一般社団法人東京建築士会細則
第１章 総則（趣 旨）
第１条 この細則は，一般社団法人東京建築士会定款の施行において，必要な事項を定める。
（英文名称）
第 ２ 条 こ の 法 人 の 英 文 名 称 は，TOKYO SOCIETY OF
ARCHITECTS&BUILDING ENGINEERS とする。

第２章 入会金及び会費等（会員グループ）
第３条 同一職場に会員５名以上あるところは，会員グループを設けることができる。
２ 会員グループは職場内会員相互の親和協力を図り，この法人との連絡を密にし，この法人の運営と発展に協力するものとする。
３ 会員グループに対しては，別に定めるところにより，特典報償を与える。
（入会金）
第４条 この法人の入会金は，次の通りとする。
⑴ 正 会 員3,000 円⑵ 準 会 員3,000 円
⑶ 準会員から正会員になる場合は，入会金を要しない。

２ 他の建築士会の会員であった者が，この法人に入会する場合は，その建築士会会員たるを証する書類を添付して入会申込書を提出するときは，入会金を免除する。
３ 賛助会員たる会社（団体）で，毎年度納入する賛助会員会費１口につき１名の新入会員を入会金免除として推薦することができる。
（会 費）
第５条 この法人の会費は，次の通りとする。
⑴ 正会員 年額
⑵ 準会員 年額
⑶ 賛助会員 年額１口

18,000 円
9,600 円
24,000 円（１口以上）

２ 正会員及び準会員は，毎年度の会費を前納しなければならない。
ただし，事情によっては４月，10 月，の２回に分納することができる。
３ 新たに入会した正会員及び準会員は入会の月から月割でその年度の会費を前納するものとする。ただし，賛助会員は，入会した年度の年額会費を納入するものとする。
４ 特別名誉会員及び名誉会員は会費の納入を要しない。
（昇 格）
第６条 準会員であって，建築士試験に合格した者は，速かに建築士の登録をなし，準会員から正会員に資格変更の手続きをするものとする。
２ 準会員から正会員に昇格した者は，資格変更の月から月割で，その年度の正会員会費を前納するものとする。
（会員の退会手続）
第７条 会員の書面による退会の申し出があったときは，当月末をもって退会の手続を行う。ただし，退会月までの会費を支払わなければならない。
２ 会費滞納２ヵ年以上の長期滞納会員は，以後半年以内に理事会にはかって，定款第 10 条第１項第１号により会員資格を喪失し，定款第９条第３項により退会したものとみなし，退会の手続を行い当人に通知する。
（再入会）
第８条 前条による退会者が，再入会するには，入会金の納入を要しない。ただし，退会に至るまでの滞納会費を支払わねばならない。
２ 正会員にあっては，その納める滞納会費は２ヵ年分を限度とする。

（会費滞納による会員の権利停止）
第９条 理事会は，会員が会費を８ヶ月以上滞納したときは，一定の期間，会員の権利の一部若しくは全部を停止することができる。
２ 会員の権利は，次の各号とする。
⑴⑵⑶⑷

総会の議決権（正会員のみ）
所属委員会の出席
会報の受取りその他の会員の特典

第３章 会員の処分（除名審査）
第 10 条 会長は，定款第 11 条による会員の除名を行う場合，「審査委員会」を設置し，処分の諮問を行わなければならない。
２ 会長は「審査委員会」の審査結果をもって総会にはかり，処分を行わなければならない。
３ 「審査委員会」の委員は，会長の推薦により，理事会が承認する。
（除名再審査）第 11 条 除名された者が，その決定に対して異議があるときは，定款 11 条第２項の通知を受けた日から１ケ月以内に，その事由を付し会長に再審査を請求することができる。
２ 会長が前項の請求に理由があると認めたときは，「審査委員会」にはかり，再審査を行わなければならない。
３ 前項における再審査で，「審査委員会」がその除名処分を不当と認めたときは，会長は総会にはかり，除名を取り消さなければならない。
４ 再審査における決定は，本人に通知する。
（懲 戒）
第 12 条 この法人の正会員が，次条の懲戒事由に該当する行為を行ったときは，第 14 条に規定する懲戒の対象となる。
（懲戒事由）
第 13 条 懲戒の対象となる事由は，次のいずれかとする。
ア 建築士法，建築基準法等の建築関係法令に違反し，司法上若しくは行政上の処分を受けたとき
イ 本会の定款，細則又は倫理規程等の規定に違反する行為があったとき
ウ 本会の秩序若しくは信用を害し，又は品位を失う行為があったとき（懲戒の種類）第 14 条 懲戒の種類は，定款に定めるものを除き，次の３種とする。
ア 文書注意若しくは戒告
イ 会員権利の一時停止
ウ 退会勧告（懲戒の方法）第 15 条 会長が第 12 条の処分を行う場合は，事前に第 10 条第１項に規定する「審査委員会」に諮問し，その審査結果をもとに行わなければならない。
２ 「審査委員会」は，前項の諮問事項について厳正に審査し，その結果を会長に答申するものとする。
３ 懲戒処分は，会長が前項の答申をもとに，理事会の議決を経て行うものとする。
４ 会長は，文書により理由を付して当該会員に通知するものとする。
（異議申し立て）第 16 条 前条により処分通知を受けた会員が，その処分に対して異議あるときは，第 11 条各号に準じ，異議申し立てをすることが出来る。
２ 会長は，「審査委員会」が前項による再審査の結果，その処分を不当と認めたときは，その旨を会長に回答し，会長は，理事会の承認を得て当該処分を取り消すものとする。

