2022 年 11 月 28 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先

株 式 会 社 Ｃ Ｅ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
代表取締役社⻑ ＣＥＯ（最高経営責任者） 齋藤直和
（コード番号：4320 東証プライム、札幌）
常 務 取 締 役
経 営 ･事 業 企 画 室 ⻑
Ｃ Ｓ Ｏ （ 最 高 戦 略 責 任 者 ） 芳 賀 恵 一（ T E L . 0 1 1 - 8 6 1 - 1 6 0 0 ）上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021 年 12 月 6 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画（以下、計画書）を提出し、その内容について開示しております。
2022 年 9 月時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年 9 月時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は 2026 年 9 月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。

当社の2021 年 9 月

適合状況

30 日時点及び2022 年 9 月

その推移

30 日時点

上場維持基準適合状況
当初の計画に記載した計
画期間

流通株式

流通株式

時価総額

比率

61.4 億円

71.0％

64 百万円※１※１※１52.2 億円

70.1％

48 百万円※２※２※１

20,000 単位

100 億円

35％

以上

以上

以上

以上

〇

〇

×〇

〇

――――

株主数

流通株式数

15,860 人

107,704 単位

16,564 人

107,166 単位

800 人

2026 年
9 月末

1 日平均売買代金20 百万円※１

当社で試算を行ったものです。

※２

東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

1２．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2021 年 10 月〜2022 年 9 月）
当社は 2021 年 12 月 6 日に開示した計画書において、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた基本方針、課題及び取組内容を定めました。これらは同日に開示した「中期経営計画 2024」の内容と整合したものであります。
（１）流通株式時価総額について
Ａ．取組の実施状況
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）を増やすことにより、2026 年 9月期末までに流通株式時価総額 100 億円以上を目指すことを基本方針としております。そのため、2021 年 10 月〜2022 年 9 月にかけ、「中期経営計画 2024」で掲げた成⻑戦略について以下のように取り組んでまいりました。
【既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出】
当社は、高収益なサービスビジネスの創出を目指し、2024 年 9 月期まで研究開発投資期間を設けております。
計画期間においては、診療支援 AI（※1）や医療機関と自治体のサービス連携（※2）に係る実証事業に参加し、将来のサービスビジネスにつながる研究開発を行っております。また、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「スマート PHR（仮称）」と「スマート DMR（仮称）」（※3）の開発に取り組んでおりますが、当サービスは本年末までの予定で実証事業等を行っており、その結果も踏まえて来年春にサービス開始できるように準備を進めております（※1）国立研究開発法人 科学技術振興機構 SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム
新生児のための診療支援システムの拡充を通じた重症化予防プロジェクト（※2）デジタル庁
こどもに関する各種データの連携による支援実証事業（※3）2022 年 5 月 24 日付プレスリリース「自分の疾患管理、及び担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービスの提供」をご参照ください。

【既存事業に次ぐ、成⻑事業の創出】
2022 年 2 月に株式会社サンカクカンパニーを子会社化し、デジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しました。同社の業績は第 3 四半期連結会計期間から加算されております。当社は同社の業績向上や管理体制強化に取り組むとともに、デジタルマーケティング領域においてさらなるM&A を検討してまいりました。
また、これ以外にも成⻑性が⾒込まれる事業を発掘し立ち上げるべく、M&A に積極的に取り組んでおります。
【既存事業の収益拡大】
当社は、収益力強化、原価低減、生産性向上を進め既存事業の収益拡大を進めてまいりました。
計画期間における主な取組は以下のとおりです。

2

 新製品による市場拡大として、小規模医療機関向けクラウド型電子カルテサービスの開発を進めておりましたが、2022 年 7 月から販売開始し、10 月からサービスを開始しました。
（2022 年 6 月 29 日付プレスリリース「小規模医療機関向けクラウド型電子カルテサービス「MI･RA･Is / QS」の販売開始について」をご参照ください。）
 プログラム医療機器の市場成⻑を⾒込み、製品販売を強化するとともに、海外販売を目指し第一歩として台湾でプログラム医療機器のライセンスを取得しました。
（2022 年 10 月 4 日付「マイクロン製品の台湾でのプログラム医療機器ライセンス取得のお知らせ」をご参照ください。
 その他、仕入れ品の集中購買、内製化促進、及び働き方改革等により、原価低減と生産性向上に取り組んでまいりました。
Ｂ．取組に対する評価以上の取組みを実施し、2022 年 9 月期の業績は売上高 13,702 百万円、営業利益 1,031 百万円と過去最高水準になりました。当期純利益についても計画値 420 百万円に対し 588 百万円と計画書１年目の目標値を上回り、上場維持基準に必要な当期純利益への到達に向け、着実な実績を重ねられたと評価しております。一方で、前記のスマートフォン向けサービスの開始時期が遅れる等、新たなサービスビジネス創出に向けた取組については一部遅延も⾒られるため、体制強化等に取り組んでおります。
前記の通り業績が好調であったにもかかわらず、流通株式時価総額は 2021 年 9 月 30 日時点の61.4 億円から 52.2 億円に低下しております。その主な要因は、流通株式時価総額算定に用いる 7〜9 月の当社株式の日々の最終価格の平均値が 570.18 円から 487.16 円と 14.6％下がったためであります。当社は中期経営計画の策定や実行にあたり、参考として、ヘルスケアに係る IT やサービス（データ利活用やプラットフォーム等）の分野の企業群をベンチマークとしておりますが、これら企業群の同期間の株価は 25.0％下がっております（当社を除く）。一方、同期間の日経平均株価は 3.3％の下げにとどまっており、投資家による当該分野の評価が 1 年前より厳しくなっていることがうかがわれ、当社株価もその影響を受けて下げていることが推測されます。当社としては、株式市場の環境変化の影響を少なくし、業績や将来の成⻑可能性等に⾒合ったより適正な評価をいただくための活動が必要であると認識しており、業績向上に加え、情報開示及び株主・投資家との対話をこれまで以上に推進してまいります。
（２）情報開示拡充及び株主･投資家との対話について基本方針に含めておりませんが、計画書において SR･IR･PR についての取組を挙げております。
これらの取組状況及び評価は以下のとおりです。
Ａ．取組の実施状況【経営戦略･経営計画の策定･公表】
 「中期経営計画 2024」を策定･開示（2021 年 12 月 6 日）
 「中期経営計画 2025」を検討。（2022 年 11 月 16 日開示）3

