第一東京弁護士会司法研究委員会編『持続可能な社会を支える弁護士と信託－医療クラウド，産学連携，まちづくり－』
佐久間

１.

亨

はじめに

本書は，第一東京弁護士会に所属する２２名の弁護士が，「私たちの生きる社会を持続可能とする必須のシステムの維持のために弁護士と信託ができることはなにか」をテーマに研究した成果である。その内容は，序文にある通り，「東日本大震災による各種情報の散逸を契機に，持続可能な社会を維持していくために信託ないしその考え方がどのように貢献することができるか，という観点から検討を加え，問題点の分析，問題解決のための手法，その手法の留意点と限界をまとめるとともに，さらなる立法的提言を行」うものである。
具体的には，「持続可能な社会を維持するために必須のシステム，営み，基盤」として，「医療情報」「研究開発」「住環境」をテーマに取り上げ，これらについて現状の管理者または所有者の変動（死亡，破産その他の経済的破綻，自然災害等々）にかかわらず，維持しうるシステムとして信託スキームを活用し得ないか，そのスキームにおいて弁護士が果たし得る役割は何かを検討したものである。特に，「医療情報」は，「東日本大震災による各種情報の散逸したもの」の一つであり，その散逸化防止，集中管理のシステムとして，「医療情報」をクラウド上に構築された医療情報保管システムに保管，継続管理するための信託について紙面のかなりの部分を割いて，丁寧，詳細に検討されている。
第一東京弁護士会は， ２ 年前に，信託の制度が社会インフラの整備に― 127 ―信託法研究第37号（2012）

どのように貢献することができるかをテーマにした研究成果・立法的提言として『社会インフラとしての新しい信託』（以下，「前書」という。）を刊行している。
本書は，前書の，「信託の制度を社会インフラの整備に利用する」というコンセプトを引き継ぎ，かつより発展的，よりチャレンジングに信託の利用方法，信託の考え方を提言しているものと紹介者は考えている。
例えば，前書は，信託法に基づく信託設定ができるということについて議論が生じる余地のない「財産」を信託財産とする信託をその検討対象としていたところ，本書の検討対象とする「財産」は，信託法に基づく信託の信託財産として要件を満たすかどうか明らかでないもの（「医療情報」や特許権等の対象になっていない研究途上の研究成果物）であったり，その権利が誰に帰属しているか明らかでないもの（研究に利用する研究素材）であったりして，それらを信託するためのハードルが高いものであるからである。この取扱いが難しい「財産」を22人の弁護士がどのように分析し，信託スキームを作り上げていくか，その検討過程の一つ一つが興味深いものになっている。

２.

本書の内容

ここで，本書の内容を簡単に紹介する。
第 1 章が序論として本書のテーマ説明，第 2 章から第 4 章が本書において検討の対象となる「医療情報」，「産学連携」，「住環境」に関する現状・課題分析，及びそれらの課題について信託，あるいは信託的な考え方を利用して解決する場合の手法や留意点等についての説明，第 5 章は，第 ２ 章から第 ４ 章までに述べたそれぞれの検討対象を解決するための信託を設定する場合における信託法，信託業法上の課題についての横断的な検討をするものである。
第 １ 章「持続可能な社会を支えるために」は，私たちの生きる社会を持続可能とする必須のシステム，営み，基盤の例として医療クラウド，研究開発，住環境を挙げ，これらについて弁護士と信託ができることを― 128 ―

