大府市災害廃棄物処理計画

平成 28 年 11 月
(令和２年 11 月改定)
大

府

市

目

第１章

次

計画の基本的事項

第１節 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 対象とする災害及び被害想定・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 対象とする廃棄物及び業務・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

１
１
２

災害廃棄物処理に関する基本方針

第１節 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２節 組織体制及び連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 協力体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
７

第３章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

災害廃棄物の処理
災害廃棄物の発生量推計・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
仮置場の配置計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
仮置場の運用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
災害廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
し尿の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第６節 情報収集及び広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

資
１
２
３
４

料
関係機関連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
災害廃棄物処理等に関する協定書・・・・・・・・・・・・・・・３０
参考指針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
改定の履歴表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第１章
第１節

計画の基本的事項
計画の位置付け我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然条件から、地震、台風、大雨、火山噴火などによる災害が発生しやすく、特に、世界全体に占める日本の地震の発生割合は、
マグニチュード６以上の地震回数の 20.5％と世界の 0.25％の国土面積に比して非常に高く、災害に対する備えなくしては成り立たない国土である。
平成７年の阪神・淡路大震災では、被害が広い範囲に及んだほか、ライフラインや交通が途絶し、災害廃棄物が大量に発生した。
平成 23 年に発生した東日本大震災では、大規模地震に加え、津波の発生により、様々な災害廃棄物が混ざり合い、その性状も量もこれまでの災害を遥かに超えた被害が広範囲に発生した。
本市が属する地域では、海溝型地震である東海地震や東南海・南海地震などの大規模災害の発生が懸念されており、災害廃棄物の処理に当たっては、まず住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のための迅速な対策が求められる。発災時に迅速に対応するためには、発災前の段階で災害廃棄物の処理方針や処理体制を定めた実効性のある災害廃棄物処理計画を策定することが必要不可欠である。
大府市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、大府市地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）を補完し、発生が想定される災害に対する処理体制の整備と災害廃棄物の円滑な処理を促進するため、災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月、環境省
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）に基づいて策定する。
また、地域防災計画及び愛知県災害廃棄物処理計画との整合を取る必要が生じた場合や国・県の指針、推計等に見直しがあった場合は、随時、本計画を改定することとする。
なお、災害発生時には、災害対策本部等から情報提供される被災状況及び本計画等に基づき、大府市災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）を策定する。
第２節
１

対象とする災害及び被害想定対象とする災害
本計画は、東海地震及び東南海・南海地震が連動した場合を想定し、平成 23 年度～
25 年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果報告書（平成 26 年
３月、愛知県）に基づいて作成する。
被害想定は、南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうち、発生したことが明らかで規模の大きいもの（宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海の５地震）を重ね合わせた「過去地震最大モデル」により想定されている。
「過去地震最大モデル」による本市の最大震度は６強、浸水面積（浸水深１ｃｍ以上）
は８ｈａ（0.08ｋ㎡）と想定されている。
なお、水害については、被害発生量や災害廃棄物発生量を予測していないが、地震災害に準じた対策を実施することとする。

1

２

本市の被害想定（１）人的被害項

人的被害

目

死者数（人）

建物倒壊等

浸水・津波

急傾斜地崩壊等

火災

約 40

＊

＊

＊

※５人未満は「＊」を記載している。
※季節時間帯別で想定した３ケースのうち、県全体の死者数が最大となる場合（冬深夜５時）を記載している。
出典：「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果」（平成 26 年５月、愛知県）（２）全壊・焼失棟数
項

目

全壊・焼失棟数
（棟）

揺れ

液状化

浸水・津波

約 900

＊

＊

急傾斜地
崩壊等
＊

火災
約 300

※５棟未満は「＊」を記載している。
※季節時間帯別で想定した３ケースのうち、県全体の死者数が最大となる場合（冬深夜５時）を記載している。
出典：「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果」（平成 26 年５月、愛知県）

第３節

対象とする廃棄物及び業務

１

対象とする廃棄物
本計画で対象とする廃棄物は、地震災害等の発生により特に平常時と異なる対応が必要となる可燃物及び不燃物とそれに伴う津波堆積物とする。また、被災者や避難者の生活に伴い発生するし尿も対象とする。
（１）可燃物
災害により一時的に大量に発生した可燃混合物（２）不燃物
災害により一時的に大量に発生した不燃混合物（３）津波堆積物
津波の河川遡上により陸上に打ち上げられ堆積した土砂、ヘドロ等（４）し尿
くみ取り対象世帯、避難所のトイレ等からのくみ取りし尿2２対象とする業務
本計画で対象とする業務は、本市が行う災害廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処
分及びそれに関する一連の業務とする。
（１）収集運搬・仮置き（２）中間処理（破砕、焼却等）・最終処分（３）再利用・再資源化（リサイクル）（４）二次災害（強風による飛散、感染症の発生、発生ガスによる火災等）の防止（５）情報収集・広報（６）上記業務のマネジメント、その他災害廃棄物処理に係る事務等

3

第２章
第１節

災害廃棄物処理に関する基本方針
基本方針

本市は、自らが被災することを想定し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要な事項を平常時に計画として取りまとめることとし、災害廃棄物の処理に関する事項
は、以下に示す基本方針に従い処理する。
１

２

衛生的な処理災害時は、膨大な災害廃棄物の発生や上下水道の断絶等の被害が想定されるため、衛生状態の悪化を防止し、市民の健康維持を最優先事項として対応する。
迅速な処理
生活衛生の確保及び早期の復旧・振興の観点から、国、県、他市町村、民間事業者等と連携・協力し、時々刻々と変化する状況に対応しつつ迅速な処理を行う。

３

計画的な処理災害により一時的に多量に発生する災害廃棄物に対応するため、処理体制の確立や仮置場の適正配置により災害廃棄物を計画的に処理する。発災時は、災害対策本部等から伝達される各種情報や本計画等に基づき、実行計画を策定する。

４

環境に配慮した処理
災害時においても、十分に環境に配慮し、災害廃棄物の処理を行う。特に石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、フロン類、化学物質、感染性廃棄物等の飛散・流出防止対策など有害廃棄物への対策を実施する。

５

リサイクルの推進
災害時に膨大に発生する災害廃棄物の資源化を行うことは、最終処分量を軽減することができ、効率的な処理のためにも有効である。収集運搬時から徹底した廃棄物の分別を実施し、可能な限りリサイクルを推進する。

６

安全作業の確保
災害時の廃棄物処理業務は、ごみの組成や量の違い、危険物の混入等に伴い、発生ガスによる火災や感染症の発生等が想定されるため、二次災害の発生を防止し、作業の安全性の確保を図る。

4

第２節
１

組織体制及び連絡体制

組織体制
地域防災計画に基づき、大府市災害対策本部の中に設置される衛生班を中心として
災害廃棄物対策を行う。（図１参照）
災害廃棄物処理は、発災後の応急対応から復旧・復興に至るまで長期にわたる上、多数の人員が必要になる業務であることから、必要に応じて応援職員を動員して臨時の体制を組織する。
衛生班の各担当の業務概要は、表１に示すとおりである。

大府市災害対策本部

県
他
市
町
村
等

他
部
班

市民協働部長

衛生班

班長（環境課長）

総務担当（環境衛生係長）

防疫担当

【 図１

し尿担当

廃棄物担当

災害廃棄物対策組織図 】

5

東
部
知
多
衛
生
組
合

表１ 災害廃棄物対策業務概要
役 割
班

長

担

当

環境課長

主 な 業 務 概 要
・災害廃棄物対策の統括責任者

・災害廃棄物処理実行計

・災害対策本部との連絡調整

画の策定

・災害廃棄物対策全体の進行管理・処理に必要な財源の確及び調整並びに指示、命令

保・職員の参集状況の確認、人員配・県、他市町村及び関係団

置
総務担当

環境衛生係長体との連絡調整・災害廃棄物対策に必要な業務の・支援の要請や受入れの把握及び担当・他部班への業務ための連絡調整

分担・各班、各担当との連絡調整
・東部知多衛生組合、知北平和公園組合等との連絡調整
防疫担当

担当職員

・床上、床下浸水地域の把握
・衛生資材、薬剤の調達、配布
・床上、床下浸水地域の消毒の実施
・仮置場等の消毒の実施
・消毒方法等の住民への広報

し尿担当

担当職員

・し尿発生量の推計
・し尿の収集運搬の管理・民間委託業者等との連絡調整、委託契約
・し尿収集方法等の住民への広報

廃棄物担当

東部知多浄化セン

・し尿の処理ター

・し尿処理施設の保守管理

環境保全係長・災害廃棄物発生量の推計

担当職員

・災害廃棄物の収集運搬の管理
・災害廃棄物処理の連絡調整・仮置場の確保、開設・仮置場の管理、分別指導
・民間委託業者等との連絡調整、委託契約
・廃棄物の分別、処理方法等の住民への広報

