2 T OP N EWSTOP NEWS 1

北東アジア経済の変化・展望と北陸地域・企業の課題
環日本海経済交流センター 貿易・投資アドバイザー
はじめに
世界経済は、リーマン・ショック以降、各国それぞれ回復に乱れを見せながらもほぼ順調な推移

2010年の北陸地域の貿易総額は6，547億円（前年比36．
2％増、全国は同21．2％増）、うち輸出額を辿ってきた。しかし、本年 3 月に発生した東日
本大震災による影響、さらに深刻な様相を呈しては同53．
5％増、輸入額は同19．
4％増となり、2008
年貿易総額の 6 割強まで回復を示した（表１）。
対岸貿易額が貿易総額に占める構成比は48．
8％で、依然40％台を維持している。
Ａ ２
０１
０年の対岸貿易

4．
3％と予測し、 4 月時点の予測から１ポイント
下方修正した。こうした流れの中で、新興国は成TOP NEWS 2

允

１．貿易取引⑴ 貿易取引の変化

いる欧米経済を背景に、IMFは、本年 6 月、2011
年の世界経済見通しとして、世界経済のGDPを

TOP NEWS 3

野村①国別では、前年比伸び率の高いのは韓国で55．
8％増、次いでロシアが同39．
4％増、中国が同28．
6％増となった。2009年の貿易額が 3 国とも前年比マイナスであっただけに、貿易の回復ぶりが長のスピードが若干落ちたとはいえ安定成長を維持するものと予測され、世界経済は引き続き 2 極化の傾向を辿るものと見られている。
日本経済は、IMFの見通しによれば、東日本大震災に伴うサプライチェーンの乱れ、電力不足、放射能問題などの懸念材料から2011年のGDPはマイナス0．
7％（ 4 月時点の予測から2．
1ポイント
下方修正）と予測している。日本経済には、国内市場の需要縮減、東日本大震災後の影響に加えて急激な円高の進行から、景気の先行きに不透明感が増してきている。
こうした景況の中で、北陸地域の製造業では、生産は全般的に回復傾向にあるが、今後一段と進行するものと見られる国内市場需要の縮減、自社製品のコスト高などへの対応として、海外企業か目立った。②県別・輸出入品別に特徴をまとめると（表２）、富山県は、長年対ロ貿易の中核を占めていた中古車輸出が2009年に激減したものの、2010年には増加に転じ、輸入では、アルミインゴ
ット、石炭が増加した。石川県は、対中貿易で繊表１

北陸地域の対岸諸国貿易（２０１０年）（単位：億円）
貿易総額

県別を進めようとしているケースが急速に増えてきているように思われる。

ロシア

中国

韓国

北朝鮮

富山

3，061
1，
723
540
655
528
−
（1，
685） （1，130） （355） （372） （403） （−）（1，376） （593） （185） （283） （125） （−）

石川

2，
072
（1，
118）
（954）

648
（350）
（298）

19
436
193
−
（1） （268） （81） （−）（18） （168） （112） （−）

福井

1，414
（828）
（586）

824
（582）
（242）

113
228
483
−
（32） （123） （427） （−）（81） （105） （56） （−）

合計

6，547
3，195
672
1，
319 1，204−（3，631） （2，062） （388） （763） （911） （−）（2，916） （1，133） （284） （556） （293） （−）

らの部材調達を積極的に進めるとともに、海外企業への生産委託、海外市場での生産・販売拠点の強化・開拓などを目的に、中国およびその周辺諸国（タイ、ベトナム、インドなど）での事業活動

対岸貿易
合計

注：（上段）輸出、（下段）輸入
資料：各県税関支署

表２

北陸地域の対岸諸国向け主要輸出入品（２
０
１
０年）
国

県別
富山

石川

福井

区分

ロシア

輸出品 中古車・同部品、人造黒鉛電極

国金属屑、非鉄金属、プラスチック、ファスナー

韓国

プラスチック、金属屑、ファスナー、非鉄金属、人造黒鉛電極

北朝鮮―

金属製品、化学品、一般機械、非鉄金属

一般機械、金属製品、プラスチック―

輸出品 中古車

電気機器、金属製品、繊維機械

医薬品、荷役機械、金属加工機―

輸入品 水産品、製材品

原糸、石炭、建機、雑製品

原糸、一般機械、石油製品―

輸出品 中古車、一般機械

織物、音響・映像機器部品、金属加工機

プラスチック、ガラス製品、科学光学機器―

輸入品 非鉄金属、木材、石炭

石炭、科学光学機器、電気機器

原糸、一般機械、プラスチック、食料品―

輸入品

アルミインゴット、木材、製材品、石炭

中

資料：各県税関支署

10輸入が微量ながら増えたということである（中古

維機械、建機の輸出増、カーシート用原糸の輸入増が、福井県では、対韓向け液晶テレビ用ガラス

車輸出は後述）。石川県は、本年 7 月に入り、中国側の金融引き締め姿勢の強化（推測）から繊維
機械、工作機械の一部に輸出ストップ状態が見られる。福井県では、Ro−Ro船運航の効果によって、2011年上期の貿易総額は前年同期比28．
6％増、対岸貿易額が同34．
7％増（輸出が同41．
3％増、輸コンテナ取扱量が昨年に比し 2 倍近く増加しているということである。

