（外国競争法研究会、要点整理）「米国反トラスト法の近時の動向」
2022 年 10 月 28 日（金）14:00～16:00
講師：日比谷総合法律事務所 弁護士 植村 幸也

氏

１．セブンイレブンの Speedway 買収(1)当事者と当局
・セブン＆アイ・ホールディングスが米国子会社 7-Eleven,Inc.（全米 10000 店舗）（以下纏めてセブンイレブン）を通じて、Marathon Petroleum Corporation (MPC) 傘下のガソリンスタンド兼コンビニを運営する Speedway（全米 4000 店舗）を買収する。
・FTC 懸念は、7-eleven 及び Speedway のコンビニ店舗併設のガソリンスタンドが、本件買収により特定地域・地区に関して独占又は寡占状況をもたらすこと。
(2)経緯2019 年 10 月

MPC が傘下の Speedway 売却意向発表12020 年 3 月

1 度目の交渉打ち切り

2020 年 8 月

セブンイレブンと MPC は譲渡契約締結22021 年 4 月末

セブンイレブンと FTC 事務局が 293 店舗売却で合意

2021 年 5 月 11 日FTC 民主党委員 Rebecca Kelly Slaughter 及び Rohit Chopra から譲渡実施延長要請（4 回目）

2021 年 5 月 14 日

譲渡実施32021 年 6 月 25 日

セブンイレブン及び MPC と FTC が 293 店舗売却で合意4(3)買収金額：日本企業の大型買収第 3 位
１

2019 年 1 月

武田薬品のシャイアー買収

6.2 兆円２

2016 年 9 月

ソフトバンクのアーム買収

3.3 兆円３2021 年 5 月

7-Eleven の Speedway 買収

2.2 兆円４2013 年 7 月

ソフトバンクの Sprint 買収

1.8 兆円https://ir.marathonpetroleum.com/investor/news-releases/news-details/2019/MarathonPetroleum-Corp-Reports-Third-Quarter-Results/default.aspx
2 https://ir.marathonpetroleum.com/investor/news-releases/news-details/2020/MarathonPetroleum-Corp.-Announces-Agreement-for-21-Billion-Sale-of-Speedway/default.aspx
https://www.sej.co.jp/var/rev0/0003/6692/120849473.pdf
1

3

https://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2021_0517_ir01.pdf
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2021/06/ftc-orders-divestiturehundreds-retail-stores-following-7-eleven-incs-anticompetitive-21-billion
4

1

（外国競争法研究会、要点整理）(4)FTC 共和党委員の声明5（2021 年 5 月 14 日）
・FTC 共和党委員 Noah J. Phillips と Christine S. Wilson は、FTC 職員と買収当事者らは問題解決に向け交渉する時間は十分あった。
民主党委員 2 名の言葉は買収当事者を拘束せず、消費者から競争による保護を奪うものであるとの声明を出した。

２．FTC の分断：
・以下については、共和党委員 2 名はすべて反対した。
2021 年 9 月 15 日

2020 年垂直合併ガイドライン撤回（事案番号 P810034）6

2021 年 7 月 21 日

1995 年事前承認ポリシーステイトメント撤回7

2021 年 7 月 1 日

FTC 法 18 条関連行政規則手続変更82021 年 7 月 1 日

FTC 法 5 条関連 2015 年ポリシーステイトメント撤回92021 年 7 月 1 日

重点項目への強制手段利用の拡大10

３．共和党委員 Wilson の所信表明〝The Neo-Brandeisian Revolution:Unforced Errors
and the Diminution of The FTC″11）
・民主党主導の現 FTC は誠実さと法の支配を損なう。
・カーン委員長は、過去 40 年の歴史を誤りとみなし、議会、判例を蔑ろにしている。
・FTC は職員流出に直面している。
・因みに、Louis Dembitz Brandeis はウイルソン大統領により最高裁判事に任命された（1916 年 6 月 5 日 – 1939 年 2 月 13 日）。

5https://www.ftc.gov/system/files/documents/public_statements/1590067/2010108sevenm
arathonphillipswilsonstatement.pdf
6https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2021/09/federal-trade-commission-withdrawsvertical-merger-guidelines-commentary
7 https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2021/07/ftc-rescinds-1995-policy-statementlimited-agencys-ability-deter-problematic-mergers
8 https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2021/07/ftc-votes-update-rulemakingprocedures-sets-stage-stronger-deterrence-corporate-misconduct
9 https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2021/07/ftc-rescinds-2015-policy-limited-itsenforcement-ability-under-ftc-act
10 https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2021/07/ftc-authorizes-investigations-keyenforcement-priorities
11 https://globalcompetitionreview.com/gcr-usa/article/wilson-ftc-leadership-may-pose-existentialthreat-the-agency
https://www.ftc.gov/news-events/news/speeches/neo-brandeisian-revolution-unforced-errorsdiminution-ftc

