地域連携
ネットワークの強化に係る取組89

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈成年後見制度や権利擁護支援の周知・啓発〉

自治体
中核機関名

石川県能美市
能美市社会福祉協議会くらしサポートセンターのみ

取組内容

アウトリーチ型の周知活動で市民の権利擁護への意識を育成

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満整備
パターン

単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口49,694人

面

積84.14㎢

高齢化率

26.3％

地域包括支援センター数

3か所

日常生活自立支援事業の利用者数

25人

障害者相談支援事業所数

5か所

療育手帳の所持者数

431人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

409人

能美市

地理院地図

令和5（2023）年4月30日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

70人

57人

12人

1人

0人

件数

2件

6件

5件

4件

高齢者

0件

5件

2件

3件

障害者

2件

1件

3件

1件

令和5（2023）年8月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件

0件

0件

0件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

90

概要

令和3（2021）年7月

能美市社会福祉協議会（くらしサポートセンターのみ）に中核機関（成年後見制度の相談窓口）を整備（委託）（ 行政が実施）

令和3（2021）年12月

茨城県牛久市社会福祉協議会とのオンライン視察研修を実施（行政が実施）

令和4（2022）年3月

能美市成年後見地域連絡協議会を設立（中核機関が実施）

令和4（2022）年3月

能美市成年後見利用促進計画を策定（地域福祉計画に含む）（ 行政が実施）

令和5（2023）年2月

春まちぽかぽかプロジェクトにて市民公開講座を実施（中核機関が実施）

成年後見制度の認知度が低く、相談につなげられていなかった
近年、全国的に認知症高齢者数、障害者手帳の保持者数、要支援・要介護者数が増加傾向にあり、その対応が課題となっている。能美市でもこのような課題を抱えており、能美市社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
では、以前より日
常生活自立支援事業を行っているが、成年後見制度の利用へつなぐようなケースが増えてきており、よりスムーズに成年後見制度の利用につなげられるよう令和3（2021）
年7月に能美市より中核機関を受託した。
ただ、成年後見制度を知っている人は少なく、制度の利用に当たって、市民への周知・啓発が課題であった。また、ヘルパーやケアマネジャーなどの福祉職、医療や金融機関の職員などに向けても、成年後見制度を必要とする人を中核
機関へつなげてもらえるよう、制度について学習の機会を設け、中核機関との連携を求めることも課題となっていた。
成年後見制度の利用のためには、市民が訪ねやすい相談窓口が必要となる。能美市内には従来、地域包括支援セン
ターである「あんしん相談センター」
が３か所あり、介護・福祉・保健・医療などに関する相談業務をそれぞれが連携しながら行っており、市民になじみ深い相談機関となっている。そこで、既存のあんしん相談センター３か所に新たに整備した中核機関を加えた合計４か所を成年後見制度の一次相談窓口とし、複合的な課題のあるケースや成年後見制度の利用が必要なケースは、中核機関にある二次相談につなげるという体制を整えた。ただ、市内４か所の相談窓口を市民へ周知することや、成年後見制度への理解を深め、地域全体で制度利用が必要な人を制度につなげるネットワークづくりが課題となっていた。

工夫ポイント 1

周知・啓発資料配布時に各機関との関係性をつくる

住民の成年後見制度への認知度が低く、相談につながっていない実情を改善するためには、まずは周知が重要と考え、ガイドブックやポスターの制作・配布に力を入れている。関係機関への配布に当たり、成年後見制度について丁寧に説明することにも注力し、成年後見制度を必要とする可能性のある人やその家族の目に留まるように、図書館などの公共機関、医療・介護・福祉分野の施設、金融機関などには特に重点的に周知活動を行っている。資料を配布する際に成年後見制度についての説明を丁寧に行い、中核機関と各機関の職員が顔の見える関係性を築くことで、地域のネット
ワークづくりにもつながっている。

91

工夫ポイント 2

住民や各機関に向けた「出前講座」
でアウトリーチを推進

住民や医療・介護・福祉、金融関係などの各機関へ成年後見制度の周知を進めるために、制度についての研修会を開催している。毎年春先に行っている地域福祉について学ぶイベント「春まち ぽかぽか プロジェクト」（約１週間にわたってさまざまな地域福祉に関する講演会・パネル展示などで構成）
では、行政書士を講師に迎えるなどし、成年後見制度セ
ミナーを行う。そこでは参加者が意見交換も行い、終活の重要性や制度への理解を深める機会となっている。
また、研修会の会場に出向くことが難しい人や、医療・介護・福祉、金融機関へさらに情報を届けるために、10名以上の団体やグループを対象にした出前講座「成年後見制度とは？ 〜大事な生活を送るために成年後見制度を正しく学びましょう〜」にも力を入れている。各機関は、成年後見制度について知識を身につけることで中核機関の役割を知り、紹介もしやすくなり、中核機関としても、成年後見制度と関わりの深い各機関に足を運ぶことで、現場の実情・課題などの情報を得ることができる。さらに、各機関と顔の見える関係性を築くチャンスにもなり、地域のネットワークづくりにも役立っている。出前講座を受けた金融機関の職員からは「これまでは、多額の預金を頻繁に下ろしにきたり、お金の管理がうまくできなくなったりしている顧客への対応方法に戸惑うことがあったが、制度の説明がしやすくなった」という声や、医療・介護関連の職員からは「成年後見制度の紹介をどのタイミングで検討したらいいのか分からなかったが、不明
瞭な部分が明確になり中核機関につなげやすくなった」という感想も寄せられている。

出前講座の様子

工夫ポイント 3

出前講座を協議会と市民をつなぐ場としても活用

中核機関の協議会では、出前講座の内容についても協議している。委員からのより多様な視点を講座内容に反映させ、広く市民の成年後見制度への理解を深める内容となっている。
協議会構成メンバーは「支援する側」「 支援を受ける側」のどちらの視点も入るように配慮し、弁護士会、リーガルサ
ポート、社会福祉士会を中心に、権利擁護支援に関わる当事者団体（障がい・高齢者福祉事業所など）、金融機関、医療機関、医師会、ケアマネジャー連絡会、オブザーバーとして家庭裁判所やあんしん相談センター（地域包括支援セン
ター）などで構成している。
「支援を受ける側」
として、例えば成年後見制度の利用者や利用を検討している人、地域の人等に参加してもらうことで、現場の状態や苦労話を間近に聞くことができ、地域の課題の発見にもつながる。
「支援を
受ける側」
と
「支援する側」
が意見交換をすることは、互いの理解を深める貴重な機会にもなる。協議会で得た新しい視点をメンバーがそれぞれ持ち帰り、その後の支援業務に役立てられるメリットも大きい。
協議会（年２回開催）の参加メンバーは固定しているが、その他に随時必要と思われる人に臨機応変に出席してもらい、偏りのない公平な視点を重視することで誰一人取り残すことのないきめ細かな支援を目指している。
92

アウトリーチに力を入れ、現場との連携強化を目指す
ガイドブックやポスター、チラシなどの地道な配布活動の結果、成年後見制度の周知が少しずつ広がり、金融機関や医療・介護・福祉機関との連携が取りやすくなった。相談窓口では住民だけではなく、ケアマネジャーなどの福祉専門
職から「今、担当している利用者に、成年後見制度が必要かどうかを知りたい」などという相談も増え、「中核機関ができてから、利用者のご家族にも成年後見制度を案内しやすくなった」という感想も寄せられている。出前講座は特に金融機関からの要望が多く、開催後には、金融機関の紹介によって中核機関を訪ねてくる市民も増え、成年後見制度の適切な利用へとつながったケースも出てきている。
今後も引き続き、周知・啓発のための資料の配布や相談受付といった既存の取組とともに、アウトリーチによる周知・啓発活動、情報収集活動に注力していく方針だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
中核機関の仕事には、地域のさまざまな職種の方々とともに連携しながらやっていくところに、魅力があります。立場や世代を超え、たくさんの人とお会いすることで、それまで一つの視点でしか見られなかったものが、より多くの視点で捉えられるようになり、自分自身も成長しています。これまで一人で仕事を抱え込むことなくやってこられたのも、周囲の方々の支えがあったからこそ。今後は中核機関としても、「支援者を支援する」という視点を持つことが重要になってくると感じているところです。
以前、ご家族の成年後見制度利用について相談に来られた男性がいて、その方は、これから先のご自身の生活にも不安を感じていらっしゃいました。その後、ご家族は亡くなられましたが、その男性に「今後も、何も問題がなくても、おしゃべりをしにきてくださいね」とお伝えしたところ、定期的に体調や仕事の話などをしに来てくださるようになり、とてもうれしかったですね。そうした関係性をつくるまでには時間がかかりますが、利用者や住民の方々と心を通わせ、信頼関係を築いていくことが、この仕事の醍醐味でもあります。今後も制度の利用につなげるだけではなく、心の支援も大切にしながら活動していきたいと思っています。

参考URL 連絡先

能美市社会福祉協議会
くらしサ ポ ートセンター の みTEL

0761-58-6603

URL

http://www.nomi-shakyo.jp/c112.html

E-mailkurashi@nomi-shakyo.jp

93

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈成年後見制度や権利擁護支援の周知・啓発〉

自治体
中核機関名

奈良県大和郡山市
大和郡山市成年後見支援センター

整備
パターン

取組内容

LINEやインスタグラムの活用等で新規利用者にアプローチ

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口83,379人

面

積42.69㎢

高齢化率

33.43％

地域包括支援センター数

4か所

日常生活自立支援事業の利用者数

19人

障害者相談支援事業所数

3か所

療育手帳の所持者数982人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

1,117人

大和郡山市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

223人

171人

40人

7人

5人

件数

6件

4件

14件

2件

高齢者

4件

4件

12件

2件

障害者

2件

0件

2件

0件

令和4（2022）年10月2日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件 ※

0件

0件 ※

0件

※市民後見人養成および法人後見は未実施のため

令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

94

概要

令和3（2021）年4月

大和郡山市社会福祉協議会で成年後見支援センターを開設（市からの委託事業）

令和3（2021）年5月～

権利擁護支援の作業部会を開始（奇数月ごとに1回開催）。市と権利擁護支援の協議と活動報告を実施。
コーディネート検討会を開始（奇数月第4月曜日に開催）。支援方法の検討や、市長申立てが必要と思われる相談ケースについて支援者、市、弁護士会・リーガルサポート・社会福祉士会を中心に協議を実施

令和3（2021）年7月～

権利擁護支援の無料弁護士相談会を開始（毎月第3火曜日に開催）

令和4（2022）年1月
令和4（2022）年12月

地域連携ネットワーク会議を開始（年度に１回開催）。専門職団体・関係機関がつながる機会として実施

令和4（2022）年7月

市の地域包括ケア推進課、障害福祉課と共催で権利擁護講演会を開催（8050問題と権利擁護支援）

成年後見制度と成年後見支援センターの周知徹底が最重要課題になった
大和郡山市と大和郡山市社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
では、1年以上をかけて中核機関の在り方等について話し合い、令和3（2021）
年4月に大和郡山市成年後見支援センター（以下、「センター」という。）
を設立するに至った。
センターの柱となる活動を、成年後見制度に関する相談、広報・啓発、後見人支援・ネットワークづくりと定めた。センターとしての機能を十全に発揮するために、利用者の拡大が大きな指針となり、その第一歩として、成年後見制度およびセンターの周知・啓発が最重要課題と考えた。市民・関係者等に成年後見制度を正しく伝えることは、課題を抱えた市民の解決策を探るための一助にもなり、早い段階で動き出すことで、課題が課題を呼び込む悪循環を断ち切ることができる。当事者の強みを生かして、課題解決のための好循環の流れへと転換させるためにも、成年後見制度の周知・啓発とともに、相談先となるセンターの周知徹底が最重要となった。その実現のため、SNSや関係機関等とのつながりを活用するなど方法等を検討・創意工夫し、広報活動の取組を強化することにした。

工夫ポイント 1

SNSの活用で、タイムリーに告知＆報告を展開

若い世代への周知・啓発のため、SNSを活用して情報を届けることとした。LINEは令和3（2021）
年度から、インスタ
グラムは翌年度から開始した。もともと社協が法人としてLINEやインスタグラムを活用する動きがあり、そのチャンスを逃すことなく、センターも一緒に情報発信できるよう法人内で連携して取り組んだ。LINEでの情報発信は、センター主催の弁護士相談会や講演会等の開催告知がメインとなっている。併せて、LINEからセンターのホームページへ遷移できるように設定して、センターの情報を得やすいよう工夫している。インスタグラムは、開催した活動を報告するツールとして活用している。画像投稿がメインとなるインスタグラムの特性を生かし、広報活動の取組である出前講座や講演会等の開催時の写真を添付することで、活動の様子を体感してもらいたいと考えている。告知や報告のタイミングで配信することが重要であり、センターの職員が、配信希望日時を設定し、社協内の管理部門に申請することでタイミン
グよく配信される流れになるよう工夫している。ほかにも市のLINEを活用し、講演会の告知等を行っている。
一方、紙をツールとした広報活動については、センターの開設を知らせるポスターやチラシを制作している。センターを開設した令和3（2021）年度の掲示・配布先は、地域包括支援センター、市の障害福祉課、公民館等の関係機関で、翌年度には、市民の生活に密着した金融機関や、法人後見活動を行う団体等にも協力依頼し、拡大させた。金融機関に依頼した理由は、困り事を抱えた市民がすぐに制度や相談先を知る手助けになると考えたためであった。加えて、今後の連携につなげたいという思いがあったため、法人後見活動を行う団体にも積極的に声をかけた。

LINEの画面

LINE（事務手続き書類）

ポスター／チラシ
（表面）

チラシ
（裏面）

95

工夫ポイント 2

出前講座で正しい理解とともに、人とのつながりを拡充

成年後見制度やセンターが、市民にとって身近な存在と感じてもらえるように、
令和3（2021）年度から出前講座を行っている。市民が集まるふれあいサロンのほか、認知症カフェ、障害者団体、民生・児童委員会、事業所等さまざまな場所で開催した。テーマは「成年後見制度について」、「センターについて」などを主催者に決めてもらったうえで、重点的に話す内容等の打ち合わせを経て、資料を作成する。打ち合わせから講話まで担当の職員が行い、対象者に合わせて言葉選びを工夫して出前講座を組み立て、理解促進に努めている。工夫としては、例えば、市民に対しては身上保護などという専門用語は多用せず、具体的な言葉に置き換えて説明したり、専門職に対しては、事例を用いながら対応方法について掘り下げて解説したりする。参加人数は、質問しやすい雰囲気を重視して約10名を目安にしているが、中には30名ほどが集まった講座もあった。講座終了後には「成年後見制度でできることが分かった」との声があるなど、好評を得ている。
出前講座は、センターの職員を知ってもらうことも目的のひとつである。顔を合わせることで、制度に関する相談が気軽にでき、専門職とはさらなる連携につなげられる。周知・啓発や人との関係を広げるために、今後も、出前講座は力を入れたい取組と考えている。

工夫ポイント 3

権利擁護講演会や認知症啓発活動で、成年後見制度の理解を深める

権利擁護支援に関心を持ってもらう機会として、権利擁護講演会に取り組んでいる。令和4（2022）年度は、民生・児童委員、居宅介護支援事業所、自立支援協議会を対象に、「8050問題と権利擁護支援」をテーマに開催した。市内で8050問題が顕在化し、対応の必要性が高まったことが取り上げるきっかけとなった。虐待を含む難しいテーマであるが、市内で活動する社会福祉士、精神科医療機関の相談員、精神科訪問看護師、相談支援事業所（精神障害）の専門員等に登壇してもらい、

権利擁護講演会

各立場で支援方法を語ってもらうことで、さまざまな意見を聞くことのできるパネ
ルディスカッションとなった。現場の声を聞くことで、聴講者からは「チーム支援の大切さに気付くことができた」などの感想が寄せられた。令和5（2023）年度は、市民を対象に「はじめての成年後見制度講座」と題し、講師による講演を行う予定でSNSやチラシ等による広報活動を推進している。講演会は、制度等への理解を深め、現場の対応力向上につながる貴重な機会だと考えており、講演会の企画の際は、テーマに対して講演の形式と対象者が合致するよう慎重に検討を重ねている。
また、市の認知症啓発活動にも協力し、認知症啓発強化月間には図書館にて、センターの広報やセンター主催の弁護士相談会等の告知をしている。市民にとって馴染みがあり、人の出入りも多いという図書館の場所柄、チラシを持ち帰りやすいように、ポスターの近くに置くなどの配慮もしている。今後も続けていきたい取組のひとつだ。
96

認知症啓発活動フォロワー数や相談件数のさらなる増加に邁進
LINEやインスタグラムについて、今後はさらに配信回数を増やし、フォロワー数を伸ばしていきたいと考えている。インスタグラムは活動報告以外の投稿をするなど、内容のさらなる充実を視野に入れつつ、これまで以上に投稿する予定だ。一方、センター周知のためのポスターやチラシの掲示・配布、出前講座、権利擁護講演会等についても継続し、より多くの支援につなげたいと考えている。また相談件数は、令和3（2021）年度、4（2022）

相談内容

令和3
（2021）
年度
相談件数245件

令和4（2022）
年度
相談件数393件

年度と着実に増加している。成年後見制度や成年後見制度概要

30件

53件

成年後見申立て支援

31件

92件

成年後見人支援9件

32件

支援方法検討

94件

143件

支援終了

‐

10件

その他
（連絡調整など）

81件

63件

センターの認知が広がり、支援を必要とする方への適切な支援につながっていることが窺い知れる。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
広報活動の効果は可視化しにくく、正直に言えば、地道な活動だと思います。これまでSNS、ポスター・チラシ、市や社協の広報誌等で発信していますが、どうすれば興味のない人に目を向けてもらえるのか。
それが永遠のテーマです。それでも毎年、やり方を試行錯誤しながら発信することが重要だと感じています。発信し続けることで、ひいては成年後見制度が必要な方に、必要な支援をつなげられるからです。
広報活動を続けていく上で大切にしているのは、人とのつながりです。例えば、郵便局との関係は、センター設立以前から、日常生活自立支援事業で利用者と一緒に郵便局へ行き、出金の手伝いをしていたのが始まりです。この機会を通じて、郵便局の窓口担当の方や管理者の方とも関係を深められたので、センターの広報活動に協力してもらうことができました。また、銀行との関係は、以前からのつながりに加え、銀行の方が講師として奈良県社会福祉協議会主催のセミナーに出席された際に、協力依頼をしたのがきっかけで深まりました。これらのつながりは、広報活動の枠を越え、地域連携ネットワーク会議へとつ
なげていきたいと考えています。現在、郵便局や銀行に参加依頼をしている最中ですが、実現できれば、お互いに助け合い、相談し合え、支援の輪をさらに広げることができると考えています。

参考URL 連絡先

大 和 郡 山 市 成 年 後 見 支 援 センター
（大和郡山市社会福祉協議会 内）
TEL

0743-53-6531

URL

https://ykshakyo.or.jp

E-mailfukushi@ykshakyo.or.jp97

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈受任イメージの共有〉

自治体
中核機関名

山梨県甲斐市
甲斐市

整備
パターン

取組内容

2ステップのケース検討会議で、より的確・迅速に受任イメージを共有

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満単独
直営

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口76,236人

面

積

71.9㎢

高齢化率

26％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

24人

障害者相談支援事業所数

12か所

療育手帳の所持者数

508人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

743人

甲斐市

地理院地図

令和5（2023）年3月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

124人

109人

11人

4人

0人

件数

1件

2件

1件

4件

高齢者

1件

2件

1件

4件

障害者

0件

0件

0件

0件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月3日時点

令和5（2023）年8月3日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件 ※

0件

0件

0件

※市民後見人養成は未実施のため

令和5（2023）年8月3日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

98

概要

令和4（2022）年4月

中核機関を整備

令和4（2022）年6月

成年後見制度利用促進協議会を実施

令和4（2022）年7月

成年後見制度ケース検討会議を実施

令和5（2023）年1月

出前講座を開始
パンフレットを作成・配布

令和5（2023）年8月

担当レベルケース検討会を開始

一次相談窓口での情報収集やケース検討が十分にできていなかった
甲斐市では、市長申立てを中心に成年後見制度の体制整備に以前から取り組んできた。中核機関が整備された令和4（2022）
年度からは、一次相談で受けた相談について、中核機関と専門職が連携して検討する二次相談「ケース検討会議」
を隔月で実施し、従来行ってきた権利擁護支援の必要性の判断等だけでなく、望ましい後見人等の検討や、受任後の適切な支援内容・体制整備の検討まで幅広くカバーする体制づくりを進めてきた。
しかし実施当初、一次相談からケース検討会議への相談内容の引き継ぎに当たり、専門職から「権利擁護支援の必要性や支援内容を判断する情報が少ない」「一次相談で本人のニーズをもっと引き出した方がいい」などの指摘があり、一次相談における情報収集不足が課題として浮上した。また、ケース検討会議は隔月2時間という、ごく限られた時間内での検討にならざるを得なかったため、受任者調整に向けた検討・協議を十分に行うことが難しかった。

工夫ポイント 1

関係機関の連携により一次相談での情報収集を強化

課題だった情報収集の強化に向けて、相談窓口と対象者・相談内容
を改めて整理し明確にした。
窓口は、地域包括支援センター、市・障がい者支援課、社会福祉協
議会
（以下、
「社協」
という。）
の3機関で、相談受付の主な対象としているのは順に、概ね65歳以上の高齢者とその家族、障害者とその家族、それ以外の住民としている。これら３機関では収集すべき情報内容を改めて検討し、本人の状況や日常生活の様子などの基礎情報をもれなくヒアリングすることを再確認した。対象者の生活実態をより詳細・的確に把握している担当部署が対応することで効果的な支援につながることを想定したものだ。また、支援者側としても、権利擁護の視点を持った支援が行われることで、各々の部署における支援のスキルアップにつながることも狙いとした。
各機関はヒアリングした内容を基に、それぞれで支援方針を検討し、まず、複合的な課題があるケースと、ないケー
スに区分する。複合的な課題がないケース、例えば成年後見制度の詳細について聞きたいといった場合や親族等がいる場合など側面的な支援で対応可能な場合は、各一次相談の担当部署にて相談援助等を行っている。一方、生活課題が複合的に絡み合っている場合や親族等が不在であり市長申立て等の支援が必要と見込まれる場合は、二次相談のケース検討会議へ引き継ぎ、より詳細な検討を行うしくみとした。

工夫ポイント 2

ケース検討会議を担当レベルと専門職レベルの２ステップで開催

従来のケース検討会議は、「担当レベルケース検討会」と「専門職レベルケース検討会」の2ステップへとリニューアルさせた。
ケース検討会議に引き継がれた複合的な課題のあるケースは、まず、一次相談を担った3機関の担当職員が参加する「担当レベルケース検討会」にかけられる。ここでは本人や相談者のニーズを今一度明確にするとともに、アセスメント
シートや成年後見制度検討シートなどを作成する。これを3機関と中核機関で改めて共有し、権利擁護支援の必要性や支援内容の見通しを立てて、専門職のアドバイスが必要かどうかを精査する。専門職のアドバイスまでは必要がないと判断された場合は、各機関に戻して再検討する。アドバイスが必要と判断された場合は、「専門職レベルケース検討会」
へと引き継ぐ。
99

専門職レベルケース検討会は、原則オンライン形式で開催する。検討する課題に応じて、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、精神保健福祉士など必要な専門職にアドバイスを依頼し、支援方針を決めていく。この場で受任候補の専門職や受任イメージが固まることもあり、中核機関と専門職との間でより円滑な情報共有を可能としている。
この2つの検討会は同日に開催することで、担当レベルでの情報の精査から専門職レベルによる検討・アドバイスまでをスピーディーに実践している。ケース検討会議に先立って専門職には、本人や相談者の情報の要点を送付し、専門職が前もってケースについて検討できることも、時間の有効活用に直結している。

■ケース検討会議（二次相談）の流れ

工夫ポイント 3

協議会で家庭裁判所の考え・意見や受任イメージを共有

受任イメージの共有においてポイントの一つとなっているのが成年後見制度利用促進協議会だ。開催は年2～3回
で、参加者は弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、精神保健福祉士、障がい者基幹相談支援センター、障害福祉施設、医師、金融機関、社協のほか、ケアマネジャー、民生委員・児童委員、自治会連合会がメンバーに加わる。本人や相談者など福祉の現場にもっとも近く、また地域の実情に詳しいメンバーも参加し、活発な意見が交わされている。
さらに、県のほか家庭裁判所がオブザーバーとして参加している。家庭裁判所からは、受任イメージや受任者調整における考え方やポイント、さまざまなケースの判断の方法など、家庭裁判所の考えや意見を聞くことができることに加えて、専門職レベルケース検討会での協議内容を家庭裁判所と共有するなど、受任イメージの共有にも大きな役割を果たしている。これにより家庭裁判所との連携が強化されるとともに、ケアマネジャーや民生委員・児童委員など幅広い関係者とも情報を共有でき、メリットは極めて大きい。
100

親族申立てや本人申立てによる後見人等への支援体制を強化
一次相談における情報収集では、基礎情報をもれなく収集することを徹底した。同時に、相談窓口職員の権利擁護支援に対する意識の高まりを背景に、本人や相談者のニーズのヒアリングも的確に行えるようになってきた。
加えて、担当レベルケース検討会議を踏まえた上で専門職レベルケース検討会を行うようになったことで、検討すべき課題が精査され、専門職レベルのケース検討会がスムーズに進むようになった。これにより時間的余裕も生まれ、受任イメージの検討と共有がしやすくなった。今後もこの形を引き継いでいきたいと考えている。
一次相談で受けた相談内容は、担当レベルケース検討会において3機関の相談窓口職員が共有する。これが権利擁護支援や成年後見制度への理解をさらに深める機会ともなり、職員のスキルアップにもつながっている。
また、市長申立てによって受任した後見人等への支援だけではなく、今後は、親族申立てや本人申立てによる後見人等の支援も強化していく方針だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
専門職レベルケース検討会に参加していただいている先生方は、実際に後見人をされている方や甲斐市の実情を理解されている方が多く、的確な意見・助言をいただけますし、連携も取りやすく、とてもあ
りがたく感じています。検討会の開催に当たっては、日程調整のほか、事前に先生方にお配りする資料をまとめたり個人情報を削除したりといった作業に追われ、例えば一次相談から上がってきた相談内容を確認して、中核機関としての判断を迅速にフィードバックするといったことがなかなか難しい状況にあります
が、今後は体制を整備することでスピードアップを図り、隔月のケース検討会議の開催頻度を見直すことや取り上げるケースを増やすことも検討していきたいですね。
また、家庭裁判所の方々にも、いろいろと力を貸していただいています。裁判所というと私どもは少し気が引けてしまうようなところがありましたが、家庭裁判所の皆さんはとても協力的で、協議会では事前に準備をしてきていただいて発言をしていただけますので、私どもはとても恵まれているなと感じています。これからも専門職や家庭裁判所の皆さんとの関係をより強化していきたいと考えています。

連 絡 先

甲斐市役所 長寿推進課 介護予防推進係
TEL055-278-1689

E-mailkaigoyobou@city.kai.yamanashi.jp101

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈関係者・各種機関の連携による意思決定支援の理解の浸透〉

自治体
中核機関名

沖縄県北中城村
北中城村福祉課
北中城村社会福祉協議会 権利擁護支援センターひまわり

取組内容

研修会を通じて意思決定支援に関わる人材の裾野を拡大

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満整備
パターン

単独
直営＋一部委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口17,944人面

積

11.54㎢

高齢化率

23.3％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

17人

障害者相談支援事業所数

3か所

療育手帳の所持者数181人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

225人

北中城村

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

46人

34人

9人

3人

0人

件数

0件

0件

3件

1件

高齢者

0件

0件

3件

1件

障害者

0件

0件

0件

0件

令和4（2022）年10月1日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

236件

0件

0件

6件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

102

概要

平成29（2017）年10月

北中城村権利擁護支援センターひまわりを設置（北中城村社会福祉協議会との協定）

令和2（2020）年3月

中核機関および北中城村成年後見制度利用促進協議会を整備

令和2（2020）年4月

第1期北中城村成年後見制度利用促進計画を策定

令和5（2023）年2月

意思決定支援研修会「やさしく学ぶ成年後見制度」
を開催

令和5（2023）年5月

第2期北中城村成年後見制度利用促進計画を策定
第5次北中城村地域福祉計画と併せて作成

令和5（2023）年9月

第3期市民後見人養成研修を開催

専門職後見人の不足が見込まれ、人材育成や親族後見人支援が必要だった
きた なか ぐすく そん

沖縄県では、県内全体で専門職後見人が不足傾向にあり、北 中 城 村でも近い将来、同様の事態になると見込まれるため、法人後見と市民後見人の養成に取り組むことになった。平成25（2013）年度からは市民後見推進事業への取組を開始した。平成29（2017）
年度には法人後見支援事業を北中城村社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
への委託
により開始し、成年後見制度の体制を着実に整備してきた。
一方、県内では全国と比較して親族後見人の割合が高い。専門職等の第三者後見人だけでは担い手不足の課題に応えることは難しく、村では、担い手確保の観点からも親族後見人への支援に取り組んできた。しかし、市町村では親族後見人の情報を独自に把握することは難しく、村でも勉強会や相談会を企画するものの親族後見人等の参加は少なく、親族後見人が求める支援をどのように提供すべきか模索が続いている。
村では、法人後見や市民後見人を養成する上で、権利擁護支援や意思決定支援を重視してきた。それは、法人後見事業の推進、市民後見人の養成だけに限らず、親族後見人を目指す人へも権利擁護支援や意思決定支援への理解浸透に注力したいとの考えからだった。
このような経緯・背景から、権利擁護支援や意思決定支援に対して知識・スキルを習得した担い手の養成・支援に取り組む必要があった。

工夫ポイント 1

養成研修実施のスタートを“権利擁護支援の重要性の理解”に設定

市民後見推進事業に着手した翌年の平成26（2014）
年に権利擁護の支援者養成研修（現・市民後見人養成研修/以下、「養成研修」という。）の第1期を開始し、令和5（2023）
年に第3期を迎えた。養成研修は、市民後見人を目指す人だけでなく、親族後見人としてすでに活動している人や将来活動したい人にも門戸を広げている。
養成研修の実施に当たっては、“北中城村の市民後見人像”を明確化した。市民後見人とは、「身上保護を重視し、本人の権利を守ること」
が大切な役割になるだろうとのイメージを共有した。これを踏まえて、養成研修のカリキュラムは、「本人の権利擁護支援の重要性を理解することをスタート地点に、ステップアップして後見人等を目指していただく」との方針を打ち出した。
方針を踏まえて養成研修は、初級→中級→上級（基礎・実務）の3ステップで構成される。当初から、初級・中級の修了者を増やすことで、権利擁護支援の重要性を理解する住民を増やすことも目的の一つとし、一般の住民に加えて親族後見人や村内施設等の職員も対象とした。これにより、地域全体の権利擁護支援の意識の浸透に取り組んでいる。

■ 第3期 市民後見人養成研修
日時初級クラス ※令和5（2023）年度

研修テーマ

内容

【1日目】
権利擁護の
9/15
（金） 基本的理解と支援者として14：00～
求められる人物像
16：00①権利を守るとはどういうこと②権利侵害にならないために支援者としての心構え③地域で安心して生活するために私たちができること

【2日目】
9/22
（金） 権利擁護に関するしくみや
14：00～
制度について16：00①北中城村における市民後見人について②成年後見制度誕生の背景③権利擁護支援センターについて④生活支援員の活動紹介⑤演習

中級修了者は生活支援員として、上級修了者
は法人後見支援員として活動し、法人後見支援員として一定の経験を積んだ人は、市民後見人
育成研修へ進むことができる。

■ 市民後見人養成研修

第1期・第2期受講修了者数

初級クラス

中級クラス

上級クラス・
基礎上級クラス・
実務

127名

58名

42名

9名

103

工夫ポイント 2「顔の見える」
関係を生かして権利擁護支援の輪を拡大

人口約1万8,000人の北中城村では、小規模自治体ならではの特徴として、住民と「顔の見える関係」
が築きやすい。
研修やイベントの開催時には顔見知りの人に直接声かけをする場合もあり、特に村が養成研修の運営などを委託する
社協と住民の関係はきわめて近く、社協職員への信頼は厚い。
研修やイベントに参加する、いわば“地域に出てくる人”は、村や社協で顔をよく知っており、顔の見える関係を築いている。そうした関係ができていない場合でも、研修の参加案内として個別にダイレクトメールを送付するなどの工夫をし、これまで“地域に出てこなかった人”との関係づくりにも注力している。
並行して、中核機関では村成年後見制度利用促進協議会委員の協力を得て、成年後見制度に関する相談会の定期開
催や権利擁護支援チームを対象とした個別支援会議の開催等を通じて、権利擁護支援や意思決定支援の浸透を図っている。

工夫ポイント 3

親族後見人も対象に含めた意思決定支援研修会を開催

北中城村では、親族後見人も対象に含めた、意思決定支援に関する権利擁護支援研修会を平成28（2016）
年度から実施してきた。その中で令和5（2023）
年2月に開催した意思決定支援研修会では、新たな工夫が盛り込まれた。
研修会の周知・参加呼びかけに当たっては、研修会タイトルを「やさしく学ぶ成年後見制度～立ち止まり、選択を意識し、中間で幸福を考える～」とし、意思決定支援の言葉を使わないながらも後見活動の具体イメージを訴求した。
「意思
決定支援」
を全面に出すとどうしても硬く難しいイメージになりがちなため、親族後見人がより親しみやすく参加しやす
いよう柔らかな表現を用いた。
プログラムは講師と事務局が「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（2020年（令和2年）
10月30日 意思決定支援ワーキング・グループ）」
を読み込み、意思決定支援および代行決定のプロセスの原則、後見人等として意思決定支援を行う局面を想定した内容とした。講師は、医療倫理を専門とする臨床倫理士に依頼した。日々病院内で医療倫理と向き合い、また、ACP（人生会議）や在宅医療・介護連携推進事業等県内で活躍している講師が適任と考えたためだ。事務局は講師と対面やオンラインでの打ち合わせ、メールでのやりとりを何度も繰り返し、プログラムを一緒になって作り上げた。
プログラムは講義30分、事例検討60分、振り返り30分で構成した。今回の研修会で伝えたかった
ポイントの一つが、「すべての場面で後見人等が主導して意思決定を促すものではない」ということだ。
「本人の選択にこそ、その人らしさ、その人の尊厳が表れる」という考えをもとに、模擬事例を通じて、意思決定支援が必要か否かから参加者全員で検討し、本人の意思と後見人としての立場の間で、本人とともに一緒に悩み考えることを実践した。これにより、後見人等に求められる考え方や心の持ちようを伝えることを目指した。
104

広報誌に掲載した研修会の案内

出典：2023.1月号

広報きたなかぐすく

グループワークなど実際の後見活動に直結する施策で地域全体の意思決定支援の浸透を目指す
令和5（2023）年度の意思決定支援研修会「やさしく学ぶ成年後見制度」の参加者は15名。30代から70代の幅広い年代の参加者に意思決定支援の重要性と具体的な活動方法について学んでいただいた。ただ、親族後見人の参加は2名と少なく、親族後見人への周知・理解が今後の課題となった。
現在は、日々の業務や地域連携ネットワーク支援会議などを通じて権利擁護支援に取り組んでいるが、今後は、地域全体の意思決定支援の浸透を意識しながら、例えば、養成研修に意思決定支援の講演やグループワークを組み合わせるなど、実際の後見活動に結びつく施策の展開を重視して取り組んでいく。
成年後見制度の適切な利用を推進する上での課題の一つが中核機関の人員体制だ。北中城村では中核機関を担当するのは実質一人の社会福祉士で、地域包括支援センターと兼務している。現状では一人の職員以外に中核機関としてのノウハウが蓄積されないことも課題だ。人材の配置・育成は一朝一夕に解決できるものではなく、今後、広い視野で対策を検討する必要性を感じている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
市民後見推進事業に取り組み始めた平成25（2013）
年当時から、協力を依頼した専門職や大学教授とは、今も変わらず協力関係を継続しており、成年後見制度の適切な利用を図る上で、大きな力となっています。
専門職や大学の先生との関係づくりで大切なのは、“飛び込んでいく”
ことではないかと感じています。
まずは勇気を出してお声かけすることが必要と思います。講演会などに参加して、つながりたいと思った
先生方とは積極的に名刺を交換させていただくよう心がけています。意思決定支援研修会の講師もそうしてつながりのできた先生です。
過去に、対応に悩んでいた事案に対しても、さまざまな分野の先生方のアドバイスをもとに支援策を提供することで解決したこともありました。市民後見推進事業を始めたおかげで、先生方とつながりができ、
ネットワークが広がっていきました。このネットワークは、私たち村の宝です。これが、この事業を始めた
何よりの効果であり、私たちの強みであるとも感じています。

参考URL 連絡先

北中城村福祉課
TEL

0 9 8 - 9 3 5 - 2 2 6 3（ 内 線 2 4 9 ）URLhttps://www.vill.kitanakagusuku.lg.jp/
index.html

E-mailkoureisyahukusi@vill.kitanakagusuku.lg.jp

105

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈関係者・各種機関の連携による意思決定支援の理解の浸透〉

自治体
中核機関名

千葉県館山市・鴨川市・南房総市・鋸南町
安房地域権利擁護推進センター

取組内容

第三者の力も借りて、意思決定支援のスキルアップを推進

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満整備
パターン

広域
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口117,723人

面

積575.91㎢

高齢化率

44.1%

地域包括支援センター数

11か所

日常生活自立支援事業の利用者数

163人

障害者相談支援事業所数

21か所

療育手帳の所持者数

1,158人 ※精神障害者保健福祉手帳の所持者数

1,375人 ※

鋸南町

鴨川市

南房総市
館山市
地理院地図

令和5(2023)年4月1日時点（※は、令和5(2023)年3月31日時点）

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

255人

210人

36人

6人

3人

件数

23件

18件

21件

6件

高齢者

20件

16件

21件

5件

障害者

3件

2件

0件

1件

令和5（2023）年8月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

24件

1件

0件

7件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

106

概要

令和元（2019）年7月

安房地域権利擁護推進センターを中核機関として整備（３市１町からの委託事業）

令和元（2019）年8月

安房地域権利擁護推進センター開設記念講演会を開催。
「中核機関の役割と連携 ～さまざまな理由により意思決定が困難な方への支援を考える～」や「中核機関と意思決定支援について」をテーマとした講演を実施

