[2003 年 10 月 4 日報告資料]
新仲裁法とそのスポーツ仲裁への適用
中村達也
１． はじめに仲裁法が平成 15 年の通常国会で成立し、同年 8 月 1 日に法律第 138 号として公布された。この法律（以下「新仲裁法」という）は、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）の国際商事仲裁モデル法をベースにしている。その内容は、同モデル法に一部追加変更を加えているが、その実質は、同モデル法と異ならない。本報告は、新仲裁法の JSAA仲裁への適用の有無という問題について米国、スイスの判例を紹介するとともに、新仲裁法の概要について概観するものである。
２． 新仲裁法の JSAA 仲裁への適用
新仲裁法は、仲裁合意は、民事上の紛争を対象とする旨規定する（２条１項）。「民事上の紛争」とは、民事事件、すなわち、仲裁合意がなければ裁判所に係属すべき法律上の争訟（裁判所法３条１項）である民事訴訟事件であるとする考え方もあろうが（小山昇・仲裁法〔新版〕（有斐閣、1983 年）50 頁参照）
、新仲裁法は、法文上、その対象を法律上の争訟に限定していないところ、民事裁判権の限界との関係について検討を要するかもしれないが、当事者の合意に基礎を置く制度趣旨から、民事裁判権の限界から訴訟の対象となりえない紛争であっても、仲裁の対象になりうるものがあると解され、JSAA が対象とするスポーツ競技またはその運営に関して競技団体またはその機関がした決定の当否をめぐる紛争（スポーツ仲裁規則 2 条 1 項）は、新仲裁法の適用対象になるように思われる。このことは、法制度は違うが、３で見るように、たとえば、米国、スイスでは、競技団体またはその機関がした決定の当否をめぐる紛争は仲裁法の対象になると解されている。
団体による処分・決定をめぐる紛争が法律上の争訟に当たるか否かという点については、判例は一致していないようであるが（高橋宏志・民事訴訟法判例百選Ⅰ[新法対応補正版]（有斐閣、1998 年）7 頁参照）
、法律上の争訟とは、「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、法令の適用により終局的に解決することができるものに限られ」るとされているところ（最判平成１年９月８日判タ７１１号８０頁）、「政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばないというべきであり、他方、右処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても、右処分の当否は、当該政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り右規範に照らし、右規範を有しないときは条理に基づき、適正な手続に則ってされたか否かによって決すべきであり、その審理も右の点に限られるものといわなければならない」とするものがある（最判昭和６３年１２月２０日判タ６９４号９２頁）。
スポーツ競技に関する競技団体の機関がした決定をめぐる紛争が法律上の争訟ではないとした裁判例として、たとえば、東京地判平成 6 年 8 月 25 日判タ８８５号２６４頁がある。この事件では、自動車競技において競技会審査委員会が出場自動車の運転手に対し、追越禁止区間で他の自動車を追越したことを理由として一周減算のペナルティを課した罰則の取消請求について、罰則の有無によって競技の順位が決定され、罰則の当否の判断は競技の順位を定める判断に包含されるところ、スポーツ競技における順位・優劣の争いは、私人の法律上の地位に直接影響を与えるものでなく、法律上の争訟に当たらないとしている。この事件では、自動車競技の参加者である原告が、競技会審査委

