2020 年度事業計画

自2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日

一般社団法人日本国際コンプライアンス推進認定協会

1.はじめに一般社団法人日本国際コンプライアンス推進認定協会（以下「ICPCA」といいます）は、日本企業の海外での事業活動において化学物質の管理に関する現地の法令を遵守するために必要となる情報を日本企業に提供し、コンプライアンス対応を推進するために平成 27 年4 月に設立された。その後、現地規制当局から講師を招聘し、国内企業向けにセミナーやシンポジウムの開催をしてきた。しかし、年数回、このような活動をするにとどまっていた。
2020 年度（2020 年 4 月 1 日から 20201 年 3 月 31 日まで）においては、体制を強化するとともに活動の基本方針を定め、基本方針に基づき着実に業務をすすめていくこととする。
2.基本方針ICPCA は日本企業が化学品、食品、医薬品等（以下「化学品等」という。）に関する生産、輸出入および流通に関する最新の法規制情報や、規制対応の実施にかかる情報にアクセスできるようにするために、化学品等に関する規制情報の提供等の活動を通じ、企業の負担を軽減し、企業のコンプライアンスを支援することを目的としております。
規制の遵守は、化学品、食品、医薬品等に関わる事業者にとって非常に重要な課題となっています。特に、最近では、中国、東アジア、ASEAN などの国々で化学品等の規制が新たに導入または修正されています。このような状況下において、ICPCA は大きな役割を果たしていきます。
ICPCA は、化学品等に関する規制情報の提供等の活動を通じ、企業の負担を軽減し、企業のコンプライアンスを支援することを目指し、以下の事業を展開していきます。
■海外規制当局、行政責任者等を日本に招聘するなど、日本企業との交流事業（行政、諸協会の補完的な役割）■アジアをメインに海外ビジネスに関わる企業の法規制業務支援のプラットフォームを目指す■国際間、企業間取引において企業に求められる法規適合、法規確認について第三者機関としての役割を果たすことを目指す（将来的）
3.2020 年度の具体的な事業
2020 年度においては、具体的には、次の事業を実施する。

①

ホームページ等による情報提供
ホームページの情報の内容を適宜更新するほか、2020 年度においては、台湾工業局 HPが公開している「REACH 情報の要約」を翻訳し、ICPCA ホームページから提供する。

② セミナー・シンポジウムの開催
セミナー・シンポジウムのテーマは、従来、化学物質規制に特化していたが、2020 年度からは、対象範囲を化学品、食品、医薬品等に拡大する。以下のリストを参考にし、事業者を対象として、セミナー・シンポジウムを３０回以上開催する。その際、顧客満足度が高かった講習会の回数を増やすなどニーズへの対応を図る。

テーマ
成形品含有
化学物質

タイトル
成形品に関わる化学物質管理法規制への対応とそのポイント

中国最新情報中国環境規制の最新動向と日本企業への影響とその対応について

日本の化学日本の化学物質法規制セミナー（化審法・安衛法・毒劇法・化管法等物質規制と関連トピックスについて）「一日で学べる国内の化学物質管理 ―化審法・安衛法・化管法・劇毒法―

日本の化審法＜化審法＞―制定の背景と基礎の理解、改正の変遷と現在の改正化審法―＜安衛法・化管法・劇毒法＞
危険物輸送契約書
契約書
中国 RoHS
世界の化学物質管理世界の化学物質管理―概要と GHS 分類・SDS―」

危険物の航空輸送規則「英文契約書の基礎・基本的な考え方と実務」
一日目：基礎編

英文契約書の基礎「英文契約書の基礎・基本的な考え方と実務」
二日目：実例編

秘密保持、共同開発、委託開発、ライセンス契約

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法と周辺法規と中国環境規制の新段階における環境リスク及びビジネスチャンスの最新情報
化学物質管理と関連法規「カリフォルニア州法 プロポジション 65 の理解と企業が知っておくべき対応」
化学品とハラル制度