東部知多クリーン

・災害廃棄物の搬入受付

センター「エコリ」 ・ごみ処理施設の保守管理
・災害廃棄物の再利用、再資源化
・災害廃棄物の中間処理、最終処分※ 災害の発生状況により災害対策本部からの指示で増員配置等の臨時体制を組織する。

6

２ 災害発生時の連絡体制（資料１参照）（１）災害対策本部への連絡調整
災害発生時の指示及び命令は班長が行い、各担当からの報告・連絡・要請等は班長へ集約し、市民協働部長を通じて災害対策本部に報告する。
（２）災害対策本部からの連絡調整
災害対策本部からの報告・連絡・要請等は、市民協働部長を通じて班長が報告を受ける。
（３）各部班等との連絡調整
班長及び総務担当は、災害廃棄物の処理を進める上で必要な事項について、災害対策本部の各部班、東部知多衛生組合及び知北平和公園組合と連絡をとり、情報交
換及び対策の調整を行う。
（４）県との連絡調整
班長及び総務担当は、災害発生後直ちに所管事務所及び愛知県環境部資源循環推進課と情報交換を行い、各担当を通じてごみ処理施設及びし尿処理施設の被災状況を把握し、所管事務所を通じて愛知県環境部資源循環推進課に報告する。
（５）近隣市町との連絡調整
班長及び総務担当は、近隣市町清掃関連部署と連絡をとり、情報交換を行う。
（６）関係団体、廃棄物処理業者等との連絡調整
班長及び総務担当は、応援協定を締結している関係団体等と連絡をとり、情報交
換及び対応方針の調整を行う。民間委託業者等との個別の情報交換及び連絡調整は各担当が行う。

第３節

協力体制

１

協力体制
本市単独での対応が困難な場合には、県、他市町村、関係団体等に支援を求めることとし、支援の要請及び受入れの連絡調整は、班長及び総務担当が窓口になり行う。
班長は、各担当からの報告により支援の必要性を把握するとともに要請内容を整理し、市民協働部長を通じて災害対策本部に報告する。災害対策本部は、地域防災計画に基づき必要な応援要請を行うこととする。
現在、締結されている他市町村、関係団体等との応援協定は、次のとおりである。

２

本市が締結している災害廃棄物処理等に関する協定（資料２参照）◇災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定
平成 26 年１月に県内全市町村及び全一部事務組合の間で締結している災害時の一般廃棄物処理業務及び下水処理業務の相互応援協定で、災害の発生に起因して一
般廃棄物の収集又は運搬に支障が生じた場合又は一般廃棄物処理若しくは下水処理に支障が生じた場合に相互応援を行うもの。

7

◇災害時における廃棄物の処理等に関する協定
平成 25 年 10 月に本市と一般社団法人愛知県産業廃棄物協会の間で締結している
災害時における廃棄物の処理等に関する協定で、災害時に発生した廃棄物の処理について本市が一般社団法人愛知県産業廃棄物協会に協力を要請することができることとしたもの。
◇大府市地震等大規模災害時における災害廃棄物の収集運搬等の協力に関する協定
平成 25 年 10 月に本市とオオブユニティ株式会社の間で締結している地震等大規模災害時における収集運搬等に関する協定で、一般廃棄物の収集運搬とは別に、地震等大規模災害が発生した場合における災害廃棄物の撤去、収集運搬等について、本市がオオブユニティ株式会社に協力を要請することができることとしたもの。
３

東部知多衛生組合が締結しているごみ処理等に関する協定◇し尿及びごみ処理相互援助に関する協定
平成２年２月に中部知多衛生組合、東部知多衛生組合、衣浦衛生組合、西尾市外
三町衛生組合、常滑武豊衛生組合、蒲郡市幸田町衛生組合、逢妻衛生処理組合、知多南部衛生組合、刈谷知立環境組合、西知多厚生組合、豊田加茂広域市町村圏事務処理組合、岡崎市、刈谷市、半田市、東海市、知多市、豊田市及び安城市の間で締結している相互援助協定で、災害、事故等により施設内での処理が不能になった場合に相互援助を求めるもの。
◇ごみ処理相互応援に関する協定
平成 22 年２月に名古屋市、東海市、知多市及び東部知多衛生組合の間で締結している相互応援協定で、災害、事故等によりごみ処理施設による処理が不能になった
場合又はごみ処理施設の改修等に伴い施設の運転を停止する必要が生じ、ごみ処理が滞ることが見込まれる場合に相互応援を行うもの。

8

第３章 災害廃棄物の処理
第１節 災害廃棄物の発生量推計１

災害廃棄物の発生量
災害廃棄物の発生量は、愛知県防災局の被害予測調査※１（過去地震最大モデル※
２）における被害棟数をベースに、環境省の災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月）に基づいて算出した愛知県市町村別災害廃棄物等発生量の推計値※３を用いることとする。
※１ 平成 23 年度～平成 25 年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測
調査結果（平成 26 年３月、愛知県）※２ 南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうち、発生したことが明らか
で規模の大きいもの（宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海の５地震）を重ね合わせたモデルで、県の地震・津波対策を進める上で軸となる想定として位置付けられるもの。
※３ 尾張地域災害廃棄物対策担当者会議資料（平成 27 年８月、愛知県）

２

災害廃棄物発生量推計値
災害廃棄物発生量は、全壊・半壊・焼失・津波及び床上浸水・床下浸水に係る場合であり、仮置場における選別前と選別後を廃棄物の種類別に愛知県が算出した推計値を用いることとする。
（１）選別前発生量推計値
単位：t
発生量推計値
（選別前）

津波
小計

可燃物

合計

堆積物

不燃物

大府市

274,497

38,284

236,213

1,955

276,453

愛知県

20,625,311

3,350,576

17,274,735

6,465,227

27,090,538※ 端数処理を行っているため、合計が各項目の和に一致していない。
出典：「愛知県災害廃棄物処理計画における災害廃棄物等発生量（推計）について」（平成 27 年８月、愛知県）（２）選別後発生量推計値
単位：t
発生量推計値
（選別後）
大府市
愛知県

可燃物
28,237

不燃物
43,110

コンク

柱角材

リート

3,336

185,4422,472,912 3,546,468 276,467

金属

分別
土砂

合計

14,488

1,840

276,453

12,412,711 1,075,006

7,306,974

27,090,538

出典：「愛知県災害廃棄物処理計画における災害廃棄物等発生量（推計）について」（平成 27 年８月、愛知県）

9

第２節 仮置場の配置計画
１ 配置方針（１）仮置場は、まず住民の避難場所及び仮設住宅建設場所などの確保を優先的に行った後、災害廃棄物の発生状況等から必要と判断される場所（必要面積）を、公共用地を中心として計画的に選定、確保するものとするが、民間の施設（廃棄物処理施設など）の活用も検討する。
（２）仮置場は、一次仮置場と二次仮置場を設置する。
（３）一次仮置場は、個人の生活環境の確保・復旧等のため、被災家屋等から発生する
災害廃棄物を仮に集積し、二次仮置場や処理施設等へ運搬する前に、一定期間、分別・保管する場所とする。
（４）二次仮置場は、複数の一次仮置場から災害廃棄物が運搬されてくる仮置場で、災害廃棄物を中間処理（破砕、機械選別等）・保管する場所とする。
（５）被災地に排出された災害廃棄物を早急に撤去するため、被災地や緊急輸送道路に比較的近い場所に設置する。また、中間処理施設・最終処分場への中継基地の機能もあるため、東部知多衛生組合との連携が図れるように設置する。
２

