高木仁三郎市民科学基金■ 収支計算書

2016/4/1～

2016年度決算概況

2017/3/31（単位：円）

【収入】
収入

【支出】

予算

決算

備考

会費収入

6,000,000

6,004,000

寄付収入

21,000,000

20,927,693

003,000,000

3,837,160

30,000,000

30,768,853

1,000,000

384,600

262,000

1,033,734

0031,262,000

32,187,187

遺贈
原子力市民委員会指定寄付

支援合計
書籍販売収入
運用収入･雑収入
補助金収入
経常収入計

支出

予算

決算

支出構成

助成金・委託研究費

13,000,000

10,692,344

28.6%

助成関係事業費10,600,000

9,534,918

25.5%

7,600,000

6,847,106

18.3%

広報・普及事業費

3,000,000

1,941,022

5.2%

管理費

6,700,000

6,601,333

17.7%

3,800,000

3,383,135

9.1%

12,600,000

8,591,322

23.0%

5,200,000

3,175,139

8.5%

経常支出計

45,900,000

37,360,939

経常収支-14,638,000-5,173,752

内

内

人件費

人件費

原子力市民委員会事業費
内 人件費

原子力市民委員会引当金取崩額

8,300,000

8,899,685

原子力市民委員会引当金繰入支出

04,579,623

特別助成事業引当金取崩額

9,000,000

9,000,000

特別助成事業引当金繰入支出

03,150,000

48,562,000

50,086,872

45,900,000

45,090,562

2,662,000

4,996,310

収入合計

支出合計

0

支払済助成金返戻■ 貸借対照表

基準日

当期収支差額2017/3/31（単位：円）

【資産】
流動資産

【負債】

期初

期末

201,876

135,065

普通預金/東京三菱

7,099,152

16,412,086

普通預金/基金口31,845,341

28,845,590

普通預金/りそな

120,507

123,701

郵便振替

2,075,187

305,198

郵便振替２

4,693,629

54,499

現金

備考

郵便振替３

1,026,446

1,272,176

城南信金

39,200,000

30,500,000

02,108,788

貯蔵品

1,176,737

1,375,442

仮払金

0156,600

ジャパンネット銀行

79,25058,33887,518,125

81,347,483

未収入金

資産合計

流動負債

期初

未払助成金
未払金・仮受金■ 支援者数
支援者数(人)

昨年度

785,740

462,563

61,077

91,192

11,396,817

10,399,927

長期事業引当金

39,299,685

34,979,623

特別助成事業引当金9,000,000

3,150,000

59,696,502

48,529,550

源泉税預り金
事業引当金

負債合計【正味財産】
正味財産

期初

前期末正味財産期末

27,821,623

目標

備考

27,821,623
4,996,310

当期正味財産増減額

2017/3/31
今年度

備考

9,846,172

正味財産合計27,821,623

32,817,933

負債・正味財産合計

87,518,125

81,347,483

ﾁｪｯｸ

基準日

期末

10,550,000

00

2016年度まで■ 設立時からの累計
年度末までの収支見通し（単位：円）

586,292,734

収入

会員

501人

585人

内 会費・寄付・市民研究サポート

寄付者

312人

367人

内 高木仁三郎遺産

30,483,833

813人

952人

内 受取利息・雑収入など

25,752,182 15.0倍

支援者数合計458,357,034

71,699,685

内 事業引当金取崩収入■ 設立時からの助成実績

2016年度まで件数

助成金額

アジア向け助成

59件

委託研究費

7件

助成金･委託研究費計16,002,320

02年度

03年度

04年度

05年度

51.5%

内 助成関係費･広報･普及活動費

93,416,890

24.1%

内 管理費

94,556,778

24.4%

内 原子力市民委員会事業費

55,681,161
109,829,308

内 事業引当金繰入支出

347件 199,990,654
年度収入 (総額）
年度支出（総額）
経常収入
経常支出
仁三郎遺産
正味財産＝基金残高
事業引当金残高金額（百万円）
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2000年度 01年度

25,992,334

340件 183,988,334

助成金計

支出構成

199,990,664

内 助成金・委託研究費281件 157,996,000

国内向け助成553,474,801

支出

32,817,933

基金残高

高木基金 収支の推移

06年度

07年度

08年度

1

09年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度 2016年度

高木仁三郎市民科学基金

2016年度 助成金・委託研究費明細（兼 未払助成金明細）
金額単位：円

受付番号

テーマ

助成申込者名または代表者名

グループ名【国内枠 調査研究助成 新規・一般応募】

小計

161-001

身の回りの放射能汚染測定を通して福島県飯舘村に居住す
伊藤 延由ることの意味を考える

161-004

群馬県における汚染状況重点調査地域を中心とした放射性神戸 るみ
物質の健康への影響に関する調査研究

161-005

原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に渡辺 美紀子関する国際調査

161-006 霞ヶ浦導水事業の生物多様性影響評価研究浜田 篤信

再生可能エネルギーとしてのパーム油利用問題に関する調161-008
川上 豊幸
査研究

161-010放射性廃棄物の拡散防止のために地方自治の果たす可能性
岸 真結子
に関する調査研究

161-013 土壌および食品の放射能汚染データベースの解析と活用

石丸 偉丈

161-015 福島県南相馬市を中心とした空間および土壌の放射線測定 満田 正

助成金額

2017年3月末
未払助成金

6,250,000

2017/3/19
6,250,000 理事会承認

備考

400,000

400,000

特別助成

A nnakaひだまりマルシェ

600,000

600,000

特別助成

被ばく労働を考えるネット
ワーク

1,000,000

1,000,000

特別助成

霞ヶ浦漁業研究会

700,000

700,000

熱帯林行動ネットワーク

400,000

400,000

駒ヶ根の環境を守る会

300,000

300,000

特別助成

みんなのデータサイト

600,000

600,000

特別助成

ふくいち周辺環境放射線モ
ニタリング・プロジェクト

800,000

800,000

特別助成250,000

250,000

161-017

水俣市茂道の歴史的形成過程と水俣病発生前後の住民の生
永野 いつ香活

161-018

個人の被曝量を特定できるストロンチウム90の測定法の確松井 英介
立および乳歯保存・測定のためのラボ建設

乳歯保存ネットワーク

800,000

800,000

161-021 北海道における旧炭鉱の「ズリ山」の放射能汚染について 斉藤 武一

岩内原発問題研究会

400,000

400,000

阪上 武

2017/3/19

小計2,450,000

原子力規制を監視する市
民の会

400,000

400,000

特別助成
特別助成【国内枠 調査研究助成 継続応募】
166-005 原子力規制行政の監視・検証

2,450,000 理事会承認

166-006

米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策の猿田 佐世
検証:連携の可能性を求めて

新外交イニシアティブ

500,000

500,000

166-008沖縄県沖縄市泡瀬干潟の埋立工事に伴う干潟環境・生物相
山下 博由
変化の研究

貝類多様性研究所／泡瀬
干潟を守る連絡会

400,000

400,000

166-009

アフリカ小農主体の開発・援助に関する調査研究～日本社
大林 稔
会に向けた提言

モザンビーク開発を考える
市民グループ

700,000

700,000

行動する市民科学者の会・北海道

450,000

450,000

166-010 北海道の原発と地層処分問題の科学的検討

斉藤 海三郎【アジアの個人・グループへの調査研究助成】

小計

1USD＝100.37円（助成募集開始時の為替レートで換算）
163-004 地域社会を基盤とする沿岸監視システム

特別助成

The O ther M edia （インド）

モンゴルでの採掘事業による水資源管理と放射能の影響につい M ongolian Sustainable D evelopm ent B ridge
163-006（モンゴル）ての市民の意識評価
中国の原子力発電所開発の気候への影響――原子力は本当に
G reen C am elB ell（中国）
163-008
気候変動を抑制するのか？
カンボジア国ココン州沿岸での、無法な砂の浚渫の影響の、草のM other N ature C am bodia （カンボジア）
163-009
根研究【アジアの個人への研修奨励】

