県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年１０月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、４項目が悪化、２項目が横ばい、３項目が上昇となった。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され人の流れは戻りつつも、コロナ禍前の水準までの回復には至らない。また、原油価格高騰によりさまざまなコストが上昇しており、収益状況悪化を懸念する声が多く聞かれる。
○ 製造業においては、５項目が悪化、２項目が横ばい、２項目が上昇であった。半導体など材料や部品の納期遅れや入手困難から受注や生産状況に影響が出ている。取引条件および売上高が大幅に悪化した。悪化していたのは、高級呉服市場が冷え切ったままの繊維同製品製造業、需要の低迷が続いている印刷業、官公需、民需ともに生コン出荷量が少なかった生コンクリート製造業、展示会の売上が伸びない漆器製造業などであった。一方、好調であったのは、木材価格が落ち着き、需要が安定している木材・木製品製造業、天候が良く、屋根工事が進んだ粘土かわら製造業、原材料価格の上昇が懸念されるものの、高操業度が続いている鉄鋼・金属製品製造業及び一般機械器具製造業、経済活動が戻ってきたことに加え、価格転嫁も進んできたプラスチック製品製造業などであった。
○ 非製造業は、製造業と異なり、４項目が上昇、３項目が横ばい、１項目が悪化となった。宣言等の解除により人の動きが戻りつつあり、個人消費関連が回復した。売上高は急激に改善した。好調であったのは、新カタログが出始め、売上を伸ばしているその他の卸売業、修学旅行などの団体や観光客が戻りつつある土産物小売業、売上及び収益が安定している板金工事業などであった。一方、悪化していたのは、原油価格の上昇分を価格転嫁できず収益を圧迫している燃油小売業、昨年の巣籠もり需要や給付金による特需の反動及び半導体不足の影響で主力商品不足であった電器製品小売業、外出を控える傾向が続いており、以前までの水準には戻らない衣料品小売業、観光客も地元の消費者も低調であった水産物小売業、行動制限の解除や県民割などで宿泊状況は改善されつつあるが、依然厳しい状況の旅館・ホテル業、燃料価格が大幅に上昇し、収益が減少している一般貨物自動車運送業などであった。
○ 新政権に期待する政策について
全業種では、「期待している」が58.5％と最も多く、「どちらとも言えない」が34.0％、「期待していない」が7.5％であった。業種別でみると、製造業においては、「期待している」が38.5％であったのに対し、非製造業では「期待している」が77.8％と期待の度合いに大きな差が生じた。非製造業の多くの業種では、コロナ禍の行動制限の影響を大きく受けており、業績挽回のためには、起爆剤となる政策への期待が大きいと思われる。
新政権に期待する施策分野としては、製造業・非製造業ともに上位３つは同様の結果となり、「経済・財政政策」が最も多く、次いで「コロナ感染対策」、「環境・エネルギー政策」が続いた。製造業では、その後「外交・安全保障」が続き、非製造業では、「働き方改革」が続いた。
具体的に要望する施策内容としては、製造業では、「消費拡大」が最も多く、「雇用維持・創出支援」、「販路開拓支援」が続いた。非製造業では、「資金繰り・金融円滑化支援」が最も多く、「消費拡大」、「医療提供体制の強化」、「ワクチン接種証明の活用」が続いた。引き続きコロナ感染対策は重要であるものの、中小企業が現在直面している状況や問題に対応した、企業活動及び個人消費活動を大幅にかつ継続的に刺激する政策が期待されている。

※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

10月度の売上は18％強の減少と、9月度（17％減）に引き続き大幅な下落となり、そのため昨対をクリアしてきた今期累計売上も1％減となった。四季の2季化が進行する中で、内食も外食も端境期的な空白に落ち込んだのだ
ろうか。石川県民割のような需要喚起策に期待を寄せるところである。

パン・菓子製造業

緊急事態宣言の全面解除によって、人流も戻りつつあり、一時的ではあるが事態の収束かと期待。ここに来て少し消費は持ち直した感はあるものの、売上高と収益状況を比較する限りにおいて、好転には至らず現状維持である。