令和３（2021）年8月

市民後見人啓発講演会を開催。
「安房地域の現状と市民後見人の活動」
や「意思決定支援と市民後見活動の意義」
をテーマとした講演を実施

令和4（2022）年
11月～12月

センター職員が絵カードツールの基礎研修に参加

意思表明が難しい場合も本人の意思を尊重できる体制を構築したかった
成年後見制度を利用する人々には、言葉の表出が難しい方、もしくは話すことができてもコミュニケーションに支障がある方も多い。安房地域には身寄りに頼れない高齢者や障害者が多く、後見業務における意思決定支援は大きな課
題の一つとなっている。
安房地域権利擁護推進センター（以下、「センター」という。）
で意思決定支援への意識が高まるきっかけの一つとなったのが、権利擁護支援に詳しい弁護士との出会いだった。その弁護士とは、センターの前身である鴨川市権利擁護推進センターの設立に当たり、その準備で行政と社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
の職員が視察のために他県を訪れた際に知り合った。

工夫ポイント 1

意思を見える化する絵カードツールを活用

弁護士をはじめとする有識者との交流の中で、センターは意思決定支援の重要性について理解を深めるとともに、実践的意思決
定支援ファシリテーション（傾聴によって本人が夢や希望を語れる
ようサポートすること）
や意思を見える化する絵カードツールなど、
意思決定支援に有用な手法について知識を得た。
意思を見える化する絵カードツールは、コミュニケーションに支障がある人の意思決定や意思表明をサポートするものだ。イラス
トが描かれたカードを、本人に「できる／わからない／できない」
や「好き／ふつう／嫌い」などに分けて置いてもらい、質問を交えながら本人の考えをヒアリングし、気持ちを見える化する。カードの配置を写真撮影しておくことで、ヒアリング結果を関係者全員と共有しやすく、また定期的に実施すれば本
人の心の動きを時系列で追うことが可能になる。
絵カードツールが意思決定支援の新たな切り口になるのでは、と考えたセンターは、コロナ禍が落ち着きを見せた令和4（2022）
年11月～12月、その使い方を学ぶ研修に職員1名を派遣した。研修は2回に分けて行われ、1回目の終了時に「このツールを持ち帰り、誰かに試してみる」という宿題が課せられた。そこで職員は、（1）
自身が10年にわたって保佐を担当している知的障害者、（2）
自身の配偶者、の2名に、実際に使ってみた。すると、（1）
では利用者について初めて知ることがあり、（2）では配偶者が、実は「家事の中でも皿洗いが嫌い」と考えていることを知った。長い付き合いがある
人々の本心を聞き出すことができたことから、この絵カードツールが意思決定支援に大変役立つという感触を得た。
その後、研修を受けた職員がトレーナーとなり、センターの職員複数名で実習を行ったところ、「堅苦しくなく、ワイワ
イと実施できるので導入しやすい」「 仲間の思いがけない一面を知り驚いた」「自分もトレーナーになるための研修を受けたい」
といった声が聞かれた。
まだ導入に向けて動き始めたばかりの段階ではあるが、センターでは以下のような取組を行っている。

● 圏域内の勉強会や研修で、本人の意思を量る方法の一つとして紹介

意思決定支援ツールの活用● 発語が難しい高齢者に対する支援ツールとして、支援関係者に利用を推奨● 受任者調整に向けた調査報告書を作成する際、本人の生活実態を把握するため絵カードツールを用いる（実施に向けて検討中）107

工夫ポイント 2

研修を通して意思決定支援の認知拡大へ

センターでは支援関係者に向けて、意思決定支援に対する理解を広めるための研修や講演を開催している。例えば、権利擁護支援員（市民後見人）養成講座の修了生向けのフォローアップ研修
では、必ず「意思決定支援」の科目を設けている。
また、これまでに2度（令和元（2019）
年と令和3（2021）年）、複数の弁護士を講師とした講演会を行い、その中で意思決定支援についても話してもらった。講演会の対象は、地域のケアマネジャー、相談支援担当者、医療関係者などで、積極的に参加の呼びかけを行ったところ、令和元年は対面形式で約100名、令和3年はオンライン形式で約80名の出席があった。

令和元（2019）
年開催の講演会

そのほか、センター職員が講師を務める成年後見制度の勉強会などでも、意思決定支援についての説明を行っている。

■ 意思決定支援に関する研修・講演の内容例● 意思決定支援ガイドラインの解説
市民後見人フォローアップ研修（講師：弁護士）●ガイドラインや過去の実例などから事例検討（例：自動車に乗って道に迷ってしまうケース／退院後に自宅に帰りた
いという希望があるが、本人の足腰が弱く、長い階段を上がった先に自宅があるケースなど）

安房地域の現状／意思決定支援とは何か？／支援付き意思決定と代理
圏内の支援関係者向け講演会

代行決定は何が違う？／国内のさまざまな「意思決定支援」
ガイドライン／（講師：弁護士）

意思決定支援のプロセス／意思
「形成」
「 表明」
「 実現」
支援のポイント／
パートナーとの多様なコミュニケーション方法／事例検討

工夫ポイント 3など

常にアンテナを張り、情報を得て活動に生かす

センターは立ち上げ当初から、プロジェクトチームという形で、行政や専門職など多くの人々の力を借りて活動を行ってきた。センター内のリソースは限られているため、外部関係者の協力なしでは成り立たないと認識しており、今後も積極的に第三者と連携を取ることで活動の幅を広げていく考えだ。
令和4（2022）年4月、センターは、日本型の意思決定支援モデル開発を目指す一般社団法人の賛助会員となった。
そこから得た意思決定支援の先駆的取組などの情報を、センターの活動に反映していけると期待を寄せている。また、この連携により、将来的には絵カードツールの研修を圏域内で開催することも視野に入れている。
108

今後は意思決定支援の“種まき”にも注力
専門職や第三者機関との情報交換を通して、センター職員一人一人に意思決定支援の素養が着実に育まれてきた。
センターの運営を担う社協は法人後見も行っているため、通帳を預かる場合には定期的に本人に残高を見せて納得していただくなど、実際の後見業務でもその素養が発揮されている。
一方で、意思決定支援について関係者に広く「普及する」という点では、まだ道半ばといえる。さらに積極的に研修会を企画するなど、意思決定支援を地域に浸透させるための“種まき”の部分に、今後はより注力していく必要がある。
中核機関としての目標は、成年後見制度を利用する人々のハードルを下げること。一般住民の中には、「成年後見制度って難しそう」「裁判所なんてとんでもない」という見方も根強い。そこで、行政、社協、医療機関、法律関係者、家庭裁判所など、さまざまな関係機関と連携を図り、住民との橋渡しをすることで、成年後見制度をはじめ権利擁護の手段を利用しやすい環境をつくっていく、というのが中核機関の役割だと考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
先日、地域ケア会議に参加してほしいと声をかけてもらいました。センターが中核機関として認知され始めたのかなと思うと、とてもうれしいです。その時は認知症の方についての会議だったので、私からは「認知症であったとしても、あくまでも本人の意思決定支援を忘れないでください」という話をさせていただきました。支援の現場では、本人のためと言いながら、つい“支援者のための支援”になってしまうことがあります。そのため、もし、会議の内容が本筋からそれてしまっているなと感じたら「本人はどう思っているのでしょうか？」という一言を投げかけるようにしています。すると、ハッとされる方が多いのです。本人がその場にいるなら本人の考えを聞いてみたり、いなければ「本人の気持ちを確認して再度話し合いましょう」ということになったりします。本人を中心に据えて支援を進めていけるかどうかは、まだ担当者によってムラがあるのが現状ですので、「支援は本人のため」という意思決定支援の考え方を広めていかな
くてはいけないと切実に感じています。

参考URL 連絡先

安 房 地 域 権 利 擁 護 推 進 センター
TEL

04-7093-5000

URL

https://kamoshakyo.or.jp/awa-kenri-info

E-mailkenri@kamoshakyo.or.jp

109

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈関係者・各種機関の連携による意思決定支援の理解の浸透〉

自治体
中核機関名

愛知県豊田市整備
豊田市福祉総合相談課／
豊田市成年後見支援センター（豊田市社会福祉協議会） パターン

取組内容

地域共生社会の実現に向けた意思決定フォロワー活動を推進

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
直営＋一部委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口416,880人

面

積918.32㎢

高齢化率

24.9％

地域包括支援センター数

28か所

日常生活自立支援事業の利用者数

48人

障害者相談支援事業所数

50か所 ※

療育手帳の所持者数

3,688人 ※精神障害者保健福祉手帳の所持者数

4,095人 ※

豊田市

地理院地図

令和5（2023）年10月31日時点（※令和5（2023）年4月30日時点）

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

575人

459人

88人

23人

5人

件数

15件

14件

37件

19件

高齢者

14件

10件

25件

13件

障害者

1件

4件

12件

6件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等

令和5（2023）年8月31日時点

養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

34件(バンク登録)45件（養成講座修了）

19件

0件

0件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

110

概要

平成29（2017）年6月

豊田市成年後見・法福連携推進協議会にて、豊田市福祉総合相談課と豊田市成年後見支援センターの共働で中核機関を立ち上げる案を提示

平成29（2017）年7月

豊田市成年後見支援センターを設立

平成29（2017）年11月

豊田市成年後見・法福連携推進協議会にて、豊田市福祉総合相談課と豊田市成年後見支援センターの共働での中核機関の立ち上げを関係者と合意

平成29（2017）年〜

年3回程度、豊田市成年後見・法福連携推進協議会を開催

平成29（2017）年〜

月1回程度、豊田市成年後見支援センター定例会を開催

転入者の多いまちが高齢化、身寄りを頼ることができない人を支えるしくみが必要になった「くるまのまち」
豊田市は、就労を機に転入する県外出身者が多い。そのため家族や親族が遠方にいたり、代替わりして関係性が薄くなったりしている。高齢化が進むにつれ一人暮らし世帯も増加。支援が必要でも家族に身の回りのことを頼むことができない人が推計で6,000人程度いるということも分かり、病気や障害を抱えた時に、一人では契約や手続ができないなど、福祉サービスを使う前段階で困ってしまうケースが一般的になりつつあった。
また、専門職の数を行政が直接増やすことも、市民後見人を急増させることも難しく、社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
も人員管理の限界があるとも感じていた。
このような場合、成年後見制度の利用までは必要のない人も多い。
そこで持続可能な形で権利擁護支援をするために、市民後見人でなく、本人に近い立場で特に本人の意思決定に寄り添う形で市民の活躍の機会を創出し、各分野の専門家や地域の支援者、社協、行政が連携して地域全体で支える新し
いしくみをつくることが必要だと考えた。

工夫ポイント 1

豊田市地域生活意思決定支援事業を試行

増大・多様化する権利擁護支援ニーズに対し、「①金銭管理」、「②意思決定支援」、「③活動支援と適切な支援の確認・監督」の役割を豊田市内の多様な主体がそれぞれの特性を生かして分担し、連携して本人を支えるしくみを構築した。
金銭管理の支援は、「生活基盤サービス事業者」と呼ぶ、日常的に本人に関わっている介護保険や障がい福祉サービスの事業所に担ってもらう。意思決定支援は、市民後見人養成講座修了生や市独自の研修修了生が、本人が決めることに対していろいろな話を聞いたり考えることに寄り添う「とよた意思決定フォロワー」になり、協力してもらう。活動支援と適切な支援の確認・監督については、当事者や弁護士など多職種の専門家や関係者による権利擁護支援委員会を置き、フォロワーや生活基盤サービス事業者からの相談対応、活動確認、助言、具体的な意思決定支援のフォローや金銭管理の定期的なチェックなどを行うこととした。

111

工夫ポイント 2

本人が主体的に決めることを徹底するフォロワーを育成・支援

意思決定フォロワーは漢字で書くと、意思決定の「支持者」。支援する、助けてあげるではなく、本人が自分の生活をどうしたいかという思いを聞き、応援するという立場で、月に２回ほど定期的に訪問し、いろいろな話をしたりともに行動
したりもする。
フォロワーには金銭管理や裁判所への報告といった役割はないので、１〜２日の講座（とよた意思決定フォロワー導入
講座）を受ければスタートを切ることができる。講座の中では、意思決定支援とはどういうことかを本人の役になって自分事化したり、意思を見える化する絵カードツールを体験したり、実際に支援が必要とされる当事者に協力していただ
き、フォロワーとしての寄り添い方をリアルに体感したりということを行っている。なお、本講座は、社協の「くらし応援資金」を財源にして寄付等を活用しており、こうした観点でも多くの方が権利擁護支援を支える形になっている。
また、フォロワー活動していく中での迷いや困り事に対応するため、月に1回、活動報告書を提出してもらい、この事業で提携している日本意思決定支援ネッ
トワーク（SDM-Japan）と社協、市が確認、必要があれば助言や後方支援なども行っている。

工夫ポイント 3とよた意思決定フォロワー導入講座

講座修了生にバンク登録と紹介カード提出をお願いし迅速なマッチングに備えるとよた意思決定フォロワー導入講座を修了すると、修了生は

バンク登録
申請書

「とよた意思決定フォロワーバンク」に登録することができ、正式にとよた意思決定フォロワーの候補者となることができる。
併せて、本人がフォロワーを選ぶ時に参考にする「とよた意思決定フォロワー紹介カード」を提出していただくことで、本人とのマッチングがスムーズに行えるようにしている。
また、ボランティアの保険に入るなど、すぐにでもフォロワーとして安心して活動できるようにバックアップ体制を整えている。

紹介カード

112

誰もが主役となれる地域共生社会へ
生活基盤サービス事業者、とよた意思決定フォロワー、豊田市権利擁護支援委員会の3者が少しずつそれぞれの役割を持ちながら本人が望む生活を実現していく、地域みんなが関わる形で意思決定の支援を持続可能なものにしているのが豊田市の取組。サービスを受ける、提供するという関係の中では、本人が口に出して言えないことも、フォロワーとの関係だと話してもらえるという気付きがあった。実は専門家だからこそ気付きにくいことも多くあり、市民が関わること
で本人が地域やいろいろなことと接点を持って、自分らしい生活を実現することができるという効果も見えてきている。
また、フォロワーとして活躍する市民自身も、活動を通じて、やりがいを感じていたり、その方自身や家族との関係性を見つめ直すきっかけを得ている。また、これまでの生活では知ることやつながることのできなかった地域や支援者との関係性ができ、その方自身のネットワークが広がる効果もある。
行政や成年後見支援センターができることをしっかり行った上で、市民もフォロワーとして活動していくことで、本人も含め、誰もが主役となりえる。社会参加やその意義を感じられる地域共生社会になることを目指しながら、豊田市は取組を進めている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
私たちは、課題解決ばかりを考えてしまいがちです。もちろんそれも重要なのですが、それだけでは、「安心な暮らし」
や「生きがい・自分らしさ」
は得られません。実際に課題になっている日常的な金銭管理にアプローチしつつも、お金を自分らしく使うことができる形、つまり意思決定支援という全体像の中で課
題解決についても進めようとしています。
この取組を進める中では、しくみどうこうよりも、非常に多くの方々との対話を丁寧に行うことに力を入れてきました。事業を利用いただく本人を始め、障害等がある当事者、ピアサポートの方、親族後見人、市民後見人、高齢や障害関係の支援者、医療従事者、弁護士や司法書士といった司法関係者、社会福祉協議会など。地道なプロセスとその繰り返しが、本人主体や社会参加、地域共生社会の重要性を共有す
ることにつながるとも改めて感じました。
行政や社協の都合ではなく、地域共生社会の中での本人の暮らしの視点から、これからも小さな対話を積み重ねて、少しずつ取組を進めていきたいと考えています。

参考URL 連絡先

豊田市福祉総合相談課
TEL

0565-34-6791

URL

https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/soshiki/fukushi/1018417.html

E-mailfukushi-sodan@city.toyota.aichi.jp

豊 田 市 成 年 後 見 支 援 センター
TEL

0565-63-5566

URL

https://toyota-koken.jp/

E-mails-shien@toyota-syakyo.jp113

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈関係者・各種機関の連携による意思決定支援の理解の浸透〉

整備
パターン

単独
直営＋一部委託（社協、
社福法人）

自治体
中核機関名

岡山県倉敷市
倉敷市福祉援護課

取組内容

意思決定支援研修におけるグループワークで認識共有とスキルアップを促進

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口476,299人

面

積355.63㎢

高齢化率

26.5％

地域包括支援センター数

28か所

日常生活自立支援事業の利用者数

70人

障害者相談支援事業所数

31か所

療育手帳の所持者数

4,449人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

4,739人

倉敷市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

1,350人

823人

371人

150人

6人

件数

80件

63件

83件

49件

高齢者

58件

49件

62件

37件

障害者

22件

14件

21件

12件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

19件

0件

14件

4件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

114

概要

令和2（2020）年度

中核機関整備の検討を開始

令和2（2020）年12月～

受任候補者調整会議とプレ準備会を開始

令和3（2021）年4月

倉敷市高齢者・障がい者権利擁護支援推進協議会設置準備会を開催

令和4（2022）年3月

倉敷市高齢者・障がい者権利擁護支援推進協議会準備会を開催
同日、倉敷市高齢者・障がい者権利擁護支援推進協議会を設置
あわせて中核機関を整備

令和4（2022）年4月

成年後見制度利用促進体制整備事業として、中核機関コーディネート機能強化事業を開始

専門職後見人の意思決定支援への意識の高まりと知識の間にギャップがあった
倉敷市では、近年、成年後見制度の体制整備に関係機関とともに取り組む中で、意思決定支援が重視される傾向が強くなってきているとの認識を持っていた。
特に、受任している弁護士や司法書士から、身上保護における意思決定支援に関連して、「我々は法律には詳しいけ
れど福祉の分野はまだまだ勉強しないといけないね」
といった声が聞かれるなど、専門職を筆頭に意思決定支援への関心の高まりを感じていた。こうした専門職の意欲に応えることは、意思決定支援に対する認識の共有と制度の体制整備
を大きく前進させることになる。もちろん専門職にとどまらず、地域連携ネットワークを構成する関係者・関係機関がともに知識・スキルの向上を図ることで、意思決定支援についての認識を共有することも、制度の適切な利用に不可欠と考えていた。

工夫ポイント 1

動画配信の基礎編、集合形式の実践編と2年にわたり研修を実施

平成25（2013）年に再編された倉敷市の高齢者・障がい者虐待防止ネットワーク協議会は、虐待防止と権利擁護支
援、成年後見制度の体制整備への取組など、以前から実質的に中核機関と同様の役割を担っていた。そこで、令和4（2022）
年には、改めて中核機関としての位置付けを明確化し、これを機にスタートさせたのが、意思決定支援研修会
（以下、
「研修会」
という。）
だ。
研修会は、令和4（2022）年に基礎編、令和5（2023）年6月に実践編と2年にわたり実施した。基礎編は意思決定支援の周知を目的に、意思決定支援の捉え方やポイントのほか、意思決定における高齢者と障害者の違いなどを学べるようにした。研修会の本来の対象は備中圏域の7市2町だが、基礎編はコロナ禍のため動画配信により行うことを決定し、それに伴って県からの要望により対象を全県に拡大した。権利擁護支援・意思決定支援について学びたいニーズは他市町村でも強いためだ。動画は倉敷市のホームページにアクセスして視聴できるようにした。
翌年の実践編は、当初の7市2町で、かつ基礎編の動画を視聴した人を対象とした。行政職員、中核機関職員をはじめ専門職、ケアマネジャーや相談支援専門員など関係機関、さらには専門職後見人や、市民後見人を目指す人など約60名が参加した。基礎を学んだ上での実践編では、日々の業務に役立てることを目的に、グループワークを2テーマで行い、事例を通して、本人の意思の受け止め方や、意思決定支援ガイドラインに即した支援を実施した場合の意思決定
支援プロセスなどを検討・討議した。仮に前年の研修会に参加していない場合でも、事前に動画を視聴できるようにして、基礎編の内容を一通り頭に入れて参加してもらえるようにした。
初めに基礎編動画の振り返り■ 意思決定支援研修会・実践編の流れ
テーマ

意思決定支援研修会～事例に基づく意思決定支援のポイント～

ループ6名程度でグループワー

時間
講師：社会福祉士

意思決定支援の基礎 基礎編
（動画）
の振り返り

グループワーク1

日常生活における意思決定支援のプロセス（解説と事例紹介）
グループワーク/事例発表

20分

40分

講師の解説・アドバイス

として意思決定支援の捉え方やポイントを復習し、その後、1グ

内容

グループワーク2

社会生活における意思決定支援のプロセス（解説と事例紹介）
グループワーク/事例発表

40分

講師の解説・アドバイスクを行った。
まとめ

20分
115

工夫ポイント 2

実践編では高齢者と障害者の2つの視点で講義&グループワークを展開

研修会の参加者は、多様な職種にわ■グループワークの流れと使用資料＜グループワーク2の場合＞※グループワーク1も同様。

たる。そこで実践編では、講師の社会福祉士と打ち合わせをし、高齢者支援と障害者支援の両者の視点を取り入れてプ

講師の解説

テーマ
「社会生活における意思決定支援のプロセス」
について解説
事例シートを配布し、グループワークで検討する事例を紹介

ログラムを構成した。倉敷市では、近年、共生型サービスの事業所が増加していることが背景にある。
講義では、基礎編動画を視聴したことを前提に、意思決定支援の基礎やポイン
トを解説した。また、グループワークは２部構成で実施した。
「日常生活」を切り口にしたグループワーク1の事例では、80代女性の入所中の日常生活における意思 決 定 支 援 のプロセスを取り上 げた。
「社会生活」を切り口にしたグループワー
ク2の事例では、病気で入院した障害のグループワーク

各グループで検討・意見交換を行い、ワークシートに記入ある50代男性の退院支援、成年後見申立てにおける意思決定支援のプロセス
をグ ル ープで討 議した。このようにグ

事例発表

3～4グループが発表

ループワークにも高齢者支援・障害者支援の双方の視点を取り入れることで、関係者間の共通理解を促した。

工夫ポイント 3

講師の解説・まとめ

解説シートを使って解説とアドバイス

民間委託事業者が参加するネットワーク会議もグループワーク形式に

地域連携ネットワークの強化に早くから寄与してきたのが高齢者・障がい者権利擁護支援ネットワーク会議（以下、「ネットワーク会議」という。）
だ。参加者は、行政関係部局、高齢者支援センター（地域包括支援センター）、障がい者支援センター、基幹相談支援センター、社会福祉協議会と、アドバイザーとして弁護士会、司法書士会、社会福祉士会から各1名の計約60名。倉敷市では、高齢者支援センターや障がい者支援センターを民間事業者に委託している。前者
は市内に28か所、後者は6か所と数多い。これら関係者が一堂に会し、毎回一つのテーマのもと複合的な課題のある事例について検討し、専門職からアドバイスを受ける。会議という名称ながら事例検討と研修会の意味合いが強い。
従来は講義形式だったが、演習事例に対する活発な意見が出ず、行き詰まりを感じていた。そこで令和5（2023）年
度からはグループワーク形式に変更した。1グループは6名程度。演習事例をもとにグループ内で意見交換し、その結果を4～5グループが発表する。それを受けて再び発表者が感想・意見を述べ、最後は専門職からアドバイスを受ける。
「会議の様子がガラッと変わった」と話すように各グループで活発な意見が交わされるようになり、個々のスキルアップにもつながると評価している。
116

今後も意思決定支援の理解浸透、関係者のスキルアップを継続化
倉敷市では最近、受任している専門職にとどまらず、福祉や意思決定支援に目を向け意識を高めている関係者が増加していることを実感していた。従来であれば「もう在宅で暮らすのは課題が多いから施設入所を検討したほうがいい」といったように関係者中心で考えがちだったものが、最近は「まずは本人の意思が大切」という認識・考え方が着実に浸透してきている。これは研修会やネットワーク会議のグループワークなどにおいても感じられることであり、研修会や各種会議を通じて意思決定支援への理解は今後、より浸透していくだろう。
ネットワーク会議に参加する高齢者支援センター等では内部の異動も多く、着任して間もない担当者が少なくない。
これら担当者には従来の講義形式でも知識・スキルを身につけるうえで効果があったが、グループワークにより、一層のスキルアップを期待している。
今後も研修会や各種会議体を継続的に実施するとともに、近隣の7市2町と成年後見制度の利用における課題を共有しながら取り組んでいく予定だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
権利擁護支援の事業に取り組んでいると、「在宅か、施設か」というのは必ず出てくるテーマです。そのときに、ご本人の意思・意向を傾聴して、しっかり受け止めていくことを関係者の間で共通認識として持つことが必要ですし、それが持てるようになってきたと感じています。
とはいえ、ご本人が自宅にいたいと言っても、それが可能かどうかをどう判断するか。実際に数時間でも家に帰ってみて、やってみたけどやはり課題があったね、施設にいた方が自分は幸せなんだねと、ご本人が納得すれば、その方向で検討する――そんな試行錯誤の連続ですね。意思決定支援に本格的に取り組み始める以前は、無理です無理ですと説得するイメージでしたが、ご本人の納得が大切だと日々感じています。
これからも、各種の会議等を通じて話し合いや意見交換の回数を重ねて、関係者・関係機関がみんなで同じ方向を向いて最善策を探っていけるよう取り組んでいきたいですね。

参考URL 連絡先

岡山県倉敷市福祉援護課
TEL

086-426-3321

URL

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/

E-mailwlfscl@city.kurashiki.okayama.jp117

地 域ネットワークの 強化に係る取組〈中核機関と各種相談支援機関との連携強化〉

福島県しらかわ地域（白河市・西郷村・泉崎村・中島村・矢吹町）

自治体
中核機関名

白河市、西郷村成年後見支援センター、
泉崎村成年後見支援センター、中島村地域包括支援センター

5市町村が連携し協議体を設置して地域全体の支援力を向上

取組内容

中核機関の所在地自治体の人口
（泉崎村）
5万人未満

白河市／単独直営＋一部委託(市内地域包括支援センター)
泉崎村／単独
委託
（村社協）

整備
パターン

（白河市）
5万人〜10万人未満

10万人〜
20万人未満中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上（白河市・泉崎村）
相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援※以下は、自治体と相談の上で、令和3（2021）年度および5（2023）年度の幹事自治体について記載

1 自治体概要
白河市

泉崎村

人

口

58,210人

6,157人面

積305.32㎢

35.43㎢

高齢化率

31.10％

33.7％

4か所

地域包括支援センター数

泉崎村

日常生活自立支援事業の利用者数

12人

3人

障害者相談支援事業所数

3か所

1か所

療育手帳の所持者数

595人

45人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

561人

42人

中島村

西郷村
白河市

1か所

（サブセンター
1か所を含む）

矢吹町

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数

後見

保佐

補助

任意
後見

白河市

58人

44人

13人

1人

0人

泉崎村

8人

7人

1人

0人

0人

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等

件数
高齢者
障害者

白河市
泉崎村
白河市
泉崎村
白河市
泉崎村

6件
2件
5件
1件
1件
1件

3件
0件
2件
0件
1件
0件

4件
2件
4件
1件
0件
1件

0件
3件
0件
1件
0件
2件

令和5（2023）年8月31日時点

養成者数（合計件数）
白河市
泉崎村

年度 令和2（2020）年 令和3（2021）年 令和4（2022）年 令和5（2023）年

内訳

利用者数
（合計）

後見受任者数（件数） 法人後見支援員（実働件数） 日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件
0件 ※

0件
0件

※

0件
0件

※市民後見人養成は未実施のため

0件
0件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

118

概要

令和3（2021)年4月

しらかわ地域成年後見推進会議を設置。白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町の5市町村で構成《白河市》市役所高齢福祉課および社会福祉課、市内地域包括支援センターを中核機関に位置付け《西郷村》西郷村地域包括支援センター内に西郷村成年後見支援センターを整備（委託事業）、中核機関に
位置付け《泉崎村》泉崎村成年後見支援センターを整備、中核機関に位置付け《中島村》中島村社会福祉協議会に中核機関を委託。地域包括支援センターで実働

令和3（2021）年6月

第1回しらかわ地域成年後見推進会議を開催。以降、年3回開催

自治体によって地域連携ネットワークの形成が困難だった
福島県南部に位置するしらかわ地域――白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町では、地域の各支援機関が連携して権利擁護支援に取り組む必要性を感じていた。ただ、白河市以外の町村では成年後見制度の利用事例が少なく、マンパワーにも限りがあることから、自治体ごとに地域連携ネットワークを新たに設けるメリットは少ないと思われた。そこで、令和2（2020）年から5市町村の行政や福祉事務所が話し合いを重ね、各自治体の運営負担を軽減しつつ、かつ
互いの支援スキルを高め合い地域課題を解決していくために、5市町村が広域で「しらかわ地域成年後見推進会議」を設置する方針が定められた。あわせて、中核機関については市町村ごとに整備し、それぞれの地域における成年後見制度の体制整備に取り組んでいくことも決定した。

工夫ポイント 1

5市町村が広域で連携する「しらかわ地域成年後見推進会議」
を設置

令和3（2021）年4月、5市町村による、しらかわ地域成年後見推進会議（以下、「推進会議」という。）が設置された。
同時に、白河市、西郷村、泉崎村、中島村の各自治体で中核機関が整備された。矢吹町も令和5（2023）
年度中の中核機関整備に向け取組を進めている。個別案件の制度利用コーディネートは各地の中核機関が担いながら、そこから見えてきた課題を広域の推進会議で共有し、しらかわ地域全体で課題解決を図っていく形だ。
推進会議は各自治体の行政が1年ごとに持ち回りで幹事を務め、年3回開催される。メンバーは、中核機関を担う行
政担当課および地域包括支援センターのほか、基幹相談支援センター、社会福祉協議会、弁護士会、リーガルサポート、
社会福祉士会、家庭裁判所、障害分野の委託相談事業所から合計約30名が出席する。

初年度は5市町村でもっとも規模が大きい白河市が幹事となった。まず、5市町村が推進会議に対し共通した認識を持って臨めるよう、年間の開催回数や専門職への報償額などを明記した要綱を作成し、全員で共有した。
また、当初はしらかわ地域における地域課題がどのようなものか把握できていなかったため、課題の可視化を目的として福祉機関や専門職を対象にアンケート調査を行った。その際、回答者に調査の意義を理解してもらえるよう、アン
ケートの趣旨や記入例を説明する動画を作成しYouTubeにて一定期間限定公開した。アンケート結果を分析し、推進会議で協議した結果、「（支援関係者が）成年後見制度の申立ての流れを理解する」「支援者のスキルアップを図る」「法人
後見、市民後見人の取組についての研修」という3つの重点課題が掲げられた。
119

工夫ポイント 2推進会議で事例検討を行い、支援関係者のスキルアップにつなげる推進会議が発足したばかりの頃は、推進会議のメンバー間でも制度の理解度や支援スキルに大きな差があった。先述した重点課題の一つに「支援者のスキルアップを図る」とあるが、推進会議メンバーや、圏域で支援に関わる人々の知識・スキルのボトムアップを図ることは推進会議の発足時から強く意識されていた。
推進会議では、出席者全員が成年後見制度についての理解を深めるために、毎回、模擬事例等を使いながら事例検討を行っている。事例検討では、中核機関の担当者や行政職員、ケアマネジャーなどが支援方針や方推進会議での事例検討の様子

法について具体的に話し合う。推進会議のメンバー約30名が囲む中での事例検討は大変な緊張を伴うため、専門職から助言は行うが、他のメンバーからは意見を出さない。推進会議のメンバーは、事例検討を聞いて得た知識を各自治体に持ち帰り、それぞれの現場でのケース会議に活用していく。

工夫ポイント 3

支援関係者をサポートするツールとして成年後見制度活用検討ガイドラインを作成

推進会議での事例検討やアンケート調査を通して見えてきた支援関係者の悩みの一つが、「どのような場合に成年後見制度を利用すべきか分かりづらい」ということだった。
支援方針を決める際、本来であれば、まず本人の意思や認知理解度を確認し、それに合わせた支援の道を探っていく必要がある。例えば、金銭管理ができないだけであれば、成年後見制度ではなく日常生活自立支援事業という選択肢もある。だが、成年後見制度の利用が適切かどうか判断する正しい基準を支援関係者が持っていないと、安易に「将来が不安だから、成年後見制度を利用して後見人を付けたほうがいい」と結論付けてしまう危険性がある。
そこで推進会議は、「しらかわ地域成年後見制度活用検討ガイドライン」を作成した。これは制度活用を検討するフローチャートやチェックシート、申立て支援に必要な情報を記入する情報シートをまとめたもの。他地域の資料を参考にしながら、しらかわ地域向けにアレンジした。あくまで完成版ではなく、現場の声を参考にしながら今後も改良を重ねていく考えだ。ガイドライ
ンは各自治 体 のケース会議などで活用されている。

120

地域に根差した成年後見制度の利用に向け、法人後見実施団体の育成を検討
各地の中核機関や専門職、関連組織や団体、家庭裁判所等が顔を合わせて情報交換を行う推進会議という場ができたことは、しらかわ地域全体の支援スキル向上につながり、また、関係性の構築にも役立っている。推進会議に参加するメンバーは、現場での支援がスムーズに進行できるようになったと感じている。
推進会議では、今まで注力してきた「スキルアップのための取組」
から、今後はその先にある「成年後見制度の適切な利用を広げていく取組」も強化したいと考えている。重点課題の一つに「法人後見、市民後見人の取組についての研修」と挙げられているように、しらかわ地域では外部の専門職後見人に頼っている現状があるため、地域に根差した制度利用を進めるには、法人後見や市民後見人の育成が非常に重要なポイントとなる。以前、推進会議で市民後見人の育成を検討したことがあったが養成講座の実現には至らず、現在は法人後見実施団体の育成に向けた議論が行われている。
令和5（2023）
年度の幹事を務める泉崎村は、「法人後見実施団体の設置に向けたスケジュールの枠組みを次年度中に確定できるよう調整を進めたい」と話す。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
推進会議の幹事市町村となる行政担当者は、参加メンバーの日程調整をしたり、会議の議題を決めた
りと、推進会議を開催するための事務作業全般を行います。成年後見制度に対してまだそこまで詳しくな
い私が、幹事担当として推進会議の音頭を取り、3回の会議でそれなりの成果を出さなくてはならないことは大変なプレッシャーです。それでも、推進会議が発足されてから私の村では制度利用者が増えつつあり、推進会議の意義を大いに感じています。また、成年後見制度を必要とする方の姿はなかなか見えづらいものですが、そういう方々に制度の存在を知ってもらい、ご本人らしい生活の継続に向けて活用していただくために自分の活動が役立っていると考えると、苦労も乗り越えられる気がします。
推進会議のメンバーは年々替わっていくので、事例検討の内容を事例集として残していくなど、後進の人々の参考となるような対策も考えていきたいです。

連 絡 先

白 河 市 役 所 高 齢 福 祉 課（ 白 河 市 中 核 機 関 代 表 ）西 郷 村 成 年 後 見 支 援 センター

TEL

0248-28-5519

TEL

0248-25-5121

E-mailkoreifukushi@city.shirakawa.fukushima.jp

E-mailhoukatsu@nishigo-shakyo.or.jp

泉 崎 村 成 年 後 見 支 援 センター

中 島 村 地 域 包 括 支 援 センター

TEL

0 2 4 8 - 5 4 - 1 6 0 0（地域包括支援センター）

TEL

0248-51-1773

E-mailizumizaki-hokatsu@mbr.nifty.com

E-mailhoukatsu@nakajima-shakyo.or.jp

121

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈中核機関と各種相談支援機関との連携強化〉

自治体
中核機関名

兵庫県川西市
川西市成年後見支援センター“かけはし”

取組内容

地域ぐるみの支援を目指し、各種機関・関係者が参加する機会を創出

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満整備
パターン

単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口154,565人

面

積53.44㎢

高齢化率

31.5％
8か所

地域包括支援センター数（市中央包括支援センター含む）

日常生活自立支援事業の利用者数

27人
8か所

障害者相談支援事業所数(社協基幹相談支援センター含む)療育手帳の所持者数

1,814人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

1,412人

川西市
地理院地図

令和５
（2023）年３月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

248人

154人

68人

22人

4人

件数

5件

6件

7件

1件

高齢者

5件

6件

3件

1件

障害者

0件

0件

4件

0件

令和5（2023）年10月31時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年10月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

88件

6件

0件 ※

9件

※法人後見未実施のため

令和5（2023）年10月31日時点

3 中核機関の活動プロセス

122

時期

概要

平成24（2012）年10月

川西市より川西市社会福祉協議会が成年後見支援センター運営事業を受託し、川西市成年後見支援セン
ター“かけはし”を開設

平成25（2013）年

市民後見人養成研修を開始

平成28（2016）年

市民後見人第1号が受任、川西市社協が監督人に選任

令和3（2021）年

川西市成年後見支援センター“かけはし”が中核機関を受託

令和4（2022）年

川西市地域連携つながりネット協議会を設置。専門職交流会を開催

令和5（2023）年～

権利擁護サポーター活動開始（市民後見人養成研修修了者の有志による啓発活動など）

本人中心の支援を実現するために、地域全体での体制づくりが必要だった
川西市成年後見支援センター“かけはし”（以下、「センター」という。）
は、設立以来、成年後見制度の利用が必要な人を制度へつなぐことを目指して、広報啓発活動や市民後見人育成などに取り組んできた。そして令和3（2021）
年の中核機関受託を契機に、「いかにして本人を中心に据えた支援を実現していくか」を一層強く意識するようになった。
本人中心の権利擁護支援を実行するためには、センターだけでなく、さまざまな支援関係機関が連携したチーム支援が不可欠だ。さらに言えば、川西市全体で本人をサポートしていくような体制づくりが必要だった。

