2019-04-17 公正取引協会セミナー 白石忠志

I共通部分に関する基本的解説
1 「競争法」「独禁法」「経済法」「競争法」
国際的普通名称（competition law）
米国（antitrust）1 強時代のあと EU (competition law）が台頭・普及
外国と共通の一般的枠組みを論ずる文脈「独禁法」
日本の競争法の伝統的呼称（法律の略称）
日本の法律のみを論ずる文脈「経済法」
大学の科目名、司法試験の科目名

2

4 月〜7 月に基本的解説を行う 4 分野（順不同）
非ハードコアカルテル、垂直的制限、他者排除
ハードコアカルテル
優越的地位濫用
企業結合

34

違反要件の基本構造
行為要件→

分野ごとに異なる

弊害要件

→

共通

因果関係

→

共通

エンフォースメントの基本メニュー
平時
ガイドライン等
事前相談
被疑事件
公取委による命令等
確約認定
排除措置命令
課徴金納付命令
刑罰
企業結合審査民事裁判

1

5

違反要件とエンフォースメント
ハードコアカルテル
原則違反
課徴金あり。ときに刑罰もあり。
その他
基本（前記 3）のとおりの違反要件
課徴金と刑罰なし（優越的地位濫用等に課徴金規定）、確約認定
企業結合規制
基本のとおりの違反要件（事前判断・将来予測）
企業結合審査手続6

最近の改正・改正案
次の 3 つが別々に存在
平成 25 年改正
審判制度を廃止し公取委の命令を東京地裁民事 8 部が事後審査審決という言葉も現行法からは消滅
平成 27 年 4 月 1 日施行
知る限り、9 名宛人の取消訴訟、5 件の判決（たぶん）
経過措置（施行前に始まった事件）
2〜3 月に審決がされたもの、未審決のもの、がなお存在
平成 28 年改正
ハードコアカルテル以外に確約制度を導入（平成 30 年 12 月施行）
令和元年改正？案
ハードコアカルテルに対する課徴金の改革（平成 29 年公取委報告書）「算定基礎」の拡大
違反行為終了時から最大 10 年遡り売上額等をみて算定（現在 3 年）
減免申請者との合意制度（減免申請後の協力促進）
秘匿特権（法成立後に交換条件で公取委規則・ガイドライン整備）7

セミナーの基本方針
基本的解説を重視、ご質問・ご指摘歓迎
応用的な解説は、ご発言により促していただく形
先回りして穴を塞いで回らない（脇の甘い解説）2

2019-04-17 公正取引協会セミナー 白石忠志

競争停止
水平的制限行為によるそれ以外による他者排除

搾取（優越的地位濫用）

不当な取引制限排除型私的独占ガイドライン

私的独占

優越的地位濫用
ガイドライン

不公正な取引方法
流通取引慣行ガイドライン

不当廉売
ガイドライン

企業結合規制企業結合ガイドライン＝通常の課徴金の対象

II＝累積違反課徴金の対象

非ハードコアカルテルに関する基本的解説
1

水平的制限行為＝「不当な取引制限」
2 条 6 項（ハードコアカルテル（→ たぶん 5 月）と同じ条文）
行為要件は満たす（公然と行われることも多い）
弊害要件が焦点となる
主に相談事例として登場
毎年 6 月に前年度相談事例集が公表される

2

弊害要件＝「競争の実質的制限」
企業結合規制（たぶん 7 月）の場合と同じ解釈
競争変数（価格・品質・数量等）が左右される状態→

競争変数を左右することに対する牽制力（競争圧力）が働かない状態

牽制力（競争圧力）の諸種共同行為者による内発的牽制力
他の供給者による牽制力
需要者による牽制力
事例
平成 26 年度相談事例 8〔加工製品メーカー OEM 供給〕★

3III

私的独占・不公正な取引方法に関する基本的解説
1

条文上の位置付け「私的独占」（2 条 5 項）と「不公正な取引方法」（2 条 9 項）は重複
優越的地位濫用は別 → たぶん 6 月「不公正な取引方法」の複雑な条文→

順序だけ平成 21 年改正前に戻したほうがわかりやすいのでは★
２条９項

21年
改正前

昭和５７年一般指定

⑭⑫

⑥③

①
み

供給ののみ

まのみ供給

前半

まのてべ
す
ぼそほ

２条９項６号

一般指定

２条
９項
５号

２条
９項
４号

２条
９項
３号

２条
９項
２号

２条
９項
１号

21年
改正後課徴金の有無
私的独占 → 課徴金あり、不公正な取引方法 → 課徴金なし（簡単には）確約制度「疑い」の段階で是正措置を認定し課徴金なしとする

2

垂直的制限行為に関する基本的解説(1) 総説諸種
競争停止型行為
他者排除型行為 （後記 3 に譲る）
どちらともいえない行為・どちらもある行為「支配」＝「拘束」＝「制限」
流通取引慣行ガイドライン（このあたりを取り上げた唯一のガイドライン）

42019-04-17 公正取引協会セミナー 白石忠志

(2) 価格制限行為「再販売価格拘束（RPM）」が典型
原則違反
平成 27 年流通取引慣行ガイドライン改正で正当化理由の可能性を書込み(3) 非価格制限行為
販売地域制限・取引先制限
反競争性＝「価格維持効果」「 「価格維持効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、当該行為の相手方とその競争者間の競争が妨げられ、当該行為の相手方がその意思で価格をある程度自由に左右し、当該商品の価格を維持し又は引き上げることができるような状態をもたらすおそれが生じる場合をいう。 」（流通取引慣行ガイドライン）正当化理由（フリーライダー防止など）
販売方法の制限「それなりの合理的な理由」
選択的流通それぞれの基準の内容によるのではないか(4) 非係争条項（どちらともいえない・どちらもある類型 1）
知的財産権ライセンスの際、ライセンシー知的財産権の不行使を条件。
研究開発意欲を阻害なら弊害要件を満たす（H20MS 違反、H31Q 違反無し）(5) MFN 条項（同等性条件）（どちらともいえない・どちらもある類型 2）「 電子商店街の運営事業者が出品者に価格等の同等性条件及び品揃えの同等性条件（別紙参照）を課す場合には、例えば次のような効果が生じることにより、競争に影響を与えることが懸念される。
①

