県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年１月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、全９項目すべてが悪化となった。オミクロン株の感染が拡大し、企業活動及び人の流れが再び抑制され景気は全体的に落ち込んだ。
○ 製造業においては、８項目が悪化、１項目が横ばいとなった。コスト高と資材不足が継続しており、収益状況及び設備操業度は大幅に悪化した。悪化していたのは、観光客向け着物や高級婦人服などが依然として低調な繊維同製品製造業、資材価格の高騰から経営状況を圧迫している印刷業、人出が減少し、売上や収益が上がらない漆器製造業、経済活動の抑制や原油等の仕入れ値高騰で業績が落ち込んだプラスチック製品製造業などであった。一方、好調であったのは、合板などの資材が不足ぎみではあるものの、雪による冬場の需要に大きな落ち込みがなかった木材・木製品製造業、生コン向け及び合材用アスファルト向けの出荷が増加した砂利販売業、ごみ処理場の新設や前年度の出荷が少なかったことで出荷増となった生コンクリート製造業、原材料高や部品不足等問題はあるものの、建設機械をはじめ、工作機械、半導体、電子関連の受注が堅調な鉄鋼・金属製品製造業及び一般機械器具製造業などであった。
○ 非製造業は、７項目が悪化、１項目が横ばいとなった。人流の抑制から業界の景況は大幅に悪化。まん延防止等重点措置の期間が続いていることからも先行きを懸念する声も多い。悪化していたのは、非住宅市場の官公需の落ち込みが大きい
一般機械器具卸売業、ガソリン価格高騰やオミクロン株による消費マインドの低下により需要が減少傾向の燃油小売業、オミクロン株感染拡大により業務用需要が止まり、正月以降一般需要も落ちている水産物小売業、感染者数の拡大に伴うまん延防止等重点措置で人出が減少した商店街及び衣料品小売業、県民割の停止及び大半の都道府県でまん延防止等重点措置が出され、宿泊キャンセルが相次いだ旅館・ホテル業、燃料価格が大幅に上昇し売上原価への影響がある一般貨物自動車運送業などであった。一方、好調であったのは、中国をはじめとする外国の需要が続いているその他の卸売業、コロナの影響が少なく売上が昨年を上回った水産物卸売業、初売りなど最低であった昨年に比べ大きく伸びた土産物小売業、半導体供給不足による新車販売低調の影響もあり車検需要は前年を上回った自動車整備業、天候が安定していた板金工事業などであった。
○ デジタル化への取組みについて
全業種では、「取り組んでいる」が47.2％と最も多く、「検討している」（34.0％）と合わせると約８割がデジタル化に向けて行動している結果となった。令和２年１０月下旬～１１月上旬に同様の調査を行ったところ、「取り組んでいない」が35.3％と最も多く、「検討している」（33.3％）と「取り組んでいる」（31.4％）を合わせても約６割であった
ことと比べると、県内の中小事業者においてデジタル化に向けた動きは進んでいるとみられる。
業種別にみると、製造業は「取り組んでいる」57.7％、「検討している」が26.9％であり、非製造業は「取り組んでいる」37.0％、「検討している」は40.7％であった。製造業のほうが取組み状況は進んでいるが、非製造業も前向きに進めようとしていることがうかがえる。取り組んでいる・検討している内容としては、「商談や会議等でのWeb会議システムの活用」と「顧客管理・生産管理・会計・労務等システムの導入」がほぼ同率で多く、次いで、「文書電子化」、「ネットワーク環境の増強」、「SNSを活用した情報発信」との回答が続いた。取り組んでいる・検討している理由としては、「業務効率化・生産性向上」が最も多く、「コスト削減」、「働き方改革」、「補助金の活用」との回答が続いた。コロナ禍でデジタル化への求められるスピードが上がり、対応せざるを得ないという声も一部で聞かれる。取組みに対する課題としては、「対応できる人材がいない（少ない）」、「コストの負担が大きい」がほぼ同率で多く、次いで、「導入や管理の方法が分からない」との回答が続いた。事業を継続・発展させるためにデジタル化を進めようとしている
なか、対応に苦慮している事業者も多いと思われる。