小計

特別助成

1,992,344

996,172 2016/11/29(19,850USD)(9,925USD) 理事会承認

5,000USD

2,500USD

501,850円
5,000USD

250,925円
2,500USD

501,850円
5,000USD

250,925円
2,500USD

501,850円
4,850USD

250,925円
2,425USD

486,794円

243,397円

00

今年度は該当なし

5,850,000※特別助成小計

150,000【過年度分未払い助成金】
143-006 ベトナム国ホイアン市のトゥボン川と井戸の水質の調査

U C afé H oiA n P roject(ベトナム)

300,000

150,0002017年度に支出予定

2013年度支出

250,000

2016/10/4
回収済み

2014年度支出

150,000 未払いの15万円を精算【今年度清算した未払い助成金の明細】
フィリピン北スリガオ州クラベル町におけるタガニート鉱山高圧酸C araga W atch
133-008 浸出（H P A L法）による採掘の環境・社会・経済影響評価（フィリピン）【フィリピン】
143-005

福島原発事故をインドの地図にあてはめる――惨事と結果の意味を問う

Kum ar Sundaram P athak
【インド】

助成金合計
【委託研究費】

小計

10,692,344

9,846,172

0

0

0

0

今年度は該当なし

委託研究費合計2

2016年度（

事業報告書

2016年4月1日から2017年3月31日まで）
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金

１ 事業の成果○事業概要
第14期助成先(2015年度実施分)の調査研究・研修の成果発表会を実施した。
第15期助成先(2016年度実施分)については、その調査研究・研修活動の支援を行った。
第16期助成の公募・選考を行い、国内の助成枠として16件、870万円、アジア枠として4件、199万円、合計20件、1069万円の助成を決定した。
2013年度に高木基金の特別事業として立ち上げた原子力市民委員会では、引きつづき2014年4月に発表した「脱原子力政策大綱」の普及に努めるとともに、2016年9月に「年次報告2016」をまとめた。
これらの活動を「高木基金だより」とウェブサイト、SNSなどを通じて報告するとともに、研究の成果や市民科学のあり方などについての広報・普及活動を行った。
○事業経過
2016年 5月28日 2016年度総会および第14期助成の成果発表会（その１）を開催＜東京・日本橋社会教育会館ホールにて＞2016年 6月11日 第14期助成の成果発表会（その２）を開催 ＜京都・キャンパスプラザ京都にて＞
2016年 6月26日 第14期助成の成果発表会（その３）を開催 ＜土浦・茨城県南生涯学習センターにて＞2016年 8月 1日 高木基金だより No.40 発行 ＜約3,400通＞
2016年 9月20日 助成募集（アジア枠調査研究・研修奨励）〆切
2016年11月15日 高木基金だより NO.41 発行 ＜約3､400通＞
2016年12月10日 助成募集（国内枠調査研究・研修奨励）〆切
2017年 1月29日 選考委員会（国内枠）開催
2017年 3月19日 第16期助成の公開プレゼンテーションを開催＜東京・YMCAアジア青少年センター

国際ホールにて＞２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

受益
対象者

受益対象者の範囲及び人数

支出額

主に国内

主に国内
の個人・
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

14団体・2個人

市民科学をめざす個人･ｸﾞﾙ ｰ ﾌﾟへの調査研究助成金

8,700,000円

2016/4/1～
2017/3/31

主にアジ
ア

アジアの
個人･
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

4団体

市民科学をめざすｱ ｼ ﾞ
ｱ の個人･ｸﾞﾙ ｰ ﾌﾟへの調査研究助成金

1,992,344円

2016/4/1～
2017/3/31

主に国内

国内及び
アジア

人件費、旅費交通費・謝礼他

12,684,918円

印刷費・通信費

1,941,022円

事業内容

実施日時

実施場所

国内の個人・グループへの調査研究助成2016/4/1～
2017/3/31(1)市民の科学を目指す日
本国内及びアジアの個人・ アジアの個人・グループへ
グループの研究・研修への の調査研究助成
助成
募集告知、助成先選考、助成研究・研修の成果発表
支援者及び一般への研究成(2) 市民科学の理念及び研 果の普及・活動状況等の広究成果の普及報としての「高木基金だより」の発行(3) 市民科学を目指す実践
原子力市民委員会事業的な活動への助成(4) 自然エネルギー利用および省エネルギーの研究および普及活動への助成

従事者の
人数

(1)-(3)
あわせて
高木基金
9名
の支援者
及び一般

NO.40 2016/ 8/ 1
NO.41 2016/11/15

国内

2016/4/1～
2017/3/31

主に国内

実施日時

実施場所

従事者の
人数

受益
対象者

2016/4/1～
2017/3/31

国内

他事業と
の兼任

一般

一般

応募数 49件（個人・団体）各3,400名(発行部数)(広く社会一般に研究 原子力市民委員会事
成果が還元される) 業費

12,111,173円

今年度は実施せず（２）その他の事業

事業名

事業内容

(1) バザー等の物品販売事 原子力市民委員会の書籍販業
売3

受益対象者の範囲及び人数

支出額(広く社会一般に研究 原子力市民委員会事
成果が還元される) 業費

1,059,772円

2017/7/13 修正版

2016年度 活動計算書
2016年 4月 1日
科目

Ⅰ 経常収益１ 受取会費
正会員受取会費
維持会員受取会費賛助会員受取会費
２ 受取寄附金
寄付金（事業指定寄付・遺贈寄付を除く）
事業指定
遺贈寄付
３ 受取助成金等受取助成金
４ 事業収益事業収益
５ その他収益
受取利息
雑収入
引当金取崩収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
(2)その他経費
助成金・委託研究費
印刷費
書籍仕入れ
消耗品費
賃借料
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
会議費
図書教育費
謝礼
業務委託費
為替変動調整費
雑費
事業引当金繰入支出
その他経費計事業費計２ 管理費(1)人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
(2)その他経費
印刷費
消耗品費
賃借料
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
会議費
諸会費
図書教育費
業務委託費
支払家賃
雑費
租税公課
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

から 2017年 3月 31日まで
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
特定非営利活動に
係る事業

