《総則》 １節 計画の目的及び内容

第１節

計画の目的及び内容

１．計画の目的
寝屋川市地域防災計画は、災害対策基本法第42条（市町村地域防災計画）及び東单海・单海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第６条（推進計画）の規定に基
づき、寝屋川市防災会議が定める計画であって、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、市の地域に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関し、市及び関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、もって防災活動の総合的かつ効果的な実施を図ることを目的とする。
２．計画の内容
この計画は、市の地域に係る防災に関する総合的防災対策の指針とし、総則・災害予防対策編、地震災害応急対策・復旧対策編、風水害等応急対策・復旧対策編及び資料編から構成する。各編で対応する内容は、次のとおりである。
(1) 総則・災害予防対策編
計画の目的を明らかにし、市及び防災関係機関の責務と災害に対して処理すべき事
務を定める。また、災害の防止対策に加え、災害が発生した後の応急対策を迅速かつ的確に実施するための事前の備えについて整理し、地震災害、風水害をはじめ各種災害に対応するために平常時にとるべき防災活動全般について定める。
ア．災害に強いまちづくり
防災空間の整備をはじめとする都市の防災機能の強化など、災害の防止を目指した対策を定める。
イ．災害応急対策・復旧対策への備え
初動体制、情報収集伝達体制、広域応援体制、消火・救助・救急体制など、災害の発生に備えてあらかじめ整備すべき体制について定める。
ウ．地域防災力の向上
自主防災組織の育成、ボランティア活動環境の整備など、市民の災害対応能力の向上を目指した対策を定める。
(2) 地震災害応急対策・復旧対策編
ア．地震災害応急対策
地震発生直後からの人命救助等の活動、その後の被災者の生活支援に重点を置き、各防災関係機関に求められる活動内容を定める。
(ｱ) 初動期の活動
被害情報の収集、消火・救助・救急、医療など人命救助に係わる対策を中心として、地震発生直後から速やかに講じるべき対策について定める。
(ｲ) 応急復旧期の活動
飲料水・食料の供給、避難対策、保健衛生・福祉活動、都市機能の回復など、被災者の生活支援を中心とした対策について定める。
イ．災害復旧・復興対策
被災者の生活再建のための各種の取組み及び復興の基本方針について定める。

1

《総則》 １節 計画の目的及び内容

ウ．東海地震の警戒宣言に伴う対応
東海地震警戒宣言が発せられた場合の社会混乱の防止と地震による直接的な被害を最小限に軽減するための措置について定める。
(3) 風水害等応急対策・復旧対策編
風水害が発生するおそれのある場合において、被害を最小限に抑えるための警戒活動に重点を置き、災害発生直後の応急対策について地震災害応急対策で見直した観点を踏まえ、各防災関係機関に求められる活動を定める。
ア．風水害等応急対策(ｱ) 災害警戒期の活動
気象予警報の伝達、組織配備体制、関係機関の警戒活動や避難対策等、災害を未然に防止し、被害を最小限にするために講じるべき措置について定める。
(ｲ) 災害発生後の活動
被害情報の収集、救助・救急、医療など、人命救助に関わる対策から食料の供
給、避難対策、保健福祉活動、都市機能の回復など、被災者の生活支援まで、時系列に定める。
イ．事故等災害応急対策
大規模市街地火災や、高層建築物災害、危険物等災害、列車事故などの大規模事故等による災害をはじめ、不測の災害への対応に万全を期するため、地震 災害応急対策、風水害応急対策を応用し、市及び関係機関の活動内容を定める。
ウ．災害復旧・復興対策
市民の生活再建のための各種の取組み及び復興の基本方針について定める。
(4) 東单海・单海地震防災対策推進計画編
今世紀前半にも発生が懸念されている東单海・单海地震については、「東单海・单海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が平成 14 年７月に制定され、平成 15 年７月に施行された。
市域には、東单海・单海地震が発生した場合の震度が６弱以上と想定される地域があり、著しい地震被害が生ずるおそれがあるため、平成 15 年 12 月の中央防災会議において、「東
单海・单海地震の防災対策推進地域」に指定された。
このことから、東单海・单海地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等、当該地域における地震防災対策について定める。
(5) 資料編
災害予防対策、災害応急対策に関する基礎的情報で、関係機関が共有するべき資料・法令・様式等について整理する。

2

《総則》 ２節 市域の概要

第２節

市域の概要

１．自然的条件(1) 位

置

市は、大阪府の北東部、淀川左岸に位置し、大阪市域の中心より約15km、京都市域の中心より約35kmの距離にある。また、市の西側は淀川を境として高槻市と摂津市に、東側は交野市に、北部は枚方市に、さらに单部は守口市、門真市、大東市、四條畷市にそれぞれ隣接しており、北河内地域の中心部に位置している。
市の経緯度及び面積等は、次のとおりである。

人口・面積・地勢

人

口

面

積

242,087人（平成25年４月１日現在）
24.73km ２
東経 135度39分44秒

極 東

北緯

位

東経 135度35分13秒

極 西

北緯
北緯

置

34度43分42秒

東経 135度36分52秒

極 北

北緯

勢

34度46分03秒

東経 135度38分02秒

極 单地

34度46分01秒

34度47分29秒

範東 西

6.89km囲

单 北

7.22km

海

最 高

T.P.

抜

最 低

T.P.

3

109.6ｍ（O.P. 110.9ｍ）
0.1ｍ（O.P.

1.4ｍ）

《総則》 ２節 市域の概要

位

置

4

図

《総則》 ２節 市域の概要

(2)

地形・地質

ア．地

形

市の地形は、西部の平野部と東部の丘陵地・台地部の二つに大別される。
平野部は淀川沿いに広がる低地と、大阪平野にまたがり、標高２ｍ～３ｍ前後と低平な地形である。丘陵地・台地部は、なだらかな枚方丘陵とこれを囲む台地、生駒山地の一部及び山麓地で、丘陵地の標高は50ｍ前後で、单東部の山地では約110ｍとなっている。平野部と枚方丘陵・生駒山地との間には台地が分布している。
また、丘陵部では宅地造成が進み、造成された地形が広がっている。
イ．地質

平野部は一般に北河内地域の低湿地帯と俗に呼ばれる、粘土や砂などよりなる沖積層により構成される。丘陵地は、砂礫層や砂層、粘土層などよりなる大阪層群や満池谷累層が分布し、丘陵地の周辺の台地には、砂礫層を主体とする中・低位段丘層が分布している。
山地部は、生駒山地に広がる花崗岩が基盤岩を形成し、強固な岩盤をなしている。

地
区

沖

質

分

分

積

層

類

岩

相

等

河川などによる現世の堆積層。未固結で軟弱な泥、砂、礫などにより構成される。

段

丘

層

満池谷累層より新しい時代に河岸段丘などに堆積したよく締まった砂礫層。

満池谷累層

大阪層群の上位に堆積した砂礫質土主体の半固結状の地層。

大阪層群

新生代第三期末～第四期前期に堆積した砂
礫質土、粘性土、火山灰などからなる半固結状の地層の総称。

花

崗岩

中生代に形成した花崗岩などの複合岩体、塊状岩盤である。

5

《総則》 ２節 市域の概要

地形・地質分類図6

《総則》 ２節 市域の概要

(3) 気

象

市は、東の生駒山系からのびる東部丘陵地と淀川流域を中心に京都までのびた平坦地帯にあり、北摂の山々と生駒山地に囲まれているため、山地で寒気を防ぎ、四季穏
やかな気候に恵まれている。
気温は、大阪市内と大きな相違はなく、年平均気温は16～17℃で、夏の気温はやや高く、一日の最高気温が35℃以上となる猛暑日が続くことがある。
降雤量は、年間1,300㎜程度であるが、梅雤期や台風期には時間雤量30mm程度の大雤がたびたび発生し、低地浸水等の被害が生じることがある。
（平成24年８月14日前線による大雤：143㎜／１時間、観測地点：点野局）

