地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅲ～人文・社会科学研究支援～

応募要領2024 年 5 月「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅲ」運営事務局

目次
１ 募集の内容............................................................................................................. 1
1.1

事業の背景・目的............................................................................................ 1

1.2

支援金額 .......................................................................................................... 1

1.3

研究支援期間................................................................................................... 2

1.4

支援対象とする研究分野の例 .......................................................................... 2

２ 応募手続き............................................................................................................. 3
2.1

応募資格者 ...................................................................................................... 3

2.2

応募締切日時................................................................................................... 3

2.3

応募書類 .......................................................................................................... 3

2.4

応募に当たっての留意事項 ............................................................................. 3

３ 審査について ......................................................................................................... 4４ 採択後の流れ ......................................................................................................... 44.1

スケジュール................................................................................................... 44.2

完了報告 .......................................................................................................... 54.3

実績報告 .......................................................................................................... 5５ 支援について ......................................................................................................... 55.1

対象となる費用 ............................................................................................... 55.2

対象とならない費用 ........................................................................................ 6

６ 研究成果について .................................................................................................. 6７ その他.................................................................................................................... 77.1

お問合わせ先・提出先..................................................................................... 77.2

個人情報の取扱い............................................................................................ 7

１ 募集の内容
1.1 事業の背景・目的「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（平成 27 年 5 月 22 日閣議決定）」において、地層処分事業に係る社会的側面に関する調査研究が継続的に行われるよう、国及び原子力発電環境整備機構（以下、「機構」という。
）で適切に支援していくことが明記されました。
そこで機構は、2018 年度から「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業（以下、「本支援事業」という。
）」を行っています。本支援事業の運営にあたっては、以下の基本的な考え方に留意して実施しています。
本支援事業の運営にあたっての基本的な考え方○地層処分事業に係る社会的側面に関する社会の関心に応えるとともに、研究の裾野の拡【幅広い研大につながるよう、人文・社会科学系の幅広い分野の研究を支援対象とする。
究の支援】○地層処分に関する議論の深化につながる（結論ありきではない）研究の活性化を促す。
【社会との相互理解に資する研究の支援】○研究成果に対する社会からの信頼を損なうことがないよう、研究内容及び研究成果に対し、研究の自律性を尊重する。
【研究の自律性の担保】○本支援事業の公益性を理解し、本支援事業の運営にあたっては、公正性・透明性を確保する。
【本支援事業運営の公正性・透明性の確保】○研究者自身の手による研究成果の情報発信を後押しし、研究成果を社会に還元する。
【自発的で幅広い情報発信、研究成果の社会還元】〇研究期間が長期に亘ることを踏まえ、期間途中においても、研究の進捗や途中成果について、適時適切な情報発信を行う。
【適時適切な情報発信】○研究が一過性ではなく継続・発展するよう、研究者間の交流を促進し、新たな研究テーマの発掘や研究チームの結成を後押しする。
【研究者間の交流促進】

1.2 支援金額
下表の支援を予定しています（年度別の繰越申請は不要です）。
研究分類

1 研究あたりの備考

上限金額（税込）
研究 A

400 万円未満

一人又は複数の研究者で組織する探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究。独創的・先駆的な研究も対象。

研究 B

1,100 万円未満

複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究。

※支援金額は採択時に調整させていただく可能性がございます。
1過去（1 研究あたりの支援上限金額（税込）550 万円のみ）の採択率は以下の通りです。
前回：80%、前々回：70%

1.3 研究支援期間
2024 年 8 月頃～2027 年 5 月（2 年 10 カ月）です。

1.4 支援対象とする研究分野の例
地層処分の社会的側面に関する社会からの幅広い関心に応えられるものとするため、幅広い研究分野を対象とします。また、理系分野と連携した学際的な研究や、これまで地層処分に関する研究がなされてこなかった分野や内容の挑戦的・萌芽的研究についても支援の対象とします。
※下表は、地層処分に係る社会的側面に関する研究テーマに対して、関連すると思われる研究分野（科学研究費助成事業（以下、「科研費」という。）「審査区分表」中区分 1）及び研究内容を例示したもので、これに限定したものではありません。
（対象となる研究分野の例）
・思想、芸術

