地域における「若年移住者」の新しい取組みと支援に関する研究―地域起業（ローカルベンチャー ）と中間支援組織の視点から―
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所
調査研究部

研究員

おお大とも友わかこ

和佳子

アブストラクト
本研究は、地方への若年移住を促進する一つのキーファクターとして地域起業（ローカルベンチャー）に注目し、支援主体としての「中間支援組織」の役割を明らかにした。
研究対象は、ローカルベンチャー支援組織である「ローカルベンチャー協議会」に所属している岡山県西粟倉村と宮崎県日南市とした。研究方法は、オンラインによるインタビュー調査である。
明らかになった結論は、地域社会にローカルベンチャーを生み出す「中間支援組織」の役割には、（１）若年移住者のチャレンジを応援する場の創造（２）チャレンジ支援をコミュニティとして面として広げること（３）チャレンジが連鎖するコミュニティを創造することで地域自体に変容を起こすこと（キーワード） 若年移住者の３点が連続的に存在することである。

地域起業（ローカルベンチャー） 中間支援組織

目 次
１．はじめに

５．調 査対象自治体の概要と「中間支援組

２．地域起業（ローカルベンチャー）支援における「中間支援組織」の役割

織」（１）岡山県西粟倉村

３．研究方法（２）宮崎県日南市

４．「若年移住者」の地域へのニーズや中間支援

６．考察と結論に関わる先行研究

７．今後の課題20
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「中間支援組織」とは、若菜［５］が、「人口１．はじめに減少と高齢化が深刻化する中、行政や民間だ

東京一極集中と少子高齢化の関連性が指摘

けでは解決することが難しく、市民活動が求される中、大都市圏から地方への移住は重要められる中、セクター間をつなぎ市民活動をな課題と言える。その際に特に注目したいの支える役割を担う存在」として説明している。

が、地域に新しい動きをもたらす可能性があ

中間支援組織は、人口減少時代を迎え既存る「若年移住者」である。各自治体は「若年のセクターでは解決できない課題が増大する移住者」の呼び込み、「若年移住者」の活力中、各セクターの資源をつなぎ、一つの問題を地域活性化につなげる方策を模索している。

解決に向かっての協働を促す役割として注目

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

されている。

が2017年に実施した「若者の移住調査」によ

そこで、本稿では、地域起業（ローカルベ

ると、若者の地方移住を妨げている要因は「移ンチャー）支援における「中間支援組織」の住先では専門性を活かせない」（48.4％）、「移役割を明らかにすることを目的とする。

住先では求める給料水準にない」（25.6％）など「仕事」が重要なキーファクターである［１］。
そこで本稿では、若年移住を促進する上で重２． 地域起業（ローカルベンチャー）
支援における「中間支援組織」の役割要と考えられる地域起業（ローカルベンチャー）地域起業（ローカルベンチャー）の細かなに注目したい。地域起業（ローカルベンチャー）

定義は自治体によって異なり、支援策は多様とは、ローカルベンチャー支援を実施しているである。本稿で注目する「中間支援組織」はNPO法人ETIC.の代表理事、宮城治男氏によれ

移住に関して言えば若年移住者と地域社会をば『地域の資源である「自然資本」「文化資本」つなぐ役割が主なものである（図１）。

「関係資本」を活用し、地域の新たな経済や安本稿の研究対象は、各自治体のローカルベ心で豊かな暮らしを創造する事業』を指す。
地域起業（ローカルベンチャー）は、地域資（図１）「中間支援組織」の役割源を活用しながら地域課題を解決する新たなコーディネートビジネスとして期待が集まっている。

移住者

しかし、地域起業（ローカルベンチャー）が生まれ地域活性化につながるためには、受地域住民中間支援組織

自治体連携

け入れ側である地域の支援体制が必要となる。
支援主体としては自治体、移住コンシェルジュ、双方向に刺激しあい、地域コミュニティ等多様なものが考えられる地域社会の活性化につながるが、昨今移住者と地域社会をつなぐ役割として「中間支援組織」１が注目されている。

