県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和元年１２月分
令和元年１２月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、５項目が上昇、２項目が横ばい、２項目が悪化となった。先月に引き続き若干の持ち直しの動きであったが、個人消費の低迷や海外情勢の不透明感などから、厳しい状況が続いている。
○ 製造業においては、６項目が上昇、３項目が横ばいであったものの、上昇幅は一桁に留まり、引き続き主要３項目（売上高、収益状況、業界の景況）は非常に低い水準に留まるなど、好転しているとは言えない状況である。好調であったのは、暖冬により足元もよく消費税増税の影響も思ったほど出なかった一部の木材・木製品製造業などであった。悪化していたのは、消費税増税などにより消費が伸びない食料品製造業、内需・外需共に減少している繊維同製品製造業、印刷物の需要低迷が続いている出版・印刷業、北陸新幹線延伸工事の需要が減少している窯業・土石製品製造業、天候はよかっ
たものの消費税増税によりが伸びなかった漆器製造業、不安定な海外情勢から受注の減少が続いている一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業などであった。米中貿易摩擦、中東情勢の不安定化が収束しない限り、厳しい受注環境が続くだろうとの声が聞かれた。
○ 非製造業は、６項目が上昇、２項目が悪化となった。一部で年末年始の長期休暇の恩恵があったものの、暖冬による冬物需要の停滞や消費税増税による消費の冷え込みなどが見られた。好調であったのは、長期の正月休みで観光客が例年より多かった土産物小売業、年越し準備や観光客で賑わった近江町商店街などであった。一方、悪化していたのは、住宅市場に一服感が出ている一般機械器具卸売業、全体を通して価格が低迷した水産物卸売業や水産物小売業、暖冬の影響で需要が鈍い燃油小売業や衣料品小売業、消費税増税により消費マインドが冷えている能登地方商店街や共同店舗、新規開業ホテルの増加により稼働率や販売価格に影響を受けている旅館・ホテル業、輸送需要の減少や燃料価格が値上がりしている一般貨物自動車運送業などであった。
○ ２０２０年の見通しについて、全業種では、「悪くなる」が63.5％と最も多く、「変わらない」（25.0％）が続き、「良くなる」は最も少なかった（11.5％）。昨年の同様の調査結果は「悪くなる」（54.9％）、「変わらない」（41.2％）、「良くなる」（2.0％）であったことから、昨年に比べ、「悪くなる」と考えている割合が多いようである。製造業についてみると、「悪くなる」が最も多く（80.8％）、「変わらない」（11.5％）、「良くなる」（7.7％）と続いた。（昨年は「悪くなる」69.2％、「変わらない」30.8％、「良くなる」0.0％）悪くなる理由として
は、「中東情勢の悪化による原油価格高騰」の回答が最も多く、次いで「米中経済の不透明感」、「中国経済の悪化」の回答が多かった。非製造業に比べ、直接・間接的に輸出に関係する業種が多いため、海外の情勢を不安視しているようである。非製造業では、「悪くなる」が最も多く（46.2％）、「変わらない」（38.5％）が続き、「良くなる」は15.4％に留まった。（昨年は「悪くなる」40.0％、「変わらない」52.0％、「良くなる」8.0％）悪くなる理由としては、「中東情勢の悪化による原油価格高騰」の回答が最も多く、次いで「消費税増税による消費低迷」、「オリンピック後の動向不安」の回答などが多かった。一般消費者を相手にする業種が多いため、消費税増税後から続く消費の低迷やオリンピック後の動向に対して特に不安視しているようである。昨年の調査時は、米中経済の不透明感から「悪くなる」と回答した所が多かったが、今年の調査では、昨年から続く米中貿易摩擦を含めた不透明な米中関係や中東情勢の悪化などから、「悪くなる」との回答がより多くなる結果となったと考えられる。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.１２～R１.１２）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

12月度の売上は書入れ時であるにもかかわらず昨対▲12％と惨たんたるものであった。それでも累計は100％で着地できたことは幸いである。年末商戦が不発であったことが最上の要因とみられるが、理由としては消費税増税の影響もさることながら、流通業における人手不足、元日・二日の休業とそれに伴う在庫調整による「流通在庫」の減少があるのではないか。新しい食品表示基準を満たすためのラベル作成がはかどっていない。またコスト的にも厳しいものがあり、組合員の減少につながりかねない。

