第 44 回信託法学会 シンポジウム「民事信託の課題と展望」

民事（家族）信託の現状と課題
令和元年 ６月 ９日
弁護士 伊 庭潔

第１ 民事（家族）信託の現状
１ 民事（家族）信託への関心⑴ 民事（家族）信託の利用者数の増加
平成 29 年度ころから，契約件数が増加（推計 2000～3000 件）
比較：平成 30 年度末の成年後見制度（成年後見，保佐，補助，任意後見）の利用者数の合計は 21 万 8142 人，任意後見の利用者は 2611 人（司法統計）⑵ 利用されている信託の設定方法① 信託契約が多く，② 遺言による信託及び③ 自己信託は少ない。
契約当初は自益信託として設定されることが圧倒的に多い。
⑶ 他の制度との併用
任意後見契約の併用
２ 民事（家族）信託における契約等の内容⑴ 信託契約等の類型① 信託の転換機能を活用した いわゆる「認知症対策」が多数。
背景として，親世代が認知症になった場合の対応の必要性，また，後見制度への不信感など。
② 柔軟な財産承継を目的に信託を利用するケース
高齢の親長男

委託者

受託者

受益者 高齢の親

帰属権利者

帰属権利者

長男

次男

1

⑵ 信託契約等の内容
ア 最低限の要件も備えていない信託契約書等① 信託目的の記載のないもの（信託法 2 条 1 項）
② 受益債権の内容の定めがないもの（信託法 2 条 7 項）
イ 検討が必要な信託条項① 受託者がその信託事務のすべてを委託者に対し第三者委託している条項（信託法 35 条）② 受託者がその信託事務の便宜のために受益者代理人を選任することができるとしている条項（信託法 144 条・124 条 2 号）
③ 帰属権利者等の指定がなく，残余財産の帰属については別途作成した遺言書に従うとしている条項など
３ 展望
超高齢社会における財産管理・財産承継の仕組みとして，今後も，民事（家族）信託が積極的に活用されることが見込まれる。
しかし，既に締結された信託契約等の中に不適切な内容の信託契約書等があり，紛争が潜在化している。
第２ 民事（家族）信託の課題１ 誰の意思を実現するものか。
推定相続人主導による信託の設定
２ 信託契約書の作成時点における法的課題⑴ 受託者の資格
ア 受託者が株式会社や有限会社であるケース
信託業法 3 条，7 条
イ

親が委託者兼当初受益者，長男が理事となっている一般社団法人が受託者となり，委託者兼当初受益者である親が亡くなった際には，長男自身が第二次受益者となるケース
同様に，第二次受益者となる長男が代表者をしている株式会社が受託者であるケース
高齢の親

一般社団法人 or 株式会社

委託者

受託者

2

受益者 高齢の親

第二次受益者 子ども（一般社団法人の理事 or 株式会社の代表者）⑵ 受託者の利益相反
親が委託者兼当初受益者となり，長男が受託者となっている信託において，その受託者である長男が帰属権利者に指定されているケース
高齢の親

長男

委託者

受託者

受益者 高齢の親帰属権利者 長男
⑶ 受託者による信託外の第三者のための保証行為
ア 受託者が信託外の第三者が負う債務の担保のため，信託財産に属する不動産に抵当権を設定し，物上保証するケース
イ 受託者が信託外の第三者が負う債務を連帯保証するケース
委託者

受託者
物上保証

債権者

不動産
第三者

連帯保証
第三者

受益者

帰属権利者 長男
3

債権者

⑷ 遺留分に関する問題
東京地裁平成 30 年 9 月 12 日判決⑸ 受益権の定め方
ア 受益者は指定されているが受益権の内容が全く定められていないケース
イ 具体的な受益権の割合や具体的な給付金額が定められていないケース① 受益者が「遺留分に相当する割合の受益権を取得する」と規定されている
条項② 受益者（子）が他の受益者（親）の「扶養義務の範囲内の受益権の割合を取得する」と規定されている条項③ 委託者兼受益者Ａ，Ｂがそれぞれ複数の不動産を信託財産としている場合に，各受益者が「不動産にかかるものは信託財産とした信託不動産もしくはその共有持分の割合」の受益権を取得すると規定されている条項⑹ 信託当事者が複数の場合の法律関係
ア Ａ，Ｂ夫婦が委託者となり，そのうち妻Ｂが受託者，Ａ，Ｂが受益者と指定されているケース
Ａ 委託者
受託者 Ｂ
Ｂ 委託者

受益者

受益者

ＡＢ

イ 両親Ａ，Ｂが委託者，長男Ｃが受託者，両親Ａ，Ｂが受益者の信託契約が締結された後，子どもＣが受託者を辞任し，Ｂが後継受託者となったケース
Ａ 委託者

ＣＢ

受託者

後継受託者

Ｂ 委託者

受益者

受益者

ＡＢ

4

Ａ 委託者

Ｂ
後継受託者

Ｂ 委託者

受益者

受益者

Ａ

Ｂ

３ 信託契約締結後の課題⑴ 不正防止の体制の不備
信託監督人又は受益者代理人の指定の必要性⑵ 信託契約等の不遵守
信託法 37 条の信託帳簿，財産状況開示資料の不作成⑶ 信託を巡る法律関係の誤った処理
ア 信託財産と相続財産との混同
信託終了時，残余財産を相続財産と区別せず，遺産分割協議の対象に
イ 信託財産と受益者の固有財産との混同
高齢の親法人（長男が代表者）

委託者

受託者

受益者 高齢の親遺留分減殺請求
次男

第二次受益者 長男（受託法人の代表者）

次男

長男
信託財産から価額弁償⑷ 不正が発生した信託に関与した専門家の責任
４ 税務的な課題⑴ 裁量信託の問題
受益者が複数存在する場合の各受益者の贈与税・相続税の算定方法
5⑵ 受益者連続信託と負担付遺贈との課税の不均衡
ア 受益者連続信託受益の期間等の制約がないものとして受益権を評価（相続税法 9 条の 3）
イ 負担付遺贈
負担付遺贈により取得した財産の価額は，負担がないものとした場合における当該財産の価額から当該負担額を控除した価額（相続税法基本通達 11 条
2-7）⑶ 債務控除の問題① 信託終了時 信託行為又は利害関係人全員の合意→ 帰属権利者が一切の権利義務を承継② 相続税法 9 条の 2 第 6 項（信託財産に属する資産及び負債等に関するみなし規定）が同条 4 項（信託終了）には不適用→ 信託終了時，帰属権利者の信託財産責任負担債務の負担を前提に，相続税額算定の可否
５ 展望と期待民事（家族）信託に関しては，法的，税務的及び運用上の課題が多数存在している。これらを適切に対処しなければ，信託制度の信用性を損なうことになる。
我が国の民事（家族）信託の適切な発展のために，今後，研究者と実務家が建設的な協力関係を構築することを期待したい。

相続税法９条の２ 信託（省略）の効力が生じた場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の受益者等（省略）となる者があるときは、当該信託の効力が生じた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の委託者から贈与（当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生じた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
２，３ 省略
４ 受益者等の存する信託が終了した場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者があるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となった時において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となった者は、当該信託の残余財産（省略）を当該信託の受益者等から贈与（当該受益者等の死亡に基因して当該信託が終了した場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
５ 省略
６

第１項から第３項までの規定により贈与又は遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利又は利益を取得した者は、当該信託の信託財産に属する資産及び負債を取得し、又は承継したものとみなして、この法律（省略）の規定を適用する。ただし（以下省略）

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