福島県会津地域基本計画
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基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、平成 29 年８月 10 日現在における福島県会津若松市、喜多方市、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町の行政区域とする。概ねの面積は 54 万２千ヘクタール程度である。
ただし、上記の促進区域中、下表で○を掲げた地域、農業振興地域整備計画における農用地区域、各市町村の土地利用計画において特に保全すべき区域を除外する。
また、下表で×を掲げた区域は、上記の促進区域中には存在しない。に存在しない。
なお、本促進区域内には、自然公園法に規定する福島県立自然公園が存在することから、「８．環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
自然環境保全法に規定する自然環境保全地域

×

自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域

×

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等

×

保護区
自然公園法に規定する国立・国定公園区域○

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区○

自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域○

自然公園法に規定する都道府県立自然公園○

環境省が選定した生物多様性の観点から重要度の高い湿地及び特定植物群落○

生物多様性の観点から重要度の高い湿地○

自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域○

シギ・チドリ類渡来湿地○

国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）
・生育域

×

保安林及び国有林○（地図は「別紙」のとおり）（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）
福島県会津地域は、奥羽山脈・飯豊山地等により四方を山に囲まれ、全国第４位の面積を有する猪
苗代湖や桧原湖等があり、地域内を日本有数の一級河川である阿賀川、只見川、日橋川等が流れ、澄んだ空気・豊かな水・あふれる緑といった自然と人の暮らしが調和した地域である。
地域内には、水資源や温泉を生かした水力発電所や地熱発電所が存在し、近年では、豊かな自然を生かした太陽光発電所や風力発電所、木質バイオマス発電所が相次いで建設されるなど再生可能エネ
ルギーも盛んな地域である。

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歴史的には、古事記や日本書紀にも、「相津」の地名が記されているほど古い歴史を有しており、古代より、東と北の出会う重要な交通の要衝として栄え、この地域に暮らす人々は長い年月をかけて共通の文化を作り上げてきた。
産業面では、室町時代から江戸時代を通じて、漆器、陶器、木工（桐等）、酒造、味噌、醤油、畳等の製造が地域資源を活用した産業振興策として長く奨励されてきた歴史がある。こうした伝統産業が命脈を保つ一方、戦前から、非鉄金属、鉄鋼、金属加工などの大手企業が工場を構えるとともに、昭和 42 年に富士通株式会社が会津若松市に立地して以来、外資系企業を含め、当該地域は電子情報機器
産業を支える半導体の国内有数の生産拠点として関連産業の集積が図られてきた。近年では、世界的な医療機器メーカーや光学機器メーカーなども製造拠点を設け、成長ものづくり産業の集積の素地が生まれつつあるところである。
なお、会津地域における地域経済分析システムの製造業における産業構造は表のとおり。
業務用機械器具製造業が約 22％を占め、次に非鉄金属製造業が約 20％となっており電子部品・デバ
イス・電子回路製造業が続く。

また、稲作を中心とした農業も盛んで、会津米は全国的にも高い評価を受けており、南郷トマト、
会津身不知柿、アスパラガスなども全国ブランドとして知られている。このほか、磐梯山や猪苗代湖、
飯豊山地、尾瀬などの自然や、戊辰戦争における白虎隊の悲劇などの歴史、日本遺産にも選出された
仏教文化など、豊富な観光資源を生かした宿泊業・飲食サービス業も活発である。
交通インフラについては、磐越自動車道をはじめとし、会津縦貫道など交通網の発達により、首都圏まで約２時間 30 分で結ばれているほか、小名浜港・新潟港へ約２時間、福島空港及び新潟空港から
国内外の主要都市へも結ばれている。
教育面では、会津若松市には、日本有数のＩＣＴ専門大学である公立大学法人会津大学が存在しており、平成５年の開学以来、国内外で活躍する人材を輩出している。会津大学では、高度なＩＣＴ技