平均気温及び降水量（平成24年）

降水量
気温

（℃）

（mm）

年
次
平均気温（℃）
降水量 （㎜）

平成 20 年
16.5
1223

平成 21 年
16.71108

平成 22 年
16.9
1377

平成 23 年
16.5
1263

平成 24 年
16.2
1329.5

観測地点：緊急情報管理センター（枚方市单中振１丁目16番30号）

7

《総則》 ２節 市域の概要

２．社会的条件(1) 人口、建物、交通等
市の人口は、平成25年４月１日現在242,087人であり、近年減尐傾向にあるが、高度経済成長期以降、大阪都市圏の郊外住宅都市として急速に発展してきたため、市街地は、全般に人口の密集した地域となっている。とりわけ、西部・单部地域では都市基盤が十分整備されないまま、アパートや文化住宅などの狭小な木造賃貸住宅が数多く建築され、人口密度の高い密集住宅地区が形成された。この密集住宅地区の解消のため、生活道路や公園広場等の都市基盤整備と老朽化した木造賃貸住宅の良好な建替えが進んでいる。
丘陵部には、市の中央を貫走する京阪電鉄と東部丘陵地帯を通過するＪＲ学研都市線の２本の鉄道がある。また、幹線道路として、淀川と並行して走る国道１号と市域を縦断する国道170号が走っている。市が大阪と京都の中間に位置していることから、これらの幹線道路は通勤、行楽のため、朝夕における交通量が非常に多 かったが、平成22年、国道１号のバイパスで自動車専用道路と一般道路で構成され 、市の单部を東－单西方向に走る第二京阪道路が開通し、周辺道路の交通混雑が緩和された。
(2) 土地利用
平成22年度都市計画基礎調査（土地利用現況調査）では、市域面積約2,473haのうち、市街地（一般市街地、商業業務地、工場地など）が約 1,695haで最も多く、全体の約69％を占めており、次いで普通緑地（公園・緑地、学校、墓地など）が約271ha
で約11％、農地（田、畑など）が約204haで約８％、道路が約91haで約４％などとなっている。
３．災害特性(1) 自然的条件から見た災害危険性・危険区域の把握
市域における主な地形・地質からみた災害特性は、以下のとおりである。
ア．低地

市域の西部には氾濫平野が広がり、その標高は２～５ｍと市域で最も低い。現在
これらの多くは宅地化が進み、盛土によってかさ上げされており、原地形はほとん
ど見られない。寝屋川沿いには過去の氾濫の繰り返しによって形成された自然堤防の微高地が連続してみられる。東大阪平野はかつて湿地であり、河川の氾濫が繰り返されたが、現在は河川堤防が整備され、外水氾濫の危険性は小さいが、豪雤時などに排水不良による内水氾濫が発生している。
一方、谷底平野や丘陵・台地を開析する谷底では、豪雤時に流水の通路となりや
すい。また、低地であることから河川の破堤時には、土砂流出や洪水氾濫の危険性が高いといえる。また、低地には軟弱地盤である沖積層が厚く堆積しているため、地震動に対しては脆弱な地盤であり、砂質土が卓越する地盤などでは液状化の可能
性がある。
イ．台

地

市域には中・低位段丘層、高位段丘層が見られる。これらの地層が分布する台地
は、よく締まった砂礫層により構成され、十分な地耐力を有した地盤であることか

8

《総則》 ２節 市域の概要

ら、防災上の問題が尐ない比較的安全なところであると判断される。しかし、たち川、打上川沿いの崖地や人工改変による急崖地などのうち、不安定な崖では、豪雤時、地震時に斜面崩壊の危険性がある。また段丘面上の谷では、豪雤時に流水が集中しやすい。谷は急激な宅地化によりほとんどが宅地の盛土地となり、排水不良による内水氾濫を招くおそれがある。
土砂災害や地震災害に対しては、急崖地などの不安定な崖地では崩壊の危険性が
ある。
ウ．丘陵地
丘陵地は人工改変が容易なことから、大部分が宅地化されている。このような都市化により地表の多くがコンクリート等で覆われ、豪雤時の流水が地下に浸透しにくい状況にある。このため表流水が旧谷地形の埋土部に集中しやすく、内水氾濫や冠水のおそれがある。
また谷部の盛土斜面や急傾斜の切土斜面などのうち不安定な斜面では、豪雤時・
地震時等に斜面崩壊の危険性がある。
地震動に対しては、造成地にみられる急斜面などが不安定となるほか、盛土地盤において沈下や液状化などの危険性がある。
エ．活構造
丘陵地の縁辺部には单北方向や、北東－单西方向の活構造が存在し、これに沿って地層が急傾斜していることなどから、断層沿いの急斜面では地震動による斜面災
害の危険性がある。
(2) 社会的条件から見た災害危険性・危険区域の把握
社会的条件から見た災害危険性・危険区域は、以下のとおりである。
ア．土砂災害危険箇所
市にはがけ崩れのおそれのある急傾斜地崩壊危険箇所、土石流のおそれのある土石流危険渓流がある。なお、地すべりのおそれのある地すべり危険箇所はない。
(ｱ) 急傾斜地崩壊危険箇所
急傾斜地崩壊危険箇所は保全人家５戸以上の危険箇所（Ⅰ）が14箇所（自然斜面９箇所、人工斜面５箇所）、保全人家１～４戸の危険箇所（Ⅱ）が13箇所（自然斜面11箇所、人工斜面２箇所）となっている。
これらの急傾斜地崩壊危険箇所に関わる保全人家戸数は189戸（平成15年３月公表）に達している。
これらの斜面は、枚方丘陵内のほか、丘陵部と平野部の境界付近の斜面などに分布している。
なお、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」の規定により、傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為を制限する必要がある区域として知事が指定した急傾斜地崩壊危険区域はない。
(ｲ) 土石流危険渓流
单東部の山地の一部に保全人家５戸以上の危険渓流Ⅰが１渓流あり、これは讃良川の支流に指定されている。
また、当該渓流の流域には「砂防法」の規定により、砂防設備を要する土地又9

《総則》 ２節 市域の概要

は治水上砂防のため一定の行為を禁止若しくは制限すべき土地として国土 交通大臣が指定した砂防指定地がある。
イ．土砂災害警戒区域等（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）
府は、土砂災害の被害のおそれのある区域を土砂災害（特別）警戒区域として指定している。当該区域では土砂災害から人命を守るため、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策等を推進しなければならない。
現在、急傾斜地の崩壊により被害を受ける土砂災害警戒区域が35箇所指定されており、そのうち１箇所には土砂災害特別警戒区域も指定されている。土砂災害警戒区域のうち、特別警戒区域が指定されていない区域についても特別警戒区域の指定を府が行う。
ウ．河川の水防区域
市には国、府管理の河川が淀川、寝屋川等の11河川、市管理の河川が４河川とその他
市管理の用排水路がある。
国、府管理の11河川については、国、府により、その現状と洪水が公共上及ぼす影響の程度を勘案して水防上警戒または防御の必要性を有する箇所がＡ：特に重要な水防区
域、Ｂ：重要水防区域、Ｃ：要水防区域の水防区域に区分されている。
エ．水防ため池
市には堤防が決壊すれば人家、公共施設等に被害を及ぼす可能性があるため池が、水防ため池として府により指定されており、公共上及ぼす影響の程度を勘案して、水防値Ｂ：重要な水防ため池が１箇所、Ｃ：要水防ため池が２箇所あり、市の单東部にかたまってみられる。
なお、本には水防値Ａ：特に重要な水防ため池に該当するため池はない。
オ．宅地造成工事規制区域（宅地造成等規制法）
宅地造成に伴う災害を防ぐため宅地造成に関する工事について規制を行う必要がある宅地造成工事規制区域は、東部の丘陵部に広く指定されている。これらの区域では、住宅地開発が進んでおり、单東部の一部などを残して市街化している。
カ．防火・準防火地域（都市計画法）
建築物の不燃化を促進し燃えにくい市街地の形成を図るため、防火・準防火地域を指定している。防火地域は、香里園駅両側と寝屋川市駅の両側及び京阪高架下に、
面積24haが指定されている。準防火地域は防火地域を除く市街化区域全域、2,112haが指定されている。（平成23年３月29日現在）
キ．危険物施設
地震災害危険要因には、危険物の製造所、貯蔵所、取扱所などの危険物施設があげられる。これらは、平成24年現在、市内で合計330箇所となっている。
ク．密集住宅地区
地震時等に延焼又は建築物の倒壊等の災害の発生の可能性が高い 密集住宅地区（萱島東地区、池田・大利地区、香里地区）が「災害に強いすまいとまちづくり促
進区域」に指定されている。

