統計教育連携ネットワーク規約

第1章

総則

第 1 条（活動目的等）

1 一般財団法人統計質保証推進協会（以下、協会）は、統計教育に関するカリキュラム及び教材の開発を通じて、統計関連学会連合に参加する学会と協力しつつ統計教育を推進する。

2 前項のため、協会の統計教育連携センターに、統計教育連携ネットワーク（英語名 Japanese Interorganizational Network for Statistics Education, 略称 JINSE、以下、JINSE）を設置する。
3 JINSE は、教育関係者を中心とする個人及び組織を対象として会員を募り、会員の統計教育活動を支援する。

第2章

会員

第 2 条（会員種別・会員資格）
会員は、次のとおりとする。
個人会員

初等・中等・高等教育機関またはこれに準ずる教育・研究機関に属する個人

準組織会員

高等教育機関の学部・学科、初等・中等教育機関またはこれに準ずる組織

組織会員

高等教育・研究機関

賛助会員

JINSE の活動に賛同する個人または団体

第 3 条（入会）
入会希望者は、JINSE 所定の申込み方法により申請し、JINSE 運営委員会の承認を得て会員となる。
第 4 条（入会不承認）
次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、JINSE は入会を承認しないことがある。

(1) 入会申込みの申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合(2) 過去に会員資格を取り消されたことがある場合(3) その他、不適当な事由がある場合
第 5 条（有効期間と更新）
会員登録の有効期限は、第４条の規定により会員になった日の翌日から起算して 1 回目に訪れる 3 月 31 日までとし、以降、特段の申し出がない限り、年度を単位として、毎年度更新される。
第 6 条（会費）

1 会員は、協会が定める支払期日までに、別表に定める年会費を支払わなければならない。
2 会員が既に納入した年会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しない。
第 7 条（変更の届出）

1 会員は、協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。
2 協会は、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わない。
第 8 条（会員種別の変更）
会員は、JINSE 運営委員会の承認を得て、その会員種別を変更することができる。

1

第 9 条（退会）
会員は、退会の日の１箇月前までに、所定の方法により通知することにより、退会することができる。
第 10 条（会員資格の喪失）
会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、協会は会員の資格を喪失させることができる。

(1) 会員としての品格を損なう行為がある場合(2) 本規約、またはその他協会との間で合意した約定に違反した場合(3) 協会に通知をすべき事項について、通知を怠りまたは虚偽の通知をした場合(4) 協会の事前の同意なく、協会の保有する著作権その他の知的財産権を使用した場合(5) 協会の利害関係人に対して、誹謗中傷をした場合(6) 協会の事業活動を妨害する等により、協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合(7) JINSE の会員に対して、過剰な営業行為等の迷惑行為がある場合(8) 年会費の支払いを怠った場合。この場合、滞納した年会費の支払義務は免れない(9) その他、会員として不適当と認める相当の事由がある場合

第3章会員の権利と義務

第 11 条（会員の権利）

1 会員は、JINSE が作成する教材等を電子媒体によって利用する資格を得る。
2 会員は、JINSE が開発したウェブ上の教材を利用するアカウントを得る。
3 会員は、別途定める運用規程にしたがって「JINSE 版統計検定」を実施する資格を得る。
4 会員は、以下の条件のもとで、統計検定公式書籍（テキスト・問題集）を会員価格（約２割引）で購入することが出来る。

(1) 統計検定公式書籍の最少購入数は、テキスト、問題集ともに各 10 冊からとする。
(2) 統計検定公式書籍の使用は、JINSE 会員による授業等の教育目的に限る。
(3) 統計検定公式書籍を使用した授業等で、JINSE 版統計検定、統計検定、統計検定 CBT 方式試験の受験を促すこと。

5 会員は、以下の条件のもとで、統計検定過去問題のデータ（PDF ファイル）を購入することが出来る。
(1) 統計検定過去問題データの利用は、JINSE 会員による研究や教育を目的としたものに限る。
(2) 統計検定過去問題データを第三者に提供しない旨を誓約すること。
(3) 統計検定過去問題データは、全問題を DVD 等の記憶媒体で 5,000 円で提供する。
6 会員は、別途定める条件のもとで、今後 JINSE が導入する制度を利用する資格を得る。
7 権利の詳細は、協会が別途定める。
第 12 条（会員の義務）

1 会員は、本規約、その他協会との間の合意約定を遵守する。
2 会員は、毎年度、会費を支払う。
第 13 条（会員資格の喪失にともなう権利及び義務）
会員がその資格を喪失したときは、JINSE に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
第 14 条（会員情報の取り扱い）
会員は、JINSE に対して提供した会員の情報を、以下にあげる利用目的の範囲内で協会が利用することに同意するものとする。

2

(1) 会員が提供する各種サービスや JINSE の活動を会員に知らせる必要がある場合(2) 会員の情報を、あらかじめ会員承諾のもと、協会のウェブサイトや刊行物等に掲載する場合(3) 協会が JINSE 会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員情報を取り扱わせる
場合(4) 個人情報に関する法令及びその他の規範に記載される情報開示の要請にしたがう場合

第4章

連携学会・連携団体

第 15 条 (連携学会）

1 統計関連学会のうち、JINSE の目的に賛同する学会は、連携学会となることができる。
2 連携学会は、統計教育に関するカリキュラム及び教材の開発に関して JINSE と協力する。
3 連携学会は、JINSE が開催する行事に参加することができる。
4 連携学会は、JINSE に対して意見を述べることができる。
第 16 条 (連携団体）

1 JINSE の目的に賛同する団体は、連携団体となることができる。
2 連携団体は、JINSE が開催する行事に参加することができる。
3 連携団体は、JINSE に対して意見を述べることができる。

第5章

組織運営

第 17 条 (運営委員会）

1 JINSE の運営方針を検討する機関として、統計教育連携センターに JINSE 運営委員会を置く。
2 JINSE 運営委員会の詳細については統計教育連携センター規程において定める。
第 18 条 (事業および予算）

1 JINSE の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
2 事業計画案、予算案、事業報告および決算は協会が作成し、JINSE 運営委員会の議を経て、会員に報告する。

第6章

本規約の追加・変更

第 19 条 (規約の追加・変更）

JINSE は、円滑な運営のために必要と判断される場合、本規約を変更することができるものとする。変更後の規約は会員に通知のうえ、附則記載日から有効とする。
第7章

その他

第 20 条（免責及び損害賠償）

1 会員は、JINSE の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が被害をこうむった場合であっても、協会は責任を負わないものとする。

2 会員間の問題に関して、協会は責任を負わないものとする。

3第 21 条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。
第 22 条（訴訟管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第8章

附則

本会員規約は、2017 年 1 月 31 日より施行する。

2017 年 4 月 17 日改訂
2018 年 4 月 1 日改訂
2018 年 9 月 28 日改訂
2019 年 4 月 1 日改訂
2021 年 3 月 31 日改訂
2024 年 6 月 1 日改訂
一般財団法人統計質保証推進協会
統計教育連携センター
統計教育連携ネットワーク (JINSE)

別表会員の種類と年会費

会員の種類

年会費

備考

個人会員

無料

会員が利用するアカウント数は 1

準組織会員

50,000 円

組織に所属する教員等が利用するアカウント数は 5

組織会員

100,000 円

組織に所属する教員等が利用するアカウント数は 10

賛助会員(１口)100,000 円

1 口以上，アカウントは個別対応（注） 会員の権利に記す教材等を収録した電子媒体の送付が必要な場合には、会費相当額を「資料代」として納入すれば、会費の納入を免除される。なお、この場合には会費相当額に消費税と送料が加算される。

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