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術を核とした企業の創業が盛んであり、外国人教師や英語授業の割合も高く、文部科学省の「スーパーグローバル大学創生支援（グローバル牽引型）」に採択されている。
人口の分布は、地域の中心部に存在する会津盆地内に所在する市町村（会津若松市、喜多方市、会
津坂下町、湯川村、会津美里町）に、地域内人口の約 77％に当たる約 21 万人が居住している（平成27 年国勢調査人口等基本集計）。
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地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
本地域は、従業者数、付加価値額ともに約２割、売上高の約４割が製造業となっており、製造業を中心とした経済構造をなしている。電子機器や医療機器などに使用される非鉄金属製造業をはじめとして、医療用内視鏡や光学機械の製造に関わる業務用機械器具製造業、自動車や航空機向けに高精度な金属加工技術等を伴った金属加工業などが集積していることを背景に、成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに生産性改革を進め、質の高い雇用の創出を行う。
また、本地域では、古事記や日本書紀にも、「相津」の地名が記されているほどの古い歴史と豊かな自然を背景に、漆器、陶器、木工（桐等）、工芸品、酒造、味噌、醤油、畳等の地域資源活用型産業が盛んである。とくに、清酒・味噌・漆器・宗教用具（仏壇等）は東北有数の出荷額を誇り、会津ブランド品として全国的に著名で、近年は会津清酒が国内外で高い評価を受けるとともに、若手の職人が製作する漆器や工芸品の人気が高まりつつある。こうした地域の特性を生かし、会津地域が数百年の長い歴史の中で育んできた地域資源活用型産業と、公設試や大学等を通じて先端技術と融合すること
により、高付加価値化を目指す。
さらに、本地域には、ＩＣＴ専門大学である会津大学の立地はもとより、医療機器をはじめとする
成長ものづくり産業や再生可能エネルギー施設、漆器や酒造をはじめとする地域資源活用型産業、農業や観光業など、ＩＣＴ技術等との融合によって、さらなる高度化が期待される産業基盤が集積していることから、こうした特性を最大限に生かし、ＩＣＴ企業の集積を図るとともに、こうした企業により生み出されたＩｏＴやＡＩなどのＩＣＴ技術を地域に実装していく。
加えて、本地域には、水資源や温泉を生かした水力発電所や地熱発電所が存在し、近年では、豊かな自然を生かした太陽光発電所や風力発電所、木質バイオマス発電所が相次いで建設されるなど再生可能エネルギーも盛んな地域である。こうした地域の特性を生かし、再生可能エネルギー施設や関連産業の集積を図るとともに、ＩＣＴ技術やアナリティクス産業（データ分析）との先端産業との融合
により、さらなる高付加価値化を目指す。
さらに、県が策定した「福島県商工業振興基本計画」（令和３年 12 月改定）においては、再生可能
エネルギー関連産業に加え、水素・環境・リサイクル関連産業分野を新たに位置づけ、2050 年カーボ
ンニュートラルの実現に向けた取組を加速し、環境と経済の好循環を創り出していく。
こうして、成長ものづくり産業、地域資源活用型産業、ＩＣＴ企業等、再生可能エネルギー・水素・
環境・リサイクル関連産業における質の高い雇用の創出が、本地域内の雇用者数の約３割を占める卸
売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業をはじめとして、地域内の他の産業にも高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外で獲得した需要が雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指す。
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（２）経済的効果の目標○ １件あたりの約 0.4 億円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 26 件創出し、これらの地
域経済牽引事業が促進区域で 1.3 倍（平成 25 年福島県産業連関表（全産業平均）1.2873 倍）の波
及効果を与え、促進区域で約 13.4 億円の付加価値を創出することを目指す。
○ 13.4 億円の付加価値は促進区域の製造業における集積を図ろうとする関連産業の付加価値 1,416
億円（平成 26 年実績）の約 0.9％である。
○ また、KPI として、地域経済牽引事業新規承認件数を設定する。
【経済的効果の目標】
現状
地域経済牽引事業による付加価値創出額

計画終了後－

1,340 百万円

増加率－

【任意掲載のＫＰＩ】
現状
地域経済牽引事業新規
承認件数
３

計画終了後

－

26 件

増加率
－

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が 3,626 万円（福島県の１事業所あたり平均付加価値額（経済センサス－活動調査（平成 24 年）））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 3％増加すること。
②促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で 1％増加すること。
③促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で 1％増加すること。
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促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域
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（１）重点促進区域
本促進区域の区域内において、特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）として、別紙に記す 61 箇所を設定する。
（別紙１参照）
ただし、本促進区域内のすべての市町村において、重点促進区域には農業振興地域整備計画における農用地区域を含めないものとする。
なお、重点促進区域のうち、高陦地区（下郷町）及び柳津工業団地（柳津町）については、それぞれ、大川羽鳥県立自然公園及び只見柳津県立自然公園内における普通地域内に存在していることから、
当該区域やその周辺での整備の実施が行われる際に、直接あるいは間接的に自然環境等に影響を与えるおそれがある場合は、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行うものとする。
（２）区域選定の理由
上記（１）において設定した 61 箇所を重点促進区域に設定した理由については、別紙に記す。
なお、上記 61 箇所内には、既存の工業団地、遊休地等が存在するが、当該地を優先して活用することとする。
（別紙２参照）（３）（重点促進市町村による）工場立地特例対象区域の設定
別紙３参照
なお、設定する区域は、平成 29 年８月 10 日現在における地番により表示したものである。
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地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①【地域の特性】会津地域の先端産業向け高度部材産業の集積【活用戦略】成長ものづくり②【地域の特性】会津地域の会津漆器や会津桐製品等の伝統技術【活用戦略】成長ものづくり③【地域の特性】会津若松市の大学やベンチャー企業等のＩＣＴ人材【活用戦略】第４次産業革命④【地域の特性】会津地域の自然エネルギー関連技術【活用戦略】再生可能エネルギー・水素・環境・リサイクル⑤【地域の特性】会津地域の「先端産業向け高度部材産業」の集積【活用戦略】医療関連産業（２）選定の理由①【地域の特性】会津地域の先端産業向け高度部材産業の集積【活用戦略】成長ものづくり

