2021.12.7
土地規制法ヒアリング
作成 土地規制法廃止アクション事務局
杉原・海渡

【質問事項１】
2021年8月25日の準備室作成の「施行スケジュール案」を更新した最新のスケジュール案があれば提示していただきたい。その上で「土地等利用状況審議会の設置」「基本方針の策定」「政令・内閣府令の公布」がいつになるのか、また「基本方針案の検討」及び「政令・内閣府令案の検討」の進捗状況を教えていただきたい。
＜藤代浩太（内閣官房重要土地等調査法施行準備室 参事官補佐）＞
8月に家田企画官がこちらでご説明した。その際にお配りしたスケジュール案から基本的に変更はない。現在は検討準備の段階が継続している。

来年6月に土地等利用状況審議会の施行令を出す。その後、審議会のメンバーが選ばれて審議会が発足し、注視区域などを議論。9月22日までにその他の政令、内閣府令を出す。
審議会の委員の人数は10人以内（法15条1項）。

2021/12/8

【質問事項2】
上記「政令・内閣府令の公布」について、政令・内閣府令で定める事項のすべてを規定する条項を付して明示していただき、それぞれについていつ制定・公布するのかを教えていただきたい。
＜白須＞「政令で定める」と法律で書いてあるものを想定している。

2条2項3号 生活関連施設/7条1項 利用者等関係情報/10条3項 収用委員会
13条1項、2項 届け出の部分、除外関係/20条 審議会関係
付則1条に記載されている6つの条項施行期日
なぜ「6月、9月」か。付則1条で「この法律は公布の日から1年3ヵ月超えない範囲で施行」、但し「1年を超えない」のが1部施行。いずれも、正確な日付は、施行期日を決める政令によって決まる。
それによって中身を決める政令や基本方針が決まる。

2021/12/8

内閣府令
・内閣府令の部分も、法律に書いてある。
5条5項/12条5項/13条1項、3項、/24条

2021/12/8

生活関連施設と利用者関係情報＜海渡＞2条の生活関連施設と7条の利用者等関係情報については、ここが絞れているかどうかが重要。それにより、どれだけの人が監視されるかが決まってくる。現段階での検討内容は。

・＜藤代＞検討中。生活関連施設の検討について、過去の国会答弁では、原子力関連施設、自衛隊が共用する空港が例に挙げられているので、これは検討に入っている。関係省庁との調整による。煮詰まっている段階からは遠い。決まったら丁寧に説明したい。
・＜海渡＞広げないでほしい。

2021/12/8

【質問事項3】
8月3日の前回のヒアリングでは政令と内閣府令の案についてはパブリックコメントにかけるとのことであったが、その方針は変わっていないか。パブリックコメントにかける政令と内閣府令は法に関わる全てのものと理解していいか。またパブリックコメントの実施時期はいつを予定しているか。

＜白須＞

政令、内閣府令については、適切な期間を設けてパブコメを行う。ただし、政令の仕組みの問題で（技術的な問題で）施行期日を決める政令はパブコメに係らないが、それ以外はパブコメにかける予定。実施時期は未定で今後検討する。

2021/12/8

【質問事項4】
8月3日の前回のヒアリングでは基本方針についてはパブリックコメントにかける予定はないとのことであったが、市民の基本的人権にかかわる事項が法文中に明記されず基本方針にゆだねられているにも関わらず、影響をうける市民の意見を聞かずに決めることは大いに問題である。もしパブリックコメントにかける予定がないとすれば再考を求めたい。

＜白須＞
前回、「かける予定は無い」という発言をしていたが、基本方針案については、パブリックコメントの実施も含めて検討している。確定はしていない。
＜福島議員＞
かけないわけではないということですね。嬉しい前進だ。ぜひやってほしい、強く要望したい。
＜本村議員＞
審議会のあり方について、土地所有者からヒアリングするのか。パブコメに出す前にしっかりと反映されていなければならない。

