憲法を変えようという動きが急速に高まっています。｢私の任期中に憲法をにじる改悪でも、用意周到に、本当のことがわからないように、宣伝をして変える｣と執念を燃やした安倍首相は、参議院選挙で大敗し、辞任に追い込まきます。無関心でいれば、｢それはもっともだよね｣、｢仕方ないよね｣と思われました。これで、憲法を変えようという自民党の思惑は大きく狂いました

され、あれよ、あれよという間に、都合よく憲法は変えられてしまいます。

が、その旗を降ろしたわけではありません。すでに、憲法を改定する手続法(国そうなればとりかえしがつきません。

民投票法)は制定され、自民党は、３年後の２０１０年には国会の場で、憲法だからいま、｢憲法って何？｣、「憲法を変えるってどういうこと？」、｢私たを変えるための審議をはじめ、国民投票に持ち込もうというスケジュールをちはどうしたらよいの？｣ということを、一人ひとりが真剣に考え、行動をお描いています。

こさなければなりません。労働組合もがんばらなくてはなりません。なぜな

憲法は、普段は、その大事さに気づかないけれど、私たち一人ひとりが幸ら、労働組合は働くものの幸せのためにつくられた組織。それが働くものをせになるため、国がやってはいけないこと、やらなければならいことを定め

不幸にする憲法改悪なら反対し、力をあわせてたたかうことが当然のことだ

た、もっとも重要な規範です。だから、この憲法は、いくら、政治家が憲法からです。
「変えちゃっていいんですか 私たちの憲法」。これは、私たち一を変えると叫んでも、国民投票で、国民の直接の意思表示がない限り変えら人ひとりが問いかけられている言葉です。この資料を活用し、まずは、仲間れないのです。憲法を変えようとする側は、もし、それが人々の幸せを踏みと話し合ってみませんか。

２ページ

憲法は人々を幸せにすることを命じている

３ページ

憲法は生きた力になっている 人間を守る力

４ページ

憲法は生きた力になっている 平和を守る力

５ページ

なぜ、誰が、憲法を変えようとするのか 改憲の狙い

６ページ

これが憲法改悪後の日本

７ページ

平和で人間が大切にされる未来のため憲法改悪に反対します(付表)

憲法って何だろう

暮らしてみたいと思いますか 改憲の中身

現行憲法と自民党新憲法草案（2005 年 11 月 22 日）の比較

私たちの運動憲法の第一の原則は、国民主権です。明治憲法のもとでは、主権者は天皇であり、国民は「臣民」と呼ばれました。国王様が君臨する時代には、国民は王様の命令に、絶対服従でした。しかし、多くの革命や戦争、労働者のたたかいを通じて、このような考えはあらためられました。近代国家は、何より尊重されなければな
らないのは個人、国の主権者は国民一人ひとり、という考えに基いています。この考えを国に守らせるために、国民が国に、「自由や権利を保障し、絶対に侵害するな」と命じ、国が誓約した規範が憲法です。

会はあっても法律成立の決定権は天皇にあり、勅令という家庭生活にお法の下法律に変わる命令を出すこともできました。軍隊は「統帥ける個人の尊の平等権」の名のもとで天皇が直接率い、「臣民」には「兵役」の義務が課せられ、軍人の命は「鴻毛（おおとりの羽）より軽し」

思想・良心(軍人勅諭)とされたのです。私たちの憲法は、前文で「主権の自由

厳と両性の本質的平等

すべての国民を個人として尊重するが国民に存することを宣言」し、国民が、この国の主人公として、この国を「統治」していくことを定めています。

信教

生存権

の自由

社会保障を

これを「立憲主義」といい、世界の常識です。
集会・結憲法の第二の原則は、非武装、非戦の平和主義です。

社・表現
の自由

明治憲法のもとで、日本は、「戦争のためにすべてをささげる国」になり、アジアの人々２０００万、日本人３１０万人の死者を出す侵略戦争をすすめました。この痛切な反省に立っ

公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大限の尊重を必要とする（憲法第１３条）」「個人の尊重と幸福追求権」…これが、私たちの憲法の太い幹です。個人が尊重され、幸福を追求の自由

世界の人々の平和的生存権をうたい、第９条第１項で国権平和の原則や、たわわに実った基本的人権で、国民一人ひとりが幸福追求できる国をつくろうという、世界でも一歩進んだ内容を持っています。
普段は、その大事さに気づかなくても、この憲法
は、日本の国民一人ひとりを幸せにする力となっているのです。