収益事業

合計

410,000
4,392,000
1,202,000

410,000
4,392,000
1,202,000

20,927,693
3,837,160
020,927,693
3,837,160
0

0

0

0

384,600

384,600

84,334
949,400
17,899,685
49,702,272

384,600

84,334
949,400
17,899,685
50,086,872

8,910,217
962,272
9,872,489

149,756
0149,756

10,692,344
592,2870317,262
13,5205,167,398
928,270
178,765
1,052,929
41,560157,434
616,384
55,192
14,0007,729,623
27,556,968
37,429,457

261,140
146,2604,752
00
246,972
80,89200
0100,00000
0840,016
989,772

9,059,973
962,272
10,022,245
0
10,692,344
853,427
146,260
322,014
13,5205,167,398
1,175,242
259,657
1,052,929
41,560157,434
716,384
55,192
14,0007,729,623
28,396,984
38,419,229

3,092,778
290,357
3,383,1350003,092,778
290,357
3,383,135

397,538
216,621
218,400
18,990307,527535,788
6,314
21,60056,52027,0001,408,800
3,100
03,218,198
6,601,333
44,030,790
5,671,482
5,671,482
0
5,671,482
27,821,623
33,493,105

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
989,772-605,172-605,172
70,000-675,17200397,538
216,621
218,400
18,990307,527535,788
6,314
21,60056,52027,0001,408,800
3,100
03,218,198
6,601,333
45,020,562
5,066,310
5,066,310
70,0004,996,310
27,821,623
32,817,933

