認知症高齢者等による事故の保障について～最高裁判決の反響と公的保障の見送りに関して～
専門職

渡部 英洋

目 次
１．はじめに――高齢者事故の多発化

４．公的機関の検討動向等

２．認知症徘徊事故訴訟の最高裁判決の意義

５．今後の方向性について――検討の視点

３．保険商品の対応

６．おわりに１．はじめに――高齢者事故の多発化うになった。

高齢化の進展に伴い、特に認知症等を原因

このような対策によって事故率が低下し、として高齢者が引き起こす事故が多発してい共済・保険分野においても自動車分野の健全る。アクセル・ブレーキの踏み間違い、高速性は維持されると見込まれるが、自動車関連

道路での逆走、踏切への無理な立入り等によの事故に限らず、高齢者問題は日常生活全般る事故が後を絶たない。本人が自傷するに止に影響が及んでいる現状にある。

まらず、
加害者となって他人を死傷させたり、特にマスコミ等で多く報道されたのが、認列車の運行を停止させたりするなど、ときに知症高齢者が徘徊しＪＲ東海の電車にはねらは重大事故を引き起こすケースが頻発し、社れ死亡した事故で、ＪＲ東海が遺族を相手取会問題化している状況にある。

って損害賠償を求めた訴訟であり、これまで

この現状への対策につき、政府は平成28年

筆者も保障への影響を含めて幾度か取り上げ

11月24日、交通対策本部（本部長：内閣府特てきた。遺族の責任を肯定した第１審・控訴

命担当大臣）の下に関係省庁局長級を構成員

審（一部認容）の判断を覆し、責任を否定しとする「高齢運転者交通事故防止対策ワーキた昨年（平成28年）３月１日の最高裁判決は、

ングチーム」を設置し、本年６月に全体的な自宅介護者の事情を斟酌した判決と好意的な取りまとめを行い、以降も必要な検討を継続

評価が多くみられた一方で、被害者救済の視することとした。高齢運転者への効果的な安点や監督責任のあり方の面で、多くの議論を

全教育対策や安全装置の充実化等が進むと見巻き起こしている。特に現行民法の規定に関込まれる。

して、法律改正の要否を含めた議論がこれま

また、具体的な高齢運転者対策として、本でも論じられてきているが、責任無能力者が年３月12日に改正道路交通法が施行された。

無条件で責任を免れるとしている点や、法的これにより、従来、３年に１度の免許証の更監督義務者が存在しなくなるのではないかと新のときのみ認知機能検査を受けることとな

いった指摘が、最高裁の判決文の解釈との関っていたものが、75歳以上の運転者が、逆走連で多くの法律誌やシンポジウム等で議論さ等18種類の違反行為をしたときは、３年を待れている現状にある。

たずに検査を受けることが義務付けられるよ

そのような現状をふまえ、政府は認知症高38

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

 事案概要

齢者問題に関する関係省庁連絡会議を開催
し、事故が起こった場合の損害への対応策を認知症に罹患していたＡ（当時91歳）が、含めて検討を行った。昨年（平成28年）12月

平成19年、ＪＲ東海の線路内に徘徊・侵入し、13日にその検討結果が取りまとめられている

列車に轢かれ死亡したもので、ＪＲ東海が、が、公的な被害者救済制度は現時点では難し

遺族に対し、遅延損害や事故処理費用等720

く、まずは民間保険分野に委ねるとの方針が万円の損害賠償を求めたもの。
第１審（名古屋地裁平成25年８月９日判決）

整理されている。
以上のような議論の経過に対し、特に「賠では、自宅同居していた妻Ｙ１について民法

償責任リスク」を補てんする位置づけが主体

709条（一般不法行為）の責任を認め、長男Ｙ２となっている共済・保険に対しての影響をどについて、Ａから財産管理を引き継ぎ、介護のように受け止め、今後どのように取り組ん

方針を決める中心的立場にあったとして民法でいくべきかが、高齢化社会・共生社会にお714条の法定監督義務者等と同視しうる事実

ける重要課題となってくると考えられ、本レ上の監督者としての責任を認めた。

ポートでは、最高裁判決の経過・反響等を振控訴審（名古屋高裁平成26年４月24日判決）

り返りながら、再整理することとしたい。

では、長男Ｙ２の責任を否定する一方で、妻Ｙ１については、民法752条の夫婦の同居・協２．認知症徘徊事故訴訟の最高裁判決の意義

力・扶助義務に基づき714条１項の法定監督義務者に該当する、として損害賠償責任を肯定

当該訴訟案件については既に多くの論評が（５割減額）している。

なされているが、事実関係からあらためて概観する。

 最高裁判決――監督義務の新たな解釈
昨年（平成28年）３月１日の最高裁判決は第１審・控訴審の判断を覆し、遺族らの責任＜民法条文＞（不法行為による損害賠償）
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（責任能力）
第七百十二条 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
第七百十三条 精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。
（責任無能力者の監督義務者等の責任）第七百十四条 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２ 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。
（同居、協力及び扶助の義務）第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

39

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

を否定するものとなった。第１審・控訴審が適用されるのが相当、とし、このような法

従来の判例・学説に基づき、被害者の損害救定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否済に重きを置く立場から民法714条の監督義

かは、「諸般の事情 を総合考慮して，その務者に該当する旨の判断を行ったのに対し、者が精神障害者を現に監督しているかある

最高裁は以下に述べるとおり同条の新たな解いは監督することが可能かつ容易であるな

釈論を形成したとされる。

ど衡平の見地からその者に対し精神障害者

３

賠償責任を否定した根拠は以下の２点であの行為に係る責任を問うのが相当といえるる。

客観的状況が認められるか否かという観点① 民法714条１項でいう「責任無能力者を監から判断すべき」としている。

督する法定の義務を負う者」における「法その観点に照らし「妻Ｙ１については、

定」の拠りどころとされてきた法律として、

要介護１の認定を受けており、第三者に対

精神保健福祉法（＝「精神保健及び精神障する加害行為を防止するためにＡを監督す

害者福祉に関する法律」）があるが、平成11

ることが現実的に可能な状況にあったとい

年の改正により、同法で定める監督義務者

うことはできず、長男Ｙ２についても20年（保護者）に対しては、「第三者に対する他以上もＡと同居しておらず，本件事故直前

害行為を防止するための監督義務」までもの時期においても１箇月に３回程度週末に１課すものではなくなったこと 、また、同Ａ宅を訪ねていたにすぎないというのであ年の民法改正により禁治産制度が廃止されり、Ｙ２は，Ａの第三者に対する加害行為

設けられた「成年後見人」についても他害を防止するためにＡを監督することが可能

２

行為防止の監督義務までは求めてなく 、な状況にあったということはできない」と事故発生の平成19年当時においては保護者

して、両者の責任を否定した（