（競争的研究費等における研究資金の管理等に関する規程 1）

競争的研究費等における研究資金の管理等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、ランドブレイン株式会社（以下「当会社」という。）における、国等から配分される競争的研究費等の研究資金に関し、他の諸規程に定めがない管理、監査体制、執行等に関する事項を定めることにより、研究資金の適正な執行を確保するとともに、研究資金の不正を防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（1）国等
国内外の政府機関、独立行政法人、地方公共団体、公益法人又は民間企業等会社以外の者であって、当会社に対して研究開発に関する補助又は助成を行う者をいう。
（2）競争的研究費等
国又は独立行政法人から配分される競争的研究費及び国等から配分される公募型の研究資金をいう。
（3）研究資金
国等からの競争的研究費等のうち、研究開発に直接的に使用される直接経費及び間接的に使用される一般管理費又は間接経費をいう。
（4）研究者
競争的研究費等により行われる研究活動を当会社で行っている社員をいう。
（5）不正
故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付された条件に違反した使用をいう。
（6）コンプライアンス教育
不正を事前に防止するために、当会社が研究者に対し、自身が取り扱う競争的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために行う教育をいう。
（7）啓発活動
不正を起こさせない組織風土を形成するために、当会社が研究者に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
（責任と権限）第３条 第１条の目的を達成するため、次の各項で定める者は、それぞれの職位に応じた責任と権限により、研究資金の適正な執行の確保及び不正の防止に努めるものとする。
２ 最高管理責任者は、機関全体を統括し、競争的研究費等の運営、管理等について最終責任を負う。
（1）最高管理責任者は、次の業務を行う。
ア 不正防止対策に関する当会社の方針を策定及び周知するとともに、当該方針を実施するた（競争的研究費等における研究資金の管理等に関する規程 2）
め統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者が責任を持って競争的研究費等の運営、管理等が行えるよう必要な措置を講ずる。
イ 不正防止対策に関する方針の策定や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、役員会等においての審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
ウ 自らが、研究者に対して不正防止に向けた取組を促すなどの啓発活動を行い、研究者の意識の向上と浸透を図る。
（２）最高管理責任者は社長をもって充てる。
３ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営、管理等について、機関全体を統括する。
（1）統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、最高管理責任者が策定した方針に基づき、不正防止計画をはじめとする不正防止に向けた具体的な対策を策定及び実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告し、必要に応じて不正防止計画の見直しを行う。
（２）統括管理責任者は、管理部長をもって充てる。
４ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自らが担当する部署における競争的研究費等の運営、管理等について統括する。
（1）コンプライアンス推進責任者は、次の業務を行う。
ア 自らの担当する部署において不正防止計画を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
イ 不正防止を図るため、自らの担当する部署における競争的研究費等の運営及び管理に関わるすべての研究者に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
ウ 自らの担当する部署において、定期的に啓発活動を実施する。
エ 自らの担当する部署において、職員等が適切に競争的研究費等の管理及び執行を行っているか等を監督し、必要に応じて改善を指導する。
（1）コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス管理規程をもって指定する。
５ コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐する。
（1）コンプライアンス推進副責任者は、次の業務を行う。
ア 自らの担当する部署において不正防止計画を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況をコンプライアンス推進責任者に報告する。
イ 不正防止を図るため、自らの担当する部署における競争的研究費等の運営及び管理に関わるすべての職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
ウ 自らの担当する部署において、定期的に啓発活動を実施する。
エ 自らの担当する部署において、職員等が適切に競争的研究費等の管理及び執行を行っているか等を監督し、必要に応じて改善を指導する。
（2）コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス管理規程をもって指定する。
（監事の役割）第４条 監事は、次の各号に定める事項について、会社全体の観点から確認し、意見を述べる。
（1）不正防止に関する内部統制の整備及び運用状況。

