平成２７年度税制改正要望について

当協会では、平成２７年度の税制改正にあたり別紙の通りの要望事項について６月２７日開催の常任理事会において取りまとめ、本日、関係先に提出いたしましたので、お知らせいたします。

平成２６年７月１日
日本チェーンストア協会
広報部
TEL:03-5251-4600
FAX:03-5251-4601

平成 27 年度税制改正要望
平成２６年 ６月２７日
日本チェーンストア協会【国税】

１．消 費 税
（１）消費税率 10％への引き上げについての総合的かつ慎重な判断
消費税率 8％への引き上げ後の経済状況について、「一時的な減速は小幅であり、個人消費への影響も想定内である」等の声が聞かれるものの、日常生活を巡る個人消費の実態は一進一退であり、地域差も散見される。現下の状況に鑑みれば、国内経済を確実に成長軌道に乗せるための間断のない政策の遂行が必要であり、景気回復の実感は依然として不確かであると言わざるを得ない。一方で、消費税率を予定どおり引き上げるか否かは、財政再建等とも絡み、国内のみならず海外からも注目されている。平成 27 年 10 月に予定される 10％への消費税率引き上げについては、各種の経済指標や内外の情勢、国民各層の声を十分に踏まえて、総合的な視点に立って慎重にも慎重を期して判断していただきたい。
（２）「総額表示方式」の義務付けの廃止
消費税転嫁対策特別措置法第 10 条において特例としての税抜価格表示が認められたが、価格表示のあり方について、当協会は「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。商品本体の価格を適切に消費者に伝えるとともに、消費税の「見える化」を可能とするため、今般の措置を時限的な特例措置に留めることなく恒久化していただき、総額表示方式の義務付けを明確に廃止していただきたい。
（３）単一税率の維持
先般、与党税制協議会から軽減税率制度の検討案が示されたが、軽減税率の導入は、そもそも社会保障制度の充実に充てるとされた今般の消費税率引き上げの本旨を損なうおそれがある。
また、「何が基礎的で必需の消費に当たり、何がそれ以外の消費に当たるのか」といった観点から公平・公正な対象品目の線引きを行うことはきわめて困難であり、消費者・事業者双方に1とって公平・公正な制度とするためには徹底的に議論を尽くさなければならない。少なくとも消費税率 10％の段階では単一税率を維持し、軽減税率を導入しないでいただきたい。
（４）仕入税額控除の計算の見直し
平成 24 年 4 月から課税売上割合 95％以上の場合の全額仕入税額控除が廃止されたが、チェーンストア業における個別対応方式による仕入税額控除の計算は複雑で事務負担が重く、かつ、店舗で発生する少額の非課税売上の影響で店舗経費にかかる仮払消費税が控除対象外消費税として処理されてしまうことから、事務処理及び費用負担は過大である。課税の適正化に配慮しつつ、改めて仕入税額控除の計算方法に関するルールの見直しを検討していただきたい。

２．所 得 税
（１）就労機会確保のための非課税限度額（103 万円）の引き上げ
チェーンストア業は、地域に根ざした事業展開と多様な就労形態による雇用を通じて地域社会に貢献している。とりわけ主婦層を中心とするパート労働者は、企業経営を支える大切なパートナーである。チェーンストア企業は、パート労働者が多様な就労を選択できるように柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間等の確保に努力しているが、現行の非課税限度額（103万円）では、働く時間的余裕と意欲のあるパート労働者についても、年末にかけて就労調整をせざるを得ない状況となり、良好な雇用関係の障害となっている。一方、消費税率引き上げ等の影響を踏まえれば、非課税限度額の引き上げが最も効率よく可処分所得の増加に寄与できる対策でもある。意欲あるパート労働者の就労機会の確保、個人消費の活性化の観点から、基礎控除の拡大等により 150 万円まで非課税限度額の引き上げを直ちに実施していただきたい。
また、女性の就業機会の拡大をめざして配偶者控除の廃止が検討されているが、働くことのできる時間的余裕との関係で短時間労働等を選択している場合も多く、必ずしも配偶者控除を廃止することが就労拡大に直結するとは考えにくく、見直しについては慎重に検討していただ
きたい。
（２）定率減税の実施
政府の積極的な経済政策が実施される一方で、社会保険料の引き上げ等によって可処分所得は伸び悩み、多くの生活者は将来不安を抱いたまま生活防衛的な消費行動を余儀なくされている。かつて実施した定率減税は、恒久的減税としてスタートしたにもかかわらず、縮小を経て平成 18 年 12 月をもって廃止された。国内経済を確実に成長軌道に乗せ、個人消費の拡大に資するために定率減税を復活させ、速やかに実施していただきたい。