危険物輸送

危険物の海上輸送（仮タイトル）

食品包装材

世界の食品包装規制の最新動向

世界の化学

海外化学品法規制セミナー

物質管理

最新の U.S.A の法規制の動向

契約書
食品包装材

英文契約入門セミナー～読み解くためのコツから交渉のポイントまで～
世界の食品包装材料

SDS

海外各国のＳＤＳ・ラベル規則の特徴と GHS 採用スケジュール

SDS

BRICs 各地域での GHS 対応について（仮）

契約書
食品包装材
契約書
特許

共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策（日本語）
日本の食品用容器包装の動向
機能性表示食品届出資料の作成から届出完了までのノウハウと現状～ガイドラインに沿って、事例も交えて詳しく解説～
特許など

日本の化学

日本における化学物質管理に必須となる各法律を化審法を中心に解

物質管理

説

企業の化学物質管理
化粧品
契約書
世界の化学物質管理
化粧品
世界の化学物質管理
HACCP
契約書

コクヨグループの製品含有化学物質管理について
アジアの化粧品薬事事情～中国＆ASEAN（タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール）～
ビジネスの実務で役立つ技術契約の基礎知識～秘密保持契約・共同開発契約について～
化学物質管理の潮流と各国の法規制
中国への化粧品輸出の実務～CFDA 申請とマーケティング～
世界の化学物質管理（トルコ、BRICs）（法令解釈）
食品衛生法改正のポイントと食品事業者の対応〜今から行う具体的で効果的な取り組み〜
契約実務の基礎と各技術契約のポイントまで＜知財部・研究開発部の方向け＞
ASEAN における医療機器規制の最新動向

医療機器～シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ASEAN 医療機器指令(AMDD)～

4.体制の強化(1)定款の改正
ICPCA 設立時の定款においては、理事会、監事設置法人とする等現状とかけ離れたものとなっている等見直しが必要な点があるで、身の丈に応じた組織のあり様に改める等必要な改正を行う。
(2)一般会員制度の創設
ICPCA の趣旨に賛同頂ける団体・法人を募集し、一般会員登録をすることにより ICPCA 活動に便利に参加できる制度を創設し、ICPCA の活動を普及する。一般会員規約を定めるとともに一般会員を募集する。
(3)賛助会員の募集
賛助会員は従来の定款においても定められているものであったが、実態としては機能していない。賛助会員規約を定めるとともに賛助会員を募集する。
(4)会員管理システムの開発
一般会員、賛助会員の会員情報を管理するシステムを開発し、希望者が web から入会申し込み等の処理ができるようにする。
5.効率的な実施及び関係機関との連携①以上の事業計画の実施にあたっては、法人の効率的な運営に資するため、人材、施設及び経費の活用において、次の観点から業務を点検し常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組むものとする。また、必要に応じて、賛助会員の意見を聞くものとする。
1) 従来ユーザーのフォローアップ
2) 新規分野・顧客の開拓③ 特に、ハニカム・テクノリサーチ株式会社との連携については、両者間の連携・協力に関する合意に基づき、適切に対応することとする。
6. 予算
２０２０年度収支計画 （次表のとおり。）

２０２０年度収支計画
（円）
Ⅰ

経常収益
１

受取会費
正会員受取会費

無料

賛助会員受取会費無料

一般会員受取会費

＠６０，０００円☓１０社

２

事業収益

３

その他収益
0

経常収益計

600,000

経常費用
１

事業費
委託費

２

ハニカム・テクノリサーチに業務委
託600,000(1)人件費0(2)その他経費0

管理費

600,000

経常費用計

600,000

経常外収益
経常外収益計Ⅳ

600,000

事業費計

管理費用計

Ⅲ

600,000
0

受取利息

Ⅱ00

経常外費用
経常外費用計0税引前当期正味財産増減額

0

法人税、住民税及び事業税0前期繰越（設立時）正味財産額

0次期繰越正味財産額0