工後 15 年超経過※１する断熱材が断熱区画に含まれる場合は、経年による性能低下を考慮し、次のⅰ,ⅱのいずれかにより、当該部分の断熱性能を低減する
ただし、工学的知見により、a,b によらない方法で経年による性能低下を考慮できこと。
る場合は、当該方法を用いることができる。
ただし、工学的知見により、ⅰ,ⅱによらない方法で経年による性能低下を考慮で
ａ 当該断熱材の熱抵抗値（Ｒ）に０．９を乗じることきる場合は、当該方法を用いることができる。
ｂ 当該部位の熱貫流率（U）に１．１を乗じること
ⅰ 当該断熱材の熱抵抗値（Ｒ）に０．９を乗じること②外壁の気流止めの施工状況に応じて、次の a,b のいずれかにより当該部分の断ⅱ 当該部位の熱貫流率（U）に１．１を乗じること
熱性能を低減すること。
b 外壁の気流止めの施工状況に応じて、次のⅰ,ⅱのいずれかにより当該部分のただし、鉄筋コンクリート造等で壁内に気流が発生しない構造である場合は、この断熱性能を低減すること。
限りではない。
ただし、鉄筋コンクリート造等で壁内に気流が発生しない構造である場合は、このａ 当該部分の外壁の熱貫流率に、次の係数を乗じること。
限りではない。
ⅰ 気流止めが外壁の下のみに設置されている場合―――係数 １．２
ⅰ 当該部分の外壁の熱貫流率に、次の係数を乗じること。
ⅱ 気流止めが外壁の上のみに設置されている場合―――係数 １．３
イ 気流止めが外壁の下のみに設置されている場合―――係数 １．２
ｂ 当該部分の外壁に設置されている断熱材の熱抵抗値に、次の係数を乗じ次の(1)～(4)のいずれかに適合し、かつ(5)に適合すること。
ただし、(1)～(4)の基準への適合確認にあたっては、断熱材の使用経過年数及び断熱材、気流止めの施工状況に応じ、当該部分の断熱性能を低減する。
(1) 省エネルギー対策等級４※１(2) 断熱等性能等級４※２(3) 一次エネルギー消費量等級４※３＋ 開口部の一定の断熱措置 ＋ 次の①、②のいずれか①省エネルギー対策等級３※1②断熱等性能等級３※２(4) 一次エネルギー消費量等級４※３（太陽光発電設備は評価対象外※４）＋ (3)の①、②のいずれか(5) 一定の気密性の確保

３．省エネルギー対策

- 59 -

1，2
(Ⅰ)
0.46

3
(Ⅱ)
0.56

4
(Ⅲ)
0.75

5-7
(Ⅳ,Ⅴ)
0.87

(Ｗ/㎡・K)
8
(Ⅵ)
－

1-4
(Ⅰ-Ⅲ)
－

5
(Ⅳa)
3.0

6
(Ⅳb)
2.8

7
(Ⅴ)
2.7

8
(Ⅵ)
3.2

透湿抵抗比
５以上（屋根または天井の場合にあっては６以上）
３以上（屋根または天井の場合にあっては４以上）
２以上（屋根または天井の場合にあっては３以上）ⅴ ⅰ～ⅳと同等以上の結露の発生の防止に有効な措置

地域区分※３
1-3(Ⅰ、Ⅱ)
4(Ⅲ)
5-7(Ⅳ、Ⅴ)

17③ 結露対策次の a～d に適合すること。
a グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材等その他これらに類する透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、防湿材等を室内側に施工して防湿層を設けること。ただし、次のⅰ～ⅴのいずれかに該当する場合は、防湿層の設置を省略できる。
ⅰ 地域区分が８(Ⅵ)地域である場合
ⅱ コンクリート躯体又は土塗壁の外側に断熱層がある場合
ⅲ 床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合
ⅳ 断熱層が単一の材料で均質に施工される場合で、透湿抵抗比が地域区分に応じて、次表の値以上となる場合。

地域
区分※３
基準値

② 冷房期平均日射熱取得率
地域区分に応じ、冷房期の平均日射熱取得率が次の基準値以下であること。

地域
区分※３
基準値

【断熱等性能等級４の概要】
次の①～③に適合すること※２。
① 外皮平均熱貫流率
地域区分に応じ、外皮平均熱貫流率が次の基準値以下であること。

(1) 省エネルギー対策等級４（結露対策については断熱リフォームを行う部分にのみ適用）(2) 断熱等性能等級４（結露対策については断熱リフォームを行う部分にのみ適用）ること。
ⅰ 気流止めが外壁の下のみに設置されている場合―――係数 ０．８
ⅱ 気流止めが外壁の上のみに設置されている場合―――係数 ０．７

