岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業
Q&A（令和 6 年 4 月２６日作成）

1１．制度全般について
Q１： 導入を予定している機器等について、他の補助金制度との併用は可能ですか？
A ：同一の機器等について、国、県、市等の他の補助金との重複申請はできません。
※岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第１、２弾）で交付を受けた場合は交付対象外となります。
※岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金第３弾のエントリー申請をされた場合は、その抽選結果にかかわらずエントリー申請できません。
Q２： 機器等の本体価格が５万円未満（税抜）でも申請できますか？
A ：申請出来ません。
機器等１台ごとの本体価格が 5 万円以上である必要があります。
また、交付申請時や実績報告（事業完了）後の書類審査時に補助対象外経費の存在が判明し、補助対象経費が上記金額を下回った場合、交付（支払）対象外となりますのでご注意ください。
Q３： 現在は個人事業主で認定農業者ですが、１２月２０日までに法人化する予定です。法人の補助上限額で交付申請できますか？
A ：個人事業主人又は法人の種別については、エントリー申請の時点を基準とします。したがって、エントリー申請時に個人事業主であって、補助事業の期間中に法人化する場合は、個人事業主の補助上限額での交付決定となります。
Q４：１事業者あたり 1 回の申請の中で、複数の機器等を申請することは可能ですか？
A:可能です。
機器等１台ごとの本体価格が税抜５万円以上であれば、１回の申請で複数台まとめて申請できます。

2２．申請方法について
Q５：オンラインでのエントリー申請は必要ですか？
A ：必要です。
エントリー申請はインターネットからの電子申請のみとなっています。 申請時の混雑等を防ぎ、公平を期すために実施する事前申し込みです。
エントリー申請は、５月２０日(月)9 時から５月３１日(金)17 時まで実施します。この期間内にオンライン申請を行っていただく必要があります。エントリー申請では、次の①・②をあらかじめお手元にご用意ください。
①導入を希望する機器等の見積書（見積金額の入力が必要）②認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人であることを証する書類（種別の入力が必要）
エントリー申請の総額が想定予算額を上回った場合は、エントリー申請受付期間終了後に「抽選」を実施し、抽選結果を「郵送」にて送付します。
※抽選結果により補助金の交付が決定されるわけではありません。
※岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金第３弾のエントリー申請をされた場合は、その抽選結果にかかわらずエントリー申請できません。
Q６：本補助金は申請書を提出すれば交付してもらえますか？
A ：審査のうえ交付を決定します。
本補助金の交付のながれとして、①「エントリー申請」→②「抽選」（想定予算の上限に達した場合）→③「交付申請」→④「審査・交付決定」という手順を踏んでいただく必要があります。
「②抽選」に当選された方は、６月１２日（水）～６月２６日（水）までに「③交付申請」を行ってください。申請内容が要件に合致していること等を審査後、交付決定を通知します。（交付の決定前に機器等の購入を行った場合は補助対象外となります。）
Q７：交付申請の方法は？
A ：郵送で申請してください。
申請期間は、６月１２日（水）から６月２６日（水）までです。（消印有効）
申請先は、JA 岡山各営農センター・JA 晴れの国岡山瀬戸支店です。