止、通信の
秘密

受ける
権利

勤労
など厳格な刑事の不保持を決め、交戦権を否認しました。「９条を変えて戦

手続

の権利

争ができる国にしよう」という攻撃はひっきりなしでしたが、平和を願う国民の力で９条は守られています。戦後６０年、武力行使で誰一人殺さなかった事実は、私たちの誇りです。

憲法の第三の原則は，基本的人権の尊重です。第１３条から第４０条まで、計２８の人権が定められています。しかも、その内容は、思想の自由などのいわゆる市民権・自由権だけでなく、生存権、勤労の権利、労働者の団結権など、人々が人間らしく生きるために必要な諸権利を国が保障する社会権も盛り込まれています。人々が、人間らしく生きる基盤を、総合的に憲法は定めているのです。

団結権

法定手続の保証の発動たる戦争を放棄し、第２項で陸海空軍その他の戦力するためには、殺し殺される戦争はすることはできません。また、自由や平等だけでなく、人間らしく生きるための経済的な権利も必要です。私たちの憲法
は、人類の歴史からエネルギーを吸い込んで、恒久

検閲の禁

学問

て、私たちの憲法は、前文で、非戦と恒久平和を決意し、全「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

受ける権利
教育を

-2-

法律によ
る労働条
件の保障

団体交渉権
団体行動権

私たちの憲法は、戦後間もない焼け野原、食べることが精一杯の社会に生まれました。明治憲法の社会から、世界でもっとも進んだ憲法を持つ社会へ。憲法が規定する理想の実現に向け、数多くの国民が立ち上がり、国や大企業に守らせる無数の努力が重ねられてきました。その努力のなかで、憲法の規定は現実の社会を理想に向って変え、人間を守る生きた力になっているのです。そのいくつかの例を見てみます。

1957 年、病気療養中の朝日茂さんは、あまりにも低く、冷たい生活保護が、生存権と社会保障を受ける権利を定めた憲法第 25 条違反だと提訴しました。東京地裁は、同条は「国家権力の積極的施策に基づき、国民に対して『人間に値する生存』を保障させる規定だと、全面勝利判決を出しました（裁判は、最高裁で、「朝日さんの死亡」という手続き論
で終了しました）。このたたかいは、総評や社会党、共産党など国民各層が全面的に支持し、統一的にとりくまれ、生存権は「プログラム規定」（将来に実現すればよいという規定）と信じ込まされてきた国民
も、現実の権利であることに確信を深めました。このたたかいに押され、国も、生活保護基準をあいついであらためなければならなくなりました。

「臣民権利義務」と治安維持法
明治憲法のもとでは、信教の自由、言論、集会、結社の自由などは「臣民権利義務」の章に書いてありましたが、いずれも絶対者である天皇が臣民に与えた恩恵に過ぎませんでした。例えば、信教の自由は、「臣民たるの義務に背かざる限りにおいて」認められ、その他の「権利」も、法律が定めた範囲でしか認められませんでした。この憲法は、治安維持法（1925）という、国を批判する人々や団体を弾圧する法律の制定も可能とし、数多くの結社や労働組合、宗教団体などが弾圧されました。送検された人は約 7 万 5000
人、逮捕され拷問で殺された人は約 200 人、獄死した人は 1500 人にのぼるとされています。

憲法第14条は「法の下の平等」を明記し、憲法に基いて立法された労働基準法も、均等待遇、男女同一賃金を定めました。しかし、この国の企業は、女性差別を公然と続け、男性中心の企業別組合はとりくみませんでした。しかし、勇気ある女性がたちあがり、たたかいをはじめました。このたたかいのなかで、結婚退職制度や30歳定年制度などの女性差別を次々に撤廃させていきました。近年では、パート女性の差別是正をかちとったJMIUマルコ警報機支部のたたかい、私たちもともにたたかい、女性の昇
格差別をやめさせた芝信金従祖、野村證券労組のたたかいなどにつながっています。これが、男女雇用機会均等法の拡充にもつながり、憲法第14条
は、ダイナミックに実現していく途上にあります。

女性を従属物とした「家制度」
明治憲法のもとでは、両性の平等はなく、女性は「家」に従属する存在でした。「家」を統率する戸主は、家族の婚姻、養子縁組、入籍、居住指定などを決定する戸主権が与えられ、戸主以外の家族は、戸主に服従することが義務とされました。戸主の地位は、家督相続制度で長男がすべて相続しました。女性は、法的無能力者とされ、財産は夫に管理されました。妻が銀行口座の開設、不動産の取引、財産の相続など、社会的・金銭的決定はできません。家庭生活の一切は、戸主である夫のもとにあり、「男児を産むことができない」からと離婚を迫られることもあったのです。選挙権もなく、姦通罪で罪人とされるのも女性だけでした。