※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

1月度の売上は昨対2％増となった。12月からの業務用需要の回復が月前半まで続いたものの、後半はオミクロン
禍によって失速した。家庭用は堅調に推移している。穀物原料の急激な値上がりによる転嫁値上げが待ったなしの状態であることに加え、海上コンテナの不足による入荷不足、不安定化が先行き最大の懸念事項となってきている。

パン・菓子製造業

新型コロナで学校の学級閉鎖、休校等実態の変更に伴う収入減。収束を願うのみである。

パン・菓子製造業

前年度は、新年祝賀会をはじめ、町内の集会等そしてイベント関係も軒並み中止となり、観光需要及び身近な需要についても低迷した。本年度については、少し人の動きも戻り始めた感もあったが、変異ウイルスの急激な感染拡大となり行動の自粛等が求められ、売上高及び収益面も前年並みの推移となる。
コロナウイルス対応素材やインナー用途、住宅用途関係に加え極度に冷え込んでいた着物関係でも受注回復した分野も見られた。しかしコロナ感染拡大が続き、いつまた受注がなくなるか不安定な状況で従業員関係の感染による生産体制への不安も増加している。同じ着物分野でも観光客向けや、和食関係用途などまったく回復の見られない分野もあり、特に高級婦人服・傘・バック裏地・紳士服裏地などは依然として低調。加えて原油価格の高騰により製造コスト、流通コストの増大により産地全体の経営環境は厳しさを増している。

織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物4.4％増加、合繊5.9％増加）全体で5.9％増加。収益状況は一部を除き良くない。原
油等の値上がりが出て来ている。
本県は、6カ月連続で前年比増となった。品種別では、ナイロンは前年対比50.1ﾎﾟｲﾝﾄの大幅増加、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙは前年対比27.3ﾎﾟｲﾝﾄの増加となり、織物全体としては、前年対比32.7ﾎﾟｲﾝﾄの増加となっている。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

売上高については、前年同期と比較してほぼ同一であった。収益状況については、販売価格等が低下していることもあり、厳しい状況にある。
コロナが終息に向かえば、経済活動も多少活発になり、業況も回復方向へ向かうものと思われる。一旦収まるかと思われたコロナが1月後半には感染が大きく広がっていった。この現状では業況好転に向かうことはたいへん難しく、厳しい状況が続いていくことになった。そのような中においても、展示会等は開催されているが、なかなか結果には結びついていかないようである。

ねん糸等製造業

受注は増加傾向と比例し売上高も増加傾向にあるが、「収益状況」には変化はないので見直す必要がある。用途（ユーザー）によって業況感差がある様に感じる。ただ採算面は各社厳しい状況にあると推測され、人手不足・物価高騰等予断を許さない状況にあると考える。今後はサスティナブル関連の需要が伸長すると想定され、業要転換が求められると思う。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

1月度売上げは昨年と比較すると約45％増になっている。仕事は徐々に回復ぎみになってきている。12月と同様に建築材料(木材関係)が物不足ぎみになっていたが、概ね回復している。合板関係及び設備器機など、他の物が不足ぎみな状態はまだ続いている。重油関係も昨年の約倍近くに上がってきてどこまで上がるのか心配である。
大きく生産原価に響いている。住宅関係の着工数も例年なみとなっており、毎年同じ事だか、1月、2月は雪の為、着工率はさがるが、今年は雪が降り増したが、住宅の建前まで影響する大雪は今の所ないため、そこそこ昨年と同様着工率は同じではないかと思う。外国産材の入荷もそこそこ入荷され、ウッドショックと騒ぐ事はない。価格は変わらず高値になっている。ロシア材も同じだが丸太の輸出が禁止され、半製品にての入荷になっているが、それを小割しても高い金額になってしまう。国産材はここに来て少しずつ出回るようになってきているが、買い手側が品不足の時に買い入れた品物の在庫が膨らみ、一時的に買い入れ方を調整に掛かっているため不足感も一腹している感じである。相変わらず合板関係及び他の品物関係が不足ぎみで大きな問題になっている。
ウッドショックにとどまらず、マテリアルショックによって資材価格がどのように推移するのが注目される。

製材業、木製品製造業（能登方面）

4年1月取扱量（前年比）1,265㎥（+264㎥）、売上金額25,435千円（+12,850千円）、平均単価20,093円（+7,522円）。新型コロナウイルスの感染者数が日々増えており市の開催も心配されたが、無事に行うことが出来た。市況は昨年からそれほど変化はなくスギ・アテ共に安定した価格で推移し良質材は相当の評価で販売され、当分好調をキープすると思われる。入荷量は後継者不足で年々減少。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