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Q８：補助金を申請するための必要書類は？
A ：以下のとおりです。
①岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業申請書（様式第１号）②事業計画書・収支予算書（様式第２号）③補助対象経費に係る見積書の写し※1 台ごとの本体価格が１００万円（税抜）を超える場合は２社以上必要④導入機器の規格、型式、製造番号等が分かるカタログ等の資料⑤認定農業者、認定新規就農者及び農事組合法人であることを証する書類※認定農業者、認定新規就農者及び農事組合法人取得見込みの者については、誓約書⑥省エネ化、省力化、生産性の向上に資する機器等であることが証明できる資料(カタログ等の資料、又は農業機械整備技能士による証明等)⑦（申請者が個人事業主の場合）運転免許証の写しその他本人であること及び住所を証する書類⑧（申請者が法人の場合）定款又は規約の写し、及び農事組合法人の場合は、定款又は規約の写しに加えて構成員名簿の写し⑨市税の滞納無証明書⑩その他農業協同組合の長が必要と認める書類※様式や認定農業者等の取得見込みについての誓約書、農業機械整備技能士による証明等の参考様式については、農林水産課ホームページからダウンロード可能です。
※①・②については両面印刷としてください。
Q９申請書の入手方法は？
A ：エントリー申請の抽選後、当選者には通知と申請書等の様式を送付予定ですが、申請書が届かない場合は、市役所５階農林水産課、区役所、支所、地域センター、市内農業協同組合で入手可能です。また、岡山市農林水産課ホームページからも取得可能です。認定農業者等の取得見込みについての誓約書、農業機械整備技能士による証明等の参考様式についても、同様に農林水産課ホームページからダウンロード可能です。
Q１０：市税の滞納がないことが要件となっていますが、滞納無証明書はいつ提出すれば良いのでしょうか？
A ：補助金交付申請時に市税の滞納無証明書を提出していただきます。
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Q１１：見積書についての注意点はありますか？
A :見積書（交付申請時点で有効期限内のもの）の添付がない場合は受付できません
のでご注意ください。
また、見積書を取得する際には、必ず事業期間（令和６年１２月２０日（金））までに納入できることを確認のうえ、取得してください。納期が遅れる等、申請者の責めに帰さない事由であっても事業実施期間内（交付決定後～令和６年１２月２０日（金））に納品、支払、実績報告まで完了できない場合は、補助対象となりませんので、十分ご注意ください。
Q１２：2 社以上の相見積書は、どのような場合に必要で、どのタイミングで提出する必要がありますか？
A ：2 社以上の相見積書については、機器等１台ごとの補助対象経費が 100 万円（税抜）を超える場合に、同一条件による入手価格の妥当性を確認するため、必要となります。交付申請時に相見積書を提出してください。提出した見積書の内、補助対象経費が最も安価なものが補助対象となります。
なお、機器等１台 100 万円（税抜）以下の場合、相見積書は不要です。
Q１３：相見積書を取得する際、内容について条件はありますか？
A ：価格の妥当性を確保する必要があるため、同一機種の見積書を取得してください。
Q１４：見積書を取得する際の注意点はありますか？
A ：見積書を取得する場合は以下の条件を満たす必要があります。
・機器等１台ごとの本体価格が税抜 5 万円以上であること。
・➀宛名（申請者名）､②業者名､③見積業者の押印､④申請時点で有効期限内のもの、以上４つの条件が全て揃っていること。
・補助対象経費と補助対象外経費が明確に判断できること（複数経費一式などまとめて記載されたものでは補助対象経費を判断できません）。
・機器等１台ごとの補助対象経費が 100 万円（税抜）以下であれば１社、100 万円（税抜）を超える場合は２社以上の相見積書を提出すること。
・事業期間内（令和６年１２月２０日（金）まで）に納入できることを必ず確認してください。
5Q１５：見積書を作成する際に、値引き（下取りを含む）がある場合、どのように記載したら良いですか？
A ：見積書に値引き（下取りを含む）の記載がある場合は、補助対象経費からその額を差し引いた金額に対し交付額を決定することになります。
補助対象経費を含む経費全体から値引き（下取りを含む）がある場合は、金額の割合に応じて、その額を補助対象経費から控除してください。
値引きを考慮しないことにより、自己負担を軽減もしくはゼロとすることは補助金の水増し請求であり不正受給となりますのでご注意ください。
Q１６：抽選結果はいつわかりますか？
A : エントリー申請受付期間終了後、速やかに抽選を実施します。抽選結果は、当選の有無に関わらず、全ての申請者に「郵送」にて通知します。
また、当選者には、交付申請の案内をお送りしますので、６月１２日（水）から６月２６日（水）までの間に速やかに交付申請手続きを行ってください。
Q１７：抽選の結果、当選しましたが、すぐに機器等を発注、契約又は購入しても良いですか？
A ：抽選結果により補助金の交付が決定されるわけではありません。交付決定前に機器等を発注、契約、購入等した場合は、補助金の交付が受けられませんのでご注意ください。
Q１８：用途の異なる複数の機器等を申請したいのですが、省エネ化・省力化・生産性の向上（高品質化・収量増加）に資する機器等であることの証明は、それぞれの機器等ごとに作成し、提出する必要がありますか？
Ａ ：それぞれの機器等が、省エネ化・省力化・生産性の向上（高品質化・収量増加）に資する機器等であることを確認する必要があるため、申請する機器等ごとに証明書を提出していただく必要があります。

