国立大学法人名古屋工業大学ＲＩ実験室計量管理規定
（目的）
第１条

本規定は，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号。

以下「法」という。
）第 61 条の８第１項及び第 76 条，国立大学法人法施行令（平成 15 年政令第 478号）第 26 条並びに国際規制物資の使用等に関する規則（昭和 36 年総理府令第 50 号。以下「規則」という。
）第４条の２の２の規定に基づき，国立大学法人名古屋工業大学ＲＩ実験室（以下「ＲＩ実験室」という。
）における国際規制物資の計量及び管理（以下「計量管理」という。
）に関する事項について定
め，もって国際規制物資の適正な計量管理の実施を確保することを目的とし，併せて国際約束に基づく保障措置及び供給当事国別管理の円滑な運用に資することとする。
（適用範囲）
第２条

本規定は，法第 52 条第１項の承認を受けた使用の目的に使用する場合における国際規制物資（核燃料物質に限る。以下同じ。
）の計量管理について適用するものとする。
（定義）
第３条 本規定において用いる用語の定義は，別表第１に掲げるとおりとする。
（規定の遵守）第４条

本規定に定める計量管理に関する業務に携わる職員及び適切な計量管理を実施する上で計量管理責任者が必要と認める者は，この規定を遵守するものとする。
（組織及び職務）第５条

計量管理に関する業務を適切に行うために，ＲＩ実験室に計量管理責任者をおくものとする。

２

ＲＩ実験室における計量管理は，計量管理責任者の責任の下に行うものとする。

３

ＲＩ実験室における計量管理責任者は，産学官金連携機構長とする。

（核燃料物質計量管理区域の設定及びその符号）
第６条
２

核燃料物質計量管理区域（以下「ＭＢＡ」という。）は，ＲＩ実験室全体をもって設定する。

設定するＭＢＡは，ＲＩ実験室全体を区域とし，その符号はＪＬ－Ｚとする。

（主要測定点の設定及びその符号）
第７条

ＲＩ実験室のＭＢＡ内に，当該ＭＢＡに係る核燃料物質の計量管理を適切に行うため，主要測定点（以下「ＫＭＰ」という。
）を設定する。
２

設定するＫＭＰ及びその符号は，以下のとおりとする。
流れのＫＭＰ
ＫＭＰ１・・・受入れ，保管廃棄再生，事故増加，受払間差異，再適用（用法・量）ＫＭＰ２・・・払出し，測定済廃棄，保管廃棄，事故損失，免除（用法・量），保障措置の終了
ＫＭＰ＊・・・区分変更，リバッチング
ＭＢＡ（ＪＬ－Ｚ）
在庫のＫＭＰ
ＫＭＰＡ・・・在庫保管

１

２

Ａ
＊

（計量管理の原則）
第８条

計量管理は，ＭＢＡを単位として行い，帳簿による管理及びＫＭＰごとに行う員数勘定，測定等

による実在庫管理並びにそれらの記録及び報告により行うものとする。
２

計量管理を実施するための核燃料物質の取扱単位は，原則としてバッチとする。３

各バッチに区

分された核燃料物質は，その種類ごとに，元素重量及び特定核分裂性物質重量を併せて計量管理し，その重量単位はグラムとする。
（バッチに区分する方法及びその符号等）
第９条

核燃料物質をバッチに区分する方法の原則は，以下の各号に従うものとする。

(1) 核燃料物質を受け入れる場合は，当該核燃料物質に対して払出者側が付したバッチ符号を使用すること。
(2) バッチ符号は，別表第２に示す英字，数字及び特殊記号を組み合わせて表し，その字数は８桁以内とすること。
(3) 異なったバッチに同一のバッチ符号を繰り返し使用しないものとすること。
(4) 一つのバッチは，形状や組成等，同一仕様の核燃料物質から構成されていること。
２

前項におけるバッチの区分及び構成は別表第３に定めるとおりとし，バッチに区分された核燃料物
質の物理的，化学的形状等の状態を表す略号は，別表第４に示す４種類のコードによってこれを表すものとする。

（供給当事国別管理）第１０条 ＲＩ実験室における核燃料物質の計量管理は，第 11 条から第 20 条に定める核燃料物質の在庫変動又は実在庫量の確認を実施した場合は，バッチごとに当該核燃料物質の種類ごとの供給当事国
別管理区分を把握して，供給当事国別管理を行うものとし，その区分は次の各号のとおりとする。
(1) 移転に係る供給当事国(2) 生産に係る供給当事国(3) 使用に係る供給当事国(4) 使用設備等供給当事国(5) 日米協定の新旧の区分（受入手続）
第１１条
２