1月度に関しての報告。年が明けても依然、合板の入荷状況は変わっていない。近年、冬場の需要落ち込みは、積雪状況の変化により極端な減少は見られなくなって来ている。只、資材価格の状況は不安定で、仕入れに関しては苦慮している。

印刷業

新型コロナウイルスの感染が急速に広がった昨年と概ね同様の売上高、収益状況と推測している。ただ、緊急事態宣言下の昨年1月と違い、社会の動きを止めていないことが、若干の印刷需要についても現れていると思われる。昨年と比較しても2％から3％程度の拡大に止まっていると見られる。また、現在も、まん延防止措置対象期間になっていることから、大きな需要に期待ができない状態である。今は、金融機関の融資に頼って、ひたすら耐えている状態である。印刷業界は、新型コロナウイルス感染症の影響も多大であるが、ここにきて昨年からの資材価格の高騰がより経営状況を圧迫している。印刷に必要な用紙や版材料、印刷インキ、諸材料が、石油由来の原料高から、各製造会社から15％～20％の値上げ要求が来ており、現状、印刷業界として拒否できないところまで来ている。また、昨今の電気料金の値上げは、工場の維持費の拡大となっている。更に、ガソリン価格の値上げも輸送コストの増加に繋がり、経営環境の悪化に追い打ちをかけている。かといって、印刷物の販売価格に転嫁することも難しいのが現状である。特に公官庁の入札価格は、前年度実績が優先される傾向があり、値上げに関して大変厳しい状況がある。

砕石製造業

1月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は11.4%増、合材用アスファルト向け出荷は31.4%増､スポット物件の出荷は34.2%減となり、全出荷量では8.8%の増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

オミクロン株の感染拡大が進む中、国は、経済を動かしているおかげで思ったより売上が減少していないように思う。ただ観光については、1月に入ってある程度、落ち込みが見られる。一昨年より九谷焼の業界ではみられるのが、中国本土において九谷焼の需要が多く日本国内にいる中国人による九谷焼の買い付けの現象がある。最初は、デットストックを安く買い取っていたが、昨年後半からは、既存の商品を大量に買い占めているような状
況が今年に入っても続いている。よって、組合等の総合カタログの商品の在庫の欠品が目立つようになった。大変ありがたい状況ではあるが通常の商売に影響が出ている。

生コンクリート製造業

令和4年1月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比124.4％(組合員外会社を含むと119.3％)となった。地区の状況では南加賀107.8％、金沢110.0％、羽咋鹿島180.0％、七尾146.0％、能登153.2％、鶴来白峰131.9％と全地区が前年同月比プラスの出荷となった。主な出荷増の要因としては羽咋鹿島地区、能登地区はゴミ処理場の新設等であり、その他の地区に関しては前年度の出荷が少ないためプラス要因となっている。
官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需98.4％、民需138.8％の状況である。

粘土かわら製造業

出荷量は前年対比微増となった。売上高自体は増加となったが、係る経費（燃料費、材料費）が高騰しており、増収となってもそれ以上の支出が生じることとなっている。

一般機械器具製造業

原材料高や半導体、電気、電子部品の不足が生産活動に支障有り。石油を原料とするプラスチック加工業種は原材料費高騰、輸送コスト増大で厳しい状況が続いている。半導体等の不足は、新型コロナ禍による東南アジアのサプライチェーンの滞りが影響か。

木材・木製品

製

造業

印刷

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 今月に入って、観光客がコロナの関係で激減したため、売上が減少している。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

令和4年1月度の売上（生産量）は、対前月比0.2%減、対前年同月比では7.9％増となった。原材料、燃料などの価格の高止まり続く。

鉄素形材製造業

毎年の事で1月は休日が多い為全体に売り上げは低下している。しかし建機業界は2月以降も高い水準で生産計画は出ている。建機業界の好調さは続いており年度内は高い生産が続く。しかしこれから値上げとなる電気料金や購入品等の価格交渉は難しく収益に大きな影響が出てくる。また、外国人実習生も帰国は出来るが、入国が出来ない為、人手不足が大きな問題である。求人を募集しても製造業はほとんどいない状況でオミクロン株の感染拡大により、突発的な休業者も増えており生産に大きな影響が出てくることが懸念される。さらにオミクロン株の感染対処は企業判断にまかされる事が多くなり、社員の健康と仕事の納期との狭間で、経営者のストレスも溜まってきている。デジタル化は、取り組んでいる所は積極的に取り組んでいるし、家内経営の所は必要性を感じていないかわからないとの事で二極に分かれている。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

