平成２４年１０月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２４年１０月５日

開会

平成２４年１０月５日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録
平成２４年１０月５日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連
合議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１番

泊り

育美

２番

中西

大輔

３番

宮本

正一

４番

豊田

恵理

５番

藤浪

清司

６番

福沢

美由紀

７番

伊藤

健司

８番

森

９番

板倉

操

１０番

森川

ヤスエ

１１番

鈴木

達夫

１２番

竹口

眞睦

美和子

欠席議員
なし

１

出席者の職氏名
広域連合長

末松

則子

副広域連合長

櫻井

義之

会計管理者

今田

行隆

代表監査委員

落合

弘明

事務局長

伊藤

敏之

総務課長

草川

吉次

介護保険課長

片岡

康樹

中西

勇太郎

介護保険課副参事兼給付グループリ−ダー近藤和文

介護保険課主幹兼管理グループリーダー

服部亨

介護保険課主幹兼認定グループリーダー

小川

雅司

総務課主幹

板橋

隆行

総務課副主幹永田智子

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

議会書記
総務課主査

岡

1

慎也

１

会議の事件

日程

第１

会議録署名議員の指名

日程

第２

会期の決定

日程

第３

諸般の報告

日程

第４

議案第７号

平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳
出決算の認定について

議案第８号

平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第９号

平成２４年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

日程

第５

一般質問

2

午前 10 時 00 分 開会
○議長（竹口眞睦 議員）
議員の皆さんおはようございます。また，連合長，副連合長はじめ，執行部の皆さんもおはようございます。今日はどうも長丁場になりそうですので，引き締めながらスムーズに進行できますことをお祈りいたします。両市の定例会は亀山市も鈴鹿市も無事終了いたしまして，ホッとしていましたところ，17 号の台風が東海地方に上陸いたしました。その影響で，鈴鹿市，亀山市も水の問題では，大変，日頃から苦労してみえますけれども，河川の方が大変に危険な状態になりまして，一部では氾濫した
ところもございます。また，鈴鹿市の小田町，そして，白子地区の方，また，神戸地
区の方，冠水をいたしました。
長らく，そういう状況になかったのですけれども，まだまだ 100mm 以上の豪雨が降ったということで，いつも台風時期になると水問題で心配するのは，河川の氾濫，また，台風による高潮，洪水による浸水など，いつもついて回っているところでございます。今年は，暖冬で非常に残暑が厳しく，どうも太平洋高気圧が張っていて，な
かなかこちらへは接近しないものと油断をしていましたら，中国へ行くはずの台風がくるっとこっちへ回ってまいりまして大変な被害をこうむりました。
鈴鹿市では，ずっと前の 12 号台風の時に一度，1 名，白子の方で亡くなった方がみえまして，それに続いて，今回の台風では，小田の方で 1 名の方が助けに入って，逆に水に足を取られ死亡された非常に悲しい事件にもなりました。
そういう中で，平成 24 年度の広域連合議会の 10 月定例会が開催されることになりました。23 年度の決算，24 年度の補正と非常に大事な議会でございますので慎重審議をされまして，スムーズな進行ができますように皆さん方の御協力のほど一つお願いを申し上げまして定例会を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。
では，ただいまの出席議員は 12 人で定足数に達しております。
本日の議事日程は，過日，送付いたしたとおりでございます。御了承願います。
これより会議を開きます。まず，日程第 1「会議録署名議員の指名」を行います。
本定例会の会議録署名議員は，会議規則第 35 条の規定により板倉操議員，宮本正一
議員を指名いたします。
次に，日程第 2「会期の決定」を議題といたします。お諮りいたします。本定例会の会期は，本日 1 日といたしたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）○議長（竹口眞睦 議員）
御異議ないものと認めます。したがいまして，会期は本日 1 日と決定いたしました。
次に，日程第 3「諸般の報告」をいたします。本日の議案説明員の職氏名を一覧表

3

にして，お手元に配布しておきましたので，御了承願います。また，例月出納検査の結果の写しをお手元に配布しておきましたから，御了承願います。次に，日程第 4 議案第 7 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」
から議案第 9 号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第 1 号）」までを一括議題といたします。
それでは本案について，提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
○広域連合長（末松則子 君）
本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の 10 月定例会をお願いいたしましたところ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜りまして誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは，ただいま議題となりました議案について御説明を申し上げます。なお，
概略を私の方から説明させていただき，詳細につきましては総務課長より説明いたさせますので，御了承賜りたいと存じます。
まず，議案第 7 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」御説明を申し上げます。それでは決算書の 2･3 ページを御覧いただきた
いと存じます。歳入でございますが，歳入総額は前年度と比較して 3.2％増の 7,958
万 9,323 円となっております。
続きまして，4･5 ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが，歳出総額は前年度と比較して 3.8％ 増の 7,951 万 7,323 円となっております。また，一般会計における収支は歳入歳出差引額 7 万 2,000 円となっております。なお，24
ペ−ジには，実質収支に関する調書を掲載してございますので，御高覧いただきたいと存じます。
次に，議案第 8 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入
歳出決算の認定について」御説明を申し上げます。介護保険事業につきましては，平成 21 年度から 23 年度までを計画期間とします第 4 期介護保険事業計画に基づき，事業を進めてきたところでございますが，平成 23 年度は事業計画の最終年度でございまして，概ね計画どおりの成果を得られたものと理解しております。
それでは決算書の 26・27 ページを御覧いただきたいと存じます。歳入でございま
すが，歳入総額は前年度と比較して 6.0％の増の 132 億 4,486 万 1,779 円となっております。
続きまして，28・29 ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます
が，歳出総額は前年度と比較して 5.7％増の 131 億 8,997 万 7,615 円となっております。
また，介護保険事業特別会計における収支は，歳入歳出差引額 5,488 万 4,164 円となっております。なお，58 ページには実質収支に関する調書を，60 ページには財産に関する調書をそれぞれ掲載してございますので，御高覧いただきたいと存じます。

4

次に，議案第 9 号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第 1 号）」について御説明を申し上げます。
それでは，補正予算書 1 ページをお開きください。今回の補正額は，歳入歳出それ
ぞれ 1 億 228 万 2,000 円を追加し，補正後の総額をそれぞれ 146 億 3,798 万 8,000 円にしようとするものでございます。補正の内容でございますが，2 ページ・3 ページ
をお開きください。諸支出金は平成 23 年度の財源精算に伴い国庫負担金等の追加交付分を介護給付費準備基金に積み立てるためのもの，また，平成 23 年度の国庫支出
金等の超過交付分を繰り越し，本年度におきまして精算し返還するための所要の補正でございます。
以上，議案第 7 号から議案第 9 号までの説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう，お願いを申し上げます。
○議長（竹口眞睦 議員）
総務課長。
○総務課長（草川吉次 君）
それでは，議案第 7 号から議案第 9 号までについて補足説明を申し上げます。
まず，議案第 7 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」御説明いたします。決算書の 8・9 ページをお開きいただきたいと存じます。
一般会計の歳入でございますが，第 1 款分担金及び負担金，第 1 目市負担金の収入
済額 7,321 万 7,634 円の内訳は鈴鹿市 5,419 万 7,764 円と亀山市 1,901 万 9,870 円の両市からの負担金でございます。
次に，第 2 款県支出金，第 1 目民生費県補助金 7 万 2,000 円は，利用者負担の軽減を図るための低所得者等対策費補助金でございます。第 2 目商工費県補助金 522 万
921 円は，平成 21 年度に創設されました消費者行政活性化基金事業費補助金でございます。第 3 目総務費県補助金 50 万 4,000 円は，地域づくり支援補助金でございます。
次に，第 3 款繰越金 53 万 2,000 円は前年度の繰越金でございます。
次に，第 4 款諸収入第 2 項雑入，次のページの第 1 目雑入 4 万 2,768 円は，臨時職員にかかる社会保険料等の精算分と個人情報開示コピー代でございます。
続いて，一般会計の歳出につきまして主なものを御説明申し上げます。12・13 ページを御覧ください。第 1 款議会費の支出済額は 34 万 6,334 円で，第 1 目議会費のうち，主なものとして，第 1 節報酬 31 万 6,800 円は広域連合議会定例会及び臨時会の議員報酬でございます。
次に，第 2 款総務費 5,652 万 4,242 円は，第 1 項総務管理費，第 1 目一般管理費のうち主なものとして，第 7 節賃金 234 万 1,037 円は，臨時職員 3 名分の賃金でございます。第 11 節需用費 24 万 7,158 円は，消耗品や燃料費，印刷製本費，修繕費でございます。なお，修繕費は公用車の車検代でございます。

5

続いて，14・15 ページを御覧ください。第 13 節委託料 145 万 8,488 円は，財務会計システムの保守管理や，広域連合と関係市との間における文書集配業務の委託料でございます。第 14 節使用料及び賃借料 488 万 813 円は，光熱水費を含む広域連合事
務所借上料及び公用車及び職員用駐車場の借上料と財務会計システム関連機器リー
ス料でございます。第 19 節負担金，補助及び交付金 4,496 万 4,055 円は，事務局長
及び総務課職員 4 人分の給与費負担金でございます。
次に，第 2 目企画費 182 万 8,246 円のうち主なものとして，16・17 ページの第 11
節需用費 48 万 1,056 円は，消耗品や燃料費，広域連合発行の広報印刷製本費などでございます。第 13 節委託料 112 万 3,922 円は，県の地域づくり支援事業補助金を活用して作成いたしました救急医療啓発用ビデオの制作委託料と鈴鹿市・亀山市の 2
市合同による職員研修にかかる外部講師の派遣委託料でございます。
次に，18・19 ページを御覧ください。第 4 款商工費 2,211 万 4,747 円は，消費生活センターの運営費で，第 1 目商工総務費のうち，主なものといたしまして，第 1
節報酬 42 万円は，毎月第４水曜日に実施いたしております法律相談の弁護士費用でございます。第 7 節賃金 554 万 80 円 は，センター相談員である嘱託職員 2 人と臨時
職員 1 人の賃金でございます。第 11 節需用費 235 万 7,291 円は，啓発用物品の購入費やチラシの印刷製本費などで，県の消費者行政活性化基金事業補助金を活用しております。第 14 節使用料及び賃借料 166 万 4,040 円は，消費生活センター事務所及び駐車場の借上料でございます。
次のページに移っていただきまして，20 ページ・21 ページですが，第 19 節負担金，補助及び交付金 1,015 万 9,194 円は，センター所長の給与費負担金などでございます。
次に，第 5 款諸支出金，第 1 目償還金 53 万 2,000 円は，低所得者等対策費県補助金で，過年度分の返還金でございます。次の第 6 款予備費の充用はございません。以上が一般会計の決算内容でございます。
続きまして，議案第 8 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計歳入歳出決算の認定について」御説明を申し上げます。ただいま，御覧をいただいております決算書の 32・33 ページをお開き願います。歳入でございますが，第 1 款
保険料，第 1 目第 1 号被保険者保険料の収入済額は，23 億 2,936 万 2,865 円で，これは 65 歳以上の方の保険料でございます。内訳といたしまして，第 1 節現年度分特別徴収保険料 21 億 5,626 万 9,720 円，第 2 節現年度分普通徴収保険料 1 億 6,914 万
7,405 円，第 3 節過年度分普通徴収保険料 394 万 5,740 円でございます。
なお，現年度分保険料の収納率は 98.5％で，前年度と同じ収納率でございました。
また，不納欠損額 3,320 万 8,145 円の理由として内訳件数を申し上げますと，死亡が 95 人，転出が 92 人，行方不明が 105 人，生活保護が 73 人，その他が 694 人の計
1,059 人で，これらにつきましては，介護保険法第 200 条の規定による「徴収権の時効消滅」に至った保険料について不納欠損として処分をいたしたところでございます。
なお，収入未済額は 1 億 354 万 276 円となっております。
次に，第 2 款分担金及び負担金，第 1 目市負担金 19 億 8,353 万 6,061 円は，鈴鹿6

市 14 億 8,910 万 9,945 円と亀山市 4 億 9,442 万 6,116 円の負担金でございます。
次に，第 3 款使用料及び手数料，第 1 目総務手数料 12 万 6,550 円は，保険料の督促手数料でございます。
次に，第 4 款国庫支出金 27 億 6,437 万 3,459 円は，第 1 項国庫負担金，第 1 目介
護給付費負担金，第 1 節現年度分 21 億 9,225 万 3,000 円と，
第 2 節精算交付分の 3,520
万 9,909 円でございます。
次の 34・35 ページを御覧ください。第 2 項国庫補助金は，第 1 目調整交付金，第1 節現年度分調整交付金 4 億 978 万 7,000 円と，第 2 目地域支援事業交付金の介護予防事業分第 1 節現年度分 3,470 万 9,750 円と，第 3 目地域支援事業交付金，包括的支援事業・任意事業の第 1 節現年度分 8,871 万 2,800 円と,第 4 目介護保険災害臨時特例補助金，第 1 節介護保険災害臨時特例補助金 7 万 6,000 円と,第 5 目総務費国庫補
助金，総務管理費国庫補助金 362 万 5,000 円でございます。
次に，第 5 款支払基金交付金 37 億 5,190 万 8,907 円は，社会保険診療報酬支払基金からの第 2 号被保険者である 40 歳から 65 歳未満の方の保険料分で，第 1 目介護給付費交付金，第 1 節現年度分 37 億 2,087 万 7,000 円と，第 2 節精算交付分の 439 万
907 円と，第 2 目地域支援事業支援交付金，第 1 節現年度分 2,664 万 1,000 円でございます。次の 36・37 ページを御覧ください。
次に，第 6 款県支出金 18 億 8,368 万 7,275 円は，第 1 項県負担金，第 1 目介護給付費負担金，第 1 節現年度分 18 億 2,197 万 6,000 円と，第 2 項県補助金，第 1 目地
域支援事業交付金の介護予防事業分，第 1 節現年度分 1,735 万 4,875 円と，第 2 目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分，第 1 節現年度分 4,435 万 6,400 円
でございます。
次に，第 7 款財産収入，第 1 目利子及び配当金 4 万 1,045 円は，介護給付費準備基金の運用益金でございます。次に，第 8 款繰入金 4 億 8,917 万 6,946 円は，第 1 目介
護給付費準備基金繰入金 4 億 4,923 万 9,067 円と，第 2 目介護従事者処遇改善臨時特例基金 繰入金 3,993 万 7,879 円でございます。
次の 38・39 ページを御覧ください。次に，第 9 款繰越金 2,725 万 410 円は，前年度の繰越金でございます。
次に，第 10 款諸収入，第 1 目返納金の収入済額 1,043 万 7,637 円は，第 1 節過年
度分返納金 48 万 7,155 円と第 2 節現年度分返納金 995 万 482 円で収入未済額は 755
万 1,905 円でございます。これは共に介護報酬不正請求等にかかる事業者からの返還金及び加算金でございます。第 2 目雑入 48 万 4,972 円は，生活保護受給者の介護認
定受託料などでございます。第 4 目第三者納付金 447 万 5,652 円は，交通事故によって生じた保険給付にかかる損害賠償金でございます。
続きまして，40・41 ページをお開き願います。歳出でございますが，第 1 款総務
費 3 億 8,119 万 6,934 円は，第 1 項総務管理費，第 1 目一般管理費のうち主なものといたしまして，第 7 節賃金 99 万 1,875 円は，事務パート等の賃金でございます。第12 節役務費 959 万 222 円は，介護保険システム専用回線使用料や，電話料などでご7ざいます。
次に，42・43 ページの第 13 節委託料 7,805 万 6,820 円は，電算システム保守管理等の委託料と，2 市への介護保険料賦課徴収業務委託料でございます。第 19 節負担金，補助及び交付金 1 億 6,090 万 3,917 円は，介護保険課職員 19 人と，嘱託職員 3人分の給与費負担金等でございます。第 2 項介護認定審査会費 1 億 1,885 万 3,131 円
は，第 1 目介護認定審査会費のうち主なものといたしまして，第 1 節報酬 3,319 万
8,400 円は，介護認定審査委員 80 人の報酬と，次の 44 ページ・45 ページの第 19 節
負担金，補助及び交付金 389 万 1,200 円は，2 市の医師会にお願いをいたしております介護認定適正研究事業にかかる交付金でございます。第 2 目認定調査等費のうち主なものといたしまして，第 12 節役務費 4,322 万 9,937 円は，主治医意見書作成等手数料と郵便料でございます。第 13 節委託料 3,535 万 8,050 円は，新規・区分変更を除く，各事業所へ委託をいたしております要介護認定 訪問調査にかかる費用でございます。
次に，第 3 項趣旨普及費 120 万 152 円は，第 1 目趣旨普及費のうち主なものといたしまして，第 11 節需用費 106 万 2,112 円は，介護保険ＰＲパンフと広報発行 3 回分の印刷製本費でございます。第 4 項計画策定費 445 万 5,905 円のうち主なものは，次の 46・47 ページの，第 1 節報酬 62 万 4,800 円は,第 5 期介護保険事業計画策定にあたっての委員報酬と,第 13 節委託料 359 万 5,200 円は，第 5 期介護保険事業計画策定にかかるコンサルタント業者への委託料でございます。
次に，第 2 款保険給付費 124 億 6,625 万 7,908 円のうち第 1 項介護サービス等諸費，
第 1 目介護サービス等諸費の第 19 節負担金，補助及び交付金 122 億 3,845 万 6,785
円は，居宅介護サービス給付費や，施設介護サービス給付費など，備考欄に記載をいたしております各種サービスにかかる給付費でございます。
次に，48・49 ページを御覧ください。第 2 目審査支払手数料，第 12 節役務費 1,629
万 2,630 円は，19 万 1,678 件の介護報酬審査支払手数料でございます。第 3 目高額
介護サービス等費，第 19 節負担金，補助及び交付金 1 億 9,033 万 9,027 円は，2 万
287 件の高額介護サービス費でございます。第 4 目高額医療合算介護サービス等費，
次のページの 50・51 ページですが,第 19 節負担金，補助及び交付金 2,116 万 9,466
円は，861 件の利用者負担軽減に伴う給付費でございます。
次に，第 3 款地域支援事業費 2 億 7,544 万 5,408 円は，第 1 項地域支援事業費，第1 目介護予防事業費のうち主なものといたしまして，第 12 節役務費 892 万 4,723 円
は，二次予防事業対象者を把握するため，要支援要介護認定者を除く 65 歳以上の方全員に対する「いきいき度チェックシート」の送付等に要した郵便料でございます。
第 13 節委託料 5,860 万 4,038 円は，通所型介護予防事業や，備考欄に記載の介護予防普及啓発事業，二次予防事業対象者把握事業の委託料でございます。
次に，第 2 目包括的支援事業・任意事業費のうち，主なものといたしまして，52
ページ・53 ページを御覧ください。 第 1 節報酬 652 万 1,192 円は，介護保険運営委
員会委員 12 名と介護相談員 10 名の報酬でございます。第 13 節委託料 1 億 9,866 万8

6,828 円は，家族介護支援事業や包括的支援事業などにかかる委託料でございます。
次に，54 ページ・55 ページを御覧ください。第 4 款公債費は支出がございません。
次に，第 5 款諸支出金 6,707 万 7,365 円は，第 1 項基金費，第 1 目介護給付費準備基金費，第 25 節積立金 4,844 万 9,079 円と， 第 2 項償還金及び還付加算金，第 2 目償還金の第 23 節償還金，利子及び割引料 1,862 万 8,286 円で，これは過年度国庫支出金等の返還金でございます。次に，第 6 款予備費については充用はございません。以上が介護保険事業特別会計の決算内容でございます。
続きまして，議案第 9 号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計補正予算（第 1 号）」の補足説明をいたします。補正予算書の 10 ページ・11 ページを御覧ください。
歳入でございますが，第 4 款国庫支出金，第 1 項国庫負担金，第 1 目介護給付費負担金 4,106 万 2,000 円の増額は，前年度精算に伴う追加交付分でございます。
次に，第 5 款支払基金交付金，第 1 項支払基金交付金，第 1 目介護給付費交付金
1,467 万 3,000 円の増額は，前年度精算に伴う追加交付分でございます。第 2 目地域支援事業支援交付金 633 万 8,000 円の減額は，前年度超過交付分を現年度分から減額
して精算するものでございます。
次に，第 8 款繰越金，第 1 項繰越金，第 1 目繰越金 5,288 万 5,000 円の増額は，前年度からの繰越金で，地域支援事業国・県交付金と支払基金交付金にかかる超過交付分でございます。
次に，歳出でございますが，12 ページ・13 ページをお開きください。第 3 款地域
支援事業費，第 1 項地域支援事業費，第 1 目介護予防事業費は，前年度の支払基金交付金の超過交付分 633 万 8,000 円を本年度交付分と相殺することによる財源更正でございます。
次に，第 5 款諸支出金，第 1 項基金費，第 1 目介護給付費準備基金費 5,349 万 5,000
円の増額は，介護給付費準備基金積立金で，財源は，前年度の介護給付費国庫負担金
及び支払基金交付金の追加交付分でございます。次に，同じく第 5 款諸支出金，第 2項償還金及び還付加算金，第 2 目償還金 4,878 万 7,000 円の増額は，前年度の介護給付費県負担金，地域支援事業 国・県の交付金の超過交付分を精算により返還するものと，介護従事者処遇改善臨時特例基金の廃止精算に伴う返還金でございます。以上
が議案第 7 号から議案第 9 号までの補足説明でございます。よろしく御審議賜ります
ようお願い申し上げます。
○議長（竹口眞睦 議員）
議案第 7 号から議案第 9 号までの説明は終わりました。これより質疑に入ります。
議案質疑にあたりましては，一問一答方式によりますが，質疑回数は項目ごとに 3回まで，質疑時間は答弁を含め 30 分以内ですので，厳守していただきますようお願
いいたします。
なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては自己の意見を述べることなく，

9また質疑の範囲が議題外にわたることのないように特にお願いを申し上げます。
それでは，事前に通告をいただいております方よりお願いします。
中西大輔議員。

○中西大輔 議員
議席番号 2 番，鈴鹿市議会の方から来ています中西ですけれども，まず，議案質疑の方，通告に従いまして行わせていただきます。
議案第 7 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」まず 1 点目。歳出，第 2 款総務費，第 1 項総務管理費，第 2 目企画費における主要プロジェクト推進費 160 万 7,467 円の内容について，実績報告書に説明のある 3
つの項目のうち救急医療のＤＶＤ作成であることは非常に評価できますし，また，広報の発行ということも非常によくわかる部分ですが，この 3 つの主要プロジェクトの内で，合同研修ということが取り上げられておりますが，その金額と研修内容について説明を聞かせてください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，中西大輔議員からの御質問に答弁申し上げます。
まず，1 点目の議案第 7 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち主要プロジェクト推進費における研修について御説明をいたします。
主要プロジェクト推進費 160 万 7,467 円は，地域医療啓発ＤＶＤ作成，広報発行，
合同研修の 3 つの事業でございまして，そのうち合同研修にかかる歳出は 17 万 3,662
円でございました。広域連合では，両市の職員を対象に新規採用職員研修と中堅職員研修のふたつの研修を実施いたしております。この合同研修は，平成 12 年に策定しました鈴鹿亀山地区広域行政圏計画の主要プロジェクト「情報ネットワークの構築」の施策を受けて，職員間の交流を図り相互の理解を深め，広域圏の連携意識を高めることを目的に，平成 13 年度より新規採用職員研修を，平成 14 年度より中堅職員研修を実施いたしております。また，自治大学校や市町村アカデミー等の研修機関で講師養成講座を修了した両市の職員が，この合同研修の講師を務めることで，受講生間のネットワークづくりにとどまらず，受講生と講師，講師同士など，ネットワークの幅がさらに広がることも，この研修の狙いのひとつとなっております。
平成 23 年度の研修の概要を申し上げますと，まず新規採用職員研修は，両市の平成 23 年 4 月採用職員および 前年度中の中途採用職員を対象とし，平成 23 年 4 月 6日から 8 日までの 3 日間において「ジェフリーすずか」を会場に開催いたしました。
参加者は鈴鹿市が 40 人，亀山市が 14 人の合計 54 人で，研修内容は，「公務員倫理」，

