独立行政法人勤労者退職金共済機構
平成２７事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書

平成２８年６月２４日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資 産 運 用 委 員 会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用委員会委員名簿(委員長代理)(委員長)

臼 杵 政 治名古屋市立大学経済学研究科教授

江 川 雅 子

一橋大学大学院商学研究科教授

末 永 光 男

元労働金庫連合会常務理事

德 島 勝 幸(株)ニッセイ基礎研究所 金融研究部
年金総合リサーチセンター年金研究部長

村 上 正 人(株)みずほ年金研究所理事長（敬称略、五十音順）

は じ め に

独 立 行 政 法 人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構 ( 以 下「 機 構 」と い う 。) は 、
中 小 企 業 退 職 金 共 済 法 (以 下 「 中 退 法 」 と い う 。 )に 基 づ き 、 中 小企業の従業員に係る退職金共済制度の運営を行っており、この中で、事業主から収納した掛金等の資産運用を行っている。
当 委 員 会 は 、中 退 法 第 6 9 条 の 2 第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 設 置 さ れ 、機構の退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況を監視する立場にある。
本 評 価 報 告 書 は 、 厚 生 労 働 大 臣 が 、 独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 32条に基づき実施する機構の業務実績評価に資することを目的とし、
平 成 27 年 10 月 の 当 委 員 会 設 置 以 降 に 開 催 さ れ た 委 員 会 で の 審 議
内 容 等 を 踏 ま え 、平 成 2 7 年 度 の 資 産 運 用 結 果 を 評 価 し た も の で ある。

※数値の端数処理については四捨五入としている。

1

１．運用目標の達成状況について○

各共済事業ともに資産運用に当たっては、中退法及び関係省令・告示に則った運用方法によって実施している。
運用に際しては他の関係法令を遵守するとともに、事業の安定的な運営及び制度の健全性の確保のために必要な運用収益を確保するため、運用の基本方針に定めた最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオに沿った資産配分を行っている。

○

基本ポートフォリオに定める資産配分割合の乖離許容幅に資産配分実績が収まるよう、月次データ管理を行い、これを維持するよう適切に対応している。

○

各共済事業における収益の状況等は以下〈１〉～〈４〉の通りである。
委託運用（金銭信託）については、全体でみればベンチマークとほぼ同等のパフォーマンスとなっている。
一方、自家運用については、長期・安定的な債券投資を行う観点からバイ・アンド・ホールドを原則として確実な資産運用を実施している。いくつかの共済事業においては、償還期間が比較的短く利回りの低い債券により運用を行っているが、退職給付金が掛金収入を大きく上回る状況の中で、退職金支払い資金を確保する必要があるという共済事業の実情を勘案すれば、適切な運用が行われていると評価できる。

〈1〉一般の中小企業退職金共済事業
平成 28 年 3 月末運用資産残高は 4 兆 5,627 億 83 百万円、その運用収入は 274 億 18百万円、運用費用は 541 億 41 百万円（うち金銭信託評価損 537 億 71 百万円）
、決算運用利回りはマイナス 0.58％である（別表Ｉ－１）。
このうち、委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.25％、外国債券は 0.11％ベンチマークを上回ったが、国内株式は 0.57％、外国株式は 0.60％ベンチマークを下回った。全体としては、基本ポートフォリオに定める各資産の資産配分で加重した超過収益率の合計がマイナス0.12％となった（別表Ⅰ－２）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.00％であった（別表Ⅰ－２（参考））。
この結果、平成 27 年度の当期総損失は 650 億 36 百万円となり、累積剰余金は 3,150億 89 百万円を計上した。
金銭信託は評価損を計上したものの、ほぼベンチマーク並みのパフォーマンスである。自家運用についても、マイナス金利という新しい環境に対し周囲の状況を見定めながら慎重かつ適切に対応しており、全体として金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。今後とも中退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益2の確保に努力することが期待される。

