一般社団法人通訳品質評議会
第1章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人通訳品質評議会と称する。

（主たる事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都新宿区新宿四丁目 3 番 17 号に置く。

第2条

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、日本のグローバル化を担い、日本経済の活性化に貢献するため、通訳の研究を行い、品質向上と統一化を通じて通訳産業の発展を目指し、通訳に関する正しい情報を発信、また社会ニーズに重要な部分から段階的に通訳者の品質を評価し、通訳者の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）通訳の品質を研究し、その向上と統一化のための事業（２）通訳者や通訳業者の品質を評価する事業（３）通訳者の地位および待遇向上を促進する事業（４）通訳に関する正しい情報を発信するための事業（５）コミュニケーションを通じて国際相互理解の増進するための事業（６）通訳者の養成、教育事業（７）資格認定事業（８）通訳業務に関する賠償保険制度事業（９）次世代通訳に関する研究開発事業（１０）関連分野の団体との交流、協力（１１）その他上記各号に付帯または関連する一切の事業

第3章

社員及び会員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第6条

会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。

2

入会は理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。
（会費等）
第7条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に宛てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規範に違反したとき。
（２） 法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払の義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。

第4章

社員総会

（構成）
第11条 社員総会は正会員をもって構成する。
（開催）第12条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 2 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（招集）第13条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3

理事長は、前項の規程による請求があったときは、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。
4

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第14条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第15条 社員総会における議決権は、1 社員につき 1 個とする。
（決議）
第16条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規程にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員及び会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
3

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第17条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第5章

役員

（役員の設置）第18条 この法人に、次の役員を置く。

2

（１）理事

3 名以上 9 名以内（２）監事

1 名以上 3 名以内

理事のうち、1 名を理事長とし、副理事長及び専務理事をそれぞれ 1 名置くことができる。

3

この法人の理事長を法人法上の代表理事とする。

4

理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第19条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と法令で定める特別な関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第20条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

4

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

5

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第21条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第22条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第24条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。

第6章

理事会

（構成）
第25条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第26条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）第27条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2

通常理事会は、毎年 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

（招集）第28条 理事会は理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第29条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規程にかかわらず、一般法人第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第32条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第33条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の、開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、毎時社員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（剰余金）
第35条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第37条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第39条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章補則（委任）
第40条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

附則
１ この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。