12月の売上高￥50,800,000-、粗利￥2,500,000-となり、ここ3年で1番の業績となった。特需が￥10,900,000-程あった。その分を差し引いてもコロナ禍にしては堅調な業績となっている。プラス要因としては、生産財メーカーの投資が牽引約になっていると考える。設備操業度も高く、全般に繁忙を極めている。この間に次のステージを見据えて、着実な機能拡張と生産性の向上が図れるかが鍵となる。

鉄鋼・金属原材料（特に鉄）の高騰もここにきて落ち着いてきた。半導体部品の入手難については緩和の見通しがたたな
一般産業用機械・装置製 い。半導体部品の影に隠れて目立っていないが、油圧や直動部品（ボールスクリュー、ＬＭガイド）などの部品造業も入手難が続いている。建機、形鋼機械、軸受け部品など共に売り上げは上向いているが、収益は低下している。
機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。とくに最近は新型コロナウイルスの感染拡大化にあって、その明暗が大きく分かれている。売上高については業種にもよるが、建設機械・工作機械の受注が好調なこともあり、前年を上回る水準が続いているところが多い。しかし一方でコストは上昇を続けているため、収益状況は悪化に転じ始めているところがみられる。

機械金属、機械器具の製業種により若干良し悪しはあるが、業況は全体的に落ち着いて来た。
造

繊維機械製造業

全体に状況としては、なかなか明確な改善は見えてない。業態の温度差があり、繊維機械関連はトンネルを脱出しているとは言い難い。工作機械関連、自動車関連以外は好調であり、特に建設機械・搬送関連・半導体・電子関連などは繁忙である。売上高については、まだフラットに推移しており、なかなか改善までには至らず。収益も同様の状況。やはりまだ市場が本格的に改善されていないことが大きい要因かと思われる。引き続いて半導体・合繊原料・電子部品などの部品・部材の不足と入手しずらしさと原料コスト上昇がまだ解消されていない。
また海上運賃など含めて運送納期なども懸案として残っている。

機械工作鈑金加工

工作機械の1月受注高は前月比102.8、前年同月比161.4となっている。昨年2021年1月から12月を総括すると、12カ月の前月比平均が103であった。そのため昨年1年間で受注高が約1.4倍以上となっている。コロナ禍が始まった2020年5月には前年同月比で約50まで落ち込んだが、その月から回復に向かった。2021年1月にはコロナ禍より前の受注高に回復。その後も受注高は上がっていた。受注高だけで見ればコロナ禍の落ち込みに反発して回復したようにも思える。しかしながら、昨年後半から始まった半導体不足。コロナ禍による輸出入の遅延。天候不振
から来る世界的な作物の不作。原油価格高騰、原材料価格高騰など。コロナ禍前とは様々な点で環境が変化している。また、中国で起きている不動産価格高騰などによるバブル現象が懸念される。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比では売上高減少が1社あり、増加3社である。前年同期比・採算性は全て横ばいである。加賀市の有効求人倍数が1.57倍と上がっていることと、外国人研修生が入国できない問題で人手不足は続いている。輸送機器は、前月比から仕入単価以外は悪く、前年同期は売上・採算性・資金繰り・業績状況が悪く、見通しは資金繰りだけが悪くなっている。自動車の減産の影響が出てきている。電気機械は、全て横ばいである。デバイス関係が悪くなっている。チエーン部門は、前月比・前年同期比から売上高げは増加、後は全て横ばいである。好調を維持している。繊維機械は、前年の2月以降全て良くなっている。従業員数だけが前年同期比から少なくなっているが、人手が足りないのは変わらない。

