2012年度

事業報告書（ 2012年4月1日から2013年3月31日まで）
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金

１ 事業の成果○事業概要
第10回助成先(2010年度募集分)の調査研究・研修および、福島原発震災を受けての緊急助成の成果発表会を実施した。
第11回助成先(2011年度募集分)については、その調査研究・研修活動の支援を行った。
第12回助成の公募・選考を行い、国内の助成枠として27件、976万円、アジア枠として5件、200万円、合計32件、1360万円の助成を決定した。このほかに緊急対応の助成として、国内の調査研究に2件,200万円の助成を行った。
また、2007年度から委託研究として支援している「柏崎刈羽・科学者の会」の国際シンポジウムに100万円、グリーンピース・ジャパンの大飯原発再稼働に関する地元自治体へのキャンペーン活動に200万円の委託研究費を支出した。
各地で放射能測定に取り組む助成先、応募者を対象として「研究交流会」を開催するとともに、共同のデータ
ベースサイト構築の準備を進めた。
これらの活動を「高木基金だより」とメールマガジン、ホームページなどを通じて報告するとともに、研究の成果
や市民科学のあり方などについての広報・普及活動を行った。
○事業経過
2012年 5月25日 2012年度総会開催
2012年 6月 1日 助成選考委員の一般公募を実施
2012年 6月10日 高木基金だより No.30 発行 ＜約3,100通＞
2012年 7月 9日 第10回助成の成果発表会を開催 ＜東京・南部労政会館にて：参加者76名＞
2012年 9月23日 福島原発震災を受けての緊急助成の成果発表会を開催＜東京・日比谷コンベンション・ホールにて：参加者60名＞
2012年 9月30日 助成募集（アジア枠調査研究・研修奨励）〆切
2012年11月 1日 高木基金だより NO.32 発行 ＜約3,100通＞
2012年12月10日 助成募集（国内枠調査研究・研修奨励）〆切
2013年 1月29日 選考委員会（国内枠）開催
2013年 3月16日 第11回助成の公開プレゼンテーションを開催＜東京・南部労政会館にて＞２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

受益対象者の範囲及び人数

支出額

実施場所

国内の個人・グループへの調査研究助成2012/4/1～
2013/3/31

主に国内

主に国内
市民科学をめざす個の個人・ NPO/ｸﾞﾙｰﾌﾟ 19団体 人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査研 10,000,000円
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
究助成金

2012/4/1～
2013/3/31

主に国内

主に国内
の個人

2012/4/1～
2013/3/31

主にアジ
ア

アジアの
個人･
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

2012/4/1～
2013/3/31

主に国内

国内及び
アジア

募集告知、助成先選考、助成研究・研修の成果発表
支援者及び一般への研究成果の普及・活動状況等の広報としての「高木基金だよ(2) 市民科学の理念及び研 り」の発行
究成果の普及助成先等の報告会・研究会
及びセミナー等の開催(3) 市民科学を目指す実践
委託研究
的な活動への助成（２）その他の事業

受益
対象者

実施日時

(1)市民の科学を目指す日 国内の個人への研修奨励
本国内及びアジアの個人・グループの研究・研修への助成
アジアの個人・グループへの調査研究助成(4) 自然エネルギー利用および省エネルギーの研究および普及活動への助成

従事者の
人数

事業内容

(1)-(2)
共通で
高木基金
専従2名
の支援者
及び一般

NO.31 2012/6/10
NO.32 2012/11/1

国内

2012/7/9, 7/15,
9/15-16, 9/23,

都内

一般

2012/4/1～
2013/3/31

主に国内

一般

市民科学をめざす個
人への研修奨励金

1,760,000円

市民科学をめざすｱｼﾞ
ｱの個人･ｸﾞﾙｰﾌﾟへの調査研究助成金

2,000,000円

助成関係費

2,677,972円

各3,100名(発行部数)

広報活動費

1,162,259円

7/9 76人
7/15 20人
9/15-16 30人
9/23 60人

普及活動費
測定支援事業費
長期新規事業費

3,378,674円

個人

3名

5団体

応募数 81件（個人・グループ）(広く社会一般に研究
委託研究費
成果が還元される)

3,000,000円

今年度は実施せず

なし

以

2

上

2012年度 (特定非営利活動に係る事業) 活動計算書
2012年4月1日から2013年3月31日まで
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

目

金

１

会費収入

２

事業収入

（単位：円）

３

補助金等収入

４

寄付金収入

５

運用収入

６

その他収入

７

引当金取崩収入

5,031,000
01,706,882
28,493,318
213,252
721,954
1,147,591
37,313,997

当期収入合計
Ⅱ

額

収入の部

支出の部
１

事業費
(1)市民の科学を目指す日本国内及びアジアの個人・グループの研究・研修への助成
助成金

小計

10,000,000
1,760,000
2,000,000
13,760,000

小計

35,332852,728591,223
1,070,167
128,222
2,677,672

小計1,162,259
524,201
1,706,882
1,147,591
4,540,933

小計3,000,000
3,000,000

国内の個人・グループへの調査研究助成
国内の個人への研修奨励
アジアの個人・グループへの調査研究助成

助成関係費
公募関係費
選考会費
公開プレゼンテーション関係費
成果報告会費
アジア助成関係費(2) 市民科学の理念及び研究成果の普及
広報・普及事業費
広報活動費
普及活動費
測定支援事業費
長期新規事業費(3) 市民科学を目指す実践的な活動への助成
委託研究費

23,978,605

事業費合計
２

管理費
事務局人件費7,565,076
293,592
45,614
250,956
489,810
123,11063,5604,200
208,527
73,400158,908
700
8,700