機能（出所）ETIC.へのヒアリングにより筆者作成

１ 若年移住者と地域社会をつなぐ役割としての「中間支援組織」の必要性については、
岸田［２］、橋本［３］、沼尾［４］などがある。

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ンチャー支援を横につなぐ役割を持つ「ローーカルベンチャー推進事業」として採択されカルベンチャー協議会」に所属する自治体でている２。10の幹事自治体により構成され、ある。

参加自治体は北海道厚真町、岩手県釜石市、「ローカルベンチャー協議会」とは、ロー

宮城県気仙沼市、宮城県石巻市、石川県七尾カルベンチャーに力を入れている自治体が連市、岡山県西粟倉村、島根県雲南市、徳島県携して組織している協議会である。2016年度

上勝町、熊本県南小国町、宮崎県日南市の10から2020年度（2021年３月）まで内閣府の地自治体である（表１）３。

方創生推進交付金事業に「広域連携によるロ事務局はNPO法人ETIC.が務める。主な協（表１）「ローカルベンチャー協議会」幹事自治体
自治体

民間パートナー（中間支援組織）

特徴的な取り組み・主となる
事業内容

人口

・起業家誘致（地域おこし協力隊）
・地域おこし企業人
・ふるさと納税約4,600人

農 林 水 産 業・ 道 内
米、ハスカップ、サー最大規模の火力発
フィン
電所

約33,000人

浜千鳥、仙人秘水、海も の づ く り、 水 産
宝漬、泳ぐホタテ、釜業、観光
石ラーメン、甲子柿

約63,000人

水産業、観光業

１

北海道厚真町株式会社エーゼロ厚真

２

岩手県釜石市・地域おこし企業人
釜 石 ロ ー カ ル ベ ン チ ャ ー 事 務 局 ・ワーケーション推進（株式会社パソナ東北創生）
・兼業副業マッチング
・まちの人事部３

宮城県気仙沼市 気仙沼まち大学運営協議会

・経営人材育成
・起業家育成主要産業

特産品・主な地域資源

水産物および水産加工品、水産関連技術・資源を応用した衣類・ものづくり

４

宮城県石巻市・不動産物件と起業家のマッ
コンソーシアム ハグクミ（一般社
チング
団 法 人ISHINOMAKI2.0、 合 同 会
漁業、工業、農業、 たらこ、牡蠣、ほや、・起業家育成
約145,000人
社巻組、一般社団法人イトナブ石
観光業
米・移住者呼び込み
巻、一般社団法人石巻観光協会）
・ワーケーション推進