必要面積の推計方法
必要面積は、環境省の「災害廃棄物対策指針 技術資料」を参考に設定した、愛知県の「尾張地域災害廃棄物対策担当者会議資料」における計算式を用いることとする。

（１）仮置場必要面積の推計式
必要面積＝（①保管面積＋②作業スペース）／２①保管面積（㎡） ＝ 発生量（t） ÷ 比重（t/㎥） ÷
比重 ： 可燃物
０．５５（t/㎥）
不燃物
１．４８（t/㎥）
津波堆積物 １．２８（t/㎥）
高さ ： ５（ｍ）②作業スペース（㎡） ＝ ①保管面積（㎡） × ２／３

高さ（ｍ）※災害廃棄物は、継続して発生し、順次処理していくため、必要面積の全てを一度に確保する必要がなく、５０％を必要面積とする。
出典：「尾張地域災害廃棄物対策担当者会議資料」（平成 27 年８月、愛知県）

10

（２）仮置場の候補地面積検討方法
候補地面積＝ 他の利用がない優先利用面積【◎】＋（他の利用がない利用可能面積【〇】）／２＋（他の利用もある優先利用面積【◎】）／２＋（他の利用もある利用可能面積【〇】）／４
係数

考え方

×１

他の利用がなく、優先利用ができる（優先的利用）×１／２

優先利用ができるが、他の利用もある○ 災害廃棄物置場

×１／２

優先利用ではないが、他の利用はない（利用可能）

×１／４

優先利用ではないが、他の利用もある

×０

利用できる見込みがない

災害復旧用オープン◎ 災害廃棄物置場

スペース候補地× その他の用途

出典：「尾張地域災害廃棄物対策担当者会議資料」（平成 27 年８月、愛知県）

３

仮置場の必要面積「過去地震最大モデル」における災害廃棄物に必要な仮置場の必要面積は、前述の方法に基づき、愛知県が算出した推計値を用いることとする。
単位：㎡
保管面積

作業スペース

必要面積

大府市

46,14830,76538,456愛知県

4,563,007

3,042,004

3,802,506

出典：「尾張地域災害廃棄物対策担当者会議資料」（平成 27 年８月、愛知県）

４

仮置場の選定方法
仮置場の適地は、避難場所や仮設住宅建設場所等と重複する場合が多いため、これらの用地確保を優先的に行った後、仮置場の候補地を所有・管理する部署等と調整し、次項の選定要件及び選定基準を考慮し、公共用地を中心に仮置場を選定することとする。
なお、仮置場が不足する場合は、県及び他市町村と協議し、広域的な仮置場の設置を検討する。

５ 仮置場の選定要件及び基準（１）水源や病院・学校等に近接していないこと。
（２）搬入に便利で災害廃棄物の搬入・搬出車両や作業用重機の通行が比較的容易な道路を有すること。
（３）中間処理機材等の設置・使用に支障がなく、仮置場における重機による廃棄物の積み上げや選別などの作業、再資源化処理に必要な仮設処理施設の設置が可能な面積を11有すること。
（４）中長期の使用ができること。
（５）再利用・焼却・埋立て等の搬出に便利なこと。
（６）仮置き、処理・処分時の環境汚染対策が行いやすい地形・地質であること。
（７）騒音、粉塵などの発生により、近隣住民の生活環境が著しく悪化しないよう十分な距離を有し、飛散防止・安全管理が容易であること。
６

仮置場候補地地域防災計画において災害応急復旧用オープンスペース候補地が、災害廃棄物仮置場等の用途に用いるライフライン等活動拠点として位置付けられているため、オープンス
ペース候補地を本計画の仮置場の候補地とする。
また、東部知多衛生組合及び一般廃棄物収集運搬業者における協力可能なスペースを
仮置場の候補地とする。

（１）災害応急復旧用オープンスペース候補地（面積：㎡）
№

候補地名称

所在地

面積

利用可能面積
優先度

係数

合計

１

江端公園

江端町四丁目１１８

3,118

◎

0.5

1,559

２

二ツ池公園グラウンド

横根町名高山７５

6,400

◎

0.5

3,200

３

大府みどり公園駐車場

北崎町大根２の１９３

5,072

◎

0.5

2,536

４

横根グラウンド

横根町平地１の３

15,417

○

0.25

3,854

５

横根多目的グラウンド

横根町平地２１１

10,011◎

1

10,011

計40,018

合21,160

出典：「大府市地域防災計画（資料編）」（平成 28 年度修正、大府市）（２）仮置場として協力可能なスペース（面積：㎡）
所在地

氏名・名称

施設名称

１

東部知多衛生組合

大東最終処分場

大東町五丁目 108

8,370

8,370

２

東部知多衛生組合

洲崎最終処分場

東浦町大字森岡字洲崎地内

6,856

6,856

３

東部知多衛生組合

東浦町大字森岡字三州道 41

3,840

3,456

４

オオブユニティ㈱宮内町七丁目地内

14,313

5,725

33,37924,407東部知多浄化センター
長峯最終処分場
合

計

12

全体面積

協力可能

№

な面積

（３）仮置場候補地マップ

大府みどり公園駐車場●

JR 共和駅●
二ツ池公園グラウンド

東海道新幹線● 横根グラウンド
江端公園●▲ 長峯最終処分場

JR 大府駅JR 東海道本線▲

大東最終処分場▲

洲崎最終処分場▲

東部知多浄化センター●

災害応急用オープンスペース候補地▲

仮置場として協力可能なスペース13

第３節 仮置場の運用計画
１ 仮置場の受入条件（１）受け入れる廃棄物は、地域住民により直接搬入される廃棄物、本市の収集運搬許可業者により搬入される廃棄物及び災害対策本部等から受入要請のあった廃棄物並びに本市の事業として災害により解体撤去した建物から発生した廃棄物とする。それ以外の廃棄物に関しては、その都度協議する。
（２）本市又は本市から管理の委任を受けた者の許可を得た上で、仮置場への搬入を認める。
（３）分別がされていない場合や分別が不十分な場合は搬入を認めず、再度分別を要請する。なお、発生現場が不明確な場合は搬入を認めない。
２

仮置場での保管及び搬入・搬出管理（１）選別して搬入された廃棄物ごとに区分し、区域を定めて保管する。
（２）日報を作成し、搬入台数・ごみの種類別の搬入量・中間処理量・搬出量等を記録し、受付では各搬入車両の書類確認・積載物のチェックを行う。
（３）災害廃棄物の発生量等を考慮し、必要な人員・資機材等を配置する。
（４）入口及び場内に案内図を掲示するなど搬入車両の円滑な動きを誘導する。また、場内ルートを整備し、標識などを設置して交通事故の防止を図る。
（５）円滑な搬入を図るため、必要に応じて仮置場に車両誘導員を配置する。
（６）家電リサイクル法対象品、処理困難物、危険物は、分別して保管する。

【写真１ コンクリートがら】【写真２ 家電リサイクル法対象品】

14

【写真３ 処理困難物（タイヤ、畳）】【写真４ 危険物（プロパンボンベ、消火器等）】

出典：「災害廃棄物処理優良取組事例集」（平成 23 年７月、環境省現地災害対策本部）

３ 仮置場での安全保管対策（１）廃棄物の積み上げ高さは５ｍ以下とする。また、積み上げる際は重機を用いて廃棄物を安定させ、崩落を防ぐ。
（２）木くず及びその他の可燃物の仮保管は、火災が発生しないよう適切な対策を講じるとともに、仮置場には消火器等を設置する。
４ 周辺環境対策（１）仮置場における作業が周辺環境へ影響を及ぼすことを防止するため、みだりに人が立ち入ることやがれきが飛散することがないように、必要に応じ周辺にフェンスや飛散防止ネットの設置を行う。
（２）入口周辺で車両が渋滞する場合は、騒音や排気ガスによる周辺住民への影響を防止するよう適切な対策を講じる。
（３）廃棄物の積み降ろし及び積み上げの際に粉塵の発生が著しい場合は、散水により粉塵の飛散を抑制する。また、降水時の排水への対応を行う。
（４）防疫対策として消毒剤の散布を行う。
（５）作業は、立地環境等に十分注意し、振動・騒音等による周辺への影響を考慮して、
深夜・早朝の作業は極力控えるなどの対策を図る。