核燃料物質をＭＢＡへ受け入れる場合は，計量管理責任者の責任で行うものとする。

計量管理責任者は，
核燃料物質を受け入れる場合，払出者が発行した核燃料物質移動通知書に基づき，
当該核燃料物質の種類，数量及びバッチ符号等を確認し，計量管理に係る必要な記録を作成し，第 24 条に定める報告を行うものとする。

３

海外から核燃料物質を受け入れる場合については，海外施設からの核燃料物質の移転に係る書類をもって，核燃料物質移動通知書に代えることができるものとする。

（払出手続）
第１２条
２

核燃料物質をＭＢＡから払い出す場合は，計量管理責任者の責任で行うものとする。

計量管理責任者は，核燃料物質を払い出す場合は，当該核燃料物質の払出先，種類，数量及びバッチ
符号等について記載した別紙「核燃料物質移動通知書」を作成し，払出先に通知するとともに，計量管理に係る必要な記録を作成し，第 24 条に定める報告を行うものとする。

３

海外への核燃料物質の払出しについては，海外施設への核燃料物質の移転に係る書類をもって，前項に規定する核燃料物質移動通知書に代えるものとする。

（廃棄の手続）第１３条

計量管理責任者は，作業上の損失であって，原子力利用にはもはや適しないような方法で廃棄される核燃料物質を「測定済廃棄」として測定に基づき数量を推定した上で廃棄するものとする。
２

計量管理責任者は，核燃料物質を廃棄する場合，必要に応じ第 21 条に定める測定を実施し，当該核燃料物質の種類，数量及びバッチ符号等の確認を行い，計量管理に係る必要な記録を作成し，第 24 条に定める報告を行うものとする。

３

計量管理責任者は，ＲＩ実験室において，１か月に 0.01 実効値を超える核燃料物質を測定済廃棄物として廃棄しようとする場合は，あらかじめ原子力規制委員会に連絡し，その了解を得て必要な措置を講ずるものとする。

（保管廃棄及び保管廃棄再生の手続）
第１４条

計量管理責任者は，当面回収不能と考えられ，かつ，そのＭＢＡの在庫から削除されるのが適当とみなされる核燃料物質を，測定により数量を確認した上で「保管廃棄」として当該ＭＢＡで保管し，在庫情報から削除するものとする。
２

計量管理責任者は，当該ＭＢＡに保管廃棄されている核燃料物質を使用する場合又は当該ＭＢＡより払い出す場合には，保管廃棄再生を行うものとする。

３

計量管理責任者は，第１項に定める保管廃棄を行う場合，第 21 条に定める測定を実施し，当該核燃
料物質の種類，数量及びバッチ符号等の確認を行い，計量管理に係る必要な記録を作成し，第 24 条に定める報告を行うものとする。

４

計量管理責任者は，第２項に定める保管廃棄再生を行う場合，前項に定める記録に基づいて，第 24条に定める報告を行うものとする。
（用法免除及び再適用の手続）
第１５条

計量管理責任者は，次の各号の条件に合致する核燃料物質を，事前に原子力規制委員会の了解を得て必要な措置を講じた上で「用法免除」として当該ＭＢＡで保管し，在庫情報から削除するものとする。
(1) 計測器の検出部分として数グラム以下の量で使用されている核燃料物質(2) 合金又は窯業製品の製造のような非原子力活動に使用される回収可能な核燃料物質(3) プルトニウム 238 の同位体濃度が 80 パーセントを超えるプルトニウム
２

計量管理責任者は，当該ＭＢＡで前項に基づき保障措置が免除されている核燃料物質を使用する場
合又は当該ＭＢＡより払い出す場合には保障措置の「再適用」を行うものとする。

３

計量管理責任者は，第１項に定める免除を行う場合，第 21 条に定める測定を実施し，当該核燃料物

質の種類，数量及びバッチ符号等の確認を行い，計量管理に係る必要な記録を作成し，第 24 条に定める報告を行うものとする。
４

計量管理責任者は，第２項に定める再適用を行う場合，前項に定める記録に基づいて，第 24 条に定める報告を行うものとする。

（保障措置の終了の手続）

第１６条

計量管理責任者は，合金又は窯業製品の製造のような非原子力活動に使用され，かつ，その回収が実行不可能であると考えられる核燃料物質について，事前に原子力規制委員会の了解を得て必要な措置を講じた上で「保障措置の終了」として当該ＭＢＡの在庫から同核燃料物質を削除するものとする。
２

