機器補償オプション利用規約
第 1 章 総則
第1条

（規約の適用）エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（以下「当社」といいます。）は、機器補償オプション利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づきトリプル SIM WiFi powered by DoRACOON における機器補償オプション（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第2条（規約の変更）1. 当社は、法令の規定に従い、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
3. 契約者は、前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。
第3条（権利の譲渡制限等）

1. 契約者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2. 契約者は本サービスを再販売する等第三者に本サービスを利用させることはできません。
第 2 章 本サービス契約
第4条（本サービス）本サービスは別表１に定める本サービス対象機器（以下「対象機器」といいます）について補償対象事故が生じた際に、対象商品の修理又は交換を行うこととし、修理又は交換のいずれを選択するかは、本サービスの利用依頼に係る対象商品の状態、機種、カラー、本サービスの利用履歴等に応じて、当社が独自に判断することができるものとします。

第5条

（申込み）

1. 本サービスの利用の申し込みは、当社に対して、当社が定める方法で行うものとします。
2. 申し込み者の居住地は、日本国内に限るものとします。
第６条 （申込条件）
申込者は、本サービスの利用申込にあたり、お申込み時点において以下に定める申込条件を満たしていただく必要があります。

(1) 新品対象機器をご購入いただいていること。
(2) 利用申込が対象機器の購入申し込みと同時であること(3) 本サービスに登録機器としてお申込いただく対象機器が、第三者が紛失または盗難の被害に遭ったものではないこと。
(4) 本サービスに登録機器としてお申込いただく対象機器が、補償対象事故その他の原因により正常にご利用いただけない状態にないこと。
第７条 （補償対象期間）
本サービスの補償対象期間は、別表１に定めるとおりとします。
第８条 （本サービスによる補償範囲）
補償対象事故の範囲は以下に定めるとおりとします。
(1) 水漏れ、その他偶然の事故による対象機器の全損または一部の破損・対象機器の自然故障（取扱説明書、添付ラベル等の注意書に従った正常な使用状態のもとで、発生した故障）(2) 対象機器の自然故障（取扱説明書、添付ラベル等の注意書に従った正常な使用状態のもとで、発生した故障）については、購入から 1 年以内は無償補償対象（無償補償とはご購入時に添付されていた補償書による補償をさします）として扱います。1 年目以降は本サービスの対象範囲として、補償対象期間終了まで補償対象として扱います。
第 9 条 （補償の対象とはならない場合）
前条にかかわらず、以下に該当する場合は補償を受けることはできません。
(1) 補償請求事由が補償対象期間外に発生したものであるとき(2) 補償のお申込みが第 30 条に定める禁止事項のいずれかに該当するとき(3) 補償請求事由が対象機器の消耗、変質、変色等による損害（電池パックの消耗を含みます）であるとき(4) 補償請求事由が、対象機器の傷、汚れ、塗装の剥離等の外見上の損害で対象機器の性能に影響が生じていないものであるとき(5) 対象機器が加工、改造、解析（ソフトウェアの改造、解析（ルート化等を含 む）、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルを含む）されたもの、または当社が承諾していない修理等の作業をおこなったとき(6) 補償請求事由が対象機器の誤使用により生じたものであるとき(7) 補償請求事由が対象機器に保存されていた画像データ・電話帳データ・電子メールデー
タ・音源データ・IC カード内のデータ、その他一切の電子データの消去による損害である
とき(8) 補償請求事由がコンピューターウィルスによる障害に起因するものであるとき