15

第４節

災害廃棄物の処理

１ 処理方針（１）大規模な地震発生に伴い建築物の倒壊・破損・焼失、窓ガラス・屋根瓦の落下、倒木等により災害廃棄物が大量に発生し、損壊家屋・事業所等の解体時に発生する廃材・コンクリート塊・鉄筋等のがれきも大量に排出されるため、これらを速やかに被災地から収集運搬し、再利用・焼却・埋立て等の処理を行う必要がある。
（２）災害時の廃棄物の収集運搬・処理については、本市による自己処理が原則となる。
（３）国庫補助に係る国の動向を踏まえ、国庫補助申請に係る県の担当者と連絡調整を図る。
（４）仮置場での分別の徹底及び民間の再資源化施設の活用により、災害廃棄物の再利
用・再資源化を可能な限り推進し、埋立処分量の削減を図る。
（５）本市単独で対応できない場合には、国・県・他市町村・民間業者等に対して協力を求め、早期復旧を図る。また、災害廃棄物を広域処理する協議会が設置された場
合は、参加を検討する。
２ 処理対策（１）可燃物
可燃物は、繊維類、紙、再資源化できない木くず、プラスチック等が混在した可燃性の廃棄物である。再資源化できない可燃物は焼却し、減量化を図る。その際、焼却能力の確保が重要な課題となるが、東部知多衛生組合の現有処理施設では処理能力が不足する場合は、民間処理施設の利用や協定に基づく他市町村等への応援要請を行う。
（２）不燃物
不燃物は、再資源化できないコンクリート、ガラス、陶器、瓦などが混在した不燃性の廃棄物である。再資源化が困難な不燃物は、破砕により減容した後に埋立処分を行う。
（３）柱角材
柱角材には、柱、梁、壁材、津波などによる流木等がある。柱角材は、チップ化することにより製紙原料、木質製品原料、燃料用チップ等として利用できるため、民間の再資源化業者を確保し、積極的に活用する。なお、民間の施設確保が困難な場合は、仮設処理施設（仮設焼却炉、破砕・選別施設）を設置することなどを検討する。
（４）コンクリートがら
コンクリートがらには、コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルト
くずなどがある。コンクリートがらは、路盤材、骨材、埋め戻し材等として利用できるため、民間の再資源化業者の確保を図る。民間の施設確保が困難な場合は、仮設処理施設を設置することなどを検討する。

16

（５）金属くず
金属くずには、鉄骨や鉄筋、アルミ材などがある。金属くずは、金属再資源化業
者に引取り依頼することを原則とし、依頼先業者の確保を図る。
（６）分別土砂災害により発生する土砂には、可燃物や不燃物と混合状態になった土砂、津波堆積物に含まれる土砂等がある。土砂は、機械選別により分別し、復旧・復興事業等の公共工事における盛土材、埋戻し材等として活用することを検討する。
３ 処理能力の確保（１）処理施設の能力
本市を含めた２市２町で構成する東部知多衛生組合の廃棄物処理施設の能力は、次のとおりである。（令和２年 11 月現在）
ア ごみ焼却施設
名称

東部知多クリーンセンター「エコリ」

所在地

東浦町大字森岡字葭野 41 番地

施設規模及び形式

処理能力 200ｔ／日（100ｔ/１日×２炉）
炉 形 式 シャフト式炉式ガス化溶融炉
受入供給設備

ピットアンドクレーン方式

焼却ガス冷却設備

廃熱全量ボイラ方式

排ガス処理設備

バグフィルタ方式、乾式脱塩化水素・硫黄酸化物
方式、無触媒脱窒素酸化物方式、活性炭ダイオキ
シン類除去方式

余熱利用設備蒸気タービン発電、温水供給

通風設備 平衡通風方式
建築面積 3,739.73 ㎡ 延床面積
備

考10,032.32 ㎡

竣工年月 平成 31 年４月

イ スラグストックヤード
名称

東部知多クリーンセンター「エコリ」

所在地

東浦町大字森岡字葭野 41 番地

施設規模及び形式

貯 留 量 1,545ｔ（515ｔ×３区画）
建築面積 643.06 ㎡ 延べ床面積

備

考

竣工年月 令和３年３月

17675.62 ㎡ウ 粗大ごみ処理（破砕）施設
名称

東部知多クリーンセンター「エコリ」

所在地

東浦町大字森岡字葭野 41 番地

施設規模及び形式

破砕能力 30ｔ／日（30ｔ×５ｈ×１基）
破砕方式 衝撃剪断併用横型回転式
受入供給 ピットアンドクレーン方式
破砕条件 投入ごみ最大寸法
巾 1,200×高さ 1,000×長さ 2,000 ㎜
破砕寸法

150 ㎜以下

建築面積 987.12 ㎡ 延床面積 1,429.52 ㎡
備考

竣工年月 平成元年４月

エ 最終処分場
ごみの最終処分については、破砕不燃残渣を組合が整備し、平成 27 年４月に供用開始した大東最終処分場へ、焼却灰・飛灰を県内の広域最終処分場及び民間の最終処分場へ搬入し、埋立処理している。
名

称

大東最終処分場

所在地

大府市大東町五丁目 108 番地

施設規模及び形式

処理対象物

一般廃棄物破砕不燃物

埋立容量

38,139 ㎥

備考

竣工年月 平成 27 年４月

オ 処理施設の状況報告
災害発生後、東部知多クリーンセンター「エコリ」の建物・焼却炉本体・ごみ投入設備・排ガス及び排水処理設備の損壊、電気系統・揚水設備・配管の損壊、最終処分場の地盤の変形及び遮水シートの損壊、その他付帯施設の損壊が認められる場合は、直ちに東部知多衛生組合から班長又は総務担当に報告を受け、市民協働部長を通じて災害対策本部に報告する。
カ 施設損壊時の処理体制
施設損壊の場合は、早急に復旧させる。稼働不能の場合は、他市町村等に処理について応援の要請をする。
（２）民間の再利用・再資源化施設の活用
再利用・再資源化のために民間施設を使用することを想定し、民間再資源化施設に関する情報収集を行うとともに、災害時における活用について協力体制の整備を図る。
ア 柱角材等の処理施設
再生利用が可能な柱角材、木くず等については、木質チップ化等の民間再資源化施設にて再利用を検討する。
18

イ コンクリートがら等の処理施設
再生利用が可能なコンクリートがら、土砂等については、コンクリート再生砕石、分別土砂等に分別・破砕し、民間再資源化施設にて再利用を検討する。
（３）収集能力
平常時のごみ収集運搬等を行っている委託業者及び許可業者が保有する収集車両
等の台数は、表２のとおりである。
災害廃棄物は、災害発生後に一時的に発生量が数倍から数十倍に増加すると予想され、収集車両等の大幅な台数確保が必要となる。このため、通常時の収集車両に加え、委託業者や許可業者から調達して対応する。
さらに、委託業者や許可業者の収集車両等で不足する場合は、協定に基づく応援などにより収集体制を確保する。

19

表２ 収集車両等の通常時稼働台数
平成 28 年４月１日現在
委託業者
車体の形状

トラック
（塵芥車）

積載量（ｔ）

許可業者
契約台数

積載量（ｔ）（台）

1 5t 以上

1

4t 以上 5t 未満

8 4t 以上 5t 未満

53t 以上 4t 未満

0 3t 以上 4t 未満

1

2t 以上 3t 未満

2 2t 以上 3t 未満

15

2t 未満

0 2t 未満

4

43.4

11

トラック

小計

小計

小計
バン
小計

冷蔵冷凍車

合計

-

73.90

-

5

2t 以上 3t 未満

6

2t 未満

3
30.20

-

2

4t 以上 5t 未満

0

3t 以上 4t 未満

22t 以上 3t 未満

2

26.60

-

-

-

-

-

-

-

-

43.4

11

20

1

4t 以上 5t 未満

0

3t 以上 4t 未満

92t 以上 3t 未満

7

2t 未満

9
26

2t 以上 3t 未満

1

2t 未満

2
3.55

-

6

5t 以上

56.25

-

14

5t 以上

-

-

26

3t 以上 4t 未満--

キャブオーバ

小計

-

コンテナ車

（台）

5t 以上

小計

（ダンプ）

許可台数

3

4t 以上 5t 未満

1

3t 以上 4t 未満

22t 以上 3t 未満

0

2t 未満

1
11.30

4

201.8079４

災害廃棄物の運搬ルート
本市では、災害発生した場合における人員、物資などの輸送を円滑に進めるため、
地域防災計画において幹線道路を対象とした緊急輸送道路が定められている。
災害が発生し交通網に支障が出た場合、この緊急輸送道路が先ず復旧されることから、災害廃棄物の輸送ルートは、緊急輸送道路を優先して利用することとする。