計量管理責任者は，前項に定める保障措置の終了を行う場合，第 21 条に定める測定を実施し，当該

核燃料物質の種類，数量及びバッチ符号等の確認を行い，計量管理に係る必要な記録を作成し，第 24条に定める報告を行うものとする。
（混合及び区分変更の手続）
第１７条

計量管理責任者は，供給当事国の異なる核燃料物質又は日米協定の新旧区分の異なる核燃料

物質を混合する場合は，必要に応じ，第 21 条に定める測定を実施し，当該核燃料物質の種類，数量及びバッチ符号等の確認を行うとともに，それぞれの核燃料物質の供給当事国の特定核分裂性物質の重量の比に応じて，混合された核燃料物質の供給当事国を配分して管理するものとし，計量管理に係る必要な記録を作成し，第 24 条に定める報告を行うものとする。
２

計量管理責任者は，濃縮度の異なる核燃料物質を混合したことにより核燃料物質の区分を変更した
場合には，これを在庫変動として扱い，計量管理に係る必要な記録を作成し，第 24 条に定める報告を行うものとする。

（事故損失又は増加の手続）
第１８条

計量管理責任者は，事故等の不測の事態が発生したことにより，核燃料物質の事故損失又は増加が生じた場合若しくは生じたとみなされる場合は，直ちに原子力規制委員会へ報告を行うものとする。
２

計量管理責任者は，核燃料物質の事故損失又は増加（国際約束に基づく保障措置の運用上支障のな
い軽微なものを除く。
）が生じた場合は，遅滞なくその原因並びに核燃料物質の種類及び数量等を確認し，計量管理に係る必要な記録を作成し，第 24 条に定める報告を行うものとする。

（リバッチングの手続）
第１９条

計量管理責任者は，核燃料物質のバッチを組み替える必要がある場合は，バッチの名称の変

更，分割及び併合等のバッチの再編成を確認するとともに，必要に応じ，第 21 条に定める測定を実施し，当該核燃料物質の種類，数量及びバッチ符号等の確認を行い，計量管理に係る必要な記録を作成
し，第 24 条に定める報告を行うものとする。
（実在庫量の確認）
第２０条

計量管理責任者は，ＭＢＡ内の実在庫量を確認するための調査（以下「棚卸し」という。）を実施するものとする。
２

前項に定める棚卸しは，年１回実施するものとし，棚卸間隔は 14 か月を超えないものとする。

３

計量管理責任者は，棚卸しの実施結果に基づき，当該ＭＢＡ内における核燃料物質の実在庫量及び在庫差（ＭＵＦ）を確定するものとする。

４

計量管理責任者は，前項の規定により確定した実在庫量及び在庫差（ＭＵＦ）について，評価及び解析を行うものとする。

５

計量管理責任者は，棚卸しの実施結果に基づいて実在庫量の記録を作成し，また核燃料物質の収支計算を行い，核燃料物質ごとに物質収支記録を作成し，第 24 条に定める報告を行うものとする。

（測定の方法及び測定機器の管理）
第２１条

計量管理責任者は，各ＫＭＰにおいて別表第３に定める測定を実施するものとする。なお，直接測定できない場合は，間接的に推定することができる方法に代えることができるものとする。
２

計量管理責任者は，測定機器の精度を一定に維持・管理するために，必要な校正を定期的に実施し，必要な記録を作成するものとする。

（核燃料物質の記録及びその保管）
第２２条

計量管理責任者は，核燃料物質の供給当事国別管理を含む第 11 条から第 19 条までの在庫変動記録並びに第 20 条の在庫記録及び物質収支記録を作成し，その記録を 10 年間ＲＩ実験室に保管す
るものとする。
２

前項の在庫変動記録及び在庫記録には，以下の各号に定める事項を含むものとする。
(1) 在庫変動の日付又は棚卸しの日付(2) 在庫変動の要因（在庫変動記録のみ記載）(3) 受入又は払出事業所名及びＭＢＡ符号（在庫変動記録のみ記載）(4) ＫＭＰの符号(5) バッチの符号(6) バッチを構成する単位体がある場合には，その単位体の数量(7) バッチに区分された核燃料物質の物理的，化学的形状等の略号(8) 供給当事国等の管理区分(9) 核燃料物質の種類(10) 核燃料物質の元素ごとの重量(11) 核燃料物質の特定核分裂性物質重量３計量管理責任者は，在庫変動記録及び在庫記録を作成するためのバッチデータを導き出すための基礎となる測定等のソースデータを記録するものとし，その内容は別表第３に定めるとおりとする。