5本地域には、東北第１位の製造品出荷額約 935 億円（平成 26 年工業統計）を誇る非鉄金属製造業をはじめとして、ＬＳＩ、ロジックＩＣ、アナログ半導体等の電子部品・デバイス、高級カメ
ラレンズ等の精密機器及びその部品、自動車・航空機等の輸送用機械やロボット産業向け精密金属部品加工等の高度な部材産業の集積が形成されてこれら非鉄金属製造業、金属製品製造業、業
務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機
械器具製造業、輸送用機械器具製造業の地域における製造業全体に占める割合は、製造品出荷額
は 66.4％、付加価値額は 58.3％であり、いずれも県内６地域の中では第２位となっている。
特に、本地域においては、医療用内視鏡を製造する大手医療機器メーカーが立地し、医療機器製造業を含む業務用機械器具製造業は、東北第２位の製造品出荷額約 931 億円（平成 26 年工業統計）を誇り、地域内の製造業全体の付加価値額の約 23％を占めている。これに加え、公立大学法
人福島県立医科大学会津医療センターをはじめとする大規模な医療機関も数多く存在していることから、本地域は、これらの企業や医療機関等の連携による新事業創出のポテンシャルが高い地域と言える。
また、福島県では、福島県ハイテクプラザ、公益財団法人福島県産業振興センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所、一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構、ふくしま医療機器開発支援センター等とともに、産学官連携による新事業・新技術の創出を促進するとともに、半導体関連産業、輸送用機械関連産業、医療福祉機器関連産業、再生可能エネルギー関連産業、航空宇宙関連産業及びロボット関連産業の集積を戦略的に促進・強化していく方針であり、これらの分野別産学官ネットワーク組織が立ちあげられている。
こうした中、本地域には、平成２０年に設立されたものづくり企業の連携団体である会津産業
ネットワークフォーラム（ＡＮＦ）が企業間連携や産学官ネットワーク組織との連携などに取り組んでおり、平成 29 年４月現在、本地域内企業 74 社が会員となっている。こうした背景から、本地域において、先端ものづくり分野を推進するものとする。
なお、県では、航空宇宙関連産業を再生可能エネルギー、医療、ロボット関連産業と併せて重点業種に位置づけており、航空宇宙フェスタの開催、認証取得や参入支援のための専門家（コンサルタント）派遣、認証取得経費の一部補助等を行っている。
②【地域の特性】会津地域の会津漆器や会津桐製品等の伝統技術【活用戦略】成長ものづくり
本地域では、古事記や日本書紀にも、「相津」の地名が記されているほどの古い歴史と豊かな自然を背景に、室町時代から奨励されてきた漆器、陶器、木工（桐等）、工芸品、酒造、味噌、醤油、畳等の地域資源活用型産業が今もなお盛んである。
このうち、清酒（清酒製造業）
・味噌（味そ製造業）
・漆器（漆器製造業）
・仏壇等（宗教用具製
造業）は、東北有数の出荷額を誇り、事業所数は本地域内の製造業全体の約１６％、従業者数は全体の約８％を占めている。特に、漆器については、福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援セ
ンターが支援を行うなか、近年、若手の職人がデザイン性の高い製品を製作しているとともに、漆器製造に伴う会津塗の技術が自動車や航空機、カメラなど食器以外の用途に用いられるなど、全国的に人気が高まりつつある。

