地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第58号）（第13次地方分権一括法）の概要
基本的考え方 平成26年から、地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入
 「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和４年12月20日閣議決定）を踏まえ、関係法律の整備を行うもの※ 対応方針（抜粋）：「法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を令和５年通常国会に提出することを基本とする。」

主な経緯等

平成25年
３月 地方分権改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）発足
平成26年
４月 地方分権改革に関する提案募集の実施方針 決定（以後、第５次～第12次 一括法成立）
令和４年
７月中旬
提案団体からのヒアリング
８月上旬
関係府省からの１次ヒアリング
10月中旬
関係府省からの２次ヒアリング
11月11日 地方分権改革有識者会議「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針案」了承
12月20日 地方分権改革推進本部において、「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」決定〃同方針を閣議決定
令和５年３月３日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」閣議決定
６月13日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」可決・成立
６月16日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第58号）公布

内閣府地方分権改革推進室
令和５年６月13日成立
令和５年６月16日公布

法改正事項の概要
地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等① 罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において、被災者の住家に関する情報を、その保有に当たって特定された利用目的以外の目的のために内部利用可能に（災害対策基本法）② 市町村交通安全計画及び市町村交通安全実施計画の作成に係る努力義務規定を「できる」規定に見直し（交通安全対策基本法）③ 指定都市等における認定こども園の認定又は認可に係る都道府県への事前協議を事前通知に見直し（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）④ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、森林法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（他５法律※）に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能に※不動産登記法、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律、農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律及び森林経営管理法（住民基本台帳法）⑤ 公立大学法人における年度計画及び各事業年度に係る業
務の実績等に関する評価について、廃止（中期計画に適正な業務運営のための指標を追加）（地方独立行政法人法）⑥ 戸籍証明書等の広域交付について、公用請求を行う市町村による利用を可能に（戸籍法）⑦ 建築確認等を行う建築主事等について、資格者検定の受検時に必要な実務経験を登録までに習得すれば良いこととするとともに、小規模な建築物に係る建築確認等のみを行う
建築副主事等として、資格者検定に合格した二級建築士等で一定の実務経験を習得した者からの任命を可能に（建築基準法）１

改正法律一覧（７法律）
地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等（７法律）〔災害対策基本法〕
・ 罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において、被災者の住家に関する情報を、その保有に当たって特定された利用目的以外の目的のために内部利用可能に〔交通安全対策基本法〕
・ 市町村交通安全計画及び市町村交通安全実施計画の作成に係る努力義務規定を「できる」規定に見直し〔就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律〕
・ 指定都市等における認定こども園の認定又は認可に係る都道府県への事前協議を事前通知に見直し〔住民基本台帳法〕
・ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、森林法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（他５法律※）に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能に※不動産登記法、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律、農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律及び森林経営管理法〔地方独立行政法人法〕
・ 公立大学法人における年度計画及び各事業年度に係る業務の実績等に関する評価について、廃止（中期計画に適正な業務運営のための指標を追加）〔戸籍法〕
・ 戸籍証明書等の広域交付について、公用請求を行う市町村による利用を可能に〔建築基準法〕
・ 建築確認等を行う建築主事等について、資格者検定の受検時に必要な実務経験を登録までに習得すれば良いこととするとともに、小規模な建築物に係る建築確認等のみを行う建築副主事等として、資格者検定に合格した二級建築士等で一定の実務経験を習得した者からの任命を可能に

施行期日⑴ 直ちに施行できるもの → 公布の日(令和５年６月16日）⑵ ⑴により難い場合 → ⑴以外の個別に定める日

２罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において、被災者の住家に関する情報を、その保有に当たって特定された利用目的以外の目的のために内部利用可能に（災害対策基本法）（施行日：令和５年６月16日）

現 行○市町村は、被災住家等について罹災証明書の申請があった場合は、被害認定調査を実施○調査に当たっては、住家の構造や住家の全体構成を示す図面等の情報が必要○上記情報を得るために、固定資産課税台帳等を利用できれば調査の迅速化につながるが、地方税法上 漏らしてはならない「秘密」に該当するため、利用できない

見 直 し 後○被害認定調査において、固定資産課税台帳等の情報の利用を可能とする

支障○台帳を利用できないため、住家の図面を現地で作図する必要があるなど、被害認定調査に時間を要する○被害認定の基礎情報である「住家の構造（木造・非木造）」が、現地では把握困難な場合がある
罹災証明書の発行が遅延