Ｓ基準

上記以外の住宅

床

床

壁
RC 造及び組積造の住宅その他これ
らに類する住宅

その他の部分

外気に接する部分

壁その他の部分

外気に接する部分

部位

住宅の種類

熱貫流率の基準値(単位：W／m2・k)
地域の区分※３
1，2
3
4
5-6
7-8
(Ⅰ) (Ⅱ) (Ⅲ)
(Ⅳ)
(Ⅴ-Ⅵ)
0.81 1.16 1.16
1.53
0.61 1.10 1.10
1.28
0.70 1.22 1.22
1.88
0.53 1.03 1.03
1.29
0.41 0.92 0.92
1.15
0.49 1.01 1.01
1.26

【省エネルギー対策等級２（熱貫流率等による基準）の概要】（「熱貫流率等による基準」に限ることとし、「開口部の断熱性能等に関する基準」を除く。）
熱橋となる部分による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、部位及び地域の区分に応じ、表１に掲げる基準値以下であること。または各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類及び地域の区分に応じ、表２の基準値以上であること。
表１① 省エネルギー対策等級３（結露対策については断熱リフォームを行う部分にのみ適用）② 断熱等性能等級３ （Ｓ基準(3)②参照）（結露対策については断熱リフォームを行う部分にのみ適用）③ 一次エネルギー消費量等級４に適合※４し、壁、床は省エネルギー対策等級２（「熱貫流率等による基準」に限る）、屋根又は天井については省エネルギー対策等級３（「熱貫流率等による基準」に限る）の基準に適合すること。（結露対策については断熱リフォームを行う部分にのみ適用）

ロ 気流止めが外壁の上のみに設置されている場合―――係数 １．３
ⅱ 当該部分の外壁に設置されている断熱材の熱抵抗値に、次の係数を乗じること。
イ 気流止めが外壁の下のみに設置されている場合―――係数 ０．８
ロ 気流止めが外壁の上のみに設置されている場合―――係数 ０．７

Ａ基準- 60 -

1，2
(Ⅰ)
0.54

3
(Ⅱ)
1.04

4
(Ⅲ)
1.25

5，6
(Ⅳ)
1.54

7
(Ⅴ)
1.81

(Ｗ/㎡・K)
8
(Ⅵ)
－

18

b 冷房期平均日射熱取得率
地域区分に応じ、冷房期の平均日射熱取得率が次の基準値以下であること。

地域
区分※３
基準値

【断熱等性能等級３の概要】
次の a～c に適合すること。
a 外皮平均熱貫流率
地域区分に応じ、外皮平均熱貫流率が次の基準値以下であること。

(3) 一次エネルギー消費量等級４への適合※４、開口部の一定の断熱措置※５がされた上で次の①、②のいずれかに適合すること。
①省エネルギー対策等級３（結露対策については断熱リフォームを行う部分にのみ適用）②断熱等性能等級３（結露対策については断熱リフォームを行う部分にのみ適用）

b 屋根又は外壁を断熱構造とする場合にあっては、断熱層の外気側への通気層を設け、断熱層に繊維系断熱材等を使用する場合は、断熱層と通気層の間に防風層を設けること。ただし、次のⅰ～ⅵのいずれかに該当する場合
は、通気層の設置を省略できる。
ⅰ 当該部位が鉄筋コンクリート造等であるなど躯体の耐久性能を損なうおそれのない場合
ⅱ 地域区分が 3 から 8 の地域で、防湿層が 0.082m2・s・Pa／ng 以上の透湿抵抗を有する場合
ⅲ 断熱層の外気側に軽量気泡コンクリートパネル(ALC パネル)又はこれと同等以上の断熱性及び吸湿性を有する材料を用いる場合で、防湿層が0.019m2・s・Pa／ng 以上の透湿抵抗を有する場合
ⅳ a のⅲ又はⅳに該当する場合
ⅴ ⅰ～ⅳと同等以上の結露の発生の防止に有効な措置
ｃ 鉄筋コンクリート造等の住宅の床、間仕切壁等が断熱層を貫通する部分(乾式構造による界壁、間仕切壁等の部分及び玄関床部分を除く。)においては、所定の断熱補強を行うこと。
ｄ 鉄筋コンクリート造等の住宅を内断熱工法により施工する場合にあっては、断熱材をコンクリート躯体に全面密着させるなど、室内空気が断熱材とコンク
リート躯体の境界に流入しないようにすること。

Ｓ基準

床

床

壁

その他の部分

外気に接する部分

大壁造

真壁造

その他の部分

2.1
2.6
2.1

0.8

1，2
(Ⅰ)
1.0
1.2
0.4
1.0
0.8
0.8
0.7

0.4
1.0
0.8
0.8
0.7

0.7
0.6
0.6
0.5

0.1

地域の区分※３3
45-6(Ⅱ) (Ⅲ) (Ⅳ)
0.6
0.6
0.4
0.5
0.5
0.3

7-8
(Ⅴ-Ⅵ)