パン・菓子製造業

正月の目玉商品である「福袋」の需要が減少気味であり、全体的には売上高及び収益状況共に低調であった。なお、消費税増税の影響も増大したものと考える。観光需要より、地元密着の小規模店の景気動向の影響が懸念される。

食料品

国内向け、輸出向けともに受注が減少している商品が増え、経営環境がさらに悪化している。特に絹織物関係では着物関係、ファッション衣料全般において大幅な生産減少にもかかわらず原材料の高止まりなど非常に厳しい状況が続いている。
織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物36％減少、合繊１％増加）全体で0.6％増加。絹織物について、減少が多く、秋口から見られる。賃加工についても特に絹織物にて収益状況が大変厳しい状況になっている。
人材不足対策が喫緊の課題。

繊維工業

木材・木製品

その他の織物業（染色加工）

売上高は前年同期との比較では、30％以上の落ち込みがあった。収益状況もますます厳しさを増している。ここ数年下降線を辿っていた呉服市場は消費税率のアップによりなお一層厳しい状況へと向かっている。受注減による生産調整が長く続いているが、一向に上向く気配も感じられない。呉服市場の縮小化は続いており、昨年の消費税率の引き上げも拍車をかける結果になっていると思われる。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」共に悪化している。衣料用の内需が不振。輸出が減少している。需要減少に伴なう稼働率の低下及び収益性の悪化。他に求人難や人材不足が問題。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

12月度売上げは昨年と比較すると15％下がっている。住宅着工数は６月から少し増えてきたが、（多少の駆け込みと見られた。） ８月に入ると少し減って来て12月まで続いてきている。消費税のかけ込みが少し関係したと思われるが、消費税アップ後もさほど落ちがなかった。冬場にかけて住宅着工数が落ち込むが昨年ほど落ち込まないようである。粗利の低い原因は、原材料の値上がりなどと、光熱費の値上も粗利率を少なくする１つの要因になっている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

12月取扱量2,331㎥、 売上高29,802千円、平均単価12,783円。入荷も昨年並みとなり、市況はアテ材が軒並み良値での推移。スギは大きな変動はないが、変わらず堅調。市況はやっと昨年並みになりホットしているが、製材所・工務店では中々受注が少なく今後の見通しが難しい状況である。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

12月度に関しての報告。令和元年終わってみて、予想に反して消費税影響による需要減少が思ったほど出ず、活発な需要の元、年の瀬を迎えた。この先も暖冬により足元も良く、良い形が予想できるのではないか。

印刷業

年末は、概ね例年に近い需要があったものと思われるが、収益の状況は厳しいと予想されている。そのような中、隣県の印刷機材を扱う会社が、年明けに倒産をしたとのニュースが入って来た。印刷機材の流通形態も年々と厳しい状態が続いており、大手メーカーの直販体制が急速に拡大して、地域に於いて在庫を持ちながら中間マージンで利益を得るシステムが立ち行かなくなったことが原因といわれる。印刷業界の業態が変化する中、印刷資材を供給する側にも変化が求められている。印刷物の需要の低迷は今後も続くと予想される中、印刷業界として紙メディアの有効性をより一層高める社会的な活動が必要と考えている。これからの社会は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）従って本当に必要な情報媒体の形は何であるかを考え、各情報の内容（コンテント）によりメディアの使い分けを冷静に判断する時代が到来すると思われる。また、今後のＩｏＴ（Internet of Things）
社会でも有効な紙メディアが何であるかを考える必要がある。そして、常に疑問に思っていることは、２次元情報のもつ全てが、ディスプレー上の表現で解決できるのかということである。

砕石製造業

12月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は10.0％減、合材用アスファルト向け出荷は22.3％の減､特需による出荷も66.4％の減となり、全出荷量では15.1％の減少となった。また、４～12月期でも生コン向け出荷は4.0％減、合材用アスファルト向け出荷は12.2％の減､特需による出荷も37.6％の減となり、全出荷量では5.8％の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

昨年度とは変わらないが、11月度の「売上高」、「収益状況」より若干プラスかと思われる。今年は、気温も高く観光客は例年に比べも多い。

生コンクリート製造業

2019年12月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比84.6％(組合員外会社を除くと83.0％)となった。各地区の状況は、前年同月比６地区のうちで七尾地区のみが168.9％とプラス値となり、その他の地区は、南加賀地区が79.3％、鶴来白峰地区が59.6％、金沢地区が94.1％、羽咋鹿島地区が78.8％、能登地区70.3％とマイナス値となった。プラス値となった七尾地区は前月同様ホテル建設等の出荷が増えてはいるが、全体的な出荷量としてはあまり多いとは言えない状態である。12月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需81.5％、民需90.2％となっている。