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員会の科した罰則が誤りであると主張して、その取消しを自動車競技の管理統括する団体に対し申し立てたのに対し、同団体がその申立てを却下したため、原告がこの罰則の取消しを求めて提訴した。この紛争は、法律上の争訟に当たらないことから訴えは却下されたが、新仲裁法上、仲裁の対象になるように思われる。
３． スポーツ仲裁と仲裁法（１） Lindland Saga 事件に見る米国の立場
２０００年７月２４日に開催された米国レスリング協会（United States of America
Wrestling Association （ USAW ）） 主 催 の ７ ６ キ ロ 級 グ レ コ ロ マ ン ・ レ ス リ ン グ（Greco-Roman Wrestling）のシドニーオリンピック代表選手権大会において、KeithSieracki（S）選手が Matt Lindland 選手（L）を破り優勝した。その結果を受け、USAWは、S を米国代表選手に指名することを決定した。
L はこの決定を不服とし、USAW の不服申立委員会に不服申立てを行ったが、同委員会は、それを退けたため、テッド・スティーブンス・オリンピックア・アマチュア・スポーツ法（Ted Stevens Olympic and Amateur Sports Act(36 U.S.C. 220501-29)）
220529 条に基づき、USAW を相手にアメリカ仲裁協会に対し仲裁を申し立てた。
仲裁人は、その不服申立委員会の決定に瑕疵があったとして、２０００年８月９日、USAW に対し、S と L との再試合を行うことを命じる仲裁判断（第一次仲裁判断）をした。同年８月１４日に再試合が行われ、その結果、今度は、L が S を負かしたが、USAWは、オリンピック代表選手の指名の交替をせず、L を補欠選手としたため、L は、USAWおよび米国オリンピック委員会（United States Olympic Committee (USOC))を相手に、仲裁判断の執行を求め、第７巡回区連邦控訴裁判所は、同年８月２４日、仲裁判断には、連邦仲裁法１０条（a）に定める取消事由はなく、L は、仲裁判断および再試合の勝利の結果、オリンピックへの出場権を取得し、また、USAW および USOC の両者は、S が仲裁の当事者となっていないので、仲裁判断には問題がある旨主張したが、オリンピック代表選手の指名決定権は、USAW のみが有しており、S は仲裁の当事者ではないので、仲裁判断に拘束されることはなく、USAW は、その当事者として仲裁判断を履行する義務を負っており、L をオリンピック代表選手として指名した旨を USOC に通知することにより仲裁判断が執行されることになる旨判示した（Lindland v. United StatesWrestling Ass'n, 227 F.3d 1000(7th Cir. Ill. 2000) ）。
他方、S は、再試合の３日前である第一次仲裁判断の２日後、その判断を不服として、
L および USOC を相手に、アメリカ仲裁協会に対し仲裁を申し立て、これに対し、仲裁人は、最初の試合で S が勝利しており、USAW に対し、再試合の結果を無視し、S を被指名者とする旨の通知を USOC に対しするよう命じる仲裁判断（第二次仲裁判断）をした。
上記８月２４日の判決に対し、
USWA は、USOC に控訴裁判所の判決を通知したが、L を指名しなかったため、L は、USWA および USOC を相手に、上記判決を直ちに執行することを求め、翌２５日、控訴裁判所は、法廷侮辱罪を科しうることを併せて、直ちに履行するよう命じた（Lindland v. United States Wrestling Ass'n, 228 F.3d
782(7th Cir. Ill. 2000) ）。
これに対し、８月２６日、USAW は、第一次仲裁判断に従ったが、USOC は、スイスのロザンヌにある国際オリンピック委員会（IOC）に対し、既に S を代表選手とする旨の通知をしており、USAW による L の指名は時機に遅れたものであるとして、L を代表選手とすることを拒絶した。
L は、USOC が IOC に自己を代表選手とする旨を通知するようイリノイ州北部地区連邦地方裁判所に対し求めたのに対し、S は、第二次仲裁判断の執行をコロラド州デンバ