断熱材の熱抵抗の基準値(単位：m2・K／W)

住宅の種類

屋根又は天井

部位

4.3
5.2

2.9

1，2
(Ⅰ)

1.7
2.0

1.6

地域の区分※３
3
(Ⅱ)

1.2
1.5

1.1

4-8
(Ⅲ-Ⅵ)

断熱材の熱抵抗の基準値(単位：m2・K／W)【断熱等等級２の概要】④ 一次エネルギー消費量等級４（ただし、太陽光発電設備は評価対象外）に適
合※４し、かつ次の a、b のいずれかに適合すること。
a 省エネルギー対策等級２（結露対策については断熱リフォームを行う部分にのみ適用）
b 断熱等性能等級２（結露対策については断熱リフォームを行う部分にのみ適用）

上記以外の住宅

RC 造及び組積造の住宅
その他これらに類する住宅
木造住宅

表２

屋根又は天井部位

熱貫流率の基準値(単位：W／m2・k)
地域の区分※３
1，2
3
4-8
(Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ-Ⅵ)
0.24
0.52
0.67

【省エネルギー対策等級３（熱貫流率等による基準）の概要】
熱橋となる部分による低減を勘案した熱貫流率が、地域の区分に応じ、表１に掲げる基準値以下であること。または各部位断熱材の熱抵抗が、住宅の種類及び地域の区分に応じ、表２の基準値以上であること。
表１

上記以外の住宅

壁

RC 造及び組積造の住宅その他
これらに類する住宅
外気に接する部分

部位

住宅の種類

表２

Ａ基準

- 61 -

1-4
(Ⅰ-Ⅲ)
－

5
(Ⅳa)
4.0

6
(Ⅳb)
3.8

7
(Ⅴ)
4.0

8
(Ⅵ)
4.5

透湿抵抗比
４以上（屋根または天井の場合にあっては５以上）
２以上（屋根または天井の場合にあっては３以上）
２以上

※

19

(5) 気密性の確保（「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成 18 年経済産業省・国土交通省告示第 3 号）の平成 21 年
4 月 1 日改正交付前に建築された住宅に適用）
在来木造住宅、在来鉄骨造住宅は次の a、 b いずれかに適合すること。在来木造
住宅、在来鉄骨造住宅以外は a のⅲ、ⅳに適合すること。
a 次のⅰ～ⅳの措置が施工されていること。
ⅰ 外壁、床、天井・屋根の下地に、合板、せっこうボード、構造用パネル又はこれと同等以上の気密性を有するものが施工されていること。

(4) 一次エネルギー消費量等級４（ただし、太陽光発電設備は評価対象外）に適合
４
し、かつ(3)の①、②のいずれかに適合すること。

ホ イ～ニと同等以上の結露の発生の防止に有効な措置
ⅱ 鉄筋コンクリート造等の住宅を内断熱工法により施工する場合にあっては、断熱材をコンクリート躯体に全面密着させるなど、室内空気が断熱材とコンクリート躯体の境界に流入しないようにすること。

地域区分※３
1-3(Ⅰ、Ⅱ)
4(Ⅲ)
5-7(Ⅳ、Ⅴ)c 結露対策次のⅰ、ⅱに適合すること。
ⅰ グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材等
その他これらに類する透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、防湿材等を室内側に施工して防湿層を設けること。ただし、次のイからホのいず
れかに該当する場合は、防湿層の設置を省略できる。
イ 地域区分が８(Ⅵ)地域である場合
ロ コンクリート躯体又は土塗壁の外側に断熱層がある場合
ハ 床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合
ニ 断熱層が単一の材料で均質に施工される場合で、透湿抵抗比が地域区分に応じて、次表の値以上となる場合。

地域
区分※３
基準値

Ｓ基準

1，2
(Ⅰ)
0.72

3
(Ⅱ)
1.21

4
(Ⅲ)
1.47

5，6
(Ⅳ)
1.67

7
(Ⅴ)
2.35

(Ｗ/㎡・K)
8
(Ⅵ)
－

透湿抵抗比
４以上（屋根または天井の場合にあっては５以上）
２以上（屋根または天井の場合にあっては３以上）
２以上⑤ 気密性の確保（「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成 18 年経済産業省・国土交通省告示第 3 号）の平成
21 年 1 月 30 日の改正前に建築された住宅に適用）
在来木造住宅、在来鉄骨造住宅は次の a、 b いずれかに適合すること。在来
木造住宅、在来鉄骨造住宅以外は a のⅲに適合すること。
a 次のⅰ～ⅲの措置が施工されていること。
ⅰ 外壁、床、天井・屋根の下地に、合板、せっこうボード、構造用パネル又はこれと同等以上の気密性を有するものが施工されていること。
ⅱ 外壁・間仕切り壁の上下いずれかに気流止めが施工されていること。
ⅲ 開口部に用いられている建具が気密性等級「Ａ－３」又はそれと同等以上の性能のものであること。
b 気密測定を行いＣ値≦5cm2/㎡であること。