工夫ポイント 1

医師や金融機関も含めた「地域連携つながりネット協議会」
を設置

センターにはもともと、学識経験者や専門職、行政、福祉関係機関、民生委員・児童委員らで構成される運営委員会が設置されている。しかし、全市的な体制づくりを目指すには、より幅広い立場の人々の意見を聞き、協働していく必要がある。そこで、運営委員会のメンバーに加えて、成年後見人等の業務と関わりが深い医師や金融機関、消費生活セン
ター、基幹相談支援センターにも参加を呼びかけ、合計18名による地域連携つながりネット協議会
（以下、
「協議会」
とい
う。）
を設置した。メンバーは固定するのではなく、議題や状況に合わせて他の機関にも声をかけながら、柔軟に構成を変えていく考えだ。第1回の協議会が令和4（2022）
年6月に開かれ、以降は年2回のペースで開催されている。
協議会では、メンバーがそれぞれの立場から、本人を中心としたチーム支援ができる地域づくりに向けて、どのような課題があるのか、互いにどのようなことができるのかを話し合う。
大人数の協議会を取りまとめていくためには、全員が“共通理解”を持つことが重要だとセンターは考えている。立場が異なっても、思いが同じであればメンバー全員で同じ方向を向いて進んでいける。共通理解を図るため、センターは協議会のメンバーに「本人の望む暮らしを地域全体で支えるしくみをつくりたい」という大きな目的を明確に伝えるよう心がけた。また、支援体制づくりをどのように進めていくかを図にして示し、協議会の進行イメージを共有した。

■ 中核機関および地域連携つながりネットのイメージ図

123

協議会ではまず、地域課題を洗い出すため、協議会のメンバーを■ 地域における権利擁護の支援体制づくり

対象としたアンケート調査を実施した。この調査では、「センターの■中核機関が整備された後の動き

存在をもっと広く知ってもらうべき」「相談窓口がどこにあるかPRした方がいい」など広報啓発に関する回答があったほか、「リーフレットを 店 舗 の 窓 口 に 設 置 可 能 」といった提案もあった。協議会は引き続き、地域課題の抽出と対策立案に取り組んでいく考えだ。

工夫ポイント 2

専門職と地域の支援者との交流会を開催し、関係性を構築

センターでは受任者調整に備え、成年後見人等の候補者となり得る専門職にあらかじめ登録してもらう専門職登録バンクを設置している。弁護士7名、司法書士12名、社会福祉士12名が登録（令和5（2023）
年度時点）
している。これらの専門職から「もっと地域に関わりたい」という声が聞かれた。また、地域包括支援センターからも「後見人を務めてくれる専門職と関係性を深めたい」との要望があったため、令和4（2022）
年、専門職と地域包括支援センターの交流会を実施することにした。専門職バンク登録者全員と市内の地域包括支援センター7か所に参加を呼びかけたところ、20名以上が集まることになった。
当日は3つのグループに分かれ、お茶とお菓子を楽しみながら、和気あいあいとした雰囲気の中で名刺交換などが行われた。なるべく多くの人と交流できるように、途中でメンバーのシャッフルも行った。会話のきっかけとしてセンターから議題を提示したが、目的は話し合いではなく参加者同士のコミュニケーションのため、自由に会話を楽しんでもらった。
交流会は大変好評で、参加者からは次回の開催を望む声が多く聞かれた。センターは、少なくとも年1回は専門職交流会を行いたいと考えている。地域包括支援センターだけでなく、基幹相談支援センター、行政、ケースワーカーなど、幅広い分野から参加を募ることも検討中だ。

工夫ポイント 3

専門職と地域包括支援センターの交流会の様子

本人と地域をつなぐ「権利擁護サポーター」
を育成

センターでは、設立後間もない平成25（2013）
年から市民後見人養成研修を実施しており、これまでに6名の市民後見人が選任されている。ただ、市民後見人養成研修を受けても、市民後見人は荷が重いと感じる人や、年齢等の関係で実際の活動が難しい人もいる。そこで、市民後見人養成研修を修了した後の活躍の場として、地域で福祉活動に携わる「権利擁護サポーター」という道を用意している。権利擁護サポーターは、障害があっても、認知症になっても、住み慣れた場所で自分らしく生きていける地域づくりを目指して、現在はセンターが実施する出前講座に参加し、啓発活動に取り組んでいる。地域に権利擁護支援の視点を広めるキーパーソンにもなり得るとの考えから、センターは市民後見人
養成研修の内容見直しも含めて検討しながら、権利擁護サポーターの拡充を目指していく方針だ。
124

制度との接点を拡大し、地域一体の地域支援体制を構築
これまでに紹介した取組により、川西市では支援に関わる人々の横のつながりが生まれつつある。地域一体のチーム
支援体制構築に向けて、第一歩を踏み出した形だ。困っている人を見逃すことなく、支援につなげて地域全体でバックアップし、「この街に住んでいてよかった」と思ってもらえる環境を生み出すため、センターはこれからも各種支援機関との連携に取り組んでいくつもりだ。
成年後見制度の適切な利用に向けた活動にも、より注力する。担い手育成に関しては、権利擁護サポーターが市民後見人受任に意欲を持てるようなしくみをつくっていきたいと考えている。また、病院や銀行で成年後見制度の存在を知った人が、制度利用につながるケースも多いため、医療ソーシャルワーカーや銀行員を対象にした権利擁護支援の研修を実施することを検討している。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
中核機関を受託する前は、自分たちの活動の成果を、相談件数や成年後見制度利用者数が増えたかどうかという数字で見てしまうところがありました。ですが、中核機関としてやるべきことは何かを考える中で、目指すのは件数を増やすことではなく、一つ一つのケースにおいて本人を中心に据えた支援を実現していくことだと気付きました。センターを運営している社協内にも、意思決定支援や権利擁護支援を重視する考えが広がってきています。最近始まったのが「水曜ミーティング」という取組です（水曜日に開催されるのでこの名前です）。社協内の異なる部署の職員が集まり、本人のための支援について話し合います。
「この方は将棋が好きだから子どもに将棋を教えられるかもしれない」「地元のサークルに参加すれば地域に居場所ができるのでは」など、さまざまなアイデアを出し合います。本当にできるかどうかはさておき、「できたらいいよね」という支援の形をみんなで考える場です。
本人中心の支援と口で言うのは簡単ですが、実現するのはとても難しいことだと日々痛感しています。
時間も労力も必要ですし、数字に反映されないことも多々あります。それでも、一人一人に合った支援ができるよう、努力を続けていきたいと思っています。

参考URL 連絡先

川西市社会福祉協議会
川 西 市 成 年 後 見 支 援 センター“ か け はし”
TEL072-764-6110

URL

http://www.k-shakyo.or.jp

E-mailkakehashi@k-shakyo.or.jp

125

K -ねっとさんに聞きました

地 域 連 携ネットワークの構築の工夫
全国社会福祉協議 会

地域福祉部

K-ねっとは、中核機関や市町村・都道府県の担当者等に沿ったテーマを設定する、事前アンケートを実施しを対象とした権利擁護支援の体制整備の相談窓口として共有するなどの取組も有効と思われます。

て令和2（2020）年度にスタートしました。体制整備や②専門職との連携

個別事例の対応等に関して様々な相談が寄せられます●

個別の事例への対応だけでなく、協議会や中核機関

が、電話でお話を聞くなかで、職場や地域内で気軽に相の体制整備等に関しても、福祉や法律、医療等の専談し困りごとを共有できる連携先が乏しく、相談者が孤門職との連携がとても重要です。

軍奮闘されている様子から、地域連携ネットワークの重●

専門職の数が少ない地域の対応として、オンラインによる相談や事例検討を行ったり、都道府県が配置する

要性を感じています。
地域連携ネットワークについては、第二期成年後見制

専門アドバイザーの派遣事業を活用する例も見られ

度利用促進基本計画において、「権利擁護支援チーム」、

ます。専門職が参加する事例検討を試行的に実施し、「協議会」「中核となる機関（中核機関）」の3つのしくみか

実績を積むなかで有効性を確認し、謝金の予算化にらなるとされています。中核機関を立ち上げて間もない

つなげた地域もあります。

地域からは、「地域連携ネットワークがまだできていなく●また、権利擁護支援に関する模擬事例を一緒に検討て…」との相談を受けることもありますが、いわゆる先することで、顔の見える関係性をつくる取組も行われ進的な地域も、必ずしも最初から充実したネットワークています。

ができているわけではありません。多機関・多職種が連③多様な関係者との連携

携して対応した一つひとつの事例の積み重ねや我がま●

権利擁護支援が必要な人のなかには、複合的な課題

ちの権利擁護支援の課題を話し合っていく取組のなかを抱えていたり、自らSOSが出せない人などもいまで、地域連携ネットワークを育てていくことが大切ではす。こうしたニーズを早期に把握して、包括的な対応ないでしょうか。

をするためには、福祉以外の分野の主体との連携も重要です。

そうした地域連携ネットワークの育て方の工夫として、
K-ねっとの相談を通じて把握した事例からポイントをご●

例えば、金融機関は、ATMの操作が分からなくなった

紹介します。

り、何度も通帳やカードを失くしたりするなどの場面①主体的な参加を引き出す会議運営

で、認知症が疑われる高齢者を発見できる機会があ●

協議会や中核機関の支援方針検討会議、権利擁護支るため、協議会に参加を呼びかけて情報交換を行って援チームのミーティングなど、さまざまな会議体を設いる地域もあります。

置し、運営することが求められますが、いつも同じ人●●

第二期成年後見制度利用促進基本計画では、地域連しか発言しない、後ろ向きの意見が多く建設的な議論

携ネットワークの趣旨に「地域社会への参加」の観点にならないなど、会議運営に悩みを抱えるケースも多も加えられました。住民の見守り・助け合い、ボラン

いようです。

ティア・市民活動の振興等とも連動し、地域における参加者が主体的に参加し、充実した協議ができるよう多様な分野・主体が連携する包括的なネットワークづにするために、会議の目的をはっきりさせることはもくりが期待されます。

とより、事前に出席者の意見を聞き、関心や問題意識126

水 谷 詩 帆さん

社会福祉協議会の担当者さんに聞きました

金 融 機 関との連 携の工 夫
鰺ヶ沢町社会福祉 協 議 会

事務局長

井 上 雅 哉さん

令和元（2019）年度から鰺ヶ沢町・深浦町の２町から中

困りごとまでは対応することは難しく、今回のような福核機関を受託し早いもので５年が経過しようとしていま

祉的な相談支援はA銀行にとっては助かったようです。

す。この度、「金融機関との連携の工夫！」をテーマに私た

さて、A銀行からはあの一件後、窓口で同様のトラブ

ちが取り組んできたことをご紹介させていただきます。

ルが発生した際は、社協に一報が入るようになり、都度、

受託当初、地域住民のみなさんは「中核機関って何？」「成年後見制度って何？」と、権利擁護支援を推進する雰

社協職員が駆けつけ相談支援につなぐ対応をとるようになりました。

囲気は皆無の状況でした。受託事業契約の仕様書の事

しかし、小さな町です。社協が金融機関窓口での顧客

業内容には、広報・啓発、相談業務、利用促進といったのトラブルに相談支援してくれることが他の金融機関に単語が羅列されるだけで具体的な方法は記載されずでも伝わり、徐々に他の金融機関からも相談依頼が入るよした。とにかく広報・啓発から始めようと地域をまわり座

うになりました。いつも違う銀行印を持参する方、ATM談会や研修会を開きましたが反応はいまいちです。その暗証番号を何度も間違える方、施設職員が入所者のんな中、A銀行に私用で行った際に見た光景が…。

払出を行う等、多種多様な相談内容です。

お年寄りがA銀行の窓口職員と言い争いをしています。

このように金融機関からは権利擁護支援を必要とする案件の相談があたりまえのように入るようになりました。

行員「昨日も一昨日もいらっしゃいましたが」 お年寄

そこでもう一歩踏み込み、金融機関との情報共有の場とり「支払いをしないと電気が止められてしまう」 行員

して金融機関（５金融機関１６支店）を対象とした研修会「お支払いは先週済んでいます」 どうやらお年寄りは電の開催にこぎつけました。内容は「金融機関に来店する

気料金を支払ったことを忘れ、毎日、銀行に足を運んでための支援が必要な顧客対応について」、「権利擁護支くるようです。見るに見かねてお声がけし、お年寄りと援の方法について」、「成年後見制度（法定後見・任意後一緒にご自宅へ帰宅しました。自宅で生活の困りごとや見）」、「日常生活自立支援事業」、「預金払い出しに関す

世間話をするなか、「数年前に夫が他界し以来１人暮らし

る代理、委任等の手続き方法及び各金融機関の取り扱となった。最近は、物忘れもするようになり電気代を払いについて」、「成年後見制度を活用していく中で金融機うのを忘れ電気を止められたことがあった。そのことが関に保有される「睡眠口座」
等の解約手続きについて」で不安でA銀行に毎日足を運んでいた」と話されていましした。今回、金融機関窓口で顧客とのトラブルの支援にた。その後、本人と何度かお話をし、電気代をはじめガ入ったことで、結果的にではありますが、金融機関へのス、水道料金の口座引落の手続きをすることで、本人は広報・啓発ができたと思います。このような相談支援は

安心して生活できるようになりました。

社協の通常業務であり、後から考えてみると「その手が金融機関の窓口業務は預金の払い戻しや受け入れ、送金・振り込みといった応対が主であり、顧客の生活のあったか！」と、金融機関とは仲良く権利擁護支援を継
続中です。
127

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈地域の関係者の連携による市民後見人の育成・活動支援〉

自治体
中核機関名

秋田県三種町
三種町成年後見支援センター

整備
パターン

取組内容

現場実習やOJTを組み合わせた実践的な養成講座を実施

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口14,689人

面

積

248㎢

高齢化率

49.3％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

46人

障害者相談支援事業所数

1か所

療育手帳の所持者数192人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

121人

三種町

地理院地図

令和5（2023）年9月30日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

27人

22人

4人

1人

0人

件数

1件

3件

2件

1件

高齢者

1件

3件

2件

1件

障害者

0件

0件

0件

0件

令和５
（2023）年7月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和５
（2023）年7月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

16件

1件

5件

10件
令和5（2023）9月30日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

128

概要

令和元（2019）年

三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画と一体で「成年後見制度利用促進計画」
を策定
令和2（2020）年に社会福祉協議会内に中核機関の整備を決定

令和2（2020）年7月

4～6月の準備期間を経て「三種町成年後見支援センター」
を開設。すでに平成28（2016）年から社会福祉協議会で開設していた「権利擁護センター」と連携して権利擁護支援活動に当たる
以後、令和5（2023）年度にかけて町内5か所、県内6か所の市町にて研修講師を務める

令和3（2021）年

能代山本圏域の社会福祉協議会の権利擁護担当者と月1回勉強会を開催。定期的な情報交換、事例検討などを行う
秋田家庭裁判所能代支部とも3か月に1回ほど情報交換会を実施

令和4（2022）年12月「成年後見制度の申立てにおける多職種連携」をテーマに能代山本圏域の権利擁護担当者の勉強会メン
バーで研修を開催

令和5（2023）年9～10月

他2市より視察を受け入れ。平成30（2018）年度以来、2回目の市民後見人養成講座を開講

支援しきれないケースが続出。市民後見人への期待が高まっていた秋田県三種町は地域での総合相談支援活動に力を入れていたことから、平成27（2015）
年に秋田県社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
から
「地域における権利擁護支援の体制構築モデル事業」の指定を受けた。これを契機に、県・町の社協や三種町の福祉課、地域包括支援センターで地域における権利擁護支援に取り組む気運を高めていた。
ただ、日常生活自立支援事業に比べて成年後見制度は利用が進まず、三種町社協の職員は関係機関の担当者とともに頭を悩ませてきた。
一方、高齢化や核家族化が進んで一人暮らしの高齢者も増加しており、そうした人々の中には日常生活自立支援事業
では支援しきれないケースが数多く出てきていた。平成28（2016）
年には社協が法人後見を担うようになったが、際限なく受任できるわけではない。そのため、「市民後見人を育成するために養成講座を開くべきだ」との声が三種町・社協
間でも上がっていた。
そのような声が上がったのは、市民後見人ならではの良さがあるためだ。例えば、後見人と被後見人の間で「最近熊がよく出ますね」
といった、同じ地域に住む住民だからこそできる会話が生まれる。また、被後見人が親世代もしくは自分に近い世代の方であれば、「私だったらこの人にこうしてあげたい」と考えながら支援に臨めたりする。そのため、市民後見人ならではの血の通った支援ができるという期待があった。

工夫ポイント 1

研修修了後の不安払拭のために座学と実地で学ぶ市民後見人養成講座を実施

平成30（2018）年に初めて市民後見人養成講座を実施
し、令和5（2023）
年には2回目を実施した。2回目のカリキュ
ラムは、8時間の基礎研修・9時間の応用研修・6時間の現場実習を2日間ずつ、計6日間で構成している。6日間といっても連続で6日間ではなく、間隔を約3週ずつ空けた月１～２回の講座にすることで、日程調整しやすくなるよう開催日を設定した。
基礎研修は、座学で成年後見制度の基本を学ぶ。現場実習については、以前は職員とペアで障害者施設や介護施設で利用者の状況確認や支払業務、施設職員からのヒアリングなどを行っていた。しかし、今でも新型コロナウイルス感染症の影響があり、長時間の滞在が難しい施設もある。そのため、在宅サービス利用者の自宅や、短時間の滞在なら受入れ可
能な施設を訪問し、利用者の状況確認を行ってレポートを書く、という内容に変更する予定だ。
三種町の市民後見人養成講座の特徴は、講座修了後に実際に日常生活自立支援事業の生活支援員業務を行うOJTがあることだ。受講終了後には修了生が単独で後見人を受任できるのが理想的だが、それは受講生にとって非常にハードルが高い。そこで、講座修了生に受任までに後見人等の業
務を実地で学んでもらうべく、日常生活自立支援事業の生活支援員や法人後見の後見支援員として活動する期間を1～2年必ず設けることとした。そのために、講座の時間数も前回の約半分に圧縮した。
129

「講座修了後にすぐに市民後見人にならなければならない」と思い込んでいる参加者も多かったため、令和5（2023）
年度は講座開催に先立ち、事前説明会も開催した。事前説明会では市民後見人の活動をイメージできるようなVTRを流し、「生活支援員もしくは法人後見の後見支援員を経て、そこで担当する方と合意すれば正式に市民後見人を受任する」と説明した。すると、参加者も安心した様子だった。

工夫ポイント 2

受任後も権利擁護カフェとフォローアップ面談で後見人をサポート

三種町では後見支援員、市民後見人を対象に、年2回「権利擁護カフェ」
を開いている。前半は、各方面で活躍する専門家による勉強会を行う。講師は、刑務所で福祉支援を行う社会福祉士や子どもの権利擁護団体、家庭裁判所などさまざまだ。テーマは特に決めておらず、法律関係のことや、成年後見支援センター（以下、「センター」という。）の職員がその時々の職務に関連して、地域の理解が必要と感じるテーマなどを取り上げている。参加している市民後見人の方からは「毎回のテーマがとても興味深く、勉強になる」と好評だ。
後半は、センターの職員と被後見人の支援計画の見直しを行う。事前に、被後見人本人とセンターの職員とで今後の希望について話し合っておく。その上で、後見人とセンターの職員が、今までできたことを評価した上で長期目標と短期目標を設定し、本人とその家族の「地域でこのように暮らしていきたい」という希望をいかに叶えるか、それに対してどう支援していくかをすり合わせていく。また、これから起こりうる課題や後々のことを見据えて解決しておかなければな
らない課題についても話し合い、今後力を入れるべきことを計画に落とし込んでいる。
また、権利擁護カフェとは別に、定期報告を家庭裁判所に提出する前に、センターの職員と内容を一緒に確認するためのフォローアップ面談も年1回行っている。初めて受任する後見人には、受任後2～3か月経った頃に面談の機会を設けて、困り事がないかをヒアリングする。このように、市民後見人受任後もバックアップする体制を整えている。

工夫ポイント 3

職員のスキルアップやネットワークづくりのため周辺自治体と勉強会を開催

令和4（2022）
年2月、三種町の呼びかけで能代山本圏域（能代市・藤里町・三種町・八峰町）の4市町が合同で「申立てにおける多職種連携」
をテーマに勉強会を開催した。もともと三種町と近隣の能代市が研修で一緒になる場面が多く、担当者同士の交流が深まるうちに「一緒に勉強会をしよう」という話が出たのがきっかけだ。集まったのは行政の担
当者や地域包括支援センターの職員、社協の担当者など約15名。鹿角市社協の事務局長による講話を聞き、その後行われたグループでの意見交換会では、普段の仕事での困り事や成年後見制度の利用が必要と予想されるケースの特徴などについて参加者同士で話し合った。
このように圏域で集まって勉強会をすることで、ネットワークづくりにも役立つ上に、さまざまな課題を検討しながら学べるので職員のスキルアップにもなる。同じ圏域の中では能代市は三種町と比べ人口規模が大きいこともあり、さまざまな事例を経験している。病院や施設など三種町と共通の社会資源も多くあるため、情報共有をしたり、対応を参考にしている。勉強会で知り合った近隣の市町村の担当者に、市民後見人養成講座の講師を依頼したこともある。最初は同じ圏域の中でも成年後見制度に対する取組状況にばらつきがあったが、現在は圏域全体で成年後見制度の必要性を認識していると感じている。今後も月1回のペースで定期的に勉強会を開催する予定だ。
130

養成講座がセンターの職員のスキルアップや担い手との交流の場に
令和3（2021）
年度には、平成30（2018）
年度の市民後見人養成講座の受講生の中から能代山本圏域初の市民後見人が誕生した。その方はもともと成年後見制度を必要とする方が身近にいたことから、「養成講座をするなら声をかけてほしい」と前々から言っていた方だ。現在は市民後見人として活動する傍ら、後見支援員としても活動している。
今回のカリキュラムは前回とは異なり、座学や実習、OJTを組み合わせ、長期に渡って学べるものにしている。これをまずは最後までやり遂げて、評価がよければ今後も同様のプログラムを実施する。実施時期が空いても、市民後見人養成講座は何らかの形で続けていくつもりだ。
センターの職員は市民後見人養成講座の準備もするが、同時に制度について常に学び続けることが必要な立場でもあるので、職員にとっても勉強の場になっている。職員が権利擁護支援に関する詳しい知識を身につけることは、社協にとっても大きな力になることだ。また、講座への参加を通して職員と受講生との会話も生まれ、将来の権利擁護支援の担い手との関係づくりの機会にもなっている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
養成講座では専門職の方にも講話をしてもらいますが、ある司法書士の先生が「市民後見人になったら、社協が皆さんに寄り添ったサポートをしてくれます」「 三種町の社協がこんなに権利擁護支援をしてくれて、住民の皆さんは幸せですね」と受講生に語ってくれました。第三者の立場からそのように話していただいたのは、職員である私たちとしてもうれしかったですし、とても励まされました。
市民後見人の養成で大切なのは、後見人を孤立させないことです。後見人が独り立ちして後見業務を任されるようになったとしても、心配ごとは尽きないでしょう。実際に、三種町の市民後見人からは、被後見人の亡くなる間際のことや死後事務のことをとても不安に感じていると聞いています。何が起きるか分からないのはお互いさま。成年後見制度に関する支援活動には悩みや不安がつきまとうものですが、後見人を孤立させずに本人を支援するチームとなっていけるように、我々もフォローアップ研修等を通じて全力でサポートしていきます。

参考URL 連絡先

三 種 町 成 年 後 見 支 援 センター
TEL

0185-88-8004

URL

https://www.mitane-kouken.or.jp

E-mailcenter@mitane-kouken.or.jp131

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈地域の関係者の連携による市民後見人の育成、活動支援〉

自治体
中核機関名

香川県さぬき市／東かがわ市
さぬき市地域包括支援センター／
東かがわ市社会福祉協議会

取組内容

主体的に動ける市民後見人の育成で地域の権利擁護意識を醸成

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満整備
パターン［さぬき市］単独・直営＋一部委託（社協）［東かがわ市］単独・委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要
さぬき市

東かがわ市

人

口

45,343人

28,085人

面

積

158.62㎢

152.8㎢

高齢化率

38.2％

43.5％

地域包括支援センター数

1か所

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

37人

49人

障害者相談支援事業所数

3か所

3か所

療育手帳の所持者数

435人

255人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

360人

229人

さぬき市
東かがわ市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数

後見

保佐

補助

任意
後見

81人

46人

25人

10人

0人

東かがわ市 112人

69人

39人

4人

0人

さぬき市

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等

1件
6件
1件
6件
０件
0件

0件
1件
0件
1件
0件
0件

1件
4件
０件
4件
1件
0件

0件
2件
０件
2件
０件
0件

令和5（2023）年8月31日時点

養成者数（合計件数）
さぬき市
東かがわ市

年度 令和2（2020）年 令和3（2021）年 令和4（2022）年 令和5（2023）年
さぬき市
件数
東かがわ市
さぬき市
高齢者
東かがわ市
さぬき市
障害者
東かがわ市

内訳

利用者数
（合計）

後見受任者数（件数） 法人後見支援員（実働件数） 日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

16件
6件

1件
0件

2件
1件

14件
2件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

132

概要

令和3（2021）年4月

中核機関を整備［ さぬき市：さぬき市地域包括支援センター（直営＋さぬき市社会福祉協議会（一部委託）（）社協）］［ 東かがわ市：東かがわ市社会福祉協議会（委託）］

令和3（2021）年6月〜

2市合同で普及啓発講演会を毎年実施

令和3（2021）年8月

2市合同で市民後見人養成研修を実施

令和4（2022）年4月〜

2市合同で市民後見人スキルアップ研修を毎年実施
2市合同で成年後見制度利用促進事業研修会を毎年開催

人口規模が小さく１市では市民後見人の育成リソースに限界があった
さぬき市社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
では、中核機関立ち上げ前の平成25（2013）
年から法人後見事業
を、平成29（2017）
年から市民後見人の養成を開始している。
さぬき市と東かがわ市はもともと大川郡という地域にあり、地理的に近接しており人口規模も似ていることから、同じ
大川圏域の中でさまざまな取組を進めてきた。両市では将来を見据えて権利擁護支援の担い手を育成することを構想していたが、どちらの市も人口規模は大きくなく育成するリソースにも限界がある。そのため、それぞれの市が単独で担い手を育成するのではなく、2市合同で育成していく方が効率がよいだろうと考えた。そこで、両市で同時期に中核機関を整備した後、予算や人員の関係上、合同で行うメリットの大きい「市民後見人養成研修」
や「スキルアップ研修」と日常生活自立支援事業に関して、協力体制を取ることにした。
市民後見人には、被後見人の人生や生活に同じ目線でじっくり寄り添えるという、法人後見や専門職後見人にはない
利点があることからも、市民後見人の養成に力を入れることにした。

工夫ポイント 1

資質のある人材を直接スカウトし、実践的な研修を実施

さぬき市と東かがわ市はもともと地域でのボランティアの育成などに力を入れてきたこともあり、地域住民とのつながりが強い。そこで、市民後見人養成研修の開催に当たり、元教員や民生委員、保護司、日常生活自立支援事業生活支援員の経験者など、市民後見人に必要な権利擁護支援の意識や客観性などの資質を備える住民に一人ずつピンポイン
トで声をかけ、研修参加を呼びかけた。
市民後見人養成研修ではよりリアルな現場感覚を養うため、警察署や金融機関の職員による講演を聞いたり、家庭裁判所の見学を行ったりするなど、後見業務を行う際に連携する専門職・関係機関の方々の声を聞く機会を設けている。また、中核機関の職員等が法人後見の被後見人を訪問する
際、研修受講生にも同行してもらう。研修修了後に速やかに
法人後見支援員として活動できるよう、支援の一連の流れを直に見ることで現場感覚をつかんでもらうためだ。研修プロ
グラム自体も、坂出市や丸亀市といった近隣の市とこまめに情報交換を行いながらブラッシュアップを図っている。
さぬき市では、これまでに市民後見人養成研修を修了した16名のうち、2名が市民後見人として選任された。中には、受任から被後見人の看取りまでを経験した人もいる。市民後見人経験者は、被後見人に寄り添った視点で支援を行える市民後見人の必要性・重要性を実感しており、それぞれの体験や意見を交換することで、「自分たちが先頭に立って、次の市民後見人を引っ張っていかなければならない」「もっと市民後見人の周知に努め、ともに後見人等として活動してくれる次世代の人たちを増やしたい」という意識も高まっている。
133

工夫ポイント 2

研修修了生が提案するスキルアップ研修で市民後見人全体のモチベーションアップ

市民後見人養成研修を受けた1期生は市民後見人としての活動への意欲が非常に高く、「自分たちが主体的に動いていきたい」という思いが強い。研修修了後には年12〜20回の頻度で「スキルアップ研修」を開催しているが、その内容
は研修修了生が提案したものだ。研修修了生の市民後見人や日常生活自立支援事業の生活支援員としての活動経験を通して、もっと知りたい・学びたいと思ったことを中心に、よりスキルアップにつながるような内容を企画して実施している。登壇する講師陣も、司法書士などの専門家から近隣の市の中核機関の職員や福祉施設・金融機関の職員、市民後見人の経験者まで幅広い。現在市民後見人や生活支援員として活動している修了生はもちろん、待機中の修了生のモチベーション維持にもつながっている。
研修内容を提案するほどの自主性が育った背景には、研修修了生の中でリーダーとサブリーダーを決めたことがある。リーダーがまとめた修了生の意見や希望は職員に伝えられ、制度の周知・啓発の取組や研修内容に反映されることが多く、個々のやる気や連帯感が育つきっかけとなっている。研修修了生と職員とが何でも言い合える関係性が構築できていることも、優れたカリキュラムや取組が生まれる一助となっている。

■スキルアップ研修の内容
権利擁護相談会（隔月）

専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）
による権利擁護相談会に研修修了生が同席することで、市民後見人および法人後見支援員としてのスキルアップを図る。

市民後見人活動マニュアル作成

市民後見人として活動する際、迷ったときに頼りになるようなマニュアルを、研修修了生を中心に作成中。

里親制度について（講義）

児童家庭支援センター相談員

傾聴について（講義）

心理相談員

家族信託・任意後見について（講義） 地元銀行員、司法書士
意思決定支援について
（講義）

社会福祉士

活動報告会
（年１回）

市民後見人や生活支援員として活動している人が、活動内容や現場での課題・悩みなどを報告。

工夫ポイント 3

研修修了生で結成した劇団「つむぎ」の寸劇で成年後見制度や市民後見人を周知・啓発

スキルアップ研修の特徴の一つに、劇団の結成と寸劇の公演がある。令和4（2022）年7月にスキルアップ研修として、坂出市成年後見センターによる「なりきり寸劇団ほのぼの座」の公演を見た研修修了生から、「私たちもやりたい！」という声が上がった。それを機に、研修修了生で令和5（2023）
年7月に劇団「つむぎ」を結成し、その後、シナリオ制作
や演技の練習に励み、同年10月に寸劇「市民後見人 長谷川さん」の公演を行った。
この寸劇の脚本には、ある被後見人と市民後見人との出会いや交流から、その被後見人が大往生して収骨をするまでのストーリーが描かれている。見る人に「被後見人の人生に寄り添う」という市民後見人のもっとも重要な役割をリアルに伝え、成年後見制度の意義について考えるきっかけとなるような内容だ。寸劇には市長や行政・社協職員、現役の市民後見人も出演し、劇の練習を通して地域全体の連携強化にもつながった。寸劇は動画に収められ、今後はDVDの貸出も予定している。
134

劇団
「つむぎ」
による寸劇の様子

現役世代に市民後見人養成研修に多く参加してもらいたい
寸劇「市民後見人 長谷川さん」の公演は予想以上に大盛況で、観客は400名を超えて会場の大ホールがほぼ満員になるほどだった。客層は福祉・障害者支援関係者や、行政機関の職員もいたが、一般の方も少なくなかった。観客からは、「市民後見人の活動内容がよくわかった」「 成年後見制度についてもっと周知しなければならないと思った」「 将来の自分のことを想像した」など多くの感想が寄せられた。今後も依頼があれば、成年後見制度や市民後見人の周知・啓発のために、全国で積極的に公演を行っていきたいと考えている。３〜４名で演じられるようなシナリオに編集して少人数で各地を周知して回るアイデアも出ており、令和６（2024）
年度には新しいシナリオによる公演も構想中で、司法書士等の専門職や大川圏域自立支援協議会等の団体にも協力を依頼する予定である。
これまでは市民後見人の候補者として、仕事をリタイアした市民に声をかけることが多かった。しかし、市民後見人の高齢化が進んでいるため、今後は現役世代にも養成研修に参加してもらい、仕事をリタイアした直後から後見人として活躍できる体制を整えていきたいと考えている。東かがわ市では、より多くの人々に市民後見人養成研修に参加してもらえるよう、今後は広く市民に募集をかけることも予定している。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
大好評だった寸劇「市民後見人 長谷川さん」には、市民後見人などで活躍する研修修了生たちの「次世代の方々に、市民後見人になってほしい」という思いが込められています。市民後見人の意義である「その人の人生に寄り添うこと」
も劇中では自然に表現されていて、寸劇で伝えることは、言葉で説明するよりも心に訴える力が大きいと感じています。私もナレーターとして参加しましたが、みんなで一つのものをつくりあげる達成感は何ものにも代えがたいことでした。
劇団名の「つむぎ」
は、「これから先の人生を一緒に紡いでいきたい」との思いを込めてつけました。成
年後見制度の利用者にとって、市民後見人は家族のようです。家族のように人生をともに紡いでいきたいと願い、いつもそばにいてくれる市民後見人をより多くの人に知ってもらえるとうれしいです。地域の人を地域で支えていくしくみはより重要になってくると思いますので、今後も寸劇も活用しながら、権利擁護支援の取組を広く伝えていきたいですね。

参考URL 連絡先

さぬき市

地 域 包 括 支 援 センター

TEL

0879-26-9931

URL

https://www.city.sanuki.kagawa.jp/

さぬき市社会福祉協議会
TEL

0879-26-9940

URL

https://sanuki-syakyo.jp/

135

地 域ネットワークの 強化に係る取組〈地域の関係者の連携による市民後見人の育成・活動支援〉

自治体
中核機関名

大阪府八尾市整備
八尾市社会福祉協議会 権利擁護センター「ほっとネット」 パターン

取組内容

市民後見人同士の交流と関係機関への働きかけに尽力

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口260,983人 ※面

積41.72㎢

高齢化率

28.3％

地域包括支援センター数

直営型１か所
地域型15か所

日常生活自立支援事業の利用者数

166人

障害者相談支援事業所数

直営１か所
相談支援事業所４か所

療育手帳の所持者数

2,727人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

3,096人

令和5（2023）年4月1日時点

八尾市

地理院地図

※令和5（2023）年9月30日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

463人

315人

111人

29人

８人

件数

10件

11件

8件

5件

高齢者

10件

9件

7件

5件

障害者

0件

2件

1件

0件

※市長申立てを除く利用者数については未集計

内訳

利用者数
（合計）

令和4（2022）年12月31日時点

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

46件

7件

1件

5件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

136

概要

令和元（2019）年11月

八尾市成年後見制度利用促進ワーキング会議を設置
中核機関整備の検討を開始

令和3（2021）年3月

八尾市成年後見制度利用促進計画を策定

令和3（2021）年4月

中核機関として、権利擁護センター「ほっとネット（ほっとかれへんネットワーク）」を整備
八尾市成年後見制度利用促進協議会を設置

令和4（2022）年4月～

厚生労働省所管「持続可能な権利擁護支援モデル事業」
を八尾市より受託

受任待ちの市民後見人の意欲低下を懸念していた
八尾市では、成年後見制度の重要な担い手になるとの考えから、市民後見人の養成・支援に早くから力を入れてきた。平成25（2013）
年、八尾市社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
は、それまでの日常生活自立支援事業中心だった事業を見直し、市民後見人と法人後見の育成・支援に関する取組を加えた展開に本格着手した。令和３（2021）
年度には権利擁護センター（以下、「センター」という。）
内に中核機関を整備した。こうした動きと並行して動き出したのが、八尾市民だった。
当時すでに、大阪市や岸和田市は市民後見人の養成・支援に着手していた。その中で、「他市でもやっているから八尾市でもやりたい」との機運が市民の間で高まり、大阪府社会福祉協議会開催の市民後見人養成講座に八尾市から９名ほどの市民が参加した。この養成講座一期生をはじめ八尾市民は、地域活動にとても熱心で元気に取り組み、誰かの役に立ちたい、何か活動をしたいという意欲の高い人が多いことが特徴だ。特に一期生の中には元公務員や元民生委員・児童委員などもいて、市民後見活動への理解もあり、自らが市民後見人の活動内容などを周囲に話して聞かせるといった広報活動まで実施するほどで、市民の自主的・積極的な活動が八尾市の市民後見人養成の先導役を果たした。
一方、センターでは、受任件数が5件に達した時点で、社協主催で研修会を兼ねた交流会を実施したいと考えていた。同じ市民後見人として活動している人が互いの顔も十分に知らず、交流や意見交換もできていないためだ。さらに養成講座修了者が一期生・二期生で計10名ほどに増加し、講座修了後すぐに受任に至らないこともあり、その待機期間中のモチベーションの低下も懸念されていた。