効果○迅速・円滑な罹災証明書の発行が可能に

被災者の生活再建の円滑化・迅速化に寄与

３市町村交通安全計画及び市町村交通安全実施計画の作成に係る努力義務規定を「できる」規定に見直し（交通安全対策基本法）（施行日：令和５年６月16日）

支障
現 行○市区町村は、市町村交通安全計画及び市町村交通安全実施計画を作成するよう努めるものとする（努力義務）○市区町村によっては、これらの計画と都道府県が作成する計画（※）と内容が重複する〇独自の計画を不要と考える市区町村も、努力義務である以上、対外的な説明責任等の観点から、計画を作成せざるを得ず、事務負担が生じている（※）都道府県交通安全計画及び都道府県交通安全実施計画

見 直 し 後○市町村交通安全計画等の作成に係る努力義務規定を、「できる」規定化する効果○地方の実情に応じて、市区町村が計画作成の要否をより柔軟に判断できる○計画作成の事務負担を軽減して、交通安全対策そのものの実施に一層注力することが可能になり、住民の交通安全に寄与

４指定都市等における認定こども園の認定又は認可に係る都道府県への事前協議を事前通知に見直し（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）（施行日：令和５年９月16日）

現 行○指定都市等※１の長が認定こども園の認定又は認可※２をしようとするときは、都道府県知事への「事前協議」手続が必要※事前協議は都道府県から指定都市等への「関与」の一種であるが、同意までは求められない
②事前協議
①申請

事
業者

A

③認定・認可市

B④申請書写し県（認定・認可後）

見 直 し 後※１
※２

○指定都市等の長から都道府県知事への事前協議を事前通知に改正する
①申請

事
業者

③認定・認可

A
市

②事前通知

B

支障
○指定都市等は、法定された認定・認可要件に該当していれば、原則、認定・認可を行うこととされている。
○近年の運用状況によると、都道府県から指定都市等に対し、広域調整の観点からの認定・認可そのものに関する意見は出されていない。
○指定都市等の長は、都道府県知事に対して事前協議を実施した上で、認定・認可後に、改めて申請書の写し等の書類を送付するという、手続の重複が生じており、指定都市等の負担となっている。

効果○指定都市等の認定・認可に係る手続の効率化が図られ、地方公共団体の事務負担が軽減

県

指定都市及び中核市をいう。
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園は「認定」、幼保連携型認定こども園は「認可」

５

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、森林法等に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能に（住民基本台帳法）（施行日：令和５年９月16日）

現 行①所有者不明土地法(注１)に基づく土地所有者探索事務②森林法に基づく林地台帳作成事務 等※を行うために、住民票の写し等について、地方公共団体間での請求（公用請求）や、申請等での添付が必要
所有者等が不明の土地

支障○公用請求は件数が膨大であり、複数回要する場合もあることから、所有者等の現住所の特定に時間を要する上、事業実施者等（地方公共団体等）にとっても、対応する市区町村にとっても負担となる事業実施者等（地方公共団体等）所有者等の現住所を速やかに特定する必要がある※上記の事務のほか、①不動産登記法、②表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律、③農地法、④農地中間管理事業の推進に関する法律、⑤森林経営管理法に基づく事務などについても、所有者不明土地対策として住基ネットの利用を可能とする（注２）。

見 直 し 後住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に所有者不明土地法等に基づく事務を追加

住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより、○公用請求が不要に○住民票の写し等の添付が不要に公用請求

市区町村

住民票の写し等の交付○申請等の添付書類として住民票の写し等が必要とされる場合も、住民票の写し等を交付する市区町村の事務負担となっている。

効果○所有者等の現住所の速やかな特定が可能となり、各事務の円滑な実施に寄与○市区町村では、公用請求への対応や住民票の写し等の交付に係る事務が減少し、行政事務が効率化○申請書類等の削減により、申請等の手続負担が軽減（注１）所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)（注２）その他、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」に基づく事務についても住基ネットの利用を可能とする措置を講ずる。

６

公立大学法人における年度計画及び各事業年度に係る業務の実績等に関する評価について、廃止（中期計画に適正な業務運営のための指標を追加）（地方独立行政法人法）（施行日：令和５年６月16日）○公立大学法人においては、以下の事項が毎年度義務付けられている

