地方独立行政法人茨城県西部医療機構中期計画
目次
前文【病院理念】【基本方針】【診療体制・方針】
第１ 中期計画の期間
第２住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービスの向上
２ 医療提供体制の整備
３ 患者・住民サービスの向上
４ 地域医療連携の強化
５ 信頼性の確保
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の構築
２ 収益の確保と費用の節減
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え
２ 組織統合における相互協力、融和の推進
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画
第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
２ 想定される短期借入金の発生理由
第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第１０ 剰余金の使途第１１ 料金に関する事項
１ 診療料金等
２ 診療料金等の減免
３ その他
第１２ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項

１

施設及び設備に関する計画

２

積立金の処分に関する計画前文

附則
前文
地方独立行政法人茨城県西部医療機構（以下「法人」という。
）は、筑西・桜川並びに近隣地域における医療提供体制を将来にわたり確保するため、筑西市民病院、県西総合病院の統合により、地域の中核的病院・診療所として設立する。
法人は、地方独立行政法人制度の特長である「公共性・透明性・自主性」を十分に発揮し、公的な使命を持った病院・診療所として、以下の病院理念及び基本方針を念頭に地域で求められる医療課題に対応しつつ、効率的な運営及び経営を行い、地域の医療機関等との機能分担や連携のもと、２次救急医療の完結を目指し、設立団体である筑西市長から指示された中期目標を達成するため、中期計画を定める。
【病院理念】
地域の中核病院として患者中心の良質な医療を提供します。
【基本方針】
１．地域医療のコントロールタワーとして保健・医療・福祉の連携を推進します。
２．地域の住民や医療機関に開かれた医療施設とします。
３．安全で心のこもった最善の医療を提供します。
４．地域災害拠点病院として災害に備えます。
５．健全で効率的な病院の運営・経営を行います。
６．知識・技能向上のため研修に積極的に取り組みます。
７．職員は相互の理解と敬意に基づき組織の融和に努めます。
【診療体制・方針】
詳細については、「茨城県西部メディカルセンター診療方針」参照
第１

中期計画の期間
２０１８（平成３０）年１０月１日から２０２２（平成３４）年３月３１日までの３年６か月間とする。
第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

医療サービスの向上⑴

患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供

・ 患者や家族が診療内容を理解し、納得して治療や検査を選択できるように十分な事前説明を行う。
・ 医療需要の変化に対応するため、診療科及び診療時間等の診療機能の充実及び見直しを行い、常に最適な医療提供体制の整備に努める。
・

医療の質及び安全対策を検証し、患者のニーズを踏まえた質の高い医療を提供するため、病院機能評価の認定取得に向けた準備を行う。

・ 入院から退院まで切れ目のない支援を行い、住み慣れた地域での療養や生活を継続できるように医療相談窓口を設置し、相談機能の充実を図る。
⑵

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供

・ ２４時間３６５日救急医療を提供する。
・ ２次救急医療の完結に向けて、医療職の知識・技能の向上及び医療機器の整備、救急受入れ体制の充実を進める。
・ 地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機関と連携し、当２次医療圏外に流出している患者の受け入れに努める。
・ 受入れ困難な３次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救命救急センターと緊密に連携して対応する。
【指標】
年 2018度(平成 30)

2021
※ 下半期

(平成 33)項 目
救急車搬送受入件数⑶

800 件

2,500 件がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応

・ がんについては、専門的治療を行うがん診療連携拠点病院や地元医師会等の地域医療機関と連携を図り、患者の病態に応じた治療を提供しつつ、高度医療機関からも患者を受け入れ、治療を継続する。
・ 脳疾患及び心疾患については、高度医療機関やリハビリテーション施設、かかりつけ医等の在宅医療を行う地域の医療機関と連携し、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制を整備する。
・ 糖尿病については、診断や定期的に必要な合併症のチェック等、初期・安定期の治療から、専門的検査及び診断、急性合併症、慢性合併症の治療を行い、地域医療機関と連携して、治療を継続する。
⑷

小児医療への取組

・ 特に準夜帯の小児救急医療への対応については、小児救急患者の受入れ体制の充実を図る。
また、深夜帯は状況により高度医療機関と連携して対応する。
・ 専門性、緊急性が高い治療を要する場合は、茨城県が定める保健医療計画における「小児医療体制」に従い、地元医師会や近隣の小児救急中核病院、地域小児救急センターと緊密に連携して対応する。
⑸

地域医療機関と連携した在宅医療の充実

・ 在宅療養を担当する診療所等の医師の求めに応じ、患者容体による入院の受入れ体制を構築する。
・ 地域の診療所等と連携し、受入れが想定される患者の診療情報や経過に関する情報交換を定期的に行う。