法定福利費
消耗品費
通信運搬費
支払家賃
印刷費
旅費交通費
会議費
支払手数料
新聞図書費
備品購入費
租税公課
雑費
管理費合計
３

その他
長期事業引当金への繰入支出

9,286,153

4,000,000
37,264,758

当期支出合計49,239

当期収支差額3

2012年度 (特定非営利活動に係る事業) 財産目録
2013年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科 目
I

金 額

（単位：円）

資産の部
１ 流動資産資産の部
45,400

現金
普通預金

三菱東京ＵＦＪ

5,413,409

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

42,052,247
7,246

りそな銀行
郵便振替

城南信用金庫38,83700140-6-603393

745,82000160-4-758972

111,100

定期預金

城南信用金庫45,000,000国債

利付国債(10年) 第309回

20,000,000

未収入金

Paypal 寄付未入金分 9件

189,548

GiveOne 寄付未入金分 4件

6,800

振込資金仮払い分

74,637

仮払金

113,685,044

流動資産合計２

固定資産なし
113,685,044

資産合計
Ⅱ

負債の部
１

流動負債

未払金

10,760,000

第12回助成金 未払分
過年度助成金

800,000

委託研究費

未払分

500,000

未払分

クレジットカード支払い未決済分3件

預り金54,299

測定支援事業費未払い金2件

112,000

柏崎刈羽・科学者の会 国際シンポ預り金

131,100
49,050

源泉税預り金2013年1月～3月給与支払分

前受金

日本国際交流センター2013年度助成金

1,493,118
13,899,567

流動負債合計２

Ⅲ

固定負債48,852,409

長期事業引当金

固定負債合計48,852,409

負債合計

62,751,976

正味財産の部
50,933,068

正味財産

113,685,044

正味財産及び負債の合計

42012年度 (特定非営利活動に係る事業) 貸借対照表
2013年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
科
I

目

金

額

（単位：円）

資産の部
１

流動資産

45,400

現金
普通預金

郵便振替

三菱東京ＵＦＪ

5,413,409

三菱東京ＵＦＪ（基金口）

42,052,247

りそな銀行

7,246

城南信用金庫38,83700140-6-603393

745,82000160-4-758972

111,100

定期預金

城南信用金庫45,000,000国債

利付国債(10年) 第309回

20,000,000

未収入金

Paypal 寄付未入金分 9件

189,548

GiveOne 寄付未入金分 4件

6,800

振込資金仮払い分

74,637

仮払金

113,685,044

流動資産合計
２

固定資産

0

なし

0

固定資産合計113,685,044

資産合計
Ⅱ
１

負債の部
流動負債

未払金

過年度助成金

800,000

未払分
未払分

500,000

クレジットカード支払い未決済分3件

54,299

委託研究費

預り金

10,760,000

第12回助成金 未払分

測定支援事業費未払い金2件

112,000

柏崎刈羽・科学者の会 国際シンポ預り金

131,100
49,050

源泉税預り金2013年1月～3月給与支払分

前受金

日本国際交流センター2013年度助成金

1,493,118
13,899,567

流動負債合計２

Ⅲ

固定負債48,852,409

長期事業引当金

固定負債合計48,852,409

負債合計

62,751,976

正味財産の部
前期正味財産46,883,829

当期正味財産増減額

4,053,798
50,937,627

正味財産合計113,689,603

正味財産及び負債の合計

52012年度 (その他の事業) 活動計算書
科I

2012年4月1日から2013年3月31日まで
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
目
金 額（単位：円）

収入の部

0

その他の事業収入
当期収入合計
Ⅱ

0

支出の部
１ 事業費
事業費

0
0

事業費合計
２

管理費
管理費合計

0
0

管理費合計

0

当期支出合計
当期収支差額0

2012年度 (その他の事業) 財産目録
科I目2013年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
正味財産

00

正味財産及び負債の合計

2012年度 (その他の事業) 貸借対照表
科I目

2013年3月31日現在
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
金 額（単位：円）

資産の部

0

資産

0

資産合計
Ⅱ

負債の部

0

負債

0

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
前記繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産

0
0
0
正味財産及び負債の合計

602013年 5月 21日
特定非営利活動法人
代表理事

高木仁三郎市民科学基金
河合 弘之 殿会 計 監 査 報 告 書

当法人の2012年度（2012年4月1日から2013年3月31日）の会計について、財産目録、貸借対照表、活動計算書等を精査した結果、適正なものであることを認めます。
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
監事

(署名)

7

神倉 順子

高木仁三郎市民科学基金
受付番号

2012年度 助成金・委託研究費明細（兼 未払助成金明細）
テーマ

助成申込者名または代表者名

助成金額

グループ名

(当初決定金額)

金額単位：円
2012年度末
未払助成金

小計

2,000,000

0

浜田 和則さん

市民放射能監視センター

1,000,0000

吉岡 達也さん「 脱原発世界会議２」実行委員会

1,000,000

0

小計

8,000,000

8,000,000

121-004 隠れ遺伝子組み換え（GM）ナタネおよび交雑種の拡大調査

天笠 啓祐さん遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン

400,000

400,000

121-011 泊原発の廃炉を実現させるための研究

樋口 みな子さん

泊原発の廃炉をめざす会

500,000

500,000

織田 好孝さんいわき放射能市民測定
室たらちね

500,000

500,000

121-015 被ばくと健康に関する市民・専門家委員会の設立と運営

満田 夏花さんFoE Japan

500,000

500,000

121-016 東海第二原発廃炉にむけての活動

岡本 孝枝さんリリウムの会

400,000

400,000

土川 実鳴さんメコン・ウォッチ

400,000

400,000

フクロウ・FoEチャンネル

200,000

200,000【緊急対応として助成】
129-001 市民放射能監視センター設立
129-002「脱原発世界会議２」の開催――原子力安全福島閣僚会議にあわせて、脱原発への道筋を世界に示す【国内の個人・グループへの調査研究助成】