(9) 補償請求事由が契約者若しくは契約者より正当な権限を与えられた対象機器の使用者の故意または重大な過失により発生したものであるとき(10) 補償請求事由が地震、噴火、津波、河川の氾濫および流出による洪水等の自然災害により発生したものであるとき(11) 補償請求事由が戦争、暴動またはテロにより発生したものであるとき(12) 補償請求事由が差押え等の国または地方公共団体による公権力の行使により発生したものであるとき(13) 補償請求事由が核燃料物質、放射能汚染により発生したものであるとき(14) 補償請求事由が対盗難、詐欺、横領、紛失・置忘れによる損害であるとき(15) 日本国外で発生した事故(16) 別途定める無償修理補償書で補償対象外としている事由
2.本サービスは、対象機器の紛失等に起因する対象機器の第三者の不正使用によって契約者または第三者に生じる損害を補償するものではありません。
第 10 条（補償の提出書類）
本サービスによる補償を当社に請求するには、別表２に記載の書類を提出していただく必要があります。
第 11 条（修理/交換機器の送付）
1. 当社は前条に基づき契約者から補償のお申込みを受けた場合は、ご申告内容を精査し、補償の対象となると判断した場合は、送付いただいた機器の修理品もしくは、補償を申込まれた対象機器を交換品として、補償のお申込み時に契約者が指定された住所（日本国内の住所）に当社が別に定める方法によりお送り致します。
2. 前項に基づき当社が契約者に提供する対象機器は、原則として補償を申込まれた登録機器と同一機種および同一カラーとします。ただし、同一機種または同一カラーの対象機器のご提供が在庫不足等の事由により困難な場合は、別途当社が指定する機種またはカラーの対象機器とします（これにより、契約者は、交換した機器においてご利用いただける機能、サービスまたは料金等が変更になる場合があることをご了承いただきます）。
第 12 条（交換機器の補償期間）
1. 前条に基づき当社が契約者にお送りした対象機器は、旧機器のご購入時に添付されていた無償修理補償書に定める補償期間中は、契約者のお申出により、当該補償書に基づき無償補償をさせていただきます。
2. 契約者は、その責任によらない破損その他不具合を発見された機器もしくは自然故障が発生した場合は、その旨を当社に申出るものとし、当社の指示に従い当該不具合等の発見された機器、電池パックまたは付属品を当社に返送するものとします。当社は特段の事由がある場合を除き、本項に基づき契約者より交換機器、電池パックまたは付属品が当社に返送

され、別途規定された補償代金が支払われた事を確認した時点（無償補償対象物は除外）で、契約者に対し交換機器と同一機種の対象機器を別途お送りいたします。
第 13 条（旧機器等の送付）
１．

契約者は、補償請求事由が火災による旧機器の焼失である場合または補償のお申込
み時点において旧機器の送付が困難であると当社が認めた場合を除き、当社が別に定める期限（以下「送付期限」といいます）までに、旧機器を当社が定める方法により当社に送付するものとします。

２．

万一、契約者が当社の指定する物品等以外のものを送付された場合、当社は、契約者が当該送付された物品等にかかる所有権その他一切の権利を放棄されたものとみなし、当該物品等を当社が適当と判断する方法により廃棄、処分等することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。当社は契約者に対し、当該物品等および当該物品等に含まれる情報等の取扱いおよび返送について責任を負いません。

第 14 条（旧機器の内部データの消去）
旧機器の送付時には、旧機器内に記録された対象機器の出荷時点で記録されていたもの等契約者において消去できないデータを除く一切のデータを契約者において事前に全て消去してください。お送りいただいた旧機器にデータが保存されていた場合であっても、当該データに起因する損害について当社は一切の責任を負いません。また、旧機器内に記録されていたデータの交換機器への移行は、契約者自身の責任で実施するものとします。
第 15 条（契約者からの解約申出）
本サービス契約後の解約（中途解約）は、別表１に定めるとおりです。
第 16 条（当社の解約）
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解約することができるものとします。
① 第 20 条（利用の停止）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2. 当社は、前項の規定により本サービス契約を解約するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
3. 当社は、契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合、当社が指定する日をもって、本サービス契約を解約することができるものとします。
第 17 条（申し込みの承諾等）
1. 当社は、本サービスの利用申し込みがあったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申し込みを承諾しないことがあります。

① 申し込み者が本サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき② 申し込み者が第 20 条（利用の停止）第 1 項各号の事由に該当するとき③ 申し込みに際し、当社に対し虚偽の事実を通知したとき④ 申し込みに際し、申し込み者が支払手段として正当に使用することができない決済情報を指定したとき⑤ 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき⑥ その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき
2. 前項の規定により申し込みを拒絶したときは、当社は、申し込み者に対しその旨を通知します。
3. 当社は、第 1 項に掲げる事由の判断のため、申し込み者に対し、当該申し込み者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申し込み者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第 1 項に基づく申し込みの承諾を留保又は拒絶するものとします。
4. 当社が申し込み者からの申し込みを承諾した場合、本規約及び申し込み内容に従い、本サービス契約が成立するものとします。
第 18 条（サービス利用契約の終了）
前条に基づき当社が契約者との間のサービス利用契約を解除した時点をもって、契約者と当社との間のサービス利用契約は終了し、当社は契約者への本サービスの提供を終了します。
第 19 条（本サービスの終了）
当社は、当社が適当と判断する方法により事前にお客様に周知または通知することにより、何ら責めを負うことなく本サービスの提供を終了することができるものとします。
第 20 条（利用の停止）
1. 当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、本サービスについてその全部又は一部の提供を停止することがあります。
① 本規約に定める契約者の義務に違反したとき又は本規約の定めに違反する行為が行われたとき② 本サービスの料金その他債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき③ 契約者が指定した決済情報を使用することができなくなったとき④ 当社に登録しているお客様情報その他登録情報に変更があったにもかかわらず、当該変更について変更手続きを怠ったとき⑤ 当社に登録しているお客様情報その他登録情報について事実に反することが判明したとき⑥ 本サービスを違法な態様又は公序良俗に反する態様で利用したとき