製造

一般機器業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共、「マズマズ」の状況。建設機械関連は、好調。工作機械関連は、「マズマズ」。繊維機械関連
造は、不調。外国人労働者（ベトナム人）が確保できるのか、不安に感じている企業もある。
売上高は昨年末から一段の増加傾向となっており、前年同月比大幅増加となっている。生産は一服感あったが、昨年末から更に高水準で推移しそうな情報もある。当面来期第１Ｑまでは継続する模様。他方、新型コロナ感染
機械金属、機械器具の製再拡大により、傘下組合員企業でも濃厚接触者に認定されると生産能力が極端に落ちる企業もあり各社一様に苦造又は加工慮している。 資源価格高騰に連動した、生産諸資材、電気代等、すべての高騰に対応して発注単価を見直す必要がある。
漆器製造業（能登方面）

1月に入ってからのオミクロン株の感染が増え、まん延防止措置の発令により、人出にも影響が出始めている。
今後の状況に注視をしている。

プラスチック製品製造業

1月の売上は、昨年より3割近く悪く、平年は一番売上が伸びる時期だが、オミクロンコロナによりここ数年の間で一番悪くなっている。原因は、原油（ナフサ）等の仕入価格の高騰、オミクロンコロナ感染力増大と思われる。コロナに関しては、一時収まって来た感染状況が、オミクロン株に置き換わって第５波より感染力が強く、第６波となってまん延防止措置等が施行され経済動向が静かになって来ている。これにより経済活動も沈黙し、又原油等の仕入値の高騰が収まらず、売り上げも昨年から見ると2割～3割近く落ち込んでいる状態である。

各種商品卸売業

九谷業界は1年の内で1月・2月は売上高が低い月だが、昨年のカタログスタートから売上高はずっと好調で前年対比135％となっている。その要因はやはり中国を初めとする外国の需要がまだ続いているお陰だと言える。問題点としては、注文は増加しているが人気商品等に集中している事と、窯元からの生地入荷遅れもあり注文に対して生産が追い付いていないことである。

一般機械器具卸売業

住宅市場は回復基調であるが、依然として非住宅市場とりわけ官公需の落ち込みが大きく、全体としては売上、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業

1月はコロナウィルス感染症の影響も小さく、売上高は昨年を上回った。しかし、後半からコロナウィルス感染症が全国的に拡大し、今後の状況は不透明である。

各種商品卸売業

モノ不足の影響を受けている組合員がいる。組合会館のコピー機の入れ替えを行ったが、約2ヶ月待った。また、会議室の照明をＬＥＤ化しようとしたが、半年近くかかった。いずれも組合員企業で、注文があって売れるのにモノがないから売れないということのようである。

燃料小売業

原油価格高騰によりガソリン販売価格が毎週上昇。適正な価格転嫁が追い付いていない中、ガソリン需要については、高騰による買い控えやオミクロン株による消費マインドの低下等あり販売数量は減少傾向。価格高騰により売上は増加しているも原価上昇により減益となっている。１月下旬より、燃料油価格抑制制度が発動となり、国から元売りに対し5円/ℓを上限に補助され、価格高騰を抑える効果が期待される。しかし、原油市場では上昇傾向が続き今後ウクライナ情勢でのロシアの対応等による更なる高騰懸念やＯＰＥＣの関係筋は「少なくとも今後2か月は上昇圧力が増すだろう」との見解を述べている。また、原油高騰はガソリンだけではなく、軽油や灯油、オイルや化学製品など石油製品全般に及ぶことから、輸送コストや製品コストの上昇に繋がり更なる物価上昇が懸念される。現状、天然ガス不足やウクライナ情勢、オミクロン株や中東情勢、アメリカ利上げや円安など、複数の状況が絡み合う相場となっており、状況如何では100円/バレルを超す専門家もいる。

機械器具小売業

新型コロナウィルスオミクロン株の感染が拡大し、まん延防止等重点措置の適用開始を受けて、販売活動の自粛で来店客数は前年を下回ったが、厳しい寒さから暖房器具の問合せは顕著でエアコン（前年比125％）が好調に推移した。1月19日は「いい空気」と読めることから、日本電機工業会が2006年に「空気清浄機の日」に制定した。新型コロナウイルスの影響で大きな注目を集めた空気清浄機はある程度普及したが、感染防止商品として2台目3台目の購入客や高齢者に空気清浄機の需要が高まった。主力商品の1月度販売はカラーテレビ前年104％、冷蔵庫108％、洗濯機72％、掃除機65％、レンジ97％、総販売は101％横ばいであった。