ホ イ～ニと同等以上の結露の発生の防止に有効な措置

地域区分※３
1-3(Ⅰ、Ⅱ)
4(Ⅲ)
5-7(Ⅳ、Ⅴ)

ⅱ 結露対策グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材等その他これらに類する透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、防湿材等を室内側に施工して防湿層を設けること。ただし、次のイからホのいずれかに該当する場合は、防湿層の設置を省略できる。
イ 地域区分が８(Ⅵ)地域である場合
ロ コンクリート躯体又は土塗壁の外側に断熱層がある場合
ハ 床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合
ニ 断熱層が単一の材料で均質に施工される場合で、透湿抵抗比が地域区分に応じて、次表の値以上となる場合。

地域
区分※３
基準値

次のⅰ、ⅱに適合すること。
ⅰ 外皮平均熱貫流率
地域区分に応じ、外皮平均熱貫流率が次の基準値以下であること。

Ａ基準

備考

- 62 -

屋根
(天井)

―

―
―

―

住宅全体
（いずれか１種類）

外壁
―

―

―

換気

高効率化等設備
給湯―その他

いずれかの高効率化等設備
２種類以上

いずれかの高効率化等設備
１種類以上

暖房

仕様・メニュー例
原則として、「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」附則５に適合するもの
高効率熱源機（効率が 10％以上向上する集中ボイラ、組込型エアコン等
高効率給湯器（潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用給湯器）、太陽熱給湯器
熱交換型換気設備（ダクト式第１種換気設備の場合に限る）
家庭用コージェネレーション設備

暖房

換気
その他

給湯

断熱仕様

項目

【早見表における改修メニューの仕様例】※開口部には窓、居室に面する玄関ドア、勝手口ドアを含む。「主たる居室」とは、就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等のことをいい、居間、ダイニング、台所を指す。
「その他居室」とは、主たる居室以外の居室で、寝室・子供室、和室等が該当する。

タイプ C

―

―

全居室
全開口部
主たる居室
全開口部以上その他
居室 1 室
全開口部以上

タイプＡ
タイプ B

床

開口部※

タイプ名

断熱仕様

(2) 改修タイプ
以下の早見表に掲げる基準に適合していること。

Ａ基準※４ 設備仕様が特定できない場合の扱いについて※３ ( )内は H11 年基準における地域区分

20※２ 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成 25 年国土交通省告示第 907 号。）附則 5 に掲げる基準に適合している場合
は、断熱等性能等級４の外皮平均熱貫流率及び冷房期平均日射熱取得率の基準に適合しているものとみなすことができる。

※１ 新築時に施工された断熱材については、検査済証の交付日又は表示登記の登記原因の日付を起点とし、長期優良住宅化リフォーム推進事業に係る技術的審査の評
価機関への依頼日又は交付申請日までの経過年数とする。リフォームにより施工された断熱材については、リフォーム工事の請負契約書・内訳書、設計図書等により断熱工事の内容及び実施時期が確認できれば当該リフォームの実施時期を起点とすることができる。

ⅱ 外壁・間仕切り壁の上下いずれかに気流止めが施工されていること。
ⅲ 開口部に用いられている建具が気密性等級「Ａ－３」又はそれと同等以上の性能のものであること。
ⅳ 地域区分が１から３までの地域においては、設備配管の外壁等断熱境界を貫通する部分について、シーリング打設等気密性を保持する措置を行うこと。
b 気密測定を行い、Ｃ値≦5cm2/㎡であること。

Ｓ基準

高効率化等設備

- 63 -

Ａ基準

2.33

熱貫流率の基準値(単位：W／m2・k)
3.49

4
4.65

5-7

8

8

1-7

8

5-7

1-4

地域区分

付属部材又はひさし、軒等を設けるもの

次のイ又はロに該当するもの
イ ガラスの日射熱取得率が 0.74 以下であるもの
ロ 付属部材又はひさし、軒等を設けるもの
次のイ又はロに該当するもの
イ ガラスの日射熱取得率が0.68以下のものに、ひさし、軒等を設けるもの
ロ 付属部材を設けるもの