第４章 役員，委員会，特別委員会及び評議会（役員の選考）第 17 条 役員候補の選考方法は，理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第 18 条 委員会は，会員をもって組織する。ただし，特に必要あるときは，会員外の専門家を委員に加えることができる。
２ 委員長は，会長の指名により定める。
３ 委員長は，委員会を総括運営する。
４ 委員の任期は，２年以内とする。ただし，重任を妨げない。
５ 委員会は，毎年度末に，その年度内の事業概要を，またその業務を結了したときは，その経過と成果を文書をもって，会長に報告しなければならない。
６ 前項の報告書につき，理事会の承認を経たときは，その成果を会の事業とすることができる。
７ 委員会が，その意見を外部に発表するときは，理事会の承認を得るものとする。
（評議会）
第 19 条 評議会は会員をもって構成し，会長の諮問により意見を述べることができる。ただし，特に必要あるときは，会員外の専門家を構成員に加えることができる。
２ 議長は，会議の開催のとき，構成員の互選によって定める。
３ 委員の任期は，２年とする。
４ 委員の選定方法は，理事会の決議により別に定める。
（常置委員会及び特別委員会）
第 20 条 この法人の事業を企画運営し，その推進を図るため常置委員会を置き，執行上必要な特別委員会を置くことが出来る。
２ 常置委員会の種別並びに分担事項は，次にかかげるところによる。

４ 特別委員会は，時限を限り設置するものとする。

第５章 会報及び出版物（会報及び出版物）
第 21 条 この法人は，毎月１回会報を発行し，これを会員に配布する。
２ この法人は，委員会の成果，その他この法人の目的達成に必要と認めた刊行物を出版し，会員及び会員外に頒布して，建築士の技術向上並びに業務の進歩改善に努める。

第６章 予算及び執行等（予 算）
第 22 条 収入，支出の予算は，これを大科目，中科目，小科目に区分する。
２ 収支予算案の編成は，理事会で決定する。
３ 予算の流用は，小科目については，会長の承認を得て，これを執行することができる。
（収入支出の執行）
第 23 条 収入支出は，専務理事がこれを執行する。ただし，予備費の支出は，会長の承認を要する。
２ 年２回以上収入支出の会計状況並びに貸借対照表を作り，これを理事会に報告しなければならない。
（公印の保守）第 24 条 公印（会長職印及び本会印）の管理責任者は，専務理事とする。
２ 管理責任者は公印の保守及び押印の事務を行う。
３ 管理責任者は，業務上特に必要あると認められるときは，管理責任者が指名した職員に，事務の範囲を限定し，これを行わせることができる。
（会計簿）
第 25 条 会計の収支原簿及び証憑書類は，担当理事の押印を得て，これを保存しなければならない。

⑴ 総務・企画委員会
会運営の基本方針の策定等に関すること。会の財務会計並びに事務局の運営に関すること，及び他の分担に属さないこと。
⑵ 制度運営委員会
CPD・専攻建築士制度，建築士制度に係る指定登録機関等，関係
第７章 雑則制度の調査，研究，運営に関すること。
（参与）⑶ 事業委員会
第 26 条 本会は，事業の円滑な実施のため，必要に応じ参与を置各賞の運営及び表彰に関すること。講演会，講習会等事業の計画，くことができる。
立案及び実施に関すること。
⑷ まちづくり委員会
２ 参与は，理事会の承認を経て，会長が委嘱する。
地域のまちづくり活動を始め，地域に密着した士会活動の推進を
３ 参与は，次の職務を行う。
図る。
⑴ 本会の業務執行に関し，意見を述べること⑸ 情報委員会⑵ 理事会から諮問された事項について，参考意見を述べること
会報の企画編集・ホームページの管理に関すること。各委員会との４ 参与の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。
連携。行政並びに建築全般に対する情報収集とその発信に関すること。
５ 参与には報酬を支給することができる。
⑹ 会員委員会
６
参与に関する必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が別に会員の品位の保持，向上，福祉並びに会員の増加に関すること。
定める。
⑺ 建築相談委員会
会員並びに一般市民に対する相談業務に関すること。
（事務局職制）⑻ 見学委員会
第 27 条 事務局に事務局長を１名置く。
見学会の企画，立案及び実施に関すること。
２ 事務局に事務局次長１名及び主幹若干名を置くことができる。
⑼ 法規委員会
３ 次長は局長を補佐し，局務を分担する。
関係法規の調査，研究，提案等に関すること。
４
主幹は局長又は次長の指揮を受け所定の事務事業を分掌する。
⑽ 住宅問題委員会（細則に伴う規定の設定，改廃）
住宅問題の調査，研究，提案等に関すること。
⑾ 青年委員会
第 28 条 この細則の施行に必要な規定の設定及び改廃は，理事会青年建築士として社会に貢献すること。の決議を要する。
⑿ 女性委員会
附則 この細則は，一般社団法人東京建築士会定款の附則による設女性建築士として社会に貢献すること。
立の登記の日から施行する。
⒀ 環境委員会
附則
第 26 条の規定は，平成 25 年 5 月 22 日より施行する。
地球環境保全を目的とした建築・都市環境に関する情報発信・普附則
第 20 条 2 による常置委員会の変更は，平成 25 年 7 月 24 日及に関すること。
⒁ 防災委員会より施行する。
防災・減災に係る調査，研究，提案に関すること。応急危険度判定
附則 第 20 条 2 による常置委員会の変更は，平成 26 年 9 月 24 日体制のバックアップ等に関すること。
より施行する。
⒂ ストック委員会
附則 第 20 条 2 による常置委員会の変更は，平成 28 年 9 月 28 日
ストックに係る建築士の業務の普及・展開に関すること。

３ 常置委員会及び特別委員会に副委員長を置くことが出来る。

より施行する。