2ーの地裁に対し求めた。この２つの事件は、併合された後、イリノイ州北部地区連邦地
方裁判所は、USOC に対し、S を L と交替するよう IOC に要求するよう命じ、IOC は、USOC の要求を容れて、両者を交替させた。また、同地裁は、S の仲裁判断の執行を求める請求を棄却したため、USWA、USOC および S は、連邦第７巡回区控訴裁判所に控訴した。
控訴裁判所は、９月５日、第二次仲裁判断は、USWA の決定に対する不服申立てではないので、仲裁人に仲裁権限がなく、また、第二次仲裁判断は、仲裁人が本案について再度判断する権限はないと定めているアメリカ仲裁協会商事仲裁規則４８条〔現４６条〕の規定に違反する旨判示し、控訴を棄却した（Lindland v. United States WrestlingAss'n, 227 F.3d 1000 (7th Cir. Ill. 2000) ） 。同規則４６条は、 Within 20 days after thetransmittal of an award, any party, upon notice to the other parties, may request thearbitrator, through the AAA, to correct any clerical, typographical, or computational
errors in the award. The arbitrator is not empowered to redetermine the merits ofany claim already decided. The other parties shall be given 10 days to respond to therequest. The arbitrator shall dispose of the request within 20 days after transmittalby the AAA to the arbitrator of the request and any response thereto.”と規定している。
なお、この控訴裁判所判決の後、S がスポーツ仲裁裁判所（CSA）に対し IOC がその規則に違反して L と交替させたとして仲裁を申し立てたが、L がイリノイ州北部地区連邦地方裁判所に対し、仲裁差止命令を求め、それが容れられ、S が仲裁を取下げた。
以上、Lindland Saga 事件の変遷を概観したが、上記判例によれば、USWA の決定に対する不服申立てに対する仲裁は、連邦仲裁法の適用を受けることになる。
この事件では、オリンピック代表選手の選定をめぐり、２人の候補選手がそれぞれ別の仲裁を申し立て、相矛盾する判断がされたといういわゆる多数当事者仲裁をいかに規律すべきであるかという問題を提起し、１つの仲裁手続による紛争の一回的解決を指向すべきであるとする見解がある（James A.R. Nafziger, “Arbitration of Rights andObligations in the International Sports Arena”, 35 Val. U.L. Rev. 357,371-375(2001);Steven J. Thompson, “Olympic Team Arbitrations: The Case of Olympic Wrestler
Matt Lindland”, 35 Val. U.L. Rev. 407,429(2001); Jay E. Grenig, “Arbitration ofOlympic Eligibility Disputes: Fair Play and the Right to be Heard”, 12 Marq. Sports
L. Rev. 261, 267-272(2001)）。
代表選手の選定機関の決定をめぐる紛争については、同機関と利害関係を有する選手すべてを当事者とする仲裁手続による解決が望まれるが、新仲裁法にそのための規定はなく、JSAA 仲裁においても、手続参加、併合といった仕組みを検討する必要があるように思われる（See Gabrielle Kaufmann-Kohler, Arbitration at the Olympics: Issues ofFast-Track Dispute Resolution and Sports Law(Kluwer Law International, 2001), at34-36）。
（２） 最近の連邦最高裁判所判決に見るスイスの立場
また、スイスのロザンヌを仲裁地とする CAS 仲裁は、スイス連邦国際私法 12 章の規定であるいわゆるスイス国際仲裁法の適用を受けるが、これに関する最近の裁判例として 、 Swiss Federal Tribunal Judgment of 27 May 20031st Civil Chamber,
http://www.tas-cas.org/en/juris/frmjur.htm がある。この事件では、クロスカントリー・スキー選手 2 人が 2002 年のソルトレイクシティ・オリンピック大会においてドーピン
グ検査の結果、IOC により、授与された金メダル、賞をそれぞれ剥奪されるとともに、同大会の出場停止処分を受け、この処分を受けた国際スキー連盟（International SkiFederation(FIS)）が、同選手に対し 2 年間の国際競技出場停止処分を決定した。この処分を不服として選手 2 人が、IOC および FIS を相手に、CAS に仲裁を申し立て、その結果、IOC および FIS の処分を支持する仲裁判断がされ、同選手は、IOC が当事者とな