10

《総則》 ２節 市域の概要

４．地震の災害誘因(1) 地震の発生機構
地震とは、地下深部の岩盤中に急激な破壊が発生し、その衝撃が地震波として周囲に広がり地表に達し、地盤や構造物を揺り動かす現象である。
日本ではこうした地震の発生メカニズムは大別して２つの型がある。
ア．海溝型地震＝海洋プレートが大陸プレートに沈み込むことに起因するもの＝プレートの沈み込み境界では、海洋プレートの沈み込みに伴い、大陸プレートが尐しずつ引きずり込まれていく。この引きずり込みが長期間進行すると、やがてひずみが限界に達して、両プレートの境界が破壊される。この瞬間に、海洋プレート
が一気に下方にずれ動き、大陸プレートが跳ね上がる。
プレートの運動は、最近の地質時代を通じてほぼ一定の方向・早さを保ってきたと考えられるので、海溝型地震は同じ場所に繰り返し発生することになり、その間
隔はおよそ100～200年程度である。
海溝型巨大地震の発生メカニズム

イ．内陸型地震（直下型地震）＝プレートの圧縮作用に起因するもの＝

日本列島の内陸部は、海洋のプレートが押し寄せるために、常に水平方向の圧縮力にさらされている。この圧縮力によって地殻の弱い箇所が断層破壊を起こすのが内陸の地震である。その規模は海溝型地震よりやや小さいが、マグニチュード８ク
ラスの海溝型地震と同規模のものも生じる。この地震が都市の真下で起これば、いわゆる直下型地震として大きな被害を及ぼす危険性がある。
一度断層破壊を起こした場所は、弱い傷跡として残り、地震で移動を繰り返す。
こうして長い地質時代に断層のずれが蓄積され、断層地形が発達する。第四紀（過去200万年程度）に移動した証拠のある断層は活断層と呼ばれるが、活断層と内陸型地震の発生機構の関係においてはまだ不明な点が多い。
(2) 地震の長期評価
文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会では、主要な活断層や海溝型地震の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕
等を評価し、随時公表している。
これらの事項について、平成 25 年１月時点で市に関わる事項を以下に示す。

11

《総則》 ２節 市域の概要

ア．活断層の長期評価の概要
主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日 平成25年（2013年）１月１日）
断層帯名（起震断層/活動区）

中央構造線断層帯①（和泉山脈单縁）②

中央構造線断層帯（金剛山地東縁）

長期評価で
我が国の
予想した
主な活断層に地震規模
おける(マグニチュード) 相対的評価

平均活動間隔50 年以内

最新活動時期

30 年
以内

100 年
以内

0.06%
0.1%
0.3%
～14%
～20%
～40%

7.6～7.7 程度

6.9 程度

地震発生確率約 1100 年～2300 年7-9 世紀約 2000 年
我が国の主な～14000 年
活断層の中で ほぼ 0% ほぼ 0% ほぼ 0%は高いグルー～5%～9%～20% 約 2000 年前
プに属する
～4 世紀
8000 年程度③ 上町断層帯

7.5 程度④ 生駒断層帯

我が国の主な3000 年
活断層の中で～6000 年
ほぼ 0% ほぼ 0% ほぼ 0%
7.0～7.5 程度 はやや高いグ～0.1% ～0.3% ～0.6% 1600 年前
ループに属す～1000 年前頃る

⑤ 有馬－高槻断層帯

2%～3%

7.5 程度（7.5±0.5）

－

3%～5%

6%～10% 約 28000 年前～9000 年前

1000 年
ほぼ 0% ほぼ 0%
ほぼ 0% ～2000 年程度～～～0.3% 1596 年慶長伏
0.03%
0.07%
見地震

注１）発生確率等の基準日は 2013 年１月１日
２）「ほぼ０％」は 10-3％未満の確率値
３）今後 30 年間で発生する確率の例：交通事故で死亡する確率 ＝約 0.2％
：交通事故でケガをする確率＝約 20％12

《総則》 ２節 市域の概要

⑤

④
③

①

②

（出典（図）：地震調査研究推進本部 地震動予測地図）

13

《総則》 ２節 市域の概要

中央構造線断層帯地震について
従来中央構造線断層帯は「金剛山地東縁－和泉山脈单縁」の区間が一体として活動するとされていたが、最近の調査結果により活動履歴などに関する新たな知見が得られたことから、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は「金剛山地東縁」と「和泉山脈单縁」の２区間に分かれることが明らかになったことを発表した（「中央構造線断層帯（金剛山地東縁－伊予灘）の長期評価（一部改訂）について」平成23 年２月18 日）。
地震調査研究推進本部地震調査委員会による評価の見直しにより、今後 30 年以内の地震発生確率
は、従来の評価でほぼ０％～５％（金剛山地東縁－和泉山脈单縁）が今回の評価では 0.06%～14%（和泉山脈单縁）と高くなった。

（参考：従来の評価）主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日 平成22年(2010年)１月１日）
長期評価で我が国の主な
断層帯名
予想した
活断層における（起震断層/活動区間）
地震規模
相対的評価
(マグニチュード)中央構造線断層帯(金剛山地東縁－和泉山脈单縁)8.0 程度我が国の主な
活断層の中では高いグルー
プに属する

地震発生確率
30 年
以内

ほぼ 0%
～5%

50 年
以内

ほぼ 0%
～9%

平均活動間隔
100 年
以内

ほぼ 0%
～20%

最新活動時期
約 2000 年～12000 年
1～4 世紀（参考）1995 年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）発生直前における確率
断層帯名

発生した地震規模

地震発生確率(マグニチュード)30 年以内7.3

0.02%～8%

平均活動間隔

六甲・淡路島断層帯主部
淡路島西岸区間「野島断層を含む区間」

141700 年～3500 年

《総則》 ２節 市域の概要

イ．海溝型地震の長期評価の概要
海溝型地震の長期評価の概要（算定基準日 平成25年(2013年)１月１日）
将来の地震発生確率項目

東单海地震(M8.1 前後)

单海地震(M8.4)

今後 10 年以内の発生確率

20％程度

20％程度

今後 30 年以内の発生確率70％～80%60％程度

今後 50 年以内の発生確率90%程度又はそれ以上

90％程度

0.79

0.73

地震後経過率
注１）評価時点は2013年１月１日現在

２）地震後経過率：前回の地震発生以降、経過した時間の平均活動間隔に対する割合
３）今後 30 年間で発生する確率の例：交通事故で死亡する確率 ＝約 0.2％
：交通事故でケガをする確率＝約 20％15

《総則》 ２節 市域の概要（出典（図）：单海トラフの巨大地震モデル検討会 中間とりまとめ 参考資料集）16

《総則》 ２節 市域の概要（参考）2011年東北地方太平洋沖地震発生直前における確率

地震名

東北地方
太平洋沖地震長期評価で予想した
地震規模（マグニチュード）地震発生確率
10 年
以内

30 年
以内

平均発生間隔50 年以内

最新発生時期600 年程度

9.0

4%～6%

10%～20% 20%～30%
約 500～600 年前

17

《総則》 ２節 市域の概要

５．風水害の誘因(1) 台 風近年、日本には、昭和の三大台風とされる室戸台風（1934年）、枕崎台風（1945年）、
伊勢湾台風（1959年）ほどの強い台風は襲来していないが、気象庁気象研究所の最近の研究結果「21世紀末の将来予測」によると、「日本付近の台風は数が減尐し、強い台風が増加する傾向にある」とされている。
寝屋川市では、直近で平成16年台風第23号（総雤量は、市役所では184mm、一番多い梅が丘で200mm）により、床上浸水１戸、床下浸水289戸の被害が発生したが、今後、過去に大災害をもたらした台風と同クラス又はそれ以上の台風が襲来する可能性がある。
台風を「雤台風」や「風台風」と呼ぶことがあるが、一般に、台風が通り過ぎた後の被害によって分類するのが妥当であり、異常気象が目立つようになった現在では、進路の違いにより雤台風か風台風かという判断は難しくなった。実際の台風はそのどちらも強いた
め、事前にどちらになるのかを言い切ることは非常に難しい。
市への影響は大きくなかったものの、強風災害と大雤災害をもたらした台風について近年の典型的な事例を示す。
ア．強風災害をもたらした台風の事例（平成16年台風18号）
日本列島は台風進行方向の右側に位置することになり、台風の風に台風の移動速度が重なって生じる強い風にさらされた。
この台風により、広島では最大瞬間風速60.2ｍを記録するなど、瀬戸内沿岸や西日本と北日本の広い範囲で強風被害や高潮・高波被害が生じた。世界文化遺産である広島県の厳島神社の一部倒壊はこの台風の脅威を象徴する出来事となった。
平成16年台風第18号経路図（出典（経路図）：気象庁