・政治学

・土木工学

・文学、言語学・経済学、経営学

・社会システム工学、安全工・歴史学、考古学、博物館学

・社会学

学、防災工学・地理学、文化人類学、民俗学

・教育学

・環境解析評価・法学

・心理学

・環境保全対策等（対象となる研究内容の例）
・深地層・海底下の権原・補償・世代間倫理・意思決定プロセスにおける行政過程、手続き

・意思決定プロセスの設計

・地域特性の経済的把握・地域波及効果等の推計

・リスクコミュニケーション

・将来の人口動態の見極め・SNS・メディアの影響・リスクへの意識等

・討議、ミニパブリックス等の活用・議論の場づくり・地域の課題の把握・交付金のあり方・活用方法

・地域コミュニティの様相

・科学の役割、事業者・研究者倫理・信頼の形成・役割

過去の採択結果はリンク先をご参照ください。
https://www.mri-ra.co.jp/information/2020/06/post-66.html
https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20181221.html
1

科学研究費助成事業「審査区分表」
https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_kiban_2023_g730/review_section_table.pdf

2等

２ 応募手続き
2.1 応募資格者
応募いただける研究代表者及び研究分担者については、日本国内の研究機関（※）に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含むものとして、所属する方を対象とします。
※

ア．国の試験研究機関。
イ．地方公共団体の附属試験研究機関。
ウ．学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関。
エ．研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人。
オ．研究を主な事業目的とする独立行政法人（国立研究開発法人を含む）。

2.2 応募締切日時
2024 年 7 月 11 日（木）正午必着

2.3 応募書類
以下の書類の電子ファイルをメールに添付、メール件名は「応募書類：社会的側面に関する研究支援」とし「7.1 お問合わせ先・提出先」の運営事務局宛に提出してください。
研究計画書（様式１）研究経費内訳書（様式２）※ 書類は日本語にて Microsoft Office Word、Excel 及び PDF で作成すること。

2.4 応募に当たっての留意事項
１）運営事務局へのお問合わせ・連絡
応募書類作成等でご不明な点等があればお気軽に運営事務局までお問合わせください。お問合せ内容についてご回答いたします。なお、複数の方から同様のお問合せをいただいた場合は、一斉にご回答メールをお送りするとともに、参考情報についてご案内いたします。
また、ご応募いただいた際の受付を円滑に進める観点から、応募をご検討の場合は、
本研究支援事業に関心がある旨を運営事務局へお早めにご連絡ください。
２）重複応募における制限
研究代表者としての応募は 1 件のみとしてください。また、他の競争的資金等の支援対象となる研究課題は支援できません。
３）連携提案による応募にあたっての留意事項
複数機関が連携して応募する場合は、研究代表者が所属する機関が、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社と委託契約を結ぶとともに、研究分担者が所属3する機関に再委託していただきます。また、研究代表者は、その旨について、自らの所属機関及び研究分担者と研究分担者の所属機関の了解を取り、経費の管理や支出の証拠書類の写しの保管等を含め、連携体制が取れることを確認してください。

３ 審査について（１）審査方法「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅲ」運営委員会（以下、「運営委員会」）において、別添の評価方針・評価基準に従い、研究計画書及び研究経費内訳書の内容が審査されます。必要に応じて追加でオブザーバーを委嘱します。
（運営委員会）
氏名
奥 真美

