千葉県後期高齢者医療広域連合 平成 25 年度第３回懇談会議事概要

第１ 日 時平成 26 年１月 17 日(金)、15 時 00 分 ～ 16 時 00 分

第２ 場 所千葉県後期高齢者医療広域連合 会議室

第３ 出席者

別添出席者名簿のとおり

第４ 議事要旨
議題

１ 平成 26・27 年度の保険料率(案)について(事務局説明)２年に一度、保険料率を見直すことになっており、本年が 26・27 年度の保険料率を決める年にあたることから、国からの通知をうけ事務局にて試算し、県との協議を経て案を検討した。検討結果としては、保険料率の上昇抑制をしたとしても、被保険者数の増加及び後期高齢者負担率の引き上げなどの諸要因により均等割・所得割ともに上げざるを得ないとう結論となった。今後検討した結果を２月７日の広域連合議会定例会にて諮り、議決されれば条例改正をする予定である。
保険料率算定にあたり基本的な考え方として、医療給付費等の費用見込額と国県市町村負担金等の収入の見込額を２年間を通じて均衡が保たれるように料率を算定することが大前提となる。
今回の算定にあたり個別の保険料率増加要因と抑制要因については資料５ページ記載のとおり。特に２つの基金を活用した保険料率上昇抑制について説明する。保険料調整基金についてはいわゆる剰余金であり、こちらは全額を保険料率の上昇抑制に活用する。もう一つは県が管理する財政安定化基金であり、この基金は保険料未納や医療給付費の急な増加等財政運営上のリスクを回避することを目的に設置された基金である。今回は本来のリスク回避という目的以外の保険料率上昇抑制には活用しないこととなった。なお、この基金へ保険料から拠出し積み立てていたが、26・27 年度の２年間においてリスク回避できるだけの基金が確保されたので、26・27 年度の２年間は基金へ拠出をしないこととし、これにより支出を抑えることで保険料上昇抑制効果を得た。
次に制度改正に関することで、賦課限度額を２万円引き上げることとし、これによ1

り中間所得者層の負担に配慮することとした。また均等割５割・２割軽減対象の拡充をすることにより低所得者層の負担軽減を図ることとした。
法令に定められた具体的な保険料の算定方法に関しては資料６ページのとおり。簡潔に言うと、実際に支払う費用の見込み額から公費負担金や調整交付金などの収入を差し引いたものを予定収納率で割り返したものが、保険料で集めるべき金額の総額となる、ということである。
次に被保険者数の推計と医療給付費等総額の推計については資料７ページのとおり。被保険者数は 26 年度に約 65 万人、27 年度には約 68 万人に達する見込みとされ、増加率として約５％の伸び率を示すと見込んでいる。医療給付費についても被保険者数と同様に過去の推移から今後も伸びていくと見込んでいる。
現在の後期高齢者医療制度においては、その多くの部分が現役世代に支えられている。そのような中で国民会議において、今後も制度の存続という方向性が示された。
継続的な制度にするためには財政の均衡を保ちつつ、安定的な財政運営を図ることが必要となる。医療費の適正化・経費の削減等を慎重に進めながら、同時にある程度の保険料収入の確保も図っていきたいと思うので、保険料率の設定について委員の皆様にご理解いただきたい。
(会 長) 確認だが限度額の引き上げや均等割の軽減対象拡大は後期高齢だけに限った措置なのか？
(事務局) 限度額引き上げと低所得者に対する軽減措置の仕組みは国保においても同様であると認識している。ただ限度額の引き上げ幅や軽減金額等については後期と国保は違ってくると思う。また共済や健保等社会保険には同様な軽減措置等はないと認識している。

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平成２６年度当初予算(案)について（1）一般会計予算総額及び内訳（2）一般会計主な予算科目・事業（3）特別会計予算総額及び内訳（4）特別会計主な予算科目・事業について説明。
(事務局説明)こちらについては、来年度の広域連合の実質的な実施事業となる。また今回の保険料率算定に用いた収入と支出の額を反映したものとなっている。