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（外国競争法研究会、要点整理）

４．民主党政権下での反トラスト法リーダー
・FTC 委員長（2021 年 6 月～）の Lina Khan:1989 年生
・大統領特別補佐官（2021 年 3 月～）の Tim Wu(Timothy Shiou-Ming Wu):1972 年生
・DOJ 反トラスト局次官補（2021 年 11 月～）の Jonathan Kanter:19973 年生

５．競争法の歴史と巨大 IT
1890～1950 年代

中小企業保護「独占は自由の敵」。厳格適用。

1960～1970 年代前半：ハーバード学派

競争者は多いほど良い。SCP パラダイム。やや柔軟適用。

1970 年代後半～1990 年代前半：シカゴ学派

ミクロ経済学の分析。市場への信頼。効率性。柔軟適用。

1990 年代後半以降：ポストシカゴ派

ゲーム理論の分析。固定費、規模の経済、取引費用、ネットワークの外部性等を重視。やや柔軟適。

2010 年代以降：ネオ・ブランダイス派

GAFA が世界中で競争法規制対象。厳格適用。

６．GAFA に対する執行2020 年 10 月 20 日

DOJ、検索、検索広告市場での排他的行為で Google 提訴122020 年 12 月

FTC、Instagram 及び WhatsApp 買収が反競争的であるとしてFacebook 提訴

2021 年 9 月 10 日

Calif 北部地裁が、Epic の迂回策に対して App Store への手数料支払義務を認める判決。Epic が控訴中。

2021 年 7 月 9 日

FTC、Amazon の MGM 買収に 2nd Request。2022 年 3 月に買収完了。

2022 年 7 月 27 日

FTC、Within Unlimited の買収で Facebook を提訴13

７．
「下院司法委員会報告書 2020 年14」からみた GAFA の問題点
(1)Facebook の問題点
・Social Networking 市場での独占力：強力なネットワーク効果。
・高い参入障壁：利用者にとっての膨大なスイッチングコスト。
・Facebook login での個人情報収集：北米ユーザー1 人当り収入＄36.49（Snap は＄3.48）
・片面無料サービス：SNS の一般利用者は無料、SNS の事業利用者は有料という２面性ゆえ、一般利用者が SNS を切替ることは少ない。
・競合相手を小さいうちに買収：2012 年の Instagram 買収。
・コピー戦略：Snapchat、Houseparty などの事業運営手法をコピー。
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-sues-monopolist-google-violating-antitrust-laws
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2022/07/ftc-seeks-block-virtual-reality-giantmetas-acquisition-popular-app-creator-within
14 https://judiciary.house.gov/uploadedfiles/competition_in_digital_markets.pdf?utm_campaign=4493519
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/usa/2020usa/202012us.html
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（外国競争法研究会、要点整理）

・開放ポリシーを差別的適用：Facebook Graph API(application programing interface)から MessageMe を排除。
(2)Google の問題点
・高い参入障壁：web crawler 費用、データ収集蓄積、デフォルト検索エンジン地位。
・Google Chrome で他社検索エンジンのデフォルト化を意図的に複雑化。
・自社サービスの優遇
・広告に誘導：他社の検索順位を下げる。
・競合モバイル OS の排除：Aliyun OS（Acer）の例。
・コピー戦略（他社コンテンツ無断利用）：Genius の内容を box に無断表示。
・2013 年 Waze(デジタル地図)を買収。
(3)Amazon の問題点
・高い参入障壁：間接ネットワーク効果、スイッチングコスト、物流網構築コスト。
・データ企業：Amazon はデータを取得しそれを詰め込んで販売する企業（元従業員証言）。
・競合を買収して独占的地位を築いた：Diapers（おむつ販売）。
・データ取得目的の買収を繰りかえす：2017 年 Whole Foods を 137 億ドルで買収。
・出品者に対する濫用行為：①合意販売価格を一方的に値下げして補償要求（例.PopSocketsとの取引）、②不利な契約条件の押しつけ（例.買うボタン、予約ボタンの削除、在庫切れの表示、発送の意図的遅延）、③出品者向けサービスの有料化、④データの無断使用、コピー商品の作成、⑤買物かごを使って自社商品優遇など(4)Apple の問題点
・App Store を通じてのみ iOS 製品向けアプリを販売。
・in-app purchases(IAP)での手数料 30％。Apple 製品は手数料不要。Epic のゲームを排除して Fortnite 事件。
・App Store Guideline の恣意的な運用：Tile, Inc.に対抗する Find My 導入、コピー商品禁止、Screen Time 導入に伴い、App Store から parent control apps を排除した。
(5）巨大 IT による買収の是非
・巨大プラットフォームは、事業周辺に kill zones（効果的な射撃で敵を殲滅、降伏させるために設けた空間）を設定しているのではないか？
・スタートアップ企業の買収を禁止したほうが投資は促進されるのではないか。
・巨大 IT の買収を促進する投資抑制メカニズム①もし新規参入プラットフォームが巨大 IT に直ぐ買収されるならば、アプリ開発者はコストをかけて新規参入プラットフォームに適合するアプリを開発しない。
②アプリが開発されないので消費者は新規参入プラットフォームに移行しない。
③よって、新規参入プラットフォームの価値は本来の価値よりも下がる。
④巨大 IT は新規参入プラットフォームを容易に買収できる。