（供給当事国別管理に関する報告）
第２３条

計量管理責任者は，供給当事国別管理に関する在庫変動報告については，規則様式第５「核燃料物質在庫変動等供給当事国別明細報告書（１）（ＯＣＲ１）」を用い，実在庫報告については，規則
様式第 10「核燃料物質実在庫量供給当事国別明細報告書（１）（ＯＣＲ３）」を用いるものとする。
（報告等）
第２４条

計量管理責任者は，法第 61 条の３第４項及び第 67 条第１項並びに規則第１条の３及び第７条に基づく届出，報告等が原子力規制委員会へ行われていることを確認するものとし，その主な事項
及び時期は別表第５に示すものとする。
２

前項に定める報告に使用する各種コードは以下のとおりとする。
(1) 事業者コード・・・・・・・・・ＮＩＴ＋(2) 工場又は事業所コード・・・・・ＮＩＴ＋(3) 施設コード・・・・・・・・・・ＪＬＺ－(4) サイトコード・・・・・・・・・ＮＩＴ＋1

３

計量管理責任者は，第１項に定める報告を行う場合は，必要に応じてコンサイスノートにより補足説明を行うものとする。

４

コンサイスノートにより補足説明を行う場合は，第１項に定める各報告書に添付するものとする。

（国際約束の履行）
第２５条

計量管理責任者は，ＲＩ実験室における核燃料物質について，当該核燃料物質の供給当事国

政府が国際約束に基づき条件を付した場合には，その範囲内で当該核燃料物質の使用等が行われるよう計量管理するものとする。
（連絡）
第２６条

計量管理責任者は，ＲＩ実験室における核燃料物質について，当該核燃料物質の在庫量又は年間移転量が１実効値を超えないよう計量管理するものとし，その在庫量又は年間移転量が１実効値を超える必要が生じた場合には，国際原子力機関の事前同意を得るべく，速やかに原子力規制委員会にその旨を連絡するものとする。
２

計量管理責任者は，前項により国際原子力機関の事前同意が得られるまでは，当該核燃料物質の在庫量又は年間移転量が１実効値を超えないよう計量管理するものとする。

３

計量管理責任者は，この計量管理規定を変更しようとする場合には，少なくともその 30 日前に，原子力規制委員会に計量管理規定の変更承認申請を行うものとする。

４

計量管理責任者は，法人名，ＲＩ実験室の名称及び所在地の英語表記に変更がある場合又は核燃料物質の使用目的，承認数量若しくは種類に変更がある場合は，変更の 30 日前までに原子力規制委員会まで連絡するものとする。

附則（施行期日）
本規定は，計量管理規定の変更承認の翌日から施行する。
別表第１ 用語の定義（第３条関係）
用語定義（）内は略号を示す。
1 濃縮度
ウラン 233 の量とウラン 235 の量とを合計した量のウ
ランの総量に対する比率をいう。
2 高濃縮ウラン（HEU） 濃縮度が 20％以上に濃縮されたウランをいう。
3 低濃縮ウラン（LEU） 濃縮度が 0.711％を超え，20％未満に濃縮されたウランをいう。
4 天然ウラン（NU）
天然に産するウランをいう。
なお，天然ウラン同士の混合以外の方法（濃縮，混合，再処理等）によって得られたウランについては，例え
天然ウランの濃縮度と同等の値であっても，天然ウランとはしない。
5 劣化ウラン（DU）
濃縮度が 0.711％以下のウランをいう。
6 特定核分裂性物質
ウラン 233，ウラン 235，プルトニウム 239，プルトニ
ウム 241 をいう。
7 供給当事国法第２条第 13 項に基づき，原子力規制委員会が告示する国際規制物資に関する国際約束（核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本
国政府と国際原子力機関との間の協定を除く。
）の締約相手国（国際機関を含む。
）（同一の国際規制物資が二つ以上の国際約束に関連する場合の二つ以上の締約相
手国の組合せを含む。
）をいう。