89．
3％増）
となり、
特に対韓貿易の伸びが際立った。
②県別では、富山県が同23．
6％増（輸出が同20．
6

ロシア経済は、2010年に入りエネルギー価格の回復を背景にGDP4．0％を実現、2011年１〜 3 月％増、輸入が同29．
0％増）、石川県が同45．
9％増（輸出が同62．
8％増、輸入が同25．
3％増）
、福井県
が同54．
2％増（輸出が同81．
5％増、輸入が同8．
7％増）となり、特に石川・福井両県が輸出を中心に急伸した。なお、北陸 3 県の貿易取引の特徴として、富山県は対ロ輸出の増加、石川県が対中輸出の急増と対韓輸出の減少、福井県が対韓輸出入とも増加と対中輸出入とも減少などがあげられる。
③ヒアリング調査では、富山県の対ロ貿易について、製材品の輸入は底固い動きを示しているが、
東日本大震災後、東北地方の住宅市場向けの原木

期では自動車産業の増産などを反映してGDPは
4．
1％となり、2011年１〜 5 月期の貿易額は前年同期比輸出が30％増、輸入が42．
2％増となった。
北陸地域の2011年上期の対ロ貿易は前年同期比26．
2％増（輸出が37．
6％増、輸入が13．
0％増）で
あった。
対ロ輸出の中核である中古車輸出は、前述したように2011年上期の実績（台数ベース）が前年同期比21％増（金額では同33％増）を示したが、ピーク時（2008年）の 3 分の 1 にも達していない（表４）。中古車輸出を扱うパキスタン人の業者数は半減し、残った業者の多くはロシア以外の地域へ⑵
Ａａ（単位：％）
貿易総額

対岸貿易
合計
ロシア

中国

韓国

北朝鮮

富山

22．
5
23．6
28．6
14．9
29．8
−
（20．8） （20．6） （39．9） （20．6） （5．3） （−）（24．4） （29．0） （11．2） （7．0） （132．2） （−）

石川

34．8
45．9
3．4
60．
0
21．
1
−
（30．1） （62．8）（△60．0）（96．6） （△8．6） （−）（40．2） （25．3） （10．1） （10．9） （57．3） （−）

福井

−
35．9
54．2
19．0
△16．0
125．2
（52．2） （81．5） （20．2）（△15．
4）（138．0） （−）6）（54．8） （−）（16．7） （8．7） （18．6）（△16．

合計

−
28．6
34．7
26．2
22．5
56．7
（29．
9） （41．3） （37．6） （37．2） （46．9） （−）（27．
8） （23．6） （13．0） （3．3） （89．3） （−）

後期待できない。新しいユーザー開拓のため、昨年末からチエリヤビンスク（ウラル地区）の地元企業と接してきたが、今は対ロ依存からの脱却、
東南アジアなどへのシフトも考えている」と語った。
輸入について、木材関連、アルミインゴットの動きを見ると、ロシア国内での製材化を推進しようとするロシア側の姿勢の下、原木輸入の激減、

注：（上段）
輸出、（下段）輸入
資料：各県税関支署

表４

ロシア向け中古乗用車の輸出（単位）数量：台、価額：千円
富山県

石川県

福井県

全

国

台数

価額

台数

価額

台数

価額

台数

価額

2008年

167，299

106，914，
071

9，707

4，
456，
245

19，
714

8，
978，
894

517，
456

316，675，
806

2009年

18，7429，869，673

380

180，
551

1，
798

901，
285

44，
649

23，
296，
926

2010年

47，171

25，
795，679

158

47，799

3，
332

1，
664，
501

94，
500

52，
498，
320

資料：各県税関支署

11

TOP NEWS 3の輸出を手掛けているようである。20年近く対ロ向け自動車ビジネス（新車も含む）を手掛けてきた地元企業の経営者は「自動車部品ビジネスはあと10年間続くと思うが、本体はロシアの保護政策が強まる中で、外資企業の現地生産も高まり、今