工夫ポイント 1

八尾市社会福協議会
権利擁護センター「ほっとネット」
パンフレット

実践報告やグループワークで市民後見人の交流を促進

三期生が養成講座を修了した平成29（2017）年、市民後見人を対象とした交流会を初めて開催した。交流会と呼んではいるが、実はメインとなるのは実践報告とグループワークだ。受任した市民後見人が実際の活動を報告し、その後グループワークで感想や意見を交換する。
“後見人あるある”の悩みや困り事を共有でき、互いの関係性も深まっていく。いわば実践報告の場を交流の場として活用している。一期生・二期生の頃から研修会は実施していたが、座学が中心だった。これを、受任件数が5件に達したところで実践報告・意見交換という“交流”を取り入れた。
市民後見人の交流は八尾市内だけにとどまらない。これまでに大阪府枚方市や香川県坂出市など他市との交流会も実施してきた。
他市との交流は、相手方から声がかかるケースがほとんどだ。
「八尾市の市民後見人さんはものすごく元気らしい」「八尾市は活動をいっぱいしているようだから交流したい」と、八尾市の市民後見人や後見事業の評判が周囲の自治体に広まっているのがその理由だ。一方、八尾市単独の交流会では実践報告が似通ってしまうこともあるため、環境や状況の異なる他市や社協の取組方の違いが刺激になるなど、八尾市にとっても得られるメリットは数多い。
137

工夫ポイント 2

市民後見人が活動しやすい環境と場を整備・提供

センターでは福祉サービス事業者や関係機関への働きかけにも注力している。高齢者向け施設などの関係者でも、市民後見人について十分に認知されていないのではないかと考えている。施設入所者の案件があると、市民後見人に社協職員が同行し、「そもそも市民後見人とは何か」という説明から始め、市民後見人のメリットや活動の実際について理解を深めてもらうよう努めている。
大阪府社会福祉協議会が行う市民後見人養成講座のカリキュラムにある施設実習は、八尾市では特別養護老人ホームで実施している。その実施に当たっても社協職員が出向いて、特養の施設長や職員に市民後見人が実習に来ることのお願いをするとともに、大阪府や八尾市の市民後見人の特徴やPRも併せて行っている。
いずれも、「顔を突き合わせて関係性を築く」
ことを重視している。
受任後の市民後見人のフォローアップも、「受任がゴールではなく、そこからがスタート」との考えから、きめ細かく、かつ手厚い。日々のあらゆる困り事・相談事は社協が相談に乗る。月に1回、通帳や領収書など本人の書類等を市民後
見人に社協へ持参してもらい、ともに確認する。さらに、家庭裁判所に半年に1回提出する報告書類の作成などについて専門職に相談する専門相談を実施するなど、毎日の活動から節目となる活動までをフォローする。
このほか、センターが主催する関係機関対象の意思決定支援研修会などに市民後見人も参加できるようにしている。
また、行政等が開催するセミナーでは、市民後見人が事例発表・実践報告をする機会を設けるように働きかけている。
市民後見人は日々の活動の中で悩みや課題を抱えており、学ぶ場を求めている。また、そうした中で活動する様子や成果を聞いてほしい・共有してほしいとも考えている。こうしたことから、市民後見人の学ぶ意欲に応え、市民後見人に「ス
ポットライトを当てる」
機会を数多くつくることで、市民後見人をサポートしている。

工夫ポイント 3

トートバッグ&PRカードで市民後見人をアピール

交流会において、参加者からのアイデアをもとに生まれたものに、「市民後見人トートバッグ」がある。市民後見人が日々の活動時に通常のバッグとして荷物を入れて持ち歩きできるのはもちろん、福祉施設等に持って行くことで
「市民
後見人」
や
「成年後見制度」のPRができ、広報活動の一つとなる。バッグ製作にあたっては、社協職員らも一緒に考え、市民後見人の意見・要望を尊重した。市民後見人としてバンク登録されると無料でもらえる。
同様に、成年後見制度のPRに一役買っているのが「PRカード」
だ。名刺サイズのカードで、表面に困り事の例を、裏面に問い合わ
せ先などを記載している。PRカードは関係機関の窓口をはじめ、別の協議の場を通じてつながりのできた金融機関や、八尾市と連携協定を結ぶ商業施設・企業に依頼するなどして幅広い場所に置かれており、さまざまな年代の市民の目に触れるようにしている。

市民後見人のPRにも役立つトートバッグ

138

PRカード

市民後見人を地域づくりのキーパーソンに位置付け交流会の定期開催により、当初の目的の市民後見人同士が顔見知りになることを実現した。さらに、地域で出会ったときに声をかけ合ったり相談し合ったりといった交流も生まれている。令和5（2023）
年12月現在、八尾市の市民後見人バン
ク登録者は30名、受任件数は7件と府内でも多い（大阪市・堺市を除く）。交流会は年2回開催しており、今後も継続する。
半面、受任待ちのバンク登録者も数多く、受任待ちが続いている状況だ。市民後見人の定年は70歳のため、仮に一度受任しても、次の受任までに登録の定年を迎えることになりかねず、それまでに培ってきた経験やノウハウを生かす機会がなくなってしまう。こうした背景から、八尾市では厚生労働省所管「持続可能な権利擁護支援モデル事業（八尾市見守り推進事業）」に取り組んでいる。市民後見人OBやバンク登録者などが「見守り隊」
として単身高齢者等の自宅へ月2回程度
訪問し、本人の困り事ややりたいことを本人に寄り添いながら行うもので、市民後見人としての知識や志が生かされる。
モデル事業での成果も踏まえて、市民後見人への期待はより一層高まっている。今後、成年後見制度利用へのニーズがさらに高まったとき、市民後見人の役割はますます重要になる。加えて市民後見人は、重層的支援体制整備事業における「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」のいずれにも深く関わるため、地域づくりにおいて鍵を握る存在になる。そうした考えから八尾市では、市民後見人の養成・支援にさらに力を入れていく方針だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
八尾市の市民さん（市民後見人のこと。以下同じ。）
は、ものすごく“寄り添い”なんですね。ご本人がしたいこと、困っていることに、とても敏感に反応していただいて、どうにかして解決してあげたいし、どうにかして想いを叶えてあげたいと思っています。ですから私たち社協職員も、一緒になって悩んだり考えたりという姿勢をとても大事にして、市民さんを絶対に一人にしないことや何でもすぐに相談できる雰囲
気づくりを心がけています。それでも、どこに働きかければいいのかなど私たちにもすぐに答えが見つからず、市民さんに不便を感じさせてしまうケースもあります。そんなときは大阪府の社協さんなどがバックアップしてくださるので、ありがたいなと感じています。
今後の抱負は、専門職後見人さんから市民さんへのリレー案件を増やすこと。大阪府では2年ほど前から始まりましたが、社協単独でリレー案件を増やすのは難しく、専門職の方をはじめ、市民後見人のことを今まで以上に周知・浸透を図ることで、リレー案件が増えるように頑張ります！

参考URL 連絡先

八尾市社会福祉協議会
権 利 擁 護 センター「 ほっとネット」

令和5年度

TEL

072-924-0957

URL

http://yaosyakyo.org/kenri/

E-mailkenriyogo@yaosyakyo.org

八尾市市民後見人バンク登録者研修会の様子

139地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈地域の関係者の連携による法人後見実施団体の育成、活動支援〉

自治体
中核機関名

長崎県対馬市
対馬市社会福祉協議会

整備
パターン

取組内容

中核機関でもある社協が先頭に立ち法人後見を実施し担い手を拡充

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口27,854人

面

積708.6㎢

高齢化率

40.1％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

55人

障害者相談支援事業所数

3か所

療育手帳の所持者数

389人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

337人

対馬市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

56人

37人

12人

7人

0人

件数

11件

2件

2件

2件

高齢者

11件

2件

1件

2件

障害者

0件

0件

1件

0件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

32件

0件

4件

9件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

140

概要

令和元（2019）年7月

社会福祉協議会内に権利擁護センターつしまを開設

令和3（2021）年3月

成年後見制度利用促進法に規定する市町村計画を策定（高齢者福祉計画）

令和3（2021）年12月

中核機関を整備、社協受託

令和4（2022）年1月

地域連携ネットワーク推進協議会を開催

令和4（2022）年2月

後見支援員養成研修を開始

令和4（2022）年10月

入所施設等における預り金の取組に関するアンケートを実施

制度に対する地域の理解と担い手、どちらも不足していた
九州と朝鮮半島の間に位置する国境の島、対馬市。以前は市内の支援関係者の間でも成年後見制度への理解が乏し
く、「手続きが面倒」「 制度を使うのは恥ずかしいこと」というイメージから、制度利用に否定的な見方が根強かった。家庭裁判所への新規申立て件数は、平成27（2015）
年度から2年連続で0件、平成29（2017）
年時点の制度利用数はわ
ずか10件だった。ところが介護保険や障害福祉サービス利用者を対象としたニーズ調査を行ったところ、成年後見制度など権利擁護の支援が必要と思われる状況にある人が129名もいることが明らかとなった。対馬市に成年後見制度についての理解を広めなくてはいけないと考えた社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
は、法テラス対馬法律事務所の熱意ある弁護士と協力し、権利擁護センターの立ち上げへと走り出した。
当時、市内で成年後見人等を受任していたのは法テラス対馬法律事務所と対馬ひまわり基金法律事務所、ぱあとな
あ長崎の３か所のみ。どちらも公的機関のため、後見人となった弁護士がいつか異動してしまう可能性もある。そのよ
うな状況下で申立てが増えたとしても後見人が不足することは目に見えており、担い手の拡充が急がれた。

工夫ポイント 1

担い手確保のため、まず社協が法人後見をスタート

ニーズ調査においては、準備会メンバーである弁護士と市や社協の職員が、地域包括支援センターや障害者施設など支援関係施設に一軒一軒足を運び、聞き取り調査を行った。すると支援の現場から「難しそうな成年後見制度よりも、
日常生活自立支援事業の方が使いやすい」「どこに相談したらいいか分からない」という声が多く聞かれた。もし、日常
生活自立支援事業を手がけている社協で法人後見を実施できれば、成年後見制度への移行がスムーズになり、相談窓
口もわかりやすい。後見人不足解消のためにも、社協が法人後見事業に取り組むことになった。
社協は法テラスの弁護士から何度も研修を受け、後見事務の流れや法的課題に対する取組方などを学んでいった。
そして令和元（2019）
年7月、権利擁護センターつしま（以下、「センター」という。）
を開設するとともに法人後見事業をスタートした。その後も定期的に弁護士による書類チェックを受けている。
社協の中に、地域連携ネットワークの司令塔としての役割と、法人後見を実施する役割の両方が存在するため“業務のすみ分け”を強く意識しており、1つのケースに社協職員2名体制で対応し、役割を分担する。事例検討を行うケース
会議には両名が参加し、全体を俯瞰し客観的に課題を整理する中核機関の立場と、本人の近くで支援に携わる後見人の立場、それぞれの視点か
ら意見を交わす。時には視点の違い
から意見が分かれることもあるが、「 本 人にとってよりよい 支 援とは何か」を軸に方向性をすり合わせていく。普段から同じ部署内にいるため、常に情報を共有して密に連携できる
点はメリットだと感じている。

権利擁護センターつしま開所式。開所とともに法人後見事業をスタートした141

工夫ポイント 2

法人後見実施団体と市民後見人、より近いゴールを模索

中核機関として、自らが法人後見を請け負うだけではなく、新たな担い手を育成していく必要がある。令和4（2022）
年から後見支援員養成研修を開始した。成年後見制度の概論や意思決定支援などについて4日間で学ぶ内容で、年1回開催している。
センターは市内の社会福祉法人と連携し、法人職員が業務の一環としてこの研修に参加する流れを作りあげた。その社会福祉法人内で研修の修了生が増えていることから、社協が働きかけをして社会福祉法人が法人後見実施団体となる形にしていけないか検討中だ。
後見支援員養成研修のカリキュラムは、市民後見人の養成も念頭に置いたものだが、現在のところ、修了後の実務研修やフォローアップ体制などのしくみが構築途中であるため市民後見人の受任には至っていない。修了生には後見支援員として社協

後見支援員養成講座の法人後見業務のサポートに入ってもらうなどして、支援の経験を積んでもらっている。法人後見実施団体と市民後見
人、どちらも視野に入れながら、より早く権利擁護支援の担い手として活躍できる道を模索している。

工夫ポイント 3

分からないことは先人に聞く！ 精力的に視察を実施

法人後見にしても中核機関受託にしても、分からないことばかりの中で体制を整えていく必要があった。社協は道しるべを求め、先行して取組を進めている他地域団体への視察を精力的に行ってきた。
平成30（2018）
年、法人後見の普及活動に力を入れている広島県江田島市と東広
島市への視察を実施した。そこで後見業務に必要な書式類の提供を受けたほか、現場の苦労話や課題など担当者の生の声を聞くことで法人後見スタート後のイメージ

大分県臼杵市市民後見センターの視察を持つことができた。また法人後見事業の収益性に関する話は、経営が成り立つのか不安を抱えていた社協にとって大きな安心材料となった。
中核機関受託へ向けて動いていた令和2（2020）年には、すでに社協受託型で中核機関を整備していた大分県臼杵市へ視察に赴き、中核機関の運営方法や体制づくりなどについて意見交換を行った。
今後は、市民後見人の育成に取り組む地域で視察を行いたいと考えている。他地域のやり方がそのまま対馬市に当てはめられるわけではないため、「他地域のいいとこ取りをして、対馬オリジナルのマニュアルを作る」
ことを心がけている。

工夫ポイント 4

さまざまな機関を巻き込んで地域ぐるみの権利擁護支援をセンター開設までは、社協・市・弁護士・社会福祉士など中心メンバーが活動を牽引してきたが、中核機関を受託するに当たり、「地域の各機関とより幅広く連携し、地域ぐるみで権利擁護支援を盛り上げていくべき」という機運が高まった。法人後見業務を通して得た人脈をフルに生かして各機関に呼びかけを行ったところ、医師、警察、銀行、郵便局などを含めた16名の委員に、オブザーバーとして家庭裁判所も加わった対馬市権利擁護地域
連携ネットワーク推進協議会の設置が実現した。毎年、協議会を開催
し、地域における各機関の役割や連携方法について議論しながら、全員参加で権利擁護支援に取り組んでいる。
142

成年後見制度を使って住み慣れた地で暮らし続けられる街に
現在、対馬市の成年後見制度利用者数は56名。平成29（2017）
年と比
べると5倍以上となった。対馬市は離島というロケーションにあるため、島外に出た子どもに引き取られる形でこの地を去ってしまう高齢者もいる。
それでも、成年後見制度を利用することによって、住み慣れた対馬で暮らし続けるという選択もできるようになった。
社協は必要な人が成年後見制度を利用できるよう、地域の各支援機関との関係性をさらに深めていきたいと考えている。特に重視しているのは

地域出前講座精神科をはじめとした医療機関との連携だ。同じ医療施設内でも、地域連携室と他の病棟では制度に対する理解度に差があることが多いため、それぞれの理解度に合わせて内容を変えた出前講座の開催を検討している。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
法人後見をしていると、身寄りに頼れない方からのご相談がとても多いです。最初は、利用者さんが亡くなった時にどう対応すればいいのかとても悩みましたが、病院や行政と連携しながら経験を重ねるうちに、だんだんと進め方がわかるようになりました。時には、お子さんやご親族がいらっしゃっても、関わりを拒否されてしまうこともあります。あるケースでは、お子さんがいたのですが相続を拒否され、家庭裁判所に相談して相続財産管理人を立てて整理してもらいました。手続自体は無事に終了しましたが、ずっとお子さんに会いたいと言っていた本人の願いは最後まで叶わないままでした。そういう状況に直面すると、やるせない気持ちがこみ上げてきます。
一方で、大きなやりがいを感じる瞬間もあります。セルフネグレクトでご自宅がゴミだらけになっていた方が、支援につながって制度の利用を開始したことで、住宅環境が整備されたケースがありました。そ
の後、施設に入所できることになり、本人が望む生活ができるようになりました。その時、自分たちが動く
ことで市民の皆さんが安心して生活できるようになるんだと感動を覚えました。本人の笑顔や、家族や親族からの「制度を利用してよかった」という声が、大きな心の支えになっています。

参考URL 連絡先

対馬市社会福祉協議会
TEL

0920-58-0071

URL

https://tsushima-city-shakyo.jp/

E-mailtsushima-syakyo@oregano.ocn.ne.jp143地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈地域の関係者の連携による法人後見実施団体の育成、活動支援〉

自治体
中核機関名

愛知県瀬戸市・尾張旭市・豊明市・日進市・長久手市・東郷町
尾張東部権利擁護支援センター

取組内容

書類準備から連絡調整まで法人後見業務を力強くサポート

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満整備
パターン

広域
委託（NPO）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口478,608人

面

積230.14㎢

高齢化率23.75%

地域包括支援センター数

18か所

日常生活自立支援事業の利用者数

71人

障害者相談支援事業所数

28か所

療育手帳の所持者数

3,298人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

5,156人

瀬戸市

尾張旭市

長久手市
日進市
東郷町
豊明市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

607人

414人

140人

47人

6人

件数

27件

35件

25件

10件

高齢者

19件

33件

20件

9件

障害者

8件

2件

5件

1件

令和4（2022）年12月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

95件

15件

0件

1件
令和4（2022）年12月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

144

概要

平成31（2019）年3月

中核機関を受託

平成31（2019）年4月

尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画進行管理推進委員会を設置。権利擁護支援プロジェクト、および日常生活自立支援事業担当者ミーティングを開始

令和2（2020）年7月

尾張東部圏域における市民後見推進検討委員会を設置（5年間の振り返りおよび今後の市民後見の在り方について）

令和3（2021）年4月

意思決定支援プロジェクトを開始

将来を見据え、新たな担い手の育成が肝要だった
尾張東部権利擁護支援センター（以下、「センター」という。）
は、平成23（2011）
年の開設当初は法人後見実施団体としての役割を担っていた。しかし、周辺地域の成年後見センターで法人後見受任数が激増していたことから、「今後、尾張東部地域でも法人後見の需要が急速に増加していくだろう」との見通しを得た。そこで行政との話し合いの末、制度を必要とする人を適切に制度利用につなげることと、その後のバックアップに主眼を置いたコーディネート機関へと転換を図った。
現時点では後見人の供給が足りないという状況までは至っていないため、地域の中で温度差があり、法人後見実施
団体の育成に向けた動きが活発になりにくい現状がある。しかし、5年後、10年後を見据えて、成年後見の担い手を増やすために後見人の育成は重要課題の一つだとセンターは認識している。

工夫ポイント 1

法人後見実施団体の立ち上げをきめ細かく支援

令和2（2020）年に、日頃から連携を取っていた社会福祉法人から「法人後見を行いたい」という申し出があった。ただ、入所を伴う事業所を運営している法人だったため、センターは「利益相反になるので、自らの施設の入所者に対して成年後見人等には選任されない」と回答した。後日、自らの施設の入所者に対する後見業務は行わないことを前提に、その社会福祉法人による法人後見実施に向けたプロジェクトがスタートした。
まずは社会福祉法人内での定款変更を行った。また、行政の協力を得るために社会福祉法人から行政に問い合わせを行うのと並行して、センターからも行政に協力を依頼し、財政面以外でのバックアップの合意を得た。
候補者の選任を行う家庭裁判所との事前の協議も欠かせない。家庭裁判所からすると、その社会福祉法人の信頼性は未知数であるため、センターが今後もサポートしていく旨を裁判所に伝えた。
ゼロからのスタートとなる社会福祉法人にとって、各種書類をどのように準備していくかが一つの悩みどころになったようだが、センターが必要書類について案内し、また社会福祉法人からの問い合わせに随時対応して支援したことで、プロジェクトはスムーズに進行した。
プロジェクトの結果、令和5（2023）
年度、新たな法人後見実施団体が誕生した。

法人後見実施団体立ち上げに向けた支援内容

家庭裁判所の法人後見選任の際の考慮要素の提示

定款変更の必要性を案内行政や家庭裁判所への連絡調整

必要書類の準備をサポート145

工夫ポイント 2

初の法人後見に適切なケースを模索、選任後も伴走

法人後見実施団体は、まずは複合的な課題がないケースで後見業務の経験を積んでいくことが望ましいとセンターは考えた。センターが候補者調整を行った事案の中に、初めての法人後見にふさわしいと思えるものがあった。具体的には「利用者は高齢者／本人とのコミュニケーションが取れている／福祉サービスの環境が整っている／親族がいる／
在宅／法的課題はない」というケースだ。市民後見人も視野に入れていたが、資産が多額だったため、センター内の相談員会議で検討を重ね、法人後見の方が適切であると判断した。また、本人が施設に入所している場合と比較して、在宅の場合は支援関係者同士の連携がより重要となるため、普段から支援関係者と交流がある社会福祉法人であれば密に連携を取って後見業務を進めていけるだろうという期待もあった。
センターでは、候補者調整の後、候補者と本人が面談を行う事前マッチングを実施している。今回のケースでは事前
マッチングでも問題は見当たらなかったため、社会福祉法人を候補者として推薦する形で申立てを行ったところ、家庭裁判所から「新規の法人後見実施団体なのでセンターが監督人になってほしい」
という連絡があった。そこでセンターが監督人となり、社会福祉法人の初めての受任に至った。
センターは、3か月に1回、社会福祉法人から後見業務に関する報告を受け、内容に漏れがないかどうかを確認している。同時に、後見業務を行う上での困り事を聞き、アドバイスをする機会にもしている。

工夫ポイント 3

社会福祉法人からの定期報告

研修や実習を通して法人後見のノウハウを提供

センターでは、市民後見人向けの養成講座やフォローアップ研修、法律・行政・医療・福祉職など支援関係者向けの勉強会など、さまざまな研修を開催している。法人後見に特化した研修は行っていないが、法人後見実施団体となった
社会福祉法人にはこうした研修にいくつも参加してもらった。社会福祉法人は「研修を通して、法人後見実施団体となるために何をすべきか具体的なイメージがわいた」と話す。
また、依頼に応じて、県内外の団体を受け入れて実地実習を行っている。中核機関の立ち上げを目的とした実習が多いが、同時に法人後見の実施を目指す団体もあるため、その場合は法人後見業務のノウハウも伝える。実習参加者は、実際の後見業務を体験しながら、法人後見業務の書類の整え方、データ管理・記録の方法、家庭裁判所への報告の仕方、財産管理や身上保護の在り方などを学ぶ。
データや書式も全てオープンにし、必要な書式はテンプレートとして提供している。

専門職のための権利擁護研修会

146

福祉職向け成年後見実務講座チラシ

担い手の拡充に向け、多角的なアプローチを！
新たな法人後見実施団体が生まれたことで、地域の受け皿が広がっただけでなく、成年後見制度を利用する人々にとって、より適切な後見人を選べるようになったといえる。例えば、若い障害者が成年後見制度を利用する場合は支援期間が何十年にも及ぶ可能性があるが、そのようなケースを法人後見で引き受けられれば、後見業務の担当者が変わったとしても法人内部で情報を引き継いでいくことができる。
センターはこれまで、各種福祉関係機関に対して法人後見を推進する活動を行ってきたが、いずれの機関においても多忙な業務や人手不足という状況の中で、新たな業務に足を踏み出す動機付けが乏しく、センター単独での活動には限界があると感じている。そのため、県からも社会福祉協議会とそれ以外の社会福祉法人に法人後見の実施をさらに呼びかけてもらえるよう、アプローチを行っていく予定だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
平成26（2014）
年に「専門職協力者名簿登録制度」を設計し導入しました。専門職協力者名簿登録制度とは、後見人等候補者および権利擁護専門相談に対応していただける弁護士や司法書士の方々に同名簿にあらかじめ登録していただく制度で、現在の登録者は72名となっています。この制度のおかげで、専門職の方々との連携がとても取りやすくなりました。登録してくださっている方とは研修会や事前マッチン
グで直接お会いする機会があるため、関係性が深まります。
平成28（2016）
年に開催したセンターの5周年記念パーティーには、専門職や行政など関係者を広くお招きし、歌やクイズ、車いすダンスなどいろいろな出し物で楽しみました。出席者の皆さんにも出し物に参加していただき、会場は大盛り上がり！ こうやってみんなの距離がぐっと縮まって顔の見える関係にな
ると、日々の支援がスムーズに進みます。お人柄が分かっているからこそ、「今回のケースの後見人にはこの先生がぴったり！」とピンポイントで推薦することもできています。

参考URL 連絡先

尾 張 東 部 権 利 擁 護 支 援 センター
TEL

0561-75-5008

URL

https://owaritoubu-kouken.net/

E-mailmail@owaritoubu-kouken.net

147地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈受任者調整のしくみづくり〉

自治体
中核機関名

島根県大田市
大田市成年後見支援センター

整備
パターン

取組内容

市民後見人が受任しやすい体制で地域に根差した支援を実現

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
直営＋一部委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口32,413人 ※1面

積435.34㎢

高齢化率

41.13％※1

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

93人

障害者相談支援事業所数

3か所

療育手帳の所持者数360人 ※2

精神障害者保健福祉手帳の所持者数442人 ※2

令和5（2023）年8月31日時点※1：令和5（2023）年8月1日時点

大田市

地理院地図

※2：令和5（2023）年4月1日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

166人

144人

21人

0人

1人

件数

1件

0件

0件

1件

高齢者

1件

0件

0件

1件

障害者

0件

0件

0件

0件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年9月27日時点

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

38件

22件

0件

16件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

148

概要

平成23（2011）年11月

成年後見推進検討委員会を設置し、先駆地を視察

平成24（2012）年4月

大田市成年後見支援センターを立ち上げ（大田市より委託）

平成25（2013）年～

市民後見人養成講座を隔年開催に変更

令和3（2021）年4月

中核機関を整備（大田市と協働運営）

令和3（2021）年4月～

家庭裁判所との連絡会の実施および行政との連携を強化（市長申立て関係）

成年後見制度を根付かせるために、担い手の確保・育成が必要だった
大田市内には、後見人として活動できる専門職が少なく、専門職後見人は市外に頼らざるをえない。もちろん圏域外
でも熱心に後見人等としての活動を行う専門職はいるが、遠方からでは本人を頻繁に訪問するのは難しい。また、大田市で法人後見を行うのは社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
のみで、社協でなければ受任できないケースに限って受任している。そうした背景から、こまめに本人と顔を合わせて近くで寄り添う後見人として、市民後見人に対する期待が高まった。市と社協には「地域に成年後見制度を根付かせるには、第三者後見人の担い手となる市民後見人の育成が必要不可欠」という共通認識がある。平成24（2012）年、大田市社協内に大田市成年後見支援センター（以下、
「セン
ター」
という。）
が立ち上がったが、その最大の目的は、市民後見人の養成と活動支援だ。センターの活動は、いかにして一般市民に市民後見人の活動に関心を持ってもらい、受任・活躍へとつなげるか、を命題としている。

工夫ポイント 1

複合的な課題のないケースで「まずは受任し、慣れてもらう」

平成23（2011）
年に、市民後見人養成のための3日間のミニ講座が市内で初めて開催された。平成25（2013）
年からは「家庭裁判所に選任してもらうためには、国が示す育成モデルに沿った講座を実施すべき」と考え、8か月間（平均月
1回、全9回）のカリキュラムで養成講座を開催している。同年には修了生を対象とした市民後見人人材バンクの登録を開始し、市内初の市民後見人も誕生した。以降は毎年、複数名の市民後見人が選任されている。
市民後見人の活用が思うように進まない自治体もある中、大田市で市民後見人が多く活躍しているのは、「まず受任してもらい、業務に慣れてもらうことが大切」という考えをベースにしてセンターが動いているからだ。市民後見人にとって後見業務が過大な負担とならないよう、「最初は、複合的な課題がないなど後見業務が比較的容易なケースからスタート」「担当
数は1人1件まで」などの配慮をしながら、受任への一歩を踏み出してもらい、担当事案が終了したら間を空けずに次の事案の受任へと調整を進めている。切れ目のない継続的な後見業務は、市民後見人のスキルアップにつながっている。

■ 市民後見人等受託までのフローチャート

149

工夫ポイント 2

申立て前に、受任候補者の不安の種を徹底的に取り除く

受任者調整においては、地域福祉の担い手として、まず市民後見人を第一の選択肢として検討する。市民後見人を候補者とするのは、原則として「施設に入所しており、財産が比較的少なく、親族間のトラブルがなく、複合的な課題がな
い」
といったケースだが、市長申立て案件を受任した事例もこれまでに15件ある。一般的に、市長申立ては身寄りに頼れない人が利用する場合が多く、死亡時の引受人がいないなど死後事務が難しくなることが予想されるため、市民後見人は避けることが多い。しかし、センターはそこで立ち止まらずに、市民後見人が受任するための道がないかを探る。
事前に、市と連携して入念な情報収集を行い、本人の生活状況や現在抱えている課題だけでなく、遺体の引き取り先、お骨の安置先、菩提寺はどこかなど、気がかりとなる点は全て洗い出しておく。その上で、市民後見人が死後事務も含めて後見業務を遂行できると判断すれば、市長申立て案件でも市民後見人を候補者に立てる。また、候補者の不安を取り除くため、申立て前に事前面談を行い、該当案件の課題や対応方針などをすり合わせておく。
市民後見人人材バンクから候補者を選ぶ際、もっとも重視するのは経験値だ。未経験者には受任後の課題が少ない
ケース、経験者には経験済みの課題のあるケースに対応してもらう。ケースに合わせて、候補者の性別や年齢なども考慮する。なお、事例検討の結果、専門職の後見人を付けたほうがよいと判断した場合は、隣接地域にある出雲成年後見センターに専門職後見人を推薦してもらう形となるが、その際もあらかじめ後見人候補をセンターで選出し、候補者と事前面談を行った上で推薦の了承を得ておく。また、複合的な課題を抱えたケースの場合は、セーフティネットとして社
協が法人後見で対応する。

工夫ポイント 3

裁判所の面接に同席し“手をつないで”後見業務をスタート

センターでは「市民後見人としっかりと手をつないで後見業務をスタートする」
ことを大事にしている。初めての受任となる市民後見人には、家庭裁判所による面接が行われる。面接では、申立書に添付した身上書をもとに、候補者自身の健康状態や成年後見制度の理解度などが問われる。一般市民にとって、なじみのない家庭裁判所という場所で面接されることは大変な負担となるため、センター職員が必ず同席している。
また、市民後見人が受任した際は、センターが保険料を負担し、個人後見人賠償責任保険に加入する。万が一、市民後見人が盗難に遭うなどにより被後見人に損害を与えてしまった場合に損害を補償する保険だ。保険への加入は、市民
後見人が家庭裁判所から選任されるポイントの一つになる。

工夫ポイント 4

万全のフォロー体制で、安心して次の受任へ未経験者でも市民後見人活動がスムーズに行えるよう、フォロー体制は万全だ。受任後の活動フローや必要書類一覧、家庭裁判所への連絡方法などを記載した「市民後見人事務マニュアル」
を随時更新し、紙や電子データなど市民後見人が使いやすい形で提供する。また、市民後見人には4か月に1度の中間報告を義務付けている。その際、活動記録
や収支報告書などを提出してもらいチェックするとともに、活動状況についてざっくばらんに話してもらい、それまでの活動を一緒に振り返ることが、市民後見人のモチベーションアップへとつながっている。もちろん、定期報告の場でなくても困り事があれば、どんな細かいことでもセンターに相談してもらう。こうしたフォロー体制により、市民後見人にとってセンターが「何でも気軽に相談できる場所」となり、安心して2件目、3件目の受任へと進むことができる。

150

市民後見人のさらなる受任に向け、人材バンク登録者の見直しも大田市ではこれまで合計40件の市民後見人受任があり、現在は21件が活動中だ。人材バンク登録がスタートしてから10年以上が経ち、新たな課題も見えてきた。人材バンクには登録したものの受任していない人もいる。後見業務に触れないまま年月が経ち、あまりに高齢になると新規の受任が難しくなってしまう。そのため、今後は新規の登録者を増やすとともに、すでに登録している人に意向調査を実施してバンク登録者の見直しを行い、よりスムーズな受任者調整につなげる考えだ。
また、親族が後見人になっているケースに関しては、センターではその実態を把握できていない。親族後見人が後見業務で困ることがあればセンターを頼ってほしいという思いはあるが、そのためにもまずはセンターの存在を知ってもら
わなければならない。市の医療政策課と合同で行う「もしもの時の医療」の出前講座や、社協だよりの発行、成年後見制度のしおりの配布などにより周知を図ってはいるが、成年後見制度および権利擁護支援の認知度向上に向け、さらなる広報活動にも着手したいと考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
センター立ち上げに向けて動いていた頃、地域の皆さんには、市民後見人はもとより、成年後見制度そのものが理解されていないと感じていました。そこで、成年後見制度をテーマにした新作落語を披露する噺家を東京からお招きし、落語講演会を開催しました。私たちには高座（落語の舞台）を用意した経験はなく、試行錯誤しながらなんとか会場を設営したのが、実はこれまでで一番の苦労ポイントだったかもしれません。落語講演会は大盛況！その際、来場者に向けて、市民後見人というものがあることや、市民後見人養成講座を開催することを伝えたところ、予想以上の反響がありました。こうしたイベントも、市民後見人の認知度を高めるきっかけの一つになったと感じています。

落語講演会の様子

参考URL 連絡先

大 田 市 成 年 後 見 支 援 センター
TEL

0854-82-0091

URL

http://www.ohda-shakyo.jp/

E-mailmizuta@fukushi-ohda.jp（担当者：水田）

151

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈受任者調整のしくみづくり〉

自治体
中核機関名

佐賀県唐津市
唐津市成年後見サポートセンター

整備
パターン

取組内容

事例検討を兼ねた受任調整会議でネットワークを強化

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口115,834人 ※1面

積487.60㎢ ※1

高齢化率

33.5％※1

地域包括支援センター数

1か所 ※1

日常生活自立支援事業の利用者数71人 ※1

障害者相談支援事業所数

13か所 ※1

療育手帳の所持者数

1,389人 ※2

精神障害者保健福祉手帳の所持者数974人 ※2※1：令和5（2023）年8月31日時点

唐津市

地理院地図

※2：令和5（2023）年3月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

236人

184人

36人

12人

4人

件数

9件

6件

10件

8件

高齢者

8件

5件

10件

7件

障害者

1件

1件

0件

1件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年3月31日時点

令和5（2023）年9月30日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件 ※

0件

0件

0件

※市民後見人養成は未実施のため

令和5（2023）年3月31日時点

3 中核機関の活動プロセス

152

時期

概要

令和4（2022）年4月～9月

中核機関整備に向けての協議を重ね、併せて唐津市職員と社協職員で申立て支援等の共同対応を通して伴走支援を実施

令和4（2022）年7月～10月

唐津市内の6地区の民生委員の定例会で成年後見制度を説明
市報やホームページ、行政放送での広報、関係機関へのチラシ配布を実施

令和4（2022）年10月

唐津市成年後見サポートセンターを整備

令和4（2022）年10月～

受任調整会議をZoomで開催

令和5（2023）年1月

唐津市と中核機関の業務について協議し、今後の中核機関の業務内容について検討

令和5（2023）年2月

唐津市職員、社協職員を対象として成年後見制度に関する研修会を開催

センターの職員のみで物事の判断や支援をすることに不安があった
唐津市直営の地域包括支援センターは、以前より権利擁護支援に関する相談窓口になっており、相談件数が増加の一途をたどっている。近くに頼れる親族がいない、あるいは親族が近くにいても支援には消極的で支援を受けづらい高齢者や障害者も多い傾向があった。地域包括支援センターでは、そういった方々のために成年後見制度の申立ての支援もしていたが、本人を取り巻く環境や課題、後見人候補者の人となりなど、数少ない職員で必要な物事が全て見えているか不安があった。また、成年後見申立てをする際に家庭裁判所からどの職種の方がよいのかを尋ねられても、肌感覚でしか答えられないことも不安だった。
ケアマネジャーなどの支援者や相談支援事業所などの関係機関が集まって課題を共有すれば、見えてくることもある。そのため、外部機関や専門家の目を入れて成年後見制度の利用を含め支援方法を検討したほうがよいと考えるようになった。

工夫ポイント 1

受任調整会議に挙げる議題を事前に整理

令和3（2021）
年度より、唐津市・社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
だけでなく外部の関係機関と中核機関の立ち上げに向けて検討会議を開始し、中核機関の在り方やしくみについて検討してきた。受任者調整も、その検討会議に挙がった議題の一つだった。
検討会議では、受任調整会議でどういった案件を挙げるべきなのかを話し合った。市役所や中核機関に来た相談の中で成年後見制度につながる案件をすべて挙げるべきなのか。
「成年後見制度を利用すべきかどうか」といった、判断に迷うものだけを挙げればよいのか。中核機関に相談がなく家庭裁判所に申立てをされた案件もすべて挙げなければならないのか。検討会議に参加していた家庭裁判所の書記官にも尋ねてみたが、家庭裁判所も受任調整会議の位置付けをまだ定めておらず、全ての案件を受任調整会議に挙げるかどうかも決まっていないとのことだった。そのため、まずは、申立類型の検討・申立人の検討・生活課題から適切な後見人候補者の検討の3つについて、受任調整会議に取り上げることを決定した。

構成員

弁護士、司法書士、社会福祉士、中核機関職員、地域包括支援課、障害者支援課、家庭裁判所（オブザーバー）

受任者調整会議①申立類型（補助・保佐・後見）の検討②申立人（本人、家族など）の検討③生活課題から適切な後見人候補者の検討

153

工夫ポイント 2

遠方の専門家が参加しやすいように受任調整会議をオンラインで毎回開催

検討会議を始めた時期はコロナ禍だったこともあり、Zoomを使って会議を行っていた。弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家の多くは唐津市ではなく佐賀市で仕事をしていることもあり、移動時間のロスをなくすため、受任調
整会議も引き続きZoomを使ってオンラインで行っている。市役所でアカウントを取得しており、その後社協でもアカウントを取得したため、市役所もしくは社協が毎回ホスト役を務めている。
受任調整会議をオンライン化することにより、遠方にいる専門家も参加しやすくなった。オンライン会議であれば画面共有ができるので、参加者の手元に資料がなくても困らない点もメリットの一つである。インターネットの不具合がたまに生じることはあるが、今まで特に問題もなく開催できている。
これからもオンラインを活用していく
予定だが、オンラインでは会議の前後に参加者同士でちょっとした雑談をした
り、不明点や懸念点を個別に相談したりということがしづらい。そのため参加者が一堂に会し、同じテーブルを囲んで話し合うことも検討している。