憲法は、労働者が人間らしく働くための労働基準を国の法律で定めることを義務づけ、労働基準法をはじめとした労働法制で、労働者の権利は手厚く守られています。
しかし、１９８０年代から、政府・財界は、労働法制の改悪に着手し、労働者派遣法の制定や要件の緩
和、職業安定法の改悪に着手し、１９９０年代後半か
らは、労働者の雇用や権利をないがしろにする労働基準法の改悪を繰り返してきました。このもとで、大量の「首切り」リストラ、賃金切り下げ、「不払い残業」、非正規雇用の拡大とワーキングプアー化、自殺者の増大など、まさに「違憲状態」とも言える労働者の状況が生まれています。それにもかかわらず、
財界は「労働ビッグバン」などといい、さらなる権利破
壊をもくろんでいます。
これに対する労働者の反撃もはじまっています。
労働行政を動かした「不払い残業」の是正、偽装請負の告発と「正規社員」化、前国会でホワイトカラーエ
グゼンプションを食い止めた労働者や法律家、政党の連帯などです。また、先の参議院選挙では、格差と貧困が広がる社会はごめんだ、という声が、自民党を敗北させる力となりました。「構造改革」の路線修正が迫られており、財界にも動揺が走っています。
このようなせめぎあいも、憲法が、労働者の権利の根っこを守る力となっているから生まれているのです。

その通りと思うことをチェックしてください
１． 職場では言ってはならないことがある
２． 会社に気に入られない仲間が、怒鳴られたり、いじめられたりしている
３． 毎日、くたくた。家に帰って寝るだけ。病気も心配だし、家族との会話もない
４． 「不払い残業」は当たり前、「仕事が遅い」のは自己責任ということになっている
５． 職場には、どう考えても、「女性だから」としか説明できない問題がある
６． 「おれは男だ」と威張ったり、威張られたりしたことがある
７． 家庭では、何故かいつも女性が家事をしている
８． 選挙の時に、取引先の依頼や上司の要望で「○○先生」に投票してしまった
９． 家族や親戚に、働きたくても働けない人がいる
１０．私の職場には、組合の風は吹いていない！

チェック１つにつき、１点です。
あなたは何点？
１０点

完全に違憲状態の職場と家庭です。ただちに労働組合に相談しましょう。

５点以上

憲法をめぐるせめぎあいの職場と家庭です。一人ではたたかえません。仲間と手を取り合いましょう。

３点以下

完全ではありませんが、だいぶ、憲法がいかされた職場と家庭です。労働組合を通じて仲間にも広げていきましょう。

-3-

私たちの憲法は、前文と憲法９条による非武装・非戦の恒久平和を原則としています。「時代遅れ」、「現実に合わない」と悪口をいう人もいますが、戦後６０年間、一度も戦争をせず、一人も他国の人々を武力で殺さな
い日本をつくり、アジアや世界の平和も守る、生きた力になっています。

次ページにまとめたように、憲法 9 条は、日本を「戦争をできる国」にしようという勢力の目の敵にされ、「解釈改憲」が繰り返されてきました。「日米同盟」という一言で、2001 年には、とうとう、自衛隊はインド洋へ、
2003 年には、イラクの戦地に派遣されました。日本本土の防衛とはかけ離れた自衛隊の海外派遣は、明らかに憲法違反の暴挙です。しかし、いろいろな名目で海外派遣を行っても、「武力による威嚇」と「武力の行使」を禁じた憲法の制約は乗り越えられませんでした。
いくら、アメリカが日本に戦争をさせたくても、自衛隊は、海外で戦争をする軍隊にはなれないのです。憲法 9 条は、ボロボロに見えても、現実政治のなかで、この国に戦争をさせない生きた力になっています。