10

「地方公務員制度」，「接遇」，「バリアフリー体験学習」でございます。
次に，中堅職員研修については，採用後 10 年程度を経過した職員を対象として，
平成 23 年 8 月 25 日に「ジェフリーすずか」にて開催いたしております。参加者は鈴鹿市 25 人，亀山市 8 人の合計 33 人を対象に，「地方自治法」と「接遇」の研修を実施しております。いずれの研修も両市の人材育成方針や研修計画と整合させるべく事前に両市の研修担当者と十分協議を行ったうえで，この合同研修を開催しているとこ
ろでございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
ありがとうございます。今説明聞かせていただいて，基本的に合同研修の講師は，
ＪＡＩＡＭであるとか自治大の方で研修された方が講師になっているということですけれども，この平成 23 年度に研修をしていく中で，この広域連合の担っている介護保険というのは，これだけであるだけではなくて，他の社会福祉政策，社会福祉全体の政策と関連してくるところだと思うのですけれども。であればＪＡＩＡＭと言ってますけど，こちらの方に関連の研修等が開かれていたりすると思いますが，23 年度の決算を受けて，このような研修に職員の派遣を考えたりしたことがあるかどうかお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは介護保険や地域医療などの専門的な研修の必要性についての御質問に対して答弁申し上げます。
広域連合が実施しております主要プロジェクト推進費における 2 市の職員合同研修につきましては，先ほども答弁いたしましたとおり，地方自治法，地方公務員法，接遇などの公務員として必要な基礎的な知識を身につける内容でございまして，併せて，研修講師も両市の職員が務めることにより，情報ネットワークの構築や人のネット
ワーク形成を狙いとするものでございます。
一方で，鈴鹿市・亀山市の両市職員に職務上必要な専門的知識の習得やスキルの向上に向けましては，それぞれの両市の担当部署において，日頃の職場内でのＯＪＴや職員を研修派遣させるなどの方法によりまして，人材育成を図られているものと考えております。
広域連合におきましては，例えば，消費生活相談員にかかる専門研修は総務課が，認定調査員にかかる専門研修は介護保険課が予算措置を行いまして，それぞれの担当

11

部署において，職員に研修を受講させているところでございます。
従いまして，両市職員を対象として，介護保険や地域医療連携等の専門的研修を広域連合が実施することにつきましては，現在のところは計画いたしておりません。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
ありがとうございました。基本的に研修の内容というのがネットワークの形成と，もう一つはコンプライアンスというところにあるということが非常によくわかりました。ただ，今の答弁の中で，今現在専門的な研修のことについては検討されていな
いということについてですが，この決算を受けて，やはり介護保険事業，この社会福祉に係る事業というのは，より広い見地もありますし，当然，鈴鹿・亀山のこの両市のネットワークの中で考えるのではなくて，全国的な関係職員との交流も含めて情報を収集して，その上で圏域についての考えを深めていくということが，おそらく必要になってくると考えるのですけれども。そこで，この決算を踏まえて，平成 25 年度の予算策定に向け，この研修予算の充実等が検討できるかどうか，その点，最後に聞
かせてください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
専門的な研修につきましては，先程も答弁させていただきましたが，それぞれの職場において，全国的な，例えば，アカデミーとか，自治大学校とか，そういった研修におきましては，全国的なネットワークということで，各市町村単位で研修を受けているところでございます。
ただ，中西議員が言われますように，広域連合でということにつきましては，まだ予算編成は，これからということでございますが，その両市の研修担当とも一度協議はさせていただきたいと存じます。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
分かりました。それでは次の項目に移ります。議案第 8 号「鈴鹿亀山地区広域連合
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」その内の歳入，第 1 款保険料，
第 1 項保険料における不納欠損 3,320 万 8,145 円について，まず死亡・転出を除いた

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2,356 万 480 円の内，経済的理由以外の人数と金額はどうなっているかということをお聞かせください。また，決算審査意見書において，保険料滞納について委託先の関係市と綿密に連絡を取り，滞納者の実態把握をした上で，効果的な徴収体制や積極的な納入促進策を検討するべきだという趣旨のことが書いてありますが，平成 23 年度について，どのような動きですね，決算審査意見書に出てくる内容のようなことに関して，どのような動きを取られたのか。また，その点についてお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，2 点目の議案第 8 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」のうち，歳入第 1 款保険料の不納欠損について答弁申し上げます。まず，不納欠損額についてでございますが，不納欠損額は 3,320
万 8,145 円でございます。
その内訳でございますが，先程，議員が言われましたが，その他につきましては 694
人，2,356 万 480 円となっております。なお，現年分の介護保険料未納者の所得段階別の内訳でございますが，第 1 段階が 43 人，第 2 段階が 413 人，第 3 段階が 98 人，
第 4 段階が 263 人，第 5 段階が 48 人，第 6 段階が 238 人，第 7 段階が 150 人，第 8
段階が 64 人，第 9 段階が 35 人，第 10 段階が 7 人，第 11 段階が 3 人の合計で 1,362人となっております。過年度の未納者の所得段階別内訳は，データから分類することが不可能ですが，現年分未納者の所得段階別内訳の割合と同様と考えられます。
続きまして，平成 23 年度の取り組みについて御説明申し上げます。まず，賦課徴収を行う両市の取り組みでございますが，督促状 6 回，催告状 1 回の発送を行っております。次に，広域連合としての取り組みでございますが，広域連合広報誌へ介護保険制度を説明する記事を掲載いたしました。また，収納率向上を図るために，賦課徴収両市担当者会議を開催し，督促状,催告状の発送，認定申請時の未納者の情報提供，口座振替の勧奨等の実施について協議を行いました。
次に，不納欠損理由別対応方法についてでございますが，転出された方に対しては，両市において，転出先へ納付書，督促状,催告状の発送を行っております。生活困窮者については，生活保護担当部署と情報共有をしながら生活実態を把握した上で，徴収猶予又は分割納付などにより少しでも納付いただけるよう促している状況でございます。その他の方については，経済的理由等，様々な方がみえますが，いずれも督促状の発送，催告状の送付による対応が中心となっているとの報告でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員13

基本的には督促状 6 回出して，催告状を 1 回ということでわかりましたが，ただ現年と過年との関係について，その関連性についてはちょっと過年度の数字についてはよく分からないというとこもわかりましたが，今回，この不納欠損にあたってですね，
経済的な理由やその他の収入未済額の中にもそういう方いらっしゃると思うのですけれども，そのような経済的理由やその他理由という方々が，いわゆる，どの程度，
死亡，転出の不納欠損に移行しているかどうかということについて，例えば，調査したり精査したりということを行っているのかどうかということをお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
経済的な理由等の方々につきましては，様々な経済的な理由だけではなくて様々な考えがあると思いますが，現在のところ担当部署においては追跡調査までは至ってないというのが現状でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
追跡調査をされていないということで，きちきちに取り立ててくださいということではないのですけども，やはり，きちっと調査をしていかなければ，今後大変になってくる思いますので，取り組まれた方がいいんじゃないかなということを思いました。
最後なのですけれども，今回，平成 23 年度の不納欠損の結果から考えてですね，
生活再建に向けての相談事業の強化ということもいろいろ考えられると思いますが，今現在，広域連合として平成 25 年に向けて，この決算を受けてどのような取り組みをしていく，検討していくということを考えているのかお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
平成 23 年度の結果を踏まえた平成 24 年度の対応でございますが,今年度も両市の担当者会議を開催し，収納率向上に向けて効果的な取り組み方法について協議を行いました。両市の具体的な取り組みとしましては，督促，催告を行うのは勿論のこと，
電話及び戸別訪問による督促の実施や口座振替の奨励，広報誌又はケーブルテレビを利用した制度説明や納付案内等を行うとのことでございます。広域連合としましても，両市と認定申請にかかる情報を共有するなど連携を強化し，収納率の向上に努める所

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存でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
これにて中西大輔議員の質疑は終わります。
次に，伊藤健司議員，お願いいたします。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
改めまして，おはようございます。私今回，質疑ということで，かなりいくつか挙げさせていただいておりますけれども，まず議案第 8 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区
広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」のですね，歳入の部分，
第 1 款保険料，第 1 項介護保険料，第 1 目第１号被保険者の保険料，不納欠損額と収入未済額についての理由及び欠損処理におけるその他の欠損対象者の内訳と分析についてというところにつきましては，たった今，中西議員の方から，質疑の中で大体
内容は分かりましたので，次の項目に移らさせていただきたいと思います。
介護保険につきまして，本当に広域連合の職員の皆さんがですね，随分しっかりとやっていただいておると常日頃から理解をしておりますし，特に適正化につきましては県内で多分 1 番，1 位，2 位を争う位の適正化に取り組んでおるということも，しっかりと理解した上でお聞きをしたいと思います。
まず,歳出の第 1 款総務費，第 2 項介護認定審査会費の中の第 1 目介護認定審査会
費の不用額について説明をいただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
介護認定審査会費についての御質問でございますが，介護認定審査会費のうち主な不用額は審査会委員の報酬 291 万 3,600 円でございます。
介護認定審査会は 16 合議体ございまして，各合議体において月 2 回，計 32 回開催することが可能でございます。1 回の審査会の審査件数でございますが，1 審査会で30 件の審査案件を諮る予定としておりますが，審査会に諮るには，認定調査が終わっており，かつ主治医意見書が揃って一次判定を終えている必要がございます。しかし，審査会に諮れる状態となる案件が 30 件に満たない場合は認定審査会の開催を中止いたします。平成 23 年度におきましては，審査会を 357 回開催する見込みでございま
したが，324 回の開催にとどまり，また審査会を欠席される委員もございまして，その分が不用となったものでございます。

15

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
答弁ありがとうございます。不用額の中で大きいのが審査会の報酬ということでお聞きしたのですが，今聞くとほんとに年間 324 回ということで，365 日中というようなことになると，本当に回数的には大変な数の要介護認定の審査をしていただいているのだということは非常に理解いたしましたが，特に適正化の部分にも入ってくるのですが，要介護認定を出されるときに認定調査が入って，一次判定で主治医の意見書をいただいてから認定審査会という流れの中で，非常に適正な認定に向けては主治医
意見書の影響の部分が非常に強いなというところがありまして，やっぱりお医者さんの介護認定に対する理解というのが非常に重要になってくるのかなという部分につきまして，その認定審査会の委員さん，大変だと思いますけれども，委員の構成についてですね，鈴鹿亀山のお医者さんの数ですね，一つの合議体に対して，委員の中でどれくらいの比率でドクターが入ってみえるのか，そこをお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
認定審査会の委員構成と委員の比率でございますが，介護認定審査会は全部で 16
合議体，委員総数 80 人で組織いたしております。そのうち医師の人数でございますが 1 合議体 5 人中医師は 2 人で，全合議体で 32 人の医師が委員となっております。
鈴鹿・亀山両医師会別の医師の人数と委員数でございますが，鈴鹿市医師会 306 人の医師の中から 26 人を，亀山医師会 48 人の医師の中から 6 人をそれぞれ審査会委員として委嘱しております。医師に対する委員の比率でございますが鈴鹿市医師会が約8.5％，亀山医師会が 12.5％となっております。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
ありがとうございます。5 人中 2 人ということですので，1 合議体の比率としてはいいのかなと思うのですが，ただ，鈴鹿で，例えば，医師会の中で 306 人中 26 人ということになると，その医師会に入っているドクターの中の比率というのは，非常に割合的には少ないのかなというのが，やはり，ドクターの意見書というのが非常に適正な認定書には反映されるという部分においてはですね，やはり，一人でも多くのド16

クターに認定審査会にお入りいただいて，審査をしていただくとですね，多分，その中でこういう書き方をすれば，ドクターの意見書を書けば，このように適正な認定が出るだろうなということで，主治医の意見書を書くための勉強にもなるのかなということも含めて，標準化・平準化も含めて，その辺り，もう少し増えたほうがいいのかなという感想を持ちました。
それで答弁の中で，認定審査会は申請件数が見込みよりも少ないことによって，認定審査会の回数が減ったというようなことですけれども，年間で約 1,000 件くらいの誤差が多分出てきておると思うのですけど，その辺の要因はどうなのかなということと，欠席される委員さんもみえるということで，その辺りの審査への影響というのはどうでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
審査会の開催数減の要因と影響についての御質問でございますが，開催回数の減の主な要因といたしましては，更新申請の方で要介護状態区分が変わらなかった方の認定有効期間を 12 カ月から 24 カ月に変更したこと，及び同じく更新申請の方で要介護状態区分が変わって判定された方の有効期間を 6 カ月から 12 カ月に変更したことによる更新申請件数の減によるものでございます。
審査会の開催数減による影響につきましては，審査案件が 30 件に満たずに，審査会を中止する日もございますが，翌日には調査票並びに主治医意見書を新たに揃え，30 件の審査会資料を作成し，審査会に諮りますので，特に影響はございません。また，欠席された場合の影響につきましては，審査会は 5 人で構成されており，そのうち医師 1 人を含む 3 人が出席されますと開催できますので，2 人までの欠席については特に問題ございません。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
よく分かりました。ありがとうございます。大変な数をこなしておるということで適正化が非常に進んでおる鈴鹿・亀山ですけれども，この辺りの課題も多いんだなということで受け止めました。ありがとうございます。
そうしましたら，続きまして，認定調査等費についてのところですけれども，歳出が第 1 款の総務費，第 2 項の介護認定審査会費，第 2 目認定調査等費についてでござ
いますけれども，この認定調査等費の不用額，これも大きい金額なのですけれども，これの不用額の説明をいただきたいと思います。

17

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
2 点目の認定調査等費についてでございますが，認定調査等費のうち主な不用額は委託料の 664 万 1,950 円でございます。
訪問調査のうち，更新申請の訪問調査につきましては，居宅介護支援事業所に委託
しておりまして，その委託料でございます。
不用額の主な原因は，認定有効期間の変更により更新申請の件数が減少し，それに伴って，訪問調査の委託件数が減少したもので，平成 23 年度当初委託見込み件数
8,000 件に対して 6,793 件の実施で 1,207 件の減となったものでございます。
認定有効期間を変更した経緯についてでございますが，平成 16 年に介護保険法施行規則が改正され，更新申請の方で前回の認定結果が要介護で今回も要介護となって要介護状態区分が変わらなかった方の認定有効期間を 12 カ月から 24 カ月に変更することが可能となりました。
しかし，一度に要介護 1 から要介護 5 までの方の有効期間を延ばしますと次回の申請が急激に減ること，また，要介護 4 及び要介護 5 の方につきましては，状態像が大きく変わらないと見込まれますことから，平成 16 年 7 月認定分より要介護 4 及び要介護 5 の方を対象として有効期間を 24 カ月に変更いたしました。
その後，平成 22 年 1 月認定分より要介護 3 の方の有効期間を 24 カ月に，平成 23
年 1 月認定分より要介護 1 及び 2 の方について 24 カ月に変更いたしております。
また，平成 23 年に介護保険法施行規則が改正されまして，平成 23 年 8 月 1 日認定分より，更新申請の方で，前回の認定結果が，要支援から今回要介護または前回要介
護から今回要支援と要介護状態区分が変わって判定された方の有効期間を 6 カ月から
12 カ月に変更いたしました。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
ややこしい，なかなか耳で聞いとるだけでは非常にわからなかったのですけれども，
結局，認定審査会のところと同じような形で一定の期間がそれぞれ伸びたということで，その分でその認定調査の民間事業所に対する居宅介護支援事業所に対する委託料が大きく減ったということですけれども，これだけの不用額になるとやはり，その委
託事業所のですね，大きなところですと，やっぱり委託料をしっかり運営費としてやられているようなところがあると思うのですけれど，その辺の影響というのは出てきてないのでしょうか，どうでしょうか。

18

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
訪問調査委託料の減による影響でございますが，この不用額が発生しました理由につきましては，認定有効期間が 6 カ月ないしは 12 カ月先に延びたことにより，更新申請も同様に先に延びたために 23 年度においては減少したものでございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
そうすると，23 年度は減少したけれども，6 カ月が 12 カ月になって，12 カ月が 24カ月になったということですので，23 年度はガッツリ減っても，その分がスライドしただけで多分 24 年度，また 25 年度くらいからは戻ってくるのかなということは理解ができました。
ただ，もう 1 点お聞きしたいのですが，更新申請については民間の居宅の事業所が委託を受けられるということですけれども，新規の申請は，保険者が多分調査されていると思うのですが，変更申請等については，この辺りというのは民間の事業所に委託するようなことはできないのでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
只今の御質問でございますけれども，更新申請，今現在，民間の事業所に委託をさせていただいております。それと新規申請分と要介護状態区分が変更になるような場
合，それと，変更申請の場合，それがすべて保険者で，法的にも保険者でやりなさいということになっておりますので，広域連合で調査をやっております。以上です。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
分かりました。3 回ということですので非常に慣れないことで，次に進みたいと思います。時間が後半分しかないので次に行きたいと思いますが，次は歳出が第 3 款の地域支援事業費の第 1 項の地域支援事業費の一次予防事業と二次予防事業について，

19すごい金額の不用額が出ておりましてですね，この辺りについて，御説明をいただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
一次予防事業費と二次予防事業費についてでございますが，介護予防事業は，虚弱高齢者を対象とした二次予防事業と，すべての高齢者を対象とした一次予防事業がございます。
介護予防事業不用額 2,455 万 9,888 円の主なものは，鈴鹿市に事業委託しております二次予防事業の通所型介護予防事業で 1,063 万 8,487 円，一次予防事業の介護予防普及啓発事業で 704 万 5,757 円でございました。
二次予防事業における鈴鹿市の通所型介護予防事業は事業の実施を鈴鹿市内の 5事業所へ事業委託しております。
事業に係る委託料は，教室参加人数に委託単価を乗じて算定していることから，上半期の教室参加状況を踏まえ年度末における委託料を算定したうえで，広域連合議会
3 月定例会に委託料を減額する補正予算を提出し，事業費の減額を行いましたが，見込みほど参加者数が伸びなかったことが不用額の大きな要因となっております。
一次予防事業における鈴鹿市の介護予防普及啓発事業につきましては，運動教室等の介護予防教室における実施回数の減によるものでございます。
鈴鹿市の介護予防普及啓発事業は，主に，市内 17 事業所に教室開催を委託しております介護予防教室に係る経費が多くを占めております。
教室 1 回ごとの委託料を定め，年間 1 事業所あたり上限 30 回の教室開催を委託いたしておりますが，会場の調整や介護予防に関する知識に精通したケアマネジャーなど教室を運営する人手の確保に苦慮しまして，当初予定の教室開催の展開が見込めず
3 月補正で減額したものの，それ以上に教室の開催数が伸びなかったことが不用額の大きな要因でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
本当に凄い不用額なのですけれども，二次予防については，鈴鹿の現状を伺ったのですけど，亀山の方はどうなのかなというところを聞きたいのと，3 月補正で事業費の減額をしても，まだこれくらい，これだけの不用額になった，これは参加者の伸びない原因の分析をしておるのかというようなことと，あと例えば，きちんとそういう分析をしながらもこのような現状で，現状分析を踏まえて，この 24 年度の予算は，

20

結構，予算どおりに出来ておるのか，その辺りをお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
二次予防事業の亀山市の状況等について答弁申し上げます。亀山市に事業委託しております二次予防事業のうち不用額の主なものは，二次予防事業評価事業で 132 万
7,200 円でございました。
この事業は，二次予防事業対象者データを基に事業評価を行うものでございますが，事業評価の事業委託に係る経費が見込みより少額で済んだため不用額が生じたものでございます。また，鈴鹿市及び亀山市両市で実施される二次予防事業の各予防教室
において，広域連合議会 3 月定例会で事業費の減額を行ったにもかかわらず不用額が生じた理由でございますが，高齢者の方々の介護予防に対する意識や意欲がいまひと
つなのかなあと考えられますことなどが参加者数が伸びなかった原因と考えられます。このようなこうした介護予防事業全般における問題点や課題解決の方策について，
鈴鹿市においては長寿社会課が中心となり，健康づくり課や鈴鹿市内４箇所の地域包括支援センター，本広域連合との間で定期的に介護予防部会を開催し協議を行っております。また必要に応じ，長寿社会課が，事業実施の委託先である事業所へも事業の展開に向けた意見聴取を行っている状況でございます。
本年度の介護予防事業の執行見込でございますが，介護給付費の 3％枠を基本とした地域支援事業費の中で予算措置しておりますことから，過去の執行状況から見ても予算どおりの執行につきましては困難な状況となっております。今後，より一層，両市の担当部局と事業の進捗状況及び現状の把握を行いまして，連携を密にし効果的な介護予防事業が実施できるように努力してまいりたいと存じます。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
あの多分，原因は仕組みの方にあるんじゃないかなと思うのですけれど，また一般
質問の方でもう少し詰めてみたいと思います。あと一次予防についてはですね，どうなのでしょう。一次予防も同じような感じなのですかね。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

21

○事務局長（伊藤敏之 君）
一次予防事業の実績の詳細について答弁申し上げます。
鈴鹿市においては，介護予防普及啓発事業として介護予防教室を市内の事業所へ委託しております。
23 年度においては，教室全体で 350 回の開催があり参加延人数は 8,524 人でございました。単純に開催回数を事業所数で割りますと平均 23 回でございますが，ほぼ毎週開催し年間 52 回開催している事業所もあれば，年間 10 回に満たない事業所もあるような状況でございます。
実施した教室の内容でございますが，運動，認知症予防，栄養，口の健康，うつ・
閉じこもり予防教室など教室の内容は様々なものとなっております。また亀山市においては，総合保健福祉センター「あいあい」での体操教室やトレーニング室開放をはじめ，介護予防教室を社会福祉法人や医療法人の市内 4 事業所へ委託しております。
23 年度においては，全体で 106 回の開催がございまして参加延人数は，2,257 人でございました。どちらの事業所も地域の施設を利用して開催しているものがあります
が，毎月 1 回，各 50〜80 人の定員としているものもあれば，年 2 回，各 20 人の定員としているものもございます。また，開催内容も転倒しにくい身体づくりを目的とした運動教室や寝たきりにならない為の知識や方法を身につけるための教室など事業所によって内容や実施体制は様々となっております。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
ありがとうございます。鈴鹿と亀山の現状をお聞きしましたが，多分，二次予防は，介護保険というか介護のカテゴリーに入ると思うのですけれども，一次予防は多分，地域福祉のカテゴリーに入ってくるんやないかなということで，その辺りがすごく違
うところなのかなというところで取り組んでいただいておるのかなというのがよく分かりました。
そうしましたら，次に同じ地域支援事業の第１項の中の包括的支援事業費の不用額についても教えてください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
包括的支援事業費についてでございますが，包括的支援事業においては，介護保険
運営委員会に係る経費や地域包括支援センターの啓発パンフレットが当初の見込みよりも少額で済んでおり，不用額は 63 万 5,278 円となっております。

22

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
各地域包括支援センターの関係ということでしたけれども，今の専門職種の人数はどれくらいみえるのですか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
専門職種の人数についてでございますが，平成 23 年度におきましては，各地域包括支援センターで，主任介護支援専門員，社会福祉士，保健師等の専門三職種が，各1 名以上，介護予防支援事業専任に携わる職員が 1 名以上，計 5 名以上，配置している状況でございます。
鈴鹿亀山圏域 5 つの地域包括支援センターにおける配置状況につきましては，介護予防支援事業を兼務する職員も含めますが，鈴鹿西部が 6 名，鈴鹿北部が 5 名，鈴鹿
中部が 7 名，鈴鹿南部が 7 名，亀山が 11 名となっております。

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
各包括の方に，主任ケアマネ，社会福祉士，保健師及び看護師ですか，そういう専門士がおるのですが，やっぱり包括支援の中で，多分その法人の特色によって専門職の種類のその比率というのが違ってくるとやっぱりその地域の支える色も変わってくるのかなというふうにも思います。ありがとうございます。
そうしたら最後になりますが，同じ地域支援事業費の中の任意事業費の不用額について，説明お願いいたします。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
任意事業費についてでございますが，任意事業においては，不用額が 808 万 426 円となっております。
これは，主に，鈴鹿市において実施しております介護用品支給事業における紙おむ