３．法 人 税2

（１）法人実効税率の引き下げ、雇用創出や地域活性化に配慮した法人税改革
平成26年6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、「法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する」旨の方向性が示された。企業の国際競争力の向上、国内の投資拡大、雇用創出への取り組み等の観点から、少なくとも実効税率30％を下回る水準まで速やかに税率引き下げを実施していただきたい。
また、小売業やサービス業の法人税負担率が他の産業に比べて不当に高くなっており、法人税改革に当たっては、成熟化・グローバル化が進んだわが国において雇用創出と地域活性化等に貢献する企業活動が損なわれることのないように現状を是正していただきたい。
（２）損金制度等の見直し①中小企業特例措置の復活、中小軽減税率の引き下げ
産業競争力と財政基盤の強化の観点から中小企業については特例措置が設けられているが、平成 22 年度税制改正において資本金 5 億円以上の親法人の 100％子法人に対する適用が廃止された。連結納税を採らない法人はグループ法人税制の適用により、中小子法人にとっては実質的な増税であり、他の中小法人との不公平の是正、雇用や消費拡大への寄与の観点から、特例措置を復活していただきたい。
また、中小企業等については平成27 年3 月まで法人税の軽減税率15％が適用されているが、雇用の創出・確保、消費拡大等の観点から、中小軽減税率のさらなる引き下げと適用所得金額の引き上げを実施していただきたい。
②貸倒引当金等の損金不算入の見直し
貸倒引当金の損金不算入は平成 23 年度税制改正において唐突に決定されたが、業種により適用に差があり公平性を欠くため、すべての業種において損金算入を認めていただきたい。
また、退職給付引当金や賞与引当金の繰入費用についても、規則等により支給が規定されているものは負債性があると考えられ、損金算入を認めていただきたい。
③交際費・寄付金等の損金制度の見直し
地域展開を図るチェーンストア業においては、交際費は周辺地域に対する地域振興や社会貢献活動等に不可欠な費用であるとともに営業費用としての一面もあるため、接待・飲食費以外の交際費も含めて損金算入限度額を大幅に引き上げていただきたい。
また、寄付金は、企業の社会的責務として果たすべき社会貢献活動の一つの行為であり、企業が積極的に参画できるよう指定寄付金の範囲及び損金算入限度額を拡大していただきたい。
④減損会計における減損損失の損金算入
法人税法上、固定資産の評価損は原則として損金不算入とされ、特別の事由がある場合に限り例外的に損金算入が認められている。企業にとって減損会計における固定資産の減損損失は多額となる可能性があり、損金不算入とされていることは企業経営においてさらに負担が増加することとなるため、減損損失については、即時損金算入できるよう見直していただきたい。
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⑤電話加入権の損金算入
電話加入権は1回線当たりの金額が少額であるにもかかわらず非償却資産となっているため、損金算入ができない。他の少額固定資産（取得価格10万円未満）が事業の用に供した事業年度に損金算入可能であることを考慮すれば、電話加入権が非償却資産であることは実態に即していない上、その時価の著しい低下により評価損が発生しているため、減価償却資産と同様の扱いに見直していただきたい。
（３）減価償却制度の見直し①耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
消費者ニーズの多様化や商品のライフサイクルの短縮化等の環境変化に伴い、店舗用建物や床の張替えに係る耐用年数については実態に即したものとは言えず、投資や既存店の活性化の観点から耐用年数を短縮していただきたい。特に床・絨毯の張替え等の店舗改装・設備の変更を頻繁に行う場合もあり、床の張替えについては、絨毯等と同様に耐用年数を 3 年としていただきたい。
さらに、少額減価償却資産の損金算入限度額は、平成 10 年度税制改正において 10 万円未満に引き下げられたが、チェーンストア業においては少額資産が比較的多く存在することから改正前の 20 万円未満に引き上げていただきたい。
②減価償却費の損金経理要件の全廃等
減価償却に係る税制改正に合わせて、損金経理要件があるがゆえに会計処理も変更しているが、会計処理の国際化に伴い、税制改正を理由にした会計処理の変更は容認されなくなってきているため、損金経理要件を廃止していただきたい。
また、事業用定期借地権設定契約に基づく借地権上の建物の減価償却についても、会計上は契約残年数を耐用年数として減価償却しているため、同様に見直していただきたい。
（４）設備投資促進税制の拡充
平成 26 年度税制改正において、先端設備や生産ライン、オペレーションの改善に資する設備を導入した場合に特別償却と税額控除等が受けられる生産性向上設備投資促進税制が措置されたが、さらなる投資の活性化につなげるため、貸付資産の対象化、提出書類の簡素化等の緩和を行っていただきたい。
また、チェーンストア業においては、製配販における効率化を推進するとともに環境負荷の低減等の観点から、次世代の電子商取引（EDI）として流通 BMS の普及推進、物流面においては通い箱（クレート）の規格統一と普及推進に取り組んでいる。さらに生産性や効率性を向上させ省資源等の付加価値を実現するためには全体で普及推進を図る必要があり、これらの流通標準の導入に対しても、一括損金算入や税額控除を認める等の優遇措置を追加していただきたい。