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さらに、本地域が数百年の長い歴史の中で育んできた伝統工芸品等の技術は、公設試や大学等を通じて先端技術と融合することにより、本地域にしかない独自の魅力として他地域との差別化が図られることで、さらなる高付加価値化が期待される。
こうして、自然と伝統に基づく伝統工芸品の技術と新たな技術を融合して、成長ものづくり分
野を支援していく。
③【地域の特性】会津若松市の大学やベンチャー企業等のＩＣＴ人材【活用戦略】第４次産業革命
会津若松市には、日本有数のＩＣＴ専門大学である公立大学法人会津大学が存在しており、平成 26 年度には文部科学省の「スーパーグローバル大学創生支援（グローバル牽引型）」に採択されている。平成５年の開学以来、国内外で活躍する人材を輩出している会津大学では、高度なＩ
ＣＴ技術を核とした企業の創業が盛んで、大学発ベンチャー企業数は 28 社で、公立大学としては
他を引き離して第１位である（平成 27 年経済産業省調べ）。
また、会津若松市の調査によれば、平成 27 年度のＩＣＴ企業数は 41 社、売上高 34 億円、従業員数 375 名であり、伝統産業である漆器製造業と並ぶほどの規模にまで成長してきている。
こうした中、会津若松市では、会津大学が輩出する多くの優秀な人材を地域に定着させていく
ため、地方創生拠点整備交付金を活用して、民間企業と連携し、ＩＣＴ関連企業の高付加価値部
門が市内に大規模移転することが可能なＩＣＴオフィス環境を整備する事業（「ＩＣＴオフィス環
境整備事業」）を実施している。本事業により、会津大学の卒業生をはじめとする５００人程度の雇用創出とともに、入居したＩＣＴ関連企業と会津大学や地元ベンチャー企業等の協業による革新的なＩＣＴ関連サービス等の開発が見込まれている。
会津大学の立地による優秀な人材の宝庫である本地域では、ソフトウェア開発センター、コン
タクトセンター、データセンター、研究開発・デザインセンター、データ分析部門、セキュリティーセンターなどＩＣＴ関連企業の高付加価値部門の集積が見込まれている。また、こうした取組みを通じて、ＩＣＴ関連企業と地域内の成長ものづくり産業や再生可能エネルギー施設、地域
資源活用型産業や農業、観光業などさまざまな業種との連携が進み、会津若松市だけでなく、本促進区域全体に波及効果をもたらし、ビッグデータに基づくＡＩの活用やＩｏＴ化などのＩＣＴ技術等が地域に実装されることで、第四次産業革命がさらに推進されていくものと期待される。
また、震災からの産業復興のため、次世代の新たな産業分野としてロボット関連産業の集積を目指し（H29.8.28 現在、会津地域の「ふくしまロボット産業推進協議会」会員 23 社）、県内のロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設と本地域のＩＣＴ関連技術及び企業の活用によりロボット分野も含めた第４次産業革命が推進されるものと期待される。
④【地域の特性】会津地域の自然エネルギー関連技術【活用戦略】再生可能エネルギー・水素・環境・リサイクル
本地域には、水資源や温泉を生かした水力発電所や地熱発電所が存在し、近年では、豊かな自然を生かした太陽光発電所（４か所（１ＭＷ以上））や風力発電所（１か所）、木質バイオマス発
電所（１か所）が相次いで建設されるなど再生可能エネルギーも盛んな地域である。
特に、本地域の木質バイオマス発電所（株式会社グリーン発電会津）では、本地域各地の山林
7未利用材を活用し、減衰傾向にあった木材資源を経済価値の高い電力へ変換することで高付加価値化を行っており、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）をバイオマス発電所として初めて取得するとともに、平成 26 年度の新エネ大賞において経済産業大臣賞を受賞するなど、国内の木質バイオマス発電所のさきがけとして高い評価を受けている。
また、水素分野においては、移動式水素ステーションを製造するメーカーが立地し、福島県ハ
イテクプラザと水素社会実現に向けた水素プラント点検技術の開発に共同で取り組んだ実績がある。
なお、県では商工業振興基本計画においても、再生可能エネルギー・水素・環境・リサイクル
関連産業の育成・集積を掲げ、関係機関と連携を図りながら、ネットワークの構築を始め、企業の新規参入や販路拡大を図るとともに、研究開発等を支援している。
⑤【地域の特性】会津地域の「先端産業向け高度部材産業」の集積【活用戦略】医療関連産業
本地域には、東北第１位の製造品出荷額約 935 億円（平成 26 年工業統計）を誇る非鉄金属製造業をはじめとして、ＬＳＩ、ロジックＩＣ、アナログ半導体等の電子部品・デバイス、高級カメ
ラレンズ等の精密機器及びその部品、自動車・航空機等の輸送用機械やロボット産業向け精密金属部品加工等の高度な部材産業の集積が形成されてこれら非鉄金属製造業、金属製品製造業、業
務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業の地域における製造業全体に占める割合は、製造品出荷額は 59.2％、付加価値額は 48.5％であり、いずれも県内６地域の中では第１位となっている。
特に、本地域においては、医療用内視鏡を製造する大手医療機器メーカーが立地し、医療機器製造業を含む業務用機械器具製造業は、地域別データでは東北第２位の製造品出荷額約 931 億円（平成 26 年工業統計）を誇り、地域内の製造業全体の付加価値額の約 23％を占めている。これに加え、公立大学法人福島県立医科大学会津医療センターをはじめとする大規模な医療機関も数多く存在していることから、本地域は、これらの企業や医療機関等の連携による新事業創出のポ
テンシャルが高い地域と言える。
また、福島県では、福連携による新事業・新技術の創出を促進するとともに、半導体関連産業、輸送用機械関連産業、医療福祉機器関連産業、再生可能エネルギー関連産業、航空宇宙関連産業
及びロボット関連産業の集積を戦略的に促進・強化していく方針であり、これらの分野別産学官
ネットワーク組織が立ちあげられている。
さらに、会津若松市には、日本有数のＩＣＴ専門大学である公立大学法人会津大学が存在しており、平成 26 年度には文部科学省の「スーパーグローバル大学創生支援（グローバル牽引型）」に採択されている。平成５年の開学以来、国内外で活躍する人材を輩出している会津大学では、高度なＩＣＴ技術を核とした企業の創業が盛んで、大学発ベンチャー企業数は 28 社で、公立大学としては他を引き離して第１位である（平成 27 年経済産業省調べ）。ニーズに基づいた開発が重要である医療関連産業において、本県発医療機器の事業化を実現すべく、企業に対して研究開発
から事業化に至る経費を支援するふくしま医療福祉機器開発事業費補助金（平成 24 年６月～平成
27 年 12 月採択）による支援対象となった、会津大学との産学連携による３事業（移乗・移動ロ

