士業だからこそ勝てる！

5分でわかる

事業承継マーケット

【最新】事業承継レポート
事業承継マーケットの動向と取り組むべき理由

コロナショックによる影響■ 本業専念でもダメ、本業内で伸びる成長マーケットへ
これまでと同じマーケットでは売上を維持することが難しくなる。
案件数や単価の減少が予測される。
今後も伸びる成長マーケットを探す。

時流かつ競合が不在のマーケットへと参入する。
（但し、本業内でのチャレンジ）Copyright Funai Consulting Inc. All Rights Reserved.

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コロナショックによる影響■ 事業承継を進める企業が増える
コロナ時代における、事業承継をお手伝いすることで、3つの企業防衛効果があります。

信 頼

厳しい状況だからこそ、ここ現場の指揮をとることで、従業員からの信頼を勝ち得ることができる。

変 化

若い経営者だからこそ、時流に合わせたデジタルシフトを進め、生産性向上・働き方改革をスピードを持って進めることができる。

経 験

後継者は厳しい状況におかれることになるが、ここを乗り越えることで、大きな経験と自信を得ることができ、成長できる。
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事業承継マーケット■ ライフサイクル
事業承継はまだ導入期であるため、競合が不在のマーケットである。
今から参入することで、大きな先行者利益を獲得することができる。

事業承継

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事業承継のマーケット■ 経営者の動向（万人）

年代別に見た中小企業の経営者分布2520

中小企業の経営者の平均年齢

1566歳に！

10

ピークは
5

20年間で経営者平均年齢の山は47歳から66歳へ移動

030歳

45歳
1995年

2000年

60歳
2005年

75歳
2010年

2015年

(出典)中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」より船井総研作成

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5

事業承継のマーケット■ 事業承継が時流になっている
中規模企業経営者の平均引退年齢の推移

経営者の平均引退年齢は、7067.56867.8

67.7

66.1

67.7歳

中規模企業で6664

今、事業承継のニーズが高まっている

62
61.3
6058
30年以上前 20～29年前 10～19年前

5～9年前

0～4年前

(出典)中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」
より船井総研作成

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6事業承継のマーケット■ 事業承継の相談案件が増えている
事業承継引き継ぎセンターへの相談や事業承継税制の申請件数は年々増加おり、事業承継のニーズが高まっていることが分かる。
事業承継引き継ぎセンターの支援実績

出典：中小企業引継ぎ支援全国本部

出典：経済産業省 「事業承継・創業政策について」より

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事業承継のマーケット■ 事業承継のプレイヤーの絶対数が圧倒的に少ないプレイヤーが少なく、気軽に相談できる先がない事業承継プレイヤーとして参画するチャンス

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8事業承継のマーケット■ プレイヤーの比較
支援者

支援者数

強み

弱み

法律に強い
個人の相続問題の経験豊富
企業と独立した関係のため、最適化の提案をしやすい
身近な存在

専門家が偏在している相談実績が少ない
規模が小さい

金融機関

559機関
約2万店舗

経営者との接点機会が多い
お金の関係で繋がっているため、内情をよく知っている融資へのマイナス評価懸念から相談されづらい
家族問題であり、センシティブなため、ヒアリング困難
体制未整備

商工会議所
自治体等

商工会議所 500ヶ所
経営指導員 3,500人
ミラサポ専門家派遣（事業承継専門家2,279人）

公的な機関で安心できる気軽に相談できる
身近な存在

専門家ではないため、対応できないことが多い
家族問題であり、センシティブなため、ヒアリング困難

同業種であるため、相談内容について理解を示しやすい専門家ではないため、対応できない地域の他の同業種に知られてしまう可能性がある

士業

同業種組合

弁護士 4.1万人
司法書士 2.2万人
税理士 7.8万人

全中会員団体約2.7万団体

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ビジネスモデル■ ターゲットを対象企業の多いレンジに絞る
年商ターゲット①

大企業

0.3％

約1.1万社

10億

中規模企業
約53万社

3億3億円以下の小規模企業に絞る！

14.8％

小規模企業
約304.8万社

84.9％

圧倒的に社数が多い

経済センサス-基礎調査を船井総研で加工

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ビジネスモデル■ 小規模に絞ることで、典型的な承継パターンになる
後継者の選定状況

ターゲット②
親族内外承継の割合

後継者候補もいない

29.8％

後継者が決まっている

親族外
9.7％

47.8％
後継者候補あり

22.4％

3億円以下の小規模企業を対象にする

親族内

90.3％

後継者が決まっている企業が多い⇒後継者が決まっている先に絞る
後継者は親族が多い⇒親族内承継の支援に絞る

資料：中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」（2016年11月、（株）東京商工リサーチ）を船井総研にて加工（注）1．「自分の代で廃業するつもりだ」と回答した者を除いて集計している。 2．後継者または後継者候補について、「その他」と回答した者を除いて集計している。 3．ここでいう親族内とは、後継者または後継者候補について「配偶者」、「子供」、「子供の配偶者」、「孫」、「兄弟姉妹」、「その他親族」 と回答した者を指す。

結果として、士業の得意な⇒個人の相続の問題が大きくなる

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ビジネスモデル■ 定型化し、手続きレベルに落とし込む
大企業の事業承継はオーダーメイドになってしまうところ、中小企業に絞ることで定型化し、手続きレベルに落とし込める。手続きレベルに落とし込むことで短期間で数をこなすことが可能となる。
規模想定される課題

解決方法

大企業

HD化、MBO、EBO、TOB、LBO
複雑に絡み合うヒト・モノ・カネの対策。
役員・従業員持株会を通じた自社株対経営権争い、従業員問題、自社株移策、財団法人や社団法人の活用、相続転の方法・タイミングや株主対策に加え、税対策、後継者塾の活用、認知症対税金の対策。経営者の認知症対策。
策、資金調達対策、組織再編の活用

中小規模

家族・従業員円満な事業承継の実現
経営者の認知症対策

遺留分対策
親族内の円満な承継対策
認知症対策

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ビジネスモデル■ 周辺商品の提案機会が増え、より高単価になる30万円～
合計の報
酬
額

50～100万円
100～500万円

相続業務

生前対策

コンパクト
事業承継

時間軸

LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現
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ビジネスモデル■ コンパクト事業承継のビジネスモデルまとめ項目

事業承継

コンパクト事業承継

ターゲット

大企業（5億円超）

小規模企業（1～5億円）

従業員

多い

少ない（20名以下）

複数業種

単一業種多い少ない(10名以下)

事業承継方法HD化、持株会・組織再編・社団・財団法人の活用、相続税対策etc

親族内承継

必要スキル

会社法、独占禁止法、金融商品取引法、税法、民事再生法、労働契約法、産業競争力強化法etc

民法・会社法がメイン⇒相続の延長線上

少ない

多い手法

オーダーメイド

パッケージ化

報酬1000万円～

100～500万円

3～5年

3～6ヶ月※モニタリングは別途

事業展開数
株主数

周辺商品提案機会

事業承継完了までの期間→ターゲット・必要スキル・業務期間をコンパクトにしてパッケージ化し、回転数で勝負する!
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まとめ
事業承継は時流であり、今すぐ参入すべきマーケットであるターゲットを絞ることで、従来の業務経験が活きる高単価かつ、周辺商品提案機会も多く高効率である

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