4４．印 紙 税（１）印紙税の廃止
カード決済や電子マネー等による商取引が急速に拡大し決済手段も多様化する中、文書による取引については依然として印紙税が課せられており、取引形態により課税の有無が生じる不合理が発生している。平成 26 年 4 月からその対象が 3 万円以上から 5 万円以上に緩和された
ものの、領収書等（17 号文書）への課税については、ネット販売と店舗販売において同一商品であっても支払方法によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が解消されておらず、依然として消費税との二重課税になっているため、印紙税は早急に廃止していただきたい。

【地 方 税】

１．事業所税（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源に充てる目的で、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税しているが、本税の目的とする都市環境の整備等の事業内容、費用対効果等については全く公表されておらず、納税事業者としてこの税のあり方に疑問を持たざるを得ない。
さらに、事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多様な就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、過重な負担となっている。
したがって本税については速やかに廃止していただきたい。

２．法人事業税（１）付加価値割の廃止
法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、資本割（各事業年度の資本等の金額）、所得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、損益）とされている。応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっている上、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェーンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べて過重な負担となっている。
5したがって、法人事業税における付加価値割については早急に廃止していただきたい。

３．法人住民税（１）均等割課税方式の是正
法人住民税は、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されるため業種間に不均衡が生じており、多くの雇用を創出し、内需拡大に貢献しているチェーンストア業には過重な状態にある。
また、現在の基準では、従業員数が 50 人までは 41 万円であるが、50 人を超えると一挙に最高額が適用される場合には 300 万円にもなり、大きなアンバランスが生じている。
したがって、例えば現行の 50 人を境とする区分を 100 人までは 10 人単位とし、それ以上については 50 人単位とする等の細分化や、従業員 1 人当たりの均等割額を決めて算出する等、基準を合理的に見直していただきたい。

４．その他の税目（１）固定資産税の償却資産の課税標準（評価額）の下限（取得価額５％）廃止
平成 19 年度税制改正において、国際競争力強化と投資促進を図るため減価償却制度の見直しが行われ、償却可能限度額及び残存価額が廃止された。しかし、固定資産税における償却資産については、依然として資産の取得価額の 5％が下限として評価額が算出されており、租税負担は高いままとなっている。減価償却制度見直しの目的である投資促進を図る意味でも評価額の下限を廃止し、法人税法の減価償却の算出方法と合致させていただきたい。
（２）住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率適用
平成 20 年 3 月 31 日までに取得した住宅以外の家屋（店舗・事務所）に係る不動産取得税は3.5％と軽減税率が適用されていたが、平成 20 年 4 月 1 日以降に取得した場合は 4％の通常税率となっている。事業活動の活性化のために改めて軽減税率を適用していただきたい。

５．納税事務の簡素化等
全国において広域的に事業活動を行っているチェーンストア業では、地方公共団体ごとの納税事務に多大な時間とコストを要している。以下の事務については、速やかに簡素化していただきたい。
○法人住民税の都道府県への一括納付または企業の本部所在地での一括納付
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○申告・納付に係る書式の統一○電子申告に関する自治体の受け入れ体制の整備

以上

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