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３．対象事業者・対象事業について
Ｑ１９：対象者はどんな人ですか？
Ａ ：①～③のすべての要件を満たす者が対象です。
①岡山市内に住所又は主たる事務所がある、認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人②交付決定日から令和６年１２月２０日（金）までに省エネ機器等の購入、設置、支払いが完了できる者③今後も事業を継続する意思がある者
Ｑ２０：岡山市外に居住していますが、岡山市内で農業を営んでいます。申請できますか？
Ａ ：申請できません。
岡山市に住所を有している人又は主たる事業所が市内にある法人が対象です。
Ｑ２１：事業期間に認定農業者、認定新規就農者となる見込みですが、申請できますか？
A ： 申請可能です。申請時に、誓約書（農林水産課ホームページから参考様式をダウンロードできます。）を提出のうえ、認定を受けた場合は、速やかに認定農業者、認定新規就農者であることを証する書類を提出ください。
事業期間内（実績報告時）までに、認定農業者、認定新規就農者であることを証する書類が提出されなかった場合は補助金の交付が受けられませんのでご注意ください。
Ｑ２２：法人の構成員及び個人事業主として認定農業者又は認定新規就農者である場合や、認定農業者又は認定新規就農者であり、農事組合法人の組合員である場合は、重複して申請を行うことは可能ですか？
A ： 重複して申請はできません。例えば、認定農業者である個人事業主が、農事組合法人の構成員である場合は、個人事業主と農事組合法人で重複して申請はできません。

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４．補助対象経費についてＱ２３：補助対象経費はどのようなものですか？
Ａ ：補助対象となる経費は機器等の購入に係る経費です。
※補助対象機器等の設置に伴う配線や配管、稼働する上で最低限必要となる付属品は対象です。その場合、見積書については、各付属品の名称や価格がわかるように記載し、「一式」などの表記は不可とします。ただし、補助対象機器等を設置する場所の整備工事及び基礎工事に要する経費、既存設備の撤去や廃棄に伴う経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
Ｑ２４：機器等の「省エネ化、省力化、生産性の向上に資する」についての基準はありますか？
Ａ ：カタログ等の資料などの記載により「省エネ化、省力化、生産性の向上に資する（高品質化・収量増加）」ことについて確認ができれば対象とします。カタログ等の記載によって確認できない場合は農業機械整備技能士による証明等をご提出ください。（農林水産課ホームページから参考様式をダウンロードできます。）
Ｑ２５：農業用倉庫への LED 照明の導入は対象になりますか？
Ａ ：汎用性が高いので、対象外となります。同様に、農業以外の用途に容易に供される運搬用トラック、パソコン、バックホー、フォークリフトなども対象外となります。
Ｑ２６：トラクターの各種アタッチメントは対象になりますか？
Ａ ：省エネ化、省力化、生産性の向上に資する場合は対象となります。
Ｑ２７：木材粉砕機（ウッドチッパー）は対象になりますか？
Ａ ：省エネ化、省力化、生産性の向上に資する場合は対象となります。
Ｑ２８：防蛾灯は対象になりますか？
Ａ ：省エネ化、省力化、生産性の向上に資する場合は対象となります。
Ｑ２９：草刈り機の替え刃は対象になりますか？
Ａ ：補助対象外です。消耗品に該当するものは対象外となります。
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Ｑ３０：電気の引き込み工事や、ボーリング工事は対象になりますか？
Ａ ：補助対象外です。工事費に該当するものは対象外となります。
Ｑ３１：補助対象外経費はどのようなものがありますか？
Ａ ：見積書によく記載される費目の内、補助対象外経費となるのは、撤去費、廃棄処分費、フロンガス回収破壊費、リサイクル料、消耗品費、見積作成費、雑費、現場経費、諸経費等があります。消費税等の租税公課も対象外経費です。
Q３２：既にメーカーや販売（納入）業者等へ発注、契約、又は購入している機器等は本補助金の対象となりますか？
Ａ ：交付決定後に発注（契約）したものが対象です。
Ｑ３３：見積書に「設置・撤去費用」とまとめて記載されている場合はどのように対応すれば良いですか？
Ａ ：各々の金額を分けた見積書を作成するように販売業者又は納入業者へ依頼し、取得してください。提出が無い場合は本補助金の交付が受けられません。
Ｑ３４：リースや割賦販売の機器等を購入した場合、補助対象となりますか？
Ａ ：補助対象となりません。
Ｑ３５：中古機器等等は補助対象になりますか？
Ａ ：補助対象となりません。
Ｑ３６：消費税は補助対象となりますか？
Ａ ：補助対象となりません。
Ｑ３７：振込手数料は補助対象となりますか？
Ａ ：対象となりません。振込手数料が支払先（販売業者等）の負担であった場合、補助対象経費（税抜）から振込手数料（税抜）を差し引いた額に 2/3 を乗じた額を補助金額として決定します。
Ｑ３８：ネットショップで購入した機器等は対象になりますか？
9Ａ ：ネットで購入する場合であっても、メーカー又は納入業者から、「見積書」を提出いただければ対象となります。ただし、見積書に押印が必要です。
Ｑ３９：支払いはどのように行えばいいですか？
Ａ ：支払いは銀行振込（ネットバンキング含む）のみとなります。現金払やクレジットカード払、小切手・手形払、ポイント払、電子マネー払等は認められません。支払いは本補助事業に要する経費のみとし、他の取引との混合払いはしないでください。