8

核燃料物質計量管理
区域（MBA）

9

主要測定点（KMP）

10

区分変更

11

測定済廃棄物

12

保管廃棄物

13

保管廃棄再生14
15

在庫差（MUF）
実効値（EKG）

16

バッチ

17

ソースデータ18

日米協定

ＲＩ実験室内であって，国際約束に基づく保障措置の適用その他の規制を円滑に行うため当該区域に係る核燃料物質の計量管理を適切に行うことができる区域をいう。
MBA 内における箇所であって，当該 MBA に係る核燃料物質の受払い又は実在庫に関する計量管理を適切に行うことができるものをいう。
濃縮，混合及び核的損耗等の方法により濃縮度が変わり，HEU から LEU 又は DU に，LEU から HEU 又は DU に，
DU から HEU 又は LEU に，NU から HEU 又は LEU 又は DUに区分が変わることをいう。
測定され又は測定に基づいて推定され，かつ，その後の原子力利用に適さないような態様で廃棄された核燃料物質をいう。
処理又は使用上の事故の結果により当分の間，回収不能であると認められ，かつ貯蔵されることになる核燃
料物質をいう。
保管廃棄物として貯蔵されていた物質の核物質在庫への再移転。これは保管廃棄区分の物質を，その MBA において処理するために，あるいはその MBA から払い出すために貯蔵庫から移動するときに適用される。
帳簿上の在庫量と実在庫量との差をいう。
核燃料物質について次に掲げるところにより算定した数値をいう。
イ. プルトニウムにあっては，その数量をキログラム単位で表した数値。
ロ. 濃縮度が１／100 以上であるウランにあっては，その数量をキログラム単位で表した数値に当該濃縮度の 2 乗を乗じて得られた数値。
ハ. 濃縮度が 5／1,000 を超え，1／100 に達しないウランにあっては，その数量をキログラム単位で表した
数値に 1／10,000 を乗じて得られた数値。
ニ. 濃縮度が 5／1,000 以下のウラン又はトリウムにあっては，その数量をキログラム単位で表した数値に5／100,000 を乗じて得られた数値。
ホ. イからニまでに掲げる物質の一つ又は二つ以上を含むものにあっては，当該物質ごとに，それぞれイからニまでに掲げるところにより算出される数値を合計した数値。
計量管理のために一体として取り扱われる核燃料物質の総体をいう。
測定若しくは校正の間に記録されるデータ又は経験則に基づいた関係を導き出すために用いられるデータであって，核燃料物質を同定し，バッチデータの基礎になるものをいう。
ソースデータには，例えば，化合物の重量，元素の重量を決定するための変換係数，比重，元素濃度，同位体比，体積と圧力計の読みとの関係及び生成されるプ
ルトニウムと出力との関係を含む。
次の新旧の区分による政府間協定の総称をいう。
新：1987 年 11 月 4 日に署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国
政府との協定。
旧：1968 年 2 月 26 日に署名された原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆
国政府との協定。
（その改訂を含む。
）

19

年間移転量

施設が公称能力で稼働する場合にその施設から１年間に移転される核燃料物質の量をいう。

別表第２ 報告書に使用できる文字一覧
文字分類

使用できる文字数字

０ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９

英字Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ
Ｑ Ｒ Ｓ Ｔ Ｕ Ｖ Ｗ Ｘ Ｙ Ｚ

特殊記号

Ｌ Ｍ

Ｎ Ｏ

Ｐ

＊ ／ ． ， （ ） － ＋ ＝ ＜ ＞ ％ ＃ ＆ ＄別表第３ バ ッ チ の 区 分 方 法 及 び ソ ー ス デ ー タ
KMP の バッチに関する記述
KMP
ソースデータ
記述
バッチ
単位体
受 入 一 度 に 受 容器等 容器ごとにれけ入れた(1) 同定符号同一仕様(2) 化合物重量の核燃料(3) 元素重量
物質(4) 特定核分裂性物質重量(5) (5) 化学的形状(6) 物理的形状
再 適 同 一 仕 様 容器等
容器ごとに用（用 の 核 燃 料(1) 同定符号法
物質(2) 化合物重量・量）(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
１
事 故 同 一 仕 様 容器等
容器ごとに
増加
の核燃料
(1) 同定符号
物質(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
保 管 同 一 仕 様 容器等 容器ごとに廃 棄 の核燃料(1) 同定符号
再生物質(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状

測定方法
目視確認，
員数勘定及
び払出側の
データ

目視確認，
員数勘定及
び免除時の
データ

目視確認，
員数勘定及
びラベル等
のデータ又
は重量測定
等
目視確認，
員数勘定及
び保管廃棄
時のデータ

２

受 払
間 差
異
(S/RD
)

同一仕様
の核燃料
物質

不定

払 出
し

一度に払
い出した
同一仕様
の核燃料
物質

容器等

免 除
（ 用
法 ・
量）

同一仕様
の核燃料
物質

容器等

事 故
損失

同一仕様
の核燃料
物質

容器等

保 障
措 置
の 終
了

同一月に
終了した
同一仕様
の核燃料
物質

容器等

測 定
済 廃
棄

測定済廃
棄を行っ
た同一仕
様の核燃
料物質

不定

保 管
廃棄

保管廃棄
を行った
同一仕様
の核燃料
物質

容器等

バッチごとに(1) バッチ符号(2) 受入日(3) 受入時の容器の同定符号(4) 受入時の払出側データ(5) 測定した化合物重量(6) 測定した元素重量(7) 測定した特定核分裂性物
質重量(8) 測定した化学的形状(9) 測定した物理的形状(10)化合物重量，元素重量及び特定核分裂性物質重量の差異
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重(5) 化学的形状(6) 物理的形状
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
バッチごとに(1) バッチ符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状