4

２．高木仁三郎市民科学基金

事業別損益の状況

2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日）（単位：円）

科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等助成事業の内特別助成事業

助成事業

助成事業の内特別助成事業以外

6,004,000

6,004,000

19,998,893

19,998,893

000４． 事業収益
５． その他収益
６． 引当金取崩収入
事業部門間調整
経常収益計
Ⅱ711,700
9,000,000

CCNE事業の内
収益事業

CCNE事業

放射能測定
支援事業

普及事業

事業部門計

管理部門

合計

0

0

0

0

6,004,000

0

6,004,000

3,837,160

03,837,160

0023,836,053

928,800

24,764,853

0

0

0

0

0

0

0

384,600

384,600000384,600

0384,600

711,700

49,500049,5000

188,200

949,400

84,334

1,033,734

9,000,000

08,899,685

0

8,899,685

00

17,899,685

0

17,899,685

0

0

0

9,000,000

26,714,593

13,170,945

384,600

12,786,345

0

188,200

49,073,738

1,013,134

50,086,872

12,152,751

035,714,593

CCNE事業の内収益事業以外00

経常費用（１）人件費
給料手当

6,077,288

6,077,288

2,982,685

149,756

2,832,929

9,059,973

3,092,778

法定福利費

769,818

769,818

192,4540

192,454962,272

290,357

1,252,629

人件費計6,847,106

6,847,106

3,175,139

149,756

3,025,383

10,022,245

3,383,135

13,405,380

51,40800（２）その他経費
876 助成金・委託研究費
838 印刷費

10,692,344

5,850,000

4,842,344

0

19,0510

19,051

312,548

261,14000146,260

146,260

150,2380150,238

147,688

4,752

0

0

13,52013,5201,601,550

01,601,550

3,391,756

840 書籍仕入れ854 消耗品費
855 賃借料
862 旅費交通費10,692,344
521,828

853,427

10,692,344
397,538

1,250,965
538,635

146,260
142,936

146,260

24,088322,014

216,621

13,520218,400

231,920

3,391,756

174,092

5,167,398

18,9905,186,388
1,482,769

863 通信運搬費

86,210086,210303,906

246,972

56,934785,126

1,175,242

307,527864 支払手数料

142,547

0

142,547

113,870

80,892

32,9783,240

259,657

535,788795,445865 会議費

182,257

0

182,257

458,952

458,952

411,720

1,052,929

6,314

1,059,243

00038,980038,980

2,580

0

0

157,434

397,787

0397,787

297,66900

892 為替変動調整費

55,192

055,192890 雑費14,0000

14,0000

14,000

水道光熱費

0

0

0

0

0

備品購入費

0

0

0

0

0

修繕費

0

0

0

0

0

接待交際費

0

0

0

0

0

広告宣伝費

0

0

0

0

0

租税公課

0

0

70,00070,00070,000866 諸会費
868 図書教育費
875 謝礼886 業務委託費
888 支払家賃

021,60021,60041,56056,52098,080716,384

27,000743,384001,408,800

1,408,800

055,192
3,100

17,1002,580
157,434
100,000

157,434

197,669

20,92870,000

事業引当金繰入支出

3,150,000

3,150,000

04,579,623

0

4,579,623

007,729,623

その他経費計16,530,156

9,000,000

7,530,156

9,995,806

910,016

9,085,790

0

1,941,022

28,466,984

経常費用計

23,377,262

9,000,000

14,377,262

13,170,945

1,059,772

12,111,173

0

1,941,022

当期経常増減額

12,337,331

0

12,337,331

0-675,172

675,172

0-1,752,822

5

157,434

55,192

7,729,623
3,218,198

31,685,182

38,489,229

6,601,333

45,090,562

10,584,509-5,588,199

4,996,310

長期事業計画書 （原子力市民委員会事業）
単位：円
項目

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

実績

１年目：実績

２年目：実績

３年目：実績

４年目：実績

13,200,000

13,200,000

8,252,409

8,899,685

8,899,685

10,479,623

7,000,000

6,000,000

7,500,000

4,300,000

88,878,993

5,018,206

5,397,835

4,025,712

3,000,000

3,837,160

3,000,000

2,000,000

2,000,000

3,000,000

2,000,000

83,278,913

529,591

134,343

90,326

1,147,591

18,747,797

18,732,178

12,368,447

11,899,685

12,786,345

13,479,623

9,000,000

8,000,000

10,500,000

6,300,000

172,961,666

8,700,000

7,700,000

7,700,000

6,300,000

101,885,225

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

６年目：計画７年目：計画８年目：計画９年目:計画

１０年目:計画年度
収

合計
５年目：計画５年目：実績

入
1,147,591

事業引当金取り崩し収入
50,000,000

事業指定寄付雑収入（資料代）

49,500803,7600

助成金など
収入計（収益事業以外）
支

50,000,000

出1,147,591

13,765,659

13,872,727

11,988,390

11,599,685

7,531,550

11,579,623

内 人件費

229,000

2,805,935

6,372,878

5,207,569

5,200,000

3,025,383

5,800,000

28,640,765

内 旅費交通費

883,930

6,818,785

5,360,415

4,337,667

4,500,000

3,391,756

4,600,000

29,892,553

233,009362,462250,000

56,934150,000

原子力市民委員会事業費

内 通信運搬費

242,500

364,903

200,000

142,936

150,000

437,500

829,588

1,287,031

300,000

197,669

200,000

3,251,788

1,889,232

376,677

294,673

600,000

458,932

550,000

4,188,130

1,695,352

227,373

51,40880,0002,054,133

内 消耗品費
内 委託費
18,616

内 会議費
内 印刷費
内 講師謝礼45,000200,000

157,434

200,000

16,045

118,855

230,287

89,085

349,685

49,09849,6238,700,000

7,700,000

7,700,000

6,300,000

31,302,678

1,147,591

13,765,659

13,872,727

11,988,390

11,599,685

7,531,550

11,579,623

8,700,000

7,700,000

7,700,000

6,300,000

101,885,225

0

4,982,138

4,859,451

380,057

300,000

5,254,795

1,900,000

300,000

300,000

2,800,000

071,076,441

2,837,406

926,090

800,000

384,600

2,500,000

800,000

800,000

2,000,000

1,000,000

12,048,096

993,600

0

0

0

0

3,831,006

926,090

800,000

384,600

2,500,000

800,000

800,000

2,000,000

1,000,000

13,041,696

書籍販売原価5,109,010

1,206,462

1,000,000

1,059,772

4,400,000

1,000,000

1,000,000

4,700,000

1,000,000

20,475,244

内 人件費

0

0

0

149,756

300,000

449,756

内 印刷費

3,293,666

399,054

261,140

3,000,000

6,953,860

内 書籍仕入れ1,063,874

590,548

146,260

100,000

1,900,682

内 通信運搬費

421,230

96,961

246,972

350,000

1,115,163

内 委託費

213,364

100,000

500,000

813,364

内 その他事業費

116,876

119,899

1,000,000

155,644150,000

1,542,419

内 その他事業費0
支出計（収益事業以外）
単年度収支（収益事業以外）・・・①
収50,000,000

入

書籍売り上げ
印税収入993,60000

収入計（収益事業）
支

0

0

出

支出計（収益事業）

00

05,109,010

1,206,462

1,000,000

1,059,772

4,400,000

1,000,000

1,000,000

4,700,000

1,000,000

単年度収支（収益事業）・・・②

0

0

0

-1,278,004-280,372-200,000-675,172-1,900,000-200,000-200,000-2,700,000

0-7,433,548

50,000,000

1,147,591

18,747,797

22,563,184

13,294,537

12,699,685

13,170,945

15,979,623

9,800,000

8,800,000

12,500,000

7,300,000

186,003,362

支出合計（収益事業含む）

0

1,147,591

13,765,659

18,981,737

13,194,852

12,599,685

8,591,322

15,979,623

9,700,000

8,700,000

12,400,000

7,300,000

122,360,469

単年度収支合計・・・①＋②

50,000,000

04,982,138

3,581,447

99,685100,000

4,579,6230100,000

100,000

100,000

063,642,893

4,000,000

11,017,862

1,418,553

0

0

0

0

0

0

0

0

16,436,415

50,000,000

4,000,000

16,000,000

5,000,000

99,685100,000

4,579,6230100,000

100,000

100,000

080,079,308

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

50,000,000

52,852,409

55,652,409

47,452,409

39,299,685

30,500,000

34,979,623

24,500,000

17,600,000

11,700,000

4,300,0000

収入合計（収益事業含む）

高木基金通常会計からの繰入･･･③
事業引当金繰入支出・・・④①＋②＋③－④
原子力市民委員会事業引当金残高

620,475,24402016年度 (特定非営利活動に係る事業) 財産目録
2017年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科 目
I

資産の部
１ 流動資産

現金
普通預金

金

額

（単位：円）

135,065
16,412,086
21,215,967

三菱東京ＵＦＪ
三菱東京ＵＦＪ（基金口）※一部を事業引当資産に引き当て済み

郵便振替

定期預金
貯蔵品
未収入金
仮払金

りそな銀行
ジャパンネット銀行 円普通預金
ジャパンネット銀行 USD普通預金
USD2,444.64×100.37円
ジャパンネット銀行 USD定期預金
USD10,000,000×100.37円
城南信用金庫00140-6-603393
00160-4-758972
00170-0-695728
城南信用金庫
販売用書籍
Paypal 寄付未入金分 7件
GiveOne 寄付未入金分 4件
職員住民税立替分

123,701
859,720
245,368
1,003,700
0305,198
54,4991,272,176
01,375,442
35,38822,950156,600
43,217,860

流動資産合計２

固定資産

原子力市民委員会事業引当資産
普通預金 三菱東京ＵＦＪ（基金口）
普通預金 城南信用金庫
定期預金 城南信用金庫
特別助成事業引当資産
普通預金 三菱東京ＵＦＪ（基金口）

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金

預り金

4,479,623
5,500,000
25,000,000
3,150,000
38,129,623
81,347,483

第16期 国内枠助成金 未払分
第16期 アジア枠助成金 未払分
アジア枠 過年度助成金 未払分
未払法人税
その他未払費用
源泉所得税

8,700,000
996,172
150,000
70,000392,563
91,192
10,399,927

流動負債合計
２

Ⅲ

固定負債
なし
固定負債合計負債合計
正味財産の部
正味財産
長期事業引当金
特別助成事業引当金

010,399,927
32,817,933
34,979,623
3,150,000
70,947,556
81,347,483

正味財産及び負債の合計

7

2016年度 (特定非営利活動に係る事業) 貸借対照表
2017年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

目

金

額 （単位：円）

資産の部
１

流動資産

135,065

現金
普通預金

三菱東京ＵＦＪ

16,412,086

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

21,215,967※一部を事業引当資産に引き当て済み

123,701

りそな銀行
ジャパンネット銀行

円普通預金

859,720

ジャパンネット銀行

USD普通預金245,368

USD2,444.64×100.37円
ジャパンネット銀行

USD定期預金1,003,700

USD10,000,000×100.37円
00140-6-603393

305,198

00160-4-758972

54,49900170-0-695728

1,272,176

貯蔵品

販売用書籍

1,375,442

未収入金

Paypal 寄付未入金分 7件

35,388GiveOne 寄付未入金分 4件

22,950

郵便振替

仮払金

156,600

職員住民税立替分

43,217,860

流動資産合計２

固定資産

原子力市民委員会事業引当資産
4,479,623

普通預金

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

普通預金

城南信用金庫5,500,000

定期預金

城南信用金庫25,000,000

特別助成事業引当資産
普通預金

3,150,000

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

38,129,623

固定資産合計81,347,483

資産合計
Ⅱ
１

負債の部
流動負債

未払金

第16期 国内枠助成金 未払分

8,700,000

第16期 アジア枠助成金 未払分

996,172

アジア枠 過年度助成金 未払分

150,000
70,000

未払法人税

392,563

その他未払費用

預り金

91,192

源泉所得税

10,399,927

流動負債合計
２

固定負債
なし

Ⅲ

固定負債合計0

負債合計

10,399,927

正味財産の部
27,821,623

前期正味財産当期正味財産増減額

4,996,310

長期事業引当金

34,979,623

特別助成事業引当金

3,150,000
70,947,556

正味財産合計81,347,483

正味財産及び負債の合計

8

2016年度 (その他の事業) 財産目録
2017年3月31日現在
科I

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

目

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
正味財産

00

正味財産及び負債の合計

2016年度 (その他の事業) 貸借対照表
2017年3月31日現在
科I

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

目

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
前記繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産