表３ ２０１１年上期・北陸地域の対岸諸国貿易−前年同期比−県別

国別に見た貿易取引の変化と展望
ロシア
現況

TOP NEWS 2

入が同23．
6％増）となり、輸出増が目立った（表３）。
①国別では、ロシアが前年同期比26．
2％増（輸出が同37．
6％増、輸入が同13．0％増）
、中国が同
22．
5％増（輸出が同37．
2％増、輸入が同3．
3％増）、
韓国が同56．
7％増（輸出が同46．
9％増、輸入が同

TOP NEWS 1

基板の輸出増が際立った。
Ｂ ２
０１
１年上期の対岸貿易−前年同期比−2 T OP N EWSTOP NEWS 1

製材品の増加が続いており、またアルミインゴッ
トは安定した動きを見せている。ただ、東日本大で、減少した品目は見当たらなかった。福井県は震災のあと、若干ながら原木の輸入が目立つ。
ｂ 今後の展望増加した品目は原糸、衣類で、石炭の減少が目立った。
ｂ 今後の展望

北陸地域は、これまでの中古車輸出依存から脱却し、新しい輸出入品の開拓が求められている。

2011年 3 月、中国政府が発表した「第12次 5 カ年計画」では、経済発展方式の転換を基調に2011

今後、シベリア鉄道沿線地域への商圏拡大（沿ヴォルガ、ウラル）を視野に入れながら、ロシア政府が推進しようとしている重点産業分野計画に沿

年から 5 カ年間の平均成長率を 7 ％としている。
今後の対中貿易は内需拡大に沿い、輸出では中国政府が引き続き推進すると見られる都市化関連、って、北陸企業が有する個有技術やサービスなどのノウハウを活かすことが出来れば、省エネ関連、

中西部地域などのインフラ整備に対し、建機など
インフラ関連製品・部品、および消費市場の拡大に伴って中国市場向け完成品生産に用いられる部
品、原材料、機械の高付加価値化製品などが伸び

TOP NEWS 3

TOP NEWS 2

医療機器、医薬品、食品、日常生活用品（化粧品、入浴剤など）などの分野が期待されよう。また現
在進行中の極東発展プログラム（APECサミット関連など）向けの機械設備、部材などや今後極東地域で生産が進められる日本の大手自動車メーカ
ー向け部品なども輸出可能性があろう。
輸入については、石炭、製材品、アルミインゴ
ットのほか水産加工品なども期待できよう。
Ｂ 中国
ａ 現況
中国経済は、政府の景気対策の継続に加えて
輸 出 増 の 結 果、2010年 のGDPは10．
3 ％ と な り、GDP規模は日本を抜いて世界第 2 位の経済大国となった。2011年上期のGDPは前年同期比9．6％増となったが、欧米経済の混迷やインフレ抑制のための金融引き締め強化によって成長にやや鈍化傾向が見られる。2011年上期の貿易額は前年同期るものと見られる。輸入は、引き続き食品など安価な中国消費財へのニーズが高水準化していくものと推測される。
北陸地域では、円高や中国の金融引き締め影響
が輸出企業に徐々に出てきているようである。前述したように、中国向けワイヤーソー（工作機械）、繊維機械の受注・輸出面に警戒感が出始めているようである。こうした情勢の下、これまで大きく伸びてきた貿易品目に、今後鈍化が生ずる可能性があろう。北陸企業として、輸出面では中国が外資企業に要請している戦略産業の分野（省エネ、バイオ、新素材など）に狙いをつけるとともに、中間層の厚味が増しつつある中国市場に対して、地域特性の相違、世代ごとの価値感の多様性を勘案し、顧客層を絞りながらニーズに合った

比25．
8％増
（輸出が同24．
0％増、輸入が同27．
6％増）

新分野を開拓していくことが肝要であろう。輸入となり、国別では、対ASEANが前年同期比25．
4％増とトップを占め、対日貿易は同19．0％増と面では、中国企業の加工技術の向上によって、これまで北陸企業が内製化してきた部材（金型など）

なり第 4 位であった。輸出入品では、輸出が機械、の輸入を自社製品のコスト削減のためにも、前向電気製品、衣類の増加、輸入では資源関連、機械、電気製品の増加が目立った。概して、中国における労働コスト、人民元レートの上昇による労働集

きに進めることが求められると言えよう。
Ｃ 韓国
ａ 現況

約型製品の輸出競争力が弱まったと見られている。
北陸地域の2011年上期の対中貿易は、前年同期

2010年の韓国経済は、主要輸出先の中国の好調持続、また韓国の積極的な対外戦略を反映し比22．
5％増（輸出が同37．
2％増、輸入が同3．
3％増）であった。主な輸出入品の増減を見ると、輸出で、富山県は、プラスチック、生ゴムなどが増て、輸出が安定した伸びを示し、輸出の回復が生産を拡大し、内需の設備投資を導くといったプロセスが働きGDPは6．1％を示した。本年に入ってからの貿易を見ると、2011年上期では、輸出が前年同期比24．
4％増、輸入が同26．
6％増とな加した。石川県は、繊維機械、金属加工機、電子部品などが増加し、減少した品目では荷役機械があげられる。福井県は、増加品目として、映像・り、貿易額は過去最高となった。地域別では、中国、ASEANなど新興国および先進国向け輸出も音響機器部品、減少品目として電気機器があげられる。輸入で、富山県は、石炭、化学品が増加した。