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５．変更承認・実績報告について
Ｑ４０：補助金交付決定後に補助対象経費が増減した場合、どうすればよいですか？
Ａ ：補助対象経費が交付決定時と比べ、20％を超えて増減した場合は補助事業計
画変更・中止（廃止）申請を行い、承認を受ける必要があります（20％以内の増減は申請不要です）。
なお、補助金額の増額は認められませんのでご注意ください。
Ｑ４１：半導体不足等の影響により、事業に遅れが生じた場合、どうすればよいですか？
Ａ ：事業計画に遅延等が見込まれ、やむを得ず補助対象機器等を変更する場合や、補助事業を中止（廃止）する場合は、速やかに補助事業計画変更・中止（廃止）申請を行ってください。本補助金は、納期が遅れる等、申請者の責めに帰さない事由であっても事業実施期間内（交付決定後～令和６年１２月２０日（金））に納品、支払、実績報告まで完了できない場合は、補助対象となりませんので、十分ご注意ください。
Ｑ４２：実績報告書類とは、具体的に何を報告すればよいですか？
A ：以下の書類を提出してください。
①実績報告書・収支決算書（様式第 9 号）
②岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援事業補助金交付請求書（様式第１０号）③補助対象機器等の設置状況が確認できる写真（任意様式。参考様式あり）④補助対象経費の支払いを証する書類の写し（発注書（契約書・注文書等）、納品書、請求書、補助対象経費の支払い（銀行振込）を証する書類の写し（振込金受取書、振込明細書、通帳（表紙と該当記帳箇所）等））⑤その他、農業協同組合の長が必要と認めたもの※認定農業者等の認定見込みで交付決定された場合は、認定農業者等であることを証する書類を添付してください。
様式等は岡山市農林水産課ホームページからダウンロード可能です。
①・②については、両面印刷としてください。
Ｑ４３：実績報告書類はいつ提出すればよいですか？
Ａ ：実績報告書類の提出は全ての補助事業が完了し、事業終了後から原則として11

20 日以内、又は、令和６年１２月２０日（金）のいずれか早い期日までに郵送で提出してください。認定農業者等の見込みで交付決定された場合は、認定を受けた後に、実績報告を行ってください。
Ｑ４４：実績報告書類を提出した結果、補助金を受け取れない場合はありますか？
Ａ ：実績報告書類を受理した後、書類審査及び現地調査等の結果、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと判断された場合は補助金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
Ｑ４５：農業協同組合から支払われる補助金を申請者とは別の口座に振り込むことはできますか？
Ａ ：法人、個人事業主ともに申請者名義の口座のみとなります。（補助事業の期間内に種別が変更となった場合は、それを証する資料を添付してください。※個人事業主→法人などの場合）
Ｑ４６：現地確認はどのように行うのですか？
Ａ ：原則、事業完了後に提出いただいた実績報告書類に基づく審査を補完することなどを目的として、補助対象設備等の設置・使用状況の確認や書類の原本確認等を必要に応じて実施します。また、交付決定前や事業実施期間中にも必要に応じ実施することがあります。

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