23

つ等の支給件数及び亀山市において実施しております配食サービス事業における事業実施対象者数が当初の見込みより少なかったことが要因でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○ 伊藤健司 議員
すみません。鈴鹿市のところでは，介護用品の支給ということで，おむつ支給事業が随分少なかったということですけれども要因というか原因は何でしょう。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
平成 21 年度におきましては，入札の結果で，当初見積額の 6 割程度で単価契約ができたため執行額が減少いたしましたが，平成 22 年度以降はリハビリパンツの支給が追加されたために，再度，執行額としては上昇しているとこのような状態になっております。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。

○伊藤健司 議員執行額としては上昇しているという事ですけれども，それまでは，おむつとパットだけだった部分が，認知症の方への御配慮もあってリハパンがＯＫになったということで確かに利用が増えたということですけれども，まだこれだけの未執行の部分があるということで，多分使いにくい部分があるのかなというふうに思います。これは在宅支援ということですけれども,今の支給要件の中には在宅という位置でありながら，
グループホームであったりとか，有料老人ホーム，高齢者専用賃貸住宅，あとサービ
ス付き高齢者専用住宅，あの辺りは在宅があるにもかかわらず，こういう要件に入っていないというところが，こういう伸びの伸びない原因になるのかなと思います。これは家族支援ということで現金なりで支給するわけですけれど，この辺りはもう少し在宅という観点で整理をしていただくと少し執行もしやすく執行もしっかりとして頂きやすくなるのかなというふうに思いました。
項目を沢山聞かさせていただきましたけど十分理解いたしました。ありがとうございます。
○議長（竹口眞睦 議員）24これにて伊藤健司議員の質疑を終わります。
ここで休憩をいたします。
11 時 30 分に再開いたします。よろしくお願いいたします。
午前 11 時 25 分 休憩
午前 11 時 30 分 再開
○議長（竹口眞睦 議員）
それでは，休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を進行いたします。
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
はい，森川です。通告に書かせていただきましたけれども，今回の決算は，介護保険事業は特に計画的な事業であるということで，やっぱり 4 期という計画の最終年度であることも含めて，全体像がわかる説明をしていただきたいなと思って書かせていただきました。
対前年度に対する説明資料等々は沢山出ているのですが，4 期計画の中で，じゃあ実際にどういうふうに成されてきたかというのがよく分からないので，まず基盤整備の状況が計画と比較してどうだったか，それから保険料がその計画どおり収納できたのか，それ以上の努力ができたのかという，それからサービスがどのように変化をして特徴的なものがあったのかどうかですね。そういうことを含めて伺いたいと思います。
あと減免制度の申請者数，決定数，介護報酬不正請求事例等々について伺いたいと思いますが，まず，4 期計画のその評価という点についての基盤整備，保険料，サービスについてお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，議案第 8 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計
歳入歳出決算の認定について」の第 4 期計画最終年度の決算であり全体を通じての評
価についての検証についてのうち基盤整備について答弁申し上げます。
はじめに第 4 期介護保険事業計画における地域密着型サービスの基盤整備について御説明申し上げます。
まず，第 4 期におけるサービス種類別の整備計画数と整備数でございますが，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護いわゆる小規模特養は計画数 4 施設に対し25

て整備数 2 施設，認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームは計画数 10 施設に対して整備数 7 施設，地域密着型特定施設入居者生活介護は計画数 1 施設に対して整備数 1 施設，小規模多機能型居宅介護は計画数 2 施設に対して整備数 1 施設でございました。
結果，未整備となりました施設としましては，小規模特養が鈴鹿南部及び亀山圏域
において各 1 施設，
グループホームが鈴鹿中部圏域で 1 施設，
鈴鹿南部圏域で 2 施設，
小規模多機能型居宅介護が鈴鹿南部圏域で 1 施設でございました。
なお，未整備分のうち，グループホームの鈴鹿中部圏域の 1 施設，鈴鹿南部圏域の1 施設については，第 5 期にずれ込みましたが，本年 6 月に整備が終了しております。
また，地域密着型サービス以外の三重県が指定する施設サービスでございますが，介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホームは，鈴鹿圏域で，30 人分の整備目標に対して計画どおり 30 人分を整備しました。特定施設入居者生活介護は，鈴鹿圏域
で，80 人分の整備目標に対し 50 人分を整備いたしました。亀山圏域においては，50
人分の整備目標に対し同人数分の整備を行う予定でございましたが，整備が遅れまして現在整備中でございます。また，介護老人保健施設におきましては，国の介護基盤の緊急整備などもあり，当初，予定されていなかった 80 人分の増床を行いました。
次に保険料についてでございますが，第 4 期の計画額 69 億 1,292 万 7,000 円に対して収入済額は 69 億 356 万 6,495 円で 99.9%の執行率でございました。
介護サービスの執行状況につきましては保険給付費 344 億 1,013 万 455 円に対し，執行額 352 億 9,487 万 6,713 円で 102.6％の執行率でございました。
この中で特に計画額に比べて執行率が高いものは，まず介護サービス諸費におきましては，居宅介護サービス計画給付費で，計画額 13 億 7,775 万 6,969 円に対して，執行額 15 億 4,148 万 7,110 円で執行率 111.9%でございました。
また，介護予防サービス諸費においては，介護予防サービス計画給付費で，計画額1 億 5,206 万 488 円に対して執行額 1 億 7,569 万 6,520 円で執行率は 115.5％でございました。
逆に執行率が低いものは，まず介護サービス諸費におきましては，地域密着型介護
サービス給付費で，計画額 33 億 8,734 万 2,128 円に対して，執行額 28 億 1,170 万
926 円で執行率 83.0%でございました。
また介護予防サービス諸費においては，介護予防福祉用具購入費で計画額が 1,643
万 4,931 円に対して執行額 1,234 万 8,165 円で執行率 75.1％でございました。以上です。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
はい，当初にね，連合長が概ねほぼ計画どおりというふうな御説明をされていたの26

で，そうかなと思ってみてたのですけれども，施設整備では随分，積み残しがあるなというのを実感させていただいております。それと施設整備が遅れた分だけ，予防，
地域密着型サービスの執行率も減額している点を見ていきますとね，計画が十分に執行されていかないと高齢者の生活を丸ごと支えるというのは難しいことが出てくる
んだなというのを痛感しています。
もう一点は，計画どおり施設整備がもし成されていた時には，いろんな意味でもう少し大変だったかなという気はしないでもないですね。予算上の問題で保険料の収納率が 90，大方 100％執行，まあ計画どおりではありますけれど，これでいくとかなり厳しい状況になったかなというのがよく分かりました。
そこでですね，お願いと言いますか要望をしたいのですが，今いろいろ報告されましても，資料全部控えて，頭の中で整理して理解するというのはかなり難しいので，今度からは決算，計画期の最終の場合は，やっぱりその期間内の状況も計画と合わせてどうだったかということも含めた資料添付が必要かなというふうに思いますので，その辺は十分考慮していただきたいなというふうに思います。そうしないと全体的な議論がなかなか進みませんので。
あとサービスの点で，先程の質問を伺ってまして，もう一つ減免制度の申請件数と決定数について，まず伺いたいのですが，減免制度の申請数と決定数で，保険料については 2 回目の質問としてですね，先程から不納欠損，収納未済額等に対するその収納についての対応を伺う質問がいくつかあったのですけどれも，資料を見させていただきますと，先程報告にもありましたが，かなりその収入実態から言って払えないというのは理解がしにくいようなところの収納未済や不納欠損などがあるというところがね，少し理解しがたいのですけれども，金額ベースで見ていきますと，そんなに何年もため込んでいるというふうには思えてこないので，普通徴収からその特徴に移行するまでの間の金額が，そういう世帯では残っているのではないかというふうに推測できる数字なものですから，そういう場合には，その普通徴収から特徴に変わって納入が遅れている場合は，早期にですね，訪問するなり，電話するなりして，やっぱり対応を図るべきではないかというのを一つ伺いたいと思います。
それと介護保険課としては，各自治体に収納事務，賦課事務を委託しているわけですけれども，活動するのに十分な人数がちゃんと配備されているか，それだけの予算措置がされているかについて，まず伺いたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
まず，保険料の収入が割に高い方の未済があるというようなことでございますが，低所得者のみならず，その他いろいろな所得段階の未納があると，その辺のことですけれども，おそらく議員がおっしゃるとおり普通徴収から 65 歳になるとすぐに特徴

27

は始まりませんので，先ず，普通徴収から始まって特別徴収へ行くということになりますので，その段階での納付忘れの方もかなり見えるのかなと思われます。
それと大体御家族の方と同居されている方は，御家族の方が面倒を見てですね，御家族の方が「払わなあかんよ」とか「納付書来たよ」とかいう話を御本人にされると思うのですけれど，その中でも単身の方とか，高齢者だけの世帯の方は，こう通知書が届いとってもですね，そのまま置いたままにしとるとか，そんなこともあろうかと思いますので，電話連絡したり，訪問したりというところで納付を促していくように２市には働きかけていきたいとそういうふうに思います。以上です。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
先程、森川議員からの減免の申請者数の件についてでございますけれども、平成 22
年度，鈴鹿市 1 名，亀山市 1 名，平成 23 年度は，鈴鹿市 2 名の方が減免制度を適用されております。以上です。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
それと，2 市に委託をしております賦課徴収業務の人員等でございますけれども，2 市に対して広域連合の方から，賦課徴収事務委託料ということで，鈴鹿亀山地区全体で保険料の徴収を行ったと想定した場合の費用を算出しております。
それで 2 市に両市の負担割合に応じて案分をしておりますけれども，人件費としま
しては 8 人分で 4,760 万円，それと事務費として需用費 55 万 2,000 円，役務費 819
万 6,000 円，備品購入費 9 万 1,000 円の合計 5,643 万 9,000 円でございます。これを2 市に負担割合に応じて分けて委託料として支払っております。以上でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
今御説明いただきましたけれども，減免制度が亀山・鈴鹿合わせて，その沢山，受けている実態はないのですが，その申請減免がきちんとなされているかどうかというのが低所得者層の不納欠損を改善するうえではとても大事なんですけれども，そういう点では，広報とかはちゃんとやられているのでしょうか。申請減免，災害があった
ときとか特例で減免されるということは大方理解できるのですが，御本人がやっぱり28

申請をされて減免しているケースというのはどの程度ありますか。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
減免制度の周知といいますか，案内でございますけれども，具体的に減免，こうい
うのがございますというような積極的な広報というのは正直行っていないのかなというところで，これまでも広報誌等においては，生活困窮とかの場合がありましたら御相談くださいというような表現にとどまっておるかと思います。
それで窓口におきましても，今後は低所得者や生活困窮者との納付相談の中で，こういう減免の制度もありますよということで，御案内するように働きかけていきたいと，このように思っております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
広報誌を調べましたら，4 年間に 1 回やっていただけですのでね，やっぱりそうい
う丁寧さというのは，市民にとっては，とても大切ですので是非やっていっていただ
きたいと思います。
後もう一点は，担当各市長，今日は連合長，副連合長いらっしゃるので，もう一点言わせていただきたいのですが，この介護保険の収納率を高めるための活動はですね，
訪問活動も必要だと思うのです。単身の高齢者もかなりいらっしゃるので，そういうことをする中で各自治体の高齢者の実態把握にも役に立ちますので，やっぱりその滞
納整理は文書を送付したり電話一本掛けるだけではなくって，たまには訪問をされて実態把握もしていただきたいなというふうに思いますので，これは要望としてお願いしておきたいと思います。
もう一点ですね，滞納者に対するそれはこれでいいとして，減免制度もやっていただくということで，後ですね，介護報酬の不正請求というのがあって，先程も収納の状況を教えて頂いたのですが，これはどういう場合に，広域連合として，どういう対応ができるかということと，回収の見込みというのはどんなものなのかということをちょっと伺いたいと思います。特に意図的にといいますか，不正，普段の誤差でやっているものではなくて，やっぱり調査を入って，その修正を命じられたものについてお願いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

29

○事務局長（伊藤敏之 君）
平成 23 年度における介護事業所の不適正な介護報酬請求および偽りその他不正な行為によって支払いを受けたサービス事業者からの返納金についてでございますが，
まず平成 23 年度の現年度分の返納金につきましては，対象は 1 事業所で返還対象額
964 万 5,813 円全額の返還を受けております。返還理由はデイサービス事業所において通常規模型事業所として請求すべきところを，小規模型事業所として介護報酬の請求をしたことによるものでございます。
次に過年度分については，対象は 3 事業所で調定額 803 万 9,060 円に対し，48 万
7,155 円の返還がございました。そのうちの 1 事業所につきましては，平成 23 年度に完済しております。過年度分の主な返還理由につきましては，雇用関係にない者がサービスを提供したもの，介護支援専門員を配置せずサービス提供を行ったもの，
サービス担当者会議の議事録を偽って作成したものなどでございます。
その対応についてでございますが，このような不適正な介護報酬の請求に対する対応ということでございまして，請求の適正化を図っていくために，広域連合では，三重県が平成 19 年度に策定した介護給付適正化計画（アクションプラン）に基づきまして，ケアプランチェック等の介護給付適正化事業に取り組むとともに，介護保険法に基づくサービス事業所への計画的な実地指導及び指導監査を実施いたしました。平
成 23 年度における実地指導及び監査の実施状況についてでございますが，対象事業
所 37 事業所のうち，11 事業所に対して実施いたしました。実地指導の実施頻度でございますが，指定更新が 6 年毎でありますことから，6 年の間に 1 回程度のペースで実施していくことといたしております。それ以外にも集団指導を 36 事業所に対して実施し，運営の適正化を図っております。
また，三重県が実施した県指定の介護保険事業所への指導及び監査の実施数を確認いたしましたところ，1 事業所につき 6 年に 1 回程度のペースで実施しているとのことでございますが，平成 23 年度は，対象事業所 4,485 カ所のうち，459 事業所に対して実施し，また集団指導を 4,109 事業所に対して実施したと聞いております。
第 5 期介護保険事業計画期間においても，サービス利用者とその家族の不安の解消とサービス事業者の適正な事業運営を図っていくために，引き続き三重県とも連携をとりまして，サービス事業者に対しまして計画的な指導に努めてまいりたいとこのよ
うに考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
私，一つ質問を端折って 2 番目からいってしまいましたので，1 番目にちょっと戻らせてもらいたいのですが，消費生活センターの方ですけれども，主要施策のところ

30

にいろんな実績は載っていますし，研修も先程，中西議員の質問の中で，キャリアアッ
プの研修は行っているというふうに伺ったので，大体ですね，年間の特徴的に表れたものについて伺いたいと思います。
それともう時間がないので一緒に聞きますが，前の予算の時にちょっとお尋ねしていたのですけども，国民生活センターが消費者庁に吸収されていくようなことを伺っていましたが，そのことについての当広域連合の消費行政にどのような影響があるのか特に問題はないのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
消費生活センターの研修について御説明いたします。
消費生活センターの所長および相談員の研修参加に係る経費といたしましては，普通旅費 14 万 9,380 円と研修負担金 1 万 3,280 円でございます。平成 23 年度の研修参加の実績といたしましては，年間 30 回の研修に参加しておりまして，その内訳といたしまして，神奈川県相模原市で開催された国民生活センター主催の研修に 2 回，三重県消費生活センター主催の県内での研修に 24 回，その他 名古屋市等で開催された研修に 4 回参加いたしております。
主な研修内容といたしまして，不動産取引に関わる法律の基礎知識やインターネッ
トトラブルに関することで，特にインターネットや携帯電話などの情報通信関連の相談は，年々増加し，また多様化しておりますことから，こうした研修に参加すること
により知識を深め，日々の相談業務に活かしているところでございます。
また，平成 23 年度における相談事例の特徴といたしましては，未公開株や社債等の投資トラブル，いわゆる「劇場型投資詐欺」の相談が急増したことが挙げられ，なかには被害額が 5,400 万円という高額なケースもございます。
なお，出前講座に関しましては，悪質商法や振り込め詐欺について，公民館や老人会などで 20 回開催しまして，また，若者に対する啓発としては，亀山高校と飯野高校において，携帯電話トラブルや若者を狙った悪質商法についての出前講座を実施いたしております。
続きまして，国民生活センター廃止に伴う影響でございますが，国民生活センター
は，昭和 45 年に特殊法人として設立されて以来，消費生活に関する情報の収集や提供，あっせん，研修など，国民生活の安定と向上に寄与してまいりました。そうした中，平成 22 年に実施されました独立行政法人の事業仕分けにおいて，国民生活センターの廃止が挙げられ，その後，国において，平成 25 年度中の消費者庁への移行に向け検討が重ねられております。移行を前に，国民生活センターの直接相談窓口が，平成 22 年度末に廃止されておりますが，廃止後の平成 23 年度の相談件数は，概ね平年並みであり，廃止に伴うセンターへの影響は，現在のところございません。また，31

本年 8 月 22 日付けの「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」の報告書によりますと，「国民生活センターの国への移行に当たっては，各機能について，その全てを維持し，基本的に一体性を確保しつつ，より一層充実させる必要がある」と示されました。具体的には，全国各地の消費生活センターから寄せられる困難事例に対して，解決に向けて助言を行う経由相談機能の維持や，相談員の研修機会の確保などが挙げられております。
このようなことから，国民生活センターの消費者庁への移行に伴い，当センター業
務に及ぼす影響は無いものと考えております。
しかし，当センターと国民生活センターにおいては，これまでから経由相談や，全
国消費生活情報ネットワークシステムの活用，研修への参加など，密接な関わりを持っておりますので，今後も国民センターの移行についての動向に注視してまいりた
いとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
現状では，さほど大きな影響はないということで，暫く様子を見ないと実際にスタートされてからでないとね，分からないかもしれませんので，もう少し様子を見させていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（竹口眞睦 議員）
ここで休憩をいたします。
再開は 13 時といたします。よろしくお願いいたします。

午前 11 時 59 分 休憩
午後 1 時 00 分 再開
○議長（竹口眞睦 議員）
それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により，議事を進行いたします。
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
亀山市よりの福沢です。通告に従い質疑をいたします。まず議案第 8 号「平成 23
年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」歳入のうち，諸収入，返納金についてです。

32

これは先程，午前中の質疑でも大分出ましたので，端折ってはいきたいと思うのですが，内容としましては，データ集の 12 ページにあります不正の内容については，
先程，予防策のところで事業者さんに指導するとか，こちらでチェックするみたいなことの具体的なことが答弁されていたのですけど，今回ここに挙がっているものは，
どのように見つかったのかというか，広域連合の中で発見していただいたのかどうかというのを確認していきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
不正請求の事業所ですけども，過去にありました 3 事業所等は指定が県に係る指定によるものでございますので，県による指導監査の中で不正が発覚したということで聞いております。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
県に係る施設だから県で見つかったということで，これから先程も答弁にあったよ
うに，広域が責任を持って見つけていかなくてはいけない部分とか，指導していかな
くていけない部分があって，あるということなんですね，そのそこだけちょっと確認
したいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤敏之 君）
地域密着型のサービスにつきましては，広域連合の方で実地指導等をやっておりまして，その中の範囲内で不正とか見つかれば，関係機関とも連携を取りながら指導を行っておるということでございまして，県の大きな広域施設についてまでは広域連合ではやっていないということでございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
次の質疑に移りたいと思います。歳出のうち，総務費，介護認定審査会費について33

です。これについて，午前中にまた違った視点での質疑がありましたけども，私は，
この 4 期の各年度の不服申立て件数というのがどれだけあったのか，またその内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，介護認定審査会費について答弁申し上げます。
第 4 期介護保険事業計画期間中の認定審査に係る不服申立てについてでございますが，まず平成 21 年度中における不服申立て件数は 1 件でございます。内容としましては，介護の度合いが下がったことに対する不服申立てでございまして，処分の取り消しを求めるものでございます。三重県介護保険審査会での審査の結果，処分の取り消しの裁決があり，その後再認定調査，再審査判定を行っております。
また，平成 22 年度中における不服申立て件数は 3 件でございます。内容といたしましては，2 件が介護の度合いが下がったことに対する不服申立て，1 件は介護の度合いが上がったことに対する不服申立てで，それぞれ処分の取り消しを求めるものでございます。1 件は審査請求の取下げ書が提出され，1 件は処分の取り消しの裁決が，もう 1 件は棄却の裁決が出ております。
平成 23 年度中における不服申立て件数は 2 件でございます。また，その内容としましては，2 件とも介護の度合いが変わらなかったことへの不服申立てでございました。2 件とも三重県介護保険審査会による審査の結果，それぞれ棄却の裁決をいただ
いております。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
上がったにせよ下がったにせよ，本人さんが思っていらっしゃる介護度とは違ったということで，不服を申立てられると思うのですけども，この 4 期という期が，認定が変わった期だったと思うのですね，3 期とは，4 期から変わったと思うのですけども，3 期と比べて，その件数とか，その傾向としてどうだったのかということがわかりましたら，お伺いしたいのですけれども。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）

34

3 期の不服申立てについては，ちょっと調べておりませんので，今現在，持ち合わ
せておりません。申し訳ございません。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
やっぱりこういう大きい各期各期で出てくる問題があると思いますので，例えば，
この 5 期については，ヘルパーの時間が変わったとか，いろんな問題が起きてますけども，この 4 期という期が，やっぱりこの認定制度が変わったというのが大きな問題だと思いますので，是非そこも総括しておいていただきたかったなと思います。
結局，1 件とか 2 件とか 3 件とか僅かな件数ではあったのですけれども，それを受けて，広域としてこういうふうにしていこうとか何かされたことがあるのでしたら，最後にお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
不服申立てが県の方の審査会へ出されるわけなのですけれども，それ以前に,不服があるという場合には，御本人に対して十分に調査の内容でありますとか，審査会での審査の内容とかを十分に説明した上で，それでも御納得いただけないということで，県の審査会の方へ出していただくのですけれども，その説明をする中で，うちとしては正当にきちっと調査もできておって，審査会もうまくできておったという場合もありますし，若干その調査の時に，御本人や御家族とのやり取りの中で，こういったことを聞いてもらえなかったとかですね，意思の疎通の旨くいかなかったというケースがあるようにも思われますので，その辺りはよく注意して聞き取りを行っていきたい
なと思っております。以上です。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
分かりました。また，お願いいたします。次の質疑に移りたいと思います。保険給付費，介護サービス等諸費についてなんですけれども，主要施策の成果及び予算執行の実績報告書の 7 ページにも，いろんなところにこの資料がございますけれども，介護サービスと介護予防サービスとも，この表の中で福祉用具の購入費や住宅改修費が計画に比べて決算額が少ない，執行率が低くなっているわけなのですけれども，その35要因ってのがあるのでしたらお伺いしたいのと，そのどういうものを借りて，また購入されているのかってこと，借りるという貸与については居宅の方に入っているのでしたか，ちょっと文面ではしっかりとここでは出てこないのですけども，ここも，もし分かりましたらお伺いしたいと思います。
またもう一つ，この 2 点目ですけども，地域密着型の介護サービスの給付費が，これ執行率が少なくなってて，介護予防サービスの給付費，同じ地域密着が高くなっているわけなのですけども，これについてもこういう傾向になる要因というのが，もし分かりましたらお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
介護サービス等諸費の中の居宅介護福祉用具購入費について御説明申し上げます。
購入対象となる福祉用具には，腰掛け便座，入浴補助用具，簡易浴槽などがございます。居宅介護福祉用具購入費と介護予防福祉用具購入費の平成 23 年度の決算額についてでございますが，それぞれ 1,186 万 5,680 円，371 万 1,775 円で，計画の推計と比較して，それぞれ 78.7％，63.8％となっており，他のサービスと比べて特に計画値を下回っております。計画を大きく下回った理由でございますが，まず利用者数でみますと，平成 23 年度の利用者の実績は，計画数 636 人に対して介護予防を含めて747 人で，先程の給付額とは逆に 117.5％と実績値が計画値を上回っております。
一人当たりの平均給付額でみますと，計画値 32,838 円に対して，実績値で 20,853
円となりますことから，当初の見込みより一人当たりの給付額が低く推移したことによるものと考えております。
また，平成 21 年度と平成 22 年度の計画と実績でございますが，平成 21 年度について，給付費では，計画額 1,954 万 6,857 円に対して決算額 1,837 万 2,804 円で，利用者数では，計画値 600 人に対して実績値 790 人でございました。
平成 22 年度について，給付費では，
計画額 2,025 万 2,089 円に対して，決算額 1,746
万 7,562 円で，利用者数では，計画値 624 人に対して，実績値 794 人でございました。
平成 21 年度，22 年度においても，平成 23 年度と同様に給付費については，決算
額が計画額を下回っておりますが，利用者数では，逆に実績値が計画値を上回っております。
福祉用具貸与についてでございますが，対象用具としては，車いす，特殊寝台，歩行器等がございまして，平成 23 年度の計画値と実績値につきましては，予防を含めた給付費は，計画額 2 億 7,145 万 4,010 円に対しまして決算額 3 億 2,092 万 3,242円で，貸与件数は，計画値 1 万 9,860 件に対して実績値 2 万 7,837 件でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）