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ボットシステムの開発、高齢者福祉施設向け睡眠モニタリングの開発、非接触モーションセンサ
によるリハビリの英領的機能改善評価システムの開発）は、商品化を達成しており、会津大学との産学連携は医療関連産業の成長に大きな役割を果たしている。
こうした中、平成 29 年度途中からは、県と会津若松市との連携を強化し、「会津産業ネットワ
ークフォーラム」の活動や「医療シミュレータ開発コンソーシアム」の組織を通して医療関連産業への新規参入を目指している会津若松市の事業との調和により、地域のさらなる発展を目指す
ことが可能となった。
福島県では、長期にわたる取引が期待され、かつ、付加価値の高い取引が可能な有望産業として医療機器関連産業を重点業種の一つに位置付けている。
以上より、地域の産業集積を活用した医療機器等生産に係る設備投資や開発活動などの地域経済牽引事業の創出を図るものとする。
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地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、成長ものづくり分野、地域資源活用型産業、ＩＣＴ企業等、再生可能エネ
ルギー・水素・環境・リサイクル関連産業等を支援していくには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業者コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設に関する検討［実施予定者：福島県、各市町村］
活発な設備投資が実施されるよう、県及び本促進区域内の各市町村は、各々の実情に合わせ、一定の条件を課した上で、不動産取得税や固定資産税の減税措置に関する条例を制定することを検討する。
②企業立地に係る優遇措置［実施予定者：福島県、各市町村］
会津地域に進出する企業又は既存企業の設備投資を支援するため、県及び本促進区域内の各市
町村は、各々の実情に合わせ、補助金の交付等優遇措置を行うことを検討する。
③地方創生関係施策［実施予定者：福島県、各市町村］
・会津地域の先端産業向け高度部材産業の集積を活用した成長ものづくり分野において、地方創生推進交付金等適切な施策を検討し、成長ものづくり分野の航空宇宙産業において、地域経済牽引事業者への設備投資支援による事業環境の整備や新規参入企業の育成等を実施予定。
・会津若松市の大学やベンチャー企業等のＩＣＴ人材を活用した第４次産業革命（ＩｏＴの地域展開）において、地方創生推進交付金等適切な施策を検討し、ICT 関連産業の集積を図り、人材の定着を図るため、サテライトオフィス等の整備や入居企業への支援等を実施する予定。また、県内 ICT 企業等が開発した製品が県内ものづくり企業等で利活用が図られるよう、AI・IoT
製品の導入支援を実施するとともに、企業においてこれらの製品を活用できる人材を育成する
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予定。
・会津若松市の大学やベンチャー企業等のＩＣＴ人材を活用した第４次産業革命（ＩｏＴの地域展開）において、地方創生推進交付金等適切な施策を検討し、ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設の整備及び機能の充実を図るとともに、ロボット関連産業の集積を図り、企業や大学等が取り組むロボット開発や要素技術開発、県の試験研究機関によるロボット
開発、災害対応等ロボットの導入支援や販路拡大、普及啓発、人材育成の取組み等を実施する予定。
・会津地域の「先端産業向け高度部材産業」の集積を活用した医療関連産業分野において、地方創生推進交付金等適切な施策を検討し、ふくしま医療機器開発支援センターを最大限に活用し、県内企業の設備や機能の充実を図るとともに、県内企業等が有する技術・製品を広く県内外に発信し、販路拡大、人材育成等を実施する予定。
・地方創生推進交付金等適切な施策を検討し、カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー・
エージェンシーふくしまを始め、産学官金と連携を図りながら、再生可能エネルギー・水素・
環境・リサイクル分野において、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで一体的に支援するとともに、中小企業が行う脱炭素化に向けた取組や RE100 工場など産業部門の脱炭素化モデル創出などを実施する予定。
上記５．の地域経済牽引事業を促進するため、県及び本促進区域内の各市町村は、各々の実情に合わせ、地方創生推進交付金等適切な施策を検討し、企業連携の取組みや産業基盤の整備等を推進する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）［実施予定者：福島県、各市町村］
官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）に基づく官民データ活用推進基本計画において示された取組の方針等を踏まえ、県及び本促進区域内の各市町村は、各々の実情に合わせ、下記の取組を行っていくよう努力する。
なお、公共データの民間公開を行う場合には、県及び各市町村において定めている個人情報保護条
例に基づいて適切な保護等の処置を行うことがその前提であり、匿名加工等の適切な措置を講じた上で公開を行うものとする。
・市民の共有財産である県及び各市町村保有データなどのオープンデータ化の推進
・新たに無料Ｗｉ－Ｆｉ等を整備することによるデータの取得及び当該データのオープン化
・ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット・ドローン等を活用した実証やビジネス展開を支援するための制度及び環境整備
・ＩＣＴベンチャー創出等のためのＩＣＴオフィス環境整備
・データの利用権限に関する契約ガイドライン等のデータ利活用に関する各種ガイドラインの活用
推奨
・県及び市町村におけるシェアリングエコノミー関連サービス等の積極採用、民間クラウドサービ
スやＡＩ活用の推進等

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・オープンデータを活用したアプリやアイデア等を募集するオープンデータコンテストの開催（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応［実施予定者：福島県、各市町村］
県及び本促進区域内の各市町村は、下記のそれぞれの部署を事業者の抱える課題解決のための相談窓口とする。また、事業環境整備の提案を受けた場合の対応については、知事や各市町村長にも相談した上で対応することとする。
福島県 商工労働部 商工総務課・企業立地課
会津若松市 観光商工部 企業立地課
喜多方市 産業部 商工課
下郷町 総務課
檜枝岐村 観光課
只見町 観光商工課
南会津町 商工観光課
北塩原村 総務企画課
西会津町 商工観光課
磐梯町 商工観光課
猪苗代町 商工観光課
会津坂下町 産業課
湯川村 産業建設課
柳津町 地域振興課
三島町 地域政策課
金山町 産業課
昭和村 産業建設課
会津美里町 商工観光課（５）その他の事業環境整備に関する事項①県及び市町村との緊密な連携［実施予定者：福島県、各市町村］
各種の規制事項をはじめとして、地域経済牽引事業に関する手続きについては、県及び本促進区域内の各市町村との双方に関係する事項も存在することから、設置を予定している地域経済牽
引事業促進協議会等を通じて、適宜、県と各市町村との両者が緊密な連携と適切な役割分担を図る。
②事業開始後の支援継続の重要性
ア ワンストップサービスの強化［実施予定者：福島県、市町村］
県と市町村が連携・協力しながら、企業からの相談等に対して一括して対応できる体制を強化
し、最速・最良の企業支援サービスを提供する。
イ