増加を示し、輸入は原材料価格の上昇によって増加、資本財はフラットパネルディスプレイや貨物

石川県は大きく増加した品目は原糸、衣類、建機

12

北東アジア経済の変化・展望と北陸地域・企業の課題
後、企業独自の技術を基盤にした高付加価値の部船が減少したが、消費財が自動車を主体に大きく伸びた。

材、新しいニッチな分野（生ごみ処理施設など環境分野など）への輸出可能性があり、輸入面では、従来内製化されてきた機具、部材（金型など）などが期待される。また、韓国で開発された斬新なデザインで、比較的安い価格の製品発掘に努力し、増となった。輸入は、石油製品、鉱物性原料、金属工作機械などが増加し、同11．
3％増となった。

比56．
7％増（輸出が同46．
9％増、輸入が同89．
3％増）と好伸した。対韓貿易は、福井県の液晶テレ

２．海上輸送ルート⑴ 現況

ビ用ガラス基板の輸出著増を除けば、輸出入とも
リーマン・ショック以降ほぼ安定した動きに戻りつつあるように推測される。主な輸出入品の増減（前年同期比）を見ると、輸出では、富山県が半導体製造装置、非鉄金属などが増加、スクラップが減少した。石川県は、輸出で金属加工機が減少した。福井県は、液晶テレビ用ガラス基板、プラスチックが増加したが、目立った減少品目はなかった。輸入では、富山県が一般機械、非鉄金属が増加し、石川県は石油製品が増加し、福井県はプ
ラスチック、非金属鉱物製品が増加した。輸入品の目立った減少は北陸 3 県とも見られなかった。
ｂ 今後の展望韓国における2011年のGDPは4．
5％の見通しである。前年のGDPは6．1％であり、成長のスローダウンが窺われる。特に、民間消費、設備投資は堅調に推移するものと見られるが、輸出は、先進

2011年 3 月末現在の北陸地域港湾における国際コンテナ定期航路（海上）は表５の通りである。
海上輸送ルートの特徴的動きを以下のようにまとめてみた。
Ａ 海上輸送ルート別の動き①ロシアンルート−伏木富山港のラストポート化の実現が特筆される。
②中国ルート−対中向け貨物の好伸に伴う金沢
港の上海ルートのダブル寄港化が注目された。
③韓国ルート−釜山港のトランシップ機能を活用したRo−Ro船の増便（敦賀港）が目立った。

国経済の不透明感が増す中で微増と予測されてい本年 8 月、釜山港〜敦賀港間を運航している
Ro−Ro船（週／ 2 便）の１便が金沢港へ寄港、コマツの建機を積み込んで韓国・馬山港に到着した。
この実験運航は、本年 9 月に定期化される予定である。
Ｂ 既存ルートの変更①地球に優しい輸送ルートへのシフト−東洋紡

る。
北陸地域の対韓貿易は、先行きに若干不安があるものの、これまで北陸 3 県が共通して辿ってきた安定ある動きを続けるものと推測される。今庄川工場への原料輸入は、これまでマレーシア〜
大阪港〜（トラック輸送）〜庄川工場のルートが利用されていたが、トラック輸送を減らすため、
マレーシア〜伏木富山港のルートに変更された。