〈2-1〉建設業退職金共済事業給付経理
平成 28 年 3 月末運用資産残高は 9,364 億 97 百万円、その運用収入は 107 億 28 百万円（うち金銭信託評価益 33 億 66 百万円）
、決算運用利回りは 1.14％である（別表Ⅱ－１）。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.59％、国内株式は 0.85％、外国債券は 0.16％、外国株式は 0.14％ベンチマークを上回った。
全体としては、時間加重収益率が 1.35％となりベンチマークを 0.28％上回るパフォーマンスとなった。（別表Ⅱ－２）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.21％であった（別表Ⅱ－２（参考））。
この結果、平成 27 年度の当期総損失は 46 億 50 百万円となり、累積剰余金は 1,040億 71 百万円を計上した。マイナス金利という新しい環境に対しては、周囲の状況を見定めながら慎重かつ適切に対応している。
なお、本経理では、平成 28 年 3 月から基本ポートフォリオの変更を行い、同年３月から５資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産）を４資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）に減しているが、これは運用実態を踏まえた技術的な変更であり、資産運用委員会においても審議し適切なものと判断した。
これらを踏まえると、建退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保と金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

〈2-2〉建設業退職金共済事業特別給付経理
平成 28 年 3 月末運用資産残高は 335 億 75 百万円、その運用収入は 4 億 63 百万円（うち金銭信託評価益 2 億 87 百万円）、決算運用利回りは 1.36％である（別表Ⅱ－３）。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.26％、国内株式は 4.22％、外国債券は 0.02％ベンチマークを上回ったが、外国株式は 2.66％ベンチマークを下回った。
全体としては、時間加重収益率が 2.16％となり、ベンチマークを 0.49％上回るパフォーマンスとなった。（別表Ⅱ－４）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 0.97％であった（別表Ⅱ－４（参考））。
マイナス金利という新しい環境に対しては、周囲の状況を見定めながら慎重かつ適切に対応している。
この結果、平成 27 年度の当期総損失は 2 億 6 百万円となり、累積剰余金は 149 億86 百万円を計上した。
なお、本経理では、平成 28 年 3 月から基本ポートフォリオの変更を行い、同年３月から５資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産）を４資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）に減しているが、これは運用実態を踏まえ3た技術的な変更であり、資産運用委員会においても審議し適切なものと判断した。
これらを踏まえると、建退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保と、金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

〈3-1〉清酒製造業退職金共済事業給付経理
平成 28 年 3 月末運用資産残高は 43 億 69 百万円、その運用収入は 32 百万円、運用費用は 3 百万円（うち金銭信託評価損 3 百万円）、決算運用利回りは 0.67％である（別表Ⅲ－１）。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.45％、国内株式は 2.57％ベンチマークを上回った。
全体としては、時間加重収益率がマイナス 0.02％となり、ベンチマークを 0.78％上回るパフォーマンスとなった（別表Ⅲ－２）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 0.95％であった（別表Ⅲ－２（参考））。
この結果、平成 27 年度の当期総損失は 62 百万円となり、累積剰余金は 24 億 46 百万円を計上した。
金銭信託は評価損を計上したものの、ベンチマークを上回るパフォーマンスを上げている。自家運用については、マイナス金利という新しい環境に対し、周囲の状況を見定めながら慎重かつ適切に対応している。これらを踏まえると、清退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保と、金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

〈3-2〉清酒製造業退職金共済事業特別給付経理
平成 28 年 3 月末運用資産残高は 3 億 3 百万円、その運用収入は 1 百万円、決算運用利回りは 0.37％である（別表Ⅲ－３）。
資産規模の小さい清退共事業特別給付経理においては、国債等を中心とした自家運用のみを行っている。
この結果、平成 27 年度の当期純損失は 72 万円となり、累積剰余金は 1 億 76 百万円を計上した。
キャッシュ・フローがマイナスとなる状況が続いているが、累積剰余金の水準および事業の運営実態を踏まえると、金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