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置

21※６ 部分評価について
部分評価とは、住宅の部分について断熱区画（以下、部分評価区画という）を設定し、その区画内について基準に適合することを言い、次の①～④によること。
① 部分評価区画は原則として、壁、床、天井等の熱的境界に囲まれた区画とすること。ただし、間仕切りドア等の内部建具ほか、アコーディオンカーテン、パーティションなど、簡易な間仕切りにより熱的境界の一部を構成してもよい。
② 部分評価区画には以下を含むこと。
a Ａ基準(1)①、②による場合 ： 一以上の居室
b Ａ基準(1)③、④による場合 ： 主たる居室（居間、食堂、台所）、浴室、洗面所及び便所③ 部分評価区画と部分評価区画外の屋内空間との境界については、温度差係数を 0.7 とする。また、断熱性能等を考慮して計算により温度差係数を設定してもよい。
④ 部分評価を行う場合、Ａ基準(1)⑤aⅰ、ⅲの基準は、外気に接する部分について適用する。

共同住宅等

一戸建ての住宅

住宅の種類②開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、住宅の種類、地域区分に応じ次に掲げる基準値以下であること。

1-3

地域区分

①開口部の熱貫流率が地域区分に応じ、次の表に掲げる基準値以下であること。

※５ 「開口部の一定の断熱措置」について
全居室の開口部又は床面積の２％以下（②については４％以下）を除く全開口部について、以下の①、②（「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工
及び維持保全の指針」（平成 25 年国土交通省告示第 907 号）附則５(3)の開口部比率の区分（ろ）の基準）に適合すること。

現況の確認により設備仕様（種類・性能）が特定できない場合は、別表１１，別表１２の該当する設備の数値を用いて一次エネルギー消費量を算定する。

Ｓ基準

- 64 -

22(1) 建設住宅性能評価書、旧住宅金融公庫融資の現場審査判定通知書又はフラット３５の適合証明書
等、建設段階で検査等を受けたことを確認できる書類等により新築時の断熱仕様が確認できる場合で、断熱性能に係る増改築が行われていない場合は、新築時の断熱仕様で断熱材等が施工されているものとして扱う。
(2) (1)以外の場合で、断熱仕様が記載されている設計図書がある場合は、図書上で断熱仕様が同じ部
分ごとに、検査箇所を１カ所以上抽出して（右図例１参照）目視による確認※を行い、結果に応じて次のa～c により、当該部分の断熱仕様を特定する。ただし、目視による確認の結果、断熱仕様が明らかに図書のとおりでない場合は(3)の取扱いとする。
a 製品表示が確認できた場合、製品表示どおりの仕様として扱う。
b 製品表示が確認できず断熱材の種類が確認できた場合は別表１３、断熱材の分類のみが確認できた場合は別表１４を適用する。
なお、外壁・床の繊維系断熱材を除き、断熱材の厚さが実測できる場合は、各表（ろ）欄の厚さ d に代えて実測厚さの数値を計算に用いてよい。外壁と床の繊維系断熱材において厚さが実測できた場
合は、各表（ろ）欄の厚さ d に代えて別表１５による厚さの数値を計算に用いてよい。
c 目視による確認※が行えない場合及び断熱材のずれ、脱落等不適切な施工状況が判明した場合は無断熱として扱う。
(3) 断熱仕様が記載されている設計図書がない場合又は設計図書があっても断熱仕様が図書のとおりでないことが確認された場合は、各部位で仕様の異なる可能性のある部分ごと（外壁の場合、連続する壁の面ごと：右図例２参照）に１カ所以上抽出して目視による確認※を行い、結果に応じて(2)の a～c により、当該部分の断熱仕様を特定する。
※目視による確認は、小屋裏、床下、コンセントボックス、浴室ユニット点検口等から行う。

Ａ基準

例１：断熱仕様が記載されている図書がある場
合、断熱仕様が同じ部分ごとに検査箇所を１カ所以上抽出して目視確認。
(○印)●リフォームを行わない部分の断熱仕様について
リフォームを行わない部分の断熱仕様（熱伝導率、厚さ、熱抵抗値等）は以下により特定する。
ただし、断熱材の使用経過年数及び気流止めの施工状況に応じ、p16 の基準①、②により断熱性能を低減すること。

Ｓ基準

例２：断熱仕様が記載されている図書がない
場合、連続する壁の面ごとに検査箇所を１カ所以上抽出して目視確認。
()