表５

北陸・国際定期航路（２０１
１年３月末）
航路

港

韓

国

中

国

韓国・中国

ＴＳＣＳ

トランス・ＦＥＳＣＯ
月／ 2 便伏木富山

高麗海運・週／ 2 便
日本郵船・週／１便
長錦商船・週／１便
南星海運・週／１便

神原汽船・週／ 2 便

STXパンオーシャン／天敬海運
週／１便
南星海運・週／１便
高麗海運・週／１便
興和海運・週／１便

金沢

興和海運・週／１便
高麗海運・週／ 2 便

神原汽船・週／ 3 便

高麗海運・週／１便

敦賀

長錦商船・週／１便
興和海運・週／１便
サンスターライン（Ro-Ro）
週／ 2 便

資料：「Warm Topics」北陸AJEC

2011/1から作成

13

北

米

イースタンカーライナー
月／１便

TOP NEWS 3

差別化製品の日本での拡販を狙うことも肝要かと思われる。

TOP NEWS 2

その結果、対日貿易収支（赤字）は、同マイナス
15％を示した。
北陸地域の2011年上期の対韓貿易は、前年同期

TOP NEWS 1

対日貿易は、輸出が石油製品、無線通信機を主体にほとんどの品目が増加し、前年同期比49．
9％TOP NEWS 1

2 T OP N EWS②輸送コスト削減のためルート変更−スギノマ
シンは、従来自社製品（機械）を太平洋側の主要

今秋、国土交通省が選定する日本海側拠点港の指定を目指して、北陸地域港湾を含め23港が応募

港湾から輸出していたが、輸送コスト（トラック輸送費）削減と韓国ルートの増便もあり、伏木富

したが、その結果が注目される。

山港からの輸出にチェンジした。

３．企業展開⑴ 企業展開の変化

⑵

今後の展望

リーマン・ショックは、機械工業など輸出企業が多く集積している北陸地域の産業界に大きな衝Ａ TSR（シベリア鉄道輸送）の活用
近年、日本海沿岸諸県では、グローバル化の流撃を与えたが、中国のＶ字型景気回復に伴い産業界に生気が甦ってきた。しかし、本年 3 月、日れが加速化する中で、港湾の国際競争力アップを指向し、北東アジア地域との海上物流網の構築、本は東日本大震災に見舞われ、企業の多くはサプ
ライチェーンの寸断、電力不足などに遭遇した折、

TOP NEWS 3

TOP NEWS 2

港湾の拠点化を目指す動きが活発化している。ロ
シア側もこうした動きに対応して、シベリア鉄道

世界経済は欧米先進国を中心に混迷の度を一段と深め、同時に円高傾向が進行する情勢の下、企業のスピード化、安全化を促進すべく整備を進めてきている。またロシア市場への日本大手企業（自動車メーカーなど）の進出もあり、日本海沿岸諸県を中心にTSR利用への関心が高まっている。島根県では、既存の浜田港〜ウラジオストク港間の環境はますます厳しさを増しつつあるように思われる（表６）。
こうした深刻かつ複雑な様相を呈している情勢の中、北陸地域の中小企業を中心に、将来への企業生き残りをかけて海外シフトを真剣に検討し、具体的行動に踏み切ろうとする動きが増えつつある。例えば、海外への事業活動を急速に、幅広く推進している親企業に追随しようとする下請け企業、 この危機こそ、企業生き残りのチャンスととらえ、自社独自の技術、管理ノウハウなどを活かしながら積極的に現地企業および既進出の外資企業との協力関係（生産・販売拠点の設置、生産委託、現地調達比率のアップ、技術協力、サービスの提供など）を深め、人材の現地化にも努め

輸送ルートを利用して、石州瓦 2 万枚がTSRでモ
スクワの新住宅建設向けに輸送された。
Ｂ 日本海横断フェリーの始動
本年 8 月、既存の飯野港運による新潟港〜ナ
ホトカ港ルートにトロイツア港（ロシア沿海地方）を寄港地に組み入れる新ルートがスタートした。この実現によって、中国東北部からロシアを経由し、新潟とを結ぶ輸送ルートが誕生した。当面、アパレルなど（琿春市に立地している岐阜県のアパレルメーカーの製品など）輸入貨物の扱い
からスタートし、今後の配船状況を勘案しながら輸出貨物の開拓をはかるものと見られている。先頃、中国は、羅津港（北朝鮮）の港湾バース使用

るなど新市場開拓にチャレンジしようとするケースが目立ってきた。また、既進出企業では、今後一層の市場拡大、コスト削減などを目指し、現地権を獲得し、琿春市で採掘された石炭を上海（寧波港）へ輸送したと伝えられている。

での生産・販売拠点の強化・再編、サービス・研究開発機能の付加、外資系企業とのビジネスアラ

表６
国

北陸企業の対岸諸国への進出状況
名

ロシア（単位：件）

県

名

富山

石川

福井

北陸計

主な進出企業

5

2

1

8

富山県

石川県

福井県

伏木海陸運送田島木材
ＹＫＫ

奥野自動車商会

サンワ・アローズ

中

国

159

114

103

376

タカギセイコー
スギノマシン
不二越
ＹＫＫ

小松電業所
ヤギコーポレーション
コマニー
アイ・オー・データ機器

井上プリーツ
日華化学
セーレン
新道繊維

韓

国

6

11

6

23

不二越
北陸電気工業
ＹＫＫ

アサヒ装設
高山リード
エフ・イーシー

日華化学
セーレン
タケダレース

170

127

110

407

計

資料：ジェトロ富山（2010/5）、ジェトロ金沢（2011/3）、福井商工会議所（2009/3）

14

北東アジア経済の変化・展望と北陸地域・企業の課題
して、改めて汚職追放、国営企業の民営化、矛盾する関連諸法令制度の是正などを強調したものと⑵ 国別に見た企業展開の変化と展望
Ａ ロシア
2011年上期の外資による対ロ直接投資額は前年同期比約30％増となり、国別・分野別ではオラン
ダ、イギリス、ドイツなど欧州諸国を中心に、資源・製造業関連が目立つということである。