５

石川県七尾市

七尾街づくりセンター株式会社

６

・事業承継支援・移住者呼び込み・ワーケーション推進
・近隣自治体との連携

約54,000人

和倉温泉、七尾仏壇、
観 光 業・ 宿 泊 業・ 田鶴浜建具、和ろうそ
水産業・製造業く、能登牡蠣、くちこ、このわた、中島菜

岡山県西粟倉村 エーゼロ株式会社

・起業家誘致（地域おこし協力隊）
・研究開発
・企業連携

約1,500人

林業

木製品、米

７

島根県雲南市

NPO法人おっちラボ

・雲南市チャレンジ推進条例
・起業家支援・企業連携
・地域おこし企業人

約40,000人

農業、製造業

パスチャライズ牛乳、
焼きさば、オロチの爪（唐辛子）８徳島県上勝町合同会社パンゲア

・起業家呼び込み
・企業連携

約1,500人

農業、林業

つ ま も の（ 和 食 の 飾り）、上勝晩茶、ゆこう、ごみの分別方法

９宮崎県日南市

日南市ローカルベンチャー事務局

・民間人材活用・起業家呼び込み
・企業連携
・地域おこし企業人

約51,000人

農林水産業、観光業

飫 肥 杉、 カ ツ オ、 ス
イートピー、マンゴー・起業家呼び込み
・起業家育成・ふるさと納税・近隣自治体との連携

約4,000人

泉質の異なる6つの温農業、林業、観光業 泉地、原木しいたけ、まいたけ、小国杉

10 熊本県南小国町 株式会社SMO南小国（出所）ETIC.資料より筆者作成
２ ローカルベンチャー協議会は、2020年度までの目標として、売り上げ規模として60.1億円、新規事業創出数として176件、起業型・経営型人材のマッチングとして366人を掲げている［６］。
３ 協議会の取り組みの成果は、ローカルベンチャー協議会が公表しているデータによると、取り組みが始まった2016年度
だけでも、新規創業・事業創出数が14件、起業・経営人材のマッチングが40人生まれ、2017年度も、現時点でそれぞれ35件、60人となっている［７］。

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とした理由を次に示した。

議会の内容は自治体間の情報交換や情報発信

図２に各10自治体のローカルベンチャー支等である。
ローカルベンチャー支援に「中間支援組織」援の方向性を類型化した５。縦軸は、ローカが必要とされている理由は、民間のノウハウルベンチャーの定義とも関わるがビジネス性による支援が必要であること、自治体では担の高い活動を重点的に支援しているか地域活当者が人事異動等で代わり、継続した支援が動支援をも含んでいるかを示している。横軸

４

難しいこと等が指摘されている 。

は支援対象が主に地元民の支援体制（移住者の支援も含む）か移住者中心の支援体制かを

本稿では、「ローカルベンチャー協議会」の幹示している。

事自治体の事例考察から、「中間支援組織」の普遍的な役割を明らかにすることを目的とした。

Aは、地元の人中心でビジネス性重視のゾーンである。Bは、地元の人中心で、地域活3．研究方法動の支援も含むゾーンである。Cは、移住者

本研究では２章で示した10の幹事自治体のの積極誘致、地域活動支援も含むゾーンであ内、岡山県西粟倉村と宮崎県日南市の２事例る。Dは、移住者の積極誘致とビジネス性重を研究対象とした。上述した２自治体を対象視のゾーンである６。

（図２）10自治体における支援の方向性

ビジネス性重視
DA

七尾市

上勝町

南小国町

地元の人の支援中心（移住者も含む）

西粟倉村

日南市

厚真町

移住者の積極誘致

釜石市

気仙沼市

石巻市

雲南市

C

B

地域活動支援も含む（出所）ヒアリングにより筆者作成
４ 若年移住者を地域社会に招きいれる中間支援組織の必要性については、岸田［２］、橋本［３］、沼尾［４］などがある。
５ 類型化の規準は、現地調査の上筆者が定めた。
６ この図は2020年の各自治体へのヒアリングを基に作成しているが、地元の人メインの支援の中でも移住者の誘致を意図していないというわけではなく、比重としてどちらがメインかということを意味している。よって全ての自治体において若年移住者を必要とはしているが、その支援体制としてどちらに比重を置いているのかということを意味している。

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本稿では、主に「若年移住者」の仕事の創「都会で働くということは、いくらでも代出をテーマにしているため、移住者の積極誘わりがいる部品のような印象を受ける。一方、致とビジネス性重視であるDゾーンに着眼し田舎で働くと、休憩時間には会話が弾み、仲２事例を選出した。しかし、Ｄゾーンの考察間意識が生まれる。その会話の中で自分のやのみでは、ローカルベンチャー支援の全体像っていることがどこに、誰につながっているを把握できないため、他のゾーンの考察は別か見えてくる。自分が必要とされていること途扱いたい。

を強く意識し、存在価値のある人間として見調査方法は、コロナ禍の影響によりオンラ出してもらえた。と話す」、と述べている。

イン上におけるインタビュー調査である。調

先行研究によれば、「若年移住者」が地域査実施期間は2020年５月から12月である。に求めているものは、「地域に影響を及ぼせる存在価値」「豊かな人と人とのつながりが4．「若年移住者」の地域へのニーズや中間支援に関わる先行研究ある」といった「暮らしの豊かさや役割」であると言える。