・在宅療養後方支援病院の施設基準取得を目指し、在宅医療提供体制の構築を図る。

・ 筑西診療所に訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、居宅介護支援事業所を併設し、在宅医療、介護を行う。
・ 筑西診療所は在宅医療の移行支援、日常の療養支援、急変時対応、看取りにおいて、地域の診療所等と連携し、適切に対応する。
【達成項目】
２０１９（平成３１）年度：在宅療養後方支援病院の施設基準の取得
２

医療提供体制の整備⑴

優秀な医療スタッフの確保

・ 新たな医療スタッフの確保と雇用を維持するため、関係大学や地域医療機関等と連携して研修プログラムの充実を図る。
・

働きやすい環境を整備するとともに、教育研修制度の充実及び地域の看護学校等の学生・生徒の継続的な受入れに努める。

ア

医師の確保

・ 優秀な医師を確保するため、関係機関等との人事交流や研修による連携の強化、「地域臨床教育センター」や寄附講座を活用した教育研修制度の充実、法人における就労環境の向上等に努める。
・

専門医や研修指導医等の資格取得を奨励するとともに、臨床研修プログラムを充実させ、協力型臨床研修病院として研修医の受入れ体制を整備する。また、各種専門医資格取得を目指す専攻医を積極的に受け入れる。

イ

看護師の確保・ 優秀な看護師を確保するため、教育研修制度の充実、看護学校等の実習受入れや職場体験の機会の提供、就労環境の向上等に努める。
ウ

医療技術職等の確保

・ 専門職（薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、管理栄養士等）についても病院機能向上及び医療の質の向上を図るため、人材確保に努める。
【指標】
年度

20182021

項 目(平成 30)(平成 33)

医師数

30 人

34 人

看護師数

153 人

180 人

薬剤師

12 人

11 人

臨床検査技師

16 人

15 人

診療放射線技師

13 人

13 人

理学療法士9人

14 人

作業療法士

3人

10 人

言語聴覚士

2人

3人

臨床工学技士

4人

5人

管理栄養士

4人

4人

【達成項目】
２０１８（平成３０）年度：協力型臨床研修病院の指定⑵

医療スタッフの専門性・医療技術の向上

・ 医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性及び医療技術向上のため、教育研修制度、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努める。
・ 部門、職種等に応じた年度別研修計画を策定し、専門医や認定看護師等を含め、積極的に研修の支援を行い、専門分野での資格取得を促進する。
【指標】
年 度

2021

項 目

(平成 33)

認定看護師新規取得者数

3人⑶

多職種連携に基づくチーム医療の実践

・ 全職員に対して、継続的な業務改善への取組や積極的な業務運営への参画を促すため、職員間のコミュニケーションの活性化、連携の円滑化、職員の意欲の向上を図り、活気溢れる職場環境作りに取り組む。
・ 救急科を中心とした急変に対応する初動チーム（ＲＲＴ）に加え、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制を構築する。
３

患者・住民サービスの向上⑴

患者及び患者家族の満足度向上への取組

・ 患者・家族からの意見や提案を意見箱にて随時受け付け、改善策の検討及び具体的な計画策定について、迅速に対応し、利用者や職員に見える形で取組状況を共有する。
・ 入院患者及び外来患者に対するアンケートを年１回行い、患者の評価やニーズを把握する。
また、アンケート結果を病院全体にフィードバックし、より一層のサービスの向上に努める。
・⑵

洗練された接遇を目指し、接遇研修会を年２回実施する。
利便性及び快適性の向上

・ 診察や検査等の待ち時間を短縮するため、定期的に待ち時間調査を実施し、予約の運用や患者動線の改善、検査機器の稼働率向上等の対応を図る。
・ 案内及び相談業務の充実、案内表示の工夫等、利用者の利便性向上に取り組み、病院への経路や交通機関の利用方法に関してもわかりやすい案内に努める。
・

病院の立地を考慮し、公共交通の整備について、関係機関への協力依頼に努める。

・ 院内清掃の徹底、定期的な巡回、適切な警備等を行うとともに、患者プライバシーに配慮し、気持ちよく安心して受診できる環境を整備する。
⑶

健康増進や疾病の予防医学の活動

・ 人間ドック・健康診断については、１日１０名程度を受け入れ、状況等を勘案のうえ、適切に対応する。

・ 病院及び新診療所における各診療科の特色や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、わかりやすくホームページや広報紙に掲載し、周知に努める。
・ 医療や健康に関する資料等を常備したライブラリを情報プラザ内に設置し、患者や家族が待ち時間等も利用できるよう配慮する。
・４