36

介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
地域密着型サービスの執行率の低い理由でございますけれども，これについては森川議員の御指摘にもありましたとおりグループホーム等の未整備とかそういう地域
密着型サービスの整備がやはり未整備に終わった部分があるのだと思います。それと介護予防の方に地域密着型サービスが高いというのはちょっと数字的に分析をしておりませんけども，グループホーム等に計画の見込み以上に要支援 1・2 の方が沢山見えたのでは，入所されていたのではないかというふうには想像はできるかと思います。
それと住宅改修の計画に比べて執行率が低いという理由でございますけれども，
ちょっとデータ等を持ち合わせておりません。申し訳ありません。ちょっと件数等調
べてございませんでした。すみませんでした。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
お聞きしましたら，福祉用具の購入については人数が増えているけれども決算額としては減っている傾向である。貸与についてはいずれも増えている傾向ということだったんですね。この 4 期という時期が，多分，福祉用具についても大きく制度が変わった時であったと思うのです。なかなかベットを使っていた方が返さんならんとか，
そのモーターを止めて何とか置いとかんならんという話があったりと私は記憶にあるのですけども，先程の質問と一緒ですけども，3 期と比べて，傾向としてですね大
きな傾向でいいのですけども，こういうものがサービスがどうであったかってことが，もし分かればお伺いしたいのですが。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
福祉用具購入費と貸与それぞれの第 3 期介護保険事業計画期間と第 4 期介護保険事
業計画期間との給付費及び延べ件数の実績比較をしますと，福祉用具購入費につきましては，第 3 期計画期間分は給付額が 4,684 万 7,644 円，延べ件数で 2,139 件でございました。それに対して，第 4 期計画期間分は，給付額 5,141 万 7,821 円，延べ件数
で，2,331 件でございまして，第 3 期分と比較して，給付額で 10％，延べ件数で 9％の伸びがございます。
福祉用具貸与につきましては，第 3 期計画分給付額が，7 億 3,687 万 2,876 円，延37

べ件数が 6 万 429 件でございました。これに対して，第 4 期計画期間分は，給付額 9億 268 万 8,939 円，
延べ件数 7 万 7,437 件でございまして，
第 3 期分と比較しまして，給付額で約 22.5％，延べ件数で約 28％の伸びがございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
はい，ありがとうございます。いろいろそういう大きな転換ではあったけれども，一応，実績としては大きく見ると伸びている，23 年度だけ見るとこういう状況であるけど，大きい枠で見ると伸びているということがわかりました。あの今は，だからその期が変わった時は非常に私も苦情が沢山あったように覚えているのですけども，落ち着いているというふうに受け止めていいのでしょうか。そこの確認だけ，そのいろいろ貸与とか購入についての特に苦情はない，スムーズに行っているかどうかだけ。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
期が変わったことによって苦情が増えているとかそういったことは聞いておりません。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○ 福沢美由紀 議員
はい，次の質問に移りたいと思います。地域支援事業費についてです。これはもう
今回の質疑の本当にテーマというぐらい皆さんもたくさんの方も質疑をされているので，これも少しずつ端折って聞いていきたいなと思うのですけども。今朝からお聞きしまして一次予防については，もうちょっと後残り 10 分くらいしかありませんのでちょっと割愛させていただいて，この二次予防について特に介護予防事業について，
鈴鹿市と亀山市の執行状況について先ずお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
二次予防事業の各市の実施状況について，答弁申し上げます。

38

二次予防事業の主なものとして，通所型介護予防事業がございます。両市共に，運動機能向上プログラムや口腔機能の改善プログラム等に係る教室開催を市内の事業所等へ委託するなどして実施いたしております。
鈴鹿市での運動教室につきましては，年間の実施回数は 291 回，参加実人数は 255
人，参加延べ人数は 1,928 人で，参加者 1 人あたり概ね 8 回でございます。口腔教室につきましては，年間の実施回数は 36 回，参加実人数は 80 人，参加延べ人数は 255
人で参加者 1 人あたり概ね 3 回の実施状況でございます。
亀山市での運動教室については，年間の実施回数は 110 回，参加実人数は 25 人，
参加延べ人数は 232 人で，参加者 1 人あたり，概ね 9 回でございます。口腔教室は，年間の実施回数は 11 回，参加実人数は 4 人，参加延べ人数は 11 人で，参加者 1 人あたり，概ね 3 回でございました。その他，亀山市では栄養改善プログラムに係る教室も開催しておりまして，年間の実施回数は 16 回，参加実人数は 4 人，参加延べ人数
は 16 人で，参加者 1 人あたり，4 回の実施状況でございました。
訪問型介護予防事業については，鈴鹿市においては，閉じこもりやうつ，認知症の恐れがある方を対象に，保健師が定期的に居宅を訪問し，心身の状況等を確認するとともに，必要な相談・指導等を実施しながら，対象者の関心や興味に応じて，通所型
介護予防事業等への参加を促していく，このような体制を備えております。チェック
リストの結果から，対象となる優先度が高いと思われる方へ電話によるアプローチを行いまして現状を把握し，必要な方については訪問も行い実際にお会いしてお話をお聞きしながら状態を確認いたしておりますが，直接，事業につながる方はお見えにならず，実績といたしましては 0 人という状況でございました。
二次予防事業におきましては，そのほかに二次予防事業の対象者把握事業と二次予防事業評価事業がございますが，亀山市において，在宅介護支援センターが一人暮ら
しや二人暮らし高齢者宅を訪問し，支援が必要な方の早期発見・対応などを通じて二次予防事業の対象者の把握，いわゆる基本チェックリストでございますが，これを行ったほか，今後の二次予防事業評価への活用を目的とした基礎データの整理を実施
いたしております。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
回数もさることながらですね，今回も不用というか，少なくなってしまった原因として，教室そのものの回数が，人手がなくって教室そのものの回数が少なかったんだ39

ということや，あと人がなかなか集まらなかったということが，それは毎年毎年言われていることなんですよね。それで一体これはどこに原因があるのか，一次予防については，亀山市での実績報告を聞いておりますと，非常に同じ人がリピーターの方が多いってことが問題で，もっと広げていかなあかんみたいなことが書いてありましたので，リピーターが多いってことはその教室に魅力があるということだと思うのですね。楽しいからまた行こうってことだと思うのですけども，この二次予防については，開催する度に人数が減っていくという状況であるということで，やっぱりこれは内容について，決まった運動や口腔や栄養って，決まったメニューしかありませんけれど
も，それをどう面白くするか，楽しくするかということについては，やっぱりそこそ
こ市町の工夫がきっといるんだと思いますし，回数についてはこれについてもまたどうやって回数をしてもらうかってことについては，どんな事業者さん，もっと広く集
めるかってことの工夫もいると思うのですけども，一体本当のところの理由は何なのかということ，どう総括しておられるのかってのを伺いたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
福沢議員が言われます，その本当のところと言われますと，いろいろまた細かい分
析もしなければならないかも分かりませんけれども,やはり一つの事業に魅力がないのかなという気もいたします。ですから，そういった事業の内容も含めて関係機関等
で十分協議しながら一人でも多く参加出来るような体制づくりに努めてまいりたいと，このように考えてます。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
本当に決まったメニューではありますけども，ニーズの高い何かこうプラスアル
ファをちょっと組み合わせてみるとか，あと今まで言われてましたのが，一次の対象の方と二次の対象の方が一緒に行けないというのが，なかなかお友達同士が一緒に参加できないってのがネックやってこともありましたので，そこら辺について何か工夫が出来ないのか，本当にこれ一つをテーマにして，いろいろちょっと検討いただいて，また経過も報告いただきたいなということを今回感じました。
次の任意事業について一点お伺いしたいのですけれども，家族介護の慰労事業が，鈴鹿で１件実績があるようなのですけれども亀山は実績ないのですね。これずっと続
けてまして，私もずっと今まで言い続けていたのですけれども，やはり介護度が高い方で，介護を使わなかった方に対して 10 万円の慰労金というこのやり方に対して私

40

は問題があるのではないかと思っているのですけれども，これ実績があったわけですが，この方が介護をあまり使わなかったことが妥当であったかどうかという評価は，
一体どこがどのようにされるのか。
これは私は今後も続けていくべきなのかどうかということを疑問に思っているのですけれども，そこら辺の見通し，これからどうしていかれるか，問題意識として持っておられるかということを最後にお聞きして終わりたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
福沢議員が申されますようにですね，利用者が 1 件であったと，そして要介護度が高い方に対する事業，補助事業ということで，そこら辺につきまして，全体的にもう一度いろいろな観点からですね，見直すことも必要かなという気もします。
その事業そのもの，その内容につきまして，どういった方がその 1 件に入っているのか細かい分析はしておりませんが，今後ですね，制度そのものをどのようにしていくべきかも十分検討していきたいと，このように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
これにて福沢美由紀議員の質疑を終わります。
森美和子議員。
○森美和子 議員
それでは，議案第 7 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」歳出の第 2 款総務費の主要プロジェクト推進費についてお伺いした
いと思います。
まず，作製の目的と現状について報告を願いたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○ 事務局長（伊藤敏之 君）
1 点目の議案第 7 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち，主要プロジェクト推進費について説明をいたします。主要プ
ロジェクト推進費 160 万 7,467 円のうち，100 万 8,000 円が救急医療啓発ＤＶＤ作製にかかる経費でございまして，経費の 2 分の 1 の 50 万 4,000 円は三重県地域づくり支援補助金を活用しております。
まず，啓発ＤＶＤ作製の目的についてでございますが，鈴鹿亀山地区広域行政圏計41

画にございます地域医療の体制確立，救急医療の充実などの課題解決のために，平成
20 年度に地域医療の連携のあり方に関する担当者会議を立ち上げ，三重県保健福祉事務所と，両市の企画担当，健康福祉担当，消防と本広域連合が，それぞれの役割の中で施策推進に向けてさまざまな協議や情報共有を行ってまいりました。この会議において，地域医療の崩壊につながりかねないコンビニ受診や救急車の適正利用などについて議論・検討してきた結果，より効果が期待できる啓発事業として，ＤＶＤを作製することとなり，平成 24 年 3 月に完成したところでございます。
本年 8 月 28 日に開催いたしました地域医療の連携のあり方に関する担当者会議におきまして，各担当部署におけるＤＶＤ活用状況を確認しましたところ，鈴鹿市では
6 月 3 日の鈴鹿市消防本部新庁舎の竣工式において，救急法のブースを設けＤＶＤを放映したとの報告がございまして，また，亀山市におきましても，8 月 18 日に開催されました消防フェスタでの放映をはじめ，9 月 9 日の救急の日に合わせ 9 月上旬にはケーブルテレビを活用して放映したとの報告をいただいておるところでございます。
また，広域連合におきましては，7 月 18 日に両市の 10 年目程度の職員を対象に実施した中堅職員研修でＰＲしてきたところでございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
ちょっとすみません。私この中で地域医療啓発ＤＶＤ作製費について聞くということで，通告してあったのですけど，今，主要プロジェクト推進費でお聞きしたので，ちょっと噛み合わなかったのですけど，今局長がおっしゃったように，そのことが私は聞きたかったので，ちょっとここでひとこと言わせていただいたのですが，今，局長の方から報告がありまして，鈴鹿市で消防の竣工式，それから亀山市で消防フェス
タ，ケーブルテレビ，職員への啓発とお聞きしたのですけど，もともと作ったというのは，やっぱり市民の皆さんにしっかりと，そこら辺を意識していただくというために，このＤＶＤは作られたと思うのですけど，今後この啓発に関してどのようにこのＤＶＤを活用していこうとお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
今後の活用方法でございますが，両市の地域医療の勉強会や消防の救急講座をはじめ，様々なイベント等で活用していくとともに地域医療の連携のあり方に関する担当
者会議に属していない他部署に対しましても,両市の企画担当より積極的に働きかけ42

ていただきまして，小・中学校の生徒や保護者を対象にしたＰＲや，自治会での活用
あるいは病院の待合室での放映など，より多くの住民の方々にＤＶＤを視聴していただけますよう機会の確保に努めてまいりたいと思います。
なお，今後も必要に応じ会議を設定し両市との調整を行いながら，救急医療の適正利用に向けたＤＶＤの活用について検討するとともに，地域医療の体制確立，救急医療の充実などの課題解決に向けまして，両市と連携を図ってまいりたいとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
いろいろと小・中学校とか自治会とか，病院という形で，今御答弁いただきました
けど，本当にせっかく作ったものですから，しっかりと市民の皆さんに理解をしていただくような活用の方法をぜひお願いをしたいと思います。
本当に地域で見ていただける，多分，ＤＶＤに焼いたらいろんなところに持っていけるのかと思いますので，しっかりとそこら辺の啓発の方をよろしくお願いをしたいと思います。
最後一点，救急車の適正利用なのですけど，救急車を呼んだ方がいいのかどうか
迷った時の相談体制とか，そういう相談窓口についてどのように。やっぱり，そこら
辺このＤＶＤを見たときに，そんな疑問が起こる可能性があるのじゃないかと思いますが，そこら辺の両者の担当者会議ですか，そういうところでそういう話は出ていな
いのか最後に聞きたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
今現在，行っておる担当者会議の中では，まずはＤＶＤを作製して，まず活用していこうという段階でございまして，その相談体制とかそこまでには至っていないというのが現状でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
それでは次の議案第 8 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計歳入歳出決算の認定について」のうち，歳出の第 3 款地域支援事業費についてお伺43

いしたいと思います。もうお伺いすることがほとんどなくなったくらい，もう皆さんに聞いていただいて，私自身もこの 3,300 万円ほどのその不用額，それから対前年度
比 10.4％減という，この地域支援事業費の計画額は，これは毎年この計画額を下回っているという状況がすごく引っかかったわけですが，もう具体的に様々な議員さんに聞いていただきましたので，あと一点，先程福沢議員もおっしゃってましたが，その教室開催がなかったとか，これも局長の御答弁の中で高齢者の意識が低いっていうような表現があったかと思うのです。
もうこれ，本当にずっとこれは言われていることであって，先程おっしゃっていた
介護予防部会というのがあるのですか，そこでこの地域支援事業ということについて，
どんな話し合いをされているのか，その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
介護予防部会では，鈴鹿市だけなのですけども，鈴鹿市の長寿社会課と広域連合とそれと鈴鹿市にある 4 包括が集まりまして，介護予防事業についての協議っていうか，
お話をしております。
その中では先ず，長寿社会課の事業の計画をこういうふうにやっていますとか，もう一つ健康づくり課も入ってますね。健康づくり課は一次予防，長寿社会課は二次予防という形でやっておりますね，その事業の計画とですね，あとは包括支援センター
が人を集めてくるという段取りをしておりますので，その辺の関係の段取りっていうかですね，計画とかそういう作業の内容，今の進捗状況そういったものを協議していると聞いております。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
鈴鹿市だけでやられているということですが，なぜ亀山市が入らないのか。それからもう一点，この地域支援事業費というこの事業に対する考え方をもう一度お聞かせ
願いたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
なぜ亀山が入っていないかというところなのですけども，亀山市は亀山市の「あい44

あい」の中で，健康づくりの関係と介護保険の関係と同じフロアにありますし，包括支援センターも，その中にありますので，もう一体的にその取り組みが出来るということですので，あえてそういう部会は開く必要がないと。
ただ鈴鹿市は，二次予防については長寿社会課，一次予防については健康づくり課，
それと地域の包括的なケアについては包括支援センターと，その包括支援センターがお年寄りの，高齢者の方に御案内したりする，それがバラバラなものですから，だから介護予防部会を開いて情報共有を図っているという状況です。以上です。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
事業に対する考え方について答弁申し上げます。
地域支援事業におきましては，国も示しておりますとおり高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように包括的および継続的な支援を行う地域体制の確立が基本目標となっております。
特に，介護予防事業は，介護保険を持続可能な制度としていくためにも，市民の方々
が「自分の健康は自分でつくる」という積極的な意識を持っていただく視点からも，介護予防事業の参加へ関心が高まるような工夫の必要性を認識いたしております。
また，今後は，認知症高齢者の増加が見込まれることからも，認知症への対策も重要課題であると考えております。認知症対策の基本は，できるだけ多くの方に認知症に対する理解を深めてもらいまして，認知症を正しく理解することにございます。
こうした点につきましても，鈴鹿市，亀山市，地域包括支援センターおよび医師会などの関係機関と連携いたしまして充実を図ってまいりたいと存じます。
地域支援事業費の予算措置に当たりましては，過去の執行状況を踏まえ，地域ケアの中心的役割を担う地域包括支援センターの体制強化の基本となる運営委託料，包括的支援事業費を確保しつつ，介護予防事業におきましては，鈴鹿市・亀山市，両市における事業への参加状況や各種任意事業の対象者数の状況を勘案した上で，事業の実
施量にみあった予算の計上方法について検討を行いたいと存じます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○ 森美和子 議員
先程の介護予防部会の鈴鹿市がバラバラだから，鈴鹿市の中でやっているというのは理解はしましたが，この地域包括の部分での全体的な意見交換みたいな，情報交換
みたいな場はないのか。そういうところに亀山が加わって情報交換とか，そういうことが可能なのじゃないかなと思いましたので，その点について何かお考えがあればお45

聞かせ願いたいのと，それから，もう本当にその地域支援事業の中でも予防事業というのは，私，一番大事なところだなというのは，ずっと言ってきたわけですが，やっぱりそこら辺，厚生労働省も今回，新認知症対策の 5 カ年計画っていうのもね，出された中で，この介護予防ということに関しては，本当に力を入れていこうという姿勢
を厚労省も示していますし，ましてや保険者としては，やっぱりそこのところに力をしっかりと入れていかなければいけないと思うのですけど，全然変わっていっていないこの状況をどう分析して，どうそれを介護予防に繋げていくのかという，やっぱそこら辺のなんかこう強い意志みたいなものが全く感じられないと思うのですが，そこら辺ちょっと最後に考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
まず，亀山市がなぜ一緒になっていないかというか，亀山市と一緒に協議ができな
いかというところですけども，先ず包括支援センターにつきましては，鈴鹿市の 4 包
括と亀山市の包括，これらが入りまして，包括の連絡協議会というのがございますので，そこでは，いろいろな情報交換をやっております。
それで亀山市の予防事業と鈴鹿市の予防事業，別々にやっているというところです
けども，そもそも元々その地域支援事業といいますか，予防事業というのはその市において実行していくということになっておりますので，そういうことになっておりますけれども，亀山市においてやっております予防事業のそのやり方とか，そういうことは十分，鈴鹿市にも参考になるかと思いますので，その辺はまた鈴鹿市と調整しながら，また亀山市さんも一緒に参加していただいて，予防事業に関する取り組みの方
法なんか，また一緒に協議させてもらうとよいのかなと，そういうふうに思いますので，それは御意見としてまた聞きながら鈴鹿市の方へ働きかけたいなと思います。
それと地域支援事業についても，今後，力を入れていかないといかんと，当然，おっしゃるとおりでございますので，その辺については今，毎年毎年同じようにですね，
なかなか回数・参加者が増えないとか同じことを申しておるような答弁で，非常に心苦しく思っておりますので，この辺はやはりまた両市をちょっと集めて，どこに問題があるのかやっぱり聞き取りながら分析をして，また，他市の状況の調査もしていきたいなと。それと鈴鹿亀山地区広域連合でやっておるこの介護予防のボリュームが他市に比べてどうなのかというところも,今は予算に比べて執行が少ないと，そういうところにどうも注目が集まっているような気もしますので，鈴亀の広域がやっている予防事業のボリュームというのがですね，実際は全然やれていないのかですね，まあ
まあそこそこやれているのかですね，その辺りもまた，ちょっと他市の状況を見たいなと調査して比較をしたいなと思っております。以上です。

46

○議長（竹口眞睦 議員）
これにて森美和子議員の質疑を終わります。
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
はい。亀山の豊田です。では，通告に従いまして質疑をさせていただきます。
議案第 8 号の「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」大きく 2 点お伺いしたいと思います。
まず，今朝からずっと何回か出ておりますけれども，滞納状況についてちょっと細かくお聞きしていきたいと思います。まず最初に平成 23 年度の介護保険事業状況
データ集を見させていただきまして，そこからちょっと質問させていただきたいと思います。
鈴鹿亀山地区広域連合の方では，かなりきめ細かく所得段階別が，かなり細かくはされておりますけども，その中で所得段階別第 1 号被保険者のうち，段階の低い方でなくて高い方で支払いが困難な方というのは，少なからずいらっしゃるのですけれど
も，所得段階の高い方で支払困難な人というのは，今までの経緯としてどう増えているのか同じなのかとかそういうのちょっとまずお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
豊田議員からの御質問に答弁申し上げます。1 点目の滞納状況について御説明申し上げます。介護保険料の滞納状況でございますが，第 1 号被保険者数 5 万 920 人中，
1,362 人の滞納者で，被保険者数に占める滞納者は約 2.7％でございます。なお，所
得段階別の内容といたしましては，中西議員の質疑に対しまして，答弁させていただ
きましたので省略させていただきたいと存じます。
滞納者のうち，被保険者本人が市民税課税の基準であります第 6 段階以上の方につきましては，497 人みえまして全体の滞納者の約 36.5％を占めております。なお，平成 22 年度では，第 6 段階以上の方は 433 人で，滞納者中の率は約 35.0％でございま
して，平成 22 年度と比べまして 64 人，約 15％増加しとるという状況でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
はい。あのですね，私が聞きたかったのは，その段階，所得段階の高い人が，支払
いが，支払わない人が増えてきたかどうかというのが今までの経緯で知りたかったの47

ですけれども，そちらはどうでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
只今の豊田議員の質問につきましては，ちょっと状況を把握していないということです。申し訳ありません。
○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
すみません。私の説明が悪かったかもしれません。またちょっと教えて頂ければと思います。そうしましたら，その滞納状況の具体的な理由を聞きたいのですけども，聞き取りの段階で滞納理由の具体的な理由，主に経済的理由とか制度不満というのをお聞きしているのですけれども，やはり，そのひと括りにそう言われても対策というのを考えるのはとても難しいと思うのですが，例えば，お電話や窓口で相談を受けていらっしゃると思いますので，その具体的な声というのが分かれば教えて頂きたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
滞納に対する具体的な理由についてでございますが，納付窓口又は電話による納付相談におきまして，「介護保険制度を利用しないので払わない。」とか，「保険料段階
区分の基準設定に納得がいかない。」，「年金額が少なく支払いが困難である。
」などがございました。
また，それ以外には，年金からの特別徴収が始まる前で，一時的に普通徴収となる方の納付忘れもあると思われます。
次に，介護保険料の滞納理由を踏まえての取り組みについてでございますが，今年度，賦課徴収の 2 市担当者会議を開きまして，両市に対し，収納率向上に向けて，更なる取り組みを要請いたしております。その結果，両市からは督促，催告を行うのは勿論のこと，電話，戸別訪問の実施や口座振替の奨励の強化，広報誌，ケーブルテレ
ビを利用した制度説明や納付案内等を強化していくと報告を受けております。今後も広域連合と両市が連携を密にしまして，収納率の向上にむけ取り組みを強化してまいりたいとこのように考えております。