食料品

織物業
（加賀方面）

本県は、3カ月連続で前年比増となった。品種別では、ﾅｲﾛﾝは前年対比65.8ﾎﾟｲﾝﾄの大幅増加、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙは前年対比35.3ﾎﾟｲﾝﾄの増加となり、織物全体としては、前年対比39.1ﾎﾟｲﾝﾄの増加となっている。

繊維工業

木材・木製品

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、前年同期とほぼ同じとなっている。収益状況は悪化している。新型コロナにおいて過去にない急激な落ち込みをみせた売上高は、その後も停滞したまま回復の兆しは見えていない。高級呉服市場が冷え切ったままとなっている現状では、コロナ後においてもこのまま厳しい状態が続いていくものと思われる。このままでは、衰退の一途をたどることになっていくため、大きな変革が必要だと思われる。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」共に若干、上昇傾向にあると思われる。ただ、稼働状況は厳しく景気が上向いているとは感じにくい。また、業態変換が進まず、製造機械の進歩がない。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

10月度売上げは昨年と比較すると25％増になっている。住宅関係の着工数も例年なみとなっており、木材の価格及び荷動きの動向を見ても、9月と同様外国産材の入荷が極端に少なくなっていたが、米松の入荷は少しずつ入ってきている。ヨ－ロッパ材は以前として物の入りは極端に少なく価格も(約2-3倍高)になっている。ロシア材も同じだが、この11月依り入荷が少しづつ出て来るとの噂がある。国産材はここに来て少しづつ出回るようになってきている。完全に復帰するのはまだ先になるようだ。他の合板関係、便器など他の品物関係が不足ぎみで大きな問題になっている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

3年10月取扱量（前年比）2,213㎥（+495㎥）、売上金額42,187千円（+16,723千円）、平均単価19,056円（+4,236円）。例年であれば春から梅雨時期にかけて価格が下落する時期にもかかわらず、4月以降上昇が見られたがここに来て落ち着いてきた。昨年10月と対比すると取扱量29％増、売上金額65％増、平均単価28.5％増となり、好調を維持している。市況はスギ・アテ共に安定した需要を保ち、高値安定であった。今後は安定供給、安定取引の重要性が再認識されるが、労働力確保とインフラ整備が課題。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

10月度に関しての報告。需要量は、総体的に低調で推移している。9月末ごろより一般資材と遅れて「合板類」が非常にタイト。価格上昇幅はさほどではないが、入荷予定日の通知不能状態が続いている。ものによっては、一カ月以上の待ちが発生している。改善の報告は今のところ無い。在庫量は不変だが、金額は大幅増加、収益好転だが一時的なものである。

印刷業

昨年よりも「売上高」、「収益状況」状況は、悪いと感じている。確かに、新型コロナウイルスの感染状況落ち
着いてきて、人の動きが少しずつ動き始めているが、印刷業界の経済効果としての数値は、あまり変化が出ていないと思われる。様々な引き合いはある様子だが、具体的な仕事の形にまで進んでいない様である。特に、衆議院選挙の動きが始まってからは計画の見直しや先送り感があり、依然として需要の低迷が続いている。社会全体に安心感が出てこないと印刷需要は厳しいと考えている。本来、暮れに向かっての需要拡大を期待したいところ
だが、コロナ禍で社会の動きが一変した感があり、社会全体が様子を見ながら慎重になっていると感じている。
一昨年に暮れから始まった、新型コロナウイルスの拡大は、世界中をパンデミックに陥れ、世の中の動きやビジネスの在り方までも一変させてしまった。印刷業界も従来と全く異なった価値観や新たな情報の提供を求められ、大量から少量でかつ高品質な情報の提供が求められていると感じている。また、アナログからデジタルへの急速な転換は、印刷という言葉自体を変化させようとしている。単純に印刷方式がデジタルに変化するだけではなく、社会全体がデジタルトランスフォーメーションより、変化を始めているのであって、その社会おいて必要な情報サービスの提供は何かを考える時代が到来したと強く感じる。生活必需品としての紙の需要はどんどん拡大しているが、印刷用紙の需要は減少の一途である。製紙メーカーも薄紙生産から汎用的な紙原料の生産が利益を上げるといわれている。まさに、印刷業界はこれから新たな新天地に向けて、出発する時ではなかろうか。