工夫ポイント 3

受任調整会議を事例検討にも活用し、相談への対応方法や課題について協議

受任調整会議は毎月第2火曜日に定期的に開催している。話し合うべき案件のないときは開催を見送るが、令和4（2022）
年度は6回開催した。
申立類型や後見人の検討など、本来の意味での受任調整会議を行ったのはまだ1回のみだ。このときは、ある夫婦の一方の類型について、主治医と本人に面会した社協の職員との間で見立てに齟齬があったため、どの類型が適当かを受任調整会議で話し合った。
一方、受任調整会議は、受任者調整だけでなく事例検討の場にもなっているのが大きな特徴だ。例えば、地域包括支援センターや社協で相談を受け付けた成年後見申立ての進め方や、後見人が成年後見を受任する際に起こりうる課題、被後見人の主治医から医療同意を求められたときの対応方法など、その時々に発生したケースや地域包括支援セン
ター・社協の職員が知りたいことを議題に挙げて、話し合っている。事例検討の際にも家庭裁判所の書記官がオブザーバーとして毎回参加しているため、市や社協の職員がどんなことに困っているか、市の成年後見制度を取り巻く状況がどうなっているのかを把握してもらえている。
このように、唐津市における受任調整会議は、受任者調整の機能のみならず、中核機関の運営や個別のケースを検討する役割をも担っている。
154

事例検討が信頼関係構築や地域連携ネットワーク強化に寄与
弁護士や司法書士、社会福祉士、家庭裁判所などの専門家や関係機関とともに事例検討を積み重ねるにつれて相互に信頼関係も構築でき、地域連携ネットワークも強化できている。申立費用の捻出が難しい方のために法テラスの使い方も専門家にアドバイスしてもらっており、市や社協の窓口に来た相談者にも案内をしたところ、法テラスを利用した申立ても増えてきた。
現在は市長申立ての件数が少しずつ増えているため、市長申立ての案件についても受任調整会議に挙げるなど、受任調整会議で取り上げる議題を増やし、会議をより活用していくつもりだ。また、今のところ成年後見人は専門職後見人しかいないが、市民目線で支援のできる担い手の養成も進めることを検討している。さらに、地域連携ネットワークとは別に協議会のような組織も立ち上げ、金融機関などまだあまり関わりのない関係機関を巻き込みながら、地域連携
ネットワークをより拡大していきたいと考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
中核機関の立ち上げ前に唐津市や社協、外部の専門機関が1年かけて検討会議を重ね、その後市の職員に半年間丁寧に伴走してもらいながら住民の相談に対応してきたからこそ、中核機関の業務が始まる頃にはしっかりした相談体制が確立できました。
成年後見制度利用の相談があった際には、必ず本人にお会いして、その方の人生について深く知ることを大切にしています。成年後見制度に関係するような経済状況、判断能力の状況といった情報だけでなく、どういう仕事をしてきたのか、どこで誰と暮らし、なぜ生活に困るようになったのかなどを丁寧にヒアリングしてアセスメントを行い、それを受任調整会議の資料に反映して会議を充実させることを目指しています。専門家の方々も、遠方から積極的に同行し、直接面談してもらえるおかげで適切な申立てができるようになり、ありがたく思っています。
今後は成年後見制度が必要な方々をどう地域で支えていくかが課題です。制度の利用にたどり着けずに困っている方々の声なき声も丁寧に聞き、柔軟な対応のできる中核機関になっていきたいですね。

参考URL 連絡先

唐 津 市 成 年 後 見 サ ポ ートセンター
TEL

0955-70-2336

URL

http://www.karatsu-shakyo.or.jp

E-mailkaratsu@karatsu-shakyo.or.jp155

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈受任者調整のしくみづくり〉

自治体
中核機関名

神奈川県横浜市
よこはま成年後見推進センター

整備
パターン

取組内容

本人にふさわしい第三者後見人の候補者調整を実施

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口3,772,440人 ※1面

積438.01㎢ ※1

高齢化率

24.9％※2

地域包括支援センター数

146か所 ※1

日常生活自立支援事業の利用者数

1,140人 ※2

障害者相談支援事業所数

18か所 ※1

療育手帳の所持者数

36,283人 ※2

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

46,975人 ※2※1：令和5（2023）年9月1日時点

横浜市

地理院地図

※2：令和5（2023）年3月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数 ※3
令和2
令和3
令和4
令和5 ※4（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

6,794人

4,908人

1,344人

394人

148人

件数

260件

240件

280件

0件

高齢者

236件

211件

262件

0件

障害者

24件

29件

18件

0件

令和4（2022）年12月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

※3：横浜市では申立権者を市長から18か所の区長に委任③ 市民後見人養成状況等※4：令和5（2023）年度は未集計

養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

178件

101件

0件

0件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス

156

時期

概要

平成31（2019）年4月～
令和元（2019）年12月

横浜市における成年後見制度利用促進に向けた検討委員会を実施（中核機関整備に向けた取組等を検討）

令和2（2020）年4月

中核機関を受託。横浜市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンター内に「よこはま成年後見推進センター」
を整備

令和2（2020）年10月～

市内権利擁護・成年後見に関する相談支援、進行管理を開始（3か月ごとに全200か所の相談支援機関の対応状況を集計）

令和3（2021）年1月～

横浜市成年後見人等候補者調整会議を開始（毎月第3木曜日・専門職後見人の候補者調整）

令和4（2022）年11月～

横浜市成年後見人等候補者調整会議に市民後見人を候補者に加え調整を開始（市民後見人受任調整会議との統合化）

後見人候補者選出まで時間がかかり、制度を利用しづらい状況だった
人口377万人を抱える政令指定都市、横浜市。市内18区に、区役所高齢・障害支援課や地域包括支援センター、基幹相談支援センターなど、一次相談窓口となる相談支援機関が200か所設置されている。課題が明確なケースは相談支援機関がサポートしながら各々で後見人候補者を探していくが、課題が不明瞭でどのような後見人がふさわしいか判断しづらい場合などは、中核機関であるよこはま成年後見推進センター（以下、「センター」という。）
で受任者調整を行っている。
もともと横浜市では、市内の専門職団体やNPOなどの法人後見実施団体がそれぞれに相談窓口を設けて受任者調整を進めていたが、申立人が数ある選択肢の中から後見人を選べるというメリットがある一方で、候補者が選出されるまでに非常に長い時間を要したり、どの団体でも受任者調整が困難なケースも見受けられた。そこで、中核機関の整備に当たり、市民後見人だけでなく専門職後見人や法人後見も含めて中核機関が受任者調整をできる体制を整え、スムー
ズで適切な制度利用につなげることが重要だという議論が深まっていった。

工夫ポイント 1

本人にふさわしい後見人等選任に向け、受任調整会議を統合

横浜市における権利擁護の枠組みの中では、市協議会が司令塔としての機能を担い、中核機関であるセンターが市行政と協働事務局の役割を担う。以前からある市民後見人の受任調整会議は、対象案件が市長申立て中心で確立していたことから、従前の体制で継続することとした。そして、センターは市民後見人とは別に、専門職後見人の候補者調整を行う「横浜市成年後見人等候補者調整会議」（以下、「候補者調整会議」という。）
をスタートした。
当初は専門職後見人等が輪番で進行役の座長を務め、区役所や区社会福祉協議会がメンバーとして参加した。また
案件提出者である相談支援機関担当者も質疑応答のために一部同席する。1件30分という限られた時間の中で議論の内容がぶれないよう、候補者調整会議では「就任後、速やかに対応すべき事項」「後見人に期待すること」「候補者選定理
由」など所定の項目に沿って話し合いを行い、それを報告書にまとめる流れとした。
候補者調整会議は毎月第3木曜日に開催する。専門職団体等の選定までを行い、翌日にはセンターから該当団体宛てに後見人候補者の調整依頼を提出し、2週間以内には団体から回答が来るよう期限を設定した。
候補者調整会議は順調に滑り出したが、中には「専門職ではなく市民後見人がふさわしいのでは」との意見が出る案件もあり、その場合でももっともふさわしい専門職後見人を選定せざるを得ず、一部の案件は、報告書に「（専門職後見人が担うべき）課題が整理された際には市民後見人への移行が望ましい」と審議経過の意見を加え対処した。また、横浜市ではもともと市民後見人を立てるのは市長申立て案件を主な対象としていたが、市長申立ての対象となる案件が、虐待や親族間紛争が絡むなど、市民後見人が個人で受任するには荷が重い案件が多く、市民後見人の受任調整案件が伸びない要因となっていた。
そこでセンターとして、市民後見人の受任調整会議を候補者調整会議に統合する形で、1つの会議体で市民後見人と専門職両方の受任者調整を行うことができる体制を作りあげた。こうして市長申立て以外の、本人、親族申立て案件において市民後見人を候補者として選出できるようになったことで、市民後見人の受任件数も大幅に増加した（令和３（2021）
年度５件→統合後1年間で21件）。また、従前から進めていた専門職や親族の後見人現任者から市民後見人などへのリレーもこのしくみでスムーズに行えるようにした。

157

横浜市成年後見人等候補者調整会議・受任者調整の流れ（概要）工夫ポイント 2

オリジナルのケース概要シートで、全員が的確に受任イメージを共有

受任者調整に関わる全ての人が案件についての情報を正しく共有するために、センターでは独自に作成した「ケース概要シート」
を使用している。専門職団体が候補者を選出する際に知っておきたい項目と、家庭裁判所が後見人選任において必要とする情報を網羅したものだ。候補者調整会議に案件を提出する人（主に相談支援機関の案件担当者）に事前にケース概要シートに記入してもらい、それをもとに受任者調整を行っている。
ケース概要シートには、市民後見人の対象になるかどうかを判断するためのチェックシートも付記している。このチェックシートを基に、どういう案件であれば市民後見人が選任される

ケース概要シート（一部）

可能性があるかを、各区の相談支援機関に改めて考えてもらう
機会にもつながっている。

工夫ポイント 3

定期的な意見交換会を通して家庭裁判所との信頼関係を構築

センターは市協議会（テーマ別部会）で調整案件の経過概要を一覧表にして報告・検証している。加えて、定期的に開催される家庭裁判所との意見交換会でも報告し、候補者調整における検討プロセスなど、制度の適切な利用につながる取組を家庭裁判所と共有する機会を持つようにしている。また、市民後見人養成・活動支援の取組や成年後見制度に関する課題についても広く意見を交わす。
センターは年3回、親族後見人向けの講習会や相談会を開催しているが、親族後見人への直接アプローチが難しいた
め、家庭裁判所が親族後見人に向けて審判書等を送付する際に、センターを案内するパンフレットを同封することについて協力も得ており、親族後見人向けの講習会に毎年30名以上参加の実績につながっている。
158

より適切な後見人選びのため、法人後見も含めた受任者調整を目指す
別々に行われていた受任調整会議の統合に当たり、センターは市健康福祉局所管課と分担して市内各地の相談支援
機関の管理職会議や権利擁護に関する連絡会に足を運び、受付方法や提出書類の変更点について説明して回った。それが結果として、支援関係者たちに「困ったときは、中核機関に受任者調整を依頼する方法がある」と再認識してもらうことにもつながった。
受任者調整の最大の目的は、「本人にとってもっともふさわしい第三者後見人を決めること」。その実現に向けて、残る
大きな課題は、中核機関の候補者調整会議に法人後見という選択肢を含めていくことだ。法人後見が後追いとなっている理由は2つある。一つは、市内の法人後見実施団体はすでに数多く受任しており、新たな受任が難しい状況であること。
もう一つは、今後新たな法人後見団体が参入してきた場合に、中核機関が選定する候補者として信頼がおける法人かを精査できるしくみがまだ確立されていないことだ。このような課題をクリアすべく、センターでは、法人後見の担い手育成につなげる取組の実現と精査できるしくみ構築に向けて、法人後見実施団体や関係機関と協議を重ねているところだ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
候補者調整会議の中で、会議の意見をまとめた報告書を作成するのですが、現状では、委員の意見を踏まえ、センター職員がその文案をまとめることになっています。30分の間に、会議メンバーから出た意見を分かりやすく、かつ相談支援機関や申立人、後見人候補者にもニュアンスが正しく伝わるような文章で表現するのは至難の業です。この報告書は申立書とともに家庭裁判所に提出されるので、当然、家庭裁判所が後見人選定の際に見るポイントは押さえておかねばなりません。しかも、本人や申立人、場合によっては利害関係者が読む可能性があるため、誰が見ても客観的に状況が伝わるよう言葉遣いに配慮する必要があります。どうにか文章を考えて「こちらでどうでしょう」と会議メンバーに提案しても、すぐには承認されず、何度も修正が入る
こともあります。この作業を、候補者調整会議で扱う全てのケースで行うのは本当に大変です。ただ、この作業を緻密に進めることで、よりふさわしい
成年後見人等候補者調整会議
報告書

後見人が選ばれると考えると、手は抜けません。

参考URL 連絡先

よこはま成 年 後 見 推 進 センター
TEL

045-201-2088

URL

https://www.yokohamashakyo.jp/

E-mailansin-c@yokohamashakyo.jp

ansin/yokohamaseinenkoken/

候補者調整会議の様子（提出案件を端末で参照しながら協議）

159

アドバイザーさんに聞きました

担い 手の確 保・育成の工夫
社会福 祉 士古 井 慶 治さん

静岡県内では、市民後見人養成の取組が積極的に推進されています。各市町が単独で開催している自治体もありますが、多くは複数の自治体が協力して広域で取り組んでいます。広域で取り組む際、各市町間の連携や調整が不可欠です。静岡県では、県や県社協がその調整役を積極的に担っており、各市町での市民後見人養成事業の財源として、県の補助金が活用されています。私が専門職の委員として参画している自治体のなかで、広域で取り組んでいる東遠地域と志太地域の状況や担い手の確保・育成で工夫している点を紹介します。

東遠地域の場合
東遠地域（菊川市、掛川市、御前崎市）
は、３市の総人

能について、各市と広域とで役割分担をしており、一時口が約２０万人で大井川の西側に位置しています。平成

的な相談は各市の中核機関で実施、広域の中核機関で３０（2018）年度から市民後見人養成推進委員会・成年は事例検討会が開催されています。事例検討会には専

後見運営委員会が設置され、令和４（2022）
年度から成門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）が参加して、２次年後見制度利用促進委員会に移行し、中核機関の各機

スクリーニングや受任候補者の調整、後見活動の実務能の拡充が図られています。東遠地域では事務局を固的な相談などを行っています。

定しており、菊川市社協が担っています。中核機関の機工夫している点● 市民後見人養成講座の会場は地域性を考慮して各市で順番に開催● 市民後見人養成講座の講師や修了時面接など専門職委員が協力● 成年後見に関する講演会を広域で毎年開催● 広域の事例検討会は、毎月オンライン開催（開催日が年度初めに示され定例化）● 事例検討シートを共通化し、検討した案件は進捗状況等を毎月モニタリング● 市民後見人選任に向けて静岡家裁掛川支部と定期的に情報交換会

160

志太地域の場合
志太地域（藤枝市、焼津市、島田市）
は、３市の総人口に各市町の課題を協議し、その後、成年後見利用促進が約３７万人で県庁所在地の静岡市の西側に位置していに関する課題（中核機関の整備や機能等）
も協議がされます。平成２６（2014）
年度に静岡県社協が３市の社協にるようになりました。委員会メンバーは、各市町行政担

呼びかけ、広域で後見事業の取組が始まりました。準備

当課長、各市町社協管理職、県社協職員、専門職（弁護期間を経て、平成２８（2016）
年度に３市の社協が共催す

士・司法書士・社会福祉士・精神保健福祉士）で構成さる方式で第１期市民後見人養成講座が開始されました。

れています。推進委員会を全体会と位置づけて、部会

実施にあたっては、各市行政への呼びかけも行われましが設置されており、全体会と部会は定期開催していまた。平成３０（2018）年度には島田市に隣接する川根本

す。推進委員会の事務局は、毎年度各市町で持ち回る町も加わり、３市１町成年後見推進委員会が発足しましことになっていて、各市町社協が実務を担っています。

た。同委員会では、市民後見人育成に関することを中心工夫している点● 市民後見人養成講座を毎年開催● 市民後見人養成講座の会場は地域性を考慮して各市で順番に開催● 市民後見人養成講座の講師や修了時面接など専門職委員が協力● 市民後見人選任案件等は専門職委員が参画する部会で検討● ３市１町で成年後見制度活用検討ガイドラインを作成し、アセスメントシート等を共通化● 推進委員会・部会は、年度初めに開催日が示され定例化● 行政職員の定期的な異動を考慮して毎年、経緯や基本的事項を確認● 協議内容の検討や各市町間の意見調整は、事務担当者会議を実施● 市民後見人選任に向けて静岡家裁島田出張所と定期的に情報交換会（社協の法人後見からの移行だけでなく、専門職との複数受任やリレー選任等）

161

市民後 見 人さんに聞きました

センターのサポートがあるから不安はない
香川県坂出市市民後見人

平成12（2000）
年4月に、高齢者の生活を支えるため話されていたが、Bさんも約４年で亡くなられた。娘さ車の両輪に喩え、「介護保険制度」と「成年後見制度」がんは全身癌を患い治療中だが、明るく前向きでとても救同時期に発足した。

われた。葬儀には参列できなかったが、数か月後には坂

その6年後の平成18（2006）年、ある雑誌の中で、出まで来られた。何度も連絡をとっていたため、初めて「世田谷区民後見人の養成講座を実施」という記事を読という印象はなく懐かしさの方が強かった。とても心にみ、後見人は専門家の業務という固定観念を覆された。

残るケースとなった。

「一般市民でもできるということなら、自分も絶対やって

現在は三人目のC子さん。約一年前から関わっているみたい」と、強く感じたのを今でも鮮明に覚えている。

が、長男、長女を相次いで亡くし、相続手続きをするた

この記事を読んでからは、香川県主催の養成講座おめ銀行訪問から業務が始まった。独り身で施設入所してよび坂出市主催の養成講座を受講し、平成23（2011）

いるが、106歳と坂出でも長寿番付3位であり、1位に年に市民後見人候補者として登録された。是非やってみなるまで元気でいてくれることを願っている。持病はなたいと感じた時から7年後の平成25（2013）
年、待ちにいが認知症があり、本人の希望等を聞くことは難しい待っていた市民後見人としての活動が始まった。

が、施設の中でも特に元気である。

最初は男性のAさん。施設入所で山陰地方に三人子ど

成年後見人は財産管理・身上保護のほか、身寄りがなもがいらっしゃったが交流はない。後見人になって半年い時などには、家庭裁判所の許可を得て、火葬を行うこと

後、子ども三人へ手紙を送付。その後、半年ごとにAさもある。私の場合、社会福祉協議会が後見監督人であり、んの状況について手紙を送った。受取拒否もなかったの

成年後見センターの担当の方がいろいろと手配してくれ

で読んでくれていると信じていたが、一度も連絡はなて二人とも無事に見送ることができた。家庭裁判所に最後かった。Aさんは子どもたちに会うことを望んでいたが、の終了報告を出した後、成年後見センターの担当者から叶うことはなく後見開始から約4年でご逝去。Aさんが子労いと感謝の言葉をかけてもらい、無事に終わって良かっどもたちと面会し、楽しく話している場面を想像したことたという思いとともに、その後の意欲にもつながった。

もあったが、実現せず虚しさを感じるケースとなった。

162

山 西 八 千 代さん

成年後見人と聞くと堅いイメージを持ち、難しいと思

次は女性のBさん。施設入所で近畿地方に二人の娘われがちであるが、困った場合は成年後見センターに相さんが在住。長女だけは交流があり、後見開始から半年

談すれば助けてくれるので、心配することは何一つとしが経過した頃、長女に手紙を送付するとすぐに電話をくてない。約10年間、後見人業務を継続できたのも自分れた。この時はとても嬉しかった。その後は、手紙を送で判断できない時すぐに相談に行き、助けられた部分が付する度に電話してくれるようになり、段々と親しみも非常に大きい。

増し、時には施設で撮ったBさんの写真を手紙に同封す

17年前に後見人業務をしてみたいと渇望し、実務でることもあった。長女の方も久しくBさんと会ってなかっきたことに強い喜びを感じるとともに貴重な財産となったのか写真を見て、「こんな感じになっているんやぁ」
と

ている。

163

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈家庭裁判所との連携体制の確保〉

広域委託（釜石市社協／遠野市は遠野サ
テライトとして遠野市社協に再委託）

自治体
中核機関名

岩手県釜石市・遠野市・大槌町
釜石・遠野地域成年後見センター

整備
パターン

取組内容

市民後見人の選任増加に向け、家庭裁判所との相互理解を強化

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口66,081人面

積1,466.74㎢

高齢化率

40.3％

地域包括支援センター数

3か所

日常生活自立支援事業の利用者数

103人

障害者相談支援事業所数

7か所

療育手帳の所持者数

727人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

618人

大槌町
遠野市
釜石市

地理院地図

令和5（2023）年3月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

179人

139人

30人

10人

0人

件数

2件

3件

4件

2件

高齢者

2件

1件

3件

1件

障害者

0件

2件

1件

1件

内訳

利用者数
（合計）

令和4（2022）年3月31日時点

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）
19件

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

1件

2件

5件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

164

概要

令和元（2019）年7月

釜石・遠野地域成年後見センターを整備（中核機関）

令和元（2019）年7月～

行政とのモニタリング会議を実施（情報交換・事例検討）

令和2（2020）年9月～10月

市民後見人養成講座を開催

令和3（2021）年1月

受任調整会議を開始

令和3（2021）年11月～

後見人が選任された後のケース会議を開始

令和5（2023）年7月

後見等受任者情報交換会を開催

市民後見人の選任がなかなか進まなかった
成年後見制度の適切な利用をスムーズに行うために、釜石市、遠野市、大槌町では、家庭裁判所の管轄や日常生活
自立支援事業の圏域が同じであることを重視し、釜石・遠野地域成年後見センター（以下、「センター」という。）
を広域で整備した。センターは釜石市に置き、遠野市にはサテライトを置いている。
地域の特性として、専門職後見人不足が課題であったことから、令和2（2020）年には市民後見人養成に着手し、翌年、2名が弁護士との複数後見に追加選任されて活動を開始した。令和3（2021）
年7月・8月には、遠野市社会福祉協
議会（以下、「社協」という。）
で独自事業として実施している法人後見人からいずれは市民後見人に任せられると思う
ケースについて申立てるものの、選任には至らなかった。折り悪しく、年度替わりに伴うセンター職員の異動が重なり、今後の方向性を見い出す間もなく令和4（2022）
年度を迎えた。そこで改めて市民後見人の選任を進めるため、家庭裁判所との連携をさらに深めていくことにした。

工夫ポイント 1

オブザーバー参加の要請や新年度の顔合わせで、家庭裁判所と密に連携

被後見人への適切な支援に向けて、センターから家庭裁判所に相談しようとしていたところ、家庭裁判所でも年度替
わりの担当異動があり、新たに「市民後見人の積極的な活動支援に向けて協議したい」との声があった。両者の思いが一致し、家庭裁判所、行政、センターの三者による打ち合わせを令和4（2022）
年7月に開催した。センターからは、市民後見人の追加選任や複数後見の経緯をはじめ、活動状況やセンターによる支援策等を説明した。一方、家庭裁判所
からは市民後見人に関する意見が出されるなど、活発な話し合いが行われた。
家 庭 裁 判 所から出された意 見は主に2つあった。その一つが、「市民後見人名簿登録者の年齢が高い傾向にある」という点だった。
そこで、名簿登録者の熱意や人生で得た経験・知識、現在もさまざまな分野で活躍していることが伝われば、安心して選任してもらえるのではと考え、8月の「市民後見人フォローアップ研修」に、家庭裁判所の主任書記官をオブザーバーとして招いた。当日は、講師による意思決定支援に関する講義、講座修了者による法人後見支援員としての活動報
告、後見業務を行う専門職との交流会を実施

市民後見人フォローアップ研修

した。これらを通じて、実際の活動報告や候補者たちの熱い思いに触れるなど、家庭裁判所の主任書記官に、市民後見人候補者を知ってもらうよい機会とすることができた。
また、家庭裁判所、行政、センターがそれぞれ人事異動を伴うことから、年度初めに「担当者の顔合わせ会」を開催することとし、年度ごとに取組の方向性を確認し合い、相互理解を深めていくことにした。初めての「担当者の顔合わせ会」となったのが、令和5（2023）
年4月で、家庭裁判所の主任書記官を交え、互いに今までの取組内容を話し合った後に、オブザーバーとしてモニタリング会議や運営会議にも参加してもらった。今後も年度行事に組み込んで開催することで、家庭裁判所との顔の見えるつながりをさらに深め、よりよい関係を築いていく考えだ。
165

工夫ポイント 2

市民後見人の選任に向け、家庭裁判所との協議を増やし受任チェックリストを共有

家庭裁判所からの市民後見人に対するもう一つの意見が、「受任途中で市民後見人に引き継ぐことで、被後見人にデメリットを与える場合もあるのではないか」という点だった。そのため家庭裁判所が安心して市民後見人を含む複数後見について判断できるように、受任調整会議の前段階からケース会議までの進め方や支援を強化した。また、家庭裁判所との間では、市民後見人を候補者とするにふさわしい事案について認識を共有することにした。さらに、受任調整会議
を経て複数後見での受任が妥当との結論に至り申立てし、選任された後に専門職後見人候補者と市民後見人候補者、センター担当者が家庭裁判所に赴き、四者のコミュニケー
ションを図りつつ、今後の手続の流れ等について確認することとした。以前にも増して家庭裁判所との連携が密になり、互いに被後見人のメリットを追求できる環境をさらに整えることにつなげられた。
また、受任調整会議の参加者から「何を目安に候補者を選んでよいのか分からない」との意見があったことから、被後見人の状況が整理でき、検討の標準化と可視化が図れるように、新たに受任チェックリストを作成した。
まず、「候補者の検討」の欄で親族後見人について検討し、親族後見人以外が望ましい場合は、次の「第三者の候補者を検討」の欄で、専門職後見人、市民後見人、法人後見を検討する。最後に「候補者の結論」の欄で後見の形態について熟考し、今後の交代の可能性がある場合は、その旨を「選任形態見直しの必要性」の欄に記入する。
このリストを申立書に添付し、後見人の候補に至った経
緯や内容を家庭裁判所にも情報提供している。

工夫ポイント 3

受任チェックリスト

保険加入やフォローアップ研修で、選任されやすい環境を整備

かねてより危惧していた市民後見人の活動上のリスクを軽減するために、令和5（2023）
年度から損害保険の保険加入を開始した。市民後見人が安心して活動できる支援策を導入することで、家庭裁判所から選任されやすい環境づくりに努めている。
また市民後見人養成講座は、次回の開催を令和6（2024）年に予定している。前回の令和2（2020）年
では受講者・修了者19名で、面談を経て14名が市民後見人名簿に登録された。修了者には、スキル向上や情報共有を図るため、フォローアップ研修を年2回実施している。
養成講座や研修に注力することも、市民後見人が選任されやすい環境づくりの一環として捉えている。
市民後見人養成講座

166

相談や申立て支援の件数が伸び、家庭裁判所ともさらに連携
新規相談件数や申立て支援件数は年々増加し、成年後見制度の適切な利用に向けた動きが活発化していることが見て取れる。センターを設立した翌年の令和2（2020）
年度から、受任調整会議や市民後見人の選任、後見人が選任された後のケース会議も徐々に増え、取組の成果が表れていると感じられる。また、日常生活自立支援事業から成年後見制
度への移行件数も伸びている。
今後も家庭裁判所との協力体制を強め、成年後見制度の利用が必要な方に、適切につながるように支援していく方針だ。
【単位：件】

令和元（2019）年度 令和2（2020）年度
240
245
51
62
5
15

相談延べ件数
新規相談件数
申立て支援件数
受任調整会議（専門職後見人の検討、市民後見人の推薦）

市民後見人の選任
後見人が選任された後のケース会議
日常生活自立支援事業からの移行ケース

令和3（2021）年度
666
71
28

令和4（2022）年度
1,087
98
31

0

3

17

18

0
0
3

1
0
3

1
6
4

2
16
8

ここが私たちの 頑張ったポイント！
保佐類型、補助類型の申立てで行われる家庭裁判所調査官の面接には、調査官が必要性を認めた場合に立ち会いをしています。もちろん、面接に臨む本人に事前にお伝えし、了承を得ています。やはり、本人にしてみれば、「家庭裁判所の人が来る」というだけで緊張しますからね。立ち会わせていただくと、調査官から年齢を聞かれただけで、不安そうに私たちの顔を見ながら答えられます。そんなときは
「大丈夫
ですよ」
という表情を浮かべるだけで安心してもらっています。しかしながら、本人の意思が、なかなか伝
わりづらい場合があるんですよね。そのような場合、普段から本人と身近に接している私たちが、ケアマ
ネジャーなどと立ち会い、本人の状況について詳しく説明させていただくこともあります。こんなふうに
私たちが立ち会うことで、少しでも本人の緊張がほぐれ、申立手続がスムーズになるなら、それが本人にとってよりよい支援につながると思っています。

連 絡 先

釜 石・遠 野 地 域 成 年 後 見 センター
TEL

0193-27-9910

167

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈家庭裁判所との連携体制の確保〉

自治体
中核機関名

三重県伊賀市・名張市
伊賀地域福祉後見サポートセンター

整備
パターン

取組内容

対面協議や電話で家庭裁判所とこまめに相談・情報共有

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満広域
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口

162,119人

面

積

688㎢

高齢化率

34.15％

地域包括支援センター数

４か所

日常生活自立支援事業の利用者数

228人

障害者相談支援事業所数

12か所

療育手帳の所持者数

1,783人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

1,764人

伊賀市

名張市

地理院地図

令和5（2023）年3月31日、4月1日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

377人

258人

83人

30人

６人

件数

６件

３件

４件

１件

高齢者

５件

３件

４件

１件

障害者

１件

０件

0件

０件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年7月3日時点

令和5（2023）年9月27日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

294 件

３件

６件

41件
令和5（2023）年３月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

概要

平成18（2006）年8月

伊賀地域福祉後見サポートセンターを設置

令和元（2019）年8月

伊賀地域福祉後見サポートセンターを中核機関として位置付け。運営委員会に、家庭裁判所書記官がオ
ブザーバーとして参加

令和2（2020）年

運営委員会に、行政書士会が参加。市民後見人の活用について、家庭裁判所書記官と話し合い

令和3（2021）年

現場の意見を反映できる会議として、実務担当者会議を開始（年２回）。市民後見人へのリレー方式を実施（法人後見との複数後見）※伊賀市では市民後見人のことを、「福祉後見人」と呼んでいます。

168

連携の強化が必要でも、家庭裁判所とは距離があった
伊賀地域福祉後見サポートセンター（以下、「センター」という。）
が中核機関になったのは、令和元（2019）年8月。それ以前の平成29（2017）年に国の第一期成年後見制度利用促進基本計画が開始された頃、伊賀地域を管轄する家庭裁判所伊賀支部より、センターに「連携体制を強化していきませんか」と提案があった。
とはいえ、当時はセンターが中核機関になることがまだ決まっておらず民間団体の一つにすぎなかった頃だ。行政の委託を受けた中核機関であれば、成年後見制度の問い合わせや相談があったときに家庭裁判所とも連携しやすい。また、連携するといっても、家庭裁判所とは日頃から頻回に連絡を取り合う関係でもない。そのため、まずはセンターとしては中核機関と家庭裁判所の書記官や裁判官との関係構築から始める必要があった。

工夫ポイント 1

定期的に家庭裁判所の書記官と顔を合わせる場を用意

センターでは、運営委員会や実務担当者会議、意見交換会といった、家庭裁判所の書記官と顔を合わせて話し合う場
を定期的に設けている。年2回の運営委員会では、各専門職の代表者や地域の民生委員の代表者、医師などさまざまな関係者が参加し、今後のセンターの運営の在り方について議論をする。また、別途年2回行う実務担当者会議では、市民の相談業務を担当している現場の社会福祉士や社会福祉協議会（以下、「社協」という。）の相談員などが、日々の相談や権利擁護支援の中で生じた疑問について相談し合う場になっている。これらの2つの会議にはいずれも書記官がオブザーバーとして参加し、必要なときには参加者に対して情報提供をする。
それらの会議とはまた別に、家庭裁判所・行政機関・センターの3者で、年に1回、意見交換会を設けている。家庭裁
判所からは最近の成年後見制度の利用状況の報告とともに、家庭裁判所の考え方を聞く機会がある。また、質疑応答
や相談もこの場で行う。例えば、市民後見人からセンターに「後見人として活動してきたが、自分も高齢になり、荷が重いので後見人を辞任したい」との申出があったことについてセンターの職員が書記官に相談したこともある。センター
が監督人をしていたこともあり、後任について家庭裁判所にセンター側の意見を伝えたりもした。
センターが正式に中核機関になる以前は、家庭裁判所の裁判官や書記官がこの連絡会議に毎回参加しているわけではなかった。中核機関になってからは毎回参■ 伊賀地域福祉後見サポートセンター組織図

平成28（2016）年4月現在

加となり、制度の表面的な話だけでなく「こういう場合はどうすればよいか」といった、より深い話もできるようになった。

提供：伊賀地域福祉後見サポートセンター

169

工夫ポイント 2

後見人と書記官の交流の場「後見人のつどい」

年に4回、運営委員会や実務担当者会議のタイミングに合わ
せて、市民後見人や弁護士、家庭裁判所書記官が一堂に会する「後見人のつどい」
（以下、
「つどい」
という。）
を開いている。市民
後見人は単独で活動することも多く、不安があっても一人で抱えこみがちで心理的負担も大きい。そのため、市民後見人にとって悩みや本音を気軽に打ち明けられる場の必要性が、以前より運営委員会などで議論されていた。そこで、平成20（2008）年から開催されているのがこのつどいである。
開催のたびにセンターから後見人に案内状を出し、毎回10名前後が参加する。後見人にとって、つどいは同じ地域で同じ活動をする仲間とつながり、互いに近況報告をしたり日頃の後見活動で生じるさまざまな悩みを相談したりできる場だ。
後見人と家庭裁判所の書記官が直接コミュニケーションを取る場面は、定期的な事務報告を除くとあまりない。そのため、このつどいの場は、後見人と家庭裁判所の書記官が互いの人となりを知ることのできる機会にもなっている。書記官からは「実際に後見人の活動をしている方の声が聞けるのは貴重ですね」との声がある。後見人からも「こんなに人当たりのよい、優しい方々であれば相談もしやすい」と好評で、後見人が家庭裁判所にアクセスしやすくなるという効果も出ている。

工夫ポイント 3

家庭裁判所とのこまめな連携で市民後見人の活動をサポート

伊賀地域は三重県内の後見人のニーズと比較して専門職後見人の数が少なく、担い手の確保の問題が生じがちだ。
そのため、家庭裁判所も市民後見人の選任を前向きに検討している。センターからは、市民後見人として活動することに向いている候補者がいればあらかじめ性別や年代などの情報を家庭裁判所に伝え、その候補者が正式に市民後見人に登録した後にはあらためてセンターから家庭裁判所に推薦する。その際は、事前に行政機関の担当者・弁護士・セン
ター職員で、後見人候補者の経歴などを検討した上で「推薦可能」と判断した方のみ家庭裁判所に推薦している。また、あまりに課題が複雑なケースは市民後見人には荷が重いため、家庭裁判所には市民後見人に適したケースについて推薦の依頼をしてもらえるようにしている。事前に細かい情報までを家庭裁判所に伝えているわけではないが、センターが推薦した市民後見人が選任されなかったケースは今のところない。
市民後見人が選任された後も、センターは家庭裁判所と連携しながら随時後見活動のサポートを行っている。基本的には市民後見人の相談窓口はセンターになるが、法律に関わるような案件については、センターが家庭裁判所への確認を行っている。例えば、契約関係であれば「被後見人の権利を侵害することにはならないと思うが、この契約をして大丈夫か」と電話で確認したり、市民後見人とともに家庭裁判所に赴いて書記官に相談することもある。法律がらみの問
題では家庭裁判所と弁護士のどちらに相談すべきか迷うことも少なくないが、その場合もその都度、家庭裁判所に電話で問い合わせて指示を仰いでいる。
170

電話で何でも相談でき、相談業務もスピーディーにセンターの職員と家庭裁判所の裁判官・書記官が年に何度も顔を合わせて話をする機会を持つことで、コミュニケー
ションが取りやすくなった。今では、相談業務の中で不明点が出てきたときには、電話で何でも聞ける関係だ。センターの職員の持つ法律や手続に関する知識だけでは対応できないような相談があっても、その場で家庭裁判所に問い合わ
せ、相談者に回答できるのでスピーディーに相談業務が行えるようになった。遠方から来る相談者も少なくないが、相談内容で分からない点があればその場で家庭裁判所に確認して、相談者に家庭裁判所からの回答を伝え、また持ち帰って検討してもらう、という体制ができている。
今後は、市民後見人の受け皿を増やしていくつもりだ。今も市民後見人養成講座は行っているが、家庭裁判所の書記官による講義も検討している。また、養成講座を受講しても、「受任しても、自分の身に万一のことがあったら」と二の足を踏む修了生も少なくない。そういう方に対しては、センターの職員をはじめとする関係者全員でサポートしたいと考えている。家庭裁判所にも、市民後見人に万一のことがあったときには迅速に後任の選任をお願いするなど、協力を仰
ぐつもりだ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
伊賀地域福祉後見サポートセンターは、中核機関の立ち上げ前の平成18（2006）
年からあります。当時、伊賀市社協の職員が「将来は間違いなく高齢社会に突入するので、そのときには権利擁護支援のしくみが必要になるはずです」と行政機関や家庭裁判所に説いてまわったそうです。その熱意がセンターの設
立に結びつきました。今でも、行政機関や家庭裁判所を訪ねた際には「昔、こんなことがあったんやで」と当時のエピソードが話に出るほど語り草になっています。中核機関の設立当初から家庭裁判所との関係構築に力を入れていたため、幸いにも現在はコミュニケーションでの苦労はほぼありません。
家庭裁判所とセンターの両者が歩み寄って良好な関係を築けば、相談業務がスムーズに進むので、その恩恵を市民の方々も受けられます。日頃の業務でもそのありがたみを実感していますが、それはやはり定期的に家庭裁判所と直接対話をする場を設けているからこそ。家庭裁判所との関係づくりに悩んでいる自治体の方々は、一度家庭裁判所の裁判官や書記官と顔を合わせて話をする機会をつくってみられてはいかがでしょうか。