〈4〉林業退職金共済事業
平成 28 年 3 月末運用資産残高は 141 億 17 百万円、その運用収入は 3 億 8 百万円（うち金銭信託評価益 2 億 15 百万円）、決算運用利回りは 2.23％である（別表Ⅳ－１）。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国4内債券は 0.56％、国内株式は 4.12％ベンチマークを上回ったが、外国債券は 0.19％ベンチマークを下回った。
全体としては、時間加重収益率が 4.57％となりベンチマークを 0.78％上回るパフォーマンスとなった（別表Ⅳ－２）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.16％であった（別表Ⅳ－２（参考））。
一方、平成 27 年 10 月の制度改正の実施等に伴い責任準備金が増加したことから当期総損失は、1 億 15 百万円となり、累積欠損金は 9 億 11 百万円を計上した。
なお、平成 28 年 4 月から実施することとなった中退共事業との合同運用に伴い基本ポートフォリオの変更については、資産運用委員会において審議し、適切なものと評価した。
運用上は予定運用利回りを上回るパフォーマンスとなっているが、平成 27 年度については制度改正により責任準備金が増加するという特殊要因のため損失計上となった。こうした中、累積欠損金の解消に向けては、運用対象の拡大と効率性向上の施策として中退共事業との合同運用が決定された。
これらを踏まえると、林退共事業の健全性の向上に必要な運用収益の確保と金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

２．基本方針の遵守状況について
平成 27 年度の運用結果報告を踏まえると、以下①及び②の実施等により、定量的な指標が定められた基本方針の事項については、毎月、データに基づいて遵守状況を確認、四半期に１度は資産運用委員会において報告を受け審議し、適切に管理されていることを確認した。
① 資産配分割合の乖離許容幅に資産配分実績が収まるような基本ポートフォリオ管理② 自家運用に関する同一発行体への投資額及び取得格付けについての制限
また、平成28年2月、日銀のマイナス金利政策が導入され、10年国債の利回りがマイナスとなったため、政保債等により可能な範囲でプラスの利回りを確保しつつ、2月以降においてはマイナス利回りの債券購入を見合わせている。この間、中期的に事業の安定的な運営を維持しうる運用収益を確保するために適切な施策を見定めるため、国内外の運用機関の動向や、法的な問題点等の調査・分析に努めている。資産運用委員会でも、2月以降、数次に亘り、審議の対象とした。
この他、スチュワードシップ活動状況の概要及び資産運用委員会における議事要旨一覧等の公表、資産運用を委託している民間金融機関のシェア変更、運用管理等その他の事項についても適切に行われていることが認められる。
これらを踏まえると、各事業とも、全体として基本方針に沿った運用に努めていると評価できる。

5

＜一般の中小企業退職金共済事業＞
給付経理
別表Ⅰ-１平成 27 年度決算の概要区分参考（平成 26 年度）

平成 27 年度

期末運用資産残高

4,562,783 百万円

4,576,675 百万円(期末資産残高)( 4,568,795 百万円)

( 4,583,774 百万円)

運 用 収 入（うち金銭信託評価益）

27,418 百万円(―)

283,274 百万円(249,851 百万円)

運 用 費 用（うち金銭信託評価損）

54,141 百万円(53,771 百万円)

442 百万円(―)

益△26,723 百万円

282,832 百万円

決算運用利回り△0.58%

6.61%

当 期 総 損 失65,036 百万円△165,623 百万円

利 益 剰 余 金

315,089 百万円

380,124 百万円

運用収（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅰ-２ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託・新団体生存保険）
資産区分
国

国外外

内

債

券

時間加重収益率

ベンチマーク

①②構成比

構成比

5.65%

超過収益率
①－②0.25%

アクティブ

5.96%

パッシブ

5.42%

0.02%

式

△11.39%△0.57%

アクティブ△12.03%パッシブ△10.81%

国券△2.63%

アクティブ△2.51%

パッシブ△2.75%△0.01%

国式△9.25%△0.60%

アクティブ△9.65%

パッシブ△8.63%

合△2.63%

内株

債株

計

41.6%

5.40%

19.5%

△10.82%

40.9%

19.7%

0.55%

△1.22%
0.01%
0.11%

19.7%

△2.74%

19.3%△8.64%

19.7%

19.7%

0.23%

△1.01%
0.01%

100.0%―
6100.0%△0.12%

（注）1.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託についてはベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.時間加重収益率の構成比は期末構成比であり、期中の変化を反映したものとは必ずしも一致しない。
4.ベンチマークの構成比は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係る各資産の割合（国内債券 16.0％ 国内株式 7.7％ 外国債券 7.7％ 外国株式 7.7％）に基づき再計算した構成比である。
5.委託運用（金銭信託・新団体生存保険）の資産毎のベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券
ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式
ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当再投資、ＧＲＯＳＳ）
6.超過収益率の合計は、基本ポートフォリオに定める各資産の資産配分で加重した合計値である。
7.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考）