住民・患者向け広報紙を年４回発行し、予防医学や医療情報の発信を積極的に行う。

地域医療連携の強化⑴

地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）

・ 地域医療機関やさくらがわ地域医療センターとの緊密な連携による紹介患者の受入れ及び症状の安定した患者の逆紹介を積極的に進める。
・ 他の医療機関との医療機器や病床の共同利用、地域の医療従事者対象の研修会等への参画を推進する。
【達成項目】
２０２０（平成３２）年度：患者の紹介率５０％、逆紹介率７０％２０２１（平成３３）年度：地域医療支援病院の承認⑵

地域医療連携のコントロールタワーとしての役割

・ 地域の急性期医療及び２次救急医療の中心的役割を担い、高度・先進医療が必要な患者は近隣の特定機能病院や専門病院等に的確に紹介し、また急性期以降の療養や在宅に復帰する患者は、地域の診療所や介護施設等との連携のもと対応する。
・ 地元医師会との連携を密にし、急性期から在宅に至る地域連携パスを整備し、患者負担の軽減や円滑な転退院の実現を図る。
⑶

地域医療の情報共有・分析への取組

・ 地域医療支援部門に必要な機能及び人材を配置し、地域の医療需要の動向や各医療機関の提供機能を整理し、地域に求められる医療機能を継続して検討する。
５

信頼性の確保⑴

医療安全対策等の徹底

ア

院内感染対策の実施

・ 標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の健康を確保する。
・ 院内感染対策研修会を年２回以上実施し、感染対策の具体策について、職員が正しい知識を習得し、全職員が統一した感染対策を実践できる体制を整備する。
・イ

感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。
医療安全対策の実施

・ 患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を徹底し、医療事故発生防止に努める。
・ 医療安全対策研修会を年２回以上実施し、医療安全の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底し、医療安全への意識向上を図るとともに、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。
⑵

法令、行動規範、病院理念等の遵守

・ 医療法をはじめとする関係法令を遵守し、各種内部規程の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。
・ 筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例に従い、カルテ等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
⑶

地域や関係者に開かれた医療施設としての取組

・ 院内の講堂等を活用し、住民対象の健康・医療に関する公開講座等を定期的に開催し、健康・医療情報の普及啓発に取り組む。
・ 医師会会員など地域の多職種医療者と病院医療者が共に参加するカンファレンスを定期的に開催し、地域医療連携の推進と医療情報の共有に努める。
・

地域や関係者との交流を図るため、病院主催のイベント（病院フェスタや季節の行事等）を企画し、開催する。

・

ボランティアを受け入れ、活用できるよう、地域住民に周知・募集を行う。

・ 地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを活用して積極的な情報発信に努める。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴

効率的な運営及び管理体制の確立

・ 法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のため、管理職で組織する会議等の体制を確立する。
・適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。

・ 必要に応じた常勤以外の雇用形態や定年退職後の職員の再雇用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供に努める。
・ 経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握に努める。
・ 全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図る。
⑵

事務職員の職務能力の向上

・ 病院運営に精通し、病院の経営や診療情報の管理・分析の専門能力を有する職員を段階的に採用・育成し、経営管理機能を強化する。
・ 事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営感覚とコスト意識を高め、病院経営の効率化を図る。
⑶

計画的な研修制度の整備

・ 職務、職責ごとに年度別の研修計画を策定し、病院経営や診療情報、医事請求等に関する研修への支援を行い、職員全体の知識・技能の向上を図る。
・ 積極的な研修参加を促すため、研修参加支援の規程を整備し、学びの環境を提供する。また、研究会や学会等においても積極的に発表できるよう支援する。
２

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴

意欲を引き出す人事給与制度の整備

・ 職員の業績や能力を的確に反映し、法人に貢献した職員が報われる評価制度の構築をはじめ、職員の勤務成績を考慮した新人事制度の構築に取り組む。
【達成項目】
２０１８（平成３０）年度：評価制度（昇給・昇格・賞与に連動）導入⑵

職員満足度の向上

・ 職員アンケートを年１回以上行い、意見を積極的に汲み上げる。また、相談窓口を設ける等、職員が気軽に相談できる体制を構築する。
⑶

働きやすい職場環境の整備

・ 柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある就労環境を整備する。
・ 子育てや親の介護が必要な職員に対する負担を軽減するため、院内保育所の利用充実や各種休暇制度の取得促進を図る。
第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の構築・ 地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。
・ 迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取り組む。
・ 月次決算や経営管理指標等の経営分析を的確、かつ迅速に行い、中期計画期間内の経常収支比率の目標達成を目指す。
【指標】
年度

2021

項 目

(平成 33)