現地での選別作業、収集運搬

民間業者・他市町村
応援車両

１次仮置場

２次仮置場

選別・保管

選別・保管・破砕東部知多クリーンセンター「エコリ」
可燃物

不燃物

焼却

破砕・選別

再資源化施設最終処分場

民間業者・他市町村処理場

木質チップ・金属等

埋立て焼却・破砕等【 図２ 災害廃棄物処理の流れ 】

５

生活ごみ及び避難所ごみの処理（１）基本的事項
災害時においても一般家庭から出る生活ごみは、平常時と同様に排出される。加えて、避難所が開設されることにより、避難した人の生活から排出される避難所ごみも適正に処理する必要がある。
生活ごみ及び避難所ごみについては、平常時の収集・処理体制を基本とし、本市の委託業者が収集運搬を行い、次の方法で処理する。
ア 東部知多クリーンセンター「エコリ」で処理・処分することを原則とする。
21

イ 施設損壊や停電・断水等により施設が稼働不能の場合には、その損壊の程度と復旧の見通しを考慮して、一時保管するか、他の市町村に処理の対応を要請する。
ただし、施設復旧後は、東部知多クリーンセンター「エコリ」で処理する。
ウ 道路の不通や渋滞等により、収集効率が低下する地域がある場合は、排出場所、排出日時の変更などを検討する。
エ 分別区分は、平常時と同様とする。ただし、災害発生直後の応急時は、その重要度を考慮して生ごみ等の燃やせるごみの収集を優先的に行うため、燃やせない
ごみや資源物（びん類・缶類・ペットボトル・プラスチック製容器包装・紙類）
は、一時的に収集を休止し、各家庭及び避難所での一時保管の協力を要請することも検討する。
オ 事業系ごみについては、平常時と同様に許可業者による収集を基本とする。
（２）収集体制
ア 避難所ごみの収集は、平常時のごみ処理ルートに組み込んで行う。
イ 収集ルートは、平常時のルートを基本とし、道路の不通等により収集効率が低下することを考慮して、収集車を増車することやルート前半と後半に分担して収集するなどの対応策を検討する。
（３）処理体制
ア 生活ごみ及び避難所ごみの処理体制は、基本的には平常時同様とする。燃やせ
るごみは生ごみを含むため、可能な限り保管せずに優先して焼却処理する。
イ 災害廃棄物以外の粗大ごみは、平常時の収集・処理体制を基本とし、東部知多
クリーンセンター「エコリ」に直接搬入するか、許可業者に収集を依頼する。ただし、受入れが困難な場合は、一時的に仮置場で保管した後、東部知多クリーンセンター「エコリ」で順次処理するなどの対応を検討する。（図３参照）
東部知多クリーンセンター

避 生
難
所

活

ご ご

「エコリ」

燃やせるごみ燃やせないごみ
粗

仮置場

大 ご み

最終処分場

み み
資

源 物

資源回収業者【 図３ 生活ごみ及び避難所ごみの処理体制 】

22

６ 処理困難物等（１）処理困難物
ア

一般家庭等から排出される処理が困難な廃棄物は、災害発生時に排出の増加が予想されるため、初期段階からその適正な処理方法等を住民に広報するとともに、平常時と同様に販売店、廃棄物処理業者等による引取りが可能な場合は、引取りを依頼する。
イ 家電リサイクル法対象品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）
については、「被災した家電リサイクル法対象品目の処理について（平成 23 年３月、環境省通知）」に基づいて処理を行う。
ウ 家電リサイクル法対象品は、破損や腐食の程度によりリサイクルが見込める場合
は、家電リサイクル法に基づく指定取引場所に搬入後、家電メーカーがリサイクルを実施する。パソコンは、パソコン３Ｒ推進協会に引取りを依頼する。リサイクルが見込めない場合は、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
エ 通常時において東部知多クリーンセンター「エコリ」で受入処理できない廃棄物
は、表３のとおりである。
表３ 東部知多クリーンセンター「エコリ」で受入処理できない廃棄物
区
１

分

品

目

有毒性物質を含むも 乾電池、薬品、消火器、プロパンボンベ類、バッテリー、油類、の及び危険性のあるもの

塗料、動物の死体

２ 容量、重量及び長さが スプリングマットレス、アコーディオンカーテン、ピアノ、耐著しく大きいもの火金庫、農機具、浴槽、ボーリングの球、パチンコ・スロット台、自動車用部品、タイヤ、温水器、給湯器、太さ 20cm 超・長さ 2m 超の木材類、コンクリート塊、砂利・土等の埋立物、モーター、コンプレッサー、ワイヤーロープ、鉄パイプ、電線

３

二輪車リサイクル対 オートバイ（原動機付自転車を含む）

象品
４

家電リサイクル法対 エアコン、テレビ（液晶テレビを含む）、冷蔵庫（冷凍庫を含

象品及び指定再資源化製 む）、洗濯機（衣類乾燥機を含む）、パソコン
品
５ 産業廃棄物
６ その他管理者の定めるもの（２）有害廃棄物
災害時に排出される可能性のある有害廃棄物は、発災後も基本的には平常時と同様の取扱いとするが、仮置場等に搬入された場合は、応急的な対応として、分別保管し、廃棄物処理業者等へ引き渡すなどの処理を検討する。
石綿含有廃棄物等の有害廃棄物については、次の処理対策を講じる。
ア 石綿含有廃棄物
昭和 30 年～40 年代に建てられた鉄骨造建築物の耐火被覆材などとして使用さ23れた。石綿含有廃棄物を使用した建築廃材の収集運搬の際は、災害時における石
綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（平成 19 年８月、環境省水・大気環境局大気環境課）、石綿含有廃棄物等処理マニュアル（平成 23 年３月、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）等に準じて、アスベストの飛散防止措置を講じること
とする。
イ ＰＣＢ
コンデンサ等の電気機器や熱媒体等に使用されており、強い毒性がある。昭和
47 年頃まで生産されており、昭和 48 年に法律により製造・輸入が禁止された。ＰＣＢ廃棄物については、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン（平成 23 年８月改訂、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）等に準じて、回収・処理を行うこととする。
ウ フロン類
冷蔵庫・冷凍庫・エアコンの冷媒や断熱材等として使用されている。冷蔵庫・冷凍庫・エアコンに含まれるフロン類は、愛知県フロン回収・処理推進協議会と連携を図り、適正に回収・処理を行うこととする。
エ 化学物質化学工場等では、トリクロロエチレンやベンゼンなどの化学物質が使用されている。化学物質の保管場所等については、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を収集して把握する。化学物質は、原則として事業者の責任において販売店やメーカー等へ処理を依頼するよう指導する。
オ 感染性廃棄物
医療機関・試験研究機関等から医療行為、研究活動に伴って発生し、人が感染し、又は感染する恐れのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらの恐れのある廃棄物をいう。通常時同様、排出者である医療機関等の責任において処理を依頼する。災害時に設置される救護所等で発生するものは、救護所を担当する医師と協議し、適切な処理方法を確保する。