「若年移住者」の地域へのニーズや中間支（２）「若年移住者」への中間支援の必要性と援に関わる先行研究は次の通りである。

役割（１）「若年移住者」の地域へのニーズ－地域さらにそうした「若年移住者」への中間支社会への参画や協働の場援の必要性と役割については橋本［３］が、「若沼尾［４］ は、「若年移住者」の地域へのニ者が地域で活躍するためには、若者と受け入ーズについて次のように述べている。

れ側の地域の間に立つ通訳者の存在が欠かせ「若者が求めているのは、地域の産業や生ない。若者と地域の間に立って、手間を惜し活の在り方について、参加と協働の場が持てまず双方のギャップを埋めることが重要であるかどうかである。その土地の自然環境や風る。」と述べている。

土に根差した仕事や暮らしをデザインしたい

さらに、小田切・阿部［８］は、移住者がそと考える若い世代は多く、共に考える「場」の地域を選ぶ理由として「人」をキーワードがあるかどうかが重要である。よって前もっに挙げ、「この人がいなかったらここには住て仕事が準備されていることが重要なのではんでいなかっただろう。」という移住者の強ない。」

い想いを挙げている。その「人」とは、先輩

また、橋本［３］は、農村と若者をつなぐ「中の移住者であったり、行政の担当者であったり、集落の住民だったりである７。

間支援組織」への考察を通し、若者が農村を選ぶ意識を次のように指摘している。

このように、「若年移住者」と地域をつな

７ この点については、2016年から2018年にかけて大友が実施した調査研究である「「若年層移住者」増加の要因と効果に関する一考察－東日本大震災後の宮城県気仙沼市唐桑町の事例より」［９］においても、若年移住者が増加した要因に、移住者も参画できる開かれた自治の存在と、人と人とをつなぐ存在としてのキーパーソンの存在が重要であることが明らかになっている。

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ぐ役割として中間支援が重要だと考えられる間伐等の森林管理を行い、森林を軸としたが、具体的に地域起業（ローカルベンチャー）

様々な事業立ち上げもバックアップする施策

支援における中間支援の役割を考察した研究が打ち出された。2008年のことである。
この構想のもと、森林資源の魅力を地域外は見当たらない。
そこで、本研究では、地域起業（ローカルに発信し、共感する人々を地域外から呼びこベンチャー）支援における「中間支援組織」み、様々な事業を生み出していった。西粟倉の役割に焦点をあてることとする。

村のローカルベンチャーの皮切りは「百年の森林構想」とほぼ同時期の、2006年に立ち上それでは次に調査自治体の詳細と「中間支がった『木の里工房援組織」の説明に移りたい。

木薫』で、この会社の設立を機に、インターン生、スタッフ、 I タ

５．調査対象自治体の概要と「中間支援組織」

ーン、Uターンなどが増え始めた。その後、
森の学校、木工房ようび

酒うらら、㈱百森（１）岡山県西粟倉村など様々なベンチャー企業の誕生が続き、

１）西粟倉村概要

2021年現在、45を超えるベンチャー企業が立ち上がっている。

岡山県西粟倉村は、岡山県の北東隅にある
人口約1,500人の村である。2010年に1,520人だった人口は、2015年に1,518人で、人口減少をくいとめている。村の主産業は林業で、（図３）西粟倉村地図

面積の約95%が山林、その内杉や檜などの人工林が約85%を占める。
島根県

西粟倉村は、2004年の平成の大合併時に合併を拒否し、独自の自立の道を歩んでいる村

鳥取県

として知られている。村の存続をかけて打ち出した構想が、「百年の森林構想」である。

西粟倉村「百年の森林構想」とは、森林を西粟倉村の財産として位置付け、具体的には木材に付兵庫県岡山県

加価値をつけて全国に西粟倉村の木を流通させるしくみのことである。
当時の西粟倉村では、高齢化により森林管理をあきらめる人が増え、森林資源を守るこ広島県とが難しくなっていた。しかし、工場誘致も難しい小さな中山間地域の村が生き残るために活用できる資源といえば森林しかない。そ香川県（出所）筆者作成