製造業

印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

粘土かわら製造業

売上高が減少し、収益も悪化。当月より２月まで、冬期間となり例年出荷が鈍い。

一般機械器具製造業

海外経済の減速で設備投資の意欲が落ちており、需要の減少から、生産が抑制気味で、受注が不安定との声が聞かれる。一方、この機会に行程作業を見直し、生産性を高め、働き方の改善に取り組む組合員が見受けられる。

非鉄金属・同合金圧延業

天候に恵まれなかったせいか、観光客が減少し、売上げは例年並みであった。販売部は例年並みで、生産部は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

鋳物の主要向け先である工作機械業界は10月時点で前月同様、対前年同月比10カ月連続のマイナス、特に中国向けが20カ月連続のマイナスとなっており、全国的に非量産鋳物工場に大きく影響している。その他、産業機械、建機向けも±の波があるがマイナス傾向となっており、鋳物産業の生産量は対前年同月比で10～15％減となっている。前年同月比ではマイナス12％と2018年６月以降19カ月連続でマイナスとなった。全国の銑鉄鋳物生産量を見ても同様、対前年同月比はマイナスが連続している。人件費増など製造コストが上昇しているが、景況悪化などの影響もあり価格転嫁が難しい状況にある。秋口、福井の鋳物企業２社が倒産した。これからの人材確保、働き方改革などへの対応など課題も多い。

鉄素形材製造業

建機業界の情報も不透明で在り、先月は今が底で来年よりは回復傾向と聞いていたが、中国の内需重視により販売が弱く期待は薄い。溶接業者は国内の建築関係が忙しいようで他業種の仕事を取り入れて売上ダウンを抑えている所もある。台風による水害の影響が心配されたが、大きな影響を受けたとの声は聞こえない。建機業界は悪化しているが、溶接仕事は建築業界の仕事を受注して忙しい会社もある。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

対前年同月比で△2.2％ダウン。年始挨拶回りで主な取引先の見通しを伺ったが、２社を除いて、下降予測であった。組合員間で温度差はあるものの、総じて厳しい市況が続いている。ただ、一部のキーコンポーネントは２月頃から反転上昇に転じる見込みで、本当に動き出せば他部品への波及効果も多少期待できるのではと考える。

鉄鋼・金属

売上高の減少が在庫数量、設備操業度、業界の景況悪化に繋がっている。米中貿易摩擦、中東情勢の不安定化が一般産業用機械・装置製 収束しない限り、現状は続くと思われる。東京オリンピック開催に向けた動きが活発化し、東京近郊の建設需要造業に一服感が見られる。米中貿易摩擦や中東情勢が景気へ影響を及ぼし始めてきた。今年は我慢の年になりそうである。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については扱っている製品によって企業ごとに差はあるものの、多くの組合員企業では産業機械、工作機械、繊維機械など輸出に関連した仕事をしており、米中の貿易摩擦の悪化が長期化する中で受注は大幅に減少しており、固定費の削減などで収益の悪化をできるだけ緩和する努力をしている。こうした状況は国際的な経済動向に大きく左右されるものであり、いずれにしても、今後の収益状況は悪化が予想されるため、企業は守りの姿勢を強めている。

機械金属、機械器具の製業況は安定的に推移している。
造

繊維機械製造業

当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況は、前月比更に約10％下回る結果となった。また繊維機械/建設機械等の関連では、同年前月比で半減近いレベル。継続して新規発注の減少が明確で、本年半ばまでは低迷する状況が続くとの見方もある。工作機械業界も全体に内需・外需ともに設備需要の低迷が続いており、なかなか改善の糸口が見えていない。前月度に引き続いて、金属機械加工業全般における新規受注状況は低迷したままで改善はしていない。ただそういう中で一部業態～ブレード加工や搬送関連に繁忙さも見られている。ただ全体を押し上げる程のパイも力強さはない。先行きの不透明感・不安感は継続している。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比から全て横ばいである。前年同期比から売上高・採算性が悪くなっている。10月から急に悪くなっている企業が増えてきた。輸送機器は、前月比と前年同期比から売上高・採算性・業績状況は悪くなっている。資金繰
りは良くなっている。電気機械は、前月比から横ばいである。前年同期・見通しが悪くなっている。液晶関連は良くなりつつある。チェーン部門は、前月・前年同期比から良くなっている。10月から全体に減少気味である。
繊維機械は、オートワインダーは減少・革新紡の生産は横ばいで、さらに悪くなっている。