- 65 -

COP＝3.48－
なし

電気式ヒートポンプ式熱源機

電気ヒーター式熱源機

断熱配管

上記以外

50%

敷設率
最低水準値とする

23

地域区分毎の標準設備とし、性能値はそれぞれの

70%未満

上面放熱率

電気ヒーター式床暖房

蓄熱効率＝0.85

エネルギー消費効率＝76.3％

石油熱源機

電気蓄熱式暖房機

エネルギー消費効率＝75.2％

50%

敷設率

ガス熱源機

70%未満

エネルギー消費効率＝79.1％

定格能力における

冷房 COP＝2.50

上面放熱率

床暖房

温水暖房

FF 式暖房機

ルームエアコンディショナー

冷房 COP＝3.17（ヒートポンプ式熱源）
暖房 COP＝3.00

暖房 COP＝3.76（最低水準値）

設備仕様が特定できない場合の性能値

ダクト式セントラル空調

設備機器の種類

暖冷房設備の最低水準値

暖冷房設備

別表１１

その他の設備

照明設備

上記以外の機器＊設置していないものとして扱う

定しない＊現況の確認で仕様の確認が可能なため、設

ガス給湯器で JIS 効率＝67.4%として扱う

JIS 効率＝2.4－

電気ヒーター式温水器
電気ヒートポンプ給湯機

JIS 効率＝72.9％

JIS 効率＝67.4％

SFP＝0.3

石油給湯器

ガス給湯器

給湯設備

第 3 種換気第 1 種ダクト式 SFP＝0.9（最低水準値）

設備仕様が特定できない場合の性能値

暖冷房設備以外の最低水準値
設備機器の種類

換気設備

別表１２

- 66 -

断熱材種類まで確認できる場合

10 ㎜
50 ㎜

0.042
0.024
0.026
0.050

A 種高発泡ポリエチレンフォーム保温板

A 種硬質ウレタンフォーム保温板（ボード品）

吹付け硬質ウレタンフォーム（現場発泡品）

グラスウールク系

計算に用いる厚さ d
実測値
50 ㎜
75 ㎜
100 ㎜

50 ㎜未満50 ㎜以上 75 ㎜未満

75 ㎜以上 100 ㎜未満

100 ㎜以上

24

100 ㎜

0.040

吹込み用セルロースファイバー

外壁と床の繊維系断熱材において厚さが実測できる場合

100 ㎜

0.047

100 ㎜

0.052

吹込み用グラスウール

吹込み用ロックルール

50 ㎜

0.038

25 ㎜

15 ㎜

ロックウール

実測厚さ

別表１５

繊維系

吹込み用

繊維系

7㎜

0.026

A 種フェノールフォーム保温板

発泡プラスチッ

20 ㎜

0.040

10 ㎜

厚さ d

A 種押出法ポリスチレンフォーム保温板（W/(m･K)）

熱伝導率λ

（ろ）

0.043

断熱材種類

（い）

A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板

分類

断熱材の

別表１３

繊維系

吹込み用

繊維系

ク系

発泡プラスチッ

別表１２

0.052

0.050

0.043

100 ㎜

50 ㎜

10 ㎜

厚さ d

（ろ）

断熱材の分類（W/(m･K)）

熱伝導率λ

（い）

断熱材の分類まで確認できる場合

断熱材の分類別表１４

- 67 -

専用配管
の構造

基準

概要

Ｓ基準

(5)

(4)

(3)

(2)

ていること。

ること。

清掃を行うために必要な開口が当該仕上げ材等に設けられていること。

25

いる場合には、主要接合部等を点検するために必要な開口又は掃除口による「主要接合部等」という。）又は排水管の掃除口が仕上げ材等により隠蔽されて設備機器と専用配管の接合部並びに専用配管のバルブ及びヘッダー（以下、

水ますにあっては、この限りではない。

れたトラップが設置されていること。ただし、便所の排水管で便所に隣接する排専用排水管には、掃除口が設けられているか、又は清掃が可能な措置が講じら

障無いように平滑で、かつ当該排水管が清掃に支障無いように適切に設置されいように平滑で、かつ当該排水管が清掃に支障無いように適切に設置されてい専用排水管のうち、改修を行う部分及び厨房用の排水管の内面が、清掃に支新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。

新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。
(3)

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更専用排水管（継手及びヘッダーを含む。以下同じ。）の内面が、清掃に支障無て、地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

て、地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更床下から屋外へ接続する部分で基礎下に配管されている部分を除き、原則とし床下から屋外へ接続する部分で基礎下に配管されている部分を除き、原則とし新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。

新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更を除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

原則として専用配管が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合

貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。

(2)

(1)

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更性」において「専用配管」という。）が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を原則として専用の給水管、排水管、給湯管（以下、「４．維持管理・更新の容易

次の(1)～(3)に適合すること。

次の(1)～(5)に適合すること。

ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

次の基準に適合すること。

(1)

Ａ基準
維持管理対策等級２（ガス管除く）に加え、一定の基準に適合すること。

次の基準に適合すること。

する。

ること。ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可と新築認定基準（＝維持管理対策等級３（ガス管除く）に加え、一定の基準）に適合す

４．維持管理・更新の容易性
4-1. 一戸建ての住宅

- 68 -

a. 専 用 配
管の構造

基準

概要

Ｓ基準

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。

(6)

(5)