砕石製造業

10月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は14.8%減、合材用アスファルト向け出荷は1.8%増となり､全出荷量では12.7%の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

昨年は、GoToキャンペーンのおかげでコロナ前よりも売上高、収益共に良い状況が見られたが、その昨年と比べると売上高、収益は下がっている。しかし10月に入ってコロナウィルスの感染状況が全国的にかなり収まってきていて緊急事態宣言解除により観光地に人が戻りつつあり今後の売上に期待している。

生コンクリート製造業

令和3年10月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比85.9％(組合員会社のみでは83.8％)となった。地区の状
況では、鶴来白峰地区が107.9％、羽咋鹿島地区が104.2％、七尾地区が104.5％、と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては、鶴来白峰地区については公共工事の出荷、羽咋鹿島地区・七尾地区については最終処分場の新設等である。マイナスの出荷となったのは、南加賀地区が68.2％、金沢地区が87.2％、能登が90.2％となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需78.3％、民需93.1％の状況である。

粘土かわら製造業

10月度は天候が良く、屋根工事が出来たことから出荷量が増えた。反面、瓦を焼成する為に使用しているガスが高騰しており、収益面に大きな影響がある。

一般機械器具製造業

鋼材や樹脂材料等の資材高騰が続いている。世界的な半導体不足に伴う電気、電子部品の長納期化により、新規受注を一部制限せざるを得ない状況となっている。円安傾向とエネルギー価格の高騰から生産活動への悪化が懸念される。

非鉄金属・同合金圧延業

月前半までは、先月同様相変わらず観光客が少なく、売上が低調であったが、月後半には、観光客も徐々に戻り、それに伴い売上も回復基調にある。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

10月度の売上（生産量）は対前月比5.5%増、対前年同月比では11.0％増となった。鉄系スクラップの価格高止まり、さらに、原油、副資材などが軒並み高値となっている。鉄系スクラップの高騰を受けて、大半の事業所は、客先との価格交渉を実施し、ほぼ製品価格に転嫁できた。しかしながら、燃料、副資材などが値上がりして来ており、どうするか決めかねている所が多い。

鉄素形材製造業

建機業界は世界中での金融緩和により約1年好調さを持続しており、中国経済は減速傾向だがこの勢いは年度末まで続きそうである。11月以降も高い生産計画が継続しているが、車体工場では部品調達や人手不足等で計画通りの台数が組めていない話も出ている。11月は第2段の大幅な材料値上げになる為、今後さらに収益性に大きな影響がでてくる。材料・油・資材等の購入品や派遣社員の価格上昇はさらに続く傾向にある。値上げ交渉は組合員よってバラツキはあるが根気よく続けていく必要がある。世界情勢も景気減速となる懸念材料（原油・資源価格高騰、半導体不足、中国の電力不足、不動産バブル崩壊懸念、米国のテーパリング、コロナ第6波等）も多数あり、好調持続には注意を要する。

製造業
印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

10月に入りコロナ感染者が大幅に減少し、行動規制も緩和されるにつれて住宅用途インテリア・カーテン関係と極度に冷え込んだ着物関係で受注が増え始めるなど回復に向かっている分野が見られる様になった。しかしながらファッション衣料関係(婦人服・傘・バック・紳士服ともに)は依然として低調で産地全体の経営環境は厳しいままである。
対前年同月比生産（絹織物43％増加、合繊12％増加）全体で12％増加。昨年のコロナ禍より回復している。収益状況は変わらず、原材料高で厳しくなる。