2021/12/8

【質問事項5】
注視区域や特別注視区域の指定の具体的公示は、ドローン規制法（小型無人機飛行禁止法）と同様に、当該区域を示す地図を添えて行うべきであるが、そのように考えているか。
＜藤代＞具体的な公示の方法は、9月22日までの全面施行の直近まで煮詰まらない。ご指摘のドローン規制法は非常に参考になると考えている。住所の地番だけが載っていても判別できない、それは困る、という問題意識は自分たちも持っている。 公示で何を書くかが決まらないと関係省庁と調整できない。今の段階で申し上げられない。自分も実家は厚木基地のそばで、注視区域に入るか入らないか、関心がある。
＜萩尾＞1kmというが一筆の一部が係る、残りの部分がかからないような場合、非常に大きな問題。不動産取引にとっても重要だ。
＜藤代＞一部が区域にかかるのは技術的に大きな問題。まさに検討中で悩ましい。専門的知見を有している人の意見も聞いて検討する。
＜萩尾＞国会答弁で「一覧性のある公示はしない」とあるが？
＜藤代＞国境離島や防衛施設全体の数などについては一覧性のある形で示すのは難しいということであって、公示の方法についての答弁ではない。どのように公示をするのかは、どの施設、どの島かが決まってからで、ギリギリにならないと分からない。
＜海渡＞法的、実際的な合理性は何も無い。そういうことをやらなければいけないのがおかしい。ずいぶん罪作りな皆さんを悩ませる法律だ。
2021/12/8

【質問事項6】
基本方針で規定する機能阻害行為の内容はどれだけ具体化するのか。

＜白須＞現時点では完全に検討中。具体的にこうするということをお伝え出来ないことを前提に、質問理由でいただいた点は、すごく参考になる。そういうご指摘を前提にしないといけない。機能阻害行為を法律に書くべきと国会で議論があったが、内外情勢や施設の特性、技術の進歩により更新される。明示された以外の行為を助長しかねないとされた。網羅的な記載ができないので、基本方針に例示するという答弁をした。重要施設のそれぞれを指定する際の考え方に応じて、考えないといけない。一方で、安全保障上の脆弱性を明らかにして、類似行為を誘発しないようにしないといけない。どういった形で例示するかも検討しないといけない。
＜青木＞スピード違反ははっきり分かる。基準がないと恣意的にできる。はっきりしないと、罪に問われる側は、たまったものではない。弁当のカラが飛ぶのが罪になると言った国会議員もいた。日本国憲法に沿ってやめて頂きたい。
＜杉原＞細かい基準が当事者にとって分からない。機能阻害行為の具体的な内容はどこかに明文の形で作られるのか。
＜白須＞まさに、基本方針の例示もできるだけ具体化できるようにするということが、お答えできるギリギリだ。
＜海渡＞そのフルリストは作るのか。
＜白須＞現時点で、類型を網羅的に示すことはできない。例示のすべてを記すことはできない。フルテキストをどこかに記載することは難しい。

2021/12/8

＜海渡＞今の話はすごく大事。この法律が憲法に違反するかどうかの要になる質問だ。何をしたら犯罪に問われるかが不明な構造は、明らかに憲法31条、自由権規約9条に違反する。フルリストが作れないというなら、法律を廃止すべき。施行してはまずい。そういうことしかできないんだ、ということを聞いて、やっぱりそうなんだと思った。
＜青木＞何をしてよくて、何をしてダメかが分からない。「基地の機能」が事務方に分かるのか。分からないのに、それを阻害する行為なんて分かるのか。
＜加瀬（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）＞皆さんはお仕事を誠実にしようとしているが、施設によっても機能阻害行為が違ってくる。おかしな法律で矛盾に満ちている。これが法治国家なのか。この法律ができたために、生活が脅かされている。誠実にお仕事をしていくなら、9月ありきではなく、市民が納得できない法律については、9月は無理として、自治体や市民の声を聴くべきだ。人として対応してほしい。
＜山添議員＞網羅的なリストが作られないなら、現場で取り締まりをする担当者が、命令をする際に、その判断基準はどうするのか。また、一度判断された後、法律に照らして当たらない場合には、是正する仕組みはあるのか。
＜白須＞現在検討中なので、確定的にお話しできないが、機能阻害行為の考え方は、付帯決議にもあったが、基本方針に書かれ、例示される。法9条で機能阻害行為については、審議会の意見を聞いて勧告をする。現場の担当者がこうです、と決めてということではない。審議会を通す。勧告、命令については、審議会に諮る。法律上、警察が「これは機能阻害行為だ」という法律上の規定はない。プロセスとしては、6条・7条で調査を行う。8条で報告の聴取、9条で勧告、命令。いまの話は想定できない。確定的なことはプロセスとして見えていない。