私たちの憲法は、戦争直後の占領下に GHQ（主にはアメリカ軍）に押付けられのだから、自主憲法を制定すべきだという意見があります。その焦点は、次ページに示したように、第９条です。確かに、この憲法
は、GHQ の支配下で制定されたという関係はあります
が、日本の憲法調査会などの草案が GHQ の検討素材となったことや、国会では、第９条が姿を表す前に、「武装なき大国の建設」が論じられていたという事
実があります。それよりも、何より、恒久平和の理念
は、悲惨な戦争を経験したあらゆる層の日本国民に圧倒的に歓迎され、以後、６０年にわたり、日本国民
は、紆余曲折がありながらも第９条を守り、平和な日本を築いてきたのです。この不動の歴史こそ、この憲法が私たちの憲法であることの証です。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、「紛争の平和的解決、武力の行使、威嚇の禁止」をうたう東南アジ
ア友好協力条約（TAC 日本、中国を含め 24 カ国
35 億人）を軸に平和体制作りを進め、「東南アジアでは国家間の武力紛争はもはや考えられない」という段階にきています。このように紛争を平和的に解決する枠組みは、世界的に広がっています。この流れの先頭に、私たちの憲法があります。1999 年、100
カ国 1 万人が参加したハーグ市民会議では、「各国
議会は、日本国憲法第 9 条のように、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである」ということを「公正な世界秩序のための 10 原則」として提起。憲法第 9 条は、国際社会を平和な方向に向ける
指針として、世界から注目されています。時代遅れ
なんてとんでもありません。

1954 年、憲法で禁じられた「戦力の不保持」への疑義にもかかわらず、自衛隊がつくられました（警察予備隊を改変）。政府は、憲法との関係をとりつくろう
ために、国民に「自衛目的の最小限の実力」だと説明し、国会では「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」も行われました。「憲法上、集団的自衛権は行使できない」という政府見解も、この当時につくられました。いくら「日米同盟」などと叫んでも、集団的自衛権は行使できない。アメリカと一緒に戦争はできないのです。
※集団的自衛権 同盟関係を結んだ他国への第三国からの攻撃も無条件で自国への攻撃とみなすという「自衛権」。自分の国が攻撃された時には自衛権は行使できるが、集団的自衛権は行使することができないというのが政府の公式見解である（1954 年下田武三外務省条約局長の国会答弁）。

「新しい憲法のはなし」（１９４７年８月文部省発行の中学生向け教科書）「第６章

戦争の放棄」から抜粋
そこで今度の憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないことを決めました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。
世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
もう一つは、よその国との争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をごまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだん
をして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、
じぶんのくにをほろぼすようなはめになるからです。また、戦争とまでゆかずとも、国の力で,あいてをおどすようなことは、いっさいしない
ことにきめたのです。これを戦争の放棄というのです。そうしてよその国となかよくして、世界中の国が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の国は、さかえていけるのです。
みなさん、あのおそろしい戦争が、二度とおこらないように、また戦争を二度とおこさない
ようにしましょう。
-4-

損保産業は、平和であることが存立の前提となる産業です。それにもかかわらず、アジア・太平洋戦
争では、戦争保険（戦争での損失も担保する保険）や中国大陸進出（占領地域ごとに保険会社の担当割がされ、満鉄(*)など国策会社には資金提供をさせられた）など、戦争に全面的に協力させられました。その結果、戦争が終わると、壊滅的な打撃を受けました。戦争保険は莫大な支払いで破綻し、保険の対象となる工場や家屋、船舶も戦災で半数以上が失われてしまったのです。だから、私たちの先輩
は、焼け野原から「損保は平和産業」を誓い、労働組合を通じて平和運動の先頭にも立ったのです。
平和を守る私たちの憲法は、損保産業を守っています。社会に役立つ仕事ができるのも、憲法のおかげです。
戦争で壊滅的な打撃を受けた損保産業○ 戦争保険を通じた保険制度の破綻〈戦争保険の成績〉 単位 千円
収入保険料
区分
期間
陸 上 戦 争 1942.1.1～ 738,607
保険1947.3.31
海 上 戦 争 1940.6.1～ 379,015
保険1948.1.31

支払保険金
46,276,604
1,738,363

出所 本間照光著 保険の社会学(勁草書房)○ 経済崩壊による物件の滅失＊ 昭和 20 年/昭和 16 年の割合(％)
住宅７６．６％ 工場 42.5％ 倉庫 55.7％に＊ 船舶 昭和 16 年～20 年の保有量 10,123,261 トンのうち、8,200,818 トンを喪失○ 労働力の枯渇
戦争中、｢損保は平和産業だから｣と男子の就労を制限○ 大衆の経済的困窮○ 在外資産の喪失
損保も大陸へ進出し、満鉄などの大株主にさせられた＊満鉄 日本が支配した中国の鉄道 南満州鉄道の略

私たちの憲法は「アメリカの押し付け」と批判があります。しかし、それを言うなら、｢憲法改悪｣を押し付けてきた張本人こそアメリカです。アメリカは、憲法施行直後に｢9 条改悪｣の路線を敷き、自分の軍事戦
略に組み込むために日本を揺さぶってきたのです。
90 年代に入るとその要求は露骨に。「解釈改憲」をエスカレートさせ、なし崩し的な｢9 条｣破壊が強行されています。
日本国内の動き