文

献紹介

検討した成果を記すことが本書のテーマであることをまず説明する。
その中でも医療情報を継続的に利用するためには，医療クラウドが必要であるものの，医療クラウドの構築には，個人情報保護の問題と，医療クラウドに置かれた医療情報の管理者の破綻または機能不全から医療情報を守る手立てをどう構築するかという法的問題があること，後者の問題解決については信託法の考え方の適用または応用が有用であることを示唆する。
第 2 章「医療の持続可能性を支えるための課題」は，医療クラウドの必要性と医療クラウドの制度設計に信託的考えを導入する場合の問題提起とそれに対する解決を提示するものである。
医療システムは，人が人らしく生きていくために不可欠な社会システムであり，その医療システムが持続しうるための一つの要素として，医療データが持続的かつ安全に管理され，持続的に活用される環境が整っている必要がある。しかし，データを預かる医療機関もしくはデータ保管機関の倒産，廃業等により情報が利用できなくなったり，自然災害の被災によりデータが消失するリスクにさらされている。また，カルテがその法定保管期間の経過により処分されたり，患者の転居により診療機関が変わると，過去の医療データを利用できなくなるという点で持続的に活用される環境が整っているとは言い難い。そのような問題の解決の一つとして医療機関が得た医療情報を，クラウド上に構築された医療情報管理システムに保管し，そのシステム内において継続管理し，患者を診察する医師が，交代しても，あるいは患者が転居して別の医療機関で受診しても利用できるという制度を提案している。そして，この制度の法的位置（法的関係）について，信託財産が，委託者，受益者，受託者の債権者からも手が出せない「独立性」を有し，委託者が当初設定した信託目的に従って受益者のためだけに利用されるという，信託法理を実質的な基盤として構築することが有用であることについて，医療情報が最も重要なプライバシーの一つであることも踏まえて検証している。
第 3 章「研究開発の持続可能性を支えるための課題」は，社会の維持と発展のために不可欠な研究開発を効率的に行うために信託の考え方を― 129 ―信託法研究第37号（2012）

利用した仕組みができないかを検証するものである。研究資料，標本等の研究素材あるいはそれらを基にした研究データ等は，それぞれの研究機関や研究者等の研究主体毎に収集，利用，管理されているが，研究者の退職，研究機関の閉鎖等何らかの理由によって研究が中断されると，当該資料等は散逸してしまうおそれがある。これら資料等の散逸を防止し，かつ資料等を効率的に共同利用できるようにするために各研究者，各研究機関が個別に管理している研究素材や，研究開発の過程あるいは研究開発の成果として得られる技術，情報，実験データ等の研究成果物を信頼できる機関が受託し，当該財産を必要な範囲で研究者が利用できるスキームの構築が有用である。このスキームについて，受益者保護（信託財産の適切な管理の確保）の諸制度が整っていること，信託財産の財産の独立性に加え，信託行為により受益者の範囲等について多様な信託を創設できる柔軟性といった特性を有する信託を利用して作り上げる場
合の課題，特に研究資料等にアクセスし得る受益者の範囲の設定について検証している。
第 4 章「住環境の持続可能性を支えるための課題と信託」は，私たちの持続的な生活の営みの場である住環境の維持について信託を利用することによって解決できないかを検討するものである。例えば，屋敷林と呼ばれる個人所有地にある林の存続は当該地域の住環境に大きく影響するが，これらの維持と管理は当該屋敷林の所有者の責任においてなされ，当該屋敷林の利益享受者（地域住民）と一致しない状況にある。当該屋敷林の所有者の負担を軽減し，屋敷林を維持するための仕組みとして目的信託，公益信託等を利用したスキームを提案しその問題点について検証している。
第 5 章「持続可能な社会を支えるための信託とその課題」は，前述した通り，第 2 章から第 4 章までの取り上げた各テーマについて信託をする場合の論点を横断的に検討するものである。本書の最も中心的な位置を示す部分であり，やや詳細に紹介する。
「Ⅰ信託の対象（信託財産）とは？」は，信託法における信託の対象となる「財産」の意義を検討し，本書で扱う「情報」が，信託法にお― 130 ―文