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

9月の売上高\26,300,000-、粗利\1,800,000-。業種別では産業機械、油圧機器、車足回り部品、舶用エンジン部品などが健闘した。ここへ来て、更に原材料や副資材が上がり、一部では入手困難などという話も聞こえて来て、益々舵取りが難しくなってきた。これまで収縮していた反動で胎動があるけれど、いろいろな流れがしばらく滞っていたせいもあって流れがスムーズに行っていない。各所で目詰まりがある。

コロナショックによる大打撃はほぼ回復したものの、コロナ前の水準を突き抜けることはできていない。半導体不足や東南アジアのコロナ感染拡大に伴う自動車減産も影響しているが、これも緩和していく方向とのことなの
一般産業用機械・装置製 で、ベクトルとしては上向きに変わってくる見込みである。また、世界的な原材料・副資材・燃料等の値上げ圧造業力が大きい。一方グローバルコストを求める顧客はコストアップの転嫁を受け入れないところが多いことから、生産回復による収益額は上がるものの、収益力は徐々に弱まっている。価格転嫁の検討・方法が必要。建機は好調、産機も回復の兆しが見える。操業度はどの業種も上昇。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。とくに最近は新型コロナウイルスの感染拡大化にあって、その明暗が大きく分かれている。今月も前月に引き続いて産業用機械および工作機械については受注が好調で、関連する各企業とも設備の稼働率が高くなっている。しかし設備及び人員の制約からすでに目いっぱいの状況が続いているため、増産要請への対応が難しい。また世界的な半導体不足など、材料や部品の供給の問題があり、生産の足かせとなっている。さらにこうした状況がいつまで継続するのか不透明であり、中国経済の不安定要素も懸念され、経営者にとっては判断の難しいかじ取りが続いている。

機械金属、機械器具の製バス関連部門以外は、ほぼ正常に操業している。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連の生産状況は上昇すると言われているものの、まだ実感はない。もう少し時間がかかるように思われる。工作機械本体関連の状況としては、団体から発表されている機械本体関連で直近月次１４５５億円の受注となっており、好調域に入っていると言える。工作機械周辺機器関連でも同様直近月次１５８億円の販売実績となっており、同様状況としては好調であると思われる。ただ正確には、繁忙なところとそうでもないところに分かれてきているともいえる。また建設機械関連・搬送機械関連などは全体に非常に忙しい状況が継続している。
ただ引き続く半導体・電子電気部品などの関連モノ不足から、自動車関連を中心に広い範囲で継続して影響が出てきている。また鋼材・鋳物などの素材関連の価格が上昇、さらに重油・ガソリン等の燃料が高騰を続けており、加工賃金などの条件の見直しやモノ不足による納期問題も深刻度が増してきている。

機械工作鈑金加工

工作機械の受注は前月比103.2、前年同月比181.5となっている。受注高だと2018年8月ごろ以来最高額となっている。コロナ禍にて控えていた設備計画が再燃している状況のように思える。好調を横目に半導体に伴う産業制御機器、樹脂、摺動部品全てにおいて国内での調達が困難である。今後さらに入手が困難になる予想がされており、受注は好調であるが部品不足で納品できない状況が深刻化する模様である。同時に売り上げにつながらなくなる。設備メーカーとして部品入手困難の問題解消が最優先となっている。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比では売上高減少が1社あり、増加3社であった。前年同期比では、売上高・収益状況・業界の景況が良くなっているが、仕入単価が上がっていいる。外国人研修生が入国できない問題で人手不足は続いている。輸送機器は、前月比・前年同期比良くなっている。見通しは売上高・資金繰りが良くて、採算性・業績状況が悪くなっている。電気機械は、全て横ばいだが、従業員が前年同期比から少なくなっている。デバイス関係の陰りが見えてきた。チエーン部門は、前月比は前年同期比から売上高・業績状況が良くなっている。見通しは全て横ばいで好調を維持している。繊維機械は、2月以降全て良くなっている。従業員数だけが前年同期比から少なくなっているが、人手が足りないのは変わらない。