立地企業とのネットワークの強化［実施予定者：福島県、市町村、会津産業ネットワークフ

ォーラム］
本促進区域内に立地する企業に対して、定期的に企業訪問を実施するなどして、企業ニーズの11

把握に努めるとともに、商談会やセミナーの開催などを通じてビジネスチャンスの拡大や技術情報の提供を行っていく。
③技術支援等
ア 福島県ハイテクプラザ及び同会津若松技術支援センターの機能強化［実施予定者：福島県］
地域資源活用型産業等の競争力強化と高付加価値化を支援するため、福島県ハイテクプラザ
及び同会津若松技術支援センターの事業内容や設備等について、企業ニーズ等を十分汲み取りながら機能の強化を図る。
イ 公立大学法人会津大学と地域産業界との連携の促進［実施予定者：公立大学法人会津大学、
福島県、市町村、民間企業等］
成長ものづくり産業、地域資源活用型産業、ＩＣＴ企業等、再生可能エネルギー関連産業の競争力強化と高付加価値化を支援するため、公立大学法人会津大学が有する研究開発機能と民間企業の開発企業との連携を県及び本促進区域内の各市町村が仲介者となりながら促進する。
ウ 福島県立テクノアカデミー会津における企業在職者等を対象とした技能向上訓練の実施［実施予定者：福島県］
本促進区域内の各市町村の企業在職者等を対象とした短期間の講習や実技指導等により、技術の高度化・多様化等の企業ニーズに対応した人材を育成する。
エ 産学官連携の推進による企業活動の支援［実施予定者：福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター、公立大学法人会津大学、会津産業ネットワークフォーラム、福島県、市町村、民間企業等］
公立大学法人会津大学産学イノベーションセンター・復興支援センター、会津産学コンソー
シアム、会津大学短期大学部地域活性化センター等本促進区域内に存在する大学資源と民間企業との結びつきを強めるとともに、国立大学法人福島大学や国立大学法人山形大学、日本大学
工学部など本促進区域外の大学資源との連携を図ることで、これらの大学等の知的資源の活用
し、企業が有する技術的課題の解決、新事業・新技術の創出、地域が求める人材の育成等産学官の連携による取組を推進する。
④地方創生政策や農村振興政策との連携
ア 地方創生政策との連携［実施予定者：福島県、各市町村］「まちづくり・ひとづくり・しごとづくり」を総合的に行う国の地方創生施策において、地域経済牽引事業の促進は、特に「しごと」創出の観点で、重要な役割を果たすことから、県及び本促進区域内の各市町村は地方創生関連施策及び担当部局とよく連携して地域経済牽引事業を促進するものとする。
イ 農村振興政策との連携［実施予定者：福島県、各市町村］
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（以下「農村産業法」という。）に基づく産業の導入の促進等を行う取組が地域経済牽引事業に該当する場合には、県及び本促進区域内の各市町村は農業担当部局と連携して、農村産業法に基づく実施計画を策定した上で、同法の税制、融資等の活用を図るものとする。
⑤人材の育成ア 成長ものづくり分野に係る人材の育成［実施予定者：福島県立テクノアカデミー会津、公益12財団法人福島県産業振興センター、会津産業ネットワークフォーラム、公立大学法人会津大学、福島県、各市町村］
福島県立テクノアカデミー会津及び公益財団法人福島県産業振興センター、会津産業ネット
ワークフォーラムなどは、県及び本促進区域内の各市町村と連携し、公立大学法人会津大学などの教育機関を協力しながら、半導体関連産業、輸送用機械関連産業、医療福祉機器関連産業、
再生可能エネルギー・水素・環境・リサイクル関連産業、航空宇宙関連産業及びロボット関連産業などの成長ものづくり分野における、より高い技術力を備えたものづくり人材の育成を図る。
イ 高度情報サービス人材の育成［実施予定者：公立大学法人会津大学、民間企業、福島県、市
町村］
公立大学法人会津大学は、大学発ベンチャー企業や地域の企業、県及び本促進区域内の市町村と連携し、会津藩校日新館の精神を新しい時代に生かしながら、地域ニーズや時代の変化に対応し、イノベーションに挑戦する精神と技術力を持つ創業意識の高い若手人材を育成する。
⑥インフラの整備
ア 事業基盤等の整備［実施予定者：福島県、市町村］
地域経済牽引事業、特に、会津地域の先端産業向け高度部材産業の集積を活用した成長ものづくり分野や会津地域の自然や伝統と先端技術を生かした地域資源活用型産業に関わる事業を促進するに当たって、その基盤となる用地や施設等が不足した場合、同事業の実施や拡大が困難になることから、県及び本促進区域内の市町村は、分譲可能な工業団地や空き工場等への誘致を図るとともに、必要に応じて、適地の選定も含め、事業実施の基盤となる用地等の整備を行うものとする。
イ 交通アクセスの整備［実施予定者：福島県］
地域高規格道路「会津縦貫南道路」や「栃木西部・会津南道路」、一般国道 118 号「若松西バ
イパス」、一般国道 289 号（通称「八十里越」）等の主要道路が開通・供用開始することにより、首都圏、近隣経済圏等との交通アクセスが向上し、更なる企業の進出や地域内企業間の取引機会の増加、各企業間での連携した研究開発等による技術革新、新事業の創出が期待されることから、県が引き続き整備を進める。