献紹介ける信託の対象となる「財産」の範囲に含まれるか，検討するものである。具体的には，①金銭的価値に見積もることができ，かつ積極財産であること，かつ②委託者の財産から分離可能であることという要件を満たすかを検討している。医療情報については，（売買可能かという倫理的な問題は別の問題であるとして）金銭的価値に見積もりすることができ，かつ積極財産であるという①の要件そのままでも，本書で主張されている①の要件を置き換えた「受益者に対する何らかの効用を実現しうること」という要件においてもそれを満たし，また，委託者からの分離可能性という要件についても「データベース」という著作権の対象となる形態の場合は当然，そのような具体的な財産権の対象とならない情報の場合でも，アクセス権等の当該財産の利用権等の分離をもって「財産」の要件を満たすという見解を示されている。
「Ⅱ信託であることの公示方法」は，①医療情報等の情報群，②研究機関が有する情報およびその他の財産並びに住環境を構成する財産群のうち登記登録制度を有しない財産権について，信託財産であることについて対抗するための特定性および識別性の確保の方法について検討するものである。①については，「物」を対象とする一般の信託と異なり，形がないものであり，②については，財産群の内容に変動があり，その特定性を常に把握するのは困難であるが，それぞれどのように管理すれば「特定性」「識別性」を維持しているといい得るかを検討するものである。
「Ⅲ委託者たり得る者とは？」は，委託者は，少なくとも信託財産につき処分権限を有することを前提に，各事案について委託者となるべき者あるいは委託者たろうとする者がいかなる権限を有しており，その権限の内容に照らして具体的な財産処分権限が許容されているのかを検討することで，各スキーム毎に委託者たり得る者が誰かを検討するものである。
例えば，医療情報については，患者よりも医療機関が「委託者となるべき者」と整理するが，そうであれば医療機関が医療クラウドに情報を信託するために必要な権限を，患者から取得していると整理できるか，患者と医療機関の間の，医療情報の管理に関する合意内容について検討― 131 ―

信託法研究第37号（2012）

している。ここで，患者は，医療機関と患者の医療契約あるいは医療機関と患者の信認関係に基づき医療情報の管理の準委任あるいは一種の受託者的に管理の委託を受けているという結論を示している。また，個人情報保護法についても，上記合意があることを踏まえれば，医療情報管理を第三者に委ねることの黙示の同意を肯定できるとの結論を得ている。
「Ⅳ受益者たり得る者とは？」は，本書で取り扱う信託からサービスの提供を受ける者のうち，受益者としての権利を付与するのに相応しい者を検討するものである。例えば，医療情報の信託においては，医療情報を適切に管理し，必要に応じて，患者または医師に対してアクセスできる機会と仕組みを提供することがその給付内容となるが，このようなサービスの給付を受ける者のうちどのような者が受益者にふさわしいかを検討するものである。ここで信託財産である医療情報について，閲覧，削除，その他の方法により管理するサービスを提供することが，医療情報に係る「給付」（受益債権の行使）にあたると整理したうえで，当該給付について，受益者の「指図にしたがい」受託者が信託事務を行う「非裁量型」の信託と，受託者が信託目的に従い信託財産の管理を行う「裁量型」の信託にわけ，それぞれのスキーム毎に受益者たり得る者を検討する。また，受益者以外の医療情報にアクセスが認められるべき者の範囲について，患者，医療機関のほか研究者が含まれるか，その際に患者の同意が必要となるか，個人情報保護法に関して詳細に検討している。
「Ⅴ受託者たり得る者とは？−弁護士は信託の担い手となれるのか−」は，「医療情報」，「産学連携」，「住環境」というテーマと若干離れて，その副題が示す通り，受託者適格に関する信託法および信託業法の規制，特に弁護士が，信託業法の免許も登録も受けずに報酬を得て，反復継続して信託の受託者となることが信託業法上認められるものかどうかを検討するものである。
「Ⅵ信託の併合，分割または変更」は，医療情報群の継続的管理システムについては，医療情報の管理機関を利用する医療機関等が，相互に医療情報を利用できるようにする，あるいは相互に医療情報を利用で― 132 ―

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献

紹介

きるようにした医療情報機関の中に不適切な情報管理をしている者を排除するために，信託の併合あるいは信託の分割を利用できないか検討するものである。また，個人情報保護法の観点から，医療機関がクラウド機関のデータセンターに医療情報を保存する行為に対する患者の同意の要否，信託の併合等に伴い，他の医療機関に医療情報へのアクセスを許可する際の患者の同意の要否について検討している。

３.