こで、「百年の森林構想」を立ちあげ、村が25
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こうした両者の出会いによって、牧氏は

２）「中間支援組織」㈱エーゼロ
こうした流れを推し進める上で、重要な役「中間支援組織」㈱エーゼロを西粟倉村に立割を果たしたのが、「中間支援組織」㈱エー

ち上げ、地域で何かをチャレンジしたい若者ゼロである。㈱エーゼロの理念は、衰退するを応援する企画を村に提案した。その企画の地域の「本来の価値」に光をあて、スモール一つが、次に紹介する「ローカルベンチャービジネスの創発、地域の関係人口の創出、情スクール」である。

報発信、地域資源の活用などを促すことである。
３）ローカルベンチャー支援（ローカルベン㈱エーゼロが西粟倉村に本社を置き、ローカルベンチャーの創出に力を入れるようになチャースクール）った背景には、代表の牧大介氏の問題意識と西粟倉村が目玉としているローカルベンチ
ャー支援策は、㈱エーゼロが運営する「ロー西粟倉村との出会いが関係している。
牧氏は、日本の衰退していく地域には、ビカルベンチャースクール」で、2015年にスタジネスの可能性が眠っているが、それをビジートした。「ローカルベンチャースクール」

ネスに変え新しいことにチャレンジするプレ

では、新しい事業を興したい若年層の支援をーヤーが少ないという問題意識を持っていた。

行っている。

牧氏は、地域再生マネージャーとして西粟西粟倉村の「ローカルベンチャースクー倉村に関わる中で、西粟倉村の「百年の森林ル」では、村を拠点に起業及び社内起業を目構想」にビジネスのフィールドとしての可能指す方の事業の自立を最大３年間かけて村と性を感じた。一方、西粟倉村は、西粟倉村のして支援している。村に移住して事業を立ち森林資源を活用しビジネスを興すことのでき上げ、仮説検証（理論と実践）を繰り返す中る人材を必要としていた。

で、起業家としての成長を目指す場を提供している。西粟倉村のローカルベンチャースクールの特徴は、スクールの卒業生を含む多様なネッ（表２）㈱エーゼロ概要
設立年

2015年

代表者

牧大介

資本金1000万円

事業目的

人や自然の本来の価値を引きだし、地域経済を醸していくこと。

事業内容

ローカルベンチャー育成事業、自然資本事業、農業事業、建築不動産事業、福祉事業、ツアー事業、コンサルティング事業。

従業員数

トワークの提供、活動の拠点となるオフィス（写真１）ローカルベンチャースクール

43名（2020年５月１日現在）
西粟倉本社：〒707－0503 岡山県英田郡西粟倉村大字影石895（旧影石小学校）

所在地

厚真事業所：〒059－1601 北海道勇払郡厚真町京町１－１
高島しこぶち事業所：〒520－1204 滋賀県高島市安曇川町田中4901（出所）ETIC.提供（出所）ヒアリングにより筆者作成

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子供の数が、2012年以降にＶ字回復し、2018（写真２）様々な事業者が拠点を構える影石小学校

年までには154人まで戻っている［10］。
行政担当者へのインタビューでは、「ここは何かが生まれる面白い地域だ、という雰囲気を作ってくれているのは移住者です。こうした地域の雰囲気に惹かれて面白い若者が集まってきてくれます。」という回答がある８。
（図４）西粟倉村のローカルベンチャーによる売り上げ規模（百万円）
ローカルベンチャーによる売り上げ規模（百万円）（出所）筆者撮影