24

第５節

し尿の処理

１ し尿の発生場所（１）くみ取り対象世帯
避難者を除くくみ取り対象世帯においては、平常時と同様にくみ取りが発生する。
（２）避難所のトイレ
一時的に多くの人数を収容すること及び断水の恐れがあることを考慮すると、避難所の既存トイレでは処理しきれないため、避難者は避難所に設置した仮設トイレを利用する。
（３）断水地域の仮設トイレ
断水により水洗トイレが使用できなくなった住宅の住民は、断水地域に設置した仮設トイレを利用する。
２ し尿処理対策（１）災害時のくみ取り対象世帯のし尿の収集・処理については、平常時の収集・処理体制を基本とし、委託業者が収集を行い、東部知多浄化センターで処理を行う。
（２）災害対策として設置した仮設トイレからのし尿収集・処理は、委託業者が収集し、東部知多浄化センターで処理を行う。
（３）災害による損壊等で東部知多浄化センターでの処理が行えない場合や処理能力が不足する場合は、他の市町村に応援を要請する。
（４）仮設トイレの設置による収集業務の増大等により、収集に支障をきたす場合は、他市町村の委託業者や許可業者に人員や収集車の調達等の応援を要請する。
（５）被害が甚大な場合は、一時的な措置として、貯留槽・便槽内の半分以下程度のくみ取りとし、各戸の当面の使用を可能にする方法等を検討する。
（６）施設の復旧や広域処理に対応するため、大型タンクローリーの調達や民間の一時貯留施設の利用を検討する。
３ し尿処理能力の確保（１）処理施設の能力
本市を含めた２市２町で構成する東部知多衛生組合のし尿処理施設の能力は、次のとおりである。（平成 27 年度末現在）
し尿処理施設名称

東部知多浄化センター

所在地

東浦町大字森岡字三州道 41 番地

施設規模及び形式

処理能力 200kl／日（し尿 45kl／日、浄化槽汚泥 155kl／日）
処理方式 生物処理＋下水道放流方式
敷地面積 15,509.63 ㎡

備考

竣工年月 平成９年３月

25

（２）施設の点検
災害発生後、東部知多浄化センターの建物・希釈設備・貯留槽・ポンプの損壊、
電気系統・揚水設備・配管の損壊、その他付帯設備の損壊が認められる場合は、直ちに東部知多衛生組合から班長又は総務担当に報告を受け、市民協働部長を通じて災害対策本部に報告する。
（３）収集能力委託業者及び許可業者が所有し、平常時にし尿収集業務及び浄化槽清掃業務を行っている車両数は、次のとおりである。
し尿収集及び浄化槽清掃車両の稼働台数と積載量
平成 28 年４月１日現在

第６節
１

し尿収集運搬委託業者

浄化槽清掃業許可業者

（許可車）

（許可車）

車種

バキューム車

バキューム車

台数

２台

６台

８台

積載量(合計)

5.4kl

26.4kl31.8kl

合計

情報収集及び広報

情報の収集
各担当は、地域防災計画の事務分掌に基づく業務に関する被災状況等を調査し、班長に報告する。班長は、各担当からの情報を取りまとめ、市民協働部長を通じて災害対策本部に報告するとともに、次の事項について災害対策本部より情報収集する。
（１）公共施設・機材・職員の被害状況（２）道路・建物等の被災状況（３）収集区域の被災状況（４）避難所の設置状況（５）燃料、備蓄品等の確保状況（６）災害廃棄物の発生状況（７）くみ取り便槽、浄化槽、下水道の被害状況
２

住民等への広報
災害廃棄物の処理に関する情報を関係者、住民に周知するため、広報班と協力して広報を実施する。
（１）広報媒体
ア プレスリリース（テレビ、新聞、知多メディアス等）
イ ホームページ
ウ 広報おおぶ26

エ 広報車オ 防災行政無線（同報無線）
カ その他の広報媒体（２）広報内容
ア 災害廃棄物・生活ごみ等の排出方法
イ 収集場所・収集日時等の変更
ウ 処理困難物等の排出方法
エ 災害廃棄物の処理体制及び処理方法
オ 仮置場の設置場所及び設置状況
カ 不法投棄・野焼きの禁止
キ 仮設トイレの設置場所及び設置状況
ク 仮設トイレの使用方法及び使用上の注意等
ケ くみ取り便槽・浄化槽の維持管理及び使用上の注意等

27

資

料

１

関係機関連絡先市

市民協働部危機管理課（災害対策本部）

東部知多クリーンセン
ター「エコリ」（ごみ処理）

東
部
知
多
衛
生
組
合
・
組
合
構
成
市
町

東部知多浄化センター（し尿処理）
豊明市
経済建設部環境課

東浦町
生活経済部環境課

阿久比町
建設経済部建設環境課

愛

環境部資源循環推進課

知県

知多県民センター
環境保全課

名古屋市

近

環境局

一般加入電話0562-45-6320

同

0562-47-7320

ＦＡＸ

防災行政無線

723-2-9

携 帯 電 話010-88216-6877-5867

一般加入電話0562-46-8855

同ＦＡＸ

0562-46-8856

一般加入電話0562-83-3300

同0562-83-4226

ＦＡＸ

一般加入電話0562-92-1111（代表）、0562-92-1113（環境課）

同0562-92-1141

ＦＡＸ

防災行政無線

729-300（代表）

一般加入電話0562-83-3111（代表）同

0562-83-9756

ＦＡＸ

防災行政無線

758-2-9（代表）

一般加入電話0569-48-1111（代表）同

0569-49-0057（建設環境課）

ＦＡＸ

防災行政無線

757-2-345（総務部防災交通課）

一般加入電話052-954-6231・6232

同052-953-7776

ＦＡＸ

防災行政無線

600-100（代表）、600-2503（防災危機管理課）

一般加入電話0569-21-8111（代表）同

0569-23-2354

ＦＡＸ

防災行政無線

604-9（代表）、604-203

一般加入電話052-961-1111（代表）同

052-962-4030（防災危機管理局）

ＦＡＸ

防災行政無線

隣
市

東海市

町

環境経済部生活環境課
清掃センター

一般加入電話同ＦＡＸ

700-6111（消防局防災室）
052-603-2211、052-33-1111（代表）052-601-2053（清掃センター）
052-603-6910

防災行政無線

28722-2-242（防災危機管理課）

刈谷市
経済環境部環境推進課
ごみ減量推進室

一般加入電話
同

ＦＡＸ

防災行政無線

半田市
市民経済部環境課
クリーンセンター

知多市
生活環境部環境政策課
清掃業務課
常滑市
環境経済部生活環境課

近
隣

南知多町

市

厚生部環境課町
美浜町
経済環境部環境保全課

武豊町
厚生部環境課常滑武豊衛生組合
クリーンセンター常武
中部知多衛生組合

知多南部衛生組合

刈谷知立環境組合

知多南部広域環境組合

一般加入電話同ＦＡＸ

0566-23-1111（代表）、0566-62-1017（環境推進課）
0566-21-1705（ごみ減量推進室）
0566-24-3481（環境推進課）
0566-27-9652（ごみ減量推進室）
710-2-9（代表）0569-21-3111（代表）、0569-21-4001(環境課）
0569-21-3567（クリーンセンター）
0569-23-6061
0569-21-6405（クリーンセンター）

防災行政無線

705-516（代表）

一般加入電話0562-33-3151（代表）、0562-32-5300（清掃業務課）

同

0562-32-1010、0562-32-6235（清掃業務課）

ＦＡＸ

防災行政無線

724-308（生活環境部防災安全課）

一般加入電話0569-35-5111（代表）、0569-47-6115（生活環境課）

同

0569-35-4329（代表）、0569-35-3939（生活環境課）

ＦＡＸ

防災行政無線

714-2-91（代表）

一般加入電話0569-65-0711（代表）同

0569-65-0694

ＦＡＸ

防災行政無線

759-2-9（代表）

一般加入電話0569-82-1111（代表）同

0569-82-4153

ＦＡＸ

防災行政無線

760-2-9（代表）

一般加入電話0569-72-1111（代表）同

0569-72-1115

ＦＡＸ

防災行政無線

761-2-9（代表）

一般加入電話0569-72-0530

同ＦＡＸ

0569-72-0531

一般加入電話0569-72-0876

同ＦＡＸ

0569-72-0850

一般加入電話0569-62-0402

同ＦＡＸ

0569-62-2880

一般加入電話

0566-21-5389

同ＦＡＸ

0566-21-6865

一般加入電話0569-84-1007

同0569-84-1008

ＦＡＸ

29

一般加入電話0562-47-0535

同ＦＡＸ

0562-47-0531㈱中西

一般加入電話0562-97-6925

（資源）

同

ＦＡＸ

0562-97-6379

一般加入電話052-332-0346

同

052-322-0136

オオブユニティ㈱(可燃・不燃・し尿）

民
間
事
業
者

一般社団法人
愛知県産業廃棄物協会

ＦＡＸ

30

２

災害廃棄物処理等に関する協定書◇災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定書（目的）
第１条 この協定は、災害の発生により、愛知県内の市町村及び一部事務組合（以下「市町村等」という。
）が一般廃棄物処理業務を、また、愛知県流域下水道管理者及び愛知県内の公共下水道管理者（以下「下水道管理者」という。
）が下水処理業務を独自では適正に遂行できない場合において、愛知県（以下「県」という。
）、市町村等及び下水道管理者が相互に応援するために必要な事項を定めること
により、一般廃棄物及び下水の円滑な処理を図り、もって、生活環境の保全に資することを目的とする。
（協定の締結）第２条 この協定は、災害時の一般廃棄物処理業務及び下水処理業務に関し、県、市町村等及び下水道管理者の相互間において締結するものとする。
（応援要請等）第３条 災害の発生に起因して、下記のいずれかに該当する場合、応援を必要とする市町村等及び下水道管理者（以下「要請自治体等」という。
）は他の市町村等及び下水道管理者に応援の要請（以下「応援要請」という。
）をすることができる。
（１）一般廃棄物の収集又は運搬に支障が生じた場合（２）一般廃棄物処理又は下水処理に支障が生じた場合（３）その他特に必要がある場合
２