48

○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
続いて質問をさせていただきます。とにかく,これ滞納という滞納に至るまでの細かい分析というのが必要だと思うのですが，鈴鹿市と亀山市での主な特徴みたいなものがこの中であれば教えて頂きたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）続きまして，保険料の両市における滞納状況の特徴についてでございますが，両市の間で滞納者の所得段階別状況につきましては，特に大きな差は見受けられない状況
でございます。
現年度，過年度合わせた収納率につきましても，鈴鹿市の収納率が 94.3％に対して，亀山市の収納率が 94.9％と，ほぼ同じでございます。
項目別の収納率を説明させていただきますと，現年分普通徴収の収納率につきましては，鈴鹿市 82.4％，亀山市 82.9％でございます。過年度の滞納繰越分につきましては，鈴鹿市 2.3％，亀山市 9.4％でございます。
参考までに,被保険者数については，鈴鹿市 39,779 人，亀山市 11,141 人となっております。
○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
続きまして，大きな 2 番目で不納欠損についてお伺いしたいと思います。
不納欠損もですね，この資料の方見させていただきまして，この中で原因，広域連合で，その中で理由として，死亡，転出，行方不明，生活保護，その他とございます。
このうちの行方不明と転出についてですが，この行方不明，転出，これ転出というのは，行方不明に含まれると思いますけども，その辺がどのような区分けになっているのかということと，あとその転出につきましては，どのくらい転出をしました，でも，居ませんでしたというのをどのくらい追っていくのか，その辺を教えて頂きたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）

49

事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，不納欠損につきまして，答弁申し上げます。
介護保険料の賦課徴収を行っている両市からの報告によりますと不納欠損を行った際の理由についてでございますが，死亡，転出，行方不明，生活保護，その他となっております。
そのうち，転出，行方不明の分類方法ですが，転出につきましては鈴鹿亀山地区広域圏外へ住民票を異動された方，行方不明につきましては，鈴鹿亀山地区広域圏内に住民票がある方で，郵送した介護保険納入通知書が返送されてきた方でございます。
転出された方に対しましては，両市において，転出先へ納付書，督促状・催告状の発送を行っております。

○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
はい，あの督促とかが返ってきた場合ですね，返ってきて，その後，返ってくるというのは，そこにはもう居ないわけなのですけれども，それを返ってきた場合というのは，それで連絡が取れないということで，もうそこで不納欠損の方に回っていってしまうのですかね。ちょっと確認をもう一度お願いします。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
一旦，転出は転出先が分かりますので，そちらへは督促状なり納付書なり送るのですけれども，一回返ってきますと，本来は次のそこの役所へ次の転出先まで探しに行くべきだとは思うのですけども，どうもそこまでは追って行ってないという状況と聞いております。

○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
そこまではしていないということで確認いたしました。
細かいところ少しお聞きかせいただいたのですけれども，やはり滞納する理由とい50

うのがありますし背景というのがあると思います。その中で，やはり細かい分析をしていくことによって滞納に至る背景や原因を知ることで，本来，ここら辺まで支払え
るかなという，その基準というか額の適正値というのを計っていかなくてはならないと思いますし，その滞納を防ぐための対策をするにつけても，やはり細かい分析が必要だと思います。
先程，鈴鹿亀山の主な特徴とか聞いてみたのですけれども，いろいろあると思うのですね，例えば，その地域によっても，亀山の何地区，鈴鹿のどこどこ地区というふうに特徴があったりするかもしれませんし，今回７月に外国人の住基の話がありまして，亀山市の方では，滞納の方が，外国人の方が転出されて滞納が多かったということも，ちょっと決算の中で聞きました。そういった何かの要因的なものというのは，どこかにきっとあるはずなんですけれども，そこをしっかり把握していくためにも細かな分析というのは必要と思いますので，その辺を今後考えていただけたらと思います。
滞納について，今後もまた増えていきそうですけれども，今後対応としてどうするのかということをお聞きしたかったのですが，ちょっともう今までの質問の中でありましたので，分かりましたということで質問を終わらさせていただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
これにて豊田恵理議員の質疑を終わります。
ほかに質疑のある方は，挙手をお願いいたします。
（「なし」の声）○議長（竹口眞睦 議員）「質疑なし」と認めます。

それでは，これより討論に入ります。
討論はございませんか。
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
はい。日本共産党の森川です。今期の第 4 期の最終年度で 23 年度の決算についての認定に賛成することは賛成の立場なのですが，これまでも何度も私ども申し上げた
り要望したりしてきました内容がなかなかまだ改善されていっていないといいます
か，議会の中でも多くの議員がね，関心を持って地域支援事業の改善策についても，たびたび議論をされている中で，今日の議論の中でも，さほど大きな変化がないということと，後ですね，資料の提供の仕方もですね，もっと丁寧に，あまり細かい細部まで聞かなくてもいいように分かる資料をまず出していただきたい。最終年度の場合

51

は，介護保険の場合は特に計画的な事業ということで，その計画との対比をしないと，全体でどこを手直しすれば良いのかというのが解りにくいという点で，そういう資料を先ず求めたいというふうに思います。
それから，これから一般質問の中でも議論はさせていただきますけれども，低所得者対策というところでですね，最終的には両市の市としてのやっぱり対応を余儀なくされていくのではないかというふうに思いますので，そういう点も含めてちゃんと対応していって低所得の皆さんがあまりこう苦しい生活環境に追いやられていかない
ような方策を先ず求めたいというふうに思います。
それで，せっかく作ったその減免制度があるのに，この減免制度を知らないでいらっしゃる方もいると思うのですね。だから，年４回の広報があるのであれば，毎回
どこかにそういう「利用していますか。こうすればもう少し軽くなりますよ。
」という，そういう優しい広報を心掛けていただきたいということを申し上げて賛成とさせていただきます。以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
ほかに討論のある方。
中西議員。
○中西大輔 議員
中西です。私も今回提出された議案 7 号から 9 号まで認定ということで賛成の立場をとらせていただきますが意見を付与させていただきます。
ちょっと今ずっと質疑を聞いていて，根本的な問題，何が何かなというふうなこと考えていたのですけれども，そもそもそのサービスの介護保険という事業を推進していくにあたって，広域連合のスタンスがあまりにも行政内部のことに偏っているのではないか，サービスの受け手となる方々のことが，視点の中でないとは言いませんが，
ちょっと薄いのではないかということを感じましたので，その辺を先ずもっと改善をしていただけなければいけないというふうに指摘させていただきます。
まず，7 号から進めますが，質疑の中でも言いましたが，職員研修に関してですが，昨日ですが，東近江市の方でも介護保険推進にかかわる全国大会があったりしている
ので，恐らく職員の派遣はされていると思いますが，やはり鈴鹿亀山地区広域連合の中で介護保険を推進していくにあたっては，この圏域内だけの人事交流，研修だけではなくって，やはり積極的に職員の方々をそのような場に派遣をして，他市町の職員の方々と情報交換，または，いろいろな意見の交換ですね，それをしていただいて，それをもってこの広域連合の中での考え方ということの新しい発見をしていただく
ことが必要ではないかというふうに考えます。
ですので，質疑の中でも若干触れましたが，やはり，それぞれの市の研修を担当する課にやり取りをするだけではなくてですね，広域連合としても独自に職員研修について検討していただいて，平成２５年度予算策定の際には，それを活かしていただく

52

ように提言したいと思います。
次に議案 8 号についてですね，歳入についてですが，この特別会計決算について，質疑を通して，これ二つ目になるのですけれども，やはり，このいろいろなデータの収集，集積に関してあまりにもちょっと脆弱じゃないかなということを非常に感じました。
今，各議員から質疑の内容が出ましたが，それについてデータが集まっていないであるとかそのような発言か多かったので，それが多いということは当然データを基にした分析，また戦略を立てるということができませんから，その点について広域連合
として，この質疑を通して出てきて回答できなかったことについては，データの集積，整理ということについて取り組んでいただくように提言をしたいと思います。
次に歳入について，介護保険料の不納欠損の取り組みについて，未収金等の回収に力を入れていただいていることは，それはそれで理解をさせていただきましたが，話を聞いているとどうしても回収の方に軸足を置いた取り組みのように聞こえますので，それではなくて，先程，森川議員の討論にもありますように，やはりその低所得者の生活困窮者，いろいろ，いわゆる弱者と言われる方々の生活実態に寄りそうあり方の検討もしていただいて，十分に検討していただくことを求めます。当然，両市の徴税部署への働きかけはもちろんのことなんですけれども，やはり広域連合としても，そのような方々に対して，どのような働きかけをするのかということについて真剣に考えていただきたいということを提言します。
いろいろ出てきますが，不用額ということもかなり問題になってきておりますが，
これはやはり冒頭に言いましたように，やはり事業やサービスの提供ということが広域連合という行政体ですね，そちらの方に軸足を置いていることでサービスの受け手となる方々のことを見ていないために発生している部分が多々あるのではないかというふうに考えるところです。やはり介護予防事業についても参加する方々の満足度という視点からサービス内容について吟味していただくことが必要ではないかというふうに考えます。
皆さん，私ももう介護保険払っている年齢になっておりますが，そういう人間，そういう世代でも，やはりそのようなの事業に対して関心を持てるような事がなければ，当然，私たちより上の年代の方々も同じように参加しにくいという状況があると思いますので，その点についての改善を求めたいと思います。
また，鈴鹿と亀山で，この介護保険についてもそうなのですけれども，特にサービス内容や取り組みについての差があるということは，やはり被保険者のこの住民の方々にとって，決していいことではありませんので，他の方の質疑の中でもありましたが，広域連合として，やはりその辺の調整，また交流の場ということ，積極的に作っていただくように提言させていただきます。それらをとにかく次年度について改善を求めていくものです。
議案第 9 号については，特段，意見なく賛成させていただきます。
以上で私の討論を終わらさせていただきます。

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○議長（竹口眞睦 議員）
ほかに討論のある方。
伊藤議員。
○伊藤健司 議員伊藤健司です。私も 7 号から 9 号まで全て賛成の立場で若干の意見を申させていた
だいて討論に参加をしたいと思います。
特に，ずっとこの質疑の中で出てきておった不用額の大変大きい予防事業ですけれども，いろんな広域からのいろんな意見も聞き，また，こちら側，議員サイドからもいろんな意見があったのですが，特に予防というのは，これから大切な事業になってくるのですけれども，どうもなんか観点が少し違うような部分が非常に多く進んでおるというふうに思います。
というのが一次予防と二次予防についてですけれども，特に二次予防については特定高齢者の方ということで，包括が把握をして人集めをしているということで，運動機能の向上であったり口腔であったり栄養であったりという部分なのですけど，鈴鹿の現状を言いますと結局，地域包括支援センター，地域包括支援センターということで委託をしてやれというわけですけど，結局はですね，鈴鹿の場合は 4 包括あって，一つは社協と言って社福が持ってますね，後の 3 包括は，基本的には母体が，母体の法人がやはりハード面の施設を持っとる施設ということがあって 3 つの鈴鹿の中で 3
包括と中部という 1 つの包括の大きな違いは，中部包括だけはハード面を持っていな
い包括なのですね。で，予防というのは，先程，質疑の時も言いましたように，介護保険，介護高齢者介護というよりは地域福祉の観点が非常に強くないと推進ができない部分です。なぜ，中部が介護予防を真剣に取り組んでいって強くなっていけるのかって，やっぱり地域福祉の専門の組織であるということ，あとの 3 包括は，包括の職員は，確かにしっかりやっていただいていますけど，母体がやっぱり大きな法人であって，どうしてもハード面で整備をしている施設福祉でやってきた施設が母体ということで，どうしてもその辺りで生まれ方が違うというところで考え方が違う。その辺りを根本から地域福祉の観点をしっかりと持っていただかないと，多分，一次予防にしても二次予防にしても進まないというところが非常にポイントになってくると思います。
ですから，課長言われたように，人数が多いのか少ないのかどうなのかということも大切ですし，いろんなこともありますけども，やっぱり原点に戻って介護予防というのはどういうことなのかというですよね。高齢者になっても認知症になっても誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで送ることができるという，この原点に戻っての形に立ち戻らないことには，どれだけ介護予防，一次，二次を推進していこうと思っても，3％の枠というのが非常に無駄になってくると思いますので，その辺
り，しっかりまた 24 年度，まだ半分残っておりますので，しっかりお考えいただい54

て，25 年度，26 年度，第 5 期にしっかりと繋いで継続してやっていただきたいということを申させていただいて，あと 7 号，9 号については，特段，意見もなく賛成という立場で討論に参加をさせていただきました。
以上です。

○議長（竹口眞睦 議員）
他にございませんか。
（「なし」の声）○議長（竹口眞睦 議員）
他に討論ございませんので，これにて討論を終結いたします。
これより，採決をいたします。
まず，議案第 7 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）○議長（竹口眞睦 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。
したがいまして，議案第 7 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳
出決算の認定について」は，原案のとおり認定することに決定されました。
次に，議案第 8 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入
歳出決算の認定について」を採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）○議長（竹口眞睦 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。
したがいまして，議案第 8 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は，原案のとおり認定することに決定されました。
次に，議案第 9 号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第 1 号）」を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）55

○議長（竹口眞睦 議員）
はい，ありがとうございます。挙手全員でございます。
したがいまして，議案第 9 号「平成 24 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は，原案のとおり可決することに決定されました。
ここで休憩を取りたいと思います。
この時計で 14 時 20 分再開ということで，お願いいたします。
午後 2 時 12 分 休憩
午後 2 時 20 分 再開
○議長（竹口眞睦 議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第 5「一般質問」を行います。一般質問の通告者は 5 人でございます。
通告以外の事項を追加しないように，また，一問一答方式によりますが質問回数は項目ごとに 3 回まで，質問時間は答弁を含め 30 分以内ですので，厳守していただきますようお願い申し上げます。
なお，再質問の場合は，要点のみ簡潔に述べられるよう特にお願いをいたします。
それでは，中西大輔議員から，順次，質問を許します。
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
それでは通告に従いまして，一般質問の方させていただきます。
まず一つ目の質問ですが，スポーツ文化を活用する介護予防への取り組みについてお聞きしたいと思います。決算審議の中でも感じていたことですが，介護予防という事業自体を，福祉の部門だけで提供するのではなくて，より違う部署も連携して提供していく時期ではないかというふうに考えたのが，そもそもの始まりです。
それで，そのようなサービスで今も申しましたように，他の部門と連携しながら取り組んでいく時期ではないかというふうに考えるのですが，そう考えたときに，この私たちの鈴鹿市また亀山市の両市には施設の更新問題があるとはいえ，スポーツ及び文化に関係する施設が多数整備されています。そう考えるとこの圏域の両市にとって，スポーツと文化という切り口というのは，高齢者の方々への施策展開においても強みではないかと考えるところです。それで，それらを活用して介護予防に繋がる魅力的な事業やサービスを提供するコンテンツ，提供するコンテンツという言い方もおかしいですけれども，提供するための拠点とすることで，福祉部門にとらわれない形で圏域内住民の方々の介護予防に繋げる施策を展開してはどうかというふうなことをお聞きしたいと思います。
そこで，先程もありましたが，鈴鹿市と亀山が別々にそれぞれの独自で展開をする

56

ということではなくてですね，共通の介護予防につながるプログラムについてを作成
して，圏域のプロジェクトとして取り組んではいかがかというふうなことをお聞きしたいと思います。
特に質問にあたりましては，鈴鹿亀山地区広域行政圏計画の，この 19 ページの方にも，公共施設サービスなどの相互利用の推進ということがですね，重点施策として取り上げられていますので，基本計画の内容とも合致すると考えますが，広域連合としての提案に対するお考えをお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。
○広域連合長（末松則子 君）
それでは，中西大輔議員からの御質問に答弁 申し上げます。
スポーツ文化を活用する介護予防への取り組みについてでございますが，平成 12
年 4 月から開始された介護保険制度は，第 1 期から第 4 期の 12 年間が経過をし，制度は着実に浸透してまいりました。
この間，その時々の課題に対応するため，制度改正が実施され，平成 18 年を始期とする第 3 期介護保険事業計画では，負担と給付のバランスの上に成り立つ制度として，安定した運営を将来的にも維持していくために，施設給付の見直し等大幅な制度改正が行われております。
その中で，特に大きな改正のひとつに予防重視型システムへの転換として，新予防給付と地域支援事業の創設がございました。地域支援事業は，被保険者が要介護状態となることを予防するとともに，要介護状態となった場合においても可能な限り，地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するものでございます。
このような目的に基づき，本広域連合では，地域支援事業に取り組み，二次予防事
業及び一次予防事業で構成をする介護予防事業を実施しているところでございます。
介護予防は，本広域連合が取り組む介護予防事業のみならず様々な場で，効果のある手段を利用し，広く展開していくことが必要であると考えます。近年，健康維持や運動機能の維持向上のため，年代を問わず様々な運動に取り組まれる方々が増加しておりますので，また，鈴鹿亀山圏域には，市民の活動の場として親しまれております多くのスポーツ施設があり，活発に活動しているスポーツ団体もございます。
中西議員の，スポーツを活用した介護予防を取り入れてはどうかという御質問でございますが，事業の導入につきましては，整理すべき課題もあると思いますので，本広域連合を構成する鈴鹿市及び亀山市とともに導入の可能性について検討させていただきたいと思います。
なお，詳細につきましては，事務局長が答弁いたしますのでよろしくお願いをいた
します。

57

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
介護予防事業をプロジェクトとしてプログラム化してはどうかという御質問でございますが，高齢者の身体機能の維持向上のため，運動をする事は有効であると考えております。
身近な運動で言えば，一人でも気軽に出来るラジオ体操，公園で出来るグラウンド
ゴルフ，公民館などの講座やサークル活動での体操など，皆様が運動に触れ合う機会も多いかと思います。
現在，本広域連合では，両市に事業委託し，介護予防事業を実施しておりますが，その中で，要介護状態になる恐れのある高齢者に対しましては，運動機能向上を目的とした有酸素運動，ストレッチなどを行う運動機能向上プログラムを実施いたしております。
また，一般高齢者を対象とした一次予防教室では，転倒予防や寝たきりにならない
ための健康体操教室等を開催いたしております。
介護予防事業を通して，少しでも要介護状態になる高齢者を減らし，元気な高齢者を増やすことは，介護保険制度の安定的な運営を行うために必要と考えておりますので，これら介護予防事業への参加者数や開催回数の増加，また事業メニューの充実に向けて，両市とともに努力しているところでございます。
そこで，中西議員が御質問のスポーツを活用した介護予防事業をプロジェクトとしてプログラム化してはどうかでございますが，現在，実施している介護予防事業との関わりや受け入れ態勢などの課題を洗い出し，導入の可能性につきまして両市とともに検討してまいりたいと存じます。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
自分が話すよりも答弁のほうが長いので，ちょっと困っているのですけれども，今,お話しを聞いていて根本的にやっぱり問題なのは，高齢者に対する介護予防というふうなことではなくて，保険料を支払い始めた時点で，既に介護予防という観点の事の取り組みが入っていなければ，高齢者になった時に出来ないという観点が抜け落ちている，それについてやっぱり取り組んでいかないといけない。そう考えたときに，ス
ポーツ施設等を活用していくというのは，一つのこう道筋になるのではないかということですね。で，両市それぞれスポーツ施設，亀山市さんですと東野公園，西野公園，
鈴鹿市は，市立体育館，西部体育館，すべて指定管理者で管理を行っているわけですが，共通のプログラムを作成するというのは，両方の指定管理について条件付けとし58

て入れるために，共通の項目として，サービスはそれぞれの指定管理者がそのプログ
ラムに沿って作ればいいわけで，それが魅力的であれば利用者も増えるのではないかというふうに考えますが，それぞれ両市の指定管理者への働きかけということが必要になると思いますが，その点についてどうお考えかお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）両市の指定管理者へ介護予防事業を条件付けてはどうかについての御質問に答弁させていただきます。
まず，両市にございますスポーツ・文化施設は，市民の身近な場所にありますことから，気軽に利用でき，親しみやすい施設となっております。
このうち，指定管理者制度により指定管理者が管理する施設は，鈴鹿市 39 施設，
亀山市 31 施設でございます。
また，指定管理者によるスポーツ教室等の開催状況でございますが，鈴鹿市の市立体育館におきましては，柔軟体操やウォーキング，ボールを使った運動などを行う「さわやか教室」，「健康教室」や初めての方にも参加しやすいようにレベルに応じて卓球，
バトミントンなどのスポーツ教室が開催されております。
また，亀山市の関Ｂ＆Ｇ海洋センターにおきましては，利用者の方の健康維持，仲間作りを目的に「気軽に運動教室」などが開催されております。
両市の指定管理者のスポーツ教室等の実施方法でございますが，両市に問い合わせ
ましたところ，鈴鹿市におきましては，鈴鹿市が開催する教室内容の指定を行い，指定管理者が事業を実施いたしております。
また，亀山市では，教室内容の指定までは行わず，指定管理者が利用者からのアン
ケートに基づきメニューを決め，実施しているとのことでございました。
圏域内の公共のスポーツ・文化施設など，さまざまな場所で介護予防教室が開催されることは，介護予防の普及啓発に好ましいことと考えられ，その中の，ひとつの手段として指定管理者の管理する施設につきましては，介護予防教室の開催を指定の条件とすることも想定できますが，施設の利用も含めまして，両市とともに検討してまいりたいとこのように考えております。以上です。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
検討していただけるということで，それはありがたいことなのですけれども，やはりそのスポーツを通じてということですので，当然，今から団塊の世代の方々の大量

59

退職というかその方々の働く場所もそうですけれども，その方々がいかに介護の方に回っていかないかという戦略をやらないといけない。そのためには，やはり介護予防という話だとおそらくその年代の方が動かない，違う切り口で入口を作って高齢化に従って弱っていきやすいところとそれに対してやっていくというふうなことが必要
かと思います。そう考えると，広域行政圏計画の方ですね，こちらの方が次年度に，もうすぐ後期計画の検討に入っている時期と考えますが，副連合長は今回のこの提案についてどう考えるかお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
副連合長。
○副連合長（櫻井義之 君）
突然の御指名でございますけれども，今回，御指摘をいただきました広域行政圏計
画へ圏域の共通するスポーツを軸にしたプログラムを組み込んではいかがかと，こういう御主旨というふうに理解をさせていただきます。
その広域行政圏計画自体は、御案内のように両市町のそれぞれの総合計画の上に，もう一つ乗っかておるもので，屋上屋という性格も一部ではあろうかと思っております。
従いまして，今後この広域行政圏計画自体をどのように扱っていくのかという，別の議論はあろうかというふうには思っておりますが，全てをこれに組み込むのが良いのかどうかというのは，また別の視点が必要かと思っております。
先程来よりお話がありましたように，今御指摘をいただいておるその案件につきましてはやはり両市としてどのように共通のプログラムを検討していくのかということで，建設的に積み上げていきたいと思っておりますし，イコールこれを広域行政圏
計画へビルドインしていくのかどうかというのは，また別の観点で検討が必要かというふうに思っております。
御指摘は前向きに受け止めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
すみません。ありがとうございます。期待させていただきます。
それでは二つ目の質問の方に移ります。介護と地域医療というですね，それが在宅医療という言葉で接点として繋がってくるというのは，もうここ最近，広くみられることですが，他の自治体でもいろいろ取り組みをされているところで，つい先だっても，いろいろ行ったところ，これ尾道市なのですけど，地域医療連携室というのを尾道市立市民病院で実施してそういうところが地域医療連携室を病院内に設置して，退60