0
0
0
正味財産及び負債の合計

902017年
特定非営利活動法人代表理事

5月

高木仁三郎市民科学基金
河合 弘之 殿会 計 監 査 報 告 書(写）当法人の2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日）の会計について、財産目録、貸借対照表、活動計算書、総勘定元帳等を精査した結果、適正なものであることを認めます。
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
監事

堺

信幸

監事

中下

裕子

10

9日

高木仁三郎市民科 学基金

2017 年度総会議事資料

１．2016 年度事業 報告およ び決算報告(1) 国内枠助成
・2016 年度は、第 16 期(2017 年度)の助成として、調査研究助成 900 万円の予算で募集を行った。募集にあたっては、過去に助成を受けた回数によって、「新規・一般応募」（予算 500 万円）と「継続応募」（同 400 万円）の分類を設けた。書類選考及び公開プレゼ
ンテーションでの質疑応答をふまえ、「新規・一般応募」11 件、625 万円、「継続応募」
6 件、275 万円、あわせて 17 件、900 万円の助成を理事会で決定した。その後、「継続応募」で助成決定した 1 件(助成決定金額 30 万円)について、並行して応募していた科研費が採択されたとのことで助成辞退の連絡があり、最終的な助成先は 16 件、助成総額870 万円となった（明細は p.2 を参照）。
・今回の選考においては、書類選考の最終段階で、「新規・一般」と「継続」の複数の案件が選考の検討対象として残り、理事会として、どちらを優先するかという非常に難しい判断をせざるを得ない状況となった。
「 継続」については、募集段階での予算枠に対して、助成候補案件の査定総額が少ない状況だったが、「新規・一般」では、調査研究の成果および今後の活動の発展等に期待のできる有望な案件が多かった。理事会としては、新たな助成先を積極的に支援することを重視し、また、「継続」の助成候補案件は、すでに複数年にわたって相当の助成を行ってきたものや、これまでの活動が評価され、他の助成団体からも助成金が受けられているものもあることを考慮し、「新規・一般」の助成予算を増額し、「継続」の予算を減額する方向で書類選考通過者を決定した。結果として、調査研究の成果に十分期待のできる「継続」案件を見送りとすることとなった が 、「 新 規・
継続」の助成決定総額は、募集時の予算に対して 125 万円の超過、「継続」は募集時の予算を 155 万円下回るかたちで最終的な助成先が決定した。
・従来の助成募集では、「市民科学者」としての専門性を高め、実践経験を積むことを目的に、国内外の教育・研究機関等での研修等に長期にわたって参加するための旅費、学費、住居費等の滞在費用等を助成する枠組みとして、「研修奨励」枠を設定してきたが、過去の実際の助成選考においても、若い研究者などからの調査研究助成の応募を、「 研修奨励」に振り替えるかたちで助成した案件が多かったことをふまえ、2015 年度の募集から、従来の「研修奨励」に該当する応募についても、「市民科学」として取り組むテーマを明確にした上で「調査研究助成」として受け付けることとし、2016 年度も同様とした。
・上記の公募助成の他に、国内枠・アジア枠をあわせて緊急対応が必要な案件に備えて、100 万円の予算枠を設定していたが、該当の案件がなく、2016 年度は実 施 し な か った 。
【第 16 期助成（国内枠）の募集・助成結果】
募集
国内向け調査研究助成（「新規・一般応募」および「継続応募」）････ 2016 年 11 月 1 日～12 月 10 日
応募
応募件数
国内合計 35 件 応募総額
2,517 万円
調査研究（一般応募）
23 件
1,894 万円
調査研究（継続応募）
12 件
1,623 万円
選考2017 年 1 月 29 日に選考委員会にて書類選考を実施。3 月 19 日に YMCA
アジア青少 年センタ ー国際 ホールで 国内枠 調査 研究助成の 公開プレ ゼン
テーションを開催し、書類選考通過者 17 名・グループの発表と質疑応答を行った。終了後の理事会で助成先を内定した。その時点では、17 件の助成を決定したが、その後、内 1 件から助成辞退があり、助成先は 16 件となった。
助成
第 16 期助成
累 計
決定
国内向け調査研究助成
16 件
870 万円
245 件 14,042 万円
国内向け研修奨励（募集せず）
36 件 1,758 万円
合計
16 件
870 万円
281 件 15,800 万円

11

・第 14 期（2015 年度）助成先の助成期間が 2016 年 3 月で終了し、調査研究・研修成果のとりまとめを行った。これまでの成果発表会では、発表件数が多く、質疑応答の時間も不足気味であったことをふまえ、以下 の 通 り、 成 果 発 表 会 を 3 回に 分 け て 実施 し た 。
5 月 28 日(土)、東京・日本橋社会教育会館ホールにて（発表７件、参加者約 37 名）
6 月 11 日(土)、京都・キャンパスプラザ京都にて（発表５件、参加者約 34 名）
6 月 26 日(土)、土浦・茨城県南生涯学習センターにて（発表７件、参加者約 48 名）・調査研究・研修の成果報告の概要は、成果発表会の当日資料として配付するとともに、「高木基金だより」に掲載し、ウェブサイトにも掲載した。
・助成の成果報告をまとめた「高木基金助成報告集」については、事務局の編集作業が遅れ、2011 年度から発行ができていなかったが、今年度も発行に至らず、2017 年度に持ち越した。
(2) アジア枠助成・第 16 期助成として、2016 年 8 月 12 日～9 月 20 日に募集（予算：19,000US ドル：200
万円相当）を行い、14 件（全て調査研究）、総額 65,706 ドルの応募が寄せられた。なお、
今年度より、助成金額を US ドル建てとし、アジア枠の助成 1 件あたりの上限額は 5,000ドルとした。選考委員による書類選考を経て、理事会で 4 件 19,850 ドルの助成を決定した。
（明細は P.2 を参照。会計上は、募集開始時の為替相場（1 ドル＝100.37 円）で換算し、1,992,344 円を計上した。）
・応募件数は、ほぼ例年通りであるが、研修奨励枠への応募はなかった。応募団体としては、これまでに高木基金への応募・助成実績や日本の NGO との協力関係にある団体に加え、新規助成先としては、今回の申請事業を通じて市民科学を同国で広めていきたいと、研究者らを中心に新しく NGO を立ち上げたというモンゴルのグループ、自然環境と人々の暮らしを守ることへの強い使命感を持ち、ダイナミックな行動力とユニークな広報力で既に活動団体としても知名度のある若者中心のカンボジアの団体という新しい顔ぶれとなった。また、過去にも助成実績のある中国のグループによる原発の温暖化対策としての効果を批判的に検証する研究にも助成を決定した。
【第 16 期助成（アジア枠）の募集・助成結果】
募集
調査研究助成・研修奨励 ････ 2016 年 8 月 12 日～9 月 20 日
応募