見られる。
北陸地域は、こうしたロシア政府の方針の下で極東地域への度重なるロシア高官の訪問、極東発展プログラムの進行、日本の大手自動車メーカーの展開などの動きをキャッチしながらも、企業サ
イドでは、ロシア企業に生産性の高い、競争力のある生産現場が未だ出現しておらず、また旧態然

ａ 既進出企業の動向①長年、東シベリア地域で原木輸出・製材加工

TOP NEWS 1

イアンスの推進など多様な事業展開を試みている。

とした社会生活環境やビジネス慣習が存在していることを見聞する中で、ビジネスチャンスの可能の合弁事業を行ってきたA社は、原木輸出税の大幅引き上げなどによって、本社工場の製材部門を廃止、合弁工場に乾燥機を増設した。本年、日本性があるとはいえ、企業単独の直接投資には慎重さが窺われる。ただ、「北陸 3 県繊維産業クラス
ター協議会」では、本年度の事業計画の中で、ロの住宅市場でニーズの高い乾燥材の供給能力を強人員の削減、展示商品の変更（一般家具類などを中心）を試みた。本年 3 月に入り、ロシア経済の回復に伴うロシア市民の所得向上や日本製品への人気の高まりなどから高価格のキッチンセットな
どの売り上げが上昇した。B社は、円高傾向が続
く中、ナホトカの現地企業へ一般家具類の生産委託を検討中ということである。
③2009年、建機大手企業のC社は、モスクワ近郊ヤロスラブリで建機生産を開始した。C社は、ロシア国内で独自の直販店網をつくり、それぞれの販売拠点にサービス機能を付加した。また人材育成面では、人材の現地採用を基本とし、地元大企業も、中国を中心に前向きに取り組んでいる企

学に公開講座を開設した。先頃、ロシア最大の炭業も、今後投資環境が厳しくなることが予想され

田都市（ケメロボ州）にテクニカルセンター（大型ダンプの部品供給、メンテナンス、技術指導など）を設立し、着実に人材の現地化を進めている。
④最近の動き−電気・情報通信機械器具メーカ

る中で、コスト削減のため現地企業との取引深耕、人材の現地化を進め、生産・販売拠点の増強、メンテナンスなどサービス機能の付加、他地域（内陸部など）
・他国へのシフトなど多面的な事業活ー D社は、新市場開拓のため、ロシアの光学式文動の展開が求められている。

字読み取り装置（OCR）ソフト会社への出資を検討中である。
ｂ 今後の展望
本年 3 月、メドヴェージェフ大統領は、マグニ①新規進出
製造業の場合− • 省力化機械メーカー E社は、昨今の人件費上昇に対応する中国企業向け省力化機械の生産拠点を常州市に設置（将来、部品生

トゴルスク市で開催された「ロシア経済の近代化・技術発展委員会」の席上、 わが国の投資環産・販売計画）。 • 繊維関連Ｆ社は、既設の北京事務所（生産・物流拠点）に加えて上海事務所（生境は最悪だ という趣旨の報告を行った。この内
容は、政府がこれまで打ち出してきた投資環境の産・管理・営業拠点）を開設。 • 眼鏡枠関連G社は、既設の支店（ 3 ヶ所）に加え、内陸部の市場開拓

改善策が思うように効果を上げていないことを体のため成都支店を開設。

業が散見され、今後海外シフトの高まりに伴う産業の空洞化問題が活発化しよう。一方、既進出企

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TOP NEWS 3

Ｂ 中国
2011年上期の外資による対中投資額（実行ベース）は前年同期比18．4％増であった。国別では、
香港、台湾、日本、シンガポール、アメリカ、韓国が上位を占めた。
ａ 現状
北陸企業（特に、製造業）は、今、企業の生き残りをかけて生産の海外シフトを真剣に検討しなければならない厳しい企業環境の中にある。これまで、海外展開に対して余り関心を示さなかった

TOP NEWS 2

シア市場での北陸テキスタイル開拓分野としてユニフォーム、ファッション、スポーツの分野に絞り、引き続き市場調査を行い、販路開拓ミッショ
ンを派遣することになっており注目したい。

化し、より高品質の製材品を供給するため、再び乾燥機の増設に踏み切った。
②2007年、ハバロフスク市郊外で、キッチンセットなどを展示・販売する ショールーム を開設したB社は、リーマン・ショックの影響で現地