院前ケアカンファレンスを実施して医療と介護の連携を行っているというふうな事例も増えてきております。
いま鈴鹿市においても，医師会さんが中心になってですね，鈴鹿市地域包括在宅医
療ケアシステム運営会議というのが行われて，健康づくり課，また広域連合も含めて動かれていますが，そのようなことですね。在宅医療，広域連合ということから考えれば，亀山市さんも含めてどういうふうに広域連合として，在宅医療という課題について考えを持って，今現在取り組んでいるのかということについてお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）続きまして，在宅医療と広域連合の関わりについての御質問に答弁申し上げます。
まず，医療と介護の連携体制についてでございますが，鈴鹿市では，在宅医療と介護の連携強化を図るために，平成 23 年度から鈴鹿市医師会を中心に鈴鹿歯科医師会，
介護支援専門員連絡協議会，訪問看護師会，薬剤師会，地域包括支援センター，当番病院で構成する鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステムが立ち上げられ，医療と介護の連携が進められております。
ここでは，安定した在宅介護を支援するために，受診・入退院ケアカンファレンスなど切れ目のないサービスが行えるように情報交換や事例研究等を行い，様々な職種間の連携強化に取り組まれております。
本広域連合も，この鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステムの協力団体として定期的に開催される会議に出席をいたしまして，各専門部会からの情報収集に努めるとともに必要に応じて，介護保険に関する情報提供を行っております。
また，亀山市におきましては，地域包括支援センターと亀山市立医療センターとの情報交換により円滑な在宅介護を推進しているとのことでございまして，現在のところ広域連合が関わってはおりませんが，今後，本広域連合が参加する機会がございましたら，積極的に参加してまいりたいとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
今の答弁の中で，鈴鹿は鈴鹿として取り組んで，亀山は亀山として取り組んでいるというふうなところは分かりました。今関係していることが，広域連合の広域行政圏計画の中では 25 ページのこの暮らしや命の安心を支える圏域づくりとして福祉サー
ビス，社会保障，地域医療，その次のページは防災とか入ってきている，この考えの61

中に入っているわけですけれども，いま地域医療，在宅医療というもの，地域医療という切り口から見て考えたときに，広域連合として課題になるのは，亀山市は亀山市，鈴鹿市は鈴鹿市と言いながらも，この圏域の中の医療資源と言うのは，基本的には共有されているものであって，それがそれぞれで別の動きをしているというのは，果たして圏域に住んでいる住民の方々にとってプラスになることかどうかと言うふうに考えると決してプラスにはならないのではないか，その部分について，今後，医療資源を守るという観点から，広域連合として，やはり介護，在宅医療という切り口から，担当課同士の連携に関わることを検討できるかどうかということを，お聞かせいただ
きたいと思いますし，やっぱり今，亀山と鈴鹿と違っていると言うふうな，この在宅医療と介護の関係についても，今後，広域連合として調整していくことを考えるかどうかと言うことを合わせてお聞かせください。

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）両市の地域医療政策との連携につきましては，議員も御承知のとおり，これまで，
鈴鹿亀山地区広域行政圏計画に基づき，関係市の地域医療を担当する部署の担当課長，
消防救急担当者，企画担当課長及び鈴鹿保健福祉事務所の地域医療担当課長などが一堂に集まり，地域医療の連携のあり方に関する担当者会議を開催いたしてまいりました。
会議では，救急医療の充実を図るため，一次救急の夜間・時間外応急診療や二次救急医療指定病院に対する支援のあり方，救急搬送の実態などについて，関係市相互における情報の共有を図りながら地域連携による救急医療のあり方について意見交換や議論をいたしました。
そうした中，これまで圏域住民へは，救急医療に対する啓発を広域連合の広報等で周知してまいりましたが，軽傷者の救急搬送が減少しない実態を重く受け止め，圏域
住民への，さらなる啓発を目的に平成 23 年度に啓発ビデオを作製し，今年度は活用方策の展開を図っているところでございます。
医療と介護の連携につきましては，関係市や医師会等において，独自の研究が進められております。
また，広域行政圏計画では，地域医療体制の確立や医療人材の確保が掲げられておりますことから，行政のかかわり方など整理のうえ，取り組みが効果的に実施される
よう関係市，関係機関と調整を図ってまいりたいと存じます。なお，現在の鈴鹿市の現在の研究ですけれも，システムですけれども，医師会が中心になりまして健康づく
り課とかそういった機関が，関係機関で最初構成されておりまして，昨年途中から，介護も関係あるからと，途中から加入させていただいたという状況でございます。
そちらの鈴鹿市のほうは，医師会が中心となって先ず鈴鹿市の方でいろんな研究を62進めていこうということで進められて，今後，医師会の考えとしても亀山市にも波及できればということは考えておるようでございますが，まだそこまでには至っていな
いと。
ですから当然，鈴鹿市の方向づけもできて，また亀山にも広域的に取り組めるようになれば良いかと思いますので，その時には調整等をさせていただきたいとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
大体の方針は解りました。ともかく医療資源というのが，鈴鹿と亀山の圏域の住民の方にとっては共通の財産である，資源であるということの意識づくりというか，その辺りの取り組みもしていただけるのだろうなというふうなことは期待させていただきます。
それで少し最後ちょっと提言込みで，その提言に対してどういうふうに答えていた
だけるかということをお聞きしたいのですが，今言いました，この広域行政圏計画の中の第 2 章「暮らしや命の安心を支える圏域づくり」のところなのですけれども，冒頭，議長のお話の中で，今回の水害に関する話がありましたが，この基本計画中でいうと「防災・消防・救急・防犯・交通安全・生活安全」というふうにひと括りになっておりますが，やはり今後，今回のことで言えば，情報が市境で違ったことがひとつの原因になっているということが報道であったりしていますが，その点について今後，
この連合を通じて，市境などでの市民，住民の方々，特に高齢者の方々は，情報が違ったことで逃げ遅れたりすることに差が出ることがいけないと考えますので，その点について広域連合として両市の連合長・副連合長いらっしゃいますので，こういう災害に対する情報共有であるとかの取り組みについて前向きに考えていただきたい。ぜひ
次の先程も言いましたが，後期計画の策定の際にはしっかり取り入れていただくように提言させていただきたいと思いうのですが，出来るか出来ないかだけで結構ですので答えを教えてください。お願いします。
○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。
○広域連合長（末松則子 君）
出来るか出来ないかというふうことになると多分出来ると思いますし,していかな
ければならないというふうにも考えております。今回，新聞報道でございました点につきまして，今，御質問されたというふうに思っておりますけれども，ゲリラ的な豪雨の中で，土地柄，河川の地域によって，それぞれの流域によっての特性があるとい63

うことの中で，十分情報を共有はしているのですけれども，出し方に時間差があったというようなこともございます。そういった中で，両市はもちろんですけれども，こういった災害に関しましては国や県ともしっかりと連携をしていかなければならな
いというふうに思っておりますし，もちろん広域行政圏計画の中にもそういったことを盛り込んでいかなければならないかも分かりませんけれども，今後ですね，それぞれの総合計画の中あるいは防災計画の中でも，それぞれ両市がいろいろなところの課
題を出し合って話し合いをしていきながら連携をしていかなければならないというふうに思っておりますので，先ず，そういった場を広域連合のほうから両市の調整の場，連絡調整の場というものも提供させていただく中で，担当課が寄って，そういうような話し合いを進めていくということは有意義なことに繋がっていくかなというふうには私自身は考えております。また，この場だけではなく県と市町の地域づくり
連携協議会というものもですね，県の方でも設定をしていただいておりますので，もちろん，ここの両市の広域から始まってですね，出来ることであれば，そういったところにも発展をしていけるような関係作りというものも積み上げていきたいなというふうに考えておりますので，よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
御提案は真摯に取り組まさせていただきたいというふうに思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
これにて，中西大輔議員の質問を終了いたします。
続いて伊藤健司議員，よろしくお願いいたします。
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員伊藤健司でございます。通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。大きく 3 点あるのですが，30 分で合計 6 点ぐらいあるので，9 月の本議会の質疑で 60 分
で足らないくらいですので，スピード感を持って質問させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
まず通告にあります介護サービスの推進体制の確保とサービスの充実についてということで，少しちょっと今日は資料をお配りの方させていただいておりますので，また後で説明させていただきますのでお願いします。それと今日は広域連合長と副連
合長に来ていただいておりますので，ぜひ参考資料ということで，また説明しますので見ていただきたいと思います。
まず他の議員さんからもありますように 4 期の計画の検証というか，施設整備の充実等についてお聞きしたいと思うのですが，施設整備数というのは算定されますと 3年間の保険料ということで影響が出るというふうにも思うのですけれども，特に第 5期を迎えるにあたって第 4 期の検証の中で，連合長のほうが，第 4 期は施設の整備数の関係でほぼ十分にというようなお話もいただいたのですけれども，特に，例えば，
ハード面において，小規模特養であったりとか，あと特定の施設であったりとか，そ64ういう整備につきましては，なかなか広域の方が整備数をきちっと計画で上げておっても，手を挙げていただくような，参入するような事業所がなければ，なかなか難し
いというところもあるわけなのですけれども,特に 4 期の中で大きく不安材料が残ったというかですね，目立ったところが，特に鈴鹿市の南部の計画の中で，認知症対応型の生活介護，グループホームの施設整備の中で，南部で 2 ユニット必要であるというような計画の中で，手を挙げたのが 6 事業所あったと思います。当初は，6 事業所
で 1 つが脱退されたということで，5 つの事業所で 2 つのユニットをということで，多分，選定会議の中で決定をされたということをお聞きしたのですけれども，結局，多くの事業所さんが参入をされるような希望をされてきても，2 ユニットの内，結局
1 ユニットしか決定ができなかったということで，結局，その計画が未整備のまま，
5 期に移行されて，5 期で慌ててまた整備をしたというようなこともあるのですけれ
ども，特にこういった整備数について，こんな状況があるのはどうしてかなというところ，と言いますのが，不安が残るのが，これ第 5 期の計画の中でも，これから整備
数がどんどん進んでいく中で，特に在宅もそうですけれども，施設面でこれから広域が計画をしておるようなとおり進んでいくのかどうかということも含めて，この第 5期の未整備の原因辺りをお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。
○広域連合長（末松則子 君）
それでは，伊藤健司議員の介護サービスの推進体制の確保とサービスの充実について答弁申し上げます。
地域密着型サービスの基盤整備につきましては，第 4 期介護保険事業計画に基づき整備を進めてまいりました。第 4 期におきましては，鈴鹿亀山圏域では初となる小規模特養や地域密着型特定施設入居者生活介護など積極的な基盤整備を行う一方で，議員御指摘のとおり，一部の圏域及びサービスにおきましては，未整備になったものがございます。
第 5 期におきましては，こうした状況を踏まえつつサービスの利用状況等をしっかりと考慮しまして適切な基盤整備に努めてまいります。
なお，詳細につきましては，事務局長より答弁いたしますのでお願いをいたします。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
私からは，伊藤健司議員の介護サービスの推進体制の確保とサービスの充実についてに関する御質問の詳細につきまして答弁申し上げます。

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まず，第 5 期の地域密着型サービスの整備について，第 4 期における指定不履行の原因についての御質問に答弁申し上げます。地域密着型サービスの基盤整備につきま
しては，第 4 期介護保険事業計画に基づき整備を進めてまいりました。
はじめに，第 4 期の介護保険事業計画における地域密着型サービスの基盤整備について，御説明させていただきます。
まず，第 4 期におけるサービス種類別の整備計画数と整備数でございますが，小規模特養は，計画数 4 施設に対して整備数 2 施設，グループホームは，計画数 10 施設に対して整備数 7 施設，地域密着型特定施設入居者生活介護は，計画数１施設に対して整備数 1 施設，小規模多機能型居宅介護は，計画数 2 施設に対して整備数 1 施設でございました。
結果，未整備となった施設といたしましては，小規模特養が鈴鹿南部及び亀山圏域
において各 1 施設，グループホームが鈴鹿中部圏域で 1 施設，鈴鹿南部圏域で 2 施設，
小規模多機能型居宅介護が鈴鹿南部圏域で 1 施設でございました。
なお，未整備分のうち,グループホームの鈴鹿中部圏域の 1 施設，鈴鹿南部圏域の1 施設につきましては，第 5 期にずれ込みましたが本年 6 月に整備が終了いたしております。
次に，事業者の選定方法でございますが，地域密着型サービス事業者募集要項において，地域密着型サービス事業者等選定委員会で選定を行うことといたしておりますが，介護保険事業計画の目的を達成できないと判断した場合には，選定を行わないことがあるとしております。
第 4 期介護保険事業計画に基づく事業者の選定につきましては，平成 21 年度および平成 22 年度に事業者を募集し，選定委員会において事業者の選定を行いました。
議員御指摘の鈴鹿南部圏域におけるグループホームの整備につきましては，平成
22 年度に 2 箇所の募集をしたところ，応募者が 5 事業者ございましたが，選定委員会における審査の結果，1 箇所のみが選定されたため，計画数 2 箇所に対して 1 箇所の整備となったものでございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
大体，未整備になった理由は理解をいたしました。ただ，小規模特養であるとか，
特定なんかは，なかなかその事業所側が参入しにくい，例えば，小規模特養であるとベット数がそれだけであるとなかなか運営的に難しい，大きな母体があってプラス小
規模特養という形であればよいのですけれども，単体で事業展開というのは非常に難しい部分があるので，参入しないというケースがあるのですけれども，グループホームの場合は，非常に参入されるような事業所が多かった。
特に何故こういうことを申すかというと，今これ 24 年度から 25 年度にスライドし66

た，スライドして，地域密着型でグループホームの指定をしたようなところが，今の24 年度に建てた数か月後に身売りをしているような状況が今事実ありまして，それは亀山も鈴鹿も事業所としてはあります。身売りをしたというか，ある株式会社の子会社に指定を受けいていて，県の補助金を突っ込んで建てたうえで数カ月で別会社の子会社になっておる。
法的には問題はないのかも解りませんけども，基本的に選考委員会を受けるときにですね，やっぱり 3 年間の事業計画という，自分のグループホームをやりたいという方針が出ておる，その方針に対してＧＯサインを出して施設を運営していただくということなのに，わずか，建って 2 カ月なのに別会社の全く違う自治体のですね，関東の会社の子会社化をして，職員も子会社化になったことも知らないような事実が今出てきております。亀山でも鈴鹿でも，グループホームがそんな形で子会社化なっておるという事実が判明をしております。
そういうことがある中で，選定の基準というのがなんなのかなと，計画，目的が達成できないという判断は，どういうふうに判断をするのかなという辺りも含めて，再度，お聞きをしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
今後の選定の基準ということでございますが，当然，その 1 昨年，2 年前に東北大震災が起こりました。防災面とか，そういった状況も含めて，いろいろ選定基準を考えていかなければならないのかなと。
ただ，そのグループホームにつきましては，今は大体，需要と供給がトントンで来ておるという状況の中で判断しているという状況でございまして，需要と供給の関係，
あるいは，防災面等総合的に判断して選定等をやっていきたいというふうに考えております。
選定募集要項の中では選定基準として，事務職員の関係とか運営理念，基本方針それから地域との連携とか，先程申し上げました防災対策，衛生管理，苦情解決，事故防止体制等，それから事業運営等の選定基準を明記しておりまして，こういったことを事業選定の基準としていると，特に何度も言っておりますけれども，防災と安全面につきましては，これまでも選定基準の項目としておりますが，今後については甚大な被害をもたらした大震災の教訓を踏まえまして，選定にあたりましては災害対策について，また配慮してまいりたいとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。

67

○伊藤健司 議員
特にこの広域管内で，いろんな事例がある中で，本当にこれからの計画に沿った選定については，しっかりしていただきたいなというふうに思います。
合わせて，それに関連して 2 番目の質問に入りますけれども，施設サービスの整備について，整備数の算定理由が教えて頂きたいのですが，特に第 5 期の平成 26 年度には，特養が 1 つ鈴鹿にも地域の財産として建つようなことも含めてなのですけれども，特にその辺りについてお聞かせをいただきたいなと思います。
というのが平成 24 年度に県のほうが，3 月に第 5 期の三重県介護保険支援計画と第 6 次の三重県高齢者福祉計画，三重高齢者元気かがやきプランを基にして，特に25 年度の老人保健福祉施設整備方針の整備方針策定の考え方として，これからは，特養であるとか，老健を優先的に整備していくという県の方針が出たうえで，第 5 期の整備数の算定理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
施設サービスの整備について，算定理由についての御質問に答弁申し上げます。
第 5 期介護保険事業計画の策定にあたりましては，第 4 期事業計画における未整備分を踏まえ，鈴鹿亀山地区広域連合と鈴鹿市及び亀山市で構成する介護保険事業計画
ワーキング会議等で議論を行い，介護保険運営委員会での承認を得るなどして，介護保険事業計画策定委員会で整備目標が決定されました。
第 5 期介護保険事業計画における地域密着型サービスの整備目標ですが，平成 24
年度にグループホームを鈴鹿南部圏域で 1 施設，平成 26 年度に小規模多機能型居宅介護を鈴鹿南部圏域で 1 施設，亀山圏域で 2 施設の計 3 施設整備することといたしております。
また地域密着型サービス以外の施設サービスでございます特別養護老人ホームにつきましては，鈴鹿市及び亀山市の整備計画，高齢者等実態調査の待機者の状況，介護サービス費の推計及び保険料の金額等を勘案し，平成 24 年度に 1 箇所 50 人分，平成 26 年度に 1 箇所 80 人分の整備を行うことといたしております。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
先程の質問の中で，鈴鹿市といいましたが，鈴鹿亀山地区の間違いでしたので訂正をさせていただきたいと思います。
今の整備数の算定理由についてご説明いただきましたが，それの算定された数で足68りるのですかね。どれくらい解消できるのか，その辺りどうですか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
平成 23 年度の調査結果では，入所申込者数は，鈴鹿市で 602 人，亀山市で 220 人，
合計で 822 人となっております。このうち，入所の必要性が高いと考えられる入所基
準点数８０点以上の方は，鈴鹿市では 258 人，亀山市では 80 人，両市を合わせた圏域で合計 338 人となっております。この入所基準点数８０点以上の方のうち，住居状
況で自宅となっている方は，鈴鹿市では 138 人，亀山市では 36 人，合計 174 人となっております。さらに，この自宅となっている人の家族状況をみてみますと，単身の方は，鈴鹿市では 23 人，亀山市では 8 人，合計 31 人，また高齢者のみの世帯は，鈴鹿
市では 88 人，亀山市では 19 人，合計 107 人となっております。自宅のうち，単身と高齢者夫婦のみの世帯は，両市を合わせた圏域で 138 人となっており，第 5 期における特別養護老人ホームの整備目標である，
平成 24 年度 50 人分，平成 26 年度 80 人分，計 130 人分は，これをほぼ満たしているものと考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
申込者数と名寄せをしたり，いろんな分析をされての実数ということでよく分かりました。ただこれ，本当に施設が整備されたり給付が充実してくるのは良いですけど，
イコール，保険料に跳ね上がっちゃいますので，これ以上，保険料は上げれないという形ですので，その辺りも緩和されての数なのかなということで理解をいたしましたので，これからもよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは，2 番目の地域ケア体制の確立についてです。ベースになって今日説明させていただくのは，この第 5 期の介護保険事業計画の中で，お手元にないと思います
けれど，22 ページのところにですね，
地域ケア体制の確立において，
ケアマネジャー，介護支援専門員への支援の充実が必要であるけれどもというようなところがあります。
特にこれから今も昔もこれからもそうですけれども，給付の適正化でやっぱり中心になってキーパーソンになっていくのが介護支援専門員だというふうにも思います。
ただここに計画に書いてあるような支援だけではなくて，もう少しその働きやすい環
境，いろんなことで様々な標準化とかですね，平準化をしていくのが必要じゃないか
なというふうに思います。
平準化の部分って数値化できるものに対してきちっとバランスを取っていったり

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とかですね，標準化については規格化できるものに対してきちっとやっていくそういう住み分けの中で凸凹したものを平らにしていったり，飛び出しているものは削ったりとかそういう支援も必要なのかなというようなことの中で，介護保険の給付サービ
スの適正化をとにかく平準化させていくためには，ケアマネジャー，介護支援専門員，キーパーソンとなる専門職の作業手順の標準化というのも必要があるのじゃないのかなというのが現場の声から上がってきているようなことです。
その中で特に小さなことですけれども，介護認定が終わってケアプランを立てていく際にケアマネジャーがケアプランを立てるためにアセスメントする核となる要介
護認定申請の調査票と，あとお医者さんの意見書というのは非常に大事になってくる
わけですけれども，いま他市の他の保険者については即日交付ということで，ケアマ
ネジャーが申請をすれば直ぐに出て，直ぐに計画に反映ができるというふうになっておるのですけれども，なかなか鈴鹿亀山はそういうふうになっていない。津や四日市は支所でも出るところもあるのにというところで，非常にその迅速なケアプラン，適正な介護支援計画に繋がらないという部分の改善をしていただきたいなという声が多く上がっておるのですけれどもその辺りについてはいかがでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
現在，要介護認定等に係る情報提供につきましては，介護保険課窓口で，情報提供
申請書をいただいてから，数日後，認定調査票及び主治医意見書をお渡しいたしております。
認定調査票の写しの作成方法でございますが，認定調査票及び主治医意見書の原本を書庫より抜き出し，それをコピーしておりましたため時間を費やしておりましたが，今年度より介護保険システムより打ち出すことにより時間を短縮することが可能となりました。
このことから今後は，申請後，すぐに認定調査票等を提供できるよう事務処理の方法について検討を行いまして，早い時期に実施してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
今年度から，システムが変わったということで，そういった情報が迅速にケアマネ
ジャーの方，介護支援専門員の方に回れば，迅速な介護支援計画が立てれるということなのですけれども，これ時期的にはどれくらいの時期からでしょうか。

70

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
実施時期でございますが本年 10 月中には，実施いたしたいとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
キーパーソンとなるケアマネジャーにとっては非常にありがたい改正でございますので是非、よろしくお願いをしたいと思います。
続いて，地域ケアネットについてということでございますけれども，これもこの介護保険事業計画の第 5 期の 19 ページにフローチャートの図があるのですけれども，多分，お手元にないし資料にはつけていないので申し訳ないです。見えないと思いま
すけど，こういう地域包括支援センターを核にして大きな組織図があるのですが，鈴鹿亀山はＯＫなのですが鈴鹿で 1 個だけ機能していないサービスがこの中に謳いこまれております。
これは何かというと在宅介護支援センターです。このあたりこの計画の中には，在宅介護支援センターも，このネットワークの中にあるということなのですけれども，鈴鹿の場合，なぜ在宅支援センターがこの中に入っておるにもかかわらず機能がしていないのか，その辺りお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
地域ケアネットについてでございますが，従来，地域ケアにつきましては，連絡及び相談援助を主たる業務として，在宅介護支援センターがその役割を担っておりました。
現在，地域ケアの中心的役割を担っているのは，平成 18 年に介護保険法が改正された際に設置された地域包括支援センターでございます。その目的は，地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより，保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することでございます。また，地域包括支援センターでは，介護予防ケアマネジメント業務として，二次予防事業対象者に対して，介護予防ケアプランを必要に応じ作成し，地域支援事業における介護予防事業