121-013

放射能汚染・低線量被ばく地における放射能測定の活動と記録

ビルマ（ミャンマー）における日本の投資・開発援助事業とその現場におけ

121-017 る地元住民のニーズ、環境社会影響、人権侵害に関する調査研究・提言
121-021

脱原発に向けた市民の情報発信-フクロウ・FoEチャンネルの青木 一政さん開設

121-030 「原発事故子ども・被災者支援法」市民会議の運営

河崎 健一郎さん「原発事故子ども・被災者支援法」市民会議

500,000

500,000

121-032 原子力損害賠償法改正プロジェクト

佐藤 潤一さんグリーンピース・ジャパン

500,000

500,000

121-039 市民による原子力規制委員会の監視活動

阪上 武さん

原子力規制を監視する
市民の会

600,000

600,000

121-041 ドイツの原発廃炉後の地元自治体に関する調査研究飯塚 寿之さん

柏崎のみらい調査団

400,000

400,000

121-043 霞ヶ浦の放射能汚染の実態調査と対策

藤田 康元さん

茨城市民放射能測定プロジェ
クト/つくば市民放射能測定所

600,000

600,000

121-045 映画『遺言～安全神話の果てに～』制作・上映企画

豊田 直巳さん700,000

700,000

たまあじさいの会

300,000

300,000

長島の自然を守る会

500,000

500,000

日の出町ゴミ最終処分場・エコセメント工場からの有害な化学物質や重金

126-001 属、及び放射能による周辺環境への汚染の実態調査

濱田

光一さん

126-002 上関原発予定地周辺の生物多様性の解明と普及活動

高島 美登里さん

126-003

脱原発を含むエネルギー・原子力政策実現に向けた政策提吉田 明子さん
言と社会ムーブメントづくり

eシフト（脱原発・新しいエネル
ギー政策を実現する会）

600,000

600,000

126-005

カネミ油症被害者（特に未認定者、死亡者、次世代被害）に関する聞き取り調査

カネミ油症被害者支援センター

400,000

400,000

小計

1,760,000

1,760,000

700,000

700,000

700,000

700,000

360,000

360,000

石澤 春美さん【国内の個人への研修奨励】122-002

ボトムアップ型エネルギー供給システムの構築可能性に関す
手塚 智子さんる研究

121-001

潮受け堤防開門による諫早湾調整池への塩水再導入がアオ
梅原 亮さんコの発生および底生生物群集に及ぼす影響

121-044

川の傍に生きるということ―川辺川ダム建設反対運動の経験から―森 明香さん8

諫早湾アオコ研究チーム

高木仁三郎市民科学基金
受付番号

2012年度 助成金・委託研究費明細（兼 未払助成金明細）
テーマ

助成申込者名または代表者名

グループ名
小計

2,000,000

1,000,000

400,000

200,000

Ecological Alert and Recovery
Thailand (EARTH)

500,000

250,000

アカウンタビリティ向上におけるコミュニティの協働:金鉱山採掘によ ペンチョム・セータ

123-019 る汚染の原因及び深刻度の究明(当初決定金額)

リチャード・グティエ
Ban Toxics!（フィリピン）レスさん【アジアの個人・グループへの調査研究助成】
123-004 小規模金鉱山採掘における2013年の水銀モニタリング

金額単位：円
2012年度末
未払助成金

助成金額

ンさん

123-003 掘による影響評価

ゴさん

Gandhian Unit for Integrated
Development
Education(GUIDE) （インド）

500,000

250,000

123-009 市民参加と重金属汚染の管理

Wang Qiuxiaさん

Nature University（中国）

300,000

150,000

123-010 北アチェ県タナルアス区の水銀汚染と市民の健康状態

ハイルル・ハスニ
Jari Aceh（インドネシア）
さん

300,000

150,000

タミル・ナードゥ州カンニヤークマリ県Manavalakurichi におる土砂採 ギルバート・ロドリ

800,000【過年度分未払い助成金】
ユーストリームの活用による原子力に関する科学的情報の116-002
提供

伴 英幸さん

原子力資料情報室

2011年度支出

150,000

93019

イロイロ市カラフナンの廃棄物処分場における環境・健康リス ノーマン・デキーナ イロイロ市貧困者の会
ク調査【フィリピン】
さん（KAISOG）

2009年度支出

150,00093026

日本とインドネシアの比較研究：原発の意思決定に参加する ディアン・アブラハ インドネシア反核市民連
市民の権利に関する調査【インドネシア】
ムさん
合（MANUSIA）

2009年度支出

100,000

113-017

アジア各国の原子力輸入・輸出の現状調査：誰がどのように
イ・ホンソクさん
危険を輸出するのか?