目視確認，
員数勘定及
び重量測定
等

目視確認，
員数勘定及
び過去のデ
ータ又は重
量測定等

目視確認，
員数勘定及
び過去のデ
ータ又は重
量測定等

目視確認，
員数勘定及
び過去のデ
ータ又は重
量測定等

目視確認，
員数勘定及
び重量測定
等

目視確認，
員数勘定及
び重量測定
等

目視確認，
員数勘定及
び重量測定
等

区分
変更

区分変更
を行った
同一仕様
の核燃料
物質

不定

リバ
ッチ
ング

リバッチ
ングを行
った同一
仕様の核
燃料物質

容器等

在 庫
保管

同一仕様
の核燃料
物質

不定

バッチごとに(1) バッチ符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状(7) 区分変更日(8) 区分変更の理由
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重量(5) 化学的形状(6) 物理的形状(7) リバッチング日
容器ごとに(1) 同定符号(2) 化合物重量(3) 元素重量(4) 特定核分裂性物質重(5) 化学的形状(6) 物理的形状

＊

Ａ

目視確認，
員数勘定及
び重量測定
等

目視確認，
員数勘定，
過去のデー
タ及び重量
測定等

目視確認，
員数勘定及
び過去のデ
ータ又は重
量測定等

別表第４ バ ッ チ の 物 理 的 ， 化 学 的 形 状 等 の 略 号
第１種キーワード：物理的形状
キーワード
燃

料

体

燃 料 要 素粉末

粉末，セラミック説明

完成した燃料体。即ち，原子炉に使用する集合体，バンドル。
燃料体の要素。即ち，ピン，プレート。
粉末（非セラミック）。セラミック質の酸化物及び炭化物
以外のあらゆる粉末状物質。
セラミック質の粉末。セラミック燃料用として特に製造した，高熱処理酸化物又は炭化物。

コード
Ｂ
Ｄ
Ｆ
Ｇ

焼結処理に先立って，セラミック質の粉末と膠結剤との形成物，グリーン

混合物を圧縮又は粒状化して形成したグリーン・ペレッ

Ｈト及びグリーン粒子。
セラミック
被 覆 粒 子セラミック・ペレット及びセラミック粒子。デボンド処
理及び焼結処理したもの。
被覆を施した粒子。保護被覆，例えば，ＳｉＣ被覆を施したセラミック粒子。
上記に指定したもの以外の固体物質（1）。例えば，インゴ

固体，その他

ット，ビレット，押出し成形物，小片。ただし，混合物
でないもの（2）。

液体残渣／スクラップ水溶液及び有機性又はその他の液体。
生産の過程で生じた残渣及びスクラップでリサイクル又は回収され得るもの。

Ｊ
Ｋ
Ｏ
(オー)
Ｎ
Ｒ

密 封 線 源永久にカプセルで包んだ核分裂物質から成る放射線源。

ＱＳ（3）廃棄物，固体処分するつもりの固体廃棄物。

Ｔ

廃棄物，液体処分するつもりの液体廃棄物。

Ｕ

小試料，小試片

１個のバッチにまとめられた分析サンプル又は試験片（4）。

Ｖ

（注）（1）UF6（六価）は，この区分に含めなければならない。
（2）混合固体物質は，それぞれ適当と思われるＲ，Ｔ又はＶの区分に含めなければならない。
（3）第２種キーワードは使用しない。
（4）１個のバッチとして保存される小試料は，化学的形態や品質に関わりなくＶＯＡＥ又はＶＯＡＭとコード化し，品 質 管 理 又 は Ｎ Ｄ Ａ の 標 本 の た め に １ 個 の バ ッ チ と し て 保 存 さ れ る も の は ，Ｖ Ｏ Ａ Ｂ と コ ード化すべきである
第２種キーワード：化学的形状
キーワード
単
フ