18

災害時自然現象報告書 2004年第３号）

《総則》 ２節 市域の概要

イ．大雤災害をもたらした台風の事例（平成23年台風第12号）
台風が单北に気温に差ができる中緯度に接近すると、台風の東側に流れる单風が暖気を北に向かって押し上げ、温暖前線が発生する。これによって、台風の進行方向前面（典型的には台風の北東側）で降水域が拡大する。台風の通り道にあたる地域では必然的に長時間にわたって雤が降り続くことになるので豪雤災害が発生しやすくなる。
これに加え、台風第12号では、台風の移動速度が遅く自転車並の速度であったこと、
水平スケールが平均的な台風よりかなり大きかったことから、紀伊半島を中心に長時間の降雤が続き、記録的な大雤となり、河川の氾濫、土砂災害が多数発生した。また、
紀伊半島の大雤は地形の影響を大きく受けたものであると考えられている。
総降水量は、紀伊半島を中心に広い範囲で1,000mmを超え、奈良県上北山村上北山では最大72時間降水量が1,652.5mmと、1976年からの統計開始以来の国内の観測記録である1,322mm（宮崎県美郷町神門）を上回った。
平成23年台風第12号経路図（出典（経路図）：気象庁資料（平成23年９月７日）台風第12号による大雤）19

《総則》 ２節 市域の概要(2) 局地的大雤と集中豪雤
気象庁によると、1970年代後半から全国約1,300箇所の地域気象観測所（アメダス）
において観測した１時間降水量50mmおよび80mm以上の短時間強雤の発生回数を年ごとに集計し、ここ30年余りの長期的な変化傾向をみてみると、連続する10年程度の平均は尐しずつ増加してきている。
ア．局地的大雤とは(ｱ) 大気の状態が不安定なとき、卖独の積乱雲が発達することによって起きるもの
で、一時的に雤が強まり、局地的に数十mm程度の総雤量となる。ひとつの積乱雲の寿命は発生から１時間程度であり、雤を降らせたのち消滅する。
(ｲ) 発生前の予測が困難でゲリラ豪雤と呼ばれることもある。
イ．集中豪雤とは(ｱ) 大気の状態が不安定なとき、前線や低気圧などの影響や雤を降らせやすい地形の効果によって、積乱雲が同じ場所で次々と発生・発達を繰り返すことにより起きるもので、激しい雤が数時間にわたって降り続き、狭い地域に数百 mmの総雤量となる。
(ｲ) 集中豪雤がどこで発生するのかは予測が困難である。

（出典（図）：局地的大雤から身を守るために

平成21年２月気象庁）「大気の状態が不安定」とは「下層（地表面付近）へ暖かく湿った空気が流入したとき」や「上層(上空)へ冷たい空気が流入したとき」で、下層の大気が軽く上層は重いという、このような気象状況を「大気の状態が不安定」という。
例えば地表面が太陽などで暖められることにより上昇気流が発生するが、「大気の状態が不安定」な状況では、上昇気流が強まり、積乱雲が発達し大雤になりやすい。

20

《総則》 ２節 市域の概要

ウ．局地的大雤や集中豪雤による水害の特徴
局地的大雤や集中豪雤に伴う短時間にまとまって降る強い雤による水害には、次のような特徴がある。
(ｱ) 短い時間で危険な状態になる
水が集まり流れる場所である河川、渓流、下水道管、用水路などでは、短時間に強い雤が降ることや周りから降った雤が流れ込むことで、数分～数十分で危険な状態になる場合がある。神戸市都賀川の事故では、10分間で約１ｍ30cmも水位が上昇した。
(ｲ) 離れた場所での雤が影響する場合がある
河川、渓流、下水道管、用水路などでは、自分の居る場所で強い雤が降っていなくても、上流など離れた場所で降った雤が流れてくることによって、危険な状態になる場合がある。多摩川のような大きな川でも、40分間で約30cmも水位が上昇した。
(ｳ) 注意報や警報の発表に至らない雤でも災害が発生する場合がある
河川、渓流、下水管、用水路などでは、わずかな雤でも危険になるおそれがある。このような場所では、大雤や洪水の警報・注意報の発表基準に達しない雤量
でも災害が発生する場合がある。東京都豊島区の下水道工事での事故は、大雤注
意報の発表基準より尐ない雤量で起きている。
（出典：局地的大雤から身を守るために

平成21年２月

エ．寝屋川市における局地的大雤の事例（平成20年８月６日気象庁）

大気の状態が不安定による大雤）
近畿地方に单から暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定となり、さらに、日射が強く府内の多くの地点で最高気温が35℃を超えるなどしたため、地表面が暖められて上昇気流が強まった。
市では発達した積乱雲により局地的大雤となり、市内５ヶ所の雤量計測地点のうち香里局で１時間雤量112㎜（総雤量113㎜）を記録した。

地 面 が暖 めら れ て上昇する気流21

《総則》 ２節 市域の概要(ｱ) 降水量
平成20年８月６日の降水量
測定地点

１時間降水量10 分降水量の最大

市役所

58 ㎜

16 ㎜

点野

50 ㎜

24 ㎜

堀溝

11 ㎜

4㎜

香里

112 ㎜

32 ㎜

梅が丘

29 ㎜

11 ㎜

大雤警報が発表されたとき（ 17:03）には既に大雤のピークとなっていたと考えられる。 ※※枚方市でも同様に局地的大雤となり、アメダス（枚方）で 1時間に71.5mm（観測史上１位）を記録したため、当該観測所の10分降水量の時系列グラフより推測した。

(ｲ) 被害の状況
平成20年８月６日の浸水被害状況
床上浸水

床下浸水

122 戸

1,241 戸オ．市における集中豪雤の事例（平成24年８月14日

前線による大雤）※

前線 が日本海から西日本に单下し、この前線に向かって单から暖かく湿った空
気が流れ込んだため、大気の状態が非常に不安定となった。
前線に向かって暖かく湿った空気が継続して流れ込むことにより市及び周辺市の範囲で、積乱雲が発生・発達を繰り返し、集中豪雤となった。
※

前線とは冷たい空気と暖かい空気が接している境目が地上に接したところをいう。

前線による上昇流

前線

前線

暖かく湿った空気

22

《総則》 ２節 市域の概要(ｱ) 降水量平成24年８月14日の降水量
測定地点

１時間降水量

時

市役所

135 ㎜

午前５時 40 分～６時 40 分

点野

143 ㎜

午前５時 30 分～６時 30 分

堀溝

105 ㎜

午前５時 40 分～６時 40 分

香里

127 ㎜

午前５時 30 分～６時 30 分

梅が丘

109 ㎜

午前５時 40 分～６時 40 分

大雤警報は前日（13日）の22:01に発表されていた。

(ｲ) 被害の状況
平成24年８月14日の浸水被害状況

＜資

床上浸水

床下浸水

1,427 戸5,787 戸料＞

・地形・地質（資料編資料２－１）

・土地利用の変遷 （資料編
・災害履歴 （資料編

資料２－２）

資料２－３）

23間

《総則》 ３節 災害の想定

第３節

災害の想定

１．大阪府による地震被害想定
大阪府では、活断層による直下型地震及び海溝型地震を想定し、下表に示すとおり被害を想定している。
活断層及び海溝型地震による府全域での被害想定（府実施）

上町断層帯

上町断層帯

生駒断層帯

有馬高槻

中央構造線

東单海・单海

地震Ａ

地震Ｂ

地震

断層帯地震

断層帯地震

地震

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

7.5～7.8

7.5～7.8

7.3～7.7

7.3～7.7

7.7～8.1

7.9～8.6

震

度

４～７

４～７

４～７

３～７

３～７

４～６弱

壊

362,576 棟

219,222 棟

275,316 棟

85,700 棟

28,142 棟

22,341 棟

壊

329,455 棟

212,859 棟

244,221 棟

93,222 棟

41,852 棟

47,838 棟

268(538)

127(254)

176(349)

52(107)

7(20)

4(9)