2011年度支出

400,000

エネルギー正義行動（韓国）

13,760,000 11,560,000

助成金合計【委託研究費】【2006年度からの継続】 「地震と原発」研究

0小計山口 幸夫さん

原子力資料情報室

500,000

2006年度支出0

委託研究費合計

9

500,000

500,000

高木仁三郎市民科 学基金

2013 年度総会議事資料

１．2012 年度事業 報告およ び決算報告について(1) 国内枠助成
・2011 年度は、3 月 11 日に発生した福島原発事故を受けての緊急助成を行ったが、2012
年度は、11-12 月に従来からの手順で助成募集を行うこととした。ただし、助成の予算は従来に比べ増額するとともに、緊急対応の助成を予算に織り込んだ。
・実際に、11-12 月の通常の助成募集では間に合わない緊急の助成相談が 2 件あり、2012
年 12 月に開催の「脱原発世界会議２」（助成金額 100 万円）と、東京都西多摩郡日の出町で設立準備を急いでいた「市民放射能監視センター（愛称：ちくりん舎）」（同 100 万円）について、緊急の助成を行った。
・通常の助成募集としては、2012 年度に向けた第 12 回の助成として、調査研究助成 800
万円、研修奨励 200 万円の予算で募集を行い、最終的に調査研究助成 17 件、800 万円、研修奨励 3 件、176 万円の助成を決定した。（明細は P.8～9 をご参照）
・なお、2011 年度は、放射能測定関係の案件を別枠として、公開プレゼンテーションの対象としないなどの対応を行ったが、2012 年度の助成選考では、放射能測定関係の応募案件も、その他の案件と同様に選考を行った。
【第 12 回助成（国内枠）の募集・助成結果】
募集
国内向け調査研究助成 ････
国内向け研修奨励
････
応募

選考

助成
決定

2012 年 11 月 1 日～12 月 10 日
2012 年 11 月 1 日～12 月 10 日

応募件数
国内合計 57 件 応募総額
4,813.3 万円
調査研究（一般応募）
45 件
3,774.3 万円
調査研究（継続応募）
6件
509 万円
研修奨励
6件
530 万円2013 年 1 月 29 日、選考委員会にて書類選考を実施。
3 月 16 日に、南部労政会館にて国内枠調査研究助成の公開プレゼンテーションを開催、終了後の理事会で助成先を内定した。
第 12 回助成
17 件
800 万円3件
176 万円
20 件
976 万円

国内向け調査研究助成
国内向け研修奨励合計

累 計
164 件 8,640 万円
30 件 1,469 万円
194 件 10,109 万円

・第 10 回助成先の助成期間が 2012 年 3 月で終了し、調査研究・研修成果のとりまとめを行った。
・第 10 回助成の成果発表会を 7 月 9 日(土)に、東京の南部労政会館で開催した（参加者 76名）。
・2011 年度に実施した、福島原発震災を受けての緊急助成の成果発表会を、9 月 23 日(日)に、東京の日比谷図書文化館「日比谷コンベンションホール」で開催した（参加者 60 名）。
・調査研究・研修の成果報告の概要は、成果発表会の当日資料として配付するとともに、「高
木基金だより」に掲載した。
・また、助成の成果報告をまとめた「高木基金助成報告集 vol.8」については、事務局の編集作業が遅れ、2011 年度から発行が遅れている。2012 年度分とともに、2013 年度に発行するよう、編集作業を急ぐ。
(2) アジア枠助成・ 第 12 回助成について、8 月中旬～9 月末に募集（予算 300 万円）を行い、24 件（調査研究 22 件、研修奨励 2 件）、総額 1,171 万円 の応募が寄せられた。選考委員による書
10

・

・

・
・

・

・

類選考を経て、理事会で 5 件 200 万円の助成を決定した。（明細は P.9 をご参照）
応募の特徴としては、フィリピン、インドネシア、インド（各 4 件）の案件が多かったが、全体としては 8 カ国から鉱物資源開発、重金属汚染、自然災害対策、水質保全、
先 住民族 や女 性の権 利など の問題 をテー マとする 申込み があっ た。 高木基 金の目 的 や
市民科学を理解した上での応募が定着してきた様子である。
福 島原発 事故 後に原 発関連 の応募 が増加 し、昨年 度は予 算を超 えた 助成を 実施し た 経
緯もあり、今年度は、アジア枠の助成予算を 200 万円から 300 万円に増加していたが、原発の問題をテーマとする申込みはなかった。要因として、各国の政治情勢の変化（韓国 は大統 領選 挙）の 他、日 本から 福島原 発事故の 情報発 信が十 分に できて いない （ 活動の契機を提供できていない）ことも考えられる。
なお、過去の助成実績を踏まえて、今年度からアジア枠の助成の 1 件あたりの上限額
を 100 万円から 50 万円に変更した。
IMF・ 世界 銀行の 総会 が東京 で開 催され た際 、サ イド イベン トで ある「 市民 社会 フォー ラム」 で、 福島原 発事故 に関す る問題 提起をす る日本 の団体 がな かった ため、 海 外に向けた情報発信の一環として、2012 年 10 月 13 日に市民社会政策フォーラム開催イ
ベント「ポスト福島：エネルギーの未来と金融セクターの役割」を開催した。
途上国などの環境保全の取組みを支援するための多国間基金（国際的資金メカニズム）
である地球環境ファシリティ（GEF）の NGO ネットワークに加盟し、11 月にはワシ
ントン DC で開催された評議会及び NGO 会合に出席し、国際的な環境基金の流れや市民 団体の 関わ りにつ いて情 報収集 を行っ た。また 、国際 的な環 境基 準のベ ンチマ ー クとなっている世界銀行の環境政策改訂に関するコンサルテーションに参加した。
助成先の現地訪問を企画したが、日程調整がつかず、実施することができなかった。