参考URL 連絡先

伊 賀 地 域 福 祉 後 見 サ ポ ートセンター
TEL0595-21-9611

URL

https://www.hanzou.or.jp/
service/right/kenriyogo02.html

E-mailkouken@hanzou.or.jp

171地 域ネットワークの 強化に係る取組〈家庭裁判所との連携体制の確保〉

自治体
中核機関名

鳥取県鳥取市・岩美町・八頭町・若桜町
とっとり東部権利擁護支援センター

取組内容

意見交換会や受任調整会議傍聴を実施し家庭裁判所と連携強化

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満整備
パターン

広域
委託（一般社団法人）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口211,317人

面

積21,758.02㎢

高齢化率

39.2%

地域包括支援センター数

14か所

日常生活自立支援事業の利用者数

72人

障害者相談支援事業所数

20か所

療育手帳の所持者数

2,183人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

3,057人

岩美町
鳥取市
八頭町
若桜町

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

808人

500人

215人

90人

3人

件数

38件

32件

39件

19件

高齢者

29件

24件

35件

17件

障害者

9件

８件

４件

2件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年9月30日時点

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

112件

19件

19件

33件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

172

概要

平成24（2012）年7月（一社）
とっとり東部権利擁護支援センターを設立（愛称：アドサポセンターとっとり）

平成29（2017）年6月～9月

6月、市民後見人養成のためのプロジェクトチームからサポートチームへ転換。家庭裁判所との協議を経て、9月に鳥取市市民後見人第1号が誕生

令和元（2019）年6月～7月

6月、第1回鳥取市受任調整会議を開催。7月、第1回鳥取県東部「権利擁護に関する地域連携ネットワー
ク」意見交換会を開催

令和2（2020）年4月

鳥取市と中核機関の業務について委託契約を締結

令和3（2021）年4月

岩美町、八頭町、若桜町と中核機関の業務について委託契約を締結

令和4（2022）年6月

家庭裁判所との意見交換会を開始。以降、2か月に1回のペースで開催

令和5（2023）年3月

受任調整会議を家庭裁判所が傍聴

制度利用のニーズに応えるため、家庭裁判所との連携が不可欠と感じていた
鳥取県東部地域は1市4町からなるが、とっとり東部権利擁護支援センター（以下、「センター」という。）は令和2（2020）
年から鳥取市、令和3（2021）
年から岩美町、八頭町、若桜町の中核機関として位置付けられている（残る智頭町は町内に単独で中核機関を有している）。
センターは、中核機関として位置付けられる前の、平成24（2012）
年の法人設立後すぐに、市民後見人の養成の検討に取り組んできた。市民後見人の活躍度はその地域における権利擁護のバロメーターと考えたからだ。そして、平成25（2013）年7月から毎月１回、市民後見PT（プロジェクトチーム）を設置し、鳥取市や鳥取市社会福祉協議会（以下、
「社
協」
という。）
と連携して、養成講座の実施や内容、名簿管理をする必要があることなどを検討していった。最終的には、鳥取市が推薦した市民後見人が家庭裁判所から選任されるためには、家庭裁判所との連携は不可欠と考えていた。平成29（2017）
年に鳥取市で第1号の市民後見人が誕生したが、その前後で鳥取市、鳥取市社協およびセンターが家庭裁判所に赴き、家庭裁判所と数回の会合を持った。
一方、家庭裁判所においても、成年後見制度利用のニーズの高まりを踏まえて、制度の運用や関係機関との連携の在り方について問題意識を有しており、年1回開催される「家事関係機関と家庭裁判所との連絡協議会」にセンターも毎年参加していた。さらに、家庭裁判所は、平成30（2018）
年には成年後見制度について「東部関係機関と鳥取家庭裁判所との意見交換会」
を２回にわたって開催し、東部地域の多数の機関を集めて受任調整会議などを議題にして意見交換を行った。その中で、成年後見制度を中心とした新たな話し合いの場を設ける必要性が見えてきた。

工夫ポイント 1

お互いに生の声を聞く＆届ける家庭裁判所との意見交換会へと発展

前述の家庭裁判所の「東部関係機関と鳥取家庭裁判所との意見交換会」
を、令和元（2019）
年からはセンターが引き継ぎ、センター主催で「鳥取県東部『権利擁護に関する地域連携ネットワーク』意見交換会」（ 以下、「地域連携ネットワーク
意見交換会」という。）
を行うことになった。この会には、センターと家庭裁判所のほか、行政（県、市、町）、各社協、医師会、税理士会、弁護士会、リーガルサポート、行政書士会、社会福祉士会などを含む31団体の代表者43名が参加した。
当時、鳥取市では市民後見人養成講座や受任調整会議が開始されていたものの、他の3町ではいずれも実施されていないことが主要な議題となった。地域連携ネットワーク意見交換会は令和3（2021）
年まで、年に3回開催予定であったが、コロナ禍で年に1回の時もあった。ここでの協議で、3町の住民も鳥取市の市民後見人養成講座を受講できるようになり、県の調整で令和４（2022）
年度からは３町の受任調整会議をセンター主催で行うことができるようになった。
また、令和4（2022）
年には、家庭裁判所の呼びかけにより、センターと家庭裁判所による意見交換会
（以下、
「意見交
換会」
という。）がスタートした。家庭裁判所がセンターに着目したのは、これまでのセンターとの関わりに加えて、鳥取県内における成年後見制度利用者センターと家庭裁判所による意見交換会
これまでの議題例

数の過半数を東部地域が占めており、この地域での● 市民後見人養成講座の内容、カリキュラム

中核機関がセンターであったためと考えられる。１回● 家庭裁判所がイメージする市民後見人の選任形態

目の意見交換会はセンター理事や裁判官など６名で行われ、２回目からは県や市、必要に応じて社協もメンバーに加わった。この意見交換会は2か月に1回開● 市民後見人の担い手確保● 専門職と市民後見人の共同受任方式における役割と認識● 後見事務終了報告書の改訂● 鳥取市以外の町村と家庭裁判所との関わり

催し、現在も継続されている。
173

意見交換会は権利擁護支援全般について話し合うもので、最近は市民後見人を養成するしくみの再検討や、市民後見人のサポート体制が主な議題となっている。議題を決定するのは家庭裁判所だが、センターからも議題の提案、意見や要望の提出を行っている。例としては、本人にとって補助が不要となった場合の業務終了について、センターから提案したことがある。補助類型の本人が、福祉サービスとつながったことで金銭管理も行えるようになったにもかかわらず、医師による診断書が出ないために制度利用をやめることができないというケースがあった。意見交換会でそうした状況があることを伝えたところ、家庭裁判所の調査官による本人調査等を通じて、制度利用を終了できる場合があることを確認できた。また、本人が亡くなった時の後見事務終了報告書や引継書の書式について、後見人等の事務負担を軽減するためにセンターから提案を行い、書式が改訂されたこともあった。また、過去に行ったセンターによる家庭裁判所への、親族後見での身上保護に関する情報提供のその後の経過と今後の情報提供の在り方を議論したこともある。
今後もセンター発信の議題提案を増やしていきたいと考えている。
他にも家庭裁判所がオブザーバーで参加する会議はあるが、この意見交換会では裁判官、書記官、調査官が顔を揃えるため、家庭裁判所の生の声を聞くとともに、センターからも率直な意見を述べられる貴重な場となっている。

工夫ポイント 2

受任調整会議を裁判官などが傍聴

令和5（2023）年、鳥取市が開催する受任調整会議を裁判官、書記官、調査官が複数回傍聴した。もともと、この受任調整会議は、地域包括支援センター（ケアマネジャー）の傍聴を可としていた。それを家庭裁判所も希望し、鳥取市も了解した。
受任調整会議の傍聴は、鳥取市やそれに深く関わるセンターと家庭裁判所が、互いの立場を理解するよい機会になったと捉えている。家庭裁判所では数年おきに異動があるため、人が代わっても信頼関係を維持していけるよう、新たな裁判官や書記官が就任したタイミングで受任調整会議の傍聴が実施されることが望ましいと考えている。

工夫ポイント 3

市民後見人養成講座の中に裁判所見学を組み込み、受講者の不安を払拭

鳥取市社協主催で平成27（2015）
年以降、毎年実施している市民後見人養成講座には、裁判所を会場とした講義や見学を行うカリキュラムを組み込んでいる。
家庭裁判所は一般市民にはなじみの薄い場所だが、市民後見人を受任すれば家庭裁判所とのやりとりが必ず発生する。養成講座の中で裁判所見学を行い、家庭裁判所

鳥取市市民後見人養成講座
家庭裁判所に関する講義内容（講師：家庭裁判所職員、会場：家庭裁判所）との距離を縮めることで、受任後の後見業務に対する不安が少しでも軽減されることを期待している。また市民
後見人にとっては、実際に自分たちを選任する裁判官と顔を合わせておくことで、少し安心感をもって活動に臨めるというメリットがある。

174● 家庭裁判所における成年後見関係事件の位置付け● 成年後見関係事件の種類と取扱件数● 家庭裁判所の役割、他機関との役割分担● 家庭裁判所の見学

家庭裁判所と連携してさらに権利擁護支援を推進センターは常にオープンな姿勢で、家庭裁判所、行政（県、市、町）と連携してきたが、この度の家庭裁判所との意見交換会の中で、機を逃さずに情報交換・共有できる密な連携の関係ができたと考えている。意見交換会の成果としては、「市民後見人と専門職を複数後見人として選任し、専門職が1年程度市民後見人にOJTを行い、辞任する」という市民後見人の養成に関する制度上の見直しが、スムーズに行われたことが挙げられる。今後も、センターが中核機関として親族後見人の活動をサポートする場合などにおいて家庭裁判所に協力を仰ぐ機会も増えることから、さらに連携体制を強化していく予定だ。
「地域の中で必要な人に成年後見制度を広めていきたい」という思いは、センターも家庭裁判所も行政も同じだ。ただ、家庭裁判所も行政も担当者の転勤や転課があるため、連携を怠れば、どのような支援を目指すべきかという認識にずれが生じてしまう可能性がある。センターはこれからも、家庭裁判所・行政と方向性をすり合わせながら、連携して地域の権利擁護支援を推進していきたいと考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
センターでは、個人で受任することが難しいケースを対象として法人後見を実施しています。専任の職
員（社会福祉士）による法人後見ができるようになったことは東部地域の権利擁護支援において大きな進展でした。センターは弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士の理事１２名と医師、精神保健福祉士等の協力者、理事と会員合わせて66名で構成されています。センター設立以前は、専門職の皆さんが受任できるキャパシティを超えていても、支援が必要な人がいれば無理をしてでも受任するということもありました。そうした状況を打破するために、地域の専門職や関係者が集まって声を上げ、補助金などでも行政の協力を得て、センターの立ち上げに至った経緯があり、連携の重要性は身にしみて感じています。な
お、家庭裁判所との意見交換会に関しては、センターの理事の中に家庭裁判所と日頃から連携を図っている専門職が多数いたことが功を奏したと考えています。また社会福祉士もいるため、法律職と福祉職が連携して活動している姿は家庭裁判所から見ても心強かったのではないでしょうか。

参考URL 連絡先

とっとり東 部 権 利 擁 護 支 援 センター
TEL

0857-30-5885

FAX

0857-30-5886

URL

https://adsuppo.net/adsuppo/

175

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈専門職・アドバイザーとの連携体制の構築〉

自治体
中核機関名

高知県中土佐町
中土佐町権利擁護支援センター

整備
パターン

取組内容

スーパービジョン＆専門相談で相談支援機関の悩みを解決中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要
人

口

6，
010人

面

積

193.21㎢

高齢化率49.05％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

23人

障害者相談支援事業所数

1か所

療育手帳の所持者数59人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

63人

中土佐町

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

25人

16人

7人

2人

0人

件数

1件

0件

0件

1件

高齢者

1件

0件

0件

1件

障害者

0件

0件

0件

0件

令和5（2023）年9月26日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

6件

0件

0件

3件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

176

概要

平成29（2017）年7月

中土佐町権利擁護支援センターを開所。講演会（住民対象）
・研修会（行政・福祉・医療従事者対象）
・スー
パービジョン・福祉と司法の専門相談を開始

平成30（2018）年～
令和元（2019）年

権利擁護支援者養成講座を開催

令和2（2020）年4月

中核機関に位置付け

令和2（2020）年度

オンラインによる相談会を開始

令和3（2021）年度

オンラインによる研修会を開始

社会資源が少なくても、支援の停滞を防ぎたかった
中土佐町では、地域福祉の取組を進めるうちに、少子高齢化や障害者が抱える親亡き後の課題などが顕在化し、法律職との連携が必要なケースや、複数の機関が分野横断的に協働しなくてはならないケースが出てきた。しかし、人口約6,000人の小規模自治体のため社会資源に限りがあり、役所や社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
の職員も多くはない。そのような状況下で、1人の担当者が多数のケースを抱えて支援が滞ったり、担当者自身がバーンアウトしたりというような事態は防がなくてはならないという危機感があった。

工夫ポイント 1

福祉に精通した指導者が支援の担当者に助言する「スーパービジョン」

支援の現場に携わる人々の悩みを共有し、複合的な課題があるケースの進展を図るために、中土佐町権利擁護支援
センター
（以下、
「センター」という。）
では2種類の相談会を用意している。その一つが「スーパービジョン」
だ。
スーパービジョンとは、支援担当者がスーパーバイザーと呼ばれる指導者に意見を求めること。中土佐町では、広く権利擁護支援やソーシャルワークについての助言をしている学識経験者をスーパーバイザーとしている。平成26（2014）
年にスーパービジョンを開始した当初は町役場で実施していたが、センターが事業を引き継ぐこととなった。
相談者は主に社協や地域包括支援センターなど地域の支援関係者で、対応に苦慮するケースや、状況が膠 着したま
ま進展のない案件がある場合に、センターに相談を寄せる。
相談内容は成年後見分野に限っておらず、障害者や高齢者などの、権利擁護支援に関するケース全般を扱う。幅広く相談を受け付けることで、漏らすことなく制度の活用が必要な人に気付くことができるというメリットがある。実際に、「軽度知的障害を持つ人が友人からお金を搾取されてしまう」というケースがあった。以前から相談支援事業所で対応していたが、何度も同じことが繰り返されたため、センターに相談が持ち込まれた。当初、支援担当者には成年後見制度を利用する考えはなかったが、スーパーバイザーから「弁護士を後見人とし、相手の方と話をして現状を改善したほうがよいのではないか」との助言があった。そこで本人や家族と話し合いを重ね、成年後見制度を利用することになり、金銭トラブルの解消に至った。何度も話し合う中で、本人が自らの状況を理解し、課題に向き合えたことも大きな進展だった。このように、専門職が新たな視点を示して支援の方向を模索することで、成年後見制度の適切な利用につながる例も珍しくない。

権利擁護支援センター（スーパービジョン・専門相談の実施）

177

工夫ポイント 2

法律に関するアドバイスも一緒に受けられる「福祉と司法の専門相談」

もう一つは、センター開設とともにスタートした「福祉と司法の専門相談」（以下、「専門相談」という。）
だ。弁護士2名と司法書士1名、センター職員が相談員として対応し、支援者とともに司法の観点も含めた支援検討を行う。
ケアマネジャーや相談支援専門員など支援担当者から相談があった際、スーパービジョンと専門相談のどちらで対応するかは、センターが振り分けを行う。借金、遺言、相続など法的なニーズがある事案や、成年後見制度の利用および申立て支援が必要となる可能性が高い事案は専門相談で、福祉的なアドバイスが必要なものはスーパービジョンで対応することが多い。
相談の場には、支援担当者だけでなく本人が同席することもある。ただし専門相談では、法律職による説明が一般市
民にとっては難しくなりがちなので、まず支援担当者が法律職と話し、その後、本人を交えて、支援担当者が法律職の説明を通訳する形で本人に伝えながら話し合う、という2部構成にしている。
相談会の後は、センター職員と支援関係者が集まり「アフター会」を実施する。ここで振り返りを行い、メンバー間で認識のずれがないかを確認するとともに、今後どの方向性で進めるか、誰がいつどのように対応するかを明らかにしておく。

工夫ポイント 3

専門職とのつながりをしくみ化

中土佐町には司法書士はいるが弁護士はおらず、相談員を務める弁護士は外部に頼らざるを得ない。そのためセン
ターは高知弁護士会と協定を結んでおり、毎年、相談員として弁護士2名が派遣されることになっている。専門職との協力体制を個人同士のつながりに頼るのではなく、「センターと弁護士会の連携」というしくみに落とし込むことで、センター職員は継続性に不安を感じることなく活動に打ち込むことができる。

工夫ポイント 4オンラインと対面の両輪で柔軟に対応

コロナ禍以前は、スーパービジョン・専門相談ともに月1回専門職に来所してもらい、年間スケジュールを組んで相談会を開催していた。コロナ禍を経てオンラインミーティングの環境が整ってからは、緊急案件に対してはオンラインでの臨時相談を受け付けている。なお、対面のほうが情報共有しやすい面があるため、定期相談は原則として対面で実施する。
スーパービジョンについては相談件数が減少傾向にあるため、現在は定期相談の回数を減らしている。減少理由については、地域の支援者が何度もスーパービジョン
を受けるうちに支援スキルが向上したのか、それともケース数自体が頭打ちとなっているのかは、検証できていない。一方、司法に関する専門相談は増加傾向にあり、臨時相談を多く開催している。

178

困った時に頼れる場所として地域への浸透を目指す
センターでは毎年アンケート調査を実施し、スーパービジョン・専門相談の効果を測定している。相談会を活用した
全てのケースに対して、進展があったかどうかを支援者に問うものだ。アンケート結果によると、これまでに延べ167件の相談があり、その8割で支援の進展があった。こうした成果を各種会議で発表し、センターや相談会の意義のアピー
ルにつなげている。
また、地域の支援者を対象にした令和5（2023）
年の意識調査では、19名中18名が「センターの利用経験あり」と答
え、回答者のほとんどが二次相談支援機関としてセンターの必要性を感じていることが分かった。さらに多くの支援者
や地域住民にセンターの存在を知ってもらい、行き詰まった時には活用してほしいという思いから、今後はセンターの広報・啓発も手がけていく予定だ。

スーパービジョン・専門相談の効果（アンケート結果）● スーパービジョンや専門相談を活用したケースの8割で進展が見られた● 支援者が一人で抱え込まなくてよくなった● ニーズに対して支援者ができることが増えた

ここが私たちの 頑張ったポイント！
相談員をしてくださっている専門職の多くは地域外の方ですが、皆さんフットワークよく動いてくださるため、「町内に専門職が少なくて困る」と思ったことはありません。小さな自治体なので相談会以外の事
業でも先生方とご一緒することが多く、関係性がしっかり築けていることが活動のしやすさにつながっています。
スーパーバイザーは、福祉のことから体制づくりのことまで何でも相談できる、とても頼りがいのある方です。
「いつかはセンターがスーパーバイザーの役割を担えるようになった方がいい」という見方もある
かもしれませんが、個人的な意見としては、センター職員の支援スキルが大きく向上したとしても、センターだけで事案を抱え込まずに、複数の目でさまざまな角度からケースを眺めて支援を進めていった方がいいと思っています。みんなを巻き込んで、みんなで一緒に考える場を作る。そんなふうに活動するセンターにしていきたいですね。

参考URL 連絡先

中 土 佐 町 権 利 擁 護 支 援 センター
TEL

0889-52-2058

URL

http://www.nakatosa-shakyo.or.jp/179地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈専門職・アドバイザーとの連携体制の構築〉

自治体
中核機関名

熊本県天草市
天草市社会福祉協議会 あまくさ成年後見センター

取組内容

専門職参加の会議体が連携する課題解決のしくみづくりを推進

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満整備
パターン

単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口73,786人

面

積683.82㎢

高齢化率

42.2％

地域包括支援センター数

6か所

日常生活自立支援事業の利用者数

72人

障害者相談支援事業所数

４か所

療育手帳の所持者数

1,043人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

842人

天草市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

160人

125人

30人

5人

0人

件数

5件

5件

4件

2件

高齢者

3件

4件

2件

1件

障害者

2件

1件

2件

1件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

184件

0件

2件

2７件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

180

概要

平成24（2012）年7月

あまくさ成年後見センターを設立

平成25（2013）年3月

市民後見人養成講座を開始

令和2（2020）年4月

天草市成年後見制度利用促進協議会準備委員会を設置

令和3（2021）年4月

天草市より、あまくさ成年後見センターが中核機関として位置付けられる

令和3（2021）年8月

法人後見における法人後見支援員を任命

令和4（2022）年11月

あまくさ成年後見センター設立10周年記念講演会を開催

令和5（2023）年9月

医療機関と後見人等との意見交換会を実施

加速する高齢化に備えた体制整備が必要だった
天草市は2市8町が合併して平成18（2006）
年に誕生した。面積は県内最大で、天草市社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
では本所と10の支所により広大な地域をカバーしている。
社協では、平成24（2012）
年にあまくさ成年後見センター（以下、「センター」という。）
を立ち上げ、法人後見事業を開始した。令和3（2021）
年には、センターが中核機関に位置付けられた。高齢化率が40％を超える天草市では、今後、
成年後見制度の利用者はさらに増加することが予想され、担い手の不足が見込まれる。そのため、適切な制度利用を支える体制の構築・整備が課題として顕在化してきた。そこで、センター内の事業の役割分担を改めて明確化したうえで、センター事業として法人後見事業に加えて、中核機関事業の整備も含めて実施することで課題の解決を目指した。

工夫ポイント 1

専門職&会議体が連携して相談業務と体制整備を促進

成年後見制度の体制整備には、専門職をはじめとした地域連携ネットワークと2つの会議が大きな役割を果たした。
「ケース会議」
は中核機関の相談業務を支えている。開始した令和3（2021）
年度は年3回の実施だったが、翌年度から毎月第3木曜日に実施している。相談業務に携わる担当者が気軽に弁護士、司法書士、社会福祉士などの助言を受けられる場となっている。また、相談機関との連携体制を強化するため、令和3年度からブロック会議も実施している。
「ブロック会議」
は、天草市内を３つに分け、年2回開催しており、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、地域障がい相談支援センター、相談支援事業所、社協各支所などが参加し、相談状況の共有、情報交換、事例検討を行っている。成年後見制度の利用者・関係機関の声がダイレクトに届く相談窓口の会合となるため、そこでの討議内容や課題
は天草市成年後見制度利用促進協議会
（以下、
「協議会」
という。）
で報告すべきとの意見が協議会メンバーから出され、
令和4（2022）
年度からは、ブロック会議の参加者である地域包括支援センター、地域障がい相談支援センター、医療関係者が協議会の参加メンバーに加わった。

■ 主な会議体の概要と連携イメージ【相談業務】【成年後見制度体制整備】

ケース会議●目的：気軽に専門職の助言が受けられる体制の構築／支援の方向
性を多職種で協議する場を設ける●開催：毎月第3木曜日●参加者：弁護士、司法書士、社会福祉士、天草市担当課、ケースに携わる関係者、成年後見センター

協議会の専門職が相談業務をバックアップ&課題を協議会にフィードバック

専門職の助言が必要な相談事・案件をケース会議へ

ブロック会議●目的：関係機関同士の連携を図る●開催：年2回●参加者：地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、地域障がい相談支援センター、相談支援事
業所、社協各支所

天草市成年後見制度利用促進協議会●目的：関係機関との情報共有／連携ネットワークの構築●開催：年3回●参加者：家庭裁判所、弁護士、司法書士、社会福祉士、
地域包括支援センター、地域障がい相談支援センター、医療関係者●討議内容：センターの取組内容の検討／天草市の成年後見制度に関する課題の解決に向けての検討 など

ブロック会議メンバーが協議会にも参加し報告&情報共有

医療機関と後見人の意見交換
家庭裁判所、専門職などが参加
181

工夫ポイント 2

専門職や家庭裁判所、医師等との連携で課題解決を推進

令和5（2023）年度には医療機関と後見人の意見交換会（以下、「意見交換会」という。）
を開催した。きっかけは、ブロック会議において、医療機関から「親族等がいないので後見人等に医療同意してほしい」
といった相談が寄せられるな
ど、関係機関の間で理解・認識のずれや行き違いのあるケースが散見されるという意見が出たことだ。この課題を協議会で報告したところ、専門職後見人と医療機関と社協などの関係者が互いに理解・共有できる場が必要であるとの認識で一致したことから、次年度の事業計画や予算にも迅速に反映させ、新たに意見交換会を実施することになった。
意見交換会では、家庭裁判所の協力を得て、後見人等ができること・できな
いこと、医療機関が後見人に求めたいことなどについて確認・すり合わせを実施した。参加した医療機関は、後見人ができることについてあいまいな認識だったことが明確になり、また、できないことに対しては弁護士や司法書士から別の方法についての助言を得られ、非常に参考になったと話す。
会議体の中心的役割を担う地域連携ネットワークは、広報活動でも生かされている。成年後見制度とセンター窓口の周知を目的としたポスター約350枚を掲示する際、医療機関や弁護士・司法書士の事務所、金融機関などに配布し協力を依頼した。また、成年後見制度の周知を目的とした地域住民や福祉関係者を対象とする講演会では、令和5（2023）年度に「知っておきたい！老後の備え」と題して、成年後見制度に加えて終活に関する内容も含めて講演した。さらに相談会も併催し、弁護士や司法書士が成年後見制度に関する相談に応じ好評を得た。
このように、各分野の専門職が連携するとともに、会議体もそれぞれに連携するというしくみを構築することで、関係機関の活動を支援し、成年後見制度の体制整備を進めている。

工夫ポイント 3

市民後見人養成や法人後見事業も専門職連携で展開

成年後見制度の体制整備には、市民後見人養成講座と法人後見事業も大きな役割を果たした。いずれも専門職のネッ
トワークが生かされている。
市民後見人養成講座は基礎編と実践編の2段階で開催している。基礎編は10支所ごとに実施し、成年後見制度の説
明のほか、市民後見人の活動の動画視聴で後見人等の活動のイメージを伝えている。講師は社協の中核機関業務担当
職員で、全支所を順次訪れて講演を行っている。実践編は1か所で行う。講師は弁護士など専門職が務め、専門的・実践的な内容でプログラムを構成している。
法人後見事業は平成22（2010）年ごろから準備委員会を立ち上げ検討を開始した。背景は、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用については地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）等を利用して対象者を支援していたが、その他の契約行為については支援できなかったことだ。これを受けてセンターを整備し、法人後見事業に取り組むことになった。
事業開始当初から運営委員会を設け、医師会、弁護士会、リーガルサポート、民生委員・児童委員と市の担当課長、社協など準備委員会に携わった委員がそのまま受け継ぐ8名で構成した。運営委員会では、市社協の法人後見で受任すべき案件かどうか、また受任するうえでの注意点は何かなど、委員から助言を受けている。このように、専門職との連携が、法人後見の事業の推進役を果たしている。
182

担い手不足の解消を図り、体制整備をさらに推進センターが中核機関に位置付けられてから2年あまりで、地域連携ネットワークの体制整備は大きく前進した。法人後
見事業の立ち上げ前の準備委員会から専門職と連携してきたことが、現在の地域連携ネットワークの基盤となり、専門職との連携や会議体の連携が、関係者・関係機関相互の課題の共有・解決に効果を発揮している。
一方、地域連携ネットワークにおいて、今も引き続き課題となっているのが担い手の不足だ。後見人等の担い手としては、従来の法人後見事業と、養成が進む市民後見人に加えて、今後は受任できる専門職後見人の拡大を進めていく。専門職後見人の中には、新たに受任を受けられない場合が少なくない。そこで、弁護士、司法書士、社会福祉士以外に精神保健福祉士や社会保険労務士、税理士への働きかけも推進している。また、市民後見人養成講座の実践編修了者が法人後見の支援員として活動できるよう、体制整備にも取り組み、徐々に登録者も出てきているが、まだ少ないのが現状であり、登録者数を増やすことも今後の課題の一つだ。
これら課題の解決に向けて、今後も地域連携ネットワークが強力な推進力となることを期待している。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
市民後見人養成講座の基礎編は、毎年8月から10月の2か月間で全10支所を回り実施しています。各地域に行くと、活動意欲のある協力的な受講者がおり、新しい人材の発見と共に私自身の励みにもなっています。これは実際に現場に出向かないと分からないことだと思います。
また、年々相談件数も増えていることから、令和5（2023）年度は講演会にあわせ、相談会も実施しました。相談に来られた地域住民の方から「専門家と1対1で密な相談ができる機会はめったになく、詳しいお話が聞けたのでよかった」との声や、ケアマネジャーさんから「仕事にちょっと行き詰まっていたけど相談できて自分なりの方向性が見えてきた」との声も聞かれ、気軽に相談できる体制づくりの重要性を改めて感じました。
これからも市民や関係機関の皆さんの声や思いを直に感じながら、安心して暮らせる天草の一助となれるよう事業に取り組んでいきたいと思います。

参考URL 連絡先

天草市社会福祉協議会
あまくさ 成 年 後 見 センター
TEL

0969-32-2552

URL

https://amakusa-shakyo.jp/

E-mailzaitaku-fu@amasha.jp

183

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈専門職・アドバイザーとの連携体制の構築〉

自治体
中核機関名

滋賀県長浜市
長浜市成年後見・権利擁護センター

整備
パターン

取組内容

2つの協議体を設置し、専門職から幅広く意見収集

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口114,524人

面

積539.60㎢（琵琶湖を除く）

高齢化率

29.05％

地域包括支援センター数

5か所

日常生活自立支援事業の利用者数

290人

障害者相談支援事業所数

13か所

療育手帳の所持者数

1,410人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

1,061人

長浜市

地理院地図

令和5（2023）年4月1日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

186人

131人

32人

19人

4人

件数

6件

6件

5件

2件

高齢者

5件

5件

4件

2件

障害者

1件

1件

1件

0件

令和5（2023）年9月30日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年9月30日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件 ※

0件

0件

0件

※市民後見人養成は未実施のため

令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

184

概要

平成26（2014）年4月

長浜市社会福祉協議会で成年後見・権利擁護センターを受託

令和3（2021）年4月

長浜市成年後見制度利用促進基本計画を策定。成年後見・権利擁護センターを中核機関に位置付け

令和3（2021）年7月

関係者協議会を設置。以降、年2回開催。地域連携ネットワーク会議を設置。以降、年3回開催

専門職の声を聞き、各支援関係者とつなげるしくみが必要だった
長浜市成年後見・権利擁護センター（以下、「センター」という。）
は、中核機関の受託に向けて体制を整える中で組織の見直しを行った。その際、テーマの一つとなったのが、専門職の意見を聞き取るしくみづくりだった。もともと、センターの運営方針等を検討する運営委員会が設置されており、委員として弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職も参画していた。しかし、運営委員会は各団体を代表する立場の人々で構成されていたため、より現場に近い人々からダイレクトに意見を収集していく協議会もあるべきだと考えていた。
同時に、成年後見人等として活動する専門職に対して、中核機関としてどのようなサポートができるかについても探っていった。その時に浮かび上がったのが「（センターを運営する）
社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
の強みは、ネッ
トワークづくり」という発想だった。専門職が、ケアマネジャーや民生委員・児童委員等、介護や地域に関わる人々と直接つながりを持つ機会は多くない。各方面と関係性を持つ社協だからこそ、支援に関わるさまざまな人々をつなげることが可能だと考えた。

工夫ポイント 1

圏域の方針を考える「関係者協議会」、現場の声を聞く「地域連携ネットワーク会議」

センターは令和3（2021）
年に、運営委員会を前身とする「関係者協議会」、そして新たな協議体として「地域連携ネットワーク会議」を設置した。

関係者協議会●メンバー
専門職団体

民生委員・児童委員

行政（高齢福祉）

基幹相談調整センター

行政（しょうがい福祉） 地域包括支援センター

医療機関

裁判所

高齢当事者団体

しょうがい当事者団体●開催時期：年2回（10月、3月）
●協議内容
運営状況

地域課題

制度

情報

不正防止

その他

中核機関の
運営状況報告収集した課題についての情報共有と検討

国の動向等情報共有と
対応の協議

先進的な
取組の紹介

制度利用における
不正防止に向けた取組

制度の利用促進に向けた新たな取組

地域連携ネットワークの状況報告

地域団体等の取組の紹介

地域連携ネットワーク会議
●メンバー
専門職団体

民生委員・児童委員

基幹相談調整センター

医療機関

行政
（高齢福祉）

行政（しょうがい福祉）

地域包括支援センター

裁判所（オブザーバー）●開催時期：年3回（6月、10月、2月）
●協議内容
後見人支援

チーム支援

地域課題

受任調整会議

制度

専門職連携

その他

親族後見人等へ
専門的な助言、支援

チームへの専門的な助言、支援

課題収集

会議の報告

課題分析

会議の振り返り

国の動向等
情報共有と
対応の協議

専門職の
連携強化に向けた検討と情報共有

市内での成年後見制度に関する取組 等

課題共有

選任後の状況

成年後見制度の利用を検討されるケースへ助言

185

どちらも、専門職団体、民生委員・児童委員、基幹相談調整センター、行政等で構成されているという点では同じだ
が、関係者協議会は各団体の代表者が集まり市全体の支援体制づくりについて考えていくものであるのに対し、地域連
携ネットワーク会議は個別支援の現場に関わる人々が支援上の課題についてフランクに語り合う場となっている。
地域連携ネットワーク会議には各団体から1～3名ずつ、合計20数名が参加する。職種が散らばるように3つのグルー
プに分かれ、センター職員がファシリテーターとなって、議題について意見を交わす。議題は毎回、支援の現場でよく聞かれる悩みや、注目が集まる話題などからセンターがピックアップしている。例えば、模擬事例をもとに「本人にとって本当に成年後見制度の利用が適切か？」など事例検討を行うこともあれば、「チーム支援の在り方」「本人が被災した際に成年後見人等ができること」「キャッシュレス決済を認めるべきか」といったテーマで話し合うこともある。その後、各グループでどのような意見が出たかを全員で共有する。正解を見つけ出すというより、異なる立場の人の意見を聞くことで互いに理解を深めることを目的としている。
過去には、議論の中で、ケアマネジャーや相談支援専門員、地域包括支援センター等の職員から「専門職後見人を務める方々はきっと忙しいだろうと遠慮してしまい、ささいなことで相談してよいものかためらってしまう」という声があった。それに対し、専門職からは「適正な後見業務を行うためには、本人の生活状況をしっかり確認しておく必要がある。
ぜひ情報共有してほしい」という意見が出た。以前は、支援に関わるさまざまな立場の人々がこのように意見交換するしくみはなかったため、センターは地域連携ネットワーク会議が「専門職と、それ以外の分野の人々の間にある壁を取り払う取組になっている」と感じている。

工夫ポイント 2

専門職と行政の交流の場にもなる「高齢者・障害者なんでも相談会」

センターは平成27（2015）年から、年1回、「高齢者・障害者なんでも相談会」を開催している。弁護士、司法書士、社会福祉士、行政職員らが相談員となり、借金、税金滞納、就職など、市民から持ち込まれるさまざまな相談に対応する会だ。当初は予約不要・時間無制限としていたが、コロナ禍を経て現在は事前予約制、1回45分に設定している。相談内容に適した職種の相談員が、時には複数人で相談に応じ、その場で解決に至らない場合は各種支援機関等へとつないでいく。
事前予約制となる前は、相談員はそれぞれの出番が来るまで控え室で待機した。この控え室が、専門職と行政職員との交流の場にもなっていた。名刺交換をしたり、雑談の中で支援活動における悩みを話したり、不明点について質問したりといったコミュニケー
ションが活発に行われるよう、センターからも促していた。

相談会のチラシ

186

地域連携ネットワーク会議で出た意見をまとめ、対応事例集を作成中
関係者協議会と地域連携ネットワーク会議という2つの協議体が整備されたことで、専門職をはじめさまざまな職種において、支援の現場に立つ人から管理職まで幅広い立場の意見を取り入れることができるようになった。地域連携ネットワーク会議での議論の中から見つけ出した地域課題を、関係者協議会で共有することで、市全体の支援体制構築に反映するという流れも生まれた。
現在、センターは地域連携ネットワーク会議で出された意見をQ&Aや模擬事例紹介の形でまとめた「対応事例集」の作成を進めている。市内の成年後見人等や、支援活動に携わる人々が課題に直面した際の道しるべになれば、という思いからだ。完成後は地域包括支援センターや市役所など、各種相談支援機関に配布する予定だ。完成して終わりにするのではなく、その後の地域連携ネットワーク会議で出された意見も追加しながら、内容を随時更新していきたいと考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
地域連携ネットワーク会議ではセンター職員がファシリテーターを務めます。その際に気を付けているのは、ネガティブな空気にならないようにすることです。課題を扱う場ですので、否定的な意見が出てしまうこともあるのですが、なるべく前向きに、目の前にある課題をどう乗り越えていくか、また、乗り越えるために私たちはどのようなことができるか、という視点で話が進むよう努力しています。地域連携ネット
ワーク会議に参画してくださっている皆さんは、専門職の方々を含め、気さくで話しやすい方々ばかりなので、とても救われています。
10年前、センターが整備されたばかりの頃は、まだ成年後見制度という言葉もあまり知られておらず、相談支援機関から年に数件の相談があるかどうかといった状況でした。今では、長浜市成年後見制度利用促進基本計画が策定され、関係者協議会や地域連携ネットワーク会議等の体制整備が進み、市民の方々が直接相談に訪れてくださることも増えました。まだまだ道半ばではありますが、これまでの自分たちの活動が無駄ではなかったのだと報われる思いです。同じ活動を長く続けていると、考えが凝り固まってしまうので、常に新しいことを学ぶ意欲を持ち続けていきたいと思っています。