一般機器
製造業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共減少。繊維機械関連、建設機械関連、工作機械関連すべて低調。生産量の減少により、臨時休業を造実施している企業も出てきた。
売上高は対前年同月比20％強の減少となる見込み。来期に向けた計画策定時期だが、不確定要素が多く、厳しい計画とならざるを得ない。ただ、ここ２、３年は大変高い操業度であったことを考えると、10年前のリーマンショックのような急激な変動は困るが、ある程度調整が入らざるを得ない。取引先は公表した通りの在庫削減を機械金属、機械器具の製進めており、その影響もあって生産は減少している面もある。早期の在庫調整完了、生産拡大を期待したい。新造又は加工年の挨拶で組合員企業を巡回したが、年末年始はここ２．３年無かったことだが落ち着いた休息になったとのこと。操業度は半数の企業が定時、１/４が定時割れの模様。当面、主取引先の来期計画を見極める必要があるが、減産は免れない。
漆器製造業（能登方面）

今年は、降雪がなかったが、昨年より観光の入込が少なかった。輪島塗業界は、消費税の値上げにより売り上げは例年を下回る状況である。

プラスチック製品製造業

当組合は取引業種が多岐にわたっているので、個々には景況感は掴みきれないが、全体の状況として微減の模様。電子部品は自動車・スマートフォン・工作機械・産業機械などが様々あるが、自動車ではメーカーにより苦戦しているメーカーもあるため、取引しているメーカーによっては受注が減少している企業もあるようである。
輸出用部品や機械部品も良いとは言えない状況のよう。米中問題が緩和の方向に動いてるので、来年に期待したい。韓国との問題で観光客が減少し、影響を受けている企業もあると聞いている。受注があっても人手不足で生産が出来ない企業もあり、企業によって問題点もそれぞれ違い、押し並べて状況判断が難しくなってきているよ
うに感じている。今年は日本でオリンピックが開催されるため、閉会まで落ち込みは少ないと思われるがその後の動向を不安視している。ホルムズ海峡の問題もあり、原油が不安定になる要素も大きい。少子高齢化が進み、消費も減少傾向になる傾向になる可能性もあり不安要素が多くあるため、好調の兆しが見えていない状況。業況については比較的安定した月だった様。安定した受注や人材確保など先行きが見えない状況が続いており、設備投資においても先行投資しづらい為に現状設備で作業し、現状維持が精一杯の様。食品関係などの年末商品は昨年同等もしくは微減の様である。年末に降雪がなく、物流も順調に動いていたのでスムーズな納入ができたのではないかと思われる。今年は年末年始休暇が長かったため、例年より受注が多く、いつもの年末よりも多めに在庫を準備していたように感じている。年明けのリピートがどれくらいになるかは分からないが、例年通りの動きになるように思われる。

各種商品卸売業長期化する米中経済摩擦や、中国経済の景気後退も懸念され、全体的には慎重な見方も広がっていて、どちらかと言えば後退傾向にあり、東京五輪、パラリンピック後の景気の息切れに対する懸念もあるように思われる。個人消費の伸び悩みが見られ、原因は消費税税率引き上げの反動によるものか、度重なる災害によるものかははっきりしないが、個人の消費生活に守りの姿勢が見られる。生活関連必需品、住宅関連、燃料関係、食料品関係等
無駄の排除、使えるものは使う消費意識の変化が見られ、卸売業界にとっては大変厳しいものがあり、足踏み状態は拭えきれない。

一般機械器具卸売業

住宅市場に一服感が出ていることに加え、非住宅市場は官工需、民間ともに相変わらず低調であり、売上、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業