2,000
1,800

1,760

1,600

ルームの提供、都市部からの移住が伴う方に1,4001,330

1,200は最大３年間、月額20万円の事業委託費＋活1,000動費を村からサポート（地域おこし協力隊制

600

1,000

800

800

400
200

度を活用、地域要件あり）すること等である。

02016年

2017年

2018年

2019年

（出所）ETIC.提供資料より筆者作成

４）ローカルベンチャー支援の成果（図５）西粟倉村の新規事業創出数（件）
新規事業創出数

西粟倉村の存亡を賭けて、ローカルベンチャー育成を重視した結果、事業が相互連関的9に発展していく好循環を生み出している。

786

図４、図５、図６に、西粟倉村のローカル

5ベンチャーによる売り上げ規模、新規事業創3出数、地域へのマッチング数を示した。売り1420

上げ規模の推移は、2016年の８億円から20192016年

2017年2018年

2019年

年には17.6億円まで伸びている（図４）。ま（出所）ETIC.提供資料より筆者作成

た新規事業創出数は、2016年の６件からほぼ（図６）西粟倉村の起業家人材の地域へのマッチング数（件）
起業家人材の地域へのマッチング数

横ばいで2019年には８件の新規事業が創出さ16れている（図５）。起業家人材のマッチング

15数は2016年の13件から2019年の15件にほぼ横1514ばいで推移している（図６）。

14

現在の西粟倉村の移住者の数は村の人口の1313１割に達し、子供（０才～14才）の数も減少

12から増加に転じた。具体的には、2002年から2016年

2017年

2018年

2019年

（出所）ETIC.提供資料より筆者作成

2011年にかけて199人から126人まで減少した

８ 西粟倉村役場、中間支援組織㈱エーゼロへのインタビュー調査は、2020年９月に行った。

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西粟倉村は戦略として地域外の「若年移住（図７）日南市

地図者」を呼び込み、地域の存続につなげている。

大分県（２）宮崎県日南市
１）日南市概要

熊本県

日南市は、宮崎県南部に位置する市で九州
おびの小京都と称される飫肥や風光明媚な日南海岸国定公園などを擁する、歴史と自然あふれる観光の街である。日本海流の影響により温宮崎県

暖な気候で、雨量も豊富である。人口は、2000年 に63,421人 で あ っ た が、2020年 に は54,090人（2020年１月１日現在予測値）まで減少している。高齢化率は、2000年が25％、2020年が38.7％、2025年の予測値が41.5％と

日南市
鹿児島県

特に若年層の人口減少に伴う産業全体の衰退が懸念されている。
こうした課題から、移住政策に積極的に取り組んでいるが、移住政策は産業政策という（出所）筆者作成考えを持ち、魅力的な産業の創出を重視している。日南市では従来の官民連携の産業再生会に新しい風を吹かせる役割として位置付けが継続的ではなかった反省から、自治体のマている。しかし、それは時に既存の企業にとーケティング戦略やまちづくりに民間人の積っては競合が増えることでもあり、敬遠され極登用を選択した。そこで自治体の産業支援ることもある。そこで「中間支援組織」の役を民間の立場からサポートしているのが、割は、既存企業の利益と新規事業の利益のバ「中間支援組織」㈱ことろどである。
（表３）「中間支援組織」 ㈱ことろど