【第 12 回助成（アジア枠）の募集・助成結果】
募集
調査研究助成・研修奨励 ････ 2012 年 8 月 15 日～9 月 30 日
応募

選考
助成
決定

応募件数
内

24 件
応募総額 1,255 万円
調査研究 22 件
1,171 万円
研修奨励 2 件
84 万円
2012 年 11 月 21 日~12 月 10 日に選考委員による書類選考を実施。
2012 年 12 月 26 日の理事会で助成先 7 件を内定。
第 12 回助成
累 計
アジア向け調査研究助成
5 件 200 万円
38 件 1,665 万円
アジア向け研修奨励なし
2 件 115 万円
合計
5 件 200 万円
40 件 1,780 万円(3) 委託研究・「柏崎刈羽・科学者の会」「柏崎刈羽・科学者の会」が中心となり、原子力資料情報室、委託研究で支援している
APAST、高木基金とともに、東京大学持続的開発研究センター、東京大学「人間の安全保障」プログラム、東京大学原発災害支援フォーラムなどが共催するかたちで、8 月 30
日、31 日の二日間にわたり、東京大学駒場キャンパス内にて、『シンポジウム「福島原発で何が起きたか―安全神話の崩壊」』を開催した（参加者約 400 名）。
このシンポジウムでは、アメリカからアーニー･ガンダーセン氏、ドイツからミラ ン ダ ・シュラーズ氏、オーストラリアからフィリップ・ワイト氏を招いたほか、田中三彦氏、石橋克彦氏などの技術者、自然科学系の研究者のみならず、高橋哲哉氏などの人文・社
会科学系の研究者や、金平茂紀氏などのジャーナリストにも参加していただき、福島原
発事故の問題性を多角的に検証する企画とした。これについて、高木基金として、委託
研究費 100 万円を支出した。
・APAST
11

APAST は、「柏崎刈羽・科学者の会」の主要メンバーである、後藤政志氏、田中三彦氏
ら が中心 となり、 日本に おける 「憂慮 する科学者 同盟」（UCS） を目指 すことも 視野 に入れながら活動していく NPO として発足したもので、高木基金としては、2011 年度から、「福島原発事故検証と非政府系研究者組織確立」というテーマで 300 万円の委託研究を開始した。これについては、当面 3 年程度は同額程度の委託研究費を支給する方向
で 2012 年度の事業計画にも織り込んでいたが、APAST において、組織体制や事業のすすめ方について見直しを行っているということもあり、2012 年度は委託研究費を支出しなかった。実際の活動としては、福島原発事故に係わる国会事故調査委員会での未解明の問題等についても、APAST として継続的に追究してきており、今後の APAST 側の体
勢や事業方針などが固まったところで、あらためて支援を検討したい。
・グリーンピース・ジャパンによる大飯原発再稼働反対キャンペーン
本件については、当初、2012 年 3 月に緊急の取り組みとして、300 万円の助成申込みがあり、2011 年度の緊急対応として 100 万円の助成を行った。これは、その時点では、
高木基金として、このような緊急の案件に対応する助成予算を確保していなかったことから、まず、全体の予算の中から、可能な範囲で支援したものであり、減額相当分について、2012 年度に委託研究として実施することを予算に織り込んでいた。
そもそもこの問題は、福島原発以降、全国の原発が定期検査とともに稼働を停止する中で、原発再稼働問題の焦点となっていた大飯原発に関して、地元自治体への問題提起を行うということで、緊急かつ重要性の高い取り組みとして支援を認めたものだった。結果として 2012 年 7 月以降、大飯原発 3・4 号機は再稼働されたが、政府の再稼働に向けたすすめ方と地元自治体の合意、実際の立地地域における防災対策の問題性などを浮き彫りにする役割を果たした。
・「地震と原発」研究
この委託研究は、2006 年 11 月からの取り組みだが、主体である原子力資料情報室においては、その後の福島原発事故への対応等もあり、この研究グループとしての独自の動きが中断している状況にあるため、未払いの委託研究費の支出も行わなかった。すでにこの状態が長期間に及んでいることもあり、この研究の扱いについては、原子力資料情報室と協議することとしたい。
・なお、福島原発事故後に、新たな委託研究として検討の俎上に上がったが、具体化がすすんでいなかったものとして、子どもの健康影響調査および、除染・放射性廃棄物の処分の問題があるが、2012 年度も検討をすすめることができなかった。これらの課題については、2013 年 4 月に発足した原子力市民委員会での検討に関わるものであり、高木基金として、独立したかたちで委託研究を行うことは、当面見送ることとしたい。
(4) 放射能測定活動に関わる研究交流事業
・2012 年度国内枠助成応募に際し、各地で放射能測定に取り組むグループからの応募が多く寄せられ、助成を決定した 7 団体とともに、助成対象とはならなかったグループにも呼びかけ、2012 年 3 月 25 日に、名古屋の「つながれっとＮＡＧＯＹＡ」にて、第１回の「研究交流会」を実施した（参加測定所 15 ヶ所、参加者 41 名）。当日は名古屋の市民測定所である「未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター（Ｃ－ラボ）」の見学も行った。その後、このようなかたちで、測定グループ同士が顔をあわせ、お互いの経験を交流し合い、測定の精度向上や運営体制の強化を図っていく取り組みを継続的に実施することとして、第２回の交流会を東京都足立区の「放射線測定室アスナロ」
で開催（参加測定所 8 ヶ所、参加者約 20 名）、第３回の交流会を福島県いわき市の「いわき放射能市民測定室 たらちね」で行った（参加測定所 14 ヶ所、参加者約 30 名）。
・第２回の研究交流会の場で、放射能測定のデータを統一的なフォーマットで集約し、一般 向 け に わ か り や す く 表示 す る ウ ェ ブ サ イトの ア イ デ ア が 持 ち 上 が り、 そ の 後 、 201212