等の専用部分を貫通している場合は以下の対応が図られていること。

清掃を行うために必要な開口が当該仕上げ材等に設けられていること。

26

いること。

無いように平滑で、かつ当該排水管が清掃に支障無いように適切に設置されて(4) 専用排水管のうち、改修を行う部分及び厨房用の排水管の内面が、清掃に支障と。

いる場合には、主要接合部等を点検するために必要な開口又は掃除口による修など適切な措置が長期修繕計画、リフォーム細則等に位置付けられているこ「主要接合部等」という。）又は排水管の掃除口が仕上げ材等により隠蔽されて・ 浴室排水管が階下の他住戸等に設置されている場合、浴室の床スラブ防水改

その内容を維持保全計画に記載すること。

・ 将来の共用部分の排水立管の改修に合わせて、専用配管を更新することとし、清掃できれば可）また、管理者の住戸内への立入が可能であること。

・ 当該部分の点検、清掃を床面から行うことができること。（便器を取り外して点検・設備機器と専用配管の接合部並びに専用配管のバルブ及びヘッダー（以下、

水ます又は共用立管に接続するものにあっては、この限りではない。

れたトラップが設置されていること。ただし、便所の排水管で便所に隣接する排専用排水管には、掃除口が設けられているか、又は清掃が可能な措置が講じらに支障無いように適切に設置されていること。

専用排水管の内面が、清掃に支障無いように平滑で、かつ当該排水管が清掃(4)

新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。

新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。

(3) 原則として、専用配管が他住戸等の専用部分に設置されていないこと。他住戸

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更専用配管が他住戸等の専用部分に設置されていないこと。

と。

と。

(2) 原則として、地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこている場合を除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

ている場合を除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

原則として、地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこ合、及び PS から住戸内への引き込み部分がシンダーコンクリートへ埋め込まれ合、及び PS から住戸内への引き込み部分がシンダーコンクリートへ埋め込まれ

(3)

(2)

(1) 原則として専用配管が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場

原則として専用配管が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場

次の(1)～(4)に適合すること。

次の(1)～(6)に適合すること。

ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

次の a～c に適合すること。

(1)

Ａ基準
維持管理対策等級２（ガス管除く）に加え、一定の基準に適合すること。

次の a～c に適合すること。

する。

ること。ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可と新築認定基準（＝維持管理対策等級３（ガス管除く）に加え、一定の基準）に適合す

4-2. 共同住宅等

- 69 -

c. 共用配管の維持管理等

b. 共 用 配管の構造新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。
(3) 共用排水管には、共用立管にあっては最上階又は屋上、最下階及び３階以内
おきの中間階又は 15m 以内ごとに、横主管にあっては 15m 以内ごとであって、管の曲がりが連続すること、管が合流すること等により管の清掃に支障が生じやすい部分がある場合にあっては、支障なく清掃が行える位置に掃除口が設けら新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。

(3) 共用排水管には、共用立管にあっては最上階又は屋上、最下階及び３階以内

おきの中間階又は 15m 以内ごとに、横主管にあっては 15m 以内ごとであって、管の曲がりが連続すること、管が合流すること等により管の清掃に支障が生じやすい部分がある場合にあっては、支障なく清掃が行える位置に掃除口が設けら案されていること。

が到達できる経路が設けられていること。

(3)

(2)

(1)

排水管が定期的に計画通り清掃されていること。

れていること。

27の更生・更新工事が実施され、実施済の工事を踏まえて長期修繕計画が見直さ

長期修繕計画に位置付けられた時期に達した共同住宅においては、給排水管積立金が適切に積み立てられていること。

給排水管の更生・更新が、長期修繕計画に位置付けられていること、及び修繕

次の(1)～(3)に適合すること。

実施のために必要な措置が講じられている場合にあっては、この限りではない。

こと。ただし、当該住戸、及び新築時の標準住戸において、維持管理の円滑なは専用部分に立ち入らないで補修が行える開口を持つ PS 内に設けられている

(2)

(1)

排水管が定期的に計画通り清掃されていること。

積立金が適切に積み立てられていること。

給排水管の更生・更新が、長期修繕計画に位置付けられていること、及び修繕

次の(1)、(2)に適合すること。

は、共用排水立管についての必要な措置を講じていること、又はその計画が立間内又はピロティ等の共用部分に設けられ、かつ、人通孔その他当該配管に人(7) 共用立管が、専用部分に立ち入らないで補修できる位置に露出しているか、又(6) 将来的に、他住戸等の専用部分に設置されている専用配管の更新を行う場合

つ当該排水管が清掃に支障無いように適切に設置されていること。

(5) 共用排水管のうち、改修を行う部分の内面が清掃に支障無いように平滑で、か設置されていること。

(4) 主要接合部等又は共用排水管の掃除口における点検又は清掃可能な開口が(6) 横主管が設置されている場合においては、当該配管がピット若しくは１階床下空無いように適切に設置されていること。

(5) 排水管の内面が清掃に支障無いように平滑で、かつ当該排水管が清掃に支障されていること。

(4) 主要接合部等又は排水管の掃除口における点検又は清掃可能な開口が設置れていること。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更れていること。