２）「中間支援組織」 ㈱ことろど

設立年

2018年

「中間支援組織」である

代表者

田鹿 倫基

資本金700万円

事業目的

地域資源をつなぎ合わせて新しい価値を創造すること

く存在する「中間支援組織」と連携しながら、事業内容

中間支援組織の運営 地域おこし協力隊の採用や活動補助、地域特化型の採用支援、講演、執筆、宿泊施設の運営、シェアハウスの運営

若年移住者の呼び込み、チャレンジ支援など従業員数１名（業務委託契約として６名ほど）の業務を担っている。

所在地〒887－0013 宮崎県日南市木山１丁目７番24－501号㈱ことろどは、自治体の中のマーケティング専門官を担う田鹿倫基氏が立ち上げた組織で、日南市に数多

日南市では、ローカルベンチャーを地域社（出所）ヒアリングにより筆者作成

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方をしている（図８）。

ッティングの調整等の人間関係のマネジメントが重要な任務となる。

４）ローカルベンチャー支援の成果

こうした調整機能は、公平性を求められる自治体には難しく、民間の立場から「中間支次にローカルベンチャーによる売り上げ規援組織」が動くことで細かな調整が可能になる。

模、新規事業創出数、起業家人材のマッチング数を（図９）（図10）（図11）に示した。

３）ローカルベンチャー支援

売り上げ規模を見れば、2017年の1,940万

具体的なローカルベンチャー支援として円から2019年には３億2,970万円まで伸びては、若い人が働きたくなるようなＩＴ企業のいる（図９）。また新規事業創出数は、2016

誘致、起業の場として油津商店街の中に店舗年の５件からほぼ横ばいで2019年６件の新規を構えることを斡旋、等がある。中間支援組事業が創出されている（図10）。起業家人材

織㈱ことろどは、こうした地元に、若年移住のマッチング数は2016年の14件から2019年の者が成功しやすい場を提供することである。

12件にほぼ横ばいで推移している（図11）。

地域のスタンスは、地域のための活動を期待

６．考察と結論するのではなく、地域をチャレンジの場として提供し、チャレンジを支援することであ最後に、２つの事例から考察できるローカる。日南市ではチャレンジ人材を呼び込み新ルベンチャー支援における「中間支援組織」

しい動き（イノベーション）を興すことが、の役割について考察と結論を述べたい（図結果的に地域活性化につながる、という考え

12）。

（図８）日南市の支援内容
日南市全域
産業政策として人口減に対応
自治体

支援

相互補完型

中間支援組織支援

支援

飫肥のまちなみ

油津商店街がチャレンジの外部起業人材の積極誘致

油津商店街

場に新しい提案を町を挙げて喜び応援する雰囲気（企業と人財のマッチング）

新しいこと（イノベーション）が起こりやすい地域づくり（出所）ヒアリングにより筆者作成

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（図９）ローカルベンチャーによる売り上げ規模（百万円） （図12）ローカルベンチャー支援と「中間支援組織」のローカルベンチャーによる売り上げ規模（百万円）
役割
350
300
250
200
150
自治体と中間組織が連携

100

地域社会の変容：

地域内への刺激

移住者が集まる魅チャレンジしたい50

若者たちが集まり、力的な「地域」へ。

チャレンジを創造

0
2016年

2017年

2018年

2019年

中間支援組織

やる気のある移住者を呼び込みチャレン（出所）ETIC.提供資料より筆者作成

ジ支援の「場」を提供：「個」の段階

新規事業創出数（図10）新規事業創出数（件）していくコミュニ
ティへ。人が人を呼び込むコミュニ
ティへ。：「面」の段階（出所）ヒアリングにより筆者作成

7
6が地域内に増加することで、地域自体が「チ5ャレンジが連鎖するコミュニティ」に変化し43ている。これは、「チャレンジをする人を中2

長期的に応援するコミュニティの場の創造」

1を意味し、主に「中間支援組織」と行政の連0
2016年

2017年

2018年

2019年

携の基に実施されている。

（出所）ETIC.提供資料より筆者作成

第三に、ある程度やる気と活力のある若者が集まり、「チャレンジが連鎖するコミュニ（図11）起業家人材のマッチング数（件）
起業家人材のマッチング数

ティ」として面的な展開が起こると、人が人1614を呼び移住者が増加し続け、地域自体が変化1210するという好循環が起きている。

8

枝廣［11］ が、「人は「動いているところ」

64に惹きつけられる。若者ややる気のある人は

20

2017年

2018年

特にそうである。よどんでいるところ、動き2019年のないところでは自分が思う存分活躍できる（出所）ETIC.提供資料より筆者作成とは思えないからである。」と述べるように、地域が発展していくには変化を受容する地域