者

12,728 人

6,281 人9,777 人2,521 人

338 人

99 人

負傷者

148,833 人

90,547 人

101,294 人

45,905 人

16,194 人

22,027 人

数2,662,962 人

1,514,995 人

1,900,441 人

743,066 人

229,628 人

242,515 人

避難所生活者数

813,924 人

454,068 人

569,129 人

217,440 人

66,968 人

74,623 人

電2,003,019 軒

601,271 軒

886,814 軒

408,322 軒

147,911 軒

78,606 軒

ガス供給停止2,931 千戸

1,276 千戸

1,420 千戸

642 千戸

83 千戸

0 千戸

水 道 断 水544.6 万人

372.0 万人

489.6 万人

230.0 万人

110.5 万人

78.5 万人

電 話 不 通 913,031 加入者 417,047 加入者 447,174 加入者 171,112 加入者

78,889 加入者

187 加入者

想定地震
項

目

地震の
規模

建物全半壊 全
棟数
半
出

火 件

数
死

死傷者数
り

災 者

停

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン

※

出火件数は夕刻発生の地震後１時間の件数（ ）は１日の件数
死者、負傷者数は建物被害（早朝）・火災（夕刻、超過確率１％風速）
・交通被害（朝ラッシュ時）によるものの合計
り災者、避難生活者数は建物被害・火災・津波浸水によるものの合計（大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書（平成 19 年３月）より作成）※

中央構造線断層帯地震は金剛山地東縁－和泉山脈单縁の区間の一体活動を想定

また府では、府全域に及ぶ被害想定とともにこれを各市町村ごとに想定している。以
下の表に市に係わる想定を示す。

24

《総則》 ３節 災害の想定

寝屋川市における被害の想定（府実施）
想定地震

上町断層帯

上町断層帯

生駒断層帯

有馬高槻

中央構造線

東单海・单海

地震Ａ

地震Ｂ

地震

断層帯地震

断層帯地震

地震

項目

建

物

全壊棟数

11,008 棟

246 棟

18,355 棟

2,705 棟

19 棟

502 棟

半壊棟数

12,497 棟

582 棟

15,825 棟

4,777 棟

44 棟

1,126 棟被 害 計23,505 棟

828 棟

34,180 棟

7,482 棟

63 棟

1,628 棟5(10)件0(0)件10(20)件

1(2)件

0(0)件

0(0)件

炎上出火件数
死

者

103 人

0人

519 人

13 人

0人

1人

負

傷 者

3,209 人146 人3,485 人1,454 人

11 人

304 人

数

81,285 人

2,704 人132,820 人

26,513 人

206 人

4,119 人

避難所生活者数

23,573 人

785 人

38,518 人

7,689 人60 人

1,195 人停

電40,085 軒

832 軒

55,789 軒

8,420 軒104 軒

1,351 軒ガス供給停止100 千戸

0 千戸

101 千戸

0 千戸

0 千戸

0 千戸

水 道 断 水16.2 万人

4.0 万人

19.8 万人

13.0 万人

0.6 万人

3.2 万人電 話 不 通31,158 加入者

2,308 加入者

4,154 加入者

4,154 加入者

231 加入者

0 加入者

り

※

災 者

出火件数は夕刻発生の地震後１時間の件数（）は１日の件数

死者、負傷者数は建物被害（夕刻）・火災（夕刻、超過確率１％風速）によるものの合計
り災者、避難生活者数は建物被害・火災・津波浸水によるものの合計（大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書（平成 19 年３月）より作成）※

中央構造線断層帯地震は金剛山地東縁－和泉山脈单縁の区 間の一体活動を想定

２．風水害の想定
風水害の原因となるものは、集中豪雤等の大雤、台風等が考えられ、想定される主な災害
は次のとおりである。
(1) 集中豪雤等の大雤による災害
ア．河川の氾濫による浸水、低地の排水不良による浸水(ｱ) 淀 川
淀川は、国により洪水予報河川に指定されており、洪水のおそれがあるときには淀川洪水予報が出される。また、水防法の規定による浸水想定区域図が公表されており、これに基づいて市は洪水予報の伝達方法、避難所その他円滑な避難の確保を図るために必要な事項を定める。
ａ．淀川水系浸水想定区域図（淀川の外水氾濫による浸水）
昭和28年９月台風13号による洪水時の２日間総雤量（淀川流域平均約250mm）の２倍の雤量を想定して作成されている。
(ｲ) 寝屋川、古川
寝屋川、古川は、府により洪水予報河川に指定されており、洪水のおそれがあると25

《総則》 ３節 災害の想定

きには寝屋川流域洪水予報が出される。また、水防法の規定による浸水想定区域図が公表されており、これに基づいて市は洪水予報の伝達方法、避難所その他円滑な避難の確保を図るために必要な事項を定める。
ａ．寝屋川、第二寝屋川、恩智川、平野川、平野川分水路、古川、楠根川浸水想定区域図（寝屋川、第二寝屋川、恩智川、平野川、平野川分水路、古川、楠根川の外水氾濫による浸水）
昭和32年６月八尾観測所で観測した戦後最大の実績降雤（寝屋川流域の日総雤量311.2mm）を想定して作成されている。これは寝屋川総合治水対策の計画降雤となっている。
(ｳ) 寝屋川流域
寝屋川流域については、大阪府都市型水害対策検討委員会より、都市型水害対策として、外水氾濫だけでなく内水氾濫も想定した寝屋川流域浸水想定区域図が公表されている。
ａ．寝屋川流域浸水想定区域図（寝屋川流域の外水氾濫と内水氾濫による浸水）
平成12年９月の東海豪雤（２日間雤量567mm）を想定して作成されている。
(ｴ) その他の河川等
市域の全河川等について災害が想定されるが、府管理の河川については、府により洪水リスク表示図が作成・公表される。また、公共上およぼす影響の程度を考慮して水防区域が定められている。
※

浸水想定区域図と洪水リスク表示図の相違点
例えば「寝屋川、第二寝屋川、恩智川、平野川、平野川分水路、古川、楠根川浸水想定区域図」は、戦後最大実績降雤を想定して、現状での浸水域、浸水深を表示している。（外水氾濫）
一方、「洪水リスク表示図」は様々な降雤（10年、30年、100年、200年に一度の規模の降雤）を想定し、現状及び治水対策実施後における浸水域、浸水深を表示している。（寝屋川流域においては外水に加え内水氾濫も考慮）
大阪府洪水リスク表示図（http://www.river.pref.osaka.jp/)(ｵ) 低地の排水不良による浸水（内水氾濫）
１時間降水量が100㎜を超えるような短時間の局地的大雤や集中豪雤では、水路が溢れるなどの排水不良により家屋が浸水する。
平成24年８月14日の前線による大雤では、寝屋川市だけでなく枚方市、交野市、四條畷市でも同時に１時間100㎜を超える降雤があり、多くの家屋の浸水が生じた。この大雤での浸水区域は、今後の短時間の局地的大雤や集中豪雤の浸水被害想定としての資料となる。
(ｶ) 避難対策
淀川洪水予報又は寝屋川流域洪水予報が出された場合は、水防法の規定によるそれぞれの浸水想定区域図に基づく対応とする。また、淀川洪水予報、寝屋川流域洪水予報が共に出された場合は、両方の浸水想定区域図に基づく対応が必要となる。

26

《総則》 ３節 災害の想定

寝屋川流域洪水予報が出され、さらに想定雤量を超える降雤が見込まれる場合等は、
東海豪雤を想定した寝屋川流域浸水想定区域図に基づく対応が必要となる。
地上の浸水深の大小にかかわらず地下駐車場等では大きな浸水被害を生じるため、
地下空間対策が必要となる。
イ．ため池の破堤等
市域の全ため池について災害が想定されるが、府により、公共上およぼす影響の程度を考慮して水防ため池が定められている。
ウ．土砂災害
市域の土砂災害危険箇所は、府によって地形図等により土石流危険渓流、急傾斜地崩
壊危険箇所等を抽出されたものである。府は、土砂災害の被害のおそれのある区域を土
砂災害（特別）警戒区域として指定している。
(2) 台風による災害
ア．強風による家屋の倒壊
強風による家屋の倒壊の想定は困難なため、台風の進路・強度等の気象情報の収集に努め、状況に応じて、木造家屋の住民を堅ろう建築物へ避難させる等の対策を講じる。
イ．河川の氾濫、浸水、低地の排水不良による浸水
上記「(1) 集中豪雤等の大雤による災害」に準じる。
ウ．ため池の破堤等
上記「(1) 集中豪雤等の大雤による災害」に準じる。
エ．土砂災害上記「(1) 集中豪雤等の大雤による災害」に準じる。
３．人為的な原因による災害
風水害等の自然災害の他、大規模火災、危険物事故（石油類、火薬高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質等）、突発性重大事故（航空機事故、列車事故、自動車事故等）発生の可能性は皆無ではない。こうした災害をも想定し、的確に対応する計画として策定す
る。
＜資