と。

と。

(2) 原則として、地中埋設された共用配管の上にコンクリートが打設されていないこ(2) 原則として、地中埋設された共用配管の上にコンクリートが打設されていないこ

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。

を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。

通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。

(1) 原則として、共用配管が壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合

次の(1)～(6)に適合すること。

Ａ基準

性」において「共用配管」という。）が壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫(1) 原則として、共用の給水管、排水管、給湯管（以下、「４．維持管理・更新の容易

次の(1)～(7)に適合すること。

Ｓ基準

- 70 -

(6) 建築基準法施行令第 23 条～27 条、第 119 条および第 126 条第 1 項に適合

(6) 共用階段幅員 900mm 以上

備考

基準

28

※１ 躯体天井高さ
・住戸の構造躯体等である床版等の上面から上階の構造躯体等である床版等の下面までの空間の内法高さとする。
・異なる躯体天井高さが存する場合は、床面積の 1/2 以上が該当する空間の内法高さとすること。
※２ 居室天井高さ
・天井高さが異なる居室が存する場合は、居室床面積の 1/2 以上が該当する空間の内法高さとすること。

次のいずれかに該当すること。
(1) 躯体天井高さ※１＝2,650mm 以上(2) 居室天井高さ※２＝2,400mm 以上

Ｓ基準－(5) 共用階段幅員 900mm 以上(5) 共用階段の蹴込み 30mm 以内

Ａ基準(4) 共用階段の蹴込み 30mm 以内(7) 建築基準法施行令第 23 条～27 条、第 119 条および第 126 条第 1 項に適合

(3) 共用階段踏面 240mm 以上、蹴上寸法の２倍と踏面寸法の和が 550～650mm(4) 共用階段踏面 240mm 以上、蹴上寸法の２倍と踏面寸法の和が 550～650mm

通路等への突出部分が設けられていないこと。）(3) 共用階段の両側に手すりを設置すること。

通路等への突出部分が設けられていないこと。）(2) 危険な階段形状の禁止（最上段の通路等への食い込み部分および最下段の(3)～(6)についても適合していること。

(3)～(7)についても適合していること。

(2) 危険な階段形状の禁止（最上段の通路等への食い込み部分および最下段の次の(1)、(2)に適合していること。対象住戸までエレベーターを利用できない場合は次の(1)、(2)に適合していること。対象住戸までエレベーターを利用できない場合は(1) 共用廊下の幅員：中廊下 1.6m、片廊下 1.2ｍ

ること。ただし、エレベーター設置を除く。

ること。ただし、エレベーター設置に代えて階段両側手すり設置を可とする。

(1) 共用廊下の幅員：中廊下 1.6m、片廊下 1.2ｍ

新築認定基準（＝高齢者等配慮対策（共用部分）等級３のうち一部の項目）に適合す

新築認定基準（＝高齢者等配慮対策（共用部分）等級３のうち一部の項目）に適合す

６．可変性（共同住宅及び長屋の場合）

基準

概要

Ａ基準

Ｓ基準

５．高齢者等対策（共同住宅等の場合）

- 71 -

(2)

40 ㎡以上（１人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）〔共同住宅等〕

既存建築物への遡及については、地区計画等の規定内容に準じる。

地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

55 ㎡以上（１人世帯の一般型誘導居住面積水準）〔戸建て住宅〕

床面積の合計が下記に適合すること。

少なくとも１の階の床面積（階段部分を除く）が 40 ㎡以上

地震時及び台風時に臨時点検を実施すること。

劣化状況に応じて、維持保全の方法について見直しを行うこと。

計画の変更があった場合に、必要に応じて維持保全の方法を変更すること。

インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を行わない場合、当該部分の点検・補修等の時期・内容。

各性能項目において維持保全の強化や将来的な更新等を評価基準適合の条件としている場合は、その具体的な内容。

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

※リフォーム工事を行わない部分にあっても、可能な限り点検の時期・内容を維持保全計画として定めることが望ましい。

点検の結果を踏まえ、必要に応じ調査、修繕又は改良を行うこと。

(1)の点検は少なくとも 10 年ごとに実施すること。

(3)

(2)

③ 給水・排水の設備②雨水浸入を防止する部分

29

なお、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく特別評価方法認定又は第三者機関による任意評定により、上記１～６の基準を満たす措置と同等以上の措置であると認められたものについては、当該基準に適合しているものとみなすことができる。

備考

基準

以下のうち、リフォーム工事を行った部分※の点検の時期・内容。

①構造耐力上主要な部分(1)

維持保全の期間（30 年以上）について、次の(1)～(8)を維持保全計画として定めること。

９．維持保全計画の策定

基準

８．居住環境基準(1)

次の(1)、(2)に適合すること。

７．住戸面積の確保