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等が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行っております。二次予防事
業においては，事業対象者に対して介護予防教室の案内を行い，介護予防教室への参加を促す業務を行っております。
地域包括支援センターは，鈴鹿市に 4 か所，亀山市に 1 か所設置されております。
一つの地域包括支援センターが担当する高齢者は，約 1 万人でございます。
これまで，本広域連合では，業務遂行体制の強化を図るため，保健師等専門職種について平成 21 年度に 1 人，平成 24 年度に 1 人増員を行ってまいりました。現在，在宅介護支援センターについては，鈴鹿市の場合は，市からの補助金が廃止された
平成 20 年度をもって廃止されており現在はございません。亀山市の場合は，在宅介護支援センターも 3 箇所設置されておりまして，地域住民の相談業務などを行っております。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
亀山では在宅介護支援センターが，多分，地域包括支援センターのブランチでぶら下がっておって，そこで二次予防，一次予防，介護予防を展開しておるという仕組みになっておるのですけれども，鈴鹿はそれがないと。以前は介護保険が始まる前，地域包括支援センターが設置される前は中学校区に一つ在宅介護支援センターがあって 10 カ所以上ありました。
それが地域型在宅介護支援センターと言いまして，それを取りまとめていくのが基
幹型在宅支援センターということで作業を担っておった。その仕組みがあったからこ
そ介護予防事業が進んでいったのですけれども，なかなかその辺りが非常に難しい。
ですから大きな不用額が出ておる。このあたりを何とかその今動いていないような在宅介護支援センターに不用額をもう少し活用するとかですね，例えばもっと基礎にある社会資源，例えば社協がやっておる地区社協であるような基礎の組織を使っていって地域福祉の観点から予防事業するためにこういう社会資源，既存の社会資源を使っていくとか，広域連合長ではなくて市長が公約の中で選挙の時におっしゃっておった
地区市民センターを核としてそういったことをやっていきたいということであれば，
今既存にある地区市民センター辺りにそういう包括支援センターのブランチになるような機能をつけていくのはどうかなと。こういう観点でしっかりやっていかなけれ
ば，なかなかこの地域ネットワークのイメージどおりのような計画は進まないというふうに思います。例えば，椿のおじいちゃん，おばあちゃんが相談を持っていこうと
思うと塩川病院の隣のアルテハイムまで行かなあかんというのはやっぱり大変だと思うのですね。椿の市民センターに行くのなら乳母車ひいて行けるけれども地域包括支援センターへ行こうと思うと担当は西部ですのでアルテハイムになってしまいま
すので。そういうことであるとやっぱり身近なところでどうしても取り組んでいただ72きたいということで，どうしてもその既存の社会資源なりを活用していくという方向を考えていただきたいと思っておりますので，是非お願いをしたいと思います。基本
は施設の数とかそういうことではなくて，やっぱりこういうことを進めるのはマン・パワーがやっぱり一番ベースになってきますので，マン・パワーをやっぱり基本に考えていただいて目を付けていただかないとなかなか難しいかなと思うので，その辺りはこの地域ケアネットの方でよろしくお願いをしたいと思います。
時間が無くなってまいりましたので最後になります。介護保険制度の円滑な運営についての一つ目の事業の適正化でございますけれども。
これ何かというと事業の計画の中で，やはり介護保険の適正化の中で正しい認定を適正な認定を出そうというところで，やっぱり先程質疑のところでも言わさせていた
だいたように認定審査会の合議体のことを話させていただきました。
その中で，お医者さんの数がこうであるというふうにお聞きしたのですけれども，やはり質疑の時に言わさせていただいたように，お医者さんの意見書というのが非常に正確な適正な要介護を出すというベースになっていきますので，できれば鈴鹿市の医師会，亀山市の医師会の中での割合をみると，どうしても認定審査会に入っていた
だく先生の数が非常に少ないです。
あるいは順繰りにしてローテーションにして一人でも多くのドクターが入っていただくとですね，認定審査会に入っていただくと，こういう方に対しては，こういう意見書を書けばいいのかというそういった日頃の研修や勉強の機会にもなると思いますので，もう少し医師会より多くの先生方に認定審査会に入っていただくということが，この事業の適正化に繋がるというふうにも思うのですけれどもその辺りについてはいかがでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
事業の適正化についてということで一人でも多くの医師が審査会の実務に携わっていただけますよう委員を選出いただく医師会に働きかけてまいりたいと存じます
ので御理解賜りたいと存じます。
○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
なかなかしっかりと働きかけていただいてもいろんな問題があると。皮膚科のドクターと眼科のドクターはどうするのやと。そんな問題が残ったりということもあると思うのですけれども一人でも多くのドクターのお医者さんに入っていただければよ73

り適正化が進むということでございますのでよろしくお願いをしたいと思います。
それと同じく介護保険制度の円滑な運営についての債権回収，これは質疑の方で出させていただいた沢山の議員が質疑でありました不納欠損額と未収の件でございます。
これを今広域としては，各 2 市の方に賦課徴収業務ということでいろいろ徴収業務を行っておると思いますけれども，基本的には難しいと思うのですね。
なかなかサービスを提供する人間がこれから福祉の推進の仕事をやっていく人間
がそういった徴収業務までということは難しいと思いますので，このあたり鈴鹿の方
でも，税外収入金も含めてこういった未収金についてはやっぱり専門の機関で，中西議員が言われましたように地域医療も地域医療の専門の推進室がいるのと同じようにこういう債権の徴収業務も専門の機関で徴収，公金の徴収一元化辺りを進めていた
だきたいなというふうにも思うのですが，多分，亀山の方は債権徴収条例辺りが昨年度辺りに出来ておるのかなと思うのですけど，鈴鹿はまだなんですが，その辺りでこの債権回収についてはそういう一元化をして専門の部署でしっかりと安心して徴収業務にあたっていただくということについてはどうでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
債権回収についてでございますが，近年，各自治体において債権回収の専門部署を設置する動きがございます。鈴鹿市におきましては，現在，鈴鹿市行財政改革アクショ
ンプランにおいて徴収業務の一元化について検討が行われております。
広域連合といたしましては，介護保険料の徴収につきましても一元化の検討に加えていただくよう働きかけをしてまいりたいと存じます。
また亀山市に対しましても，同様の検討が行われる場合は，働きかけをしてまいり
たいと存じますのでよろしく御理解賜りますようお願いいたします○議長（竹口眞睦 議員）
伊藤健司議員。
○伊藤健司 議員
やはりそういうことで，アクションプランということで打ち出していただいている
中で，こういった債権の回収の問題についてもしっかりと取り組んでいっていただき
たいなというふうに思います。
今回，質問の全体を通して思ったのは，やっぱりネットワークを組んで介護予防の辺りをしっかりとこの第 5 期の事業計画の中で進めていただきたいということの原
点にはやっぱり地域福祉の視点がいるということで，今日ちょっと資料としてお持ち74

させていただいたのが鈴鹿市の中部包括支援センターが作っておる介護予防に使っているときの日本手ぬぐいです。
これは作詞作曲が鈴鹿市の視覚障害者の盲人の方が作詞作曲していただいたもの
で，双六音頭，これは口腔機能と運動器の両方とも，これでできるという仕組みです。
ユーチューブで配信をされておりますので双六音頭と検索をしていただくと動画でも配信しております。こういった取り組みが介護予防の中での地域福祉の視点やということで是非またよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
これで伊藤健司議員の質問は終了しました。
次に森川ヤスエ議員，よろしくお願いいたします。
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
はい。よろしいですか。これから，これまでもですね，再三，質疑をさせていただ
いて，改善もしていただいてはきているのですけれども，改めて未だに低所得者の滞納や不納欠損処理というのがなかなか改善されていかないので，もう一度その減免制
度の改善についてお尋ねしたいと思います。
条例第 10 条で，何項かね，その減免制度がありますけれども，この減免制度が市民にあまり周知されていないということは，午前中の質疑の時にも申し上げさせていただきましたけれども，これを適用する，された度合ですね。見ていると災害があったり，火災にあったり，そういういう場合は比較的申請を皆さんしてみえると思うのですけれども，その他の理由で，市長の裁量によるものとか，連合長が必要と認める
ものとか，こういう部分での申請というのは現実的にはどうですか。今までありましたか。
先程の介護保険料の減免制度についてなのですけれども，もうちょっと改善をしていくべきではないかという点で，質疑時にも，第 1 段階，第 2 段階，滞納者の数というのがあって先程の答弁をされていた時に，本人課税が大体第 6 段階。それ以外は，本人は非課税であるというそういう発想でいきますとね，このデータ集を見ていましても第 2 段階の構成率というのは比較的高いのですね。第 1 段階も 3.2%いますし，
第 5 段階までの構成率というのも比較的多くて，そういう方たちがそのまま滞納者として，毎年毎年，こう積み重なっていくよりは，少しでも減免をして回収をするという努力が必要ではないかと，まず思っているので，その点についてのその改善として，第 1 段階の方は，私は免除をすべきではないかと思うのですけれども減免制度について今の利用状況はどうでしたか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

75

○事務局長（伊藤敏之 君）
介護保険料の減免制度の改善についての御質問について答弁申し上げます。
介護保険料の減免制度につきましては，過去にも同様の御質問をいただきましたが，
平成 20 年 4 月に保険料の減免要件を緩和する規則改正を行い，生活困窮者に対する制度の適用拡大に努めてきたところでございます。なお，減免制度の適用を受けた方の人数でございますが，平成 21 年度は亀山市で 1 人，平成 22 年度は鈴鹿市で 1 人，
亀山市で 1 人でございました。また，平成 23 年度は鈴鹿市で 2 人の方がおられますが，この方々は先程も答弁させていただきましたが，東日本大震災の関係での災害減
免でございます。なお，現年分の滞納者全体に占める低所得者の所得段階別の割合は，
第 1 段階 3.2％，第 2 段階 30.3％となっております。
生活保護受給前に介護保険料を未納となる場合がございますが，その方々の納付の相談につきまては，生活保護担当部署と情報共有を行いながら，生活実態を把握した上で，徴収猶予又は分割納付など少しでも負担を軽減し，納付していただけるような対応に努めているとの報告をいただいております。また，生活困窮者の方への減免制
度の案内でございますが，徴収猶予又は分割納付の相談の際に減免制度についても説明するよう両市の賦課徴収担当へ働きかけてまいりたいとこのように考えております。
次に，減免する額について保険料の 2 分の 1 に相当する額を全額免除してはどうかということででございますけれども，国からの保険料については，保険料の全額免
除，収入のみに着目した一律減免や，保険料減免分に対する一般財源の投入，これらの方法による単独減免は適当でないという 3 原則遵守の考え方が示されておりますことから，この 3 原則において運用をしてまいりたいと存じますので御理解賜わりたいと存じます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
この第 1 段階という世帯はですね，生活保護が適用されると全額公費で補てんされる世帯なのですね。ただ，たまたま生活受給を嫌がったり，何かの理由でね，受けれなかったりした場合に，多分こういうふうに滞納という形で現れている場合が多いと思うのです。
そうしますと，そういう方から，基本的に保護が適用されれば，もう公費で補てんされていくような立場の方なのでね，そういうところはやっぱり免除という形で各両市がやっぱり社会福祉的な保障的な形で財政投入をして免除をしていくというのも一つの手ではないかというふうに思うのですね。
広域連合の介護保険事業の運営をスムーズにさせていこうと思えば，そういう市と76

してのスタンスも必要ではないかと考えるので，もう一度，検討をすべきではないかと思いますが，いかがですか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
その市の方で，広域連合の方でですね，そういった援助をしていくようにということでございますけれども，再三申し上げているように国の方からの指導もございまして，単独ではですね，援助はちょっと考えていないという状況です。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
各市町でですね，国保会計もそういうふうに国の指導を受けながらも，最終的には，その生活困窮の免除部分は市として補てんをしているという実態がありますし，介護保険法を見ましたらですね，そういうこと何も書いてないのですね。保険料の減免という項目はちゃんとありますけれども，142 条で，市町村は条例で定めるところにより，特別の理由がある者に対し，保険料を減免し，またはその徴収を猶予することができるというふうに書いてあるだけで，そのしてはならないとは何処にも書いてありませんし，いろんな国保会計などでも，国からの通達があっても，やらざるを得ないという部分がありますので，やはりこれは是非ですね，検討をしていくべきではない
かというふうに思います。
ここにいま両市長がおみえなのですから，ご自分の町の国保会計にも，前年度のね，
この条例でいきますと，第 10 条の何項にあたるかな，2 項か，5 項くらいですか。5
項ぐらいの辺りで，前年度の所得が 3 割以上減ったり，5 割減ったりという方に対する当年度の保険料の減額については，鈴鹿の場合でも国保会計にはちゃんと一般会計で補償していますし，そういう払えないってはっきり分かっているところですし，また救済していかなければならない保護の世帯に入れば，嫌でも国の制度として，やっぱり公費で保険料を支払わなければならない世帯であるということ考えたら，第 1 段
階の方の減免は考え直すべきではないかというふうに思います。
第 2 段階の方でもですね，第 1 段階でもそうですが，生活保護の申請をして初めて保険料がそういう減額できる対象であるというのが分かってくるというこの現実を，以前に私どもの石田議員もこの議会で意見として申し上げてましたけれども，分かっているのだったら，あなたはこういう申請をしたら減免できますよという通知を出す
べきではないかという質問をしているのですけれども，人数がそんなにね，数万もいるわけじゃないし，1 千人もいるわけではなくって，わずか 40 人や 50 人の人数であ77

れば，その程度の対応ができるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
森川議員が言われます国民健康保険につきましては，保険料もすごく上がって運営がどうしようもなくなったという状況の中で，やむを得ず投入した時期もございました。
今は収納等努力していただいて，大分健全な財政になってきておるという状況です。
それと軽減制度というのは国保にはございます。7 割，3 割，5 割軽減の軽減制度がありますけれども，そこらにつきましても，それらにつきましては，国から補てんが来るという状況で，ちょっと国保と介護保険とは違うと考えております。
それで，介護保険につきましては，やはり保険ということで，お互いが助け合っていくということの中でですね，一般財源を投入するというよりも，被保険者の中で頑張っていただきたいと。徴収につきましても，我々，各市の担当にですね，努力いた
だいて，そして，なるべく保険料を上げないように済むようにですね，努力してまいりたいと。ですから，今のところ，やっぱり国の指導等もございまして，3 原則に基づいて，我々は運用しているという状況でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
対象者へ通知をしてはどうかということですけれども，それについては，介護保険条例第 11 条の方で，申請を，減免を受けようとする者は，減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して，広域連合長に提出しなければならないというふうになっておりますので，あくまでも申請に基づいてということですので，通知について
は，今のところ考えておりません。以上です。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
それでは，次の二つ目の問題で，公共交通機関の利用促進についてですね。鈴鹿市の広域行政圏計画には，駅舎のバリアフリー化の取り組みとかいう項目がありましてね。
亀山市と鈴鹿市には，市民からエレベーターを付けてほしいという要望が強い駅と78

いうのが幾つかあったりして，これまでにも亀山には，ＪＲの亀山駅に，鈴鹿市は白子駅に，そのエレベーターをやっと設置できたという経緯があると思うのですけれども，それは広域連合としてはどのように関わってきたのかということについて，まずお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
鈴鹿亀山地区広域行政圏計画の公共交通でございますが，まず公共交通機関の利用促進につきましては，鈴鹿亀山地区広域行政圏計画の中に，利用者が公共交通機関を使いやすい環境づくりのため，駅における駐輪場の整備や駅舎のバリアフリー化などに関係機関とともに努めることが，広域で取り組む施策の方向として位置付けられております。
この中で特に議員から御指摘のありました駅舎のバリアフリー化についてでござ
いますが，私ども広域連合といたしましては，毎年，鈴鹿市と亀山市の広域行政を所管する企画担当の課長会議を開催し，広域行政圏計画のあらゆる施策について計画の進捗状況や重点的に取り組む施策等，その年度における関係市の現状や課題等について連絡や調整をする機会の設定をいたしております。
しかしながら，議員御指摘の駅舎のバリアフリー化に関することにつきましては，
鈴鹿市，亀山市の両市から，この企画担当課長会議の議題として提案したいとの要請は特にございませんので，広域連合としましては，公共交通について連絡や調整をするための担当者会議を開催するまでには至っていないのが現状でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
そうしますと，各市町の総合計画を下準備にしてつくられたその行政圏計画ではあっても，各市町からこういうことは調整をしてほしいという要望がなければ携わらないということで駅のバリアフリー化は市単独で全てやってきたというとらえ方をさせていただきたいと思うのですけれども。
そうしますとね，ここに書いてあるバリアフリー化の取り組みで，鈴鹿市もまだ未
だにね，伊勢鉄道の鈴鹿駅ですとか，若松のその乗換，特に若松は乗換線を持っているという関係もあって，大変要望が強いのですけれども，そういうものに対して広域連合としてはどう関わるのかというのをちょっとお聞かせいただきたいのですが。
○議長（竹口眞睦 議員）

79

事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
バリアフリー化につきましても，現在のところ各市がそれぞれに取り組んでいるという状況でございまして，各地域においてバリアフリー化についてどのように方向付
けしていくのかとか，そこら辺についてまでは広域連合の方でも把握していないという状況でございまして，それを各市，広域連合が，圏域のバリアフリー化をどのようにするということまでには至っていないというのが現状です。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
分かりました。広域行政圏計画の中に策定されている内容そのものの位置付けのあり方がやっぱり問題にはなってくると思うので次の質問に移りたいと思います。
バス交通の充実ということも，これも再三，亀山市と鈴鹿市の市境では，お互いに駅が近い方に行きたいし，スーパーの近い方に行きたいという要望を地域の住民が持っていらっしゃるので，やっぱり乗り入れる計画をしてはどうかということを取り上げてきているのですけれども，それについての広域連合としての関わり方はどうだったでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
行政界周辺の効果的な運行の検討内容ということで，広域連合といたしまして，どういう取り組みをしてきたかというと，交通に関してそのようなことは実施いたしておりませんが，鈴鹿市と亀山市の行政界周辺における効率的な運行につきましては，広域連合の役割として，関係市との連絡や調整など検討機会の設定等を担っておるわ
けですけれども，先程も言わさせていただきましたけれども，特に広域的に広域連合に取り組んでほしいというような要請もございませんので，そこまでは至っていないと。
一方，両市の交通担当に確認しましたところ，既存バス路線の維持や再編につきましては，鈴鹿市と亀山市の間を連絡しております三重交通の亀山みずほ台線というのがございまして，昨年 11 月に，鈴鹿市と亀山市の交通担当者と事業者である三重交通の担当者会議が開催されまして，既存バス路線の維持を図るためにも，ＪＲ井田川
駅へのバスの乗り入れについて協議が行われ，鉄道との時間的な接続などを考慮したバスのダイヤなどの話し合いが行われた結果，この路線については，井田川駅への乗80

り入れが実現しているとのこということもございます。
ですから現在のところは，鈴鹿，亀山の交通担当がそれぞれにその案件ごとに調整し合っているという状況です。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
先日，鈴鹿市のほうでコミュニティバスのシンポジウムというのがあって，私も前半の各市町のその報告しか聞けませんでしたけれども，伊勢市のデマンド交通とコ
ミュニティ，玉城町のデマンドバスと，それから，愛知県の碧南市のくるくるバスというのの取り組み状況というのを説明されていたのですけれども，こういう説明の中で高齢化になっていく社会で，どうしても自動車から公共交通へシフトしていかなけ
ればならないという，そういう世代がどんどん，どんどん増えてきている現状の中で，各市町が努力をされていて，大変，目を引かれるものがあったのですけれども，玉城
町は、東大の工学部の皆さんと連携して，時々来ていただいて修正してもらったりしながら，かなりきめ細かなバス交通を確立していましたし，伊勢市でも住宅団地で開発された団地が当初は若い人が多いのですけれども，だんだん高齢になってくると交通弱者になっていくという，そういう地域の要望に応えて，その地域にもくるっと回る，デマンド形式のバス路線を作り出したということで，大変参考になる部分があったのですけれども，こういう問題を広域連合として，じゃあ抱えてやっていけるかど
うかというのを考えた場合に，私は行政圏計画というものを，ただ，各市町の総合計
画を寄せ集めて作るだけでは，作るよりもですね，こういう絵に描いたみたいな冊子を作るよりも，各担当課同士がね，自由に連携できるようなそういうシステムづくりの方が本来は良いのではないか，で，一つずつの問題が出たときに，じゃあ広域がね，
こういう問題を一緒にやりましょうっていうふうに音頭をとるか，各担当課から申し入れがあったら，じゃあ私の方で亀山市にも言うてみましょうか，鈴鹿市にも言うてみましょうかというやり方をすればいいので，こういう 160 万くらいなんかかけて合わせたような冊子を作るよりは，そういう個別具体的な問題でやるのがベターではないのかというふうに思うのですけれども，先程の答弁を伺っていましても，駅舎のバ
リアフリーも基本的には担当が頑張るしかないですし，井田川駅への乗り入れでも担当課同士で話し合いができれば解決していく問題だと考えたときに，この行政圏計画
書づくりというのについて，やっぱり一考を要するのではないかと思いますので，広域行政でやるべきことを，何をやるべきかということは，その都度両市が協力し合いながら，問題が出来たときに担当課と一緒になって頑張るという程度でいいのではないかと思うのですが，その辺りについての御見解を伺いたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）

81

事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
広域行政圏計画についてでございますが，本広域連合では平成 13 年に鈴鹿亀山地
区広域行政圏計画を策定しまして広域行政の推進に取り組んでまいりましたが，平成
17 年 1 月の亀山市と関町との合併や関係市の新たな総合計画の策定など圏域を取り巻く環境が大きく変化したことを受けまして，平成 20 年 4 月に新たな広域行政圏計画を策定し現在に至っております。
当時，この広域行政圏計画は，国の定める要綱に基づき策定したものでございます
が，国においては，平成 20 年 12 月に広域行政圏関連の要綱すべてが廃止されたところでございます。
国におきましては，平成の大合併も一区切りしたことなどから，広域行政から広域連携という考え方へと切り替え，定住自立圏構想を軸とした政策へ転換を図っております。
こうした状況から，現在，多くの自治体で，国の要綱に基づき策定した広域行政圏
計画を廃止しているところでございます。
本広域連合では，これまで，地域医療の連携のあり方に関する担当者会議の設置や，また，その協議の中で製作した救急医療啓発のＤＶＤ，あるいは関係市の新規採用職
員や中堅職員を対象とした両市合同による研修など幾つかの施策は進みました。
一方で，関係市との連絡調整が広域連合の役割でございまして，施策の実施主体とは成り得ないため，計画の推進に大きな力を発揮できないのが現状でございます。
議員の御意見も踏まえて，広域行政圏計画そのものについてですね，様々な今の課
題等もあると思いますので，その連携がいいのか，計画を作ってどのように進めてい
くのか，そこらについてはですね，もうちょっと十分勉強してですね，検討してまいりたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
これで，森川ヤスエ議員の質問は以上で終わりました。
ここで 5 分間，休憩を取りたいと思います。
再開は 15 時 50 分再開といたします。
午後 3 時 45 分 休憩
午後 3 時 50 分 再開
○議長（竹口眞睦 議員）
それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。日程により議事を継続いたします。
続いて福沢美由紀議員，よろしくお願いいたします。
福沢美由紀議員。

82

○福沢美由紀 議員
亀山の福沢美由紀でございます。一般質問，引き続きまた，よろしくお願いいたします。
私も，一般質問，減免制度についてと，また，５期の新たなサービスについてと，
ホームページについて，3 点大きくお伺いすることにしていますが，先ず 1 点目の減免制度についてです。
現年度の今回も保険料の収納率を見てますと，この 23 年度決算でも，現年度だけでも，97.33％。前年度と同じ。ま，国保より数段良いじゃないかという向きはあるのですけれども，このわずか 2.67％の方の 1,362 人の中に，今回私詳しくは聞きませんでしたけれども，前回お聞きしたとき，前年度お聞きしたときには，生活困窮者
いらっしゃる，介護度 4，5 の方もいらっしゃる。利用の制限掛かっている方，今回もいらっしゃるかどうか分かりませんけれど，そういう可能性があるかもしれないという可能性の中で，経済状況も変わっておらない中で，この減免制度というのが新たに必要なんじゃないかという考えで，この質問をしているわけですが，先程の森川議
員の御答弁の中で，必要性があるじゃないですかとお聞きしても，多分，新たなことについては考えておられないというような御答弁でしたので，もう，あえてそれはお聞きしませんが，先程の答弁にありました，減免ができない理由として，国から 3 原則の指導があるということでね，一般会計から入れちゃいかんとか，収入のみに着目したらいかんというような，いろいろな指導があるとおっしゃいましたが，それを守らなくっちゃいけない義務があるんですかどうですかということ，お伺いしたいと思います。そういう性質のもんですかと。法的な義務がありますかということをお聞きします。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
減免について，法的な守らなければいけない義務があるかどうかでございますが，国の方では，指導という形で，法的には何も記載してはないのですけれども，指導するという形で，そういったことから県内でもそのように守っている状況でございます。

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
そうなんですね。義務ではないのです。単なる指導であります。自主的な事務を広域連合はすればいいわけです。広域連合がそれを必要とするかどうかというとこは，