第一に、地域に「チャレンジを応援する場側の体制づくりが重要である。

を創造する」ことがある。そのために地域社会は積極的に、チャレンジしたい「若年移住こうした点を総括すれば、２つの自治体の者」を誘致し、専門的な支援を展開している。

ローカルベンチャー支援における「中間支援支援人材を地域外から積極的に登用している組織」の役割には、「先ずはやる気のある若点も特徴である。

者が集まる場を提供し、その後中長期的にチャレンジが連鎖し続けるコミュニティを創造

第二に、初めは点であったチャレンジ人材30
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する。そして、個であったチャレンジ人材の住者支援組織の役割に関する研究」、兵庫自治学Vol.24、
pp.44－49［３］橋本文子（2018）「農村と若者をつなぐには－中間支援組織の役割－一年間の地域貢献活動「緑のふるさと協力隊」を事例に－」、農村計画学会誌Vol.36. No. ４、
pp.508－516［４］沼尾波子（2017）「都市と農山村の新たな「対流」～若年世代の移住・交流とその支援策」、地方議会人、
48巻２号、pp.15－17［５］若菜千穂（2018）「中間支援に期待される役割と中間支援組織の実態－岩手県および秋田県における中間支援 の 現 場 か ら － 」、 農 村 計 画 学 会 誌Vol.36、No. ４、
pp.512－515［６］「ローカルベンチャー推進事業白書」（2020）、ローカ ル ベ ン チ ャ ー 協 議 会（ 事 務 局 NPO法 人ETIC.）、
ｐ. ４［７］「ローカルベンチャー推進事業白書」（2020）、ローカ ル ベ ン チ ャ ー 協 議 会（ 事 務 局 NPO法 人ETIC.）、
ｐ.10［８］小田切徳美・阿部亮介（2015）「地方移住促進策の課題」、Governance、May、pp.103－105［９］大友和佳子（2020）「「若年層移住者」増加の要因と効果に関する一考察－宮城県気仙沼市唐桑町の事例より」、地域活性研究、12号、pp.75－82［10］西粟倉村資料より［11］枝廣淳子（2018）『地元経済を創りなおす』、岩波書店、ｐ. ４［12］大友和佳子（2019）「若年層の「移住者」の活躍から見える「次世代の豊かさ」－宮城県気仙沼市唐桑町からのレポート」、共済総研レポートNo.163、pp.56－63

数が増え、面となることで、地域社会が変容していく。」というプロセスを提供していると言える。
「中間支援組織」はこの動きを創り出すために、政策との連携の基に重要な役割を果たしていると言える。

７．今後の課題
本稿では、ローカルベンチャー支援における「中間支援組織」の役割を、岡山県西粟倉村と宮崎県日南市の事例から考察した。
今後は、他の方向性を選択している自治体（例えば、地域活動支援を重視している自治体等である）９のローカルベンチャー支援の在り方についても更なる調査を実施していきたい。
2020年に始まったコロナ禍は、地方移住の勢いを加速させている。この動きを地域活性化につなげるためには、地域における受け入れ体制の整備が重要ではないだろうか。今後の地方創生における若者の活躍を願って本稿を終えたい。
謝辞
イ ン タビ ュ ー に協 力 し て 頂い た 西粟 倉 村、 日 南 市、
NPO法人ETIC.の方々に心より御礼申し上げます。

参考文献［１］ 移住・交流推進機構『「若者の移住」調査［結果レポート］』2017年１月調査、10月公表  http://www.iju-join.jp/material/files/group/1/JOINreport-201710.pdf［２］岑田安沙美（2018）「田園回帰のプロセスにおける移［12］９ 若者の地域活動も積極的に応援している自治体としては気仙沼市の状況を、共済総研レポート№163に記述している

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