ブリやハチメの水揚げが順調であったが、全体を通じて価格が低迷し、対前年比92.3％と連続して低下している。

各種商品卸売業

大きな動きはない。後継者不足。社長が死去したが、子供は皆女性で、妻を含めて事業承継をするものがいない。メーカーや従業員に相談しているが、なかなか難しい。

燃料小売業

暖冬の影響や消費税増税の影響により、灯油・ガソリンの需要に力強さは無く低調に推移している。それにより、売上や収益状況も低調推移。例年、12月は年末にかけ市況に活気があるが今年はそれほどでもない。冬場の時期は、灯油販売が収益に大きく貢献するが、現在までその度合いは小さい。このまま暖冬となれば収益状況が更に悪化することが懸念される。中東から原油の約８割を輸入している日本は、アメリカとイラン問題が今後どのように推移していくか大きな課題である。

機械器具小売業

令和元年12月度、販売金額前年比は98％と成長性は確保できなかったが、好調商品は４Ｋカラーテレビが152％と販売に貢献、一方白物商品は低調で、洗濯機72％、レンジ94％、炊飯器90％、掃除機40％、特に設置が必要としない商品の落ち込みが大きい。官公庁、民間で賞与が支給され、商戦の盛り上がりに期待をしたが、暖冬傾向で暖房主力商品、エアコン販売が低調で台数前年比92％と前年を下回ったが、正月を迎えるに当たってリフォー
ム関連商品のエコキュート給湯器(138％)、水回り商品(118％)が好調で工事による利益確保が出来た。

その他の製造業

卸売業
非製造業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

初雪観測もなく、防寒関連商品の処分の検討に苦慮した。冬物価格の見直し、単価ダウン。暖冬、増税も大きな売上減の要素でもあるが、消費者の現状、タンス在庫もあって特に目新しい商品がなければ新たな需要が見い出しにくい。（前年比96.9％）環境や消費者の変化は業界に確信をもたらすはずだが、旧態依然としてのビジネスを続けている。衣料品への支出（消費）の優先順位が年々低くなっている。また、人口減少と高齢化の影響による衣料消費の減少は不可避。気候変動、原材料、人件費、物流コストによる単価アップ。一方、利益幅の低下は明確である。

鮮魚小売業

12月は、冬の味覚かにが売上で大きいが、前年並みで漁獲高は少ないものであった。一部さば等が前年より多く獲れている。高値で取引され売上金額は上がるが、収益には厳しいものである。消費者は、毎年値上がりしている状態はわからず、例年と同じ金額で購入されるので、送料や包装資材の値上がりで経費が上がり、収益を圧迫している。増税以来消費者の支出は減らしているのが、実感である。小売鮮魚店は、他の小売商と同じく高齢化による後継者難と収益向上が厳しく、生鮮食品の販売自体が減少傾向にある。加工食品の伸長と相まって生活スタイルが変化しており、調理時間の短縮化による家庭内の食事が簡略化されて時間のかかる調理が敬遠される傾向が増えている。

小売業

他に分類されないその他 令和元年12月末は御用納めの27日（金）となり、28日（土）より長期の正月休みであった。観光客も例年より年の小売業
末は多く、売上も微増であった。

商店街

百貨店・総合スーパー

全体昨年売上対比：76.40％、客数昨年対比：86.60％。店舗別では70％～90％台の店舗が多くみられ、昨対を超えている店舗は数店舗のみとなった。増税後初のクリスマスと年末ではあったが、店舗の売上にはつながっておらず、依然として消費に対してシビアになっており、お金の使い道が変わってきているのではないか。

農業用機械器具小売業

本年度は昨年とほぼ同額の購買実績で今期終了する。利益は昨年を上回った。利益アップに繋がる商材が例年以上に出たこと、雑収入に結びつく状況が結果として出たこと等、色々な要因が重なった結果である。しかし、来期はその反動でかなり厳しいものとなる。組合員の脱会が続いているため、収入基盤に赤信号がついている状況である。

近江町商店街年末の人出は前年並みであった。年越し準備の地元買い物客と観光客で賑わった。

輪島市商店街10月１日からの消費税増税の影響で、消費の落ち込みが続き、消費マインドが盛り上がらず、厳しい12月商戦となった。売上昨年対比98.6 ％。

片町商店街

業種によっては暖冬が影響している。昨年は12月中に雪も降ったが、今年は暖かな日が続き、衣料品を展開する店舗では防寒用のアイテムが売れず苦しい状況が続いている。商店街としては天候が良いので週末のお客様の出入りは好調だが、週によってばらつきも感ずる。ただ消費税が上がっても現在はキャッシュレス支払いでの５％還元制度があるので、消費税アップによる消費の落ち込みはさほど感じてはいない。片町商店街においては、現状空き店舗も少なく、ほぼほぼ埋まっている状況。空いている店舗も新規出店の情報も確認できている。また新たに国道に面してホテルが建築中である。年末は人の出に曜日や週によってムラがあったように思う。外国人観
光客は12月に入って落ち着いているような感じを受ける。セールの動向に注視したい。