製造
一般機器
業

機械金属、機械器具の製 前月同様、売上・収益共まずまず（腹7分目）。建設機械関連は好調。工作機械関連は企業により差がある。繊造
維機械関連はやや不調。
売上高は対前年同月比、継続してプラスを維持している。（30％強）前年同月では新型コロナの影響を受け、低操業度であったため増加率は当然だが、傾向として高操業度維持は変わらない。前月に引き続き高操業度、継機械金属、機械器具の製 続。サプライチェーンの一翼を担う企業集団として、「安定的な部品供給」が当たり前だが、今後の最も重要な造又は加工要素と考える。取引先の海外展開、海外調達にリンクした生産活動は今後のキーワードなる。一方、 原材料の高騰が止まらない。需要自体は年初に比べ、多少落ち着きを取り戻しつつあるが、価格は依然として高い状態である。価格転嫁が重要。
漆器製造業（能登方面）

首都圏などでの展示会の開催はされるようになってきたが、買い上げにつながるお客層の方が少ない。10月からの緊急事態宣言の解除され、旅行客も増えている。また、定期観光バスも再開され、利用人数も徐々に増えてきている。

プラスチック製品
製造業

売上は前年比16％ほどアップした。原因はコロナ感染状況が収まって来て人の動き等の経済活動が戻って来た為と思われる。又原材料の高騰で価格転嫁も進んできており、これも一因かもしれない。業況に関しては、一昨年の状態に戻って来たように思われる。

各種商品卸売業

10月度は発行が遅れていた新カタログがスタートしたお陰で昨年の130％と好調に売り上げを伸ばしている。
又、中国需要とネット販売の方も順調に思われるが、注文に対して生地の入荷遅れなどの問題が指摘されている。10月16日・17日の両日に茶碗祭りが開催され、組合としては直接販売に関係はないが、九谷焼の個人消費はかなり促されたようである。

一般機械器具卸売業

住宅市場は引き続き回復基調となっているが、ウエイトの大きい非住宅市場の回復が今一歩であり、全体としては売上、収益ともに辛うじて前年レベルとなっている。

水産物卸売業新型コロナウィルス感染症がおさまってきたことにより、人の動き、移動が見受けられた。このため、売上高が先月より増加している。

各種商品卸売業

大きな変化はないが、徐々に上向きになりつつあるようである。

その他の製造業

卸売業

非製

燃料小売業

全国で宣言解除となり人流が徐々に戻りつつありガソリン需要も増加傾向にあるが、コロナ禍前までには至っていない。当月は、ガソリン販売数量減少となるも、大幅な原油価格上昇による販売価格上昇により増収減益。仕入価格上昇分の価格転嫁が適正でないことから、収益は減少傾向にある。原油価格の上昇により仕入価格が上昇。上昇分の価格転嫁が適正ではないことから収益を圧迫している。原油価格の上昇は、10月のＯＰＥＣプラス会合で、8月からの減産幅40万バーレル／日が継続されたこと、天然ガスの不足によりヨーロッパや中国の電力需給が逼迫し現状天然ガスより安価な石油火力へのシフトが進み需要が増加していること、更に、アメリカＦＲＢの量的緩和縮小との観測を受け利上げを織り込む投機マネーが日米の金利差から円安ドル高の継続を見込んでいることも大きな要因。これから、北半球は冬を迎え石油需要が高まり更なる価格上昇が懸念される。11月4日のＯＰＥＣプラス会合での減産幅縮小、大幅な増産の発表が望まれる。

機械器具小売業

10月度も前年の巣ごもり家電商品需要及び特別定額給付金による特需の反動と半導体不足による影響で家電メーカーの主力商品不足で総販売金額は前年比74％と低調で終わった。商品別販売状況は、カラーテレビ76％、冷蔵庫48％、洗濯機70％、エコキュート71％主力商品が軒並み前年ダウン。好調商品は掃除機107％、電子レンジ109％、炊飯器129％、ＩＨ２００Ｖ調理器114％であった。また、例年であれば秋の夜長と寒い天候の到来で石油ファンヒーターが動くが灯油高騰で購入の関心度も悪かった。