現 行

・年度計画の作成
・業務実績報告書を作成し、評価委員会設立団体の長の年度評価を受けるの附属機関※国立大学法人においては、年度計画、年度評価ともに令和４年４月に廃止

見 直 し 後○国立大学法人の例を踏まえ、年度計画及び年度評価を廃止（※）
中期計画の期間中の評価が6回→2回に支障○公立大学法人：中期計画（６年）があるにもかかわらず毎年の策定は負担○地方公共団体（設立団体）：
年度評価に係る事務負担が大きい

教育の質の向上や地域貢献に十分に取り組めていない

効果○地域における高等教育機会の提供や、地域社会での知的・文化的拠点としての業務を行うことができる
公立大学が本来の役割に資する業務に一層取り組むことが可能に！

（※）年度計画の廃止に伴い、中期計画の記載事項に中期目標を達成するため取るべき措置の実施状況に関する指標を追加。

７

戸籍証明書等の広域交付について、公用請求を行う市町村による利用を可能に（戸籍法）（施行日：戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）附則第１条第５号に規定する施行の日）

現 行○例えば、空き家の所有者の特定等のため、市町村が戸籍謄本等の公用請求を行う場合、本籍地の市町村への請求が必要
（本籍地）

公用請求
Ａ市

Ｂ市

支障
〇公用請求は、本籍地の市町村に対して郵送でやり取りする場合が多いため、戸籍謄本等を得るために１カ月程度の日数を要する場合がある〇所有者が不明の空き家等について、所有者の特定に時間を要する

所有者が不明の空き家等

戸籍謄本等の交付

見 直 し 後〇市町村の事務担当部局が、同一市町村の戸籍担当部局に公用請求し、戸籍情報連携システム（令和５年度末に稼動予定）を利用して戸籍情報を取得することを可能（注）とする
A市の事務担当部局
公用請求回答

A市の戸籍担当部局
戸籍情報を参照

住民の生活環境に深刻な影響効果○市町村における公用請求に係る事務の効率化に資する○市町村は、管理不全の危険な空き家等に対して、速やかに改善依頼や勧告等を行うことが可能となる

戸籍情報を取得

戸籍情報連携システム（注）戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）により、本人等については、本籍地以外の市町村へ戸籍謄本等の請求が可能となる措置が既に講じられている（公布の日（令和元年５月31日）から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）。

８

建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受検資格の見直し（建築基準法）（施行日：公布の日から１年を超えない範囲内で政令で定める日）

支障
現 行○地方公共団体において建築確認の事務を行う建築主
事は、建築基準適合判定資格者検定に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者でなければならない〇建築基準適合判定資格者検定の受検資格は、「一級建築士試験に合格」し、「実務経験（建築行政に関し、２年以上）」を積んでいること
建築行政○多くの建築行政職員に実務経験を積んで欲しいが、実務経験として加算される部署への人員配置には限界がある。そのため、当該部署へ配置できなかった職員の実務経験の習得が遅れ、建築基準適合判定資格者検定の受検も遅れる〇検定の受検者や合格者の減少、資格者の高齢化により、建築確認関係事務の担い手不足が生じている⇒建築主事の継続的かつ安定的な確保に支障が生じている

見 直 し 後○受検資格として定められている実務経験について、建築基準適合判定資格者の登録要件とする（受検の段階では実務経験を不要とする）
現行実務経験 ２年
見直し後

検定合格

建築基準適合判定
資格者登録○受検機会の拡大により、当該検定に合格した者から実務経験を積ませることができ、早期に建築主事に任用することが可能となる

建築基準適合判定資格者登録〇小規模な建築物等の建築確認を担当する建築副主事等の確保により、建築確認関係事務の担い手を増やすことが可能となる

現行の流れに加え、以下のような流れも可能に

検定合格
実務経験 １年

実務経験 ２年
検定合格

実務経験 １年

効果○二級建築士試験合格者による受検を可能とし、当該受検者を対象とした検定に合格した者は、建築副主事等として小規模な建築物等に限り、建築確認関係事務を行うことを可能とする

建築主事等の継続的かつ安定的な確保により、建築確認関係事務の執行体制の確保に繋がる

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