2021/12/8

【質問事項7】
法第7条及び第8条には「土地等の利用者その他の関係者」と規定している。このうち土地等の利用者については法第4条第2項第4号で規定されているが、「その他の利用者」の定義規定はない。国会では、政府は、土地等の共同利用者、法人の役員、利用者等から委託を受けて工事をしている業者などが例示された。なお、法は、「その他の関係者」を政令で定めるとはしていない。
ところで法第24条は「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、内閣布令で定める。」とする。
そうであれば、内閣布令において「その他の関係者 」を国会で例示されたように規定することは可能である。それをする予定はあるか。ないとすれば、それはどうしてか。

＜藤代＞「その他の関係者」については、付帯決議で「基本方針の中に例示で入れる」となっている。何らかの形で例示として記載する。
＜杉原＞「その他の関係者」の定義に関して、フルリストは作るのか。
＜藤代＞現時点ではそれ以上のことは申し上げられない。
＜海渡＞この部分はこの法律が誰に適用されるかに関わる。「その他の関係者」は本当に茫漠をしており、全然分からない。これも例示で済ませられると困る。憲法適合性の問題になる。
＜萩尾＞調査を行う際に防衛省はどう関わるのか。
＜新谷（防衛省整備企画局施設整備官付・班長）＞具体的にどういった調査をするか、検討中。全国津々浦々に自衛隊施設があり、防衛局がある。内閣官房からの調査協力にはしっかり対応したい。

2021/12/8

＜福島議員＞
調査したデータは、膨大なお金をかけて、誰が保管し、どのように使うのか。デジタル庁や警察、自衛隊との情報共有は。
＜藤代＞デジタル庁は予算を一括計上し、システム導入・構築をするのみ。各省庁の業務の中身までは関与しない。調査の主体は内閣官房なので、内閣官房が保存する。それをどうするかは現在検討中。
＜海渡＞基地や自衛隊と周辺住民の情報を共有するのか。個人情報保護法の必要性・相当性があれば提供できてしまうのではないか。

＜福島議員＞この場合、内閣官房の責任者は誰か、官房長官か。
＜白須＞内閣官房は個々の政策を持っていない。施行段階になったら内閣府に移行する。内閣府のトップとしての内閣総理大臣が責任者。
法21条に情報提供の規定がある。機能阻害行為を防止するために必要があると判断できる時は、関係行政機関の長に提供できる、という規定がある。何でもかんでもではないが、どういう場合か、検討中。

＜福島議員＞重要施設の性格に応じて、人間関係を含むいろいろなデータが蓄積される。内閣府に手足がないなら、機能阻害行為の判断などは警察や自衛隊に頼むことになるのではないか。データを出して、そこで検討してもらうのか。
＜藤代＞経産省や防衛省などと一切情報を共有しない、ということは日々の行政の観点からあり得ない。法律に基づいた行為を行うにあたっての情報共有はある。これは注視区域、特別注視区域の機能阻害行為に当たるのか、本当に検討中だ。
＜白須＞調査の部分で、防衛省の方に一元的に何かしてもらうための情報提供は考えていない。現地の状況把握、調査のため、ここに行きたいとお願いするなどの情報提供はある。しかし、地域内の情報を垂れ流しにする、ということは無い。どういったことをどなたと行うか、検討中。
2021/12/8