その他の製造業

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

商店街

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

昨年（1/10前後）金沢市内65㎝積雪（大雪状況）で除雪作業及び2度目の緊急事態宣言が出て来店客数が無く売上が極端に減少した。今年は新たな”オミクロン株”感染に伴い、中旬以降は日を追って客数が減少したが、冷え込みが続き、冬物シーズン商品が動いた（前年比104.4％）。コロナ禍前の水準まで回復するにはまだまだ時間がかかりそうである。

鮮魚小売業

1月は、県や市の施策により飲食店や宿泊施設がプランを出して需要があったが、オミクロン株の感染拡大により、再びまん延防止となり、業務用需要が止まり、一気に売上高が低下した。正月も過ぎたので一般需要も落ちている。因って収益はマイナス。天候は降雪による障害は少なかったが、コロナのオミクロン株感染による来店や人出が少なく例年以上に落ち込んだ。今だ有効な対応が出来ず小売店では、手洗い、消毒等に取り組み、マスクなどで予防している。

1月27日より県内全域に「まん延防止重点措置」が適用され、昨年10月よりようやく観光客も戻り始めたがコロ他に分類されないその他
ナ オミクロン株により逆戻りとなった。1月は初売など最低の昨年に比べ増加比率では大きく伸びたが、コロナの小売業前には及ばなかった。

百貨店・総合スーパー売上昨年対比：106.86％
客数昨年対比：102.17％（ファッション：99.88％、服飾・貴金属：122.52％、生活雑貨：85.18％、食品：92.06％
飲食：120.34％、サービス：136.64％）比較している年の売上が低かったため、昨対では売上が上がっているよ
うに見えるが、実際の内容を見ると決して売上が戻ってきたわけではない。

農業用機械器具小売業

売上高（購買実績）は昨年同月の77％だが、昨年の数字は大きすぎて比較にはならない。例年に比較すればかなりの数字となった。今年はほとんどの取引先が値上げに動いている。コロナ禍による工場操業停止、労働人員不足は世界中で起こっている。肥料等は中国からの輸入品が多いが、自国優先で輸出を止めている状況らしく、値上幅が極端に大きい。ストック品が底をつけば、春先からの作業はどうなるのだろうと、とても不安である。

近江町商店街10日（成人の日）以降は目に見えて観光客が減少した。まん延防止は27日から始まったが、飲食店の中にはそれ以前に休業開始したお店があった。
今年1月の不特定多数の飲食を伴うイベントは中止した。（1/5餅つき、1/7七草粥ふるまい）

輪島市商店街

売上 昨年対比 86.2％。年始商戦は、輪島市プレミアム商品券の経済効果で、消費意欲の拡大が続き良かったと思う。中旬以降は新型コロナウイルスの感染者の急激な増大で街中への人出にブレーキがかかり下旬からは厳しい状況になった。

片町商店街

12月は上向きの様子を見せたところだがまた陽性者が増えるにつれ、後半は売上が下がってきている。1月末から2月に関しては物販も売上を望みにくいところ、また飲食も大人数での新年会などが行われない状況で月の後半は更につらい状況になっている。また蔓延防止措置が適用されてからは更に追い打ちをかけられたという状況である。販売価格の低下としたのは、セール期間に入った店舗もあるのでそのようにした。来街者も減っていることから収益、そして景況ともに「悪化」とした。資金繰りに関しては、売上の落ちたところは今後政府や国の支援が入るであろうから不変とした。

竪町商店街

初売は昨年並であったが、その後のオミクロン感染者増加で腰折れ感が出た。成人の日までは昨年が大雪であったため昨年対比を上回ったが、後半は上記コロナで不振であった。また、組合運営に関して、今年も役員改選の時期となり、理事を選出することに困っている。今年は3人ほどが退任するため同数を新人と考えているが適任者がいない。テナント店長を理事にするには人数に限界がある。地権者の80％は高齢者であり、すでに理事を辞めて10年以上経っている人が10数人いるが、今更70～80歳をタテマチの理事に迎えることはできない。若い地権者は商店街活動に興味もなく新年会すら出席しない有様である。将来の組合運営は難しく暗い。