PKO 協力法成立 自衛隊カンボジアへ
衆議院に小選挙区制導入 自衛隊 ルワンダへ

９０
９１
９２
９４
９６
９７

新ガイドライン関連法成立
憲法調査会設置法、国旗国家法、通信傍受法

９８
９９
００

テロ特措法成立 自衛隊インド洋に 安保条約さえ海外派遣の根拠にせず、活動範囲は｢わが国領域｣、「公海」、｢外国の領域｣と無際限に拡大
２１世紀臨調「現憲法による制約の限界に達した」と報告
有事関連３法(武力攻撃事態対処法、安全保障会
議設置法の改定、自衛隊法の改定)成立
イラク特措法成立 自衛隊イラクに
有事法制関連法(国民保護法、米軍支援法、特定公共施設等利用法、外国軍用品等海上輸送規正法、自衛隊法改正、捕虜等の取扱に関する法律、国際人同法違反行為処罰法)成立
自民党 憲法改定｢論点整理｣、｢草案大綱(たたき
台)｣発表

０１

自民党 ｢新憲法草案｣発表

０５

アメリカ、日米関係
イラクがクェートへ侵攻
多国籍軍がイラクを攻撃

日米安保共同宣言 日米安保体制を｢アジア太平洋地域｣に拡大
新しい｢日米防衛協力のための指針｣（新ガイドライン）合意｢周辺事態｣での米軍の行動に自衛隊が後方支援 ｢周辺事態｣とは地理的概念ではないと説明
ミサイル防衛の日米共同研究決定

あとは、９条を変えるだけだ

アーミテージ報告(第 1 次) 「集団的自衛権の禁止事項を取り払え」と要求
9・11 同時多発テロ事件米 アフガニスタンで行動開始

０２｢国家安全保障戦略｣で先制攻撃戦略を明確に打ち出す

０３

アメリカ軍の世界的再編発表 同盟国の役割拡大も柱にすえる イラク戦争勃発

０４

日米首脳会談「グローバルな世界の中の日米同盟」を合意

テポドンが飛んできたらどうするの？
｢９条があっては国が守れない｣という意見もあります。｢日米同盟｣を大事にしないと、北朝鮮が攻めてきたら、アメリカは守ってくれないという心配もしばしば耳にします。しかし、北朝鮮には海を渡って日本に攻めてくる軍事力はありません。「テポドンに核弾頭がついたらどうする？」といいますが、武器があれば必ず戦争になるわけではありません。日本が巨額をつぎ込む「ミサイル防衛網」も、

０６

自衛隊法改定 防衛省誕生
海外任務を｢本来任務｣に格上げ
教育基本法改悪 国民投票法成立

アーミテージ報告(第２次)の日本への要求● 海外への武器輸出の完全自由化● 軍事費の増額● 日米軍事産業の緊密な協力● 軍艦・戦闘機の開発、宇宙利用などの積極策● 日米相互の統合軍司令部への常駐代表● 日米統合作戦指揮所の拡大● 日米の軍事方針決定制度の強化● 日米同盟強化に向けた役割・任務の見直し※この要求を突きつけ、｢憲法の論議に心躍らせている｣というのである。まさに、日本を憲法第９条から｢解放｣したアメリカの世界戦略に寄り添う軍事国家として強化しようとするものとなっている。

０７

机上の計算で成り立つだけで、実現するかどうかも未知数です。ミサイルが脅威だとして、それを取り除くのは武力ではなく、外交です。現に、「６カ国｢日米同盟 未来のための変革と再編｣発表 日本における米軍再編の内容が示される
軍事戦略文書で先制攻撃戦略を打ち出す
日米首脳会談「地球規模での協力のための新しい日米同盟」を約束
アーミテージ報告(第２次) 具体的な要求を突きつけ、日米の全面的な軍事共同作戦を求め、｢憲法をめぐる論議に心躍らされる｣と述べる。

協議」で、極めて困難な問題に、各国が外交力を発揮し、解決を目指す姿が、私たちの目の前にあります。日本に求められていることは、軍隊に頼って安全保障を語るのではなく、外交力なのです。
-5-