年 8 月頃から、市民測定所としてのデータベース構築で先行していたＣＲＭＳ（市民放
射能測定所）との相談を開始した。その後の検討をふまえ、高木基金とＣＲＭＳ、Ｃ－
ラボと、こどもみらい測定所（全国市民放射能測定所ネットワーク・世話人）の４団体
による共同運営 のかたちで 、「みんな のデータ サイト」を立ち 上げる方向 となり、2013
年 1 月 14 日（日）（東京都世田谷区の北沢タウンホールにて）と 3 月 17 日（日）（東京
都港区の慶応大学三田キャンパスにて）に、市民測定所関係者に対する説明会を行った。
これまでに、データ入力システムの開発はほぼ終了し、今後、ウェブサイトとしてのデザインを仕上げた上で、2013 年度に正式に公開する。
・ こ の 取 り 組 み に つ いて は 、 日 本 国 際交 流 セン タ ー か ら 年 間 320 万 円 の 助 成 を 3 年 間（2012-2014 年度）継続して受けられることとなった。これを活用するとともに、高木基金としても、放射能測定に関する支援事業への事業指定寄付を募ることとした。
(5) 長期新規事業の検討
・2011 年 12 月にいただいた大口のご寄付を基に、「長期新規事業」を実施することとな
り、事業内容の具体化を図るため、高木基金の理事・選考委員 6 名と事務局による検討
委員会を立ち上げて、2012 年 6 月 11 日、9 月 3 日、9 月 24 日に会合を実施した。
・長期事業のテーマを「脱原発社会」の構築を目指すこととする方向性が出された。また、事業内容として、高木基金が助成事業を通じて構築してきた市民団体などとのつながりを活かして、各分野の活動団体がつどい、情報交換や共有を行うことによって活動の可視化を図り、取り組みの強化が必要な分野に関する対策や中・長期の運動の方向性やアジェンダなどについて、意見交換を行う機会や「場」を高木基金が用意することとする
方向性が示された。
・脱原発に関する活動を中心的に実施している高木基金の助成先等から、本事業に関する意見を聞くとともに、さらなる具体化を図る会合を 10 月 31 日、12 月 5 日、1 月 24 日、
2 月 12 日、2 月 20 日、3 月 4 日、3 月 25 日に開 催した（参加団体：原子力資料情報室、
ピースボート、グリーンピース・ジャパン、FoE Japan、e-shift、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、エナジーグリーン、脱原発弁護団全国連絡会等）。
・その結果、別紙のとおり、「原子力市民委員会」を設置し、「脱原子力政策大綱」の策定に取り組む方向で事業を具体化することとなった。
(6) 選考委員の一般公募
・2007 年度から実施している選考委員の一般公募では、2012 年度は、3 名の応募者の中から、理事会で選考の結果、鈴木譲氏に選考委員を委嘱することとした。
(7) 事務局スタッフの増員
・福原発事故以降の状況の中で、高木基金としても、従来からの活動をさらに強化し、積極的にすすめていきたいと考え、事務局スタッフを公募することとした。具体的には、アシスタントプログラムオフィサー1 名と、放射能測定事業のプログラムコーディネー
ター1 名の計 2 名を募集した。これに対して、全体で 10 名の応募があり、理事会で書類選考及び面接を行った上で、アシスタントプログラムオフィサーとして水藤周三、放射能測定事業のプログラムコーディネーターとして小山貴弓を採用した。

(8) 会員・組織基盤拡大の取り組み
・2012 年度の会員・支援者数の状況は次表の通り。
2011 年度には、200 名以上の支援者が増加したが、そのような方に継続的な支援を頂けるよう、口座振替の利用を依頼するなど、収入基盤の強化に努めた。
13

・支援者の支援状況別の内訳では、昨年度の支援者層の拡大に伴い、「継続」の支援者が従来に比べて増加した。「新規」の支援者も、2010 年度以前に比べると増加している。
・2012 年度は、遺贈の残金の入金（17 百万円）があり、収入に大きく寄与したが、一般の支援も 2010 年度以前に比べると着実に増加している。今後とも支援の拡大に努めたい。
2009～ 2012 年度の支援者数の推移
09 年度

10 年度 11 年度

会員計

19 人
241 人
275 人
535 人

19 人
234 人
281 人
534 人

支援者総数

138 人
673 人

57 人
478 人
138 人

正会員
維持会員
賛助会員

寄付者

支援者の内訳
新 規
継 続
復 活
*1

12 年度

前年度比

20 人
233 人
301 人
554 人

22 人
260 人
302 人
584 人

＋2 人
+27 人
+1 人

120 人
654 人

330 人
884 人

192 人
776 人

50 人
448 人
156 人

181 人
473 人
230 人

98 人
545 人
133 人

＋30 人
(+5 .1 %)△138 人△88 人( △10.0. %)

備考

*1

*2

一部 重複 があ るた め 合計 が一 致し ない

△83 人
＋72 人
△97 人

内 訳の ｢継続 ｣は前 年度 も 支援 のあ った 方、*2｢復 活 ｣は 過去 に支 援 の実 績が あり 、前 年度 は なか った方 。

2009～ 12 年度の会費・寄付の内訳（市民研究サポートを含む）
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

前年比

支援合計

19,589 千円

13,306 千円

110,986 千 円

33,524 千 円△77,462 千円

内 一般 の 会費 ・寄 付

7,589 千円

8,056 千円

11,181 千円

10,010 千 円△1,171 千円[１ 人あ た り]