造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

緊急事態宣言などの解除で売上、客数が上向くことを期待しつつも、まだまだ感染再拡大の懸念から不要不急の外出を控えている傾向が続いている。気温の低下した後半から秋・冬が盛り返した。（前年比87.8％実績）自宅で快適に過ごすウエアの提案もここにきて飽和状態であり、変化し続ける生活者のニーズに沿って新たな商品・サービスを生み出す努力が今後求められる。消費者（若手）は欲しい商品を見つけたら結局スマートフォンで一番安く買えるところを探す。小売りはどんどん変化する。売らない小売りがごく自然に受け入れられる未来はすぐそこにある。

鮮魚小売業

10月期は天候も良かったが、売り上げは前年より20％以上低下した。相変わらずスーパー関係は悪くなかったが、一般鮮魚店は売上高が悪く収益状況は悪化した。経済全体が低迷しており、観光客も地元の消費者も低調だった。インバウンドもないが、一部修学学旅行生の方々が見られた程度であった。以前から小売店は厳しい状況であったが、コロナ禍により急速にその衰退の動きが早く進行している。経済的な面と、ハサップの導入、消費税率の変更、2年後の免税事業者の選別等中小の事業者での対応が厳しいものとなっている。

他に分類されないその他 まん延防止措置の解除により兼六園等への観光客が戻りつつある。10月～11月にかけ一般団体はないが、修学旅の小売業
行の小・中・高の学生団体が多く単価は低いが売上は増加している。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：95.82％、客数昨年対比：102.63％（ファッション：103.98％、服飾・貴金属：105.78％、生活雑貨：73.50％、食品：96.37％、飲食：118.86％、サービス：78.88％）全国的にコロナウイルス新規感染者数が急激に少なくなり、全国的な規制解除に伴い、人の動きが出てくることを期待したが、思ったよりは人の動きがみられていない。昨年の同時期と比較すると昨対を超えている店舗が多くみられるようになってきたが、コロナ禍以前のような売上には戻っていない。店舗からは「お客様の動きが以前と変わった気がする」という声が出ている。

農業用機械器具小売業

売上実績昨年同月対比142％、1月～10月での累計対比124％と、組合全体の年間売上目標額をすでにクリアしている。今年末から来春にかけて製品や部材の値上げの通知が相次いでいる。原油、鋼材、ゴム製品の高騰等、ほとんどの物が値上がりすることになり、本年度の決算はいいとしてもその先が見えない。

近江町商店街まん延防止が解除され、中旬以降から週末の来場者が増えてきたが、地元客はまだまだ来場を控えているようだ。金沢マラソンの影響なのか30日(土)の来場者が多かった。

輪島市商店街

売上は昨年対比86.9％。少子高齢化、過疎、新型コロナで来店客の減少が大きく響き、売上の低迷が依然として続いている。我々の町中のお店には、消費の回復が不透明で厳しい状況である。

片町商店街

蔓延防止措置の解除で売上は前月や昨年と比べると増加している店舗が多いと見られるが、まだまだ本格的な回復には至ってないのが現状である。しかし、ようやく蔓延防止措置も解除され、徐々に人の出も戻ってきた。週末は満車になる駐車場もあり、飲食店もそれなりに賑わいを取り戻しつつある。平日がまだ戻りが遅い気はするがこれからだと思う。物販に関しても人通りが増えたのと、県外からの来店者もあり、昨年よりも売上増加も見られる。今後も感染を抑えて人との往来が増えてくれば売上も増加していくだろう。ハロウィンで若者が多く繰り出し、ある意味若い人のパワーも感じたのは間違いない。とにかく石川県は勿論のこと日本全体の感染がこのまま落ち着き人の往来が増えてくることを期待している。

竪町商店街

まん延防止措置が解除され3週間前より来街者が増加し売上にも貢献している。しかし、さまざまな物品の値上がりがあり、収益についてはあまり良くない。タテマチはまだ80％程度の戻りであるが、駅は90～95％まで回復しているようだ。