【情報発信の量と質を向上】 当社 Web ページの IR サイト（「投資家の皆様へ」）の再構築を行い、当社グループのトピックスを上部に表示し「CE ホールディングスの今」がわかるようにするとともに、ページの構成を大幅に⾒直し、どこに何の情報があるか⾒つけやすくすることにより、株主や投資家の方々が必要な情報にすぐにアクセスできるようにした。（2022 年 9 月 16 日）
 SR･IR･PR の社内リソースを拡充（2022 年 4 月 1 日より人員増強）
 アナリストレポート（スポンサードレポート）による情報発信
主に個人投資家に向けたもの（日本語）を 2022 年 6 月から公開
主に機関投資家（海外投資家を含む）に向けたもの（日本語･英語）を準備中（2023 年 3 月公開予定）
 英語による情報開示
決算短信の英文開示を開始（2022 年 11 月 14 日）
株主総会招集通知の英文開示準備中（2022 年 12 月より）【株主･投資家との対話】
 アナリスト向け説明会（対面方式）を 2022 年 11 月 17 日に実施した他、中期経営計画 Web説明会を 2 回実施（2022 年 3 月 25 日実施済。12 月 7 日開催予定。）
 説明会の参加者数を増やす試みとして、上記 12 月 7 日予定している説明会は夜間に開催（19時から）
 議決権行使プラットフォームへの参加（2022 年 12 月より）Ｂ．取組に対する評価
当初計画していた取組を実施したことに加え、英文開示や議決権行使プラットフォームへの参加など計画以上の実績があったと考えております。
３．上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容（１） 流通株式時価総額について
Ａ．今後の課題
流通株式時価総額についての取組に対する評価で記載したとおり、2022 年 9 月期は、計画書１年目の目標値を上回り、上場維持基準に必要な当期純利益への到達に向け、着実な実績を重ねられたと考えております。
このため、2026 年 9 月期末までに流通株式時価総額 100 億円以上を目指すという基本方針に変更はありません。
ただし当社は、中期経営計画の⾒直し（ローリング）を行い「中期経営計画 2025」を策定しましたので、その数値計画と整合する形で 2026 年 9 月期の流通株式時価総額の試算を⾒直しました。

4当期純利益

PER

流通株式比率

流通株式時価総額

前回計画

10 億円

×20 倍

×70％

＝140 億円

今回計画

11.5 億円以上

×18 倍

×70％

＝150 億円以上【前提条件】
 PER（株価収益率）
直近 5 期の PER のうち特異値と考えられる 2020 年 9 月期実績（82.7 倍）を除いた 4 期平均は 15.4 倍であったが、「中期経営計画 2025」で掲げた成⻑戦略、及び情報開示拡充や株主･投資家との対話により倍率向上を目指し 18 倍で想定。（前回計画の 20 倍から変更）
 流通株式比率
非流通株式の状況（下記）を踏まえ、現状と同水準の 70％を想定。
自己株式 1.4％：M&A 等において有効に活用。ただし少数。
役員及び役員以外の特別利害関係者（関係会社役員等）保有株式 14.2%：株主と利害を共有し、中⻑期的な企業価値向上へのインセンティブとするために必要と判断。
政策被保有株式（金融機関･取引先） 13.8％：
保有企業の方針を尊重。
なお、「中期経営計画 2025」における 2025 年 9 月期の当期純利益は 9.3 億円で、上記前提条件に当てはめて試算すると同期の流通株式時価総額は 117 億円となり、上場維持基準を充足することとなりますが、株式市場には不確実性が内在するため、安定的に 100 億円を上回る時期として、上場維持基準適合時期は、基本方針通り 2026 年 9 月期のままとします。
Ｂ．取組内容「中期経営計画 2025」で計画した成⻑戦略に基づく各種施策を実行することにより、当期純利益を増やし、2026 年 9 月期までに 11.5 億円以上を計上し、上場維持基準を充足するようにいたします。
「中期経営計画 2025」については、
https://www.ce-hd.co.jp/wp-content/uploads/2022/11/20221116_mid-term.pdf をご参照ください）以上

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