[11,276 円 ][12,319 円 ][12,648 円 ][12,889 円 ][＋241 円 ]大口の寄付

12,000 千円

5,250 千円

99,805 千 円

23,514 千 円△76,291, 千円

内

１ 件 で 50 万円 以上 の寄 付を 大口 の 寄付 、そ れ以 外を 一般 の 会費 ・寄 付と し て集 計し てい る。

・ニュースレター「高木基金だより」については、2012 年度から編集･レイアウトを外注することとし、カラー印刷で見栄えの良いものにリニューアルした。従来、年間 3 回発行してきたが、今年度は、年度末の発行が間に合わず、2 回のみの発行となった。発送
部数は、従来、2,700～2,800 部程度だったが、支援者、理解者の拡大に努め、2012 年
度は、いずれも約 3,100 部を発送した。
(9) 2012 年度決算について
・福島原発事故直後の 2011 年度に、支援者数、支援金額が大幅に増加したこともあり、2012
年度は、支援者数、支援金額とも 2011 年度を下回った。しかし、2010 年度までに比べると引きつづき高い状況にある。
・特に、前年に続く遺贈（1,701 万円）が大きく寄与しているが、それ以外の大口寄付及び、一般の方からの支援も着実に得られている。
・一方、支出では、国内枠の調査研究助成で 17 件/800 万円、研修奨励 3 件/176 万円、この他に、緊急対応の助成として 2 件/200 万円、アジアの調査研究助成に 5 件/200 万円を決定し、助成金全体では、1,376 万円となった。
・なお、長期事業引当金については、2011 度に 5,000 万円を繰り入れており、2012 年度は、
ここから 500 万円の事業費支出を見込んでいたが、実施の事業費支出が約 115 万円にとど14

まったので、事業費相当額のみを長期事業費引当金から取り崩すこととした。
・また放射能測定支援事業については、日本国際交流センターから、年間 320 万円の助成を受けており、すでに初年度分の 320 万円は受領しているが、この助成金を充当する事業費は約 171 万円にとどまったので、これについても事業費相当額のみを助成金収入とし、事業費として未消化の部分については、前受助成金として資産計上した。
・これらの結果、今年度の事業収入は、3,731 万円、事業支出は 3,326 万円で、今年度の収支は+405 万円となったが、このうち 400 万円を長期事業引当金に繰り入れることとし、年度末の基金残高は約 4,693 万円となった。

２．2013 年度事業 計画及び 収支予算について(1) 第 13 回助成(国内枠およびアジア枠)
国内枠
・今年度の国内枠助成については、基本的に昨年と同様のかたちとして、11～12 月に通常の募集を行うこととし、緊急に助成が必要な案件については機動的に対応することとしたい。ただし、助成予算については、福島原発震災後の 2011～12 年度に、
緊急対応も含めて、助成予算を拡大してきたが、原子力市民委員会の活動が本格化することもふまえ、2013 年度は、前年比△100 万円とする（2010 年度比では+100万円）。
・第 11 回助成の成果発表会を開催する。また、2011 年度から発行が遅れている助成報告集の発行を行う。
アジア枠
・今年度のアジア枠助成については、助成時期と募集方法については基本的に 2012 年
度と同様のかたちで取り組むが、予算額は、国内枠と同様に 2010 年度以前の予算規模とする。
・福島原発事故を受けたアジアにおける反原発の動きを積極的に支援する。特に日本が原発輸出を検討する国における動きを注視する。支援の方法は、助成に限定せず、助成応募につながるような情報提供や機会の創出を含みたい。
・アジア枠助成の対象国で活動を行う日本の NGO スタッフなどとの協力関係を深め、現地国での情報収集や市民科学の普及につながる活動の実施等の依頼も検討したい。
・緊急対応予算枠を昨年同様維持し、社会情勢の中で緊急性や重要性の高い研究や活動の支援を実施する。
・第 12 回助成先の現地訪問を行い、各調査研究およびアジアにおける市民科学の現状把握ならびに支援・連携体制の構築を図る。
・海外の財団や NGO との連携の方法を引き続き模索する。
助成分

2013 年度予算

類

備考調査研究助成700 万円

昨年度比△100 万円

研修奨励
アジア枠 調査研究助成・研修奨励
緊急対応予算枠

200 万円
200 万円
200 万円

昨年度と同額
昨年度比△100 万円
昨年度と同額
昨年度比△200 万円(2010 年度比 +300 万円)

国内枠合

1,300 万円

計(2) 放射能測定活動に関わる研究交流事業
・2012 年の取り組みにひきつづき、2013 年度は 3 回程度の交流会を実施したい。
・市民測定所の測定データを一般の方にもわかりやすく表示する「みんなのデータサイ
15