経常収支比率101.6％

医業収支比率91.5％※ 予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり
２

収益の確保と費用の節減
⑴

収益の確保

・ 診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確保し、病床利用率を高い水準で運営する。
・

高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を図る。

・ 診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。
【指標】
年
項 目度

2021
(平成 33)１日平均入院患者数

224.7 人

病床利用率89.9％

入院診療単価44,623 円

１日平均外来患者数

434.3 人

外来診療単価

10,613 円

平均在院日数（一般病床）

14 日【達成項目】
２０１８（平成３０）年度：ＤＰＣ準備病院
２０２０（平成３２）年度：ＤＰＣ対象病院指定
⑵

費用の節減

・ 適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉の徹底や契約方法の見直し、医療機器については費用対効果の検討、委託業務の適正化、後発医薬品の適正使用等により費用の節減を図る。
・ 診療材料等の物流や情報について、ＳＰＤシステムを導入して一元管理し、院内における在庫品の適正化及び安全管理、購買単価の削減、使用情報の蓄積による経営分析への活用等を行う。
・ 月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する等、効率的な病院経営を行う。
【指標】
年

第５１度

2021

項 目

(平成 33)

人件費対医業収益比率63.4％

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
地域災害拠点病院としての災害への備え

・ 災害拠点病院として、マニュアルや設備、備蓄等を整備し、非常時の受入れ体制を強化する。
・ 大規模災害の発生時にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣や傷病者の受入れに備え、日頃から実動訓練等により医療機関や消防機関、地域住民等との連携を図る。
・法人単独での防災訓練を年２回実施し、職員は必ず１回以上訓練に参加する。

【達成項目】
２０１８（平成３０）年度：災害拠点病院の指定
２０１８（平成３０）年度：災害対策マニュアルの整備
２０１８（平成３０）年度：ＢＣＰマニュアルの整備
２０１８（平成３０）年度：ＤＭＡＴ指定医療機関
２

組織統合における相互協力、融和の推進

・ 筑西市民病院、県西総合病院の組織統合による発足に伴い、両病院職員さらに新規採用職員
ともに、公的な病院としての使命を果たすため、法人が掲げる理念や基本方針を理解し、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図る。
・ 業務に支障のない範囲で、法人職員及び職員の家族が参加できるイベントを企画し、親睦を深めるよう努める。
第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区分金額

収入
営業収益

18,128

医業収益

16,366

運営費負担金

1,762

営業外収益

345

運営費負担金96

その他営業外収益249

資本収入
運営費負担金計1,369
1,36919,843

支出
営業費用
医業費用

17,217
16,033

給与費

9,669

材料費

3,286

経費等

3,078

一般管理費

1,184

営業外費用

470

資本支出

1,471

建設改良費

101

償還金
計
予算収支

1,36919,158685(注) それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
【人件費の見積り】
・ 人件費の見積りについては、総額１１，２８５百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。
【運営費負担金の見積り】
・ 運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。
２収支計画（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区

分

金

収入の部

額
20,901

営業収益

20,556

医業収益

16,366

運営費負担金収益

1,762

資産見返補助金戻入

2,428

営業外収益

345

運営費負担金収益

96

その他営業外収益

249

支出の部

20,946

営業費用
医業費用

20,47619,194

給与費

10,003

材料費

3,286

経費等

3,078

減価償却費

2,827

一般管理費
営業外費用
純利益
目的積立金取崩額
総利益(注) それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

1,282
470
▲450
▲45

３

資金計画（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度まで）
（百万円）
区

分

金 額

資金収入

19,843

業務活動による収入

18,473

診療業務による収入

16,366

運営費負担金による収入

1,858

その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
資金支出

249
1,3691,369
19,158

業務活動による支出

17,687

給与費支出

9,669

材料費支出

3,286

その他の業務活動による支出

4,732

財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

1,471
1,369

その他の財務活動による支出

101

資金収支685

筑西市からの繰越金

2,644

次期中期目標の期間への繰越金

3,329(注) それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
第７

短期借入金の限度額

１

限度額

１，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生理由
・

運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応

・

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第８出資等に係る不要財産の処分に関する計画

・ 法人の有する財産のうち不要財産となることが見込まれる土地及び建物について、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第４２条の２第１項の規定により、２０２２年度（令和４年度）以降、市に現物納付する。
第９・

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１０ 剰余金の使途・決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

第１１ 料金に関する事項
１

診療料金等

・ 法人の診療料金及びその他の諸料金（以下、「診療料金等」とする）は、次に定める額とする。
⑴

診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵

前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。

⑶

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２

診療料金等の減免

・ 理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３

その他「第１１ 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

第１２ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項
１

施設及び設備に関する計画

・２なし
積立金の処分に関する計画・なし
附 則（平成３０年１０月１日認可）

この中期計画は、地方独立行政法人茨城県西部医療機構の成立の日から施行する。
附 則（令和３年６月１８日認可）
この中期計画は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２６条第１項の規定による市長の認可の日から施行する。