応援要請は、次の事項を電話等で連絡した後、速やかに文書で通知するものとする。

（１） 災害の発生日時、場所及び災害の状況（２） 必要とする業務の内容及び一般廃棄物又は下水の処理量の見込み（３） 必要とする人員、車両、資機材等の品目及び数量（４） 応援の場所及び期間（５） 連絡責任者（６） その他必要事項
３

要請自治体等は、応援要請を行ったときは、その旨を速やかに県に報告するものとする。

４

応援要請を受けた市町村等及び下水道管理者は、自らの業務に支障がない限り応援を行うものとする。

５

要請自治体等は、この協定に基づく相互応援を効果的に実施できるよう必要に応じ県に調整及びあっせんを要請することができる。
（県の役割）

第４条 県は、第３条第５項の要請を受けたときは、必要な措置を講ずるものとする。
２

県は、要請自治体等が応援要請を行うことができない状況にあると判断したときは、他の市町村等

及び下水道管理者に応援について必要な指示を行うものとする。
（経費の負担）第５条 応援に要する経費は、原則として要請自治体等がこれを負担するものとする。
（民間業者の活用）
第６条 県、市町村等及び下水道管理者は災害時の応援を迅速に実施するため、民間廃棄物処理業者等
31

の活用を図るものとする。
（実施細目）
第７条 この協定の運用に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
２

この協定に定めのない事項については、その都度協議して定める。
この協定は、平成２６年１月１日から効力を生ずるものとする。
平成８年３月１２日締結の「一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定」は廃止する。
この協定の成立を証明するため、本書１２６通を作成し愛知県知事、市町村等の長及び下水道管理者が記名押印の上、各自１通を保管する。
平成２６年１月１日

愛知県知事

愛知県流域下水道管理者

名古屋市長

名古屋市水道事業・工業用水道事業及び下水道事業管理者

豊橋市長

豊橋市水道事業及び下水道事業管理者

岡崎市長

岡崎市公共下水道管理者

一宮市長

一宮市水道事業等管理者

瀬戸市長

瀬戸市公共下水道管理者

半田市長

半田市公共下水道管理者

春日井市長

春日井市公共下水道管理者

豊川市長

豊川市公共下水道管理者

津島市長

津島市下水道事業

碧南市長

碧南市公共下水道管理者

刈谷市長

刈谷市公共下水道管理者

豊田市長

豊田市事業管理者

安城市長

安城市公共下水道管理者

西尾市長

西尾市公共下水道管理者

蒲郡市長

蒲郡市公共下水道管理者

犬山市長

犬山市公共下水道管理者

常滑市長

常滑市公共下水道管理者

江南市長

江南市公共下水道管理者

小牧市長

小牧市公共下水道管理者

稲沢市長

稲沢市公共下水道管理者

新城市長

新城市公共下水道管理者

東海市長

東海市公共下水道管理者

大府市長

大府市公共下水道管理者

知多市長

知多市公共下水道管理者

知立市長

知立市公共下水道管理者

尾張旭市長

尾張旭市公共下水道管理者
32

高浜市長

高浜市公共下水道管理者

岩倉市長

岩倉市公共下水道管理者

豊明市長

豊明市公共下水道管理者

日進市長

日進市公共下水道管理者

田原市長

田原市公共下水道管理者

愛西市長

愛西市公共下水道管理者

清須市長

清須市公共下水道管理者

北名古屋市長北名古屋市公共下水道管理者

弥富市長

弥富市公共下水道管理者

みよし市長

みよし市公共下水道管理者

あま市長

あま市公共下水道管理者

長久手市長

長久手市公共下水道管理者

東郷町長

東郷町公共下水道管理者

豊山町長

豊山町公共下水道管理者

大口町長

大口町公共下水道管理者

扶桑町長

扶桑町公共下水道管理者

大治町長

大治町公共下水道管理者

蟹江町長

蟹江町公共下水道管理者

飛島村長
阿久比町長

阿久比町公共下水道管理者

東浦町長

東浦町公共下水道管理者

南知多町長
美浜町長
武豊町長

武豊町公共下水道管理者

幸田町長

幸田町公共下水道管理者

設楽町長
東栄町長

東栄町公共下水道管理者

豊根村長
愛北広域事務組合管理者

中部知多衛生組合管理者

東部知多衛生組合管理者

衣浦衛生組合管理者

常滑武豊衛生組合管理者

蒲郡市幸田町衛生組合管理者

逢妻衛生処理組合管理者

西知多医療厚生組合管理者

尾張東部衛生組合管理者

海部地区環境事務組合管理者

小牧岩倉衛生組合管理者

知多南部衛生組合管理者

尾張旭市長久手市衛生組合管理者

刈谷知立環境組合管理者

江南丹羽環境管理組合管理者

北設広域事務組合管理者

北名古屋衛生組合管理者

尾三衛生組合管理者

日東衛生組合管理者

五条広域事務組合管理者

知多南部広域環境組合管理者

33◇災害時における廃棄物の処理等に関する協定書
大府市（以下「甲」という。
）と一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会（以下「乙」という。）は、地震又は水害等の大規模災害が発生したとき（以下「災害時」という。）における廃棄物の処理等に関して、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、大府市内において、災害時に生じた廃棄物の処理について、甲が乙に協力を要請するに当たって、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この協定において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 大規模災害 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に掲げる災害のうち、大規模な被害を生ずるものをいう。
(2)

災害廃棄物 がれき（災害時に損壊又は焼失した建物等の解体、撤去等に伴って発生する木くず、コンクリート塊、金属くず等及びこれらの混合物）並びに災害時に一時的に大量に発生する
生活ごみ及び粗大ごみをいう。
(3) 災害廃棄物処理 災害廃棄物の撤去、収集、運搬、分別及び処分のことをいう。
（協力要請）
第３条 甲は、災害時に、乙に対して災害廃棄物処理について協力を要請することができるものとする。
２

甲が乙に対して行う協力要請は、様式第１号に次の事項を記載して、文書で乙に連絡するものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話等により乙に対して要請し、その後、速やかに文書で連絡す
るものとする。
(1) 被災の状況(2) 災害廃棄物処理の場所(3) 災害廃棄物処理の内容(4) 災害廃棄物処理の期間(5) その他必要な事項（情報提供等）第４条 甲は、災害時に円滑な協力が得られるように、適宜、乙に市内の被災、復旧状況等の必要な情報を提供するものとする。
２

乙は、災害時における円滑な災害廃棄物処理が図られるように、乙の会員等における協力体制及び情報等の収集・伝達体制の整備に努めるものとする。

３

乙は、災害廃棄物処理が円滑に行われるように、災害時に出動可能な乙の会員等が保有する要員、車両及び資機材等の数量を把握し、予め甲に報告するものとする。
（災害廃棄物処理の実施）