出品者による他の販売経路における商品の価格の引下げや品揃えの拡大を制限するなど、出品者の事業活動を制限する効果②

当該電子商店街による競争上の努力を要することなく、当該電子商店街に出品される商品の価格を最も安くし、品揃えを最も豊富にするなど、電子商店街の運営事業者間の競争を歪める効果③

電子商店街の運営事業者による出品者向け手数料の引下げが、出品者による商品の価格の引下げや品揃えの拡大につながらなくなるなど、電子商店街の運営事業者のイノベーション意欲や新規参入を阻害する効果 」（平成 29 年 6 月 1 日公取委公表文）

H31-04-10 旅行予約サイト運営会社 3 社に立入検査の報道

5

3

他者排除行為に関する基本的解説(1) 総説
取引拒絶系行為
取引しない自由との緊張関係「垂直的制限行為かつ他者排除型行為」（前記 2（1））もココ
略奪廉売系行為
価格設定の自由（価格競争の促進）との緊張関係(2) 取引拒絶系行為
行為要件
差別的取扱い反競争性＝「市場閉鎖効果」「 「市場閉鎖効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、新規参入者や既存の競争者にとって、代替的な取引先を容易に確保することができなくなり、事業活動に要する費用が引き上げられる、新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった、新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいう。 」（流通取引慣行ガイドライン）
正当化理由
不適格なもの
知的創作・投資のインセンティブ確保(3) 略奪廉売系行為
行為要件
コスト割れ（価格＜費用）
価格＜費用 A

→ 赤信号

その廉売部分のみに必要な費用（を単位当たりで割り算）＝廉売対象商品を供給しなければ発生しない費用＝可変的性質を持つ費用

価格＜費用 B

→ 黄信号

平均総費用
＝費用 A ＋ その商品役務のための固定的費用

反競争性
排除効果（市場閉鎖効果と同様）
正当化理由

6

2019-04-17 公正取引協会セミナー 白石忠志

(4) 抱き合わせ行為
不要品強要型抱き合わせは優越的地位濫用の問題
他者排除型抱き合わせは取引拒絶系行為と同じ（市場閉鎖効果）
セット割引(5)「取引妨害」行為
一般指定 14 項
反競争性（排除効果）必要型行為
公取委命令平成 23 年 6 月 9 日〔DeNA〕
公取委命令平成 27 年 2 月 27 日〔岡山県北生コンクリート協同組合〕
東京高判平成 29 年 4 月 21 日（同じ事件の損害賠償請求訴訟）
不正手段行為物理的妨害
大阪高判平成 26 年 10 月 31 日〔神鉄タクシー〕
虚偽の事実の告知・流布
東京地判平成 27 年 2 月 18 日〔イメーション対ワンブルー〕
・不競法を適用・同様の論法で 1 年半後に公取委が一般指定 14 項を使用

4 「単なる取次ぎ」と「流通取引慣行ガイドライン「付」」
垂直的制限行為の行為要件に関係する価格制限行為において特に重要原則違反と言われ、行為要件が決め手となるため単なる取次ぎこのような者を拘束しても「相手方」に該当せず行為要件を満たさない流通取引慣行ガイドライン「付」1, 2
親子兄弟会社を拘束しても「相手方」に該当せず行為要件を満たさない流通取引慣行ガイドライン「付」3
親子兄弟会社を介して他の者を拘束した場合でも行為要件を満たす
土佐あき（争点（1）41〜47 頁）？

7IV 土佐あき農業協同組合東京地裁判決（直前にお知らせしたこともあり、いつもの 1 件より軽めです。）
農協の、組合員に対する拘束による、商系業者の排除（一般指定 12 項）
争点（1）41〜47 頁
支部園芸部の行為である旨の主張
前記Ⅲ 4
争点（2）47〜50 頁
S50 和光堂最判を掲げる
拘束とは、「必ずしもその取引条件に従うことが契約上の義務として定められていることを要せず、それに従わない場合に何らかの不利益を伴うことにより現実にその実効性が確保されていれば足りるというべきである」
争点（3）50〜59 頁「不当に」＝公正競争阻害性「市場閉鎖効果」
流通取引慣行ガイドライン第 1 部 3（2）アの完全コピー
その成否判断の考慮要素
流通取引慣行ガイドライン第 1 部 3（1）の要所完全コピー
当てはめ
54 「商系業者への出荷量の割合が増加しているからといって、原告の行為がなければ、商系業者へのなすの出荷量は更に増加していたかもしれず」
正当化理由

56-59

「公正な競争秩序維持ないし一般消費者の利益確保の見地から正当な目的」「その手段においても相当」
57（ウ）（土佐あき管内・産地間）・・「ブランドイメージ」
争点（5）60〜61 頁「意見聴取の終結後に排除措置命令の原因となる事実の範囲を超えた新たな事実等が判明し、処分の原因となる事実が大きく異なることとなる場合には、この点を処分を受ける者に告知し、証拠の閲覧謄写、弁解の機会を与えるためにも、新たな意見聴取を行うことは可能と解するべき」8