本書の特徴

まず，本書においては，前書「社会インフラとしての新しい信託」と同様，信託スキームの検討に入る前の，課題として解決するべき問題の所在について，丁寧かつ詳細に記述されている。医療情報については，現状行われている医療情報の管理形態，医療機関と患者との関係，医療情報をめぐる利害関係，医療情報と個人情報保護法との関係である。こういった検討にあたっての前提問題の丁寧な処理は，その後に続く解決案の理解を助けている。
また，この点も前書から引き続き有する特徴であるが，本書においては，解決するべき課題に即して複数のスキームが提示されている。医療情報の信託については，各医療機関から外部の機関に医療情報の管理を委ねる方法として，個々の医療機関毎に外部委託する，参加医療機関内で，医療情報に関するデータを共有した上で，共有データベースの管理を委ねる，信託により外部の第三者に医療情報の管理を委ねる，といった方法を提示した上でその場合の効果について検証し，持続的に研究開発を可能にするための信託においては，信託財産の拠出者の性格と資料の性質に応じて受益者の範囲が異なるスキームの提案がなされている。

４.

若干のコメント

以下，コメントとして 2 つの感想を記したい。
一つは，本書で取り上げる，「情報」を信託財産として信託するとい― 133 ―信託法研究第37号（2012）

うことができるかという点について，「情報」は誰のものか，という観点からもう少し詳細な説明があってもよかったように思われる。例えば，筆者が属する信託銀行等が実務において取り扱う信託は，「物」，「債権」，「知的財産権」といった財産については，その権利帰属主体として「排他的管理権」を有し，当該管理権に基づき信託財産を管理・処分するものである。しかしながら，本書で取り上げる「情報」については「誰の所有物かという法律的な概念がない」ということであり，そのような「帰属者」がない「財産」について信託することが可能なのか（本書においては，「委託者の財産からの分離可能性」といった点で議論されているが，そもそも「医療機関」は，医療情報について「管理」主体であるものの，「帰属」主体とされていないように思われ，そのような管理主体からの分離を議論することで足りるのか），その場合の信託において受託者が有する権利の源泉は何か，財産権の帰属と別に事実上の管理を行うことが可能な「準委任」とどこが違うのか，実務において取り扱う信託との相違から非常に気になる論点である。
もう一つは，本書の各信託スキームについて補償請求権，報酬請求権といった点も含めて信託財産が責任を負担する債務，コストに関する記述があまりなされていないのが気になっている。医療情報の信託にしろ，研究資料等の信託にしろ，信託において財産管理を行う受託者が，信託財産の管理のために信託外の第三者と契約して債務を負えば，信託財産がその引当となるのである。信託財産がその債務の引当となりつつ，その債務を支払うことができなければ，信託を利用して当該財産管理を永続的に続ける仕組みは機能しないと思われる。コストを信託の利益享受者に負担させるのか，信託外から補てんをうけるのか，議論の前提として明示されてもよかったように思われる。

５.

結 び に

本書は，従来の信託利用の発想を超え，斬新，かつきめ細かな検討の上取りまとめられた，社会に必須のシステムの構築について信託または― 134 ―

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献

紹

介

信託法理を活用するための研究，立法的提言である。提案されたスキームは，財産管理者と利益享受者が異なる信託制度が有する受益者保護の仕組み，スキームの柔軟性，信託財産の独立性等，信託の特性を存分に活用した提言に仕上がっているものと思われる。
本稿における本書の紹介内容・コメントに不十分なものや誤解に基づく不適切なものが含まれているとすれば，それらは紹介者の浅学・非才の故のものであり，お許しいただきたい。本稿の読者においては，ぜひ本書を実際に手に取っていただき，本書の提案について種々の観点からご検討いただきたい。
（三井住友トラスト・ホールディングス法務部企画グループ長）〔第一東京弁護士会司法研究委員会編『持続可能な社会を支える弁護士と信託−医療クラウド，産学連携，まちづくり−』弘文堂，2012年，Ａ 5 判，206頁，定価 2,730円（税込）〕― 135 ―