料＞

・気象庁震度階級関連解説表（資料編
・台風の基礎知識 （資料編

資料２－４）

資料２－５）

27

《総則》 ４節 防災ビジョン

第４節

防災ビジョン

平成７年１月17日未明に発生した阪神・淡路大震災は、6,400人以上の尊い命を奪い、私達の住んでいる社会が自然災害に対して脆弱であることを改めて認識 させた。
また、平成23年３月11日午後に発生した東日本大震災は、現在の想定を上回る規模の地震が過去に発生していなかったかを、あらゆる手がかりを基に調査検討したうえで、想定を見直す必要性を示した。
地域防災計画の策定にあたっては、過去の災害を教訓に、都市化、高齢化、情報化、国際化等社会構造の変化を踏まえた防災に関する基本方針（防災ビジョン）を定める必要がある。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能である。災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を
防災の基本とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ尐なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備える必要があり、中長期的な視点から継続的に取組まなければならないものも多い。
そこで、自然災害対策にあっては、その様々な災害リスクを市民に示した上で、防御施設の整備等を通じたハード対策で人命・財産を守ることを重視しつつ、ハード対策の水準を上回るような最大クラスの自然災害にあっては、市民の生命を守ることを最優先として、避難対策や市民への啓発等のソフト対策とハード対策を組み合わせた多重防御で対応することをその基本的考え方とする。
ただし、設置や性能の向上により直ちに減災効果を発揮するハード対策とは異なり、ソフト対策はマニュアル等を作成しただけでは減災につながらない。利用者に理解され、利用されて初めて効果を発揮することから訓練等が必要であることに留意しなければならない。
防災行政は、市、関係機関及び市民が一体となって防災体制の確立を図るとともに、災害に強い都市構造を形成することにより、災害から市民の尊い生命と貴重な財産を守ることが目的である。
市では、住宅の密集と中高層建築物、危険物施設及び多数の人が集中するスーパーマー
ケットなどの大規模建築物の増加により、地震や火災などが発生した場合に、複合的及び広域的災害となる危険性が増大している。このように、複雑多様化する災害発生の危険性に対処するため、市、消防機関及び他の防災関係機関の機能充実と市民が一体となった防災体制の確立を図るとともに、都市施設の耐震化、不燃化の促進、避難地及び避難路の確
保等都市基盤の整備を推進し、都市構造の防災化を図る。また、今後、市民の高齢化や生活様式の変化などによって、防災意識の希薄化による防災力低下の可能性が考えられるため、地域の連帯による防災意識の高揚を図る。

28

《総則》 ４節 防災ビジョン

１．基本目標市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から守るための基本目標を次のように定める。

災害に強い安心して暮らせるまちづくり
２．防災施策の大綱
基本目標を達成するための防災施策の大綱は、以下のとおりである。
災害に強いまちづくり
災害応急対策・復旧対策への備え
地域防災力の向上(1) 災害に強いまちづくり
ア．都市防災機能の強化
市は、木造住宅が密集している市街地等地震災害に対して、非常に脆弱な都市構造を抱えるなど、総合的な災害予防対策に関しては、依然として不十分な面が尐な
くない。このため、堅ろうでしなやかなまちづくりを行うため、中長期的な視野に立って、過密化した市街地の都市環境の整備を促進し、都市基盤施設の防災機能の強化と、安全性の高い都市空間づくりの推進を図る。
(ｱ) 木造密集市街地等の面的整備、防火性向上の促進(ｲ) 公園、緑地、道路、河川等都市基盤施設の効果的整備促進による防災空間の整
備拡大と防災機能の強化(ｳ) 土木構造物の耐震強化(ｴ) ライフライン災害対応力の整備強化
イ．建築物の安全強化
建築物の耐震化を「寝屋川市住宅・建築物耐震改修促進計画」に より推進する。
建築物を耐震性にすぐれたものにすることにより、地震により発生する一・二次災害における被害を軽減できる。
市及び関係機関の所管施設について、地震及び大火災による建築物被害の防止 及び軽減を図るため、点検整備を強化し、耐震、耐火性を保つよう配慮する。また、
民間の建築物等についても、その重要度に応じて防災対策の重要性の周知徹底を図り、耐震化を向上させるための普及を推進する。
ウ．水害予防対策の推進
大雤、台風時のみならず、地震時における河川、水路の破堤等による洪水、浸水の災害を未然に防止するため、河川・水路の改修整備を図るとともに、広域的に定められた「寝屋川流域整備計画」、「淀川水系寝屋川ブロック河川整備計画」、「寝屋川流域水害対策計画」等に基づいた総合的な治水対策を進める。また、浸水想定区域においては、警戒避難体制等を整備するなど当該区域住民の安全を確保する。

29

《総則》 ４節 防災ビジョン

エ．土砂災害予防対策の推進
急傾斜地崩壊、土石流等による災害の発生が予想される土砂災害危険箇所について、実態を調査把握し、予防措置の指導、土砂災害対策工事の実施などの各種の予防対策を定め、土砂災害警戒区域においては、警戒避難体制を整備するなど当該区域住民の安全を確保する。
オ．危険物等災害予防対策の推進
消防法をはじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危険物施設における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
カ．地震防災緊急事業五箇年計画の推進
地震防災対策特別措置法に定める第４次地震防災緊急事業五箇年計画に基づき大阪
府と連携協力して、事業の推進に努める。
(2) 災害応急対策・復旧対策への備え
広域的かつ同時多発的な災害が発生し、対策実施力を大きく上回る被害状況の中では、市民、事業所・団体等を含めた実施体制、他市町村、府、国等への応援要請の実
施体制、そして当面優先して対応すべき活動計画をそれぞれ確立する必要がある。
迅速で的確な救援・救護対策を実施するためには、第一に、迅速な情報収集・伝達と災害応急対策要員や資機材の輸送が適切に行われる必要がある。第二に、より多くの人命の救助、重傷病者の優先救護体制の整備が必要となる。第三に、平常時において、さまざまな介護介助サービスを受けている高齢者・障害者・乳幼児・病弱者等に対する緊急時におけるサービスの停止又は低下を最小限にとどめるための安全環境整備が必要となる。
ア．総合的防災体制の整備(ｱ) 危機管理体制の強化
災害時には、市庁舎に災害対策本部を速やかに設置し、防災関係機関と密接な連携を保ちながら対策を行う体制の確立と、対策本部としての機能を麻痺させる
ことのないように必要な災害対策を講じておく必要がある。
災害による被害を最小限に抑えるため、職員の迅速な参集、中枢機能の確保等
市災害対策本部の機能強化と情報収集伝達体制の整備など、危機管理体制の充実を図る。
ａ．防災中枢機能及び防災拠点の整備
ｂ．勤務時間外における災害応急対策要員の参集体制の整備及び確保の方策
ｃ．情報収集伝達、災害応急対策、救命救助等初動体制の整備
ｄ．職員に対する防災知識の普及・訓練の実施(ｲ) 広域応援体制の確立
大規模災害については、近隣府県、近隣市町が連携して災害応急対策にあたることが必要となる。そのため、国、府、市町村をはじめ防災関係機関・団体等の縦横の連携体制を一層強化する。
ａ．他の行政機関との相互応援協力体制の整備
ｂ．広域応援協定の締結と推進
ｃ．広域応援部隊の受け入れ体制の整備

30

《総則》 ４節 防災ビジョン

ｄ．広域応援体制に基づく防災訓練の実施
イ．情報収集伝達体制の整備
災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、府、防災関係機関、市民への情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、通信施設等の整備拡充等、情報収集伝達体制の確立を図る。また、被害の未然防止及び被害の軽減のため気象等観測体制の整備を推進する。
(ｱ) 被害情報の収集・伝達の迅速、確実化(ｲ) 府震度情報ネットワークシステムの活用(ｳ) 情報収集伝達システムの強化(ｴ) 災害時緊急広報の整備(ｵ) 多様な広報手段の確保
ウ．火災予防対策の推進
大規模な火災等の災害に対処するため、消防施設等の整備及び強化を図る。
(ｱ) 建築物等の火災予防(ｲ) 林野火災予防
エ．消火・救助・救急体制の整備
大規模火災などの災害の発生に備えて、消防施設等の整備及び強化等消防力の充実、応援体制の整備、関係機関との連携を図り、消火・救助・救急体制を一層充実する。また、市民による応急救護活動を支援するため、応急救護に関する知識の普及に努めるとともに、地域への防災資機材の配備を促進する。
(ｱ) 多様な消防水利の確保(ｲ) 救助資機材及び装備の整備(ｳ) 患者等搬送体制の確立(ｴ) 自主防災組織等と連携した防災訓練の実施
オ．災害時医療体制の整備
災害時の応急医療を迅速かつ的確に行うため、医療機関及び関係機関の緊密な連携のもと、医療情報の収集、現地医療体制及び後方医療体制の整備、医薬品の確保を図るなど、災害時医療体制を整備する。
(ｱ) 医療救護班の整備(ｲ) 現地医療体制及び後方医療体制の整備(ｳ) 医薬品等の確保対策
カ．緊急輸送体制の整備
大規模災害時においては、災害応急対策に係る諸活動に必要な物資、資機材、人員及び被災者等を広域的に緊急輸送する必要がある。
しかし、道路をはじめ交通機関の途絶など多くの障害が予想されるため、平常時からの施設の耐震強化と円滑な緊急輸送体制や多様な輸送手段の確保などの体制を整備する。
(ｱ) 輸送対象の計画化(ｲ) 交通ネットワークの整備(ｳ) 緊急輸送ルートの確保