選考
助成
決定

応募件数
14 件
応募総額
65,706 ドル
内
調査研究
14 件
65,706 ドル
研修奨励
応募なし
2016 年 10 月 22 日 ~ 11 月 13 日に選考委員による書類選考を実施。
2016 年 11 月 29 日の理事会で助成先 4 件を内定した。
第 16 期助成
累 計
アジア向け調査研究助成
4 件 199 万円
56 件 2,444 万円（19,850 ドル）
アジア向け研修奨励（応募なし）
3 件 155 万円
合計
4 件 199 万円
59 件 2,599 万円(3) 委託研究
・高木基金では、公募助成とは別に、高木基金の理事会が必要と判断した研究テーマについて、研究体制の構築等を含めて高木基金が関わりながら、研究資金を助成する取り組
みを「委託研究」と称してきた。福島原発事故後の状況の中で、必要な委託研究の実施に備え、2016 年度予算に 100 万円を計上していたが、2016 年度は実施しなかった。
・「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」（略称「柏崎刈羽・科学者の会」）「柏崎刈羽・科学者の会」は、2007 年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際、政府と東京電力が、十分な事故調査もしないまま柏崎刈羽原発 7 基すべての再稼働をす
すめようとしたことを受け、井野博満氏、石橋克彦氏、田中三彦氏、山口幸夫氏の 4 名
12が呼びかけ人となって発足した。その際、高木基金は、委託研究として助成を実施した。
2016 年度は、委託研究費としての支出は行わなかったが、「柏崎刈羽・科学者の会」のメンバーは、引きつづき、原発に関わる技術的な問題等の検証・分析に取り組んでおり、｢柏崎刈羽･科学者の会｣としても、新潟県の技術委員会での動きを追いながら、ニュース
レターの発行などの活動を継続している。高木基金としては、事務局長の菅波完が「柏崎刈羽・科学者の会」の事務局を担当し、会の活動を実質的に支援している。
(4) 原子力市民委員会
・高木基金の特別事業として、2013 年度から実施している原子力市民委員会については、
2014 年度に発行した『脱原子力 政策大綱』で は十分に論じきれなかった課題や新しく生じてきた課題について、2016 年度も引き続 きプロジェクトチームを形成するなどして取り組んできた。
・「健康問題プロジェクトチーム」は、2016 年 6 月に、外部専門家を招いて、公開フォー
ラム「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは？ ～原発事故５年、いま求められていること～」を開催した。このフォーラムの記録を元に、特別レポート３（タイトルはフォーラムと同様）を発行した。
・「立地地域自立課題プロジェクトチーム」は、地域脱原発の必要性、立地地域の経済・財政の実態、および原発ゼロ地域への転換政策を検討し、その成果は、2017 年 4 月に特別レポート４『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』として発行した。
・2016 年 4 月に開催した第 16 回原子力市民委員会では「帰還政策は被災者に何をもたらしているか」、9 月に開催した第 17 回原子力市民委員会では「原発と広告・メディア」
をテーマとして、それぞれ外部専門家を招いて検討を行った。
・2016 年 9 月に『年次報告 2016－ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み』をまとめた。
・原発再稼働の動きに対しては、原子力規制委員会による美浜原発３号炉と玄 海 原 発３ ・４号炉の設置変更許可の審査書案に対し「パブリック・コメント文例集」を作成し公開した。2016 年 7 月には「声明：愛媛県は伊方原発３号機再起動への同意を撤回し、安全対策の徹底的な再検証を行うべきである」を発表し、愛媛県への提出などをした。また、2016 年 4 月に発生した熊本地震を受けて「声明：熊本地震を教訓に原子力規制委
員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」を発表した。
・ 高レ ベル 放射 性廃 棄物 の科 学的有 望地 を政 府が 提示 する とさ れて いた こと を受け 、 11月に、脱原発をめざす首長会議主催、原子力市民委員会協力で、勉強会「新段階に入る
最終処分問題 私たちはどう向き合うべきか」を札幌で開催した。これに合わせて『高レベル廃棄物処分問題への対処の手引き』を作成し配付した。
・2016 年末に、経済産業省の委員会が急速に新たな東京電力・原子力発電会社救済策を
打 ち出そ うとし ていたの に対し 、「声 明：新 たな 東京電 力救済 策・原子 力発電 会社救 済策は正当化できない」を発表。他の市民団体とも連携しながら、院内集会などを開催し、問題の整理と世論喚起に努めた。
・2017 年度版『脱原子力政策大綱』の作成に向け、部会や委員会全体での議論を重ねた。
福島原発事故部会メンバーは、飯舘村、南相馬市、富岡町などを訪問したり、福島県および周辺県各地で活動する人たちとの意見交換会を開催したりして、福島第一原発事故と復興政策に起因する被害の現状把握をした。
・原子力規制部会では、技術者・弁護士などが中心となり、各地での原発差止訴訟の争点を分析し、弁護団への協力や情報提供を行った。
(5) 選考委員の一般公募
・2007 年度から選考委員の一般公募を実施してきたが、この間、選考委員の多数が公募選
考委員という状況になり、2015 年度から選考委員の一般公募を行っていなかった。2016年度は、理事会としての選考委員委嘱の状況を踏まえた上で、公募を行うかどうかを理事会で検討することとしていた。結果として、2016 年度は、理事会として、関礼子さんと寺田良一さんに、新たに選考委員を委嘱し、お引き受けいただいたため、選考委員の公募は行わなかった。
13

(6) 会員・組織基盤拡大の取り組み
・2016 年 9 月に、高木基金は、NPO 法人設立から 15 周年の節目を迎え、支援者のみなさまへの感謝を伝え、あらためて高木基金の取り組みへの理解と支援をよびかけるためのイベントとして「NPO 法人設立 15 周年公開フォーラム」を実施した。「フォーラム」
は２部構成とし、第 1 部では、事務局からの 15 年の経過報告と、３件の助成先からの活動報告を行うとともに、役員と助成先によるパネルディスカッションを行った。第 2部では、助成先や支援者をまじえての懇親会を行った。これにあわせ、15 年の取り組みをまとめた資料集を作成し、参加者および助成先などに配布した。
・2016 年度の会員・支援者数の状況は次表の通りで、上記の 15 周年を契機とした支援のよびかけに努めたことや、この間、原子力市民委員会の活動を通じて新たに接点ができた方に対して、年度末に年次報告を発送して支援を呼びかけたことなどの結果、支援者
数は新規、継続、復活とも大幅に増加した。会費・寄付の総額は 3,076 万円（前年比+873
万円）となった。
・会費・寄付の内、一般 （※ ） の方々からのご支援の総額は 1,042 万円（前年比＋21 万円）
であり、多くの方々が、継続的に支援をして下さっている。一方、今年度は、12 月末に
これまで直接的な接点のなかった匿名の方から、1000 万円の大口寄付をいただいたことが、全体の収入に大きく寄与した。この他にも、複数の大口寄付をいただいており、継続的に大口のご支援をくださる方もおられる。この様な大口のご支援が、高木基金の財
政基盤の重要な支えとなっている。
※ 分 析 のた めの 目安 と して 、一人 あた り 50 万円 未 満を「一 般 」、50 万円 以上 を「大 口 」とし てい る。