旅館、ホテル（金沢方面）

一部の施設を除き昨年同様業況は悪い。ワクチンの効果で感染者が収まっているので、宿泊動向は多少良くなっているが、おおむね30％前後であり、回復には程遠い。一部温泉旅館（1施設のみ）は週末満室状態である。

商店街

非製

造

コロナ禍による影響は依然大きく、石川県民キャンペーンが再開され、前月に比べると右肩上がりに転じているが、平年ベースに戻るにはGoToﾄﾗﾍﾞﾙ（全域）の再開がないと状況は大きく改善が見込まれない。消費単価はプラスで推移する傾向にあるが、人数ベースがまだまだ伸び悩んでいる。コロナ禍における旅行可能な安全安心と認める規準運用を早く実施していただきたい。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

各旅館売り上げ、収益とも減少する見込み。先月に比べて個人消費は高まり、全体的に少し持ち直した感はある
もののいまだ減少は続いている。原油・原材料価格の高騰は厳しい旅館経営に追い打ちをかけている。当月温泉
地全体の宿泊客数は昨年比約77％、一昨年比では約58％と減少した。
首都圏はじめ緊急事態宣言など全国的に解除されて、一時に比べて持ち直しが見られた。しかしながらコロナ前と比較するとまだまだ厳しい状況にかわりない。石川県民割や市民割での予約が増えている。また、首都圏からの修学旅行の行き先が振り替わり、これまでにはないほど宿泊での来訪が多かった。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数R2対年比78％、売上R2対年比71％。緊急宣言解除により、減少抑制が見られるが、コロナ禍前（R１）の数字と比較すれば、依然として大幅に減少している。（R２対比は比較対象にならない）石川県民割・地元七尾割の再開で、週末を中心に予約が入ってきたが、平日は弱い。

自動車整備業

検査(車検)需要は、全体で年度前半は順調に対前年を上回っていたが、10月は対前年91.1%(登録車88.8%・軽自動車95.2%)と落ち込み、年度後半は対前年より落ち込む見通しである。新車販売では、東南アジアの新型コロナ
禍や半導体の調達不足の影響を受け、9月に続く大幅減で対前年74.1%と4カ月連続マイナスとなった。

板金・金物工事業

10月度の売り上げ及び収益は前月比大きな変化はなく推移している。しかし、11月はからの各メーカーからの値上げを工事価格に対応出来るか心配である。現在大きな変化もなく推移しているが、今後の材料等の値上げを工事価格に転嫁出来るかどうかで収益状況が大きく変化するであろう。

管工事業

10月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が4％減少し、ガス工事も12％減少した。収益は、給水装置工事が12％減少、ガス工事も1％減少した。

一般土木建築工事業①

9月分建設工事受注高の対前年比率。9月末のコロナ禍まん延防止重点措置期間終了を見込んで、発注増が続いている状況である。民間元請・下請け受注高は土木工事部門220％台、建築工事部門130％台と好調であった。一方、官公庁元請・下請け受注高は、土木工事は前月に続き100％台であったが、建築工事は220％台と一気に盛り返している。4月から9月の半期ベースでは、土木工事・建築工事合わせて民間受注前年比140％台だが、官公庁分受注は95％に復活している。官公庁土木、建築工事部門とも9月補正予算での発注に期待したい。民間・官公
庁の土木・建築合わせた受注高は、前月102％台から106％台とやや上昇し推移している。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

建設業

オリンピック後から荷物量は減少しているが、前年同月と比べ2割程増加となり、運行数も同様に増加している
一般貨物自動車運送業① が、2年前よりも3割低い状態である。収益が減少している大きな要因は、燃料価格が前年よりも33円／ℓ上昇しており、今後も上昇傾向であるため運賃を上げざるを得ない状態となっている。
運輸業
輸送需要は対前年比で1.09で若干上昇しているが、前月の上昇率より鈍化している。ただ、個別には自動車産業
一般貨物自動車運送業② の減産に伴い、関連部品等の輸送は減少している。燃料価格は上昇が続いており、本年1月比で約20％上がっているように高値で推移しており、売上原価への影響が懸念される。