竪町商店街

路面店の空き店舗が減少し、軽食を含めた飲食店の出店が多い。そのため若い人の集客が多くなっている。商店街として、売上が伸びているわけではないが、集客力が少しずつ大きくなっていることは良い方向である。地権者の高齢化に伴い、所有物件（ビル）のメンテナンスができない。また今年、空き店舗の地権者の数人が死亡し、相続がはっきりしていないため、商店街としてこのような物件の取り扱いに苦慮している。

旅館、ホテル（金沢方面）

冬場に入り観光需要が低下。（10％程度低下）週末と平日の稼働の差が激しい。新規開業ホテルの増加が全体の稼働に影響している。例年より10％ほど低下している。販売価格も影響している。

非製

造業

ゴールデンウイーク以来、弱含みの需要が推移しているが、最後の月もその傾向が見られ、なかなか上向きに転じきれない。一年であった。忘年会イベントなどで旅館を利用する機会をも減ってきており、大きな二次消費増加は望めない。（飲料、味コーナー等付加価値サービス）消費単価は前年並みで、利用人数は若干のマイナスであった。
旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

温泉地全体の12月宿泊客数は、前年同月比約98.9％と微減。年末（12/27～31）も前年並みでほぼ100％の入込であった。今回の年末は、直前まで宿泊予約とキャンセルの出入りが激しかったとの声が多く聞かれた。昨年の寒波とはうって変わり天候にも恵まれ温泉地を訪れた観光客にとっては過ごしやすいものとなり、土産店や商店などでの消費にも繋がったと思われる。温泉地全体の宿泊実績としては少しの減少であり、売上も同様に推移すると思われる。旅館客室は繁忙期で稼働したが、１室あたりの入り人数は依然として少ない。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比91％で、売り上げは101％であった。入込方面について関東および関西の減少傾向となっており、厳しい状況となっている。なお、年末年始は最大９連休とあって、昨年よりも全体的に客数は増加している。

自動車整備業

車検需要は、来年９月まで対前年マイナスに転じる中、登録車で96.4％、軽自動車で89.6％、全体では93.8％で推移した。新車販売市場は、消費増税となった10月から一転して対前年３カ月のマイナスに転じる。なお、令和元年（平成31年）暦年の県の総台数は、57,826台で対前年97.1％（－1,708台）で、前半の貯金も増税には勝れなかった。また、これは全国同様の内容であった。

板金・金物工事業

12月度における売上及び収益に関しては、天候の大幅な崩れがなかった為、前月比大幅な減少には至らなかった。しかし、人手不足に関しては、この時期は殆どの事業所が忙しいため、応援等が例月より困難であったようにみられる。しかし、１月からの資材の値上がりも決定している商品もあり、今後は価格変更も行っていかなければならない。価格高騰品目は、鋼板全般及び雨樋各メーカー約10％程度アップ。

管工事業

12月度における「売上高」は、給水装置工事が41％増加、ガス工事も20％前年同期と比べ、増加した。給水装置工事の受付件数は、前年同期比47％増加、ガス工事の受付件数も前年同月比９％増加した。10～12月の上半期での受付件数は、前年同期比給水装置工事が４％減少、ガス工事の受付件数は14％減少した。

一般土木建築工事業

公共事業では、昨年同期に比べ、単月契約件数、累計契約件数、単月契約金額は減少しているものの、累計契約金額は増加している。このことから、「売上高」、「収益状況」は昨年同時期に比べ増加していると推定される。今後は第４四半期での発注を注視したい。

一般貨物自動車運送業①

燃料価格が前月よりも２円ほど上昇となり、更に前年同月の運行量と比べ１割ほど減少となって、例年は年末まであった荷動きが極端に減っているため、収益は厳しい状況である。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比94.2％で売上高は微少している。対前月比でも減少している。燃料価格は原油価格の値上がりにより高値で推移している。収益はマイナスとなっている。

運輸業