参考URL 連絡先

長 浜 市 成 年 後 見・権 利 擁 護 センター
TEL

0749-62-1804

URL

http://www.nagahama-shakyo.or.jp/
index.php

E-mailn-shakyo@nagahama-shakyo.or.jp

187

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈地域内の各分野のしくみと有機的に連携できる包括的支援体制構築〉

自治体
中核機関名

福井県坂井市
福井県坂井市高齢福祉課

整備
パターン

取組内容

課を超えて制度利用につなぐ支援体制を整備

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
直営

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口89,080人面

積209.67㎢

高齢化率

29％

地域包括支援センター数

4か所

日常生活自立支援事業の利用者数

79人

障害者相談支援事業所数

8か所

療育手帳の所持者数774人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

1,017人

坂井市

地理院地図

令和5（2023）年4月1日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

103人

67人

24人

10人

2人

件数

5件

6件

1件

1件

高齢者

5件

5件

1件

1件

障害者

0件

1件

0件

0件

内訳

利用者数
（合計）

令和５
（2023）年８月31日時点

令和５（2023）年８月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件 ※

0件

0件

0件

※市民後見人養成は未実施のため

令和５（2023）年８月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

188

概要

平成29（2017）年10月「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」のモデル事業を採択、相談支援包括化推進会議を設置

平成30（2018）年以降「さかまる会議」
を定期開催

令和元（2019）年8月

坂井市中核機関検討会を開催

令和2（2020）年5月

市の高齢福祉部署に中核機関を整備、運用開始
以降、成年後見制度地域連携ネットワーク連絡協議会、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会を含めた利用支援会議を毎年開催

令和3（2021）年4月

重層的支援体制整備事業を実施（福井県内では初）、アウトリーチ事業を開始

令和4（2022）年7月「ここサポ」運用を開始

令和5（2023）年10月

福祉保健総合計画の中間見直しを実施

福祉総合相談室を設置するも制度利用につながっていなかった
平成28（2016）
年より、市民が相談しやすいワンストップ窓口として生活困窮者支援所管課の「福祉総合相談室」を設置していたが、相談者から話を聞いてみると、最初に相談を受けた機関につなぎ戻しをすることも多く、相談者のたらい回しになってしまっていた。また、明確でない課題や複合的な課題に関する相談も多く、成年後見制度利用につなげるにも情報収集や制度の勉強が必要で、人員が限られる中で業務過多となり十分な対応ができない可能性があった。
他の課とよく問題になるのが、「相談者が入院するときに誰が同席するのか」「 病院から呼び出しを受けたら誰が行くのか」ということだ。そのような経験から、本人に寄り添い、必要に応じて成年後見制度にもつなげられる権利擁護支援の統括機関が必要との課題認識があった。

工夫ポイント 1

高齢期の課題の多さから、市の高齢福祉課に直営の中核機関を整備

平成29（2017）年度から2年間、県の補助事業により、社会福祉協議会（以下、「社協」という。）が「法人後見立ち上げ支援事業」
を実施していた。法人後見のメリットとしては、継続・安定した後見業務の実施、チェック体制による不正の防止、複数の専門職による意思決定支援の実施が可能となることなどが挙げられる。一方、中核機関の課題として、成年後見制度や相談窓口についての周知、地域・専門職からの多様な相談の受け皿、後見人の支援体制（後見人選任後も後見人だけでは解決できない課題も多いため、本人・後見人が関係者と連携できるように支援をする体制）の3つが必要であることが挙げられた。
その後、令和元（2019）
年には坂井市中核機関検討会を開催。さまざまな調査・検討の結果、高齢期に成年後見制度に関する課題が多く起きているため、市の高齢福祉課に直営の中核機関を整備することが決まった。一次相談窓口として市内各区の地域包括支援センターや相談支援事業所、自立相談支援窓口、社協等を位置付けている。

工夫ポイント 2

多機関が協働で課題を検討する「さかまる会議」
への参加

中核機関の整備に関する検討と同時に、相談者のたらい回しの解決策も模索していたことから、国のモデル事業である「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」に取り組むこととした。

189

平成29
（2017）
年に相談支援包括化推進会議を設置し、既存の会議体では解決できない課題を多機関で検討するための新たな会議体として位置付けた。その流れの中で中核機関の立ち上げもあり、成年後見制度を必要な人に適切につなぐために中核機関も多機関の一つとして会議に加わることとなった。
その翌年には、会議の名称を「さかまる会議」に変更した。
「さかまる」とは「さかいまるごと」の略だ。まさに「坂井市で相談者の悩みをまるごと受け止め、包括的支援をしていこう」との強い意志を込めている。さかまる会議は、複雑な課題を抱えるケースの支援調整のために緊急的に開かれるものと、定例で開かれるものに分かれている。どの課が担当
すべきか不明な案件は、マネジャーと呼ばれる職員が第三者的な立場で課題を整理し、どの会議に振り分けるかを決める。緊急開催のものは関係者のみが出席するが、定例のものは健康増進課、子ども福祉課、社協などさまざまな関係機関の担当者が出席する。いずれの会議も、成年後見制度に関わる事例には、中核機関である高齢福祉課の職員も出席する。機関の垣根を越えて知恵を出し合い、支援のための新たな発想を生むとともに、他機関とのネットワーク構築の一助にもなっている。
また、令和3（2021）
年には重層的支援体制整備事業もスタートした。この事業は複雑化、多様化する福祉の相談を
どの課の窓口でも受け止め、適切な支援機関につなぎ、課題解決を図るものだ。この事業は坂井市が始めた時点で全国でもまだ42の自治体しか行っておらず、福井県内では坂井市が初だ（令和4年3月31日時点）。中核機関である高齢福祉課も含めた会議体でケース検討を行い、成年後見制度の利用が必要と考えられるケースを取りこぼすことなく適切な制度利用へつなげていく。必要な場合には、利用支援会議に上げて専門職も含めたケース検討を行う。地域包括支援センターが開く地域ケア会議に中核機関が出向くこともある。このことにより、福祉の相談窓口担当者が成年後見制
度や権利擁護支援の理解が不十分な場合でも、必要な支援につなげることができるようになった。

工夫ポイント 3

支援につながっていない住民のためのアウトリーチ事業と権利擁護支援

令和4（2022）年より、中核機関担当や相談支援包括化推進員、各課の担当者で重層的支援体制整備事業の一つであるアウトリーチ事業も始めた。市内に4か所ある地域包括支援センターで月に1度定期的に巡回相談を行い、地域包括支援センターが抱える問題や個別ケースの相談を受け、さまざまな関係者が全員で課題解決に向けて検討する取組だ。
この事業で特徴的なのは、市の福祉総合相談課から委託され、巡回相談に毎回参加するアウトリーチ支援員の存在だ。アウトリーチ支援員は、巡回相談に上がったケースの中で、十分に支援につながっていない方にも会いに行き、つながるきっかけを作るのがその役割である。つながりができた後は、関係機関やさかまる会議のメンバーが複雑化した課題を解きほぐしながら、必要な支援機関につなげる。まだ成年後見制度利用につながったケースはないが、医療機関の受診や障害年金の受給、訪問支援などそれぞれの障害者が必要とする制度やサービス等にはつながっている。アウトリーチ支援事業を通して、一つの相談窓口が抱え続けるしかなかった困難な課題を、多機関で検討することができるよ
うになった。また、この検討に中核機関である高齢福祉課が加わっているため、権利擁護支援の手段である成年後見制
度の適切な利用につなぐこともできる。その際、複合的な課題のある世帯の一人に成年後見人等が選任されても、その世帯が抱えているさまざまな課題を後見人に丸投げすることなく多機関が協働して支援に当たることができる。

190

市・社協・地域で連携し、地域の課題の発見や課題解決を目指す
近年増えている複合的な課題を抱える世帯に対しても、多機関で課題解決ができるようになったため、自分の課だけで悩む必要がなくなった。現在では同じフロアにいるメンバーが課を超えて集まり、相談しながら必要に応じて事案を成年後見制度につなげることもできるようになった。今後も若手が他の課員と相談しながら新しい事業を作るなど、課を超えた人間関係を構築できるような環境を引き続き作っていく。
また、現在は地域福祉計画の一環で、日常生活圏域で地域住民同士が支え合う地域づくりを後押しするために、社協の相談員としてコミュニティソーシャルワーカーを配置し、市と共に地域課題の把握に努めている。また、民生委員・福祉委員・区長からなる「ふくしの会」
が、地域での見守りや課題を抱える世帯の発見・つなぎといったセーフティネット体
制づくりを担っている。今後は、社協の相談員やふくしの会のメンバーと密にコミュニケーションを取りながら、連携を強化していきたいと考えている。そうすることで、地域住民が抱えている課題を詳細に把握して、成年後見制度の利用を含めて課題解決ができるよう、市・社協・地域の3者で協力していくつもりだ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
中核機関の立ち上げの話が出た当初は、中核機関がどういうものなのか誰も理解していない状態でした。そのような状況の中、高齢福祉課の担当者2名で手探りしながら中核機関の立ち上げ準備を進めてきました。厚生労働省の成年後見制度利用促進室にいた職員に計画を見てもらってアドバイスを受けたり、先駆的地域に視察に行ったりもしました。成年後見制度を専門に研究されている福井県立大学の先生のもとで学んだこともあります。この先生はたまたまこのタイミングで福井に来てくださったので、非常にラッキーでしたね。
中核機関の立ち上げも権利擁護支援も、自分の課を飛び超えて取り組まなければならない仕事です。
それだけ抱える仕事は増えますが、それをものともしない熱い志を持つ職員がいたからこそ、社会福祉の後進地域だった坂井市が、包括的支援体制を構築できるほどの地域に生まれ変わりました。今後も、誰も取り残さない包括的支援体制の整備をさらに進めていきます。

参考URL 連絡先

坂井市健康福祉部高齢福祉課
TEL

0776-50-3040

URL

https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/
kourei/kenko/fukushi/koreisha/seinennkouken.html

E-mailkourei@city.fukui-sakai.lg.jp

191

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈地域内の各分野のしくみと有機的に連携できる包括的支援体制構築〉

自治体
中核機関名

広島県三原市
三原市権利擁護連携支援センター

整備
パターン

取組内容

重層的支援の核となる「地域共生センター」との協働体制を整備

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口88,299人

面

積

471㎢

高齢化率

36.04％

地域包括支援センター数

5か所

日常生活自立支援事業の利用者数

66人

障害者相談支援事業所数

15か所

療育手帳の所持者数

899人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

1,151人

三原市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

269人

176人

72人

19人

2人

件数

4件

8件

8件

5件

高齢者

2件

6件

8件

2件

障害者

2件

2件

0件

3件

令和5（2023）年10月1日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

1件

0件

0件

1件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

192

概要

令和4（2022）年4月

三原市社会福祉協議会内に三原市権利擁護連携支援センターを整備（委託）令和4（2022）年6月～

学識者、法律職、市内関係機関、行政、社協で構成した権利擁護に係る地域連携ネットワーク実務代表者会議を開催。令和5（2023）年4月からは虐待や重層的支援体制等を含め機能拡充（年4回開催）

令和4（2022）年11月

専門職向けの成年後見制度研修会を開催（年1回開催）。対象者は分野を問わず実施

令和5（2023）年4月

重層的支援体制整備事業を開始。社協内に相談窓口となる地域共生センターを設置するとともに、市、社協の組織再編を行い、分野横断的な連携体制の強化を図る

複合化する課題、制度の隙間への対応が迫られた
三原市権利擁護連携支援センター（以下、「権利擁護センター」という。）の整備以前から、市や社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
では地域共生社会の実現や重層的支援を意識した活動を行ってきた。そのため権利擁護センターの整備に当たっては、まず中核機関の在り方や成年後見制度を進める上での課題、必要な機能について、専門職等を対象にしたアンケート調査で明確化することにした。調査については、以前から連携してきた県立広島大学（保健福祉学部）の協力を得て実施し、結果をもとに同大学の教員や専門職などと検討の上、権利擁護センターの目的を各種支援機関の支援者へのバックアップと定めた。そして令和4（2022）
年、成年後見制度を含めた権利擁護支援に対応する総合的な窓口として整備した。
核となる、権利擁護に係る地域連携ネットワーク実務代表者会議（以下、「実務代表者会議」という。）
は、県立広島大学の教員を含む学識経験者、弁護士、司法書士、社会福祉士、介護福祉・障害福祉・精神科医療に関わる者等で構成した。
ここでは、成年後見制度の適切な利用のほか、認知症高齢者や知的障害者などの権利擁護支援に関わる課題、生活困窮世帯への支援等について、複合的な課題を含む事例等の検討を通して課題要因を明らかにすることにした。運営を進める中、8050問題・世帯内の虐待・支援拒否等による複合課題や、孤独・孤立が要因と思われる課題、それぞれの支援分
野だけでは対応できない課題を持った世帯への対応等、ますます複合化する課題や制度の隙間への対応が強く求められるようになった。そこで分野横断型による相談体制を構築し、つながり続ける支援体制に向けて動くことにした。

工夫ポイント 1

包括的な支援実現に向け、「地域共生センター」
を新たに整備市と社協では、地域共生社会の推進や重層的支援に取り組むため、「地域共生センター」
を新たに整備し、包括的な支
援体制の強化を図った。地域共生センターでは、権利擁護センターを含む相談窓口と高齢・障害・生活困窮・子育て等の支援機関や、医療、警察、学校、民生委員・児童委員、市、社協等が連携していく。中核機関である権利擁護センター
をはじめ、各機関が連携しながら多機関協働やアウトリーチを通じた継続支援のほか、地域づくりや包括的相談支援に関わり、重層的支援を推進している。関係者が一緒になって課題を解きほぐし、支援者と連携しながら、虐待や孤独・孤立、生活困窮等の複合化した課題や制度の隙間にある課題、高齢福祉、障害福祉、権利擁護等に関して包括的に対応する。
地域共生センターという大きな枠組みに発展させた
メリットは大きい。例えば、関連機関の担当異動があっても、専任のコーディネーターがいるので途切れることなくノウハウが蓄積でき、地域共生センターの強化につながっている。権利擁護センターとして虐待や生活困窮等が複雑に絡む相談に対してもノウハウを生かし、他機関との連携が取りやすくなっている。
また、重層的支援体制整備事業の開始に伴い、実務代表者会議においても「権利擁護をもっと広い意味に捉え、広い領域で検討したい」と、令和5（2023）年から枠を広げ、重層的課題や虐待についても検討を行
い、連携を図っている。
193

工夫ポイント 2

地域共生センターとの協働に伴い、市・社協も組織変更でバックアップ

地域共生センターとの協働をよりスムーズにするため、市や社協も組織を変更した。市では、保健福祉部内の社会福祉課の係を見直し、共生事業を庁内横断的に担う地域共生係を新設した。さらに保健福祉部とこども部の各関係課に共生担当を配置し、連携体制を強化するとともに、担当者会議を定期的に開くなど、組織的に動ける体制を整えた。また
社協では、障害福祉課と福祉支援課を「福祉支援課」
として統合し、新たに地域共生センターを単独で組織に組み込んだ。地域共生センターは、自立相談支援センターみはら（生活困窮窓口）
や権利擁護センター等の相談窓口と同じ社協のフロアで机を並べることで、上がってくる相談などを包括的に連携して対応できる形となった。さらに市と社協は、情報交換や会議の進め方などを協議する機会を月1～2回設けるなどし、連携体制を整えている。また、地域共生センターの周知活動としてリーフレットも制作し、各機関との連携図や連絡先、相談の流れ等がひと目で分かるようにしている。
リーフレット（表面）

リーフレット（中面）

工夫ポイント 3

成年後見制度研修会等で地域共生センターをフォロー

権利擁護センターの活動は地域共生センターのバックアップにもなっている。例えば、権利擁護センターの権利擁護の啓発に関する活動を地域共生センターの周知とともにホームページやチラシ等で広報している。また、支援者のスキ
ルアップに向けて、成年後見制度研修会を開催している。初年度となる令和4（2022）年度は、成年後見人を受任している弁護士を講師に迎え、制度の基本や成年後見人の職務などについて、自身の経験を交えながら話してもらった。申立てにかかる費用やその後のランニングコストに関する質問等についても、具体的な数字を示しながら説明し、受講者からは「踏み込んだ話が聞けてよかった」などの声が多く聞かれた。今後も年1回の予定で開催していく。
これらの活動を通して各機関の支援者が、権利擁護支援を必要とするケースをより意識できるようになれば、権利擁護センターにも相談がつながりやすくなる。また、前述のとおり権利擁護センターと地域共生センターは包括的な連携体制ができているため、相談をつなぎ、互いに協働することで制度利用を適切に進められるメリットもある。
194

支援者の声や実績を後押しに、重層的支援体制を強化
権利擁護センターの整備により、支援者からは「相談窓口が明確■ 三原市権利擁護連携支援センターの実績になった」などの声が上がっている。令和4（2022）年度の実績は、相談件数97件、相談支援件数645件で、成年後見制度に限らず、金銭管理や日常生活等について多くの相談があった。また、地域共生センターの実績は、令和5（2023）
年4月～8月末で、支援対象者
数が12世帯27人、状況確認・情報共有等の個別調整延べ人数が200人となっている。権利擁護センターは、今後も地域共生セン

その他後見等業務に関すること
相続に関すること
負債に関すること
生活維持（サービス契約、衛生管理等）
財産管理（不動産、通帳等管理、銀行等手続き）
計画的な金銭管理ができない
後見申立のこと

ターと協働し、重層的支援体制を強化していく考えだ。
■ 地域共生センターの実績
支援状況（令和5（2023）年8月31日時点）
支援対象者数（実数）

区分

状況確認・情報共有等の個別調整（延べ数）

重層的支援会議（2か月ごと）社会福祉法に基づく支援会議
（臨時）

計

27人

12世帯

200人

88世帯

14回

13回

多機関協働

26人

11世帯

115人

47世帯

14回

13回

アウトリーチ

20人

10世帯

85人

41世帯

－

－

参加支援

0人

0世帯

0人

0世帯

－

－

ここが私たちの 頑張ったポイント！
権利擁護センターを整備したころは、実務代表者会議で委員にどのような意見を出してもらえばよいか、
どのような会議にするか試行錯誤しており、相談を中心にケース検討等をしていました。その中には、複合的な課題のあるケースもありました。高齢、障害、虐待、生活困窮等の各分野にわたる課題が複雑に絡み、一つの分野だけではとても支援が進まない状態でした。そのケース検討で各委員からさまざまな意見をいただくことで、ご本人たちと良好な関係ができるようになり、支援が動き出し始めました。高齢や障害など分野ごとに支援のアプローチ方法に工夫があり、このケースのように複合的な課題に取り組む際には、多分野の意見が切り口になる場合もあります。こうした取組が地域共生センターの運営にも活かせています。
実際に複合的で対応が難しい事例に対峙し、意見を出し合うことで動き始めたケースを経験したこと
で、連携して動くことの大切さを痛感しました。

参考URL 連絡先

三 原 市 権 利 擁 護 連 携 支 援 センター
TEL

0848-29-9000

URL

https://m-shakyo.jp/pages/249/

E-mailkenriyougo@m-shakyo.jp

実務代表者会議の様子

195地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈重層的支援体制整備事業との連携〉

自治体
中核機関名

岐阜県関市
関市権利擁護センター

整備
パターン

取組内容

権利擁護ケース会議と支援会議の機能の共有

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
直営

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口85,015人

面

積472.33㎢

高齢化率

31.3％

地域包括支援センター数

6か所

日常生活自立支援事業の利用者数

35人

障害者相談支援事業所数

5か所

療育手帳の所持者数

1,102人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

847人

関市

地理院地図

令和5（2023）年4月１日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

177人

155人

19人

3人

0人

件数

5件

2件

2件

0件

高齢者

1件

2件

1件

0件

障害者

4件

0件

1件

0件

令和5（2023）年1月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年1月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

17件

0件

3件

14件
令和5（2023）年1月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

196

概要

平成30（2018）年4月

福祉総合相談室を設置。権利擁護支援体制の整備がスタート

平成31（2019）年1月

高齢者権利擁護ネットワーク会議を全世代対応型の権利擁護ネットワークへ位置付ける※令和２（2020)年4月1日から地域共生ネットワーク会議に名称変更

平成31（2019）年3月

関市権利擁護センターを中核機関として整備

令和４（2022) 年4月

重層的支援体制整備事業を開始。権利擁護ケース会議を複合的な課題を抱える人への支援策等を検討する会議としても位置付ける。関係機関、専門職等を交えた一体的な支援体制の構築を進める

令和５（2023) 年4月

地域包括支援センターで子どもの相談支援を開始。地域の相談拠点として、世代を超えた権利擁護支援
体制を整備

属性で窓口を分類できない複合的課題が増加していた
関市ではもともと福祉に関する支援は分野ごとに分かれて行っていた。高齢者、子ども、障害者、生活困窮者等の属性に応じてそれぞれの担当部署で支援を行っていたが、ひきこもりやヤングケアラー、8050問題等に代表される複合的な課題が増加し、このような課題を抱える世帯への支援体制の構築が迫られていた。それらの課題には、債務整理が必要な事案や相続問題が絡む事案など、福祉分野からの支援だけでは解決できない内容が多く含まれていた。特に、高齢分野の支援を担っている地域包括支援センターにおいては、日常業務の中で8050問題に接する機会が増えていた。このような複合的な課題に対し、関市全体で解決に取り組むために平成29（2017）年頃から重層的支援体制整備事業を見据えた準備を進め、その動きと足並みを揃えるように平成31（2019）
年に関市権利擁護センター
（以下、
「セン
ター」
という。）
を開設した。

工夫ポイント 1

権利擁護の視点をみんなで守り、課題に取り組む

センターと重層的支援体制整備事業の担当を同じチームとすることで、センターは、重層的支援体制整備事業において各支援機関の業務に「横串を刺す役割」
も担っている。事業開始当初は各支援機関や部署ごとの考え方の相違や温度差もあったが、センターがイニシアチブを取り、各部署や支援機関をつなぎ、みんなで課題解決に向けて動き出したことで、各部署や支援機関の意識にも変化が生まれた。いずれの部署においても「権利擁護の視点を忘れてはいけない」「権利擁護支援を徹底する」
といった基本的な方針を大前提として意識の共有を図り、福祉分野以外の部署や支援機関での福祉マインドの醸成を目指した。

197

工夫ポイント 2

権利擁護支援と地域共生社会の推進を一体的に行う

関市が取り組む地域共生社会の推進と権利擁護支援は重なる部分が大きいため、市は当初から一体的な支援体制の構築を目指してきた。中核機関を担うセンターでは弁護士、司法書士、社会福祉士を集めて成年後見制度の利活用の適否を含む支援方針の検討から受任者調整、市長申立ての適否等を協議する「権利擁護ケース会議」
を行っているが、必要に応じて重層的支援体制整備事業における「支援会議」
として開催している。例えば、成年後見制度等の利用の検討が必要な事案で複合的な課題を抱えているケースであるが、個人情報の取扱について本人の同意が得られていない場合においては、権利擁護ケース会議を支援会議に位置づけて開催することによって多機関と情報を共有し、支援体制の検討を行う。
また、借金や自己破産等の問題によって福祉分野では対応が難しい事案においては、権利擁護ケース会議における法律専門職の関わりによって具体的な支援方針を決定する。このように２つの会議体を一体的に行うことで支援を必要とする方への迅速なサポートを可能にしている。

工夫ポイント 3

実際の課題をもとに当事者意識が高まる場をつくる

センターは、年に１回以上のペースで関市地域共生ネットワーク会議も運営している。警察、消防、教育委員会、県、家庭裁判所、医師会、薬剤師会、民生委員・児童委員等、日頃は直接的な関わりが少ない関係の人々も含む多様な分
野の約50名が一堂に会し、みんなで地域の課題を共有する場としている。これまで行った会議では、身寄りに頼れない人が施設に入所する際に発生する身元保証人の問題や成年後見制度の利活用の適否等、それぞれの立場から地域に実在する課題や困り事を共有してきた。幅広い分野の関係者が集まる会議のため、会議のテーマを設定する際には各々の当事者意識が高まる内容を意識し、みんなが主体的に参加できる有意義な場をつくる
ことを心がけている。
198

複数の視点で考え「みんなで決めた」
支援を目指す重層的支援体制整備事業との連携により、センターの働きは各支援機関で活動する人々の意識も大きく変化させた。
担当者は、「従来は福祉との関わりが薄かった機関においても福祉マインドを醸成することができた」という実感を持っている。具体的には、尻込みをしてしまうような複雑な事案に直面した場合でも、支援に携わる各々がその課題にどのような機関がどのようにアプローチできそうかを見通せるようになり、複雑化する課題の解決に「誰もが前向きに取り組めるようになってきた」と感じている。以前は、支援に携わる担当者は不安の中で決断を迫られる場面も決して少なくなかった。しかし、重層的支援体制整備事業との連携によって、さまざまな機関や部署の視点が入るようになった。また、
権利擁護支援体制の連動により法律職からのアドバイスを得られたり、必要な事案を成年後見制度につなげられるようになったりすることで、課題解決の手段も増えた。
それにより、担当者一人だけが責任を負うのではなく、みんなでいろいろな話し合いを行い、「みんなで決めた」
という意識を持つことができるようになった。支援を必要とする方はもちろんのこと、支援をする側にとっても心の負担を軽減したり、決断を後押ししたりできているのは、連携による大きな成果といえる。しかし、多様な事案を通して支援する側の知識や技術が向上していくにも関わらず、人事異動によって担当者が短いスパンで交替せざるを得ないことによる損失は大きい。今後は、せっかく現場で育ったスキルや熱量が異動によってリセットされないような人材育成の在り方を考えていくことが課題である。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
重層的支援体制整備事業では、複雑化した課題を解きほぐすために、さまざまな支援機関で役割を決め、つなぎ戻す流れが示されています。そうした厚生労働省の考え方を関市なりにどのように現場に落とし込み、どのように機能させていくかを考えることが、中核機関としての私たちの重要な役割だと思い、活動に励んできました。具体的には、重層的支援体制整備事業との連携によって、支援に関わる誰もが「重層の活用は自らの支援の助けとなる」と実感してもらえるような事例を見せ続けていくことが大事だと考えています。中核機関としてこれまで以上に各事業や機関の働きを有機的に結びつけて、よりよい機能にさせるために専門外の分野の理解にも励んでいるところです。

参考URL 連絡先

関 市 権 利 擁 護 センター
（ 関 市 役 所 南 庁 舎１階

健康福祉部福祉政策課）

TEL

0575-23-7798

URL

https://www.city.seki.lg.jp/0000020111.html

E-mailfukushi@city.seki.lg.jp

199

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈重層的支援体制整備事業との連携〉

自治体
中核機関名

東京都八王子市
八王子市社会福祉協議会 成年後見・あんしんサポートセンター八王子

取組内容

中核機関と重層的支援体制整備事業の委託先を同じ社協に中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満整備
パターン

単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口560,692人

面

積186.38㎢

高齢化率

27.78％

地域包括支援センター数

21か所

日常生活自立支援事業の利用者数

142人

障害者相談支援事業所数

43か所

療育手帳の所持者数

5,191人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

7,454人

八王子市

地理院地図

令和5（2023）年12月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

1,256人

971人

227人

49人

9人

件数

50件

35件

44件

25件

高齢者

38件

23件

40件

23件

障害者

12件

12件

4件

2件

令和4（2022）年12月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023年）12月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

101件

11件

3件

19件
令和5（2023年）12月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

200

概要

平成20（2008）年4月

八王子市社会福祉協議会が「成年後見活用あんしん生活創造事業」を市から受託。成年後見制度推進機
関として位置付け

平成25（2013）年4月

八王子市社会福祉協議会の推進機関名を「成年後見・あんしんサポートセンター八王子」に決定

平成30（2018）年4月

第3期八王子市地域福祉計画（成年後見制度利用促進計画を内包）において、成年後見・あんしんサポー
トセンター八王子を中核機関として位置付け

令和2（2020）年4月

法人後見業務を開始

令和3（2021）年4月

八王子市にて重層的支援体制整備事業を開始

認知症高齢者や障害のある人の比率が高く制度ニーズが高かった
市域が広く、介護施設や病院等が多い八王子市では、日常生活自立支援事業の契約者数が都内でも多く、その７～８割は認知症高齢者や精神障害者であることから、権利擁護支援に関するニーズは以前から高かった。さらに、精神科医療機関の数が多いことも、障害分野における成年後見制度のニーズを高める要因になっていた。実際に、関係機関からの相談は障害分野でも増加しており、十分な相談対応を行うための職員体制および人材育成が求められていた。

工夫ポイント 1

包括的な相談窓口「はちまるサポート」
を13か所に整備

八王子市は第３期八王子市地域福祉計画で掲げた「だれもが、地域の中で、共に支えあい、安心して、元気で活き活
きと暮らすことができるまちづくり」を目指して、令和3（2021）
年に重層的支援体制整備事業を開始した。
事業の開始に当たり、八王子市社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
が包括的な相談窓口として市内に設置していた地域福祉推進拠点を市事業に移管し、新たに名称を「八王子まるごとサポートセンター（愛称：はちまるサポート）」に変更して地域住民の生活に関する困り事をまるごと受け入れ、複雑化・複合化した問題を包括的に支援する重層的支援体制の構築を目指した。
さらに、この重層的支援体制整備事業（包括的相談支援事業、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援
事業、参加支援事業、地域づくり事業等）
を社協に一括して委託した。市内13か所のはちまるサポートでそれぞれの事
業を一体的に行うとともに、市社協に多機関協働担当を別に配置し、複雑化・複合化した生活課題に関係機関が連携して対応できる体制づくりと運用を行ってきた。
また、成年後見制度の利用支援を担う中核機関として同じく社協に委託されている成年後見・あんしんサポートセン
ター八王子では、介護、障害、子ども、生活困窮分野の多様な支援機関と協働しながら、権利擁護支援を専門的に行っている。配置されている中核機関の職員は、重層的支援体制整備事業における支援会議や重層的支援会議にも出席し、
成年後見制度の利用支援や、地域福祉権利擁護事業の活用等、権利擁護分野の支援を担っている。

工夫ポイント 2

重層的支援体制整備事業の支援会議に出席し、多機関と課題を整理し役割を分担

八王子市では重層的支援体制整備事業の開始以来、地域住民の生活に関する困り事や悩みの解決に向けて、従来の高齢者、障害者、子ども、生活困窮といった属性による縦割りの対応ではなく、多機関の協働による分野横断的な連携体制を構築し、複雑化・複合化した課題に取り組んでいる。支援会議には中核機関の担当者も出席することもあり、各支援機関から上がった多様な課題の中で権利擁護支援に関連するトピックがあった場合に、成年後見制度や権利擁護支援に関する事業を活用した支援策等について意見を挙げ、実際の支援につなげている。
中核機関の担当者は、重層的支援体制整備事業との連携により「支援会議を活用することで多様な関係機関との連携ができるようになった」「お互いの役割分担も明確にできるようになった」と手応えを感じている。重層的支援体制整備事
業では、支援を必要とする人の生活を広く見ることができ、中核機関の担当者は「重層的支援に関わる機関の一つとして、みんなで課題を整理したり情報交換をしたりしながら権利擁護支援に関われることは有意義だ」と話している。
支援会議は、令和３（2021）
年度から令和５（2023）
年12月までに計15回開催した。中核機関はこのうち４回出席し、地域生活課題を抱える世帯において成年後見・権利擁護に関する支援ニーズが一定程度あると認識した。

201

工夫ポイント 3

中核機関と重層的支援体制整備事業の実施主体を社協に一本化中核機関である成年後見・あんしんサポートセンター八王子（以下、「センター」という。）と、重層的支援体制整備事
業を共に受託している社協は、市庁舎内にある。そのため、センターは庁舎内の関係部署との連携が取りやすく、庁内の各窓口で受け付けた相談からセンターにつながるケースも少なくない。中核機関を社協に置き、さらに社協が市庁舎内にあることで、関係部署・機関との連携がスムーズになっていることは大きな利点だ。

202

はちまるサポートに中核機関の機能も載せて活用していく
はちまるサポートは、高齢者、子ども、障害者、生活困窮者といった属性を問わず、どこに相談すべきか分からない内容を相談できる窓口として機能している。今後は、この13か所のはちまるサポートにおいて、成年後見制度に関する相談も受け付ける機能を拡充することを視野に入れている。こうした試みも重層的支援体制整備事業と中核機関の委託先が同じ社協という強みを生かす一例だ。担当者は、はちまるサポートを活用し、市内全域で成年後見制度の相談に対応できる体制を構築することにより、さらなる適切な制度利用を目指している。関係機関との連携については、多様な支援機関がどこにあり、それぞれ何ができ、何ができないのかを「知り合う」機会を増やすことが大事と考えており、そのために多機関での合同研修や事例研究の場を多く作ろうとしている。
市担当者は、「成年後見制度は課題が深刻化してから活用しようとしても、根本的な解決には至らない」と見ており、
今後は「早期発見、早期支援」の機会を増やすためにも、はちまるサポートを活用した中核機関の機能分散の試みに期待を込めている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
別居のご親族から生活環境の悪化が課題となっている知的障害のある方と、その親の二人暮らし世帯に関する相談が寄せられました。相談者である別居のご親族の「なんとかしてほしい」という思いは強く、相談者を含む複合的な課題のある世帯全体の支援のために、関係者で支援会議を行いました。調べてみると、親は以前から市に障害のある方（子）
について相談していたことが分かり、成年後見制度の活用を視野に入れた支援を進めました。中核機関としてはご本人を成年後見制度につなぐために、申立て支援や受任者調整で関わりました。結果として、３者それぞれの課題を支援することができ、全員が納得できる
結果にたどり着くことができ、有益な会議だったと実感しています。重層的支援体制整備と中核機関が連携していることでお役に立てたのではないかと感じています。

参考URL 連絡先

八王子市社会福祉協議会
成 年 後 見・あ んしん サ ポ ートセンター 八 王 子
TEL042-620-7365

URL

https://www.8-shakyo.or.jp/

E-mailanshin@8-shakyo.or.jp

203

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈自治体を超えた広域連携による権利擁護支援の協力体制の構築〉

自治体
中核機関名

大分県竹田市
竹田市権利擁護・成年後見支援センター

取組内容

受任調整会議の同時開催による緩やかな連携

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満整備
パターン

単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要
人

口

１９，
５６７人

面

積

４７７．
７㎢

高齢化率

４９．
１２％

地域包括支援センター数

１か所

日常生活自立支援事業の利用者数

４３人

障害者相談支援事業所数

３か所

療育手帳の所持者数

２４６人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

２４８人

竹田市

豊後大野市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

４９人

４０人

７人

１人

１人

件数

３件

１件

５件

３件

高齢者

３件

１件

３件

３件

障害者

0件

0件

２件

0件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点

令和５（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

５８件

０件

１件

４件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

204

概要

令和2（2020）年12月

竹田市成年後見制度利用促進計画を策定

令和3（2021）年4月

竹田市権利擁護・成年後見センター稼働

令和3（2021）年6月

第１回竹田市専門職調整委員会を開催（受任調整会議）

令和3（2021）年9月～

受任調整会議を豊後大野市と共同で行うための協議を開始

令和4（2022）年4月～

竹田市専門職調整委員会と豊後大野市受任調整会議の同時開催がスタート

成年後見制度に関わる資源が竹田市に集中していた
大分県南部に位置する竹田市と豊後大野市は豊肥圏域と呼ばれる地域にあり、両市は生活圏をともにし、交流も盛んな関係にある。権利擁護支援に関するニーズは両市ともに高いものの、成年後見制度への理解が進まない等の事情から、相談があった場合でも実際に制度の利用にたどり着く率は低かった。また、日常生活自立支援事業の利用者の認知症が進行していくにも関わらず、キーパーソンとなる家族や親族が近くにいない等の事由から、成年後見制度の利用にスムーズに移行できないことも課題となっていた。こうした事情から、日常的に関わりのあるケアマネジャー等の専門職が、家族に代わってやむを得ずお金や鍵を預かったり、契約書に名前を記入したりする対応も散見されていた。そのような中、令和３（2021）
年4月にそれぞれの自治体で中核機関となる権利擁護・成年後見センター（以下、「センター」という。）
を開設した。しかし、家庭裁判所や法務局等の司法機関をはじめ、専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）の拠点が竹田市に集中しており、豊後大野市にとっては専門職人材の確保が大きな課題となっていた。

工夫ポイント 1

受任者調整の場を共有する緩やかな連携体制を目指す

このような課題について総合的に考慮するとともに、家庭裁判所から「広域での権利擁護支援体制の構築」と「ルールの一本化」の提案があったことも契機となり、両市で自治体を超えた広域連携の在り方を協議する運びとなった。しかし、竹田市と豊後大野市が整備した中核機関は、それぞれにセンターの方針やしくみに違いがある。そのため、連携体制を構築するにしても両市にとってふさわしい連携の在り方を考える必要があり、令和３(2021)年９月から両市の担当課および両センターとの合同会議を重ね、豊肥圏域ならではの広域連携の在り方を模索した。その結果、緩やかな連携案として浮上したのが両市で共通の者に委員を委嘱し、それぞれの市の受任者調整の会議（「竹田市専門職調整委員会」「豊後大野市受任調整会議」）
を同時開催とし、受任者調整の場を共有するという案だった。準備期間には、先に会議を行っていた竹田市の委員会を豊後大野市側が視察するなどしつつ、豊肥圏域として実現しやすいスタイルを模索した。