その他● 制度の施行状況について(事務局説明)資料 13 ページ以降の制度施行状況資料については、11 月末や 12 月末現在のものとなっており、前回９月末時点の同報告から２・３ヶ月しか経過していないものなので、今回の資料はあくまで参考資料として参照願いたい。来年度４月以降に 25 年度の数字が確定するので、来年度第１回懇談会にて詳しく報告・説明をしたいと思う。
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次回の開催日程だが５月から６月ぐらいに第１回の会議を開催する予定。
また来年度の会議では、折角いろいろな立場の方が来ているので、財政等の話ばかりではなく、医療現場等から感じる保険証やガイドブック等制度全般に対しての改善要望や、健保組合や協会健保さんから見て改善してほしい要望など、我々事務局が想定できないような、気が付かないことを懇談会の場でより一層ご提案いただきたいと思っているのでよろしくお願いしたい。
(委 員) 来年度の保険料率は正式にいつ頃決定するのか？
(事務局) ２月７日に広域連合議会が開催されるので、そこで議決いただければ決定する。
(委 員) これから開催される通常国会の中で（仮称）医療介護推進法が上程されると思うが、それに関して後期高齢者医療についての制度改正概要等が分かっているならお示しいただきたい。社会保障改革について国はプログラム法案が立ち上がって以降、相当積極的に推し進めているようである。また医療提供体制の改革という言葉を使っており、26・27 年と社会保障全体が大きく変化していくと思われるので、広域連合側から提供できる情報等があれば積極的に開示してもらい、さらなる情報の共有をお願いしたい。
(事務局) 国からは報道されたこと以上の情報はまだ何も示されていない。
(委 員) 予算の見込みについて、実際診療報酬等が足りなくなるようなことはないとは思うが、厳し目にみて算定をしているのか？
(事務局) 財政の均衡を保つことを原則に、見込みを適切に算定しているのでそのようなことは無いと想定している。
(委 員) 被用者保険からすると高齢者交付金というのは非常に重い負担となっている。そのような中で、被用者保険では医療の適正化というところで、予防事業等に力を入れている。広域連合でも保険者として医療費が圧縮されるような努力をより一層積極的に進めることをお願いしたい。
(委 員) 12 月に国から示された概算要求の中で、後期高齢者を対象とした従来の健康増進法に基づく歯科検診・歯周病健診を後期高齢者に対してやることが盛り込まれた。これを実施することでかなり医療費抑制が図られることは、医療経済学的にはすでに根拠付けされていることなので、是非推し進めていただきたい。必要であれば積極的に協力していきたいと思っている。ただ予算的に４億９千万円を全国に割り振るということなので、是非当広域連合にも積極的に配慮いただいて進めていただきたい。
(会 長) 食べることで、かなり生活の質が上がり健康になる。食というのは非常に重要な事項である。
(委 員) 特別会計の歳出を見ると、実質的に事務局の裁量で何かできる予算というのは第１款と第５款のみであると思う。第１款は事務費であり削減することしかない。そうした場合、第５款の健康診査・健康増進事業を今以上に自主的に事業展開することはできないか？被用者保険ではこの部分がもう少し手厚いことが多い。そういう意味でも後期高齢でも積極的にこの部分を手厚くしてほしい。
(事務局) 健康診査費等を手厚く行うことで第２款の医療給付費を抑えたいとは思っているが、健康診査費を増加させることで保険料に跳ね返ってしまう部分も3あるので、これは全体のバランスを見ながらしっかりやっていかなければいけないと思っている。
(委 員) 次年度は保険料改定が控えているので、パンフレットや広報誌など出版物全般をもっと分かり易いものにしてほしい。今までもいろいろ頂いたが、内容が難しすぎてよく見ない方が多い。保険料が変わる機会なので、是非誰にでも分かり易いものを作っていただきたい。
(会 長) 委員一人ずつからいろいろ貴重なご意見をいただきありがとうございました。任期もまだ残っておりますので来年度もひとつよろしくお願いします。

≪以上 閉会≫4

平成２５年度
第３回 千葉県後期高齢者医療懇談会 出席者名簿
区分

被保険者
代
表

保険
医等
代
表

医療
保険者
代
表
連合
長が必認 要め とる者

氏

名団 体 名 ・ 役 職 等

野 和 男

公益社団法人 千葉県シルバー人材センター連合会 副会長

飯 田 禮 子

元千葉市介護保険運営協議会委員

髙 石 靜 江公益財団法人 千葉県老人クラブ連合会
理事

川 越 一 男

公益社団法人 千葉県医師会理事

杉 山 茂 夫

一般社団法人 千葉県歯科医師会
副会長

飯 嶋 久 志一般社団法人 千葉県薬剤師会
薬事情報センター長

田 辺 博 幸健康保険組合連合会 千葉連合会
業務部会 副部会長

吉 原 昇

全国健康保険協会 千葉支部
企画総務部長太 田 章

公立学校共済組合千葉支部
事務局長

備 考

欠 席

欠 席

野 尻 雅 美千葉大学名誉教授

石 丸 美 奈

千葉大学大学院 看護学研究科准教授

欠 席

澤 田 いつ子

公益社団法人 千葉県看護協会専務理事

欠 席5