ト」については、高木基 金を含む 4 団体が、 共同で運営していくこと とした。2013
年度に正式の公開を実現するとともに、参加する測定所の拡大に力を入れていきたい。
(3) 委託研究
・APAST による「福島原発事故検証と非政府 系研究者組織確立」につ いては、非政府系研究者組織としての確立を目指す取り組みの運営面を当面 3 年程度支援することとしたものであり、APAST 側の事業計画を確認した上で、昨年同様、300 万円の委託研究を実施したい。
(4) 原子力市民委員会
・高木基金の長期新規事業として立ち上がった「原子力市民委員会」について、高木基
金としては、従来の助成活動（調査研究助成、研修奨励、委託研究）の枠組みを超えた特別事業として位置づけ、資金面、運営面での支援を行うこととする（事業内容や予算については、別紙参照）。
・原子力市民委員会の活動としては、2013 年 4 月 15 日の発足を受け、9 月に「脱原子力政策大綱」の骨子案発表、2014 年 3 月に第一次「脱原子力政策大綱」発表を目標に、委員会を月一回、「福島原発事故部会」「核廃棄物部会」「原発ゼロ行程部会」「原子力規制部会」の 4 つの部会会合を随時開催する（「脱原子力政策大綱」は、以後毎年改訂を行う予定）。
・年間を通して、随時、政策提言、ワークショップ・イベント等を開催する。8 月には合宿を実施する予定。
・現時点では、高木基金の事務局が委員会の運営を担っている状況であり、人員確保を含む、原子力市民委員会としての事務局体制の構築を図りたい。
・委員会（部会メンバー及びアドバイザー含む）の構成メンバーには、原子力問題に関わる大学関係者等の各種専門家と市民団 体・NGO のメンバーが含まれている。委員会での決定や活動内容は、高木基金から独立して行われるが、政策的な議論を進める
過程では、考えや立場の違いを超え、「市民科学」の実践ともいえる議論が行われるような「場づくり」を重視した運営を心がけていきたい。
(5) 選考委員の一般公募
・2007 年度から実施している選考委員の一般公募は、選考および組織運営の活性化に寄与している。この間、理事会が選任した選考委員の任期満了による退任が続いていることもふまえ、今年度は選考委員の一般公募枠を 2 名（従来比+1 名）としたい 。
(6) 会員・組織基盤の拡大とそのための広報の強化
・2013 年度は、原子力市民委員会の取り組みが高木基金としての大きな柱になるが、これを通じて、高木基金への理解者、支援者を拡大するよう努めていきたい。
・この間、遺贈や大口寄付の入金が続いたことを踏まえ、これらの事例をわかりやすく紹介することで、あらたな遺贈や大口寄付獲得を目指す取り組みが懸案となっている。
今年度は、外部の編集協力者等に協力を依頼することも含め、具体化をすすめたい。
・2012 年度にリニューアルした、ニュースレター「基金だより」については、助成先の活動状況の紹介など、内容を充実させ、高木基金の活動を広く伝えるツールとして、活用を強化したい。
(7) 2013 年度予算
・2013 年度の予算は次表の通りとし、助成金 1,300 万円（前年度予算比△200 万円）、
委託研究費 300 万円（同△300 万円）、測定支援事業費 470 万円（同+229 万円、2012年度からの繰越分を含む）を計上するとともに、原子力市民委員会にかかる事業費と16

して 1,320 万円（高木基金としての人件費増額分 120 万円を含む）を織り込む。
・原子力市民委員会にかかわる事業については、当面 5 年間の事業費として見込まれる
6,720 万円を賄うため、既に計上済の長期事業引当金（10 年分の事業費）の内の 3,000
万円と、今後 5 年間で募集する事業指定寄付 2,300 万円に加え、2011～12 年度に入金された遺贈（総額 4,700 万円）から 1,500 万 円を支出するかたちで、合計 6,800 万円を確保することを目指したい。
(単位：千円)収2011 年度
実績

2012 年度
実績

2013 年度
予算

前年実績
対比

会費収入

4,561

5,031

5,500

+469

寄付収入

12,843

10,97220,000+9,028

遺贈

30,00017,014

事業指定寄付

63,571507

5,000+4,493110,975
2,127

33,524935※ 30,500500△ 3,024

113,103

34,45931,000△ 3,459

放射能測定支援事業助成金収入

－

1,707

4,700

+2,293

長期事業引当金取り崩し

－

1,148

13,20012,052

113,10337,314

48,900+11,586

26,616
3,000
2,725
385
2,302
7,513
6,142
42,542－－50,00013,760
3,000
2,550
128
1,686
9,286
7,565
30,410
1,707
1,148
4,000

13,000
3,000
2,800
600
1,800
9,800
8,000
31,0004,700
13,20016,000

△ 760

0
+250
+472
+114
+514
+435
+590
+2,993+12,052+12,000

92,54237,26564,900+27,640+20,561+49△ 16,000△ 15,950

46,88446,933

会費・寄付

小計

利息・雑収入など
入

経

常

収

入

収

合

入

計

計

助成金
委託研究費
支

助成関係費(国内)
助成関係費(アジア)

出広報・普及事業費
管理費
内

人件費
経

常

支

出

計

放射能測定支援事業 （ 担 当 者 人 件 費 を 含 む ）原子力市民委員会事業費 （ 同 上 ）
長期事業引当金支出
支
収

出

合

支

差

計
額

年度末正味財産(基金残高)※0 △ 17,014△ 435

30,933 △ 16,000

内訳 は、 一般 の 会費 ・寄 付 10,500（ 前 年比 +490）千 円 、大 口寄 付 20,000（同 △ 3,514） 千円● 原子力市民委員会に関する高木基金としての資金手当（当面 5 年間分、金額単位：千円）
2012 年度の準備費用
2013 年度から 5 年間の事業費
同期間の高木基金人件費
合
計

1,200
60,0006,000
67,200

高木基金としての人件費分を含む）
年間 12 百万円×5 年（6 年目以降は別途検討）
年間 1.2 百万円×5 年

長期事業引当金から充当
2012 年度以降の引当予定額

30,00038,000

10 年分の事業費 50 百万円から 30 百万円を充当
事業指定寄付 23 百万円を募集するとともに
2011-12 年の遺贈から 15 百万円を充当する

合計

68,000以17上