■ 両市が受任調整機能を共有したタイムライン

205

工夫ポイント 2

両市が交替で会議開催事務局を担当

両市合同での受任調整会議は、■ 受任者調整にかかる体系図

被後見人等にもっとも適した後見人

委員（両市共通）

等を選任、推薦することを目的に、両市から共通で委嘱された５名の専門職が委員として出席している。その内訳は、弁護士、司法書士、社会福祉士、障害分野関係者（精神保健弁護士、司法書士（リーガルサポート所属）
社会福祉士（権利擁護センターぱあとなあ所属）
精神保健福祉士
（障害支援事業所代表）
成年後見実践者
（社会福祉士）福 祉 士 ）、地 域 の 成 年 後 見 実 践 者

オブザーバー（独立型社会福祉士事務所）である。
さらに、両市の担当課（高齢者福祉課、社会福祉課）、地域包括支援センター（委託）と家庭裁判所がオブザーバー（見学を含む）
として参加
し、総勢約20名による会議を運営している。会議の事務局は、両市の中核機関が交互に担当し、開催日は毎

家庭裁判所支援部長（主任書記官）
竹田市行政関係者
高齢者福祉担当
障害福祉担当生活保護担当豊後大野市行政関係者
高齢者福祉担当
障害福祉担当生活保護担当竹田市地域包括支援センター（権利擁護担当）

豊後大野市
地域包括支援センター（権利擁護担当）

月最終の水曜日、開催場所は竹田市総合社会福祉センターと決めている。これは、両市共通で委嘱した委員の拠点が竹田市に集中しているためである。急を要する事案が発生した場合は、会議日程に合わせる
ことなく、例外として郵送等による決裁の形もとっている。

工夫ポイント 3

事務局
竹田市権利擁護・
成年後見支援センター
センター長（事務局長）担当課長
成年後見担当者
日常生活自立支援事業担当者

豊後大野市
成年後見支援センター
センター長（事務局長）担当課長
成年後見担当者
日常生活自立支援事業担当者

要綱・要領の記載内容と委員報酬の単価を統一

受任調整会議の同時開催に当たっては、両市で事前に３つのポイントを重点的にすり合わせた。第一に、要綱・要領の内容の統一を行うこと。第二に、委員報酬の単価を統一すること。第三に、会議２週間前に両センターによる打ち合
わせを実施することである。もともと、両市それぞれの会議に出向いていた家庭裁判所の担当者からは、ルールの一本化を提案されていた。会議にかける資料は当初膨大なものになっていたが、他の自治体での経験もある家庭裁判所の担当者の気付きを参考に記載内容の最適化を図り、会議の効率化を目指した。委員の報酬やお茶の購入費用等も含む
会議に係る実費負担と、司会進行等の事務局は、竹田市と豊後大野市とで、毎月交互に行うことを原則としている。

206

時間・労力・費用の負担を圧縮し、効率化を実現
会議の同時開催によって受任調整機能を共有したことにより、両市ともにさまざまなメリットがあった。第一に、受任者調整のルールを両市で統一したことで、後見人候補を選定しやすくなったこと。第二に、両市の委員を兼務していた専門職にとっては、同時開催によって豊後大野市まで出向く必要がなくなり時間と労力の効率化が実現できたことがある。第三に、両市の中核機関にとっては、毎月の事務負担や報酬負担を月ごとに交替することで、事務負担や費用負担を半分に軽減できたことも目に見える効果として大きかった。さらに、連携によって両市関係者および委員による事例検討を通じて両中核機関の経験値が高まり、後見制度を必要としている本人への支援をしっかりと行うことができるようになったのは何よりも大きな成果といえる。現在、中核機関の担当者は、竹田市で他業務との兼務で２名、豊後大野市
は専任で１名となっている。１名や２名で毎月の会議を運営するだけでも負担は大きいが、連携体制が整備されたことにより、３名で同じ会議を担当できるようになり、担当者は「精神的な負担も軽減できた」と実感している。今後は両市で成年後見制度の適切な利用に向けた活動を積極的に行い、より豊かな権利擁護支援体制を目指して市民後見人の養成と実働、フォローアップにつなげていくことが目標だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
隣接する２市での連携体制が、今の形のように整ったことは本当にありがたいと思っています。そして、振り返れば、両市共通の委員と、両市を管轄する家庭裁判所、両市役所担当課、両市社協（センター）とが一同に集い、受任調整の会議を行うようになるまでに、それほどの苦労はなかったように思います。元来、両市それぞれが、大分県や県社協、大分家庭裁判所主催の、権利擁護の支援体制構築へ向けた会議に定期的に参加し、幾度も顔を合わせており、また県内の先駆的地域への視察を一緒に行う等、協力し合える関係がありました。そして、この受任調整の連携に向けた協議でも、管轄の家庭裁判所の後押しや、各関係者からのご理解、ご助言をいただきながら「まずは一緒にやってみましょう」というような、とても緩やかな合意の中でスタートしました。そして実際に同時開催の会議を重ねながら、書類の様式や、個人情報に関する要綱の変更等の微調整を行っていきました。役割や規定を明記した協定書があった方が良い、というご意見も同時開催の会議の中でいただき、作成に至りました。このように、関係者全員の協力のもと、会議を進めながら形作っていけたことが、負担の少なかった何よりの理由だと思います。

参考URL 連絡先

竹 田 市 権 利 擁 護・成 年 後 見 支 援 センター
TEL

０９７４‐６３‐１５５１

URL

https://www.taketa-shakyo.jp/

E-mailtaketashakyo-027@taketa-shakyo.org

207地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈自治体を超えた広域連携による権利擁護支援の協力体制の構築〉

自治体
中核機関名

鹿児島県奄美市・大和村・宇検村
奄美市社会福祉協議会

整備
パターン

取組内容

１市２村の専門職を結集し途切れのない支援を実現

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満広域
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自 治 体 概 要（３市村合計 ）人

口44,303人

面

積497.45㎢

高齢化率

39.6％

地域包括支援センター数

5か所

日常生活自立支援事業の利用者数

58人

障害者相談支援事業所数

13か所

療育手帳の所持者数

719人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

552人

大和村
宇検村
奄美市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

55人

36人

12人

1人

6人

件数

0件

1件

0件

2件

高齢者

0件

1件

0件

2件

障害者

0件

0件

0件

0件

令和5（2023）年8月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

92件

0件

0件 ※

3件

※法人後見は未実施のため

令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

208

概要

令和2（2020）年10月

中核機関設置運営業務を受託

令和2（2020）年11月

奄美広域権利擁護ネットワーク協議会を設置

令和3（2021）年2月

成年後見制度研修会を開催

令和３（2021）年3月

奄美広域権利擁護ネットワーク協議会を開催。以後、権利擁護ネットワーク会議（年3回）、研修（年1回）
をそれぞれ実施若者の島外流出と島で孤立する高齢者が増加していた
鹿児島市と沖縄本島のほぼ中間に位置する奄美大島には１市２町２村の自治体がある。このうち、約４万人が暮らす奄
美市は鹿児島県離島部の産業、経済の中核を担い、島内でもっとも都市化が進んでいる。島全体で見ると、若者の島外への流出が大きな課題となっており、一度島を出た若者は島外で家族を形成する傾向が強く、島には親だけが残り年老いていく。島内には地域コミュニティが濃厚な集落が存在する一方で、都市化が進む奄美市では家族関係や地域コ
ミュニティの希薄化が顕著になっている。一人暮らしの高齢者に不測の事態が発生した場合は、行政等が島外に暮らす
子どもに連絡を取っているが、離島という地理的条件からすぐに駆けつけることは難しい。このような背景から奄美大島
においては身上保護のニーズが高まっている。
各自治体の社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
が日常生活自立支援事業等の権利擁護支援の取組を行っているが、島内の専門職人材の偏在等の事情から、単独での中核機関の整備が難しい自治体もあった。第一期成年後見制度利用促進基本計画の当初から広域連携による体制整備が視野に入っていた。島内では日常的に社協同士のつながりが強くあり、成年後見制度の体制整備においても島でもっとも規模が大きい奄美市社協が中心となり、島内の各社協に声かけを行った。その結果、「単独運営は難しい」と判断した宇検村と大和村が奄美市との連携を決め、奄美市社協を中核機関とする１市２村による奄美広域権利擁護ネットワーク協議会
（以下、
「協議会」
という。）
を発足することになった。

工夫ポイント 1

島内の専門職を結集し、年３回の協議会を実施

奄美大島で活動する弁護士と司法書士は、その拠点が奄美市に集中している。他の町村ではこれらの専門職人材を単独で確保することはできず、中核機関の整備に当たっては人的資源が集中している奄美市に頼らざるを得ない事情があった。しかし、見方を変えれば、日頃の人間関係やチームとしての結束力を強める要因にもなっている。
協議会では島内の専門職団体、医療機関、福祉施設、関係機関等に広く協力を求め、限られた人員ながらも最大限の体制を構築した。委員の内訳は、弁護士２名、司法書士２名、社会福祉士２名、介護事業所代表１名、ケアマネ協議会
代表１名、障害者基幹型センター代表１名、病院代表１名、認知症疾患医療センター代表１名となっている。協議会には、これらの委員と市・村の担当課長および係長が集まり、成年後見制度の利用に関する専門職団体や関係機関の連携、課題の検討・調整とその解決策について話し合う場を年３回設けている。
奄美市社協では以前から司法専門職と協働する機会が日常的に多くあり、中核機関の立ち上げに際しても弁護士や司法書士の協力を得やすかった。日頃の業務を通じて島内で働く多様な専門職が各々の知見を生かして目の前の課
題に取り組み、信頼関係を積み上げてきた経験が、「依頼の電話１本でつながるネットワーク」の土台になっている。

209

工夫ポイント 2

相談機関を２段階設け、ケース会議につなぐ

通常、相談対応から申立て支援までは２つの相談機関を経ている。まず、地域包括支援センターや相談支援事業、自治体の相談窓口等が一次相談機関として相談者から相談内容を受け止め、情報を共有する。その後、その情報は二次相談機関である広域整備の中核機関に引き継がれる。中核機関はアセスメントシートを作成し、協議会のメンバーや支援担当者とともに各市村でケース会議を実施する。ここで成年後見制度の利用が必要と判断された場合は申立て支援、候補者調整、チーム会議を行うが、成年後見制度が不必要と判断された場合は、速やかにそれ以外の権利擁護の支援策を検討する。この一連のフローで中心的役割を果たすのが奄美市社協の担当者である。
「協議会の委員」
および「社協の社会福祉士」
として、兼務ならではの強みを発揮して迅速に動き、適切な支援につなげている。

■ 相談対応から申立て支援までについて

工夫ポイント 3

地理的ハンデを解消する「出張型相談会」を実施

令和４（2022）
年度には、協議会での提案により「住民が必要に応じて成年後見制度を適切に利用できるように」との考えのもと、３つの自治体で年に１回「成年後見制度相談会」を実施した。奄美市から大和村へは車で約20分、宇検村には車で約50分かかり、２村の住民にとっては司法専門職と直接話をする機会は少ないが、相談会では弁護士や司法書士が相談者の住む地域に出向き、社会福祉士とともに直接相談に応じた。この出張型相談会が一次相談となり、必要に応じて二次相談へ、さらにケース会議までつながるという流れができており、迅速な支援が可能となっている。

210

法人後見を始めるための体制づくりを目指す
中核機関の担当者は「広域での取組といっても最初から特別なことは考えていなかった」と話す。強いて言えば、「大切な財産を第三者に委ねることに疑念を持つ人もいる島の風土に、国の制度を理解してもらうことの方が難しかったかもしれない」と振り返る。それは、島という地域的特性から行政も社協も日常的に協働することが当たり前になっていたからだ。この３市村のネットワークに含まれない自治体とも日頃からのやりとりは頻繁にあり、奄美市社協が各自治体からの相談に応じてノウハウを伝えている。
奄美大島では自治体を超えて「知っている人に聞く」のは当たり前になっている。また、本来は報酬が発生するはずの弁護士にも気軽に相談するなど、職種を超えて同じ課題の共有、解決に取り組んでいる。互いの顔、性格、考え方を熟知し、密なコミュニケーションと協働の中で培った信頼関係が広域連携の核となっている。
また、奄美市では、中核機関整備以前から活動しているＮＰＯ法人が市民後見人養成を行ってきており、すでに92名が研修を修了している。今後は社協が法人後見に取り組むことで、市民後見人の選任が進むよう、法人後見に向けた体制整備を行うことが目標となっている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
私たちがいま最も推しているテーマは終活です。奄美では終活の一環として成年後見制度のニーズが高まっています。
「自分が衰えた時に面倒を見てくれる人が欲しい」、未婚女性の方は「私が死んだら誰が私の財産を相続するの？」、家族との交流が途絶えた男性は「子どもに財産分与をする気はない！」などという相談もあり、将来のために任意後見人を付けておきたいという要望が増えています。そこで
「任意後見
契約」
「 遺言」
「 死後事務委任契約」
を終活の３点セットとして紹介しています。任意後見契約だけでは死後の財産処分まではカバーしきれないので、死後事務委任契約の締結も提案しています。これは、成年後見制度に関する講演会で任意後見制度の話をしたところ、遺言に対する反響が大きかったことから生まれたアイデアでした。結婚歴や家族との交流がない方には認知症になる前から３点セットの準備を勧め、中核機関として地域住民の“終活応援”にも取り組んでいるところです。

参考URL 連絡先

奄美市社会福祉協議会
TEL

0 9 9 7－5 2－7 6 0 1

URLhttps://amamishakyo.org

E-mailinfo@amamishakyo.org

211

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈自治体を超えた広域連携による権利擁護支援の協力体制の構築〉

自治体
中核機関名

山形県置賜地域
置賜成年後見センター

整備
パターン

取組内容

二段階の相談窓口と出張相談会で各市町の支援を均質化

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満広域
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口193,155人

面

積2,495.28㎢

高齢化率

37.6％

地域包括支援センター数

13か所

日常生活自立支援事業の利用者数

190人

障害者相談支援事業所数

20か所

療育手帳の所持者数

1,772人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

1,215人

白鷹町
長井市

南陽市

小国町
川西町
飯豊町

高畠町

米沢市

地理院地図

令和5（2023）年4月1日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

493人

386人

83人

24人

0人

件数

19件

8件

17件

5件

高齢者

12件

4件

16件

2件

障害者

7件

4件

1件

3件

令和５
（2023）年9月30日時点※令和5（2023）
年9月30日現在、山形家庭裁判所が調査した、後見等が開始している又は任意後見監督人が選任されている事件についての自庁統計に基づく概数

内訳

利用者数
（合計）

令和５
（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件

0件

0件

0件

※市民後見人養成は未実施のため

令和５（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス

212

時期

概要

令和元（2019）年5月～
令和4（2022）年3月

置賜地域３市５町で（仮称）置賜成年後見センター設立準備協議会を設置して準備を進め、中核機関整備に関する協定を締結

令和4（2022）年4月

置賜地域３市５町で構成する置賜成年後見センター運営協議会の委託により、社会福祉法人米沢市社会福祉協議会が事業を開始

令和4（2022）年4月～

制度の周知や各市町からの二次相談窓口としての対応を重点に事業を実施（住民向け・各市町担当職員向け研修会、各市町への出張相談など）

令和5（2023）年1月～

受任調整会議の開催

広域ゆえの成年後見制度に対するニーズや意識のばらつきがあった
山形県置賜地域では、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき平成30（2018）
年に「中心市宣言」を行った米沢市と2
市5町（長井市・南陽市・高畠町・川西町・小国町・白鷹町・飯豊町）
が定住自立圏形成協定
（以下
「協定」
という。）
をそれ
ぞれ締結した。
協定に基づきさまざまな分野での取組が進められているが、福祉分野においては、3市5町で中核機関の整備について協議が進められ、広域の中核機関として置賜成年後見センター（以下、「センター」という。）
を整備することとなった。
ただ、同じ圏域であっても自治体ごとに成年後見制度の必要性やニーズにはばらつきがあり、そこに対する各市町の福祉担当課の意識も異なっていた。今後、置賜地域の3市5町で連携して適切な成年後見制度の利用につなげていくた
めにも、まずはそれぞれの担当課で成年後見制度の必要性や中核機関のイメージを共有し、意識合わせをする必要があった。

地域連携ネットワークと中核機関の役割③支援②専門職による受任検討①申立て

広報活動・相談支援

工夫ポイント 1（本人と後見人のマッチング）

支援チームの 形成支援

支援チームの 自立支援

集合研修を通して各市町の担当課が同じ方向を向き、意識を統一

各市町の担当課が同じ方向を向いて、適切な成年後見制度の利用へつなげていくためには、同じテーブルに着いて、学んだり意見を交わしたりすることが必要と考え、情報収集や知識習得のためのさまざまな研修を企画した。そのうちの一つとして、県外で先駆的に中核機関を広域整備している地域へ1泊2日で視察研修を行った。この中核機関は整備方法や直面している課題が置賜成年後見センターと似ていたことから、同中核機関の所長に視察させてもらえるよう依頼した。出発の直前期には所長を招いて事前研修を行い、各市町の担当者全員で同中核機関の役割などを学んだ上で現地に向かった。現地では、中核機関はもちろん、連携している関係機関も訪問し、事業内容や成年後見制度の運用の仕方など広域ならではの工夫についてさまざまな話を聞くことができた。
その後も、家庭裁判所や広域整備している中核機関の所長、国の事業にも参画している大学教授を講師に招いて集合研修を開催した。各研修を通して、置賜地域の各市町の担当者が「成年後見制度を必要とする方を適切な利用へつなぐことが大切だ」との意識を共有し、同じ熱量を持てるようにすることに重きを置いた。
213

工夫ポイント 2

二段階の相談窓口を設け、各市町と一体となって権利擁護支援を実施

同じ圏域にあっても、自治体ごとに権利擁護支援の実績やノウハウには差がある。そこで、専門性の担保されたセン
ターを立ち上げるに当たり、広域での支援をより的確かつ効果的に行えるよう、置賜地域の各市町の福祉担当課を一次相談窓口とし、センターを二次相談窓口と位置付けて、二段階の相談窓口のそれぞれの役割を明確にするとともに、連携強化を目指した。
各市町に暮らす住民や事業を営む事業者からの相談は、それぞれの市町の福祉担当課の窓口に来るので、それぞれの市町の担当課の職員が相談者の話を聞く。その中で課題解決が難しく、高度な専門性を要するような案件は、二次相談窓口であるセンターが各市町から相談を受ける。二次相談窓
口に上がってきた相談は、各市町で適切な支援ができるよう、
センターの職員でもある社会福祉士がアドバイスをしたり、場合によっては現場に出向いて市町の担当者とともに支援を行う。このように、センターの職員と各市町の職員が一体となって権利擁護支援の課題解決に動くことにより、各市町での権利擁護支援の充実やノウハウの蓄積を目指している。

工夫ポイント 3

各市町を巡る「出張相談会」で助言とともに他の自治体の情報提供も行う

広域で中核機関を整備するとなると、地域によってどうしても物理的な距離の差が生じるため、圏域のすみずみまできめ細かな権利擁護支援を行うことは難しい。そこで、センターの職員は、センター内で相談を受け付けるだけでなく、各市町に出向いて「出張相談会」も行っている。ひと月当たり4市町ずつ、2か月かけて8つ全ての市町を回れるようにス
ケジュールを組んでいる。出張相談会では、成年後見制度申立ての際の本人同意・親族同意についての説明の仕方や申立書の書き方、医療機関との連携方法、診断書を取る時期など
さまざまな相談が現地のケアマネジャーや各種支援事業所などの支援者・事業者から寄せられる。相談を受けるときには相談者に質問票を記入してもらうが、助言をする際には「周りの支援者や事業者、家族がどう思っているか」
ではなく「本人の権利擁護がどうなっているのか」の視点を持つことを重視し、対象者に寄り添いながら支援方法をアドバイスする。
また、各市町を回ると一次相談窓口の担当者から「他の市町ではどうしているのか」と聞かれることも多い。同じ圏域内にあっても、行政の組織体制も決裁ルートも権利擁護支援担当者の業務範囲も各市町で異なるため、それぞれの市町の職員は、近隣ではどのように業務を行っているのか気になっている。そこで、圏域内で行政の担当者による情報交換会を開催し、権利擁護支援に関する制度設計やしくみ、運用の仕方などについて行政の担当者同士で会話のできる機会を設けている。
214

専門家のアドバイスのもと適切な支援が可能にセンターという外部の専門家による広域の権利擁護支援のしくみが整ったことで、置賜地域の各市町で専門性に基づ
くアドバイスを指針にしながら必要な方に適切な権利擁護支援ができるようになった。市長申立てについても自治体によって実績やノウハウの蓄積には差があるが、センターのサポートにより申立てがスムーズに進むようになっている。
中核機関の立ち上げ前には、集合研修を通して各市町の担当者同士で意識を統一でき、成年後見制度の適切な利用につなげるための歩みを進めてきた。しかし、いまだに3市5町が同じ目標に向かって足並みをそろえることの難しさを実感している。同じ圏域であっても、福祉的なニーズも異なればそこに向き合う行政をはじめ関係機関から見える課題も異なり、中核機関に対する期待感にも差があるためだ。
センターの働きかけによって、「この地域に住む全ての方が当たり前の権利を保障され、自分らしく生きていくことを大切にしよう」との志を共有し、各市町の担当者やさまざまな関係者がネットワークを築きつつ、いかに工夫をしながら同じビジョンを持って権利擁護支援に取り組めるかが、今後の課題だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
中核機関の立ち上げの際、いざ各市町から負担金を拠出してもらおうとしたときに、それぞれの自治体
で福祉担当課から財政部局への説明が難しい状況がありました。そこで、2市5町の財政部局の方を米沢市に招き、定住自立圏構想の枠組みの中で特別交付金が活用できることや中核機関整備の必要性、広域で権利擁護支援を行うことのスケールメリットなどを丁寧に説明し、理解してもらうことができました。先
駆的な地域の事例を参考にして、中核機関の整備が財政面においてどのような効果（空き家問題や税の滞納問題の解決など）につながるかを説明することも有効だと感じました。
まだ思い悩むことも多いですが、「うまくいかず壁にぶつかった時が、さらに連携を強化して、大きく理想に近づくチャンスだ」と捉え、これからも精進していきたいと思います。

連 絡 先

置 賜 成 年 後 見 センター 運 営 協 議 会 事 務 局（米沢市健康福祉部高齢福祉課）
TEL

0 2 3 8 - 2 2 - 5 1 1 1（ 内 線 3 9 0 9 ）FAX

0238-21-1600

E-mailkouhuku-ka@city.yonezawa.yamagata.jp215

地 域 連 携ネットワークの 強化に係る取組〈自治体を超えた広域連携による権利擁護支援の協力体制の構築〉

自治体
中核機関名

茨城県水戸市・笠間市・ひたちなか市・那珂市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村

取組内容

9つの中核機関を広域でつなぎ、権利擁護の機能を強化

水戸市、水戸市社会福祉協議会

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満整備
パターン

広域
直営＋一部委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自 治 体 概 要（ 5市3町1村 ）
人

口

面

積

701,503人

令和5（2023）年10月1日時点

1,145.66㎢
城里町

29.03％

高齢化率

令和5（2023）年4月1日時点

地域包括支援センター数

16か所

日常生活自立支援事業の利用者数

380人

障害者相談支援事業所数

80か所

療育手帳の所持者数

6,798人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

6,362人

笠間市

那珂市

東海村

水戸市

ひたちなか市

茨城町

大洗町

小美玉市

地理院地図

※記載のある項目を除き令和5（2023）年3月31日時点

2 成 年 後 見 制 度 の 関 連 状 況（ 5市3町1村 ）① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

1,014人

851人

135人

26人

２人

件数

16件

30件

21件

17件

高齢者

11件

26件

15件

13件

障害者

5件

4件

6件

4件

令和5（2023）年10月2日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年12月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

44件

１件

１件

18件
令和5（2023）年12月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

216

概要

平成29（2017）年４月

茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン（水戸市含む５市３町１村を圏域）による県央地域成年後見支援事業を開始。
普及啓発、利用支援（相談支援）、市民後見人の養成および活動支援（養成講座平成30年に開催）、法人後見支援、法人後見受任事業を実施

令和３（2021）年４月

水戸市と水戸市社会福祉協議会が共同で広域中核機関を整備（水戸市、水戸市社協、各圏域市町村の三者協定締結）

令和３（2021）年８月

茨城県央地域権利擁護地域連携ネットワーク協議会を設置

令和４（2022）年４月

いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョン（水戸市含む５市３町１村を圏域）による県央地域成年後見支援事業を開始。
普及啓発、相談支援、利用促進（受任者調整等の支援、担い手育成・支援、制度への円滑移行等）、後見人の支援、法人後見受任事業を実施

令和４（2022）年８月

受任候補者マッチング会議を設置

令和５（2023）年10月

市民後見人養成講座修了生を成年後見サポーターとして活用

令和6（2024）年2月

親族後見人のつどいを開催

県央地域の各自治体の資源の格差が大きかった
茨城県の中央に位置する「いばらき県央地域」とは、水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、城里町、茨城町、大洗町、東海村の９つの市町村による圏域を指す。これらの９自治体は、平成20（2008）
年頃から相互に連携を図りながら地域全体の活性化に取り組んでいた。平成28（2016）
年度には、茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定を締結して医療、福祉、観光、地域公共交通等の幅広い分野における広域連携事業を推進し、成果を上げていた。
そうした中、令和２（2020）年に水戸市が県内初の中核市に移行したことに伴い、連携中枢都市の要件を満たしたため、令和４（2022）
年にいばらき県央地域連携中枢都市圏の形成に関する協約を締結し、30のビジョンが策定された。
そのビジョンには地域経済の活性化、都市機能の向上、生活環境の充実などに関する30の取組が示されており、福祉分野では成年後見制度の普及啓発等を目的とする県央地域成年後見制度利用促進事業が掲げられた。
圏域内の各自治体は、面積や人口の差だけでなく、使える施設や専門職人材等の資源においても格差があり、成年後見制度を利用する上では、小規模自治体にとって特にハンデとなっていた。そこで、広域連携体制を整備することにより自治体間の格差をカバーし、県央地域全体として成年後見制度についての体制整備を行うこととした。

工夫ポイント 1

市町村中核機関の機能を補い、支える広域中核機関を整備

いばらき県央地域の９市町村は、法に基づきそれぞれに中核機関（市町村中核機関）を整備している。市町村中核機関は、各市町村において、広報、相談、利用促進、後見人支援の業務を担っている。
住民にとっての最初の相談先は、基本的には居住地市町村中核機関となる。しかし、中には市町村中核機関での対応が困難なケースもあり、そのような場合には、市町村中核機関と連携して、課題解決を図るのが広域中核機関である。
広域中核機関は、このような活動のほか、市民後見人の養成、後見人の活動を支援するための後見人向け相談会の開催など、県央地域の住民が成年後見制度に興味・関心を持てるよう、各種事業を展開している。また、広域中核機関は、担い手の確保、後見人等の円滑な選任、後見人等報酬助成などの課題について協議するため、成年後見制度の利用促進に関わる多様な機関から構成する茨城県央地域権利擁護地域連携ネットワーク協議会を設置し、運営している。

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工夫ポイント 2

落語や寸劇を織り交ぜた学習会を開催

広域中核機関では、成年後見制度の普及啓発活動として、これまでさまざまな切り口での広報・啓発活動に取り組んできた。その中でも特に力を入れているのが各市町村担当課と各市町村社会福祉協議会の連携による学習会（講演会）の実施である。
一般的に難しいと思われがちな成年後見制度や権利擁護について、住民の興味・関心を引き出すために、成年後見事業に関わる職員自らが舞台に立ち、落語や寸劇等の手法を用いて楽しく分かりやすく説明する場を作っている。
これは、担当者いわく「制度について説明するとどうしても言葉が多くなり、難しく捉えられてしまう」という懸念から生まれた現場の職員発のアイデアだ。このほか、地域で開催されるイベントに出展する際には、子育て世代も安心して説明が聞けるようにぬり絵を用意し、子どもがぬり絵に熱中している間に説明を行うなどの工夫も心がけている。
また、広域中核機関では成年後見制度に関する知識が多少あり制度利用を考えている人に向けて、専門職講師による講座も実施している。対象者に応じたさまざまなアプローチによる住民向け学習会（講演会）
によって実際の相談に結びついている。
このような企画性に富んだ学習会は単独自治体での開催は難しいが、広域連携で行うことで各自治体のノウハウやマンパワーを集約できるメリットがある。

工夫ポイント 3

自治体の枠を超えて悩みが話せる「後見人等向け相談会」
を開催

令和３（2021）
年度からは、成年後見人等向けの相談会を開催している。弁護士会等の協力を得て９市町村の各地で毎年開催している。広域で開催することにより、相談者にとっては地元の人には知られたくない悩みを抱えている場合
でも、他の市町村で話を聞くことができ相談に行きやすいというメリットがある。
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「成年後見サポーター」が加わる新たな体制づくり
広域中核機関では、各市町村中核機関の「専門職がいない」「職員が足りない」「予算の確保が難しい」といった悩みを広域でカバーし、単独では開催が難しい取組も実現してきた。今後は、次なるステップとしてこれまで養成した市民後見人（養成講座修了者を含む）
を「成年後見サポーター」と位置付け、成年後見制度についての理解を深める機会となるよう、
学習会
（講演会）
の受付協力や寸劇への出演協力を求めていく。養成講座を修了してもすぐに市民後見人に選任されるわ
けではない。そこで、実働までの期間をスキルアップを図る期間としてさまざまな経験を積んでいくのだという。
令和５（2023）
年度はさらに、「親族後見人のつどい」の開催も計画している。親族後見人は、家庭裁判所とのやりとり
だけのケースが多く、同じ悩みを抱える後見人同士との関わりが少ない。家庭裁判所への報告の仕方がよく分からず、結果として親族後見人が不正を働いてしまっていたという事例もあるため、つどいの機会を創出し「ざっくばらんな雰囲
気で情報共有できる場をつくりたい」と考えている。このつどいには、弁護士や司法書士等の専門職も招く予定であり、「弁護士や司法書士というと敷居が高いイメージがあるが、困った時に相談できる顔の見える関係づくりの機会になれば」とも考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
成年後見制度や権利擁護支援について説明しようとすると、どうしても専門用語が多くなってしまい、「難しい」というイメージを持たれてしまうもどかしさがありました。しかし、この制度を広く知ってもらうた
めには、情報を必要としている人にあの手この手でアプローチしなければなりません。
「どうすれば多くの人が関心を持って聞いてくれるだろう」「どうすれば分かりやすく説明できるだろう」と考えて思いついたのが、落語や寸劇でした。落語は当初、成年後見制度をテーマとする噺で各地を回っている落語家さんにお願いをしましたが、その翌年度は職員が自ら舞台に上がり開催することができました。学習会の開催については、当初は自治体間でも温度差がありました。しかし、年数を重ねるごとにノウハウが共有されていき、アイデアが詰まった企画が実現できていると実感しています。

参考URL 連絡先

水戸市福祉部高齢福祉課
TEL

029-232-9174

URL

https://www.city.mito.lg.jp/soshiki/43/

E-mailsenior@city.mito.lg.jp

水戸市福祉部障害福祉課
TEL

029-232-9173

URL

https://www.city.mito.lg.jp/soshiki/42/

E-mailhandicapped.persons@city.mito.lg.jp219

中 核 機 関と家庭 裁判 所との連携
最高 裁 判 所 事 務 総 局 家 庭 局

第二期成年後見制度利用促進基本計画では、地域連形成するという観点からも、申立前から本人やチームの携ネットワークの機能は、中核機関を含む福祉・行政や状況が共有され、本人の意向や本人との相性が確かめ

法律専門職など多様な主体の連携による「支援」機能とられている人物が候補者として挙げられることが望まれ家庭裁判所による成年後見制度の「運用・監督」機能にます。家庭裁判所において、本人の利益にかなう候補者整理され、福祉・行政等と家庭裁判所とが適切な連携をを自ら探し出したり、本人と候補者との顔合わせを行う

図っていけるよう、「相互理解」
が重要であることが明記などのマッチングを担ったりすることができないことかされました。

らしますと、各地域において受任者調整のしくみが機能中核機関を含む福祉・行政等と家庭裁判所とでは、何を問題と考えるかや課題にどのようにアプローチするか整備されることが重要と考えられます。

といった点で異なるところがあり、お互いがその機能をさらに、このような受任者調整を経て選定された候補十分に発揮するためには相互の考え方や発想について者が後見人等に選任されることにより、申立ての前後に理解を深めていくことが必要です。もっとも、中核機関

おける本人に対する福祉的な支援が途切れることなくの設置状況を含め地域の実情は様々ですから、まずは、

継続することにもなると考えられます。その意味では、できるところから着実に取り組んでいくことが大切だと実際に選任を行う家庭裁判所と受任者調整を行う福祉・

考えられますが、そのためには、福祉・行政等と家庭裁

行政等との間で、後見人等を選任する際の考慮要素や判所が相互理解を深めるための「場」を形成することが候補者のイメージを共有することが重要ですし、家庭裁重要ではないでしょうか。例えば、地域の実情や協議事判所が受任調整会議のプロセスや意義を理解すること項に応じた形で協議会を設置し、家庭裁判所にもオブも必要だと思われます。一部の家庭裁判所では、福祉・ザーバーとして参加するよう呼び掛けていただくことも行政等が参加する協議会の場において、個人情報を含一つの方法だと思われます。

まない模擬事例の検討を通じて選任イメージの共有を

また、中核機関を含む福祉・行政等による「支援」
機能図ったり、受任調整会議を実際に見学したりするなどのと家庭裁判所による成年後見制度の「運用・監督」機能

取組を通じて、相互理解を深めるように努めています。

との連携という視点では、適切な後見人等候補者を選

成年後見制度の利用を必要とする人が尊厳のある本定することを目的とした受任調整会議の役割も重要で人らしい生活を継続するためには、中核機関を始めとすす。

る福祉・行政等と家庭裁判所がそれぞれの機能を十分

本人の視点に立ってみますと、これまでかかわりのなに発揮できるよう、相互理解を基盤とした連携を図りつかった人物が突然後見人等として現れても、すぐに自分つ、地道な取組を進めていくことが大切なのではないでの支援者として受け入れることが難しいこともあるでしょうか。

しょうし、本人の利益にかなった権利擁護支援チームを220し、申立ての段階で適切な候補者が選定される体制が社会福祉の専 門 家に聞きました

重 層 的 支 援体 制整 備事 業との連携の工夫
同志社大学 社会学 部 社 会 福 祉 学 科 教 授

永 田 祐さん

皆さんの自治体でも、複合的な課題を抱えた人や世ズを抱えた人は、世帯に複合的な課題を抱えていたり、

帯の問題、制度のはざまの状態にあって困難を抱えた制度のはざまの状態にある場合が多く、多職種、多機関

人や世帯の問題をどのように支援していけばよいか頭をの「重なり」が求められることも少なくないはずです。二

悩ませているのではないでしょうか。こうした課題の多つの取組を一体的に展開していくことで、権利擁護支援

くは、特定の部局や一人の専門職だけで解決することはチームによる支援を充実させると同時に、成年後見制度

難しく、多職種が連携し、多機関が協働することが求めにつながらない場合でも、権利擁護の視点を確保したられます。

支援の展開が可能になります。

こうした連携や協働を促進していくために、平成30

重層的支援体制整備事業の所管課が成年後見制度利（2018）
年に施行された改正社会福祉法では、市町村が用促進施策も所管している場合には、こうした一体的な

包括的な支援体制を構築していくことが規定され、それ展開は容易になるでしょう。しかし、そうでなくても、具を実現するための事業として令和3（2021）年には重層体的な工夫として、住民に身近な圏域における相談窓口

的支援体制整備事業が創設されています。重層的支援

やコミュニティソーシャルワーカーといった専門職、地体制整備事業は、既存の制度に基づいた福祉を一体的域の多様な活動に従事する方々が、権利擁護支援ニーに運用する（包括的相談支援事業、地域づくり事業）と同ズのある人を早期に発見し、重層的支援会議や支援会時に、その間をつなぐ新たな事業（参加支援事業、アウ

議において権利擁護支援チームの形成を支援することトリーチを通じた継続的支援事業、多機関協働事業）をができれば、成年後見制度に限定されない多様な支援創設するものであり、対象者別の制度福祉と地域におけの選択肢を検討することが可能になります。こうした会る多様な活動を重ねていくことを目指す事業です。ま議体の固定の参加者として、中核機関を位置づけていた、それを可能にするための財政措置として、高齢、障る市町村もあります。そうすることで、成年後見制度の害、子ども、困窮それぞれの相談支援及び地域づくりに利用に至らないケースでも、権利擁護支援の考え方を関連した対象事業に対する補助金等を一体的に執行で基盤として包括的支援体制を構築することが可能になりきる重層的支援体制整備交付金があらたに創設されま

ます。

した。

もちろん、連携が必要なのは、相談の場面に限りませ

成年後見制度利用促進に向けた地域連携ネットワー

ん。権利擁護支援のゴールは、支援を必要とする人がクの構築に関連した事業は、現状では重層的支援体制

地域社会に参加し、自立した生活を送ること。判断能力整備事業の交付金化措置の対象となっておらず、そのが不十分になっても、その人らしくいることができる居ため、事業実施市町村においても、重層的支援体制整場所があって、役割を発揮できるようにするために、事備事業の体制整備とは別々に考えられていることが多業実施の有無にかかわらず「参加支援」と「地域づくり」のいようです。しかし、考えてみれば、権利擁護支援ニー

視点を持ってほしいと思います。
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