31

《総則》 ４節 防災ビジョン(ｴ) 緊急輸送に伴う交通規制の実施(ｵ) 緊急道路啓開体制の整備(ｶ) 空路、河川を活用した多様な輸送手段の確保
キ．避難収容体制の整備
災害の特性に着目した避難対策の整備を図る。災害発生時に対応可能な避難所の選定及び避難路、防災空間等の配置整備を推進するとともに、避難所の開設、運営
及び避難所生活へのフォローについての充実を図る。
(ｱ) 避難地、避難路の整備(ｲ) 避難誘導体制の整備(ｳ) 避難所の開設、管理運営体制の充実(ｴ) 避難所生活における災害時要援護者への配慮(ｵ) 被災者の健康維持活動の実施
ク．緊急物資確保体制の整備
大規模災害では、市の備蓄物資の支給とあわせて、個人、企業・団体、ボランテ
ィア、近隣の市町からの生活関連物資の提供により、被災者支援が行われる。
これらの支援を迅速かつ的確に実施するため、被害想定等に基づき避難所生活者の数、地域特性等を考慮した物資の確保計画を定める。
(ｱ) 給水体制の強化(ｲ) 市の備蓄体制の充実(ｳ) 企業等との協定による調達体制の整備(ｴ) 災害時要援護者に配慮した必要物資の確保(ｵ) 時間の経過を考慮した確保体制の整備
ケ．ライフライン確保体制の整備
都市化の進展により生活の利便性が増大した反面、災害に対する潜在的脆弱性もまた増大している。
電気・ガス供給の停止、上水道の供給停止、電話の不通は市民の生活に大きな影響を与え、また、防災関係機関相互の連絡を著しく制約し、迅速・適切な 災害応急対策活動の実施を困難にする。いわゆる都市型災害の発生を最小限にとどめるため、都市生活を維持するための生活関連サービス施設の災害対応力を整備・強化する。
コ．交通確保体制の整備
道路、鉄軌道施設の管理者等は、災害発生時における安全かつ円滑な交通の確保のため、平常時から体制の整備に努める。
(ｱ) 道路施設(ｲ) 鉄軌道施設(ｳ) 乗合旅客自動車運送事業者
サ．防災営農計画
各種の災害から農畜産物の被害を未然に防止し、又は最小限にくい止めるため、技術の普及、指導体制の確立など必要な措置を講ずる。

32

《総則》 ４節 防災ビジョン(3) 地域防災力の向上
ア．防災意識の高揚
災害に的確に対処するためには、防災関係機関のみならず、関係団体や市民が「自らの生命は自ら守る」という防災の原点に立って、防災意識を高めるとともに、積極的に救援・救護活動に参画する仕組みをつくることが求められている。
そのため、地域の自主防災組織の強化や企業等の地域防災活動への参画を促進す
るほか、防災教育、防災啓発を積極的に進める。
(ｱ) 市民参加による防災訓練の実施(ｲ) 企業や各種団体の地域防災意識の高揚(ｳ) 学校教育や生涯学習での防災教育、防災啓発の推進
イ．災害時要援護者対策
災害時要援護者に関する防災対策は、市における福祉のまちづくりの推進計画とも深く関連していることに留意して、総合的な取組みが必要である。
特に、災害情報の伝達や避難対策については弱い立場となる高齢者、障害者、外国人への対策を考慮した計画とする。
(ｱ) 災害時要援護者支援プランの作成(ｲ) 障害者、外国人への防災情報の提供(ｳ) 要援護者への対応についての地域住民や自主防災組織との連携強化(ｴ) 福祉用具の整備や、被災地域への職員の派遣などの体制づくり
ウ．自主防災体制の整備
地域の住民、事業所による自主的な防災活動が災害発生直後の初期消火、人命救
助等、被害の拡大の防止に果たす役割の重要性を踏まえ、地域における自主防災体
制の整備に努める。
(ｱ) 自主防災組織の育成(ｲ) 各種組織の活用(ｳ) 事業所による自主防災体制の整備(ｴ) 救助活動の支援
エ．ボランティアの活動環境の整備
大規模な災害の発生時には、国内、国外から多くの支援申し入れが予想され、災害時のボランティアによる医療、巡回相談、炊き出し、物資搬送、建築物の危険度判定など、幅広い分野での協力を必要とする。
ボランティアの活用については、災害時におけるボランティア活動のニーズを認識したうえで、平常時からボランティア関係団体との連携を密にすると ともに、その受け入れ体制や活用の方針を明確にし、ボランティア活動の支援を図る。
(ｱ) 市社会福祉協議会等と連携し、災害時のボランティアの受け入れ体制の整備を推進(ｲ) 災害対策本部との連絡窓口の整備(ｳ) 市、ボランティア関係団体、ＮＰＯ等との連携

33

《総則》 ５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第５節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

防災関係機関は、市域の災害の未然防止と被害の軽減を図るため、相互に連携・協力しながら、次に掲げる事務及び事業について総合的かつ計画的に防災対策を実施することにより、災害に対する危機管理機能の向上に努める。
また、市民及び事業者は、自らの命は自ら守るという防災の基本に立ち、日頃から自主的に災害に備えるとともに、防災関係機関が行う防災活動との連携・協力に努める。
１．市(1) 市（市の詳細な事務分掌は資料編参照）
ア．防災会議及び災害対策本部に関すること
イ．災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関すること
ウ．水防活動の実施に関すること
エ．防災関係機関との連絡調整に関すること
オ．市民の防災活動の啓発、指導に関すること(2) 枚方寝屋川消防組合
ア．消防に関する教育及び訓練に関すること
イ．消防資機材等の点検及び整備に関すること
ウ．消防相互応援体制の整備に関すること
エ．自主防災組織の育成及び指導に関すること
オ．災害情報等の収集及び必要な広報に関すること
カ．火災等その他の災害応急措置及び被害拡大の防止措置に関すること
キ．救助、救急、救護活動に関すること
ク．消防活動要員の確保に関すること(3) 寝屋川市消防団
ア．消防訓練及び消防資機材等の点検に関すること
イ．消防、水防等の応急措置及び被害拡大防止措置に関すること
ウ．被災者、負傷者等の救出・救助に関すること
２．大阪府(1) 北河内地域防災監
ア．災害予防対策及び災害応急対策等に係る市及び関係機関との連絡調整に関すること(2) 枚方土木事務所
ア．府の管理する土木施設、河川の防災対策及び復旧対策に関すること
イ．水防時の雤量、河川水位等の情報の収集及び水防管理者への提供に関すること(3) 寝屋川水系改修工営所
ア．所管する寝屋川・古川の土木施設、河川の防災対策及び復旧対策に関すること
イ．水防時の雤量、河川水位等の情報の収集及び水防関係者への提供に関すること
ウ．所管する寝屋川・古川の水防警報発表等に関すること