（６）実施スケジュール
取組事項

H29 年度

H30 年度（初年度）【制度の整備】

13

R 元年度～R5 年度

①不動産取得

12 月議会または２

税、固定資産税

月議会に条例案提出の減免措置の創（予定）

設

１月または３月条例

運用

運用

県及び各市町村において実施

施行、受付開始（予定）②企業立地に係県及び各市町村にお県及び各市町村に

る優遇措置

いて実施

おいて実施

③地方創生推進

県及び各市町村にお県及び各市町村に交付金の活用

いて申請

おいて申請

県及び各市町村において申請【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】
県及び各市町村にお県及び各市町村に

いて実施

おいて実施

県及び各市町村において実施【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
県及び各市町村にお県及び各市町村に

いて対応

おいて対応

県及び各市町村において対応【その他の事業環境整備に関する事項】①県及び市町村10 月以降、地域経済

適宜、情報共有等との緊密な連携

牽引事業促進協議会

を行う

適宜、情報共有等を行う

設立に向けた協議
年度内を目途に、地域経済牽引事業促進協議会を設立②事業開始後の実施・運用中実施・運用中実施・運用中実施・運用中実施・運用中実施・運用中④地方創生政策

県及び各市町村にお県及び各市町村に県及び各市町村において対応

や農村振興政策

いて対応

おいて対応

実施・運用中実施・運用中実施・運用中⑥インフラの整

新工業団地各種調

新工業団地分譲開

誘致活動

備（ア）

査・造成工事等（喜始（喜多方市）

支援継続の重要性（ア・イ）③技術支援（ア～エ）との連携（ア・イ）⑤人材の育成（ア・イ）多方市）
適地調査・用地の整適地調査・用地の14

適地調査・用地の整備等（福島県、

７

備等（福島県、各市整備等（福島県、

町村）

各市町村）

⑥インフラの整各種調査・建設工事

各種調査・建設工

備（イ）

等

事等

各市町村）
各種調査・建設工事等

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域が一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、福島県が設置している公設試（福島県
ハイテクプラザ会津若松技術支援センター）をはじめ、地域の大学としての公立大学法人会津大学、
産業支援団体である公益財団法人福島県産業振興センター、会津若松商工会議所、会津喜多方商工会
議所、福島県商工会連合会会津広域指導センター、会津産業ネットワークフォーラムなどがそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。このため、本促進区域に所在する
17 市町村及び福島県では、平成 30 年度中をめどに、これらの支援機関の大多数を含んだ連携支援計画の作成が行われることを目標として、関係支援機関の理解醸成に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター
福島県ハイテクプラザは、県内のものづくり産業の技術基盤の高度化を図るため、「技術支援を使命とする開かれた産業支援機関」を基本理念として、基盤産業・伝統産業の支援、成長産業の創出、地域資源の活用等、様々な事業を行っている。本部である郡山市以外に、県内３ヵ所（福島市、いわき市、会津若松市）に技術支援センターを有し、それぞれの地域の産業の特色に対応した支援を実施している。
会津若松技術支援センターでは、醸造・食品科、産業工芸科という２つの部署において、それぞれ本地域の伝統産業である味噌や清酒、漆器や窯業などに関わる分野の試験・研究・技術指導などを行っており、引き続き、地域資源活用型産業の高付加価値化に向けた支援を行う。
②公立大学法人会津大学
日本有数のＩＣＴ専門大学である公立大学法人会津大学は、平成５年の開学以来、国内外で活躍する人材を輩出している。会津大学では、高度なＩＣＴ技術を核とした企業の創業が盛んであり、外国人教師や英語授業の割合も高く、文部科学省の「スーパーグローバル大学創生支援（グローバル牽引型）」に採択されている。
学内には、産学イノベーションセンター（ＵＢＩＣ）と復興支援センターという二つの産学官連携組織があり、前者では、産学官の連携を一層推進し、共同研究や受託研究はもとより、大学
発ベンチャー企業や地域の企業とともに、会津大学の研究・技術を核とした新産業の創出を目指すための取組みなど、地域の活性化のための活動を行っている。後者は、ＩＣＴを活用した産業
復興・雇用創出を通じて、福島県の東日本大震災からの復興に貢献するために、平成 25 年に設置されたもので、将来の事業化を目指した先端ＩＣＴ研究の推進やＩＣＴベンチャー企業のためのテスト環境やクラウド環境等の提供、福島県の産業振興を担うＩＣＴ人材の育成を行っている。
特に、後者では、平成 27 年に最先端ＩＣＴラボ「ＬＩＣＴｉＡ」を開設し、サイバーセキュリテ
15ィーウォールームやデータセンターなど最先端のＩＣＴ研究環境を整備している。
会津大学では、こうした特色や施設等を生かし、大学発ベンチャー企業や地域の企業、県及び本促進区域内の市町村と連携し、会津藩校日新館の精神を新しい時代に生かしながら、地域ニー
ズや時代の変化に対応し、イノベーションに挑戦する精神と技術力を持つ創業意識の高い若手人材を育成するとともに、産学官の連携をさらに加速させる。
③公益財団法人福島県産業振興センター
公益財団法人福島県産業振興センターでは、県内中小企業等の経営基盤の強化、経営の革新、創業の促進、技術の高度化支援などの事業を行い、具体的には、研究開発や新製品開発に係る補助制度や機械設備のファイナンスリース制度を設けているほか、取引あっせんや商談会の開催などにより、主に中小企業を対象とした支援を実施している。また、センター内の技術支援部（テクノ・コム）では、福島県ハイテクプラザと連携して、製造業を対象としたＩｏＴセミナーやロ