１９９０年代から現在にかけ、アメリカの要求を受け入れた新自由主義的な｢構造改革｣が次々と進められました。その結果、多国籍化した大企業ばかりが大儲
け、国民には格差と貧困を押し付ける歪んだ社会が生まれています。新自由主義は、強いものが弱いものを淘汰することがよいことだ、生存権など「とんでもない」という思想です。「新自由主義の国づくり」のためには、国民の権利を幅広く認める憲法は邪魔者です。この立場は、憲法をどう変えようとしているのでしょうか。
１．効率的な国家体制をつくる●要求をスイスイ通す政治体制をつくる
まず、大企業の要求をスイスイ通す国にしなけ
ればなりません。だから参議院なとは不要、首相の権限を強化せよ、と要求しています。
●生存権の廃止やプログラム規定化
国に国民の健康で文化的な生活の保障を求めた憲法第２５条は、新自由主義には耐えられない規定。生存権の保障などはやめてしまえ、国の義務ではなく将来に向けた努力目標(プログラム規定化)にしてしまえ、と要求しています。
●地方分権
日本をいくつかのブロックに分けて、医療や社会保障を受け持たせようということです。国の責任を放棄しようというのです。
２．社会統合の構想
経済の新自由主義化でいまや国民はバラバラ、社会崩壊に近い状態が生まれています。この社会をどう統合させていくのか、は今後の大きな課題となります。
しかし、新自由主義は反省などせず、「新保守主義」と結合。社会の歪みは、「家」制度が崩壊し、行過ぎた個人主義が横行しているからだと言いがかりをつけ、共同体の再生などと言い、明治憲法の時代に遡ろうというものです。人権を制限したり、両性の本質的平等の否定などが要求されています。

２００５年１１月、自民党は｢新憲法草案｣を発表。２
００７年５月には改憲手続を決める国民投票法を強行成立させ、憲法｢改正｣を公約に掲げています。この「草案」から、憲法を変えて、どんな国をつくろうとしているのかがみえてきます。こんな国に暮らしたいのか、暮らしたくないのか。決めるのはあなたです。

前文にはこんなことが書いてあります

９条を破壊して「海外で戦争をする国」に● 戦争の歯止めとなっていた第９条第２項を抹殺し、第９条の２を新設しました。
● 第１項では自衛軍の保持を明記。名実ともに軍隊となるため、海外に派兵することができ、他国との共同作戦も可能。集団的自衛権の行使も軍隊である以上、当然です。
● 条文上も、第１項には、「わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るため」と書かれ、第３項には「第１項の規定による任務のほか（中略）、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」ができるとされています。
わかりづらい表現ですが、わが国の自衛と無関係でも、イラク戦争のような共同作戦への参加はできると言っているのです。

軍事裁判所（第７６条３項）
軍隊は、兵士に「人を殺す事」
を命じる組織です。命令に背け
ば軍事裁判所で裁かれます。
「秘密」漏えい、反軍活動など、対象が民間人に拡大される危険もあります。

国民総動員
現行の｢有事法制｣では、物資の供出や後方支援への従事などの命令に背いても基本的には罰則はありません。しかし、この「憲法」のもとでは、国民の責務として、命令に背くことは一切許されなくなります。国民全員が戦争に協力させられるのです。

戦死者の「顕彰」(第２０条３項)
政教分離の壁を低くしています。これは、首相たちが靖国神社に参拝できるようにするだけでありません。新たな戦争での戦死者を｢英霊｣として、国が祭ることを可能とするものです。

教育の現場では
国民に「戦争をする国」
を支える責務が課せられる国の教科書には、何が書かれるのでしょうか。戦争に協力し、命をかけて国を守る｢尊さ｣が子供達に教え込まれるに違いありません。それを大人たちは否定することもできません。

● 現行憲法の非戦・平和の決意、平和的生存権を抹殺してしまいました。｢平和の国｣を｢戦争ができる国｣に転換するということです。
● 「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を導入しています。これは、人々が幸せになるために自由や権利の保障を国に命じる憲法から、人々を国家に帰属する国民として位置づけ、国家の利益、秩序を理由に国民を縛る「憲法」に、１８０°転換するものです。近代憲法の常識である「立憲主義」の否定です。
● ｢自由かつ公正で活力ある社会の発展｣、｢正義と秩序を基調とする国際平和｣。どこかで聞いたことが…。｢構造改革｣やブッシュ大統領が戦争をするときの｢決まり文句｣です。
● ｢戦争ができる国｣、｢新自由主義の国｣を支える責務が国民に課せられるのです。

国の責任放棄と地方自治
地方への｢適切な役割分担｣をうたい、財政の健全性の確保を要求し、住民には「負担を公正に分任する義務」を課しています。
社会保障は、地方の役割、自らの財力に応じて、住民に負担を強いて実現するということです。