⑦ 当社の業務又は本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき⑧ 当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある行為が行われたとき⑨ 第 17 条（申し込みの承諾等）第 1 項に定める申し込みの拒絶事由に該当するとき⑩ 前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
2. 当社は、前項の規定による利用の停止を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3. 本条に基づく、本サービスの停止があっても、本サービスの料金は発生します。
4. 当社は、本条に基づく利用の停止について、損害賠償又は本サービスの料金の全部又は一部の返金を行いません。
第 3 章 料金
第 21 条（料金）1. 本サービスの料金の額は、別紙１（料金表）で定めるものとします。
2. 契約者は、当社に対し、本サービスの料金を支払う義務を負うものとします。
3. 本サービスの料金は、別紙１（料金表）に特段の定めがない限り、利用開始日の属する月の翌月の初日から本サービス契約の解約等の手続きが完了した日が属する月の末日まで発生します。この場合、第 20 条（利用停止）の規定により本サービスの提供について停止があった場合であっても、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第 22 条（料金の支払方法）
契約者は、本サービスの料金を、当社指定の方法で支払うものとします。
第２3 条（割増金）
本サービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍に相当する金額（以下「割増金」といいます。）を支払うものとします。
第 24 条（遅延損害金）
１．契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

２．第 28 条（債権の譲渡）の規定に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。 （注）当社は、延滞利息の他に請求する料金その他の債務がない場合は、延滞利息を請求しない場合があります。
第 25 条（割増金等の支払方法）
第 22 条（料金の支払方法）の規定は、第 23 条（割増金）及び前条（遅延損害金）の場合について準用します。
第 26 条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 27 条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てるものとします。
第 28 条（債権の譲渡）
1. 当社は、本規約又は本サービスに基づき生じたすべての債権について、弁護士、弁護士法人その他当社が指定した第三者（以下「債権譲渡先」といいます。）に譲渡する場合があります。この場合、契約者は、当該債権譲渡につき、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
2. 前項の場合において、当該債権譲渡の請求及び回収に用いるため、契約者は、当社が債権譲渡先に対し、契約者の氏名、住所、電話番号並びに債権の請求及び回収を行うために必要な情報を提供することを承諾するものとします。
3. 第 1 項の場合において、当社及び債権譲渡先は、契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
第 4 章 損害賠償
第 29 条（免責事項）
当社は、本サービスの提供の遅延、変更、中断、停止若しくは終了、その他本サービスの利用に関連してまたは本サービスを利用できないことにより、契約者が不利益を被ったとしても、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、当社は損害賠償責任およびその他の責任を負いません。

第 5 章 雑則
第 30 条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 他人の著作権、商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー又は肖像権その他 権利を侵害する行為② 他人を誹謗中傷し、又は名誉、信用を毀損する行為③ 他人への詐欺又は脅迫行為④ 他人に不利益を与える行為⑤ 無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為⑥ 本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為⑦ わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為⑧ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し又はこれを勧誘する行為⑨ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為⑩ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）⑪ 有害なコンピュータプログラム等を送信し又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為⑫ 他人の設備、当社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為⑬ 法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）⑭ 他の契約者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社又は第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為⑮ その他当社が不適当と判断した行為
第31条（債権の譲渡および譲受）
1.

契約者は、本サービスにかかわる債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は事前に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。

2.

契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等が定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者及び当社は、契約者への個別の通知または譲渡承諾の請求を省略するものとします。

第 32 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、完全に有効なものとして、引き続き効力を有するものとします。
第 33 条（連絡窓口）
本サービスの内容に関するご質問、その他ご利用に関する問い合わせ等については、当社が別に定める当社の連絡先を窓口とします
第 34 条 （準拠法）
本規約は、日本国法を準拠法とします。
第 35 条 （専属的合意管轄裁判所）
当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別表１:
対象機器

YT40、YT65

補償対象期間（１）物損
本サービスの補償開始日からサービスを利用されている期間（２）自然故障対象機器の無償修理補償期間終了日の翌日からサービスを利用されている期間※同一年度内複数回申請があった場合は当社規定の審査を実施させていただく場合がございます

中途解約

弊社へのご申告により中途解約の申込みを受付させていただきます。

別表２:
ご提示いただく情報

補償証、氏名、IMEI 番号、購入日、申込
番号 等
以上