所属

専門分野

東京都立大学 都市環境学部 教授

法学

唐沢 かおり 東京大学大学院 人文社会系研究科 教授

社会心理学

齊藤 誠

名古屋大学大学院 経済学研究科 教授

経済学

深谷 健

津田塾大学 総合政策学部 教授

行政学

若杉 圭一郎 東海大学 工学部 教授

委員長〇

地層処分技術（50 音順 敬称略）

（２）審査協力等


研究計画書だけでは十分な技術的裏付けが得られない場合、技術的根拠となる書類等を追加で提出していただく場合があります。



書面審査のほか、必要に応じて応募者へのヒアリングを実施する場合があります。その際は、事前に研究代表者にご連絡します。

（３）審査結果
採択結果については、審査後、速やかに研究代表者にご連絡します。また、採択された研究計画については、運営事務局のエム・アール・アイ

リサーチアソシエイツ株式会社のホームページにて公表します。

４ 採択後の流れ
4.1 スケジュール
全体スケジュール（予定含む）は以下のとおりです。詳細はキックオフミーティング等でご案内します。

4日程

内容

2024 年 7 月下旬（予定）

審査結果通知2024 年 8 月以降

事務局との契約手続き、研究開始

2024 年 8 月

キックオフミーティング（オンライン）

2025 年 4 月

2024 年度研究実績報告書（※）提出2025 年 8 月頃（予定）中間報告（口頭発表） 研究 A は書面での報告可能

2026 年 4 月

2025 年度研究実績報告書（※）提出2026 年 8 月頃（予定）中間報告（口頭発表）

2027 年 5 月末

研究支援期間終了、成果報告書提出

2027 年 6 月

支援額確定に必要な証憑の提出

2027 年 7 月

成果報告書最終版提出

2027 年 8～9 月頃（予定）

支援額の確定、確定額の支払い

2027 年 8～9 月頃（予定）

成果報告会※科研費の様式に準拠

4.2 完了報告2027 年 5 月 31 日までに調査研究を完了していただき、直ちに所定の書式にて「完了報告書」及び「成果報告書」、「成果概要」を提出していただきます。
その後、内容の更なる充実などさらに改訂が必要な場合には、2027 年 7 月中旬までに、公開に向けた「成果報告書」及び「成果概要」の最終版を提出していただきます。

4.3 実績報告
2027 年 6 月中旬までに、所定の様式にて「実績報告書」を提出していただきます。実績
報告書には、事務処理要領に従い、支出が証明できる書類と支出済み額の内訳が分かる一
覧、支出済み額の合計が分かる集計表を添付いただきます。提出いただいた実績報告書に基づき、運営事務局にて研究支援金の最終額を決定し、予め決定した研究支援金上限額及び最終額の低い方の金額をお支払いします。なお、事前に研究支援金上限額での支払いを受けている場合には、研究支援金の最終額の決定の通知から 1 ヶ月以内に未支出分を返還いただきます。

５ 支援について
5.1 対象となる費用
人件費（研究代表者及び研究分担者の人件費は対象外）、補助員人件費、謝金、旅費、消耗品費、その他（諸経費）、外注費、再委託費、一般管理費

5なお、費用に関連した留意点は、下記のとおりです。
一般管理費率
一般管理費率は、10％もしくは、「研究計画書作成要領」（別紙）に記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率とします。委託契約時に一般管理費率の算出根拠を提出いただきますので、一般管理費率の設定は所属機関の管理部門に確認してください。

※オープンアクセス化
本支援事業では、成果を取り纏めた論文等のオープンアクセス化を推奨しております。
研究支援期間内であれば、オープンアクセス化の費用の計上が可能です。

5.2 対象とならない費用
対象研究以外の使用が主と考えられる汎用的な機器・設備・備品の購入費は対象外となります。
経費の管理や事務書類の作成費、支援期間終了後の対応や成果報告会に参加するための交通費等は対象となりません（成果報告会に参加する発表者の旅費は運営事務局でお支払いします）。

６ 研究成果について（１）成果報告書
成果報告書は機構のホームページで公開させていただきます。
（２）成果報告会
研究成果に基づき、成果報告会（2027 年 8 月または 9 月頃を予定）にて発表していただ
く予定です。また、発表資料は機構のホームページで公開させていただきます。
（３）成果の取り扱い① 研究成果の知的財産権は、確認書を提出することにより研究者及び研究団体に留保されます。
② 研究成果は、改変にならない範囲であれば、機構が情報発信のために無条件で利用できるものとします。ただし、改変を伴う場合には、研究者の事前の承諾を得たうえで、機構が利用できるものとします。
③ 外注先に成果の知的財産権の一部が留保される場合にも、同様とさせて頂きます。

6７ その他
7.1 お問合わせ先・提出先
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業Ⅲ」運営事務局
メール ： hss3-pmo[at]ml.mri-ra.co.jp※[at]をアットマークに変えてください。
ご不明点等あればお気軽にご連絡ください。

7.2 個人情報の取扱い
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社は、個人情報保護法及び関連諸法令を遵守し、応募者から提供いただいた個人情報を適切に管理します。「個人情報のお取扱いについて」（別紙）についてご同意の上、ご提供ください。

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