ッ

化

説

明

コード

体

合金でない金属

Ｄ物

フッ化物（ヘクス以外のもの）

Ｅ

六フッ化物

Ｇ

ヘ

ク

ス

硝

酸

塩

Ａ

Ｄ

Ｕ

Ｊ
重ウラン酸アンモニウム

Ｋ

二

酸

化

物

Ｑ

三

酸

化

物

Ｔ

八 三 酸 化 物

Ｍ3Ｏ8 の化学式で表わされる酸化物（1）

他 の 酸 化 物

混合物を含む他の酸化物

酸 化 物 ・ 毒 物

核的毒物を含む酸化物又は酸化物の組合せ

炭

化

Ｕ
Ｒ

物

Ⅴ
Ｗ

酸 化 物 ／ 黒 鉛

酸化物と黒鉛の混合物，例えばＨＴＲ燃料

Ｘ

炭 化 物 ／ 黒 鉛

炭化物と黒鉛の混合物，例えばＨＴＲ燃料

Ｙ

窒

化

物

Ｚ

有

機

物

１

他 の 化 合 物

他の化合物，塩類及びその混合物

２

アルミニウム合金

アルミニウム合金，アルミニウムとケイ素の三元合金

３ケ イ 素 合 金

ケイ素合金，ケイ化物

４

ジルコニウム合金

ジルコニウム合金

５

モリブデン及びチタンのニ元及び三元合金

６モリブデン及び
チ タ ン 合 金
他
雑

の

合
品

金
目

７
一つのバッチとしてまとめられたいろいろな化学形
態の物質（分析サンプル及び試験片）

Ｏ(オー)

第３種キーワード：封じ込め
キーワード
容器なし
単位燃料
フラスコ
炉

内

説

明

容器に入ってない物質。独立した単位体（クレート梱包していない燃料体及び燃料要素を含む。
）（1）
輸送容器又は貯蔵用容器に入った個々の単位燃料及び燃料要素
被照射燃料及びその他の高放射性物質に使用する遮蔽したフラスコ（キャスク）原子炉，炉心（燃料体のみ）

コード
１
２
３
４

目 盛 付
ベッセル
目盛なし
ベッセル
ト レ イ
鳥 か ご

コンテナ
容量範囲

プロセス・ベッセル及びプロセス・タンク（目盛付）

５

同上（目盛なし），パイプ

６

オープン・トレイ，ラック，スキップ
特製の，臨界に関し安全な容器
容 積 に よ っ て 分 類 さ れ る 貯 蔵 用 容 器 (2)試料びん及び他の
容積 0.5 リットル未満
小さな容器
ビン，ファイバー
0.5 リットル≦容積≦１リットル
パック，缶
ビン，ファイバー
1 リットル＜容積≦5 リットル
パック，缶
ビン，ファイバー
パック，缶，
5 リットル＜容積≦10 リットル
UF6 シリンダファイバーパッ10 リットル＜容積≦15 リットル
ク，缶
ファイバーパッ15 リットル＜容積≦20 リットル
ク，ドラム缶ドラム缶
20 リットル＜容積≦50 リットル
ドラム缶
50 リットル＜容積≦100 リットル
ドラム缶，樽100 リットル＜容積≦200 リットル
ドラム缶，樽200 リットル＜容積≦500 リットル
UF6 シリンダ(2t)500 リットル＜容積≦1,000 リットル
UF6 シリンダ
1,000 リットル＜容積≦5,000 リットル
（10t，14t）より大きな容器
5,000 リットルを超える容積(例えばタンク車)

７
８
Ａ
Ｅ
Ｇ
Ｈ
J
Ｋ
Ｌ
Ｍ
Ｎ
Ｑ
Ｒ
Ｕ
Ｖ
Ｏ
(オー)

その他の容器（注）（1）冷却プールにある容器なしの照射済み燃料はこの区分に含める。
（2）容器の種類は，表示のもののみとする。さらに容積によって分類している。
第４種キーワード：照射状況／品質
キーワード