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る CAS 仲裁および仲裁人は、独立性を欠くと主張し、スイス国際仲裁法 190 条 2 項が規定する仲裁判断の取消事由の１つである仲裁廷の構成が適式にされなかったことを理由に仲裁判断の取消しをスイス連邦最高裁判所に求めた。
連邦最高裁は、スイス国際仲裁法 189 条にいう仲裁判断とは、当事者が仲裁可能性のある紛争について判断することを国家の裁判所ではない独立、公正な裁判機関に委ねる仲裁合意に基づいてされる裁判であり、判例上、CAS 仲裁は、IOC が当事者に含まれない場合、国際競技連盟等による処分の適否を判断する上訴機関としてスイス国際仲裁法の適用を受けるとされ、また、仲裁廷が、競技規則の適用だけではなく、法律上の問題に関する判断をした場合には、その仲裁判断は取消しの対象となり、競技出場停止処分は、単に競技を円滑に進行させるために科せられるものと比べて、その処分を受けた選手の法律上の権利に影響を及ぼす極めて深刻な制裁であり、その制裁の当否について判断した仲裁判断は、裁判所の司法審査に服することになる旨判示した。
また、IOC の決定に対する不服申立てに対する CAS の仲裁廷の仲裁判断が、CAS のIOC に対する従属関係から、スイス国際仲裁法の適用を受けるか否かという未解決の問題については、IOC の決定の当否を判断する IOC を当事者とする CAS 仲裁判断が国家の裁判所の裁判と同等な仲裁判断であると認められるほどに十分に CAS が IOC から独立していることは明らかであるとし、IOC が当事者である CAS 仲裁は、スイス国際仲裁法の適用を受けることになる旨判示し、結論として、仲裁判断に取消事由はないとしてその請求を棄却した。
４． 新仲裁法の概要
１で述べたように、新仲裁法は、UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法をベースとしている。同モデル法は、第１章（総則）、第２章（仲裁合意）、第３章（仲裁廷の構成）、第４章（仲裁廷の管轄）、第５章（仲裁手続の進行）、第６章（仲裁判断の作成および手続の終了）、第７章（仲裁判断に対する不服申立て）、第８章（仲裁判断の承認および執行）の全３６カ条から成る。新仲裁法は、附則を除き全５５条から成るが、同モデル法の規定に変更を加えている主なものは以下のとおりである。
（１） 適用の対象
国際・国内、商事・非商事の区別がない（２） 属地主義の例外
仲裁人の選任に関する裁判所の援助（８条）（３） 仲裁合意の書面要件
電磁的記録による場合も書面要件を充足（１３条４項）（４） 実体判断の基準
当事者の指定がない場合、仲裁廷は紛争の最密接関連地法を適用（３６条２項）（５） 仲裁判断の執行
仲裁合意書の写しは不要（４６条２項）
これに対し、同モデル法の規定に追加している主な規定は以下のとおりである。
（１） 仲裁可能性
和解可能性を基準（１３条１項）（２） 多数当事者仲裁
裁判所による仲裁人の選任（１７条４項）（３） 時効の中断効
仲裁手続の開始と時効中断（２９条）

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（４） 送達
書面によってする通知の裁判所による送達の援助（１２条２項）（５） 仲裁廷による和解の試み
当事者の書面による承諾を条件とする（３８条４項）（６） 仲裁費用
仲裁人の報酬の相当性（４７条２項）、仲裁費用の予納（４８条）、仲裁費用の分担と償還額の強制執行（４９条）（７） 仲裁人の刑事罰
仲裁人の収賄罪と国外犯適用（５０条から５５条）（８） 消費者仲裁と個別労働仲裁の暫定的特例措置
消費者契約上の消費者と事業者間の将来の紛争を対象とする仲裁合意は、消費者に解除権があり（附則３条）、将来生じる個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 1 条に規定する労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集および採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む））を対象とする仲裁合意は無効である（附則 4 条）。
（９）判決手続から決定手続への変更
裁判所が行う裁判はすべて決定（６条）（１０）経過措置
新仲裁法は、施行後に開始された仲裁手続に適用される（附則５条）。ただし、新仲裁法施行後に仲裁判断がされた場合には、その効力、取消し、執行決定については、新仲裁法が適用される（附則８条）。消費者仲裁、個別労働仲裁の特例は、新仲裁法施行後に成立された仲裁合意に適用される（附則３条、４条）。
５． おわりにJSAA 仲裁は、新仲裁法の適用を受けるように思われるが、そうだとすると、同法が定める強行規定が遵守されなければならない。特に、仲裁人の開示義務（新仲裁法１８条３項、４項）が重要であると思われる。また、消費者仲裁の特例は、JSAA 仲裁の場合にも、適用を受けることに留意する必要がある。

添付資料

仲裁法（平成１５年法律第１３８号）

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