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（外国競争法研究会、要点整理）

８．従業員引抜禁止協定（no poach agreement）等の刑事訴追（１）理学療法士の報酬引下げ協定（E.D.Texas, 4:20-cr-00358）
2020 年 12 月、理学療法士派遣会社のオーナーである Neer Jindal が、2021 年 4 月同社幹部である John Rogers が15、競合派遣会社等らと報酬引下げ協定をしたことで起訴された。
2022 年 4 月、無罪評決。
（価格協定は当然違法であるが、賃金協定が当然違法か否かという議論があった模様。）（２）ヘルスケア会社間の従業員勧誘禁止協定(N.D.Texas, 3:21-cr-00011)
2021 年 1 月、ヘルスケア会社である SURGICAL CARE AFFILIATES LLC 及び SCAIHOLDINGS, LLC が従業員勧誘禁止協定をしたことで起訴された16。
（３）ヘルスケア人材会社による看護師勧誘禁止・賃金協定(Nevada, 2:21-cr-00098)
ヘルスケア人材会社である VDA OC,同社地区マネジャーの Ryan Hee が他社と勧誘禁止協定・賃金協定をしたことで起訴された17。2022 年 9 月 VDA OC は有罪答弁を行つた18。
（４）ヘルスケア会社による従業員勧誘禁止協定（Colorado, 1:21-cr-00229）
2021 年 7 月、ヘルスケア会社 DaVita と同社 CEO が起訴された19。2022 年 4 月、無罪評
決。
（５）宇宙航空会社らのエンジニア勧誘禁止協定（Connecticut, 3:21-cr-00220）
2021 年 12 月、宇宙航空会社の幹部ら 5 名がエンジニア勧誘禁止協定により起訴された20。
（６）在宅医療従事者派遣会社らの従業員勧誘禁止・賃金協定(Maine, 2:22-cr-00013)
2022 年 1 月、在宅医療従事者の派遣会社（複数社）の幹部らが従業員勧誘禁止・賃金協定で起訴された21。
９．近時の動向まとめ（１）巨大 IT に対する活発な執行・AT&T、IBM など巨大企業規制が行われた。今度は違うのか？という疑念がある。
（２）FTC の分断・機能不全（民主党委員と共和党委員の対立）
・ネオ・ブランダイス派は長続きするかなどの疑問も呈されるといる。
（３）DOJ による国際カルテル摘発は低調。
・米国企業に対するカルテル摘発は活発。
・環境関連の反トラスト法規制については特に目立つものはない。
（４）DOJ による no poach agreement 訴追は活発。
以上
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https://www.justice.gov/opa/press-release/file/1387866/download

https://www.justice.gov/atr/case-document/file/1411111/download17 https://www.justice.gov/opa/press-release/file/1381556/download
18 2022 年 10 月 27 日、連邦地裁は VDA OC に 62,000 ドルの罰金と看護婦らに対する 72,000 ドルの被害弁済を命じた。
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https://www.justice.gov/opa/pr/health-care-company-pleads-guilty-and-sentencedconspiring-suppress-wages-school-nurses
https://www.justice.gov/opa/press-release/file/1412606/download
https://www.justice.gov/atr/case-document/file/1472741/download
21 https://www.justice.gov/opa/press-release/file/1466611/download
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