83

それは考えていかなくちゃいけないとこですが，それは義務ではないのです。それが理由ではない筈なのですね。そうでなければ，やはり全国でも少しずつ，そこの 3 指
導をかいくぐってというか，ありながらも減免を進めている自治体が増えるわけがな
いわけですね。
ですから皆目，見当の余地がないわけではないので，今の状況を是非お考えいただ
きたいなということを，一つ指摘申し上げておきたいと思います。
そして先程，僅かに今の減免制度ですね，今ある減免制度，急激な収入の減少であるとか，今ですと台風みたいなね，こういう突発的な被害によっての大変なことがあった時っていうことの減免制度ですから，非常に使い勝手が悪いというか，使いやすいものではないわけなのですけれども，それでも周知が必要であるということ先程森川議員も言われました。
周知の方法には，いろいろあると思うのですけれど，先程通知をされてはどうか，数十人だけでも，そこだけでも通知をされてはどうかというお話がありましたが，申請主義であるからその考えはないという御答弁でした。
でもこれ，この対象の方が高齢者であることや，また，申請をこちらからしてあげるのではなくて申請をするための資料を差し上げるということは可能であると思いますし，今まで申請主義だからと言って進めてこなかった障害者控除の通知についても，それでもやっぱり必要だということで通知をするに至りました。やっていただきました。
そういう経緯もありますので，にべもなく今のようなまったく検討する余地がないような御答弁はあたらないのではないかと思うのです。検討を十分頂ける内容ではな
いかと思うのですがもう一度そのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
先程，介護保険課長がですね，広域連合の方から各被保険者にその通知をするというのは，やっておらないということですけれども，ただ，今後広報等においてですね，
減免の制度もありますよと，そういった御案内はですね，利用いただけるような御案内は出来るかと考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
他による御案内は，それはしていただかなくっちゃいけないのですけれども，私が今言いましたのは，通知ですね。個人個人に対する通知を考える，検討する余地はあ84

るのかないとかという，その一点だけを今回，お聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
現在のところ申し訳ございませんが,考えておりません。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀 議員。
○福沢美由紀 議員
3 回目終わりましたので，考えていただきたいという思いを持ちながら，次の質問に移りたいと思います。
第 5 期の介護保険事業計画で，いろんな新たなサービスが盛り込まれました。
鈴鹿亀山地区広域連合の中でも，その新たなサービスに取り組んだ事業者があると伺っていますので，その事業者がどういう事業者なのか，どういう入居者がいるのかとか，どういう介護者さん，介護度の方がいるのかとか，新しいとこですので，一度お伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，福沢議員の 2 点目の第 5 期介護保険事業計画についての新たなサービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての御質問に答弁申し上げます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は，平成 24 年度に新たに制度化されたサービスでございます。
まず，定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを事業運営しております事業者の事業内容を御説明させていただきます。当該事業者は，平成 24 年 3 月 9 日に設立された法人でございまして，事業所の所在地は亀山市川崎町でございます。運営する
事業は，定期巡回・随時対応型訪問介護看護の他，訪問介護事業所，通所介護事業所，
サービス付き高齢者向け住宅でございまして，現在，サービス付高齢者向け住宅にお住まいの方を対象にサービスを提供しております。
続きまして，定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの提供状況について，御説明申し上げます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスとは，医療と介護を切れ目なく提供していく観点から重度者を中心とした要介護者の在宅生活を支える
ため，日中夜間を通じて訪問介護と訪問看護を密接に連携しながら対応していくとい85

うもので，自宅に居ながら施設並みの介護を目指すというサービスでございます。
サービスの特徴としましては，訪問介護と訪問看護の連携を図りながら，24 時間定
期巡回又は，利用者の通報による随時対応を行うもので，重度の要介護者を対象に一定の料金で，一日複数回のサービスを受けられるというものです。
本サービスの指定までの経過でございますが，本年 5 月 28 日に指定申請書の提出がございまして同日付けで受理いたしております。介護保険運営委員会の承認を得て
7 月 5 日付けで指定いたしました。
また，サービスの利用状況につきましては，事業者に毎月，利用者数等の報告を求めておりますが，7 月末日における利用者数は 7 人で平均介護度は 3.7，8 月末日における利用者数は 10 人で平均介護度は 3.2 となっております。
利用者への具体的なサービス内容でございますが，主におむつ交換，血圧測定等で，サービス付き高齢者住宅に入居の利用者が当該サービスを利用しております。
定期巡回・随時対応型 訪問介護看護等の新サービスにつきましては，国において当面の間，指定状況及び利用者数の把握に努めるとのことから，広域連合といたしま
しても事業所の運営状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
新たなサービスというのが重度の介護の方ということなのですけれども，平均が 3
点幾つということなのですけれどもね，ここについては特にしばりはないということなんですね，ということが一つ確認と，住宅ということでありながら居室にお風呂などがないという話も聞いたのですけども，そこの確認と，一体どれくらいの時間，夜間どういうサイクルで回っていただいているか，実際の巡回の状況が分かることがありましたら，お伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）
現在の 24 時間サービスの状況でございますけども，介護度によってそのサービスの制限はございません。それとお風呂でございますけれども，お部屋にはございませんので共用のお風呂がございます。そちらでお風呂を使っていただく，或いはデイサービスがございますので，昼間にデイサービスを利用される方は，そちらでお風呂を使っていただくということになっております。
それと定期巡回の頻度ですけれども，1 日 10 回，等間隔で，夜中も朝もずっと等間隔の時間で回っております。以上です。

86

○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
新しいサービスのことをお伺いしましたが，私らもよく介護しに行ったことがあるのですけれども，行くとおむつが大変で直ぐにお風呂に入れなくてはいけなかったりする状況あったりして，こういう居宅で適切な介護・看護ができるのかなってことが心配だなって思いが，わざわざ担架かなんかで連れていかなならん状況があると思うのですね，夜でも。
そういう生活としてどうなのかなということ，どのように評価するのかなということを，お聞きしようかなと思いましたけど，先程言っていただきましたんで，広域連合でも見ていただくということで，また随時，お伺いしていきたいなと思います。
次の質問に移りますが，ホームページについて，鈴鹿亀山地区広域連合のホーム
ページについて，お伺いしたいと思います。
先ず，議会のホームページと，あと議会じゃないほうのホームページとあるのです
けども，一括でお伺いしていきますが，私前に，議事録を載せてほしいってことを申し上げた。そうしたら，それくらいなら出来るだろうということで，その時以降からのＵＰしていただくようになりましたが，介護保険ってのが 3 期，1 期 3 年を繰り返しながら，いろいろ試みながらやっていく中で，それがどういう流れでやっていくのかなということを私たちも調べる時にやはり介護保険始まってからどういう議論がされてきたのかということを，やっぱり見ていきたいなと私でも思うので，そういう方たくさんいらっしゃると思うのですけども，そういう遡って，せめて介護保険が始まってからの議事録とか，後，保険料がどうなっているかとか，そういうところらへんが分かるようなことが出来ないのかなということが，一つお伺いしたいのと，後，亀山市で議会の議案が議決されたことだけじゃなくて，議案の段階でＵＰしていこうという試みがなされたわけですけども，そういうことについて，この広域連合としてはどうなのかということをお伺いしたいと思います。
また，介護保険をお使いになろうとする人，または，使っている方がこのホームペー
ジを見るという視点なのですけれども。私，昔よりもずっと今，ホームページ，充実
したなと思うのです。非常にたくさん項目載せていただくようになったなと思うのですけども，視点がですね，やっぱり，私たち議員が見ると割と流れに沿って分かりや
すいなという気はするのですけども，利用者さんの，利用者の方の視点というのは，また違うところにあるんじゃないかと思うのです。
例えば，どういう時に介護保険って考えるかというと，怪我をしたとか病院に行ったって時に介護保険使えるんやろかってことまず考えますよね。
でもここ見てみると，病院におる方でまだちょっと先がどうなるか分からん人はお使いになれませんってことが書いてあるわけですね。でも，それも解釈によりけりで，87大体症状が固定したなってことが分かったら，それは話し合いの中で早めにケアマネジャーさんと話してって可能性はあると思うのですけれども，そういうことは分かり
ずらい表記になっていたりとか，あとやはりいざっていう時に使いたいという皆さん
思いがあるのですけども，やはり申請してからきちんと使えるようになるまで 30 日
ですか，30 日以内には出しますよってことなのですけれども，「あ，それじゃあつか
えへんわ。」ってことで，控える方が，結構いらっしゃるんだけども，よくよくお話を伺っていると，その先取りしてというか，見込みでサービスを使うという方法もあるということがあるのですけれども，それがこのホームページの中では分かりづらい。
その被保険者の視点で，先程言った減免制度も見つけにくいってこともありますね。
そういう視点に立ったホームページを作っていただけないかなということが一つ。
それから，これいっぱい言って申し訳ないのですけれども各市長さんがおみえですので，各市町のホームページから，この広域連合のホームページを探すのがやっぱ大変なんですね。やっぱいろいろなバナーの中にはないので，やはりリンクというのを探してもリンク自体が地味なんです，リンクって字も。リンクを探して，そこで開けて，広域連合って，字がいっぱいのところから探さならんわけです。広域連合からは，亀山市にも直ぐにバナーで飛べる。三重県にも飛べる。鈴鹿市にも飛べるということになっていますので，そこら辺が，やっぱりもっと分かりやすい使う人の立場に立ったホームページ作り，最近は高齢者の方も使われますので，検討いただきたいなと今回質問にあげました。お考えをお伺いしたいと思います○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，3 点目の鈴鹿亀山地区広域連合のホームページについて，答弁申し上げます。
現在，広域連合のホームページは広域連合の概要，介護保険，消費生活センター，
広域行政圏計画，連合議会などトップページを含め 10 項目の内容で構成し，広く情報発信をいたしております。また，連合議会の会議録につきましては，平成 23 年 3月定例会の会議録よりホームページに掲載をしており，さらに本年 6 月からは消費生活センターのページをリニューアルし，わかりやすい情報の発信に努めているところ
でございます。
県内の広域連合及び市町村圏協議会のホームページの開設状況について調査しましたところ，
ホームページを開設している団体は，13 団体中 6 団体が開設をしており，
このうち議会の会議録をホームページに掲載している団体は，本広域連合のほかに三重県後期高齢者医療広域連合と伊賀市・名張市広域行政事務組合の 3 団体が掲載いた
しております。他の広域連合と比較しましても，本広域連合のホームページは決して劣ることはなく，どちらかと言えば見やすいホームページであると自負しているとこ88

ろでございます。
御質問のありました過去に遡っての議会会議録や上程議案のホームページへの掲載についてでございますが，広域連合といたしましては，限られた人員体制や予算等の問題はございますが，圏域住民の方々に最新の情報を解りやすく丁寧に提供していくうえで，今後優良事例等を参考にしながら，ホームページを通じた情報発信のあり方について検討してまいりたいと考えております。また，ホームページに限らず，広域連合広報誌や啓発チラシ等のツールにおきましても，最新の情報を解りやすく圏域
住民の皆様に発信できますよう努めてまいります。
先程福沢議員が言われました，ホームページの内容につきましてはですね，利用者の視点も含めて，十分協議してまいりたいとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
一応協議はしていただくし検討もしていただくという御答弁ではありました。他所があかへんから，うちはよかろうということではなく，やはり先頭を切って走っていただきたいなと思いますので，是非とも今後も注目してまいりますので，良いホーム
ページや，また，刷り物がね，やっぱりお年寄りの方大事ですので，合わせて分かりやすい広報をお願いしたいと思います。これで私の質問を終わります。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員の質問は以上で終わりました。
続いて森美和子議員，よろしくお願いいたします。
森美和子議員。
○森美和子 議員
それでは最後，一般質問させていただきますので，お願いします。
私は一点目に，第4 期介護保険事業計画の総括についてお伺いをしたいと思います。
5 期計画が策定をされる段階で，一度，私は質問をさせていただいておりますが，この 23 年度で，もう全て終了いたしましたので，この 4 期計画が。一度，きちっと総括は必要かなと思いまして，今回，一般質問で項目として挙げさせていただきました。
質疑の中でも森川議員が具体的にお聞きになっておりますが，通告もしてあります
ので，全体的な成果と課題について，せっかく原稿も書いてきていただいていると思いますので，お聞きをしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。

89

○広域連合長（末松則子 君）
それでは，森美和子議員からの御質問に答弁を申し上げます。平成 21 年度から平成 23 年度を計画期間といたしました第 4 期介護保険事業計画では，第 3 期計画時に定められた高齢者の自立支援と尊厳の保持という基本理念に沿って，高齢者が地域で安心して暮らすことができ，介護が必要となった場合にも必要なサービスが受けられるよう，地域ケア体制のネットワークづくり，介護予防事業，地域密着型サービス事
業所の整備など行うとともに，介護保険事業の健全な運営を行うため，サービス事業者への実地指導など事業の適正化に取り組んでまいりました。なお，第 4 期計画の介
護保険財政の運用状況につきましては，3 カ年の計画額は，保険給付費と地域支援事
業費を合わせて約 354 億 4,000 万円でございましたが，これに対する執行額は，約 361
億 7,000 万円で，102.1％の執行率でございました。
これに対する財源として，介護保険料，国，県，市の負担金，支払基金交付金等を充当し，不足分につきましては，介護給付費準備基金の繰り入れを行い決算したとこ
ろでございます。
さて，本年 4 月には，平成 24 年度から平成 26 年度までを計画期間とする第 5 期介
護保険事業計画がスタートいたしました。今回の介護保険改正においては，高齢者が地域で自立した生活を営めるよう医療，介護，予防，住まい，生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて，医療と介護の連携の強化，介護人材の確保とサービスの質の向上，高齢者の住まいの整備等，認知症対策の推進，保険者による主体的な取り組みの推進，保険料の上昇の緩和について改正が行われ，
第 5 期介護保険事業計画もこの法改正に沿って計画が策定されております。
今後ますます進む高齢化社会の中で，家族関係の希薄化とともに高齢者への虐待，孤独死など高齢者をとりまく状況は，ますます複雑化，重層化しておりますが，高齢者の尊厳のある暮らしを守っていくために，第４期計画の成果についてしっかり分析を行い，第 5 期介護保険事業計画を推進してまいりたいと存じます。
なお,詳細につきましては,事務局長が答弁いたしますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
私からは，森美和子議員の第 4 期介護保険事業計画の総括についてに関する御質問の詳細につきまして答弁申し上げます。まず，第 4 期介護保険事業計画と実績について御説明いたします。第 4 期介護保険事業計画の 3 カ年における保険給付費についてでございますが，保険給付費の計画額は，平成 21 年度が 109 億 4,087 万 8,000 円，
平成 22 年度が 114 億 3,167 万 8,000 円，平成 23 年度が 120 億 3,757 万 5,000 円の合90

計 344 億 1,013 万円でございました。これに対する実績でございますが，平成 21 年
度が 110 億 6,629 万 7,993 円，平成 22 年度が 117 億 6,232 万 812 円，平成 23 年度が124 億 6,625 万 7,908 円，3 カ年合計で，352 億 9,487 万 6,713 円，執行率にして約102.6％となり，ほぼ計画どおりの実績でございました。
次に，地域支援事業費について御説明申し上げます。地域支援事業の計画額は，審査支払手数料を除く保険給付費の 3％を計上いたしておりまして，平成 21 年度が 3
億 2,775 万 4,000 円，平成 22 年度が 3 億 4,246 万円，平成 23 年度が 3 億 6,062 万 1,000
円の合計 10 億 3,083 万 5,000 円でございました。
これに対する実績でございますが，
平成 21 年度が 2 億 8,746 万 1,934 円，平成 22 年度が 3 億 751 万 2,760 円，平成 23
年度が 2 億 7,544 万 5,408 円で，3 カ年の合計が 8 億 7,042 万 102 円，執行率にして約 84.4％となり，計画より低い執行率でございました。
執行率の低い理由につきましては，主に介護予防事業において，事業参加者数や教室の開催回数が見込み程なかったことによるものでございます。次に，保険料の収納状況について御説明申し上げます。保険料の算出に当たりましては，収納率を 98％，
第 1 号被保険者数を 14 万 4,613 人と見込み，保険料必要額を 69 億 1,292 万 7,000 円と計画いたしました。これに対する実績でございますが，第 1 号被保険者数は 14 万
9,514 人で計画を超えましたが，収納率が 94.5％で計画を下回ったため，保険料の収納額は 69 億 356 万 6,495 円でございました。
次に地域密着型サービスの基盤整備について御説明申し上げます。まず第 4 期におけるサービス種類別の整備計画数と整備数でございますが，小規模特養は，計画数 4
施設に対して，整備数 2 施設，グループホームは計画数 10 施設に対して，整備数 7
施設，地域密着型特定施設入居者生活介護は計画数 1 施設に対して，整備数 1 施設，
小規模多機能型居宅介護は計画数 2 施設に対して，整備数 1 施設でございました。結果，未整備となりました施設といたしましては，小規模特養が鈴鹿南部及び亀山圏域
において各 1 施設，グループホームが鈴鹿中部圏域で 1 施設，鈴鹿南部圏域で 2 施設，
小規模多機能型居宅介護が鈴鹿南部圏域で 1 施設でございました。
なお，未整備分のうち,グループホームの鈴鹿中部圏域の 1 施設，鈴鹿南部圏域の 1
施設につきましては，5 期にずれ込んでしまいましたが，本年 6 月に整備が終了しております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
最初に質問させていただいたのですが，成果と課題をもう両方お聞きしたので，課題についても言っていただいたら。
○議長（竹口眞睦 議員）

91

事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
第 4 期介護保険計画における課題について答弁申し上げます。
まず，保険料の徴収についてでございますが，第 4 期事業計画における保険料の収納率は，平成 21 年度 94.4％，平成 22 年度 94.5％，平成 23 年度 94.5％と各年度とも
計画値 98.0％を下回りました。介護保険料は，介護保険事業の運営をしていくうえでの貴重な財源でございます。介護保険財政を円滑に運営するためには，何よりも，保険料の収納率を上げることが重要であると認識いたしております。介護保険料の賦課徴収事務は，両市に委託しておりますが，収納率の向上を図るため，普通徴収者へ口座振替の推奨，各市広報誌やケーブルテレビでの納付案内等を行うとともに滞納者へ電話・訪問等により制度説明・納付案内を行うなど，両市との連携を強化して実施してまいりたいと考えております。
次に，地域支援事業についてでございますが，地域支援事業の事業費は，第 4 期計画に基づき，保険給付費の 3％を予算計上し執行してまいりましたが，執行率が非常に低い状況でございます。これは，一次予防事業，二次予防事業における参加者数及び開催回数の少なさが原因でございます。予防事業を充実したものとするため，高齢者が身近な地域で参加しやすい魅力的なプログラムの検討を行うとともに介護予防の知識や予防の必要性の啓発を両市と協議・連携して推進してまいりたいと存じます。
また，予算の適正な執行を行うに当たりましては，実施主体である鈴鹿市・亀山市と協議のうえ，事業実施可能な事業量の把握を行い，事業執行見込みにあった予算の配分方法について検討を行いたいと，このように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
いろいろとありがとうございました。この徴収に関して私も亀山市の決算委員会で少し委託をされているということで，亀山市の状況についてちょっと質問をさせていただいたときに，やっぱり担当者があまり意識がなくって，やっぱり今後きちっとその意識付け，担当者の意識付けと，それから，啓発についてもしっかり取り組んでいくって答弁でありましたが，やっぱりその委託先っていう意識しかないんだなっていうところは，凄く感じました。
だから，そこら辺も広域の方で，先程には両市の連携をしっかりしていくっていう
形でご答弁はされてましたけど，またそれがなかなかそこまで浸透していないことが，今回凄く分かりましたので，そこら辺のやっぱり，取り組みっていうか，働きかけを
しっかりとして頂きたいなと思います。課題についていろいろと今答弁されましたけ
ど，やっぱり予防にしっかりと力を入れていくというところは見えてきているところ

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と，それから，先程午前中の質疑の中でありました，本当にこの計画に対する総括のデータというのが，私たちのもとに何もないということは大きな課題だなと思いますので，そこら辺のしっかりと今後の取り組みをお願いしたいと思います。
次に移らせていただきます。介護保険未利用者についての質問であります。
この介護保険に関しては，保険料が上がったとか，そういうことに関しては，保険料払いながらも，しっかりと払っていただきながらも，やっぱり保険料が上がっているということに対しての自分たちが健康で介護保険を利用していないのに介護保険料はどんどん上がるということに対する不満的な言葉は，よく私，その元気な方からよく聞くのです。今回その利用者の状況というのは，介護保険のいろんな資料の中でデータはいただいておりますが，使っていない人の実態把握というのはされているのかというところにふと気が付きましたので，そこら辺の実態把握とその分析をされているのかということについて，まずお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
2 点目の介護保険未利用者について答弁申し上げます。
まず，介護保険未利用者の実態についてご説明いたします。介護保険未利用者は，
第 1 号被保険者 50,920 人から，介護認定者数 8,268 人を差し引いた 42,652 人でございます。この未利用者の方には，二次予防事業対象者把握事業において，いきいき度
チェックシートを発送し，要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる
高齢者を二次予防事業の対象者として把握いたしております。チェックシートを返送された方へは，健康管理に関するアドバイス票を送付するとともに介護予防教室への案内をさせていただいております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
この 42,000 人というのが，未利用者の実態ということで，その分析，この人たちの分析をどのようにされているのか，この人たちの 42,000 人の分析をすればどんなことが期待できるのか，そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（片岡康樹 君）

93実態把握ですけれども，いきいき度チェックにおいて把握しておると申しますか，
そういう形で認定を受けていない方の調査をしておりますけれども，対象は 65 歳以上の 23 年度のいきいき度チェックの状況ですけれども，対象者は 65 歳以上の認定を受けていない方の 41,489 人。それで，回収率が 76.6％でございました。結果，一次予防の対象者としましては 21,578 人。で，二次予防事業者は 10,212 人となりました。
それで，それぞれのデータにつきましては，広域連合全体と鈴鹿市・亀山市に分け
まして，年齢構成でありますとか，鈴鹿市においての圏域別のリスク者の割合でありますとか，運動機能でありますとか，そういったものを統計的には報告書という形でまとめてございます。それとデータにつきましては，二次予防事業，一次予防事業において利用しますので，包括支援センターの方へデータとして提供をいたしております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
わかりました。次にサービスの考え方なんですけど，こういう保険料はしっかりお支払いをされてますが健康で介護保険を使うこともない，こういう人たちの不満に対して，これが滞納とかそういうことに繋がらないようにするために，どんなことが考えられるのかってことについてお伺いしたいと思うのですが，群馬県渋川市なんかでは，元気ポイントカード事業というのをやっておりまして，介護予防の講演会やサポーター講座なんかに参加すると 1 ポイント。これが 3 ポイントで入浴券なんかと交換できるとか。だから，自分たちが元気でいるということ，本来はその介護保険を使ってもらうんではなくって，元気でおってもらうということが一番大事なことなので，元気でおってもらうための何か事業的なことが展開できないのかということについて，お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
サービス未利用者への方策について御説明いたします。介護保険制度は介護の負担を社会全体で連帯して支えあう制度でございます。現在，本広域連合管内においては，
65 歳以上 74 歳未満の認定者の割合は，わずか 4％であるのに対して，75 歳以上の被保険者における認定者の割合は 30％と大きく跳ね上がっております。
未利用者の方々に対する特典のようなものの提供は，特に現在のところ計画いたしておりませんが，これからも長くお元気でいらるよう，森議員が言われたポイント制度とか，そういった施策は各市でどんどん広げているような状況でございますので，そこらも含め，両94

市や広域連合が研究し，新しい制度で，そういった特典というか，そういうものも一度考えられたらちょっと勉強させていただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
質疑の中でも，介護保険課長が，他市と比べて，介護予防についてもしっかりと比べていくと検証していくというような答弁もありましたので，自分たちの中だけではなくて，いろんな施策が，全国，本当にこの介護保険事業が始まって，介護保険制度が始まって，いろんなことがされていると思いますので，しっかりとやっぱり元気でおっていただける取り組みを是非していただきたいことをお願いをして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員の質問は以上で終わりました。これにて一般質問を終結いたします。
以上で，本日の日程は，すべて終了いたしました。
これをもちまして，本日の会議を閉じ，平成 24 年 10 月鈴鹿亀山地区広域連合議会
定例会を閉会いたします。長時間ご苦労さまでございました。
午後 4 時 30 分 閉会

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地方自治法第１２３条の規定によりここに署名する。
平成２４年１０月５日
鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

竹 口

眞 睦

議員（３番）宮 本

正 一

議員（９番）

板 倉

操96