巨額の軍事費が財政圧迫
いまでさえ、日本は年間約５兆円弱の「軍事費」を使っています。海外で戦争する軍隊にするには、軍備を一新する必要があります。いざ、戦争となれ
ば巨額の資金がかかります。財政はさらに圧迫され、社会保障費は削られる一方になります。

国家機密法
１９８５年、国会に上程された｢国家機密法｣には、機密を漏らすと、死刑も含
む重罰を受けるとしるされていました。現行憲法の力で跳ね返すことができましたが、この｢憲法｣のもとでは、むしろ、あるのが当たり前。平和のたたかいや言論は厳しく弾圧されます。

生存権の｢空洞化｣
前文に定められた｢新自由主義の国づくり｣の思想、｢公益、公共の秩序｣による人権の規制、軍事費による財政圧迫、社会保障の地方への責任転嫁…。これらがおりかさなって、この｢憲法｣のもとでは、生存権が｢空洞化｣していく一方です。人々が、等しく、人間らしく生きることを、憲法が否定するのです。

徴兵制
直ちに徴兵制になるわけではないでしょう。しかし、
この｢草案｣には、これに先立つ｢草案大綱(たたき台)｣にあったはずの「徴兵制の禁止」が消えています。アメリカは同盟国の兵士の投入を求めています。徴兵制は将来の選択肢に残したとみるほかありません。
-6-「公益及び公の秩序」で人権が規制されます● ｢個人の尊重と幸福追求権｣は、多様な基本的人権を認めた
現行憲法の太い幹ですが、ばっさりへしおってしまいました。それよりも｢公益及び公の秩序｣が優先するというのです（第１３条）。
● 自由・権利の保持には、｢責任及び義務が伴うことを自覚｣し、「公益及び公の秩序に反しないよう」に自由を享受し、権利を行使する「責務」があるといいます（第１４条）。
● これでは基本的人権は「国家が認めた範囲」に制限されてしまい、「国を支える責務」を命じた前文と結びつけば、国民動員や言論統制、社会保障の切り下げなど、悪政が「憲法」の名の下で可能となってしまいます。

首相の権限強化
首相は、自衛軍の最高指揮する強力な存在になります。何の要件もない、首相の衆議院の解散権も付与。
両議院の議事の定足数もと
りはらわれています。

「政党条項」の新設(第６４条の２)
この｢憲法｣のもとでは、政党法がつくられます。国が政党の要件を決め、会費の収支把握を通じ政党の活動は国につつぬけになります。「憲法」の理念である｢戦争｣、｢新自由主義｣に反対する政党は、政党と認めないということも起こり得ます。国民の結社の自由、思想信条の自由を奪い、議会制民主主義が有名無実化する危険があります。

改憲手続きの要件を緩和
改憲手続きの二つのハードルの一つを下げ、｢各議員でも総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議｣を、｢衆議院又は参議院の発議｣とし、「発議に基づき、各議員の総議員の過半数の賛成」す
れば、国民投票にかけられるようにしました。これにより、段階的に、さらなる改憲を進めようという危険があります。

目新しくない｢新しい人権｣
この｢憲法｣には、個人情報の保護等（第１９条の２）、国政上の行為に関する説明の義務(第２１条の２)、国の環境保全の責務(第２５条の２)、犯罪被害者の権利(第２５条３)、知的財産権（第２９条第２項）が｢新しい人権｣としてうたわれましたが、どれも現行憲法で対応可能なものばかり。｢憲法｣全体を飲み込ませる誘い水です。

｢戦争ができる国｣、｢新自由主義の国｣をめざす憲法改悪では、平和で人間が大切にされる未来は実現できません。働くものやその家族の未来が根底から壊されようとしているのです。だからこそ、私たちは、広範な仲間と手をとりあい、憲法改悪に反対する運動を進めていきます。

自民党は、２０１０年にも国会の発議を行うというス
ケジュールで、憲法改悪をもくろみ、改憲手続きを決める国民投票法も強行採決で突破しました。しかし、イラク戦争の実態、格差と貧困の深刻化など、｢戦争をする国づくり｣、「新自由主義の国づくり」の化けの皮ははがれ、参議院選挙で大敗に追い込まれました。
｢改憲政党｣、「改革政党」だった民主党も、｢自民党ノー｣の国民の声に押され、財界の側につくか、国民を裏切らないのか、という正念場に立たされています。
このなかで、憲法改悪は｢やっぱりおかしい｣という声が高まっていますが、「改憲勢力」の巻き返しも予断は許しません。改憲を許すか、許さないかの、本当のせめぎあいがはじまろうとしています。私たちの主張と運動が、多くの人々の思いと結びつけば、憲法改悪をめぐるせめぎあいを制することは可能です。