自家運用（有価証券）
決算運用利回り

（参考値）

1.00%

1.21%

（注）1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：27 年 3 月末～28 年 2 月末の単純平均）である。

＜建設業退職金共済事業＞
１.給付経理
別表Ⅱ-１ 平成 27 年度決算の概要
区分
平成 27 年度
参考（平成 26 年度）
期末運用資産残高
936,497 百万円
924,343 百万円（期 末 資 産 残 高）
（941,146 百万円）
（929,035 百万円）
運 用 収 入10,728 百万円
34,987 百万円(うち金銭信託評価益)(3,366 百万円)
(27,183 百万円)
運 用 費 用52 百万円
62 百万円
運 用 収 益10,676 百万円
34,925 百万円
決算運用利回り
1.14%
3.89%
当 期 総 損 失4,650 百万円
△21,894 百万円
利 益 剰 余 金
104,071 百万円
108,720 百万円(注) 1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
7

2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅱ-２ パフォーマンス状況
委託運用(金銭信託)① 時間加重収益率
資産区分構成比②

ベンチマーク構成比①－②
超過収益率

国内債券

5.99%

68.0%

5.40%

67.2%

0.59%

国内株式

△9.97%

15.9%△10.82%

16.6%

0.85%

外国債券

△2.58%

8.1%△2.74%

8.1%

0.16%

外国株式

△8.50%

7.9%△8.64%

8.1%

0.14%

短期資産

0.17%

0.0%

0.03%

―

0.15%

合

1.35%

100.0%

1.07%

100.0%

0.28%

計(注)1.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.短期資産の時間加重収益率とベンチマークは 2 月までの収益率である。
3.時間加重収益率は、費用控除前である。
4.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
5.②の構成比欄は、各受託機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託全体の構成比である。
6.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
7.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・国 内 債 券
NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・国 内 株 式
TOPIX（配当込み）
・外 国 債 券
シティ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・外 国 株 式
MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
8.短期資産には、外貨建資産の為替差損益(約定日と受渡日の為替レートの差損益)等が含まれている。
9.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

(参考) 自家運用（有価証券）
資 産 区 分決算運用利回り
有 価 証 券
1.21%

参考値
1.21%

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：27 年 3 月末～28 年 2 月末の単純平均）である。

8

２．特別給付経理
別表Ⅱ‐３ 平成 27 年度決算の概要
参考（平成 26 年度）
区分
平成 27 年度
期末運用資産残高
33,575 百万円
33,879 百万円（期 末 資 産 残 高）（33,687 百万円）
（33,979 百万円）
運 用 収 入463 百万円
1,478 百万円
（うち金銭信託評価益）(287 百万円)(1,257 百万円)
運 用 費 用5 百万円
6 百万円
運 用 収 益458 百万円
1,472 百万円
決算運用利回り
1.36%
4.43%
当 期 総 損 失206 百万円△829 百万円
利 益 剰 余 金
14,986 百万円
15,192 百万円(注)1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅱ‐４ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）① 時間加重収益率
資産区分
構成比

②

ベンチマーク
構成比

①－②
超過収益率

国内債券

5.67%

73.0%

5.40%

72.7%

0.26%

国内株式

△6.60%

13.3%△10.82%

13.7%

4.22%

外国債券

△2.72%

6.8%△2.74%

6.8%

0.02%

外国株式

△11.31%6.9%△8.64%

6.8%△2.66%

短期資産

0.00%

0.0%

0.03%

―

△0.02%

合2.16%

100.0%

1.68%

100.0%

0.49%

計(注)1.委託運用のうち生命保険資産については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.短期資産の時間加重収益率とベンチマークは 2 月までの収益率である。
3.時間加重収益率は、費用控除前である。
4.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
5.②の構成比欄は、各受託運用機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託全体の構成比である。
6.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
7.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・国 内 債 券
NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・国 内 株 式
TOPIX（配当込み）