TOP NEWS 1

2 T OP N EWS
非製造業の場合− • 美容院Ｈ社は、１号店（大連市）に次いで、上海 2 号店を開設。H社以外、世代ごとの価格感の違いなどを勘案した販売を試みることである。反面、中国政府の外資政策の変

美容院I社は大連市に進出。 • 広告製作関連企業J社は、中国の小売市場に即した広告事業展開のた化、労働環境の変容などは外資系企業の投資環境を一段と厳しくするであろう。こうした諸事情

め大連市に進出。
②既進出企業を勘案すると、まずこれまでのような対中ビジネ
スに対する安易な認識を転換し、新しいビジネスモデルを構築しなければならない。そのためにも、生産能力の増強− • 建設関連K社は、室内ドア、収納などを生産している既設の寧波工場の生産ラインを増強（同時に、マレーシア、ベトナムへの

自社独自の技術力、管理ノウハウなど経営資源を活かし、また台湾企業を活用するなどキメ細かな対応を必要とするとともに、リスクを回避するた
めにも中国内陸部、周辺諸国（タイ、ベトナムなど）へのシフトなども検討しておくことが肝要とTOP NEWS 3

TOP NEWS 2進出を検討）。 • コマツの建機部品メーカー L社
は、南通市の部品工場の生産能力増強（新工場建設）、販売強化。 • 食品製造用ホースメーカー M
社は、日系食品メーカーへの供給力増強のため、

なろう。
Ｃ 韓国

ストックセンターの拡充（上海・広州）。 • 軸受・工具大手メーカーＮ社は、上海のほか瀋陽、広州、
重慶など自動車メーカー近くに技術・サービス拠点を設置。
生産委託− • スイッチング電源メーカー O社
は、無錫市にある電源メーカーにスイッチング電源の生産を委託。 • 織機メーカー P社は、上海市にあるイタリア織機大手メーカーの中国現地子会
社へWJL（ウォータージェットルーム）の改良版を生産委託（常熟市に中国市場へ供給するための販売会社設立）。
そのほか、自動車用プレス機メーカー Q社が、広州市にある販売拠点で中国人技師を採用し、内陸部への市場展開に備えるケース、富山・岐阜両堅調な韓国経済を反映して、2011年上期の外資の対韓投資額は前年同期比23．
8％増となった。特徴として、グリーンフィールド型（サービス業）の投資が目立ち、国別では、アメリカ、中国、日本、ＥＵなどが増加したが、特に中国からの地域
開発、サービス業への投資が際立った。日本からの直接投資額は前年同期比43．
5％であった。
ａ 現況
近年、北陸企業の新規進出のケースは少ないが、既進出企業を中心に生産委託、共同研究・開発、
ビジネスアライアンスなど多彩な企業展開が見られる。
①新規進出− • 繊維関連企業Ｒ社は、本年 5 月、ソウル市において個展を開催、春夏のファッショ
ン素材を紹介し、かなりの引き合いがあった。現

県のガラス関連メーカーが連携して合同プロジェ
クトを形成、そのプロジェクトの販売事務所を上海市に開設−など数多くの企業が事業活動を展開している。

地で代理店を設置し、本格的な需要開拓を進める計画。 • 薬品関連企業Ｓ社は、昨年、販売提携をした韓国の医薬品メーカーとともに販売促進活動

ｂ 今後の展望
中国は順調な経済成長を示している反面、「未富先老」、「国進民退」などいくつかの課題を抱えに取り組むため、ソウル市に駐在員事務所を設置。
今後、事務所を拠点にベトナムなどアジア地域で販売網を拡大する計画。 • 産業機械・工場用プラ
ント製造企業T社は、韓国の大手製鉄メーカーかながら 進退両難 のジレンマに入り込んでいるといえよう。本年からスタートした「第12次 5 カら世界最大級のパン型造粒機 6 機を受注した。
②生産委託− • 後発薬メーカーＵ社は、原薬の自社生産をしているが、業務提携先の韓国およびインドのメーカーに技術指導をしながら生産委託年計画」では、経済発展方式の転換を主唱し、戦略的産業として 7 分野（省エネ、バイオ、新素材など）をあげている。
北陸企業は、この発展計画に沿って中国市場に新たなビジネスチャンスを求め、また企業の生きを行っている。
③共同研究・開発− • 後発薬メーカーＶ社は、残り戦略としても、対中ビジネスを進めることが必要となろう。例えば、中国企業のニーズに合わせながら、高級機能性も加味した新製品開発・販資本参加している韓国のバイオ医薬品ベンチャーに追加出資し、バイオ医薬品の共同開発・販売を売を促進するとともに、消費市場では、中間層の厚味が増しつつある中国市場において地域特性や促進する計画である。
④ビジネスアライアンス− • 強化プラスチック