平和憲法の改悪に反対するにみんなでとりくもう

忙しい職場、家庭生活もあるし、じっくり憲法のことを考えるのは、容易ではありません。でも、この資料で説明したように、いまは、自分だけでなく次の世代にも係わる重要な岐路にあります。せっかく、労働組合があるのですから、まずは、職場で話し合ってみませんか。話せば必ず一致する点はみつかるはずです。
話し合いをして、｢そうだ｣と思ったら右記の署名にとりくんでください。

全損保では、今後の事態の進展もみすえながら、憲法改悪に反対する運動を進めていきます。当面の重点は、上記の｢１０００万人署名｣です。これは、全損保も参画す
る憲法改悪労組連絡会(憲法労組連)が提起するもので、全体をたばねて、政党の枠を超えて国会議員に提出し、国政の場で、憲法改悪反対が実現することをめざします。
署名用紙は一枚５名の署名が可能です。ぜひ、一人１枚、家族も含めて、とりくんでいただけるよう、お願いします。
用紙は、支部・分会を通じて配布します。回収方法等は、それぞれの支部・分会にご確認ください。地協でも、学習会や集会などのとりくみをすすめ、重ねて署名をお願いすることもあるかもしれませんが、よろしくお願いします。

Ｑ２．政党との関係はどう考えていますかＱ１．労働組合が憲法問題にとりくむのは違和感があるのですが憲法をめぐる世論調査の状況
労働組合は、働くものが幸せになるために、自主的につくられた組織です。だから、企業のなかでしかとりくめないとか、経済的な課題に限られるといった、運動の制限はありません。もし、政治課題にとりくんではならないのな
ら、いくら賃上げしても、社会保障切り下げにはとりくめない、長時間過密労働改善ににとりくんでも、労基法改悪にはとりくめないということになり、働くものの処遇や権利を守ることはできなくなります。憲法問題も同じです。憲法は、国民・労働者を幸せにする国の誓約ですから、もし、国が誓約を守らないというなら、労働組合はまっさきに立ち上がらなければなりません。今回の憲法改悪は、
どうみても、働くものの幸せを破壊するものなので、みん
なでとりくもうと提起しているのです。もちろん、組合員の思想・信条の自由を守ることは運動の大前提です。

労働組合が組合員の思想・信条、政党支持の自由を保障し、労働組合と政党は一致する要求で協力し、共同闘争をおこなうということが、正しい関係です。憲法改悪に反対する運動でもそれは同じです。
Ｑ３．憲法改悪反対労組連絡会(憲法労組連)とは何ですか
日本には、全労連、連合という二つの大きなナショナ
ルセンター(国を代表するような労働組合の組織)があります。憲法労組連は、いずれにも属していない労働組
合が、憲法改悪反対の一点で結集する連絡会です。定期的に会議をひらき、情報交換や学習会、パンフレットの作成など可能なことから運動を進めてきました。提起している｢１０００万人署名｣は、この連絡会に参加する労組が力をあわせてとりくんでいます。

-7-(署名用紙)

(付表)現行憲法と自民党新憲法草案（2005 年 11 月 22 日）条文比較 （「草案」全体像は本資料 6 ページ参照。ここでは、前文、第 9 条、第 12 条、第 13 条について条文を抜粋）《前文》 非戦・平和の決意と誓約を削除し、「美しい言葉」で｢戦争をする国｣に

日本国憲法

自民党新憲法草案

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸日本国民は、自らの意思と決意に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義
戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲 と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。
法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支える責務を共有し、自由かつ公正で力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この 活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。
憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平 国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。
和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。我等は、平和を
日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。
維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永久に除去しようとつとめてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信じる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
《第 9 条》 「戦争放棄」を放棄し、軍隊保持を明記 9 条 2 項抹消で歯止めを除去

日本国憲法

自民党新憲法草案

第 2 章 戦争の放棄
第 2 章 安全保障
[戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認][平和主義]
第 9 条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力によ 第 9 条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
る威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 [自衛軍]
第 9 条の 2 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
②自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
③自衛軍は、第 1 項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
④前 2 項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。
《第 12 条、第 13 条》 公益と公の秩序の名で、国が国民の自由や権利を縛りつける

日本国憲法

自民党新憲法草案[自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止][国民の責務]第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければ 第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならなならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責 い。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつ任を負う。
つ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。
[個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉][個人の尊重等]
第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、 第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。