2011～2016 年度の支援者数の推移
正会員
維持会員
賛助会員
会員計
寄付者
支援者総数
支援者の内訳*
新 規
継 続
復 活

11 年度

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

20 人
233 人
301 人
554 人

22 人
260 人
302 人
584 人

22 人
260 人
285 人
567 人

24 人
243 人
249 人
516 人

21 人
236 人
244 人
501 人

22 人
248 人
318 人
588 人

330 人

192 人

415 人

252 人

312 人

364 人

884 人

776 人

982 人

768 人

813 人

952 人

＋139 人(＋17.1%)

181 人
473 人
230 人

98 人
545 人
133 人

254 人
566 人
162 人

76 人
581 人
111 人

106 人
548 人
159 人

175 人
586 人
191 人

＋69 人
＋38 人
＋32 人

前年度比
＋1 人
＋12 人
＋74 人
＋87 人
(＋17.3%)＋52 人

備考* 内 訳 の｢継続 ｣は前 年度 も 支援 のあ った 方、｢復活 ｣は過 去 に支 援の 実績 が あり、前 年度 はな かっ た方 。

2013～16 年度の会費・寄付の内訳
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

前年比

支援合計

59,186 千円

23,713 千円

22,029 千円

30,769 千 円＋8,740 千円

内 一般 の 会費 ・寄 付

11,998 千円

10,807 千円

10,029 千円

10,240 千 円＋211 千円[１ 人あ た り]

[12,218 円 ][14,072 円 ][12,427 円 ][10,882 円 ][△1,545 円 ]

大口の寄付

47,188 千円

12,906 千円

12,000 千円

20,529 千 円＋8,529 千円

内

一 人 あた り 50 万円 以上 のご 支援 を 「大 口」、 それ 以外を 「 一般 」と して 集 計し てい る。

・ニュースレター「高木基金だより」については、2016 年度は、2 回（No.40：8 月 1 日発行、No.41：11 月 15 日発行）の発行となった（2015 年度は 3 月にも発行したが、2016 年度は、3 月発行の予定が 2017 年 4 月にずれ込んだ）。発送 部 数 は 、 いず れ も 約 3,400 部 と な っ た 。

14

(7) 2016 年度決算について
・2016 年度の収入は、前項に記載の通り、支援者数、大口の支援ともに増加したことを受け、会費・寄付収入の合計は 3,076 万円（予算比＋76 万円）となった。この内、原子力市民委員会への事業指定寄付は 383 万円（同＋83 万円）であった。
・2014 年度以降、脱原子力政策大綱（詳細版／普及版）および、年次報告等の販売を事業収入として計上しているが、今年度の売り上げは、38 万円にとどまった。
・2014 年度以降、原子力市民委員会および福島原発事故を受けての特別助成事業について、大口のご寄付などの資金を複数年度の事業費に充当するための「事業引当金」を計上しており、今年度の事業引当金取崩収入を含む総収入は、5,008 万円（予算比＋152 万円）となった。
・支出では、国内枠・アジア枠の助成金として、1,069 万円を支出した。このうち、福島原発事故を受けての特別助成（原発・放射能関連の助成）は、585 万円となり、これに充当するための事業引当金繰入収入の 900 万円を下回ったので、差額の 315 万円を次年度の特別助成に充当するため、事業引当金繰入支出に計上した。なお、緊急対応の助成
予算 100 万円と委託研究予算 100 万円は未消化となった。
・原子力市民委員会の支出は、総額で 859 万円となり、予算（1260 万円）を大幅に下回った。この要因は、公開の委員会や各地でのイベント開催が少なかったこと、遠隔地の委員や部会メンバーの会議参加に skype を利用するといった交通費節約の工夫などから支出を抑えることができたことなどがあげられる。なお、2017 年度は、脱原子力政策大綱の改訂版の発行や、各地でのイベントなどを積極的に実施する計画であり、原子力市
民委員会事業の収支残高（458 万円）は、次年度以降の活動資金に充当するため、事業引当金繰入支出として計上した。
・その他の事業支出および管理費を含む経常支出の合計は 3,736 万円（予算比△1,034 万円）、事業引当金繰入支出を含む支出合計は 4,509 万円となった。
・最終的な収支は＋499 万円（予算比＋233 万円）となり、2016 年度末の基金残高は 3,281万円となった。2015 年度末時点では、基金残高が 2,782 万円で、高木仁三郎さんの遺産額（3,048 万円）に割り込んだ状態となっていたが、2016 年度末時点では、上記の通り、
仁三郎さんの遺産額以上の基本財産を維持する状況に回復した。

２．2017 年度事業 計画及び 収支予算
(1) 第 17 期（2018 年度）助成（国内枠およびアジア枠）
国内枠
・今年度の国内枠助成については、昨年同様、研修奨励枠での募集は行わず、調査研究助成として一本化して募集したい。募集等のスケジュールは従来と同様、11～12 月に募集を行うこととする。助成予算としては、2016 年度から繰り越した福島原発事故に関する特別助成を含め、昨年の募集額と同額の 900 万円の助成予算としたい。
・第 15 期（2016 年度）助成の成果発表会を開催する。昨年に引き続き、今回も 3 ヶ所で成果発表会を開催することで、助成先の研究成果を多くの人に伝え、助成先と支援者や一般の方などとの交流を深める機会としたい。また、2011 年度から発行が遅れている助成報告集の発行を急ぐ。
アジア枠
・今年度のアジア枠助成については、2016 年 度と同様、1 件あたりの助成金額を 5,000
ドル、助成募集総額は 200 万円相当としたい。助成時期（8 月）
・募集方法についても、従来と同様としたい。
・アジアの国々で原発を導入する動きに対しては、昨年度同様、助成に限定せず、助成
応募につながるような情報提供や機会の創出を検討したい。ウェブサイトや facebook
による英文での情報発信にも力を入れていきたい。

15

国内枠・アジア枠共通
・上記の公募枠とは別に、緊急的な助成申込に備えるとともに、委託研究を含めた予算枠として、100 万円を計上する（委託研究と緊急対応の助成枠をあわせた予算としては前年比△100 万円）。
2017 年度予算
900 万円
200 万円
100 万円助 成 分 類国内枠
調査研究助成アジア枠 調査研究助成・研修奨励
緊急対応予算枠（委託研究を含む）
合