第５条 乙は、第３条の要請を受けたときは、必要な要員、車両及び資機材等を調達し、甲の指示に従い、可能な限り災害廃棄物処理を実施するものとする。
２

乙は、災害廃棄物処理を実施したときは、様式第２号により、次の事項を甲に報告するものとする。
(1) 災害廃棄物処理を実施した場所(2) 実施した災害廃棄物処理の内容(3) 災害廃棄物処理に従事した要員、車両及び資機材等(4) 災害廃棄物処理に従事した期間
34

(5) その他必要な事項（費用負担）
第６条

第３条の要請に基づき乙が実施した災害廃棄物処理に要した費用は、甲が負担するものとし、その金額は、甲及び乙が協議の上、決定するものとする。
（協定の優先）第７条 甲が、災害廃棄物の処理に関し、別に乙以外の者と個別に締結した協定等がある場合は、この協定の規定にかかわらず、個別の協定の規定を適用するものとする。
（協議）第８条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度、甲及び乙が協議して定めるものとする。
（協定の有効期間）
第９条 この協定は、締結の日から効力が発生するものとし、甲又は乙いずれかから文書による申出がない限り継続する。
この協定を証するため本書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。
平成２５年１０月４日
甲

大府市中央町五丁目 70 番地
大府市
代表者 大府市長

乙名古屋市中区金山二丁目１０番９号
第８フクマルビル５階
一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会
代表者 会長35

様式第１号
年

月日

災害時における災害廃棄物処理の協力要請書
一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会
会長
様
大府市長

㊞

災害時における廃棄物の処理等に関する協定書第３条第２項の規定に基づき、次のとお
り災害廃棄物処理を要請します。

被災の状況

災害廃棄物
処理の場所

災害廃棄物
処理の内容

災害廃棄物
処理の期間

その他
必要な事項

（担当：大府市市民協働部環境課36

電話０５６２－４７－２１１１）

様式第２号
年

月日

災害時における災害廃棄物処理の協力実施報告書
大府市長

様
一般社団法人

愛知県産業廃棄物協会会長㊞

災害時における廃棄物の処理等に関する協定書第５条第２項の規定に基づき、次のとおり報告します。
災害廃棄物
処理を実施
した場所

実施した
災害廃棄物
処理の内容
災害廃棄物処理に従事した要員、車両及
び
資機材等
災害廃棄物
処理に従事
した期間

その他
必要な事項

（担当者

役職：

氏名：
37

電話

）

◇大府市地震等大規模災害時における災害廃棄物の収集運搬等の協力に関する協定書
（趣旨）
第１条

大府市（以下｢甲｣という。）はオオブユニティ株式会社（以下｢乙｣という。）との一般廃棄物（ごみ・し尿）収集運搬業務委託期間中の風水害や地震等の大規模災害（以下「地震等大規模災害」という。）時における災害廃棄物の撤去及び収集運搬等の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
２

この協定は、大府市において地震等大規模災害が発生した場合、「大府市地域防災計画」に基づき実施する災害廃棄物の撤去及び収集運搬等に関し、甲が乙に協力を要請するに当たって必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条 この協定において、「災害廃棄物」とは、災害の発生により一時的に大量に発生する破損又は汚損した生活用品（家具・布団・食器・生活家電等）の廃棄物及び、し尿・浄化槽汚泥とする。
（協力要請）
第３条 甲は、一般廃棄物（ごみ・し尿）の収集・運搬委託とは別に地震等大規模災害が発生した場合における災害廃棄物の撤去及び収集運搬等に関し、乙に支援協力を要請することができるものとする。
（災害廃棄物の収集運搬等の実施）
第４条 甲は災害廃棄物の仮置場を確保する。また、住民に対し仮置場の位置、分別の徹底、持ち込み可能品目等を広報にて周知するものとする。
２乙は、甲からの要請があったときは、必要な人員、車両、資材等を調達し、甲が実施する災害廃棄物の仮置場での撤去及び収集運搬等を実施するものとする。

３

乙は、災害廃棄物の撤去及び収集運搬等に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

（１） 周囲の生活環境を損なわないよう十分配慮すること。
（２） 災害廃棄物の再利用及び資源化に配慮し、その分別に努めること。
（情報の提供）第５条 甲は、災害廃棄物の撤去及び収集運搬等に円滑な協力が得られるように、被災、復旧状況等の必要な情報を提供するものとする。
２

乙は、災害廃棄物の撤去及び収集運搬等の進捗状況を甲へ報告するものとする。

（協力要請の手続）
第６条

甲は、協力要請に当たっては、様式第１号で乙に通知する。ただし、緊急を要する場合は、口頭で要請し、後日、速やかに様式第１号で通知するものとする。
（実施報告）
第７条 乙は、災害廃棄物の撤去及び収集運搬等を実施したときは、様式第２号で甲に報告するものとする。
（費用の負担）第８条 乙が第３条に規定する要請に基づき実施する災害廃棄物の撤去及び収集運搬等については、原則、無償で実施するものとする。ただし、当該事業に係る資機材及び労力等に要した費用が相当額になるときは、その費用の負担について、甲と乙で協議の上、決定するものとする。
（状況等の報告）第９条 乙は、この協定に基づく災害廃棄物の撤去及び収集運搬等が円滑に行われるよう、必要機材の確保可能台数等の状況を定期的に甲に報告するものとする。ただし、甲が必要と認めた場合は、乙に38

臨時報告を求めることができる。
（協定の優先）第１０条 災害廃棄物の撤去及び収集運搬等の協力に関しては、甲と一般社団法人愛知県産業廃棄物協会が締結する災害時における廃棄物の処理等に関する協定にかかわらず、この協定の規定を適用する
ものとする。
（協議）第１１条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度甲と乙で協議して定める。
この協定を証するため本書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。
平成２５年１０月４日
甲愛知県大府市中央町五丁目 70 番地
愛知県大府市長

乙愛知県大府市北崎町駒場 88 番地
オオブユニティ株式会社
代表取締役

39

様式第１号年

月日

大府市地震等大規模災害時における災害廃棄物の収集運搬等の協力要請書
オオブユニティ株式会社
代表取締役

様
大府市長

㊞

大府市地震等大規模災害時における災害廃棄物の収集運搬等の協力に関する協定書第６条の規定に基づき、次のとおり要請します。

被災の状況

災害廃棄物
撤去及び収
集運搬等の
場所
災害廃棄物
撤去及び収
集運搬等の
内容
災害廃棄物
撤去及び収
集運搬等の
期間

その他
必要な事項

（担当：大府市市民協働部環境課40

電話４７－２１１１）

様式第２号年

月日

大府市地震等大規模災害時における災害廃棄物処理の収集運搬等の協力実施報告書
大府市長

様
オオブユニティ株式会社
代表取締役

㊞

大府市地震等大規模災害時における災害廃棄物の収集運搬等の協力に関する協定書第７条の規定に基づき、次のとおり報告します。
災害廃棄物撤去及び収集運搬等を実施
した場所
実施した
災害廃棄物
撤去及び収集運搬等の内容災害廃棄物撤去及び収集運搬等に従事した要員、車両及び資機材等
災害廃棄物
撤去及び収集運搬等に従事
した期間

その他
必要な事項

（担当者

役職：

氏名：

41

電話 ４７－０５３５）

３

参考指針等
◆災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）◆巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（平成 26 年３月、環境省巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会）◆愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果（平成 26 年５月、愛知県防災会議地震部会）◆愛知県災害廃棄物処理計画における災害廃棄物等発生量（推計）について（平成 27 年７月、愛知県環境部資源循環推進課）◆災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（平成 19 年８月、環境省水・大気環境局大気環境課）◆石綿含有廃棄物等処理マニュアル（平成 23 年３月、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）◆ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン（平成 23 年８月改訂、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）◆東浦町災害廃棄物処理計画（平成 25 年２月、東浦町生活経済部環境課）

42

４

改定の履歴表

版数

改定内容・理由

改定頁
全頁

改定日

1.0

大府市災害廃棄物処理計画の策定

1.1

東部知多クリーンセンター新名称「エコリ」 6,17,18,20
平成 31 年 4 月改定
21,22,27の反映及び新ごみ処理施設設備内容の更新

1.2

東部知多クリーンセンターのスラグストッ 17,18
クヤードの追記

43

平成 28 年 11 月策定

令和２年 11 月改定

大府市災害廃棄物処理計画
平成 28 年 11 月策定（令和２年 11 月改定）
大府市市民協働部環境課