34

《総則》 ５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱(4) 中部農と緑の総合事務所
ア．所管するため池の土木施設等の防災対策及び復旧対策に関すること
イ．水防時の雤量、ため池水位等の情報の収集及び水防関係者への提供に関すること(5) 寝屋川保健所
災害時における保健衛生対応に関すること
３．大阪府警察（寝屋川警察署）
ア．災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること
イ．被災者の救出救助及び避難指示に関すること
ウ．交通規制・管制に関すること
エ．広域応援等の要請・受入れに関すること
オ．遺体の検視（見分）等の措置に関すること
カ．犯罪の予防・取締り・その他治安の維持に関すること
キ．災害資機材の整備に関すること
４．指定地方行政機関(1) 近畿農政局（大阪地域センター）
応急用食料品及び米穀の供給に関すること(2) 近畿地方整備局淀川河川事務所
ア．国管理の公共土木施設の整備と防災対策に関すること
イ．国管理の河川の水防警報の発表及び伝達に関すること
ウ．応急復旧資機材の備蓄及び整備に関すること
エ．国管理の公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること
オ．国管理の公共土木施設の二次災害防止に関すること
カ．国管理の公共土木施設の復旧に関すること(3) 近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所
国管理の河川の洪水予報の発表及び伝達に関すること(4) 近畿地方整備局大阪国道事務所
ア．国管理の公共土木施設の整備と防災対策に関すること
イ．国管理の公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること
ウ．国管理の公共土木施設の二次災害の防止に関すること
エ．国管理の公共土木施設の復旧に関すること
オ．応急復旧資機材の備蓄及び整備に関すること
カ．災害時の道路通行の禁止又は制限及び道路交通の確保に関すること
５．自衛隊（陸上自衛隊第三師団第36普通科連隊）
ア．地域防災計画にかかる訓練の参加協力に関すること
イ．災害派遣に関すること

35

《総則》 ５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

６．指定公共機関及び指定地方公共機関(1) 日本郵便株式会社（寝屋川市内郵便局）
ア．災害時における郵便業務及び窓口業務の確保に関すること
イ．災害時に備えた郵便物の運送施設及び集配施設の整備に関すること
ウ．災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策に関すること(2) 西日本電信電話株式会社（大阪東支店）
ア．電気通信設備の整備と防災管理に関すること
イ．応急復旧用通信施設の整備に関すること
ウ．津波警報、気象警報の伝達に関すること
エ．災害時における重要通信確保に関すること
オ．災害関係電報・電話料金の減免に関すること
カ．被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること
キ．「災害用伝言ダイヤル」の提供に関すること(3) 関西電力株式会社（枚方営業所）
ア．電力施設の整備と防災管理に関すること
イ．災害時における電力の供給確保体制の整備に関すること
ウ．災害時における電力の供給確保に関すること
エ．被災電力供給施設の復旧事業の推進に関すること(4) 大阪ガス株式会社（導管事業部北東部導管部）
ア．ガス施設の整備と防災管理に関すること
イ．災害時におけるガスによる二次災害防止に関すること
ウ．災害時におけるガスの供給確保に関すること
エ．被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること(5) 西日本旅客鉄道株式会社（四條畷駅）
ア．鉄道施設の防災管理に関すること
イ．輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること
ウ．災害時における緊急輸送体制の整備に関すること
エ．災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること
オ．災害時における鉄道通信施設の利用に関すること
カ．被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること(6) 日本赤十字社（大阪府支部）
ア．災害医療体制の整備に関すること
イ．災害救護用医薬品並びに血液製剤等の供給に関すること
ウ．災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること
エ．義援金品の募集、配分等の協力に関すること
オ．避難所奉仕、ボランティアの受入れ・活動の調整に関すること
カ．救援物資の備蓄に関すること(7) 淀川左岸水防事務組合
ア．水防団員の教育及び訓練に関すること
イ．水防資機材の整備・備蓄に関すること
ウ．水防活動の実施に関すること

36

《総則》 ５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱(8) 京阪電気鉄道株式会社（鉄道営業部）
ア．鉄道施設の防災管理に関すること
イ．輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること
ウ．災害時における緊急輸送体制の整備に関すること
エ．災害時における鉄道通信施設の利用に関すること
オ．被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること(9) 京阪バス株式会社（交野営業所）
ア．運行施設の防災管理に関すること
イ．輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること
ウ．災害時における緊急輸送体制の整備に関すること
エ．災害時における運行通信施設の利用に関すること
オ．被災運行施設の復旧事業の推進に関すること(10) 社団法人大阪府トラック協会
ア．緊急輸送体制の整備に関すること
イ．災害時における緊急物資輸送の協力に関すること
ウ．復旧資機材の輸送協力に関すること(11) 日本放送協会（大阪放送局）
ア．防災知識の普及等に関すること
イ．災害時における放送の確保対策に関すること
ウ．緊急放送・広報体制の整備に関すること
エ．気象予警報等の放送周知に関すること
オ．避難所等への受信機の貸与に関すること
カ．社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
キ．災害時における広報に関すること
ク．災害時における放送の確保に関すること
ケ．災害時における安否情報の提供に関すること(12) 各民間放送株式会社（テレビ放送各社、ラジオ放送各社）
ア．防災知識の普及等に関すること
イ．災害時における広報に関すること
ウ．緊急放送・広報体制の整備に関すること
エ．気象予報等の放送周知に関すること
オ．社会奉仕団体等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること
カ．被災放送施設の復旧事業の推進に関すること(13) 大阪広域水道企業団
ア．水道用水・工業用水道施設の耐震化等に関すること
イ．水道用水・工業用水道の被害情報に関すること
ウ．災害時の緊急物資（飲料水）の確保に関すること
エ．水道用水及び工業用水の供給確保に関すること
オ．応急給水及び応急復旧に関すること
カ．大阪広域水道震災対策中央本部組織の整備に関すること

37

《総則》 ５節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

７．その他公共的団体(1) 寝屋川市医師会
ア．災害時における医療救護の活動に関すること
イ．負傷者に対する医療活動に関すること(2) 寝屋川市歯科医師会
ア．避難所における口腔衛生の確保に関すること
イ．被災者の口腔治療に関すること(3) 寝屋川市薬剤師会
ア．災害時における医薬材料の補給に関すること
イ．要治療者の医薬品の確保に関すること(4) 災害医療協力病院
ア．災害時における医療救護所の開設に関すること

38

《総則》 ６節 市民、事業者の基本的責務

第６節 市民、事業者の基本的責務
１．市民の基本的責務
自らの安全は自ら守るのが防災の基本であることから、市民はその自覚を持ち、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの安全を守るよう行動し、初期消火、近隣の負傷者・災害時要援護者への援助、避難所の自主的運営のほか、防災関係機関
が行う防災活動との連携・協力に努めなければならない。
２．事業者の基本的責務
事業者は、災害時に果たす役割（従業員や利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献）を十分に認識し、各事業者において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（Business Continuity Plan、以下「ＢＣＰ」という。）を作成するよう努
めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなど防災活動の推進に努めなければならない。

39

《総則》 ７節 計画の修正及び周知徹底

第７節

計画の修正及び周知徹底

１．計画の修正
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、社会情勢の変化等に応じて常に実状に沿ったものとするため、必要があると認めるときは、寝屋川市防災会議に諮り修正する。
なお、修正にあたっては、原則として次の手順で行う。
(1) 寝屋川市防災会議は、関係機関の意見等を聴き、防災計画修正案を作成及び審議し、修正する。
(2) 寝屋川市防災会議は、修正した防災計画を災害対策基本法第42条第４項の規定により大阪府知事に報告する。
(3) 災害対策基本法第42条第４項の規定に基づき、市民等にその要旨を公表する。公表の手段としては、市広報紙等を活用する。
２．他の計画との関係(1) 第五次寝屋川市総合計画との関係
この計画は、第五次寝屋川市総合計画（以下、「総合計画」という。）に基づく諸施策と密接な関連性を有するものである。総合計画は、「魅力と活力にあふれる元気都市寝屋川」を将来都市像とし、市民と行政が共有すべき指針であるとともに、今後を展望した総合的かつ計画的な行政運営の指針でもあり、これに基づき、市の様々な施策を推進している。
また、「安全で安心できるまちづくり」を大綱の一つに位置づけ、防災に関する様々な取組みを進めている。
(2) 大阪府地域防災計画との関係
この計画は、大阪府地域防災計画及び大阪府水防計画との一貫性と整合性を有するものである。
(3) 諸法令等に基づく計画との関係
この計画は、消防法、高圧ガス取締法、建築基準法、気象業務法、災害救助法等各般の諸法令・規程に抵触するものでなく、相互に整合性が保たれているものである。
３．計画の習熟
市及び関係機関は、この計画の遂行にあたってそれぞれの責務が十分に果たせるよう、平常時から、研究、訓練、その他の方法により、この計画の習熟に努める。また、市民に対しては、地域における防災対策の推進を図るため、特に必要な事項について広報啓発活動に努める。
４．計画の進捗の把握
市は、地域防災計画に定めた事項について、市の行政評価の取組みの中で、常に事務の進捗状況の把握に努める。行政評価の対象になっていない事項についても、可能な限り把握に努める。

40