旅館、ホテル（金沢方面）

本年1月の10日すぎから急激に稼働が悪化した。稼働率は10％～約20％程度まで下落した。コロナウイルスの感染上昇とまん延防止措置の発令に伴うものである。

非製

昨年の1月と比べると、県民割、市民割等の影響で上がっているが、まん防、緊急事態の発令で一旦入っていた予約も取り消しとなり、なかなか戻る状況が見えない。石川県内もまん延防止特別措置が発動し、先行して15都道府県で実施された影響が出て、キャンセルが中旬から出だし、27日～31日までの県民割で入っていた予約も概ねキャンセルとなってしまった。

造業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

当月温泉地全体の宿泊実績は、対前年約312％と昨年より増加した。ただし、昨年1月はGOTOキャンペーン一時停止によりキャンセルが相次ぎ比較にはならないほど宿泊客が減少した。当月に至ってもまだまだコロナ禍前と比較すると売上は大きく減少する見込みでコロナ禍前には程遠い状況である。令和2年1月と比較しても45％程度の宿泊実績である。オミクロン株の感染拡大、多くの都府県でまん延防止等重点措置が適用されて宿泊キャンセルも多く発生し宿泊者は激減した。
新規予約発生もほぼなく、また県民割停止による予約キャンセルが増加、旅行業者ツアー等も取り消しが相次いだ。今後も感染状況に左右されるため見通しは不透明なままである。とにかくまん延防止が解除されない限りは先の新規予約発生はなかなか見込めないだろう。休館旅館が増えており、検討している旅館も多い状況である。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数減少。

自動車整備業

検査(車検)需要は、予想に反し対前年102.3%と新車販売低調の影響もあり前年を上回った。新車販売台数では、対前年97.1％(登録車98.0%、軽自動車95.4%)と半導体の供給不足を主因とする生産影響の低迷を招いており、7カ月連続で前年割れとなった。又、オミクロン株による新型コロナウイルス感染拡大影響も出始めており、今年の新車販売は厳しいスタートとなった。

板金・金物工事業

1月度の売り上げ及び収益は前年同月比較では僅かではあるが上昇である。大きな理由は天候の安定も大きな要因であった。この時期のみられる事ではあるが、個人経営の内の一部は冬場は無理して外の作業は行わない場合があるが、全体の内3割程度がそうであり、その他の事業所は大きな変りもなく現場作業を行っているのが現状である。このように県内全体で大きな差があることが伺える。

管工事業

1月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が7％減少、ガス工事も18％減少した。収益は、給水装置工事が13％減少、ガス工事も18％減少した。

一般土木建築工事業①12月分建設工事受注高の対前年比率。12月末現在、コロナ禍まん延防止重点措置期間が終了し、発注増が続いている状況である。民間元請・下請け受注高は土木工事部門190％台、建築工事部門280％台と好調であった。一方、官公庁元請・下請け受注高は、土木工事は90％台、建築工事は40％台と減少している。前年もコロナ禍にあり、官公庁発注増減分析は毎月一概に困難な点がある。4月から12月の9か月通算ベースでは、土木工事・建築工事合わせて民間受注前年比140％前後で推移している。また、官公庁分受注は80％台と低調に推移している。官公庁土木、建築工事部門とも2月補正予算での発注増に期待したい。総じて、民間・官公庁の土木・建築合わせた受注高は、ほぼ前年並みに推移している。国交省からの、「4月1日以降契約の、総合評価落札方式による調達で、年単位で、従業員に対する1.5％以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点する措置」の通達を受け、当組合や建設業協会では、国へ連絡をとり情報収集し、会員に対し説明会参加呼びかけなど情報提供している。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

一般貨物自動車運送業①

前年同月と比べ10％～30％売上は上昇しているが、原油価格が高騰し燃料費が40％～70％上昇しておりコストを増加させている。燃料サーチャージ制を導入していない荷主には、導入の理解を得ていく必要がある。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比1.07で若干上昇しているが、上昇率は5月をピークに鈍化している。燃料価格は上昇が続いており、昨年同期12月比で約24％上がっているが、前月より若干下がっている。運送コストに占める燃料油脂費は高い割合になっており価格上昇は売上原価への影響が大きく、さらに、経由使用トラックの排気ガス対策に不可欠な尿素水（アドブルー）の原料不足に起因する価格の値上げ（70％）と品薄が懸念されている。

建設業

運輸業

R2対年比312％、売上R2対年比326％。石川県民割で良かったが、１月下旬は以後はコロナ拡大で客数