ボットセミナー等を開催するなど、成長ものづくり分野や第四次産業革命分野に係る支援も行っており、福島県産業振興センターではこうした支援を継続する。
④会津若松商工会議所、会津喜多方商工会議所、福島県商工会連合会会津広域指導センター
会津若松商工会議所は会津若松市、会津喜多方商工会議所は喜多方市、福島県商工会連合会会
津広域指導センターは会津若松市及び喜多方市以外の町村の区域に所在する商工企業を対象とす
る産業支援機関である。地域資源活用型産業に多い小規模事業者が数多く所属しており、経営指
導や労務・税務・法務相談を行っているほか、会員向けに金融制度も設けている。
これら会津若松商工会議所、会津喜多方商工会議所、福島県商工会連合会会津広域指導センタ
ーは、それぞれ対象とする市町村や地域の特性や産業構造を踏まえながら、引き続き多面的な支援を行う。
⑤会津産業ネットワークフォーラム
平成 20 年に設立されたものづくり企業の連携団体である会津産業ネットワークフォーラム（ＡＮＦ）は、企業間連携や産学官ネットワーク組織との連携などに取り組んでおり、平成 29 年４月
現在、本促進区域内企業 74 社が会員となっている。このほか、会津産業ネットワークフォーラム
では、会員企業のニーズを踏まえ、人材育成事業や販路開拓（頑張るものづくり企業支援事業実行委員会との連携）、会津大学との産学連携にも取組み、会津地域の振興に企業の立場から寄与することを目指している。
会津産業ネットワークフォーラムは、これまでの取組の成果や人脈等を生かしつつ、本促進区域内の会員企業を増やしながら、引き続き、企業間連携や産学官ネットワーク組織との連携、人材育成事業や販路開拓等に取り組む。
８

環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の順守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
特に大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、事業活動等が住民の理解を得られる
16

よう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
また、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
なお、環境保全上重要な地域やその周辺での整備の実施に当たっては、直接あるいは間接的に自然環境等に影響を与えるおそれがある場合は、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行うものとする。
（２）安全な住民生活の保全①犯罪及び事故の防止に配慮した施設の整備と管理
犯罪及び事故の防止を図るため、住民の理解を得ながら、見通しを確保した施設の配置、歩道と車道の分離、防犯カメラや防犯灯等の設置などに努める。
②地域における防犯活動への協力
事業者等は、地域住民等が行う犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する自主的な活動に積極的に参加するほか、活動に必要な情報、物品、場所等を提供するなどの協力を住民の理解を得ながら行う。
③犯罪捜査への協力等
事業者等は、事件・事故発生時における警察への連絡体制の整備と捜査活動への積極的な協力を行うとともに、地域経済牽引事業の実施に伴い新たに必要となる警察活動に協力する。
④暴力団等の排除
暴力団等反社会的勢力を排除するとともに、同勢力からの様々な要求には応じない。
⑤従業員に対する防犯指導
事業者は従業員に対して各種法令の遵守について十分な指導を行う。また、外国人従業員に対しては日本の法制度について指導教養を徹底する。
⑥不法就労の防止事業者は外国人を雇用しようとする際には、必ず旅券等により当該外国人の就労資格の有無を確認する。
（３）その他①ＰＤＣＡ体制の整備等
毎年、基本計画及び承認事業計画の進捗状況の把握や効果の検証に努める。

９

地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項
該当なし
重点促進区域の区域内において、市街化調整区域が存在していることから、これらの地域において地域経済牽引事業を実施する場合には、基本計画を見直した上で、土地利用調整計画を策定することとする。また、事業者が農用地区域で地域経済牽引事業を実施すると見込まれる場合には、基本計画を見直した上で、土地利用調整計画を策定することとする。
17

１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和５年度末日、又は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 47 号）附則第７条第１項に基づき地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19年法律第 40 号）の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて変更された地域における地域
経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（以下「新基本方針」という。
）に基づいて、令和５年度末日までに改めて基本計画（以下「新基本計画」という。
）を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日までとする。
（新基本方針に基づいて新基本計画を令和５年度中に作成する予定である。そのため、令和５年度をその準備期間として位置づけ、計画期間を令和５年度末日、又は、新基本方針に基づいて、令和５年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日までとする。
）

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