（競争的研究費等における研究資金の管理等に関する規程 3）（2）第３条第３項第１号、同条第４項第１号ア、同条第５項ア及び第９条に基づく不正防止計画が適切に実施されているか、また、第１１条に定める内部監査の実施により明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか。
（研究者の責務）
第５条 研究者は、次の各号で定める通り、それぞれの責任と権限により、研究資金の適正な執行の確保及び不正の防止に努めるものとする。
（1）競争的研究費等により実施する研究開発課題（以下、「研究開発課題」という。）の代表者は、当該課題における研究開発の責任者として運営及び管理を担い、当該課題に参画する研究者等を統括するとともに、当該課題の目的及び方法等に即し誠実に研究開発を行い、当会社の他の諸規程等及び当該競争的研究費等の制度が定める各種手続等を遵守するものとする。
（2）研究開発課題に参画する研究者等は、当該課題の代表者の運営及び管理の下、当該課題の目的及び方法等に即し誠実に分担する研究開発を行い、当会社の他の諸規程等及び当該競争的研究費等の制度が定める各種手続等を遵守するものとする。
（3）前２号の他、競争的研究費等の運営及び管理に関わる従業員は、分担する業務の遂行にあたり、当会社の他の諸規程等及び当該競争的研究費等の制度が定める各種手続等を遵守するものとする。
２競争的研究費等の運営及び管理に関わる従業員は、競争的研究費等により実施する研究契約締結時までに、誓約書を提出しなければならない。

３ 誓約書の内容及び必要な事項については、別に定める。
（行動規準）
第６条 当会社は、研究資金の適正な執行及び不正の防止を確保するため、研究者が守るべき行動規準を定めるものとする。
２ 当会社は、前項により定めた行動規準を当会社の内外に公表するものとする。
３ 研究者は、定められた行動規準に則り、研究資金の適正な執行を確保し、不正を防止するものとする。
（意識向上）
第７条 統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者を指揮し、研究資金の適正な執行の確保及び不正の防止のため、啓発活動のほか、研修の実施、説明会の開催等の必要な措置を講ずることにより、研究者の意識の向上に努めるものとする。
２ 前項に規定する研修又は説明会等の開催において、統括管理責任者は、研究者に対し受講を義務づけることができる。
３ 前項の規定により、受講を義務づけられた研修者は、当該研修若しくは説明会等を受講しなければならない。
４

競争的研究費等の運営及び管理に関わる従業員はコンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。

５

コンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育及び啓発活動に係る事務は管理部総務課が取り扱う。

（競争的研究費等における研究資金の管理等に関する規程 4）（手続等の明確化）
第８条 組織規程第８条に定める部門の長は、自らの統括する業務の範囲において、競争的研究費等を使用する場合において、研究資金の使用等に関する必要な要領、業務マニュアル等を整備し、従業員に周知しなければならない。
２

前項に定める要領又は業務マニュアル等であって、当会社外部の関係者に周知する必要があるものについては、最高管理責任者がこれを公表しなければならない。

（不正防止計画）
第９条 コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画を作成し、最高管理責任者に提出しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項に定める不正防止計画について、必要により、統括管理責任者に不正防止計画の改善を指示することができる。
３ 最高管理責任者は、策定された不正防止計画を従業員に周知するとともに、策定された不正防止計画の確実な実施を確保するものとする。
４ 最高管理責任者は、策定された不正防止計画を定期的に点検し、必要に応じ見直しを行うよう統括管理責任者に指示するものとする。
（実施状況確認）第10条 最高管理責任者は、統括管理責任者に第３条第４項アに定める報告の取りまとめを指示し、当該報告により会社全体の実施状況を確認するものとする。
２ 前項の報告により、実施状況に過不足があると判断した場合、又は、適切に実施されていないと判断した場合には、統括管理責任者に第９条に準じた不正防止計画の見直しを指示し、不正防止計画の確実な実施を確保するよう指示するものとする。
（内部監査の実施）
第11条 監査室長は、最高管理責任者の直轄的な組織として、研究資金の適正な執行及び不正の防止を確保するための内部監査を実施するものとする。
２ 監査室長は、内部監査を実施する場合、内部監査規程に準じて実施するものとする。
（不正発生時対応）
第12条 従業員は、研究資金の不正を発見した場合又は不正があると思料するに至った場合、直ちに研究活動不正行為等防止規程第１０条に定める受付窓口に告発又は相談しなければならない。
（調査等手続）第13条

研究資金の不正に係る告発又は相談があった場合の調査等の対応については、研究活動不正行為等防止規程に定める。

（その他）

（競争的研究費等における研究資金の管理等に関する規程 5）
第14条 最高管理責任者は、第１条に定める目的の達成を阻害する要因として、当会社の体制等に不備が認められる場合には、統括管理責任者に対し必要な措置を講ずるよう指示する。

付則

施行年月日

令和４年６月１日