1,200 万円

計

備
考
昨年と同額
委 託 研 究 と あ わせ
前年比△100 万円(2) 委託研究・福島原発事故の検証、放射能汚染およびそれによる健康被害の問題、あるいは原子力
市民委員会が関わる問題等、委託研究として取り組むべき課題は少なくない。テーマに応じて、実施体制等の条件が整ったところで機動的に対応したい。予算としては、
緊急対応の助成予算の枠内で対応する。
(3) 原子力市民委員会
・高木基金の特別事業として立ち上がった「原子力市民委員会」について、今年度も従来からの計画に基づいた助成を実施したい。
・原子力市民委員会の活動方針は、原子力市民委員会の運営会議での検討の上、委員会にて決定されるが、7 月に 2017 年度版「脱原子力政策大綱」を発表、その後、「脱原子力政策大綱」に基づいた原発ゼロ社会に向けた公論形成活動を行う。
・2017 年度は、政府の「エネルギー基本計画」の改訂や、高レベル放射性廃棄物「科学的特性マップ」の提示などが予定されている。こうした今後の原子力政策を左右する問題に対して、適宜分析を行ない、政府や市民、メディア等への働きかけをする。
・特別レポートとして発表した『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』を元に、原
発立地自治体などで意見交換会を行い、「地域脱原発」に貢献することを目指す。
・今後も、再稼働の動きや福島原発事故被災地での人々の健康影響、事故廃棄物の処理などの差し迫った問題への取り組みのほか、原子力利用に批判的な若手研究者への育成や情報提供を続けていく。
(4) 選考委員の一般公募
・2007 年度から 2014 年度まで実施してきた選考委員の一般公募は、選考および組織運営の活性化に寄与してきたが、2015 年度、2016 年度は、選考委員の一般公募は見送ることとした。2017 年度の対応については、理事会における選考委員の委嘱などの議論を踏まえ、あらためて理事会で検討することとしたい。
(5) 会員・組織基盤の拡大とそのための広報の強化
・東日本大震災・福島原発事故が発生した 2011 年度以降、高木基金では、原子力市民委員会など、積極的に事業を拡大してきたが、収入面では、大口の寄付に支えられる部分が大きくなってきた。これは非常にありがたいことでもある一方、大口の寄付は、収入の計画が立てにくく、持続的な事業態勢を目指すためには、継続的に支援して下さる会員や一般の支援者の拡大を目指すべきである。幸い、2016 年度は、NPO 法人
設立 15 周年を契機に支援の呼びかけに力を入れ、また、原子力市民委員会の活動の広がりにも相まって、支援者数を大きく伸ばすことができた。このような地道な取り組みをさらに強化していきたい。
・引き続き、ニュースレター「基金だより」については、助成先の活動状況の紹介など、内容を充実させ、高木基金の活動を広く伝えるツールとして、活用を強化していく。
そのためにも、「基金だより」や高木基金の団体案内パンフレットが、多くの方の目に16触れるような広報拠点を拡大するよう、努力していきたい。
・この間、遺贈や相続財産からのご支援をいただく機会が増えており、それらの事例をわかりやすく紹介する記事を「基金だより」 に掲載するなどの取り組みをすすめてきた。2016 年度も 2 件の遺贈のご相談を受けたが、今後とも、遺贈に関わる情報発信や問い合わせへの対応に力を入れていきたい。
(6) 2017 年度予算
・2017 年度の予算は、次ページの通り、助成金 1,200 万円（2016 年度予算と同額）を計上する。委託研究費の予算は設けず、緊急助成に備えて確保する予算 100 万円のなかで必要に応じて対応を検討する。
・原子力市民委員会については、発足当初に 2012～2017 年度の資金手当ての見通しを立て、これに基づいて長期事業計画を作成してきたが、2016 年度までの収支実績を元に、別表の通り、長期計画を見直した。2017 年度の事業指定寄付の目標は 300 万円とした（2016 年度と同額）。長期事業引当金からの取崩収入は、2016 年度からの繰り
越し分の取崩収入を含めている。これらを踏まえ、原子力市民委員会としての事業費
は、1,598 万円（人件費 610 万円を含む）としている。
・2013 年度の大口寄付などにより計上した特別助成事業準備引当金は、当初、2016 年度までに引当金を使い切る計画だったが、実際には 315 万円を繰り越したため、2017年度の助成金支出に充当するかたちで、2017 年度をもって終了する。
・全体として、大口を含む寄付の獲得により収入総額 4,748 万円、支出総額 4,748 万円
として、2017 年度の収支が均衡するかたちの予算とし、高木仁三郎さんの遺産相当額の正味財産を維持することを目指したい。
以

17

上

2014-16 年度収支実績及び 2017 年度予算
(単位：千円)

会費収入
寄付収入
遺贈
収

事業指定寄付
会費・寄付

入

小計

内

一 般の 会 費・ 寄付

内

大 口の 寄 付

書籍販売事業収入
利息・雑収入など
経

常

収

入

計

放射能測定支援事業助成金収入
長期事業引当金取り崩し
特別助成事業引当金取り崩し
収

入

合

計

助成金
委託研究費
助成関係費(国内)
助成関係費(アジア)
支

助成事業人件費
広報・普及事業費
管理費

出

内

人件費

放射能測定支援事業 （ 人 件 費 を 含 む ）原子力市民委員会事業費 （ 同 上 ）
経

常

支

出

計

長期事業引当金繰入支出
特別助成事業引当金繰入支出
支
収

出

合

支

差

計
額

年度末正味財産 (基金残高)2014 年度
実績

2015 年度
実績

2016 年度
実績

2017 年度
予算

前年実績
対比

4,761
7,643
5,398
5,911
23,713
10,807
12,906
2,837
1,416
27,967
3,200
13,2009,000
53,367
13,640
0
1,921
39
5,327
1,296
6,691
4,000
4,974
18,982
52,8705,000
057,870△4,50333,1684,533
13,4700
4,026
22,02910,02912,000926
2,166
25,121
0
8,252
9,000
42,373
14,200
0
2,449
347
7,548
1,691
6,481
3,800
1,691
13,29547,7020047,702△5,32927,822

6,004
20,9280
3,837
30,76910,24020,529384
1,034
32,187
0
8,900
9,000
50,087
10,692
0
2,417
271
6,847
1,941
6,601
3,383
0
8,591
37,361
4,580
3,150
45,091
4,996
32,8186,300
21,8000
3,000
31,10012,10019,0002,500
250
33,8500
10,4803,150
47,48012,000
0
2,500
300
7,200
2,400
7,100
3,700
0
15,98047,4800047,480032,818

+296
+872
△837
+331
+1,860△1,529+2,114△784+1,663+1,580△5,850△2,607+1,308
0
+83
+29
+353
+459
+499
+317
0
+7,389+10,119△4,580△3,150+2,389△4,9960以18上高木仁三郎市民科学基金

監事選任の件下記の通り、現在の監事である中下裕子氏、堺信幸氏の任期到来に際し、再任することについてご承認を頂きたい。

記

１．監事候補者氏名および所属など
中下裕子 氏

東京都文京区在住
弁護士、コスモス法律事務所
高木基金法人設立の 2001 年 9 月から 2007 年 5 月まで監事、2007 年 6 月から 2015 年 2 月 16 日まで理事。
2015 年 2 月 16 日の総会で監事就任。同年 6 月 29 日の総会で監事再任。

堺

東京都小平市在住
元岩波書店、編集者
高木基金法人設立の 2001 年 9 月から 2015 年 6 月 29 日の総会まで理事。同総会で監事就任。

信幸 氏

２．任期
2017 年 6 月 29 日から 2019 年 6 月 29 日まで

以

19上