9

・外 国 債 券
シティ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・外 国 株 式
MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
8.短期資産には、外貨建資産の為替差損益（約定日と受渡日の為替レートの差損益）等が含まれている。
9.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考）自家運用（有価証券）
資産区分
決算運用利回り
有価証券
0.97%

参考値
1.21%

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：27 年 3 月末～28 年 2 月末の単純平均）である。

＜清酒製造業退職金共済事業＞
１．給付経理別表Ⅲ‐１ 平成 27 年度決算の概要
区分
平成 27 年度
参考（平成 26 年度）
期末運用資産残高
4,369 百万円
4,575 百万円
（期末資産残高）（4,389 百万円）
（4,607 百万円）
運 用 収 入32 百万円
139 百万円（うち金銭信託評価益）(―)(103 百万円)
運 用 費 用
3 百万円―
（うち金銭信託評価損）（3 百万円）(―)
運 用 収 益30 百万円
139 百万円
決算運用利回り
0.67%
3.09%
当 期 総 損 失62 百万円△59 百万円
利 益 剰 余 金
2,446 百万円
2,507 百万円
（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。

10

別表Ⅲ‐２ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
資産区分①

時間加重収益率②ベンチマーク

構成比

構成比

① －②
超過収益率

国内債券

5.86%

61.1%

5.40%

60.1%

0.45%

国内株式

△8.25%

38.9%△10.82%

39.9%

2.57%

合

△0.02%

100.0%△0.81%

100.0%

0.78%

計（注）1．時間加重収益率は、費用控除前である。
2．①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
3．②の構成比欄は、受託運用機関に提示した構成比である。
4．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
5．委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
6．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

(参考)

自家運用（有価証券）

資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券

0.95%

1.21%

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：27 年 3 月末～28 年 2 月末の単純平均）である。

２．特別給付経理
別表Ⅲ‐３ 平成 27 年度決算の概要
区分
平成 27 年度
参考(平成)26 年度
期末運用資産残高
303 百万円
310 百万円（期末資産残高）（303 百万円）（310 百万円）
運 用 収 入1 百万円
2 百万円
運 用 費 用――
運 用 収 益
1 百万円
2 百万円
決算運用利回り0.37%
0.53%
当 期 純 損 失
72 万円
2 万円
利 益 剰 余 金
176 百万円
177 百万円（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
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2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅲ‐４ パフォーマンス状況（参考） 自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り有価証券0.44%

参考値
1.21%

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：27 年 3 月末～28 年 2 月末の単純平均）である。

＜林業退職金共済事業＞
給付経理
別表Ⅳ‐１ 平成 27 年度決算の概要
区分
平成 27 年度
参考（平成 26 年度）
期末運用資産残高
14,117 百万円
13,868 百万円（期末資産残高）（14,216 百万円）
（13,963 百万円）
運 用 収 入308 百万円
364 百万円(うち金銭信託評価益)(215 百万円)(260 百万円)
運 用 費 用――
運 用 収 益308 百万円
364 百万円
決算運用利回り2.23%
2.69%
当 期 総 損 失115 百万円△207 百万円
累 積 欠 損 金911 百万円
795 百万円（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅳ‐２ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
資産区分①

時間加重収益率②

ベンチマーク

構成比

構成比

①－②
超過収益率

国内債券

5.97%

87.0%

5.40%

86.8%

0.56%

国内株式

△6.70%

8.0%△10.82%

7.8%

4.12%

外国債券

△2.94%

4.9%△2.74%

5.4%△0.19%

4.57%

100.0%

3.79%

100.0%

0.78%

合計

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(注)1.時間加重収益率は、費用控除前である。
2.①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
3.②の構成比欄は、受託運用機関へ提示した構成比である。
4.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
5.委託運用（金銭信託）の資産区分ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券
ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券
シティ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）6.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考）

自家運用（有価証券）

資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券等

1.16%

1.21%

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：27 年 3 月末～28 年 2 月末の単純平均）である。

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