説

明

コード(1)
非照射

被照射

燃料のみ－照射状況
新

燃

料

被照射燃料

新しい燃料体又は集合体

Ｆ照射を受けた燃料。再処理前のもの

Ｇその他の物質一品質／照射状況（2）製品

サンプルの採取はできないが，非破壊測定は可能である製品（完成した燃料体以外のもの）

Ａ

Ｈ

Ｂ

Ｊ

Ｃ

Ｋ

物理的，化学的な安定度及び純度を厳密に規純粋，安定定した仕様に従って製造した均質の物質（例
えば，生成物，中間生成物，一部の供給物質）

純粋

幾分非均質又は不安定ではあるが，高純度仕様に合致する物質（3）（例えば，一部の中間生

成物，きれいなスクラップ及びリサイクル物
質。供給物質）純度仕様には合致しないが全般的に類似の組
非

均質成をもつ非均質物質（例えば，ほとんどのス

Ｄ

Ｌ

Ｅ

Ｍ

クラップ及びリサイクル物質）
核物質含有量が低いと思われる，各種の及び各種組成の物／又は混合組成の非均質物質（例えば，汚染
スクラップ，裁断破片，廃棄物）（注）（1）照射状況に従って一つの文字のみを選ぶ。
（2）ここでいう被照射物質とは，原子炉内の照射で生じた核分裂生成物がまだ分離されていない物質をいう。
（3）溶解槽の溶解液は，被照射物質であることを表す適当なコードを使ってこの区分に含めなければならない。
別表第５ 報 告 等 を 行 う 事 項 及 び 時 期
報 告 書 名提 出 時 期
報 告 概 要１．核燃料物質在 在庫変動が生じた 在庫変動（受入れ及庫変動・受払 日及びリバッチン び払出しの量等）及間差異・リバ グを行った日の属 びリバッチング等に
ッチング報告 する月の末日から ついてＭＢＡごとに書（ＩＣＲ） 15 日以内（※）
報告
２．核燃料物質在 ＩＣＲに対する報 核燃料物質をバッチ
庫変動等供給 告の場合は，当該 で管理する場合，供当事国別明細 月の末日から１か 給当事国に区分して報告書（１） 月以内（※）
報告（ＯＣＲ１）
３．核燃料物質実 実在庫量の確認を ＫＭＰ別の実在庫量
在庫量明細報 終了した日から 15 等についてＭＢＡご
告書（ＰＩＬ） 日以内（※）とに報告
４．核燃料物質収 実在庫量の確認を 前回の実在庫量の確支報告書
終了した日から 15 認から今回の実在庫（ＭＢＲ）日以内（※）
量の確認までの期間の間の核燃料物質の収支についてＭＢＡごとに報告
５．核燃料物質実 実在庫量の確認を 核燃料物質をバッチ
在庫量供給当 終了した日から１ で管理する場合，供事国別明細報 か月以内（※）
給当事国に区分して
告書（１）
報告（ＯＣＲ３）
６．核燃料物質受 それぞれの当該期 受払いに関する計画
払計画等報告 間の開始前まで
及び実在庫量の確認書の実施に関する計画
上期
下期を毎年１月１日から
11 月
５月
６月 30 日までの期
30 日
31 日
間及び７月１日から
12 月 31 日までの期間について報告７．核燃料物質受 変更する予定年月 既に提出した上記６
払計画等報告 日の前月の 25 日ま の報告書の記載内容
書（変更）でに変更が生じたときはその内容について
報告

報告等の根拠法第 67 条第１項
規則第７条第４項（※）

法第 67 条第１項
規則第７条第５項（※）

法第 67 条第１項
規則第７条第 11 項（※）
法第 67 条第１項
規則第７条第 11 項（※）

法第 67 条第１項
規則第７条第 12 項（※）

法第 67 条第１項
規則第７条第 15 項

法第 67 条第１項
規則第７条第 16 項

８．核燃料物質輸
入（輸出）実施
計画報告書

９．国際規制物資の使用の届出10.サイト内建物
報告書

輸出にあっては梱
包の１か月前。輸入にあっては開梱の１か月前又は施設到着日の２週間前のいずれか早い
方
あらかじめ

翌年の１月 31 日まで

核燃料物質を輸入し，又は輸出する場
合に，相手国名及び予定数量等について報告

法第 67 条第１項
規則第７条第 18 項

代表者の氏名，事業所の名称及び所在地，国際規制物資の種類及び数量，予定
使用期間等について
報告
工場又は事業所ごとに，毎年 12 月 31 日
におけるサイト内に存在する全ての建物について報告法第 61 条の３第４項
規則第１条の３

法第 67 条第１項
規則第７条第 34 項

※ただし，核燃料物質の測定の精度の向上等により，より正確な数値が得られたときは，提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し，速やかに原子力規制委員会に提出しなければならない。
（法第 67 条第１項及び規則第７条第 13項）

別紙
核燃料物質移動通知書
受入側（Ｔｏ）
事業所
所在地
責任者
受取者

ＭＢＡ
コード

様印
様印

受入年月日
年 月 日

バッチ名

バッ
チ
単位
体数

物質
記述
コー
ド

移動の原因

記

事

運搬業者名

移転に
係わる
供給当
事国

払出側（Ｆｒｏｍ）
事業所
所在地
責任者
発送者
元
素

印
印
化合
物重
量
(ｇ）

Ｕ含
有率
(％)

Ｕ
重量
(ｇ)

作成年月日
年 月 日
ＭＢＡ
コード

払出年月日
年 月 日
濃縮
度
(％)

U235
重量
(ｇ)