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北東アジア経済の変化・展望と北陸地域・企業の課題
平均が3．
7万ドル）に対し、日本は 8 万ドルと予の成型技術の海外移転を目的に設立されたＷ社は、日韓合弁、日中韓合弁のプロセスを辿りながら、測されている。
日本としては、人口増に伴うアジアの成長は消費の拡大につながり、日本にとって有望な輸出市
場の広がり、ビジネスチャンスの可能性を生むこ

注、目下、再生エネルギー分野（太陽光発電など）にもアプローチしている。

とになる。日本企業が、中国、インドなどを中心に大きく膨張するアジア市場を取り込む事が出来ｂ 今後の課題
日本企業は、今、円高、電力不足、FTAへの出遅れなどの課題を抱え苦渋の場に立たされているかどうかがポイントとなろう。
北陸地域・企業は、複雑な世界情勢の下、国内

TOP NEWS 1

複合材料関連ビジネスを中国で展開。近年、イギ
リス高速鉄道の車輌部品関連、医療器具部材を受市場の縮減が一段と進むことが予想される中で、地域・企業が今後大きく膨張するアジア市場をしっかりと取り込むためには一層のグローバルな視る。こうした情勢の中、日本の素材や電子部品メーカーの対韓投資が増えてきている。例えば、スマートフォン向け需要を狙った投資とともに東レが世界一競争力のある炭素繊維工場の建設を進めている。こうした日本企業展開の背景には、日本点に立脚した海外戦略を堅持し、真剣に具体的な行動を展開していくことが求められている。

ての意味合いを強めつつある点を認識し、「北陸・韓国経済交流会議」
を継続する中で、例えば、医療・
医薬品・介護などの分野で韓国企業の得意分野をともにスピーディーな経営決断などが望まれる。
• 北東アジア地域のビジネスマンと対等に交渉し合い、ビジネスアライアンスをリードする国際ビ取り込み、弱い分野を補完するといったアライア

ジネスマンの育成（例えば、コマツでは、中国にンスを組むことが求められている。本年 9 月開催の交流会議（慶州）では、複合医療分科会、食品加工分科会が開かれることになっており、その成ある主要子会社の経営トップを中国人とする方針）が緊要の課題といえよう。
以上

た産学共同の事業活動の推進（北陸 3 県繊維産業
クラスター事業、中国の砂防事業など）、 • ビジネスマッチングのためのコーディネート機能の充実（既設の現地サービス・ビジネスセンターの活用など）。
北陸企業の海外戦略− • 海外戦略に対するこれまでの認識を転換し、自社独自の経営資源を活かし、現地の多様なニーズに合ったものづくり、販売体制の形成などの推進。 • 現地のニーズ、ビジ
ネスチャンスを把握するため、幅広い情報・人脈のネットワーク化をはかり、台湾企業などの活用を勘案し、企業経営者による現地視察の実施と果が注目される。

（参考・引用資料）「ジェトロ世界貿易投資報告」（2011年版）、「ロシアNIS
経済速報」（㈳ロシアNIS貿易会）、「中国経済」（ジェトロ）、「Warm Topics」（北陸AJEC）、「ERINA BUSINESS
NEWS」（ERINA）、韓国知識経済部資料、地元紙など

４

おわりに−北陸地域・企業の海外戦略の課題−
本年 8 月、アジア開発銀行は、2050年までのア

ジア経済を展望する報告書を発表した。この報告書によると、中国、インドが順調に成長を続けた
場合、世界のGDP規模に占めるアジアのシェア（主なヒアリング先）
ジェトロ（北陸 3 県貿易情報センター）、石川県鉄工機電協会、北陸銀行国際業務部中国室・アジア室、北陸 3 県
企業などが52％（2010年が27％）に達し、国別では、中国、インドのシェアが20％、16％に拡大するのに対して、日本は 3 ％に低下する予測である。また一人当たりGDPでは、アジアの平均 4 万ドル（世界17

TOP NEWS 3

北陸地域としての対応− • 物流ネットワークの構築（域内外港湾の連携化など）、 • 垣根を越え

TOP NEWS 2に比較して韓国市場の電力料、法人税、ワーカーの賃金の安さがあり、また優秀な人材の確保も可能などの要因があるものと推測される。他方、韓国側では、先端素材、製造装置など川上産業の集積が弱く、長年日本からの輸入に依存してきたが、この弱い立場を強化するため、物流（釜山港のハブ化）とともにアジアにおける 生産のハブ を指向する中で、工業団地の整備、税制優遇措置を有する経済特区を指定し日本企業の誘致に努めてきた。またグローバル市場では、日韓企業が協力する事例（海外のプラント、インフラ整備、資源開発など）が増加し、日韓連合の枠組みが世界で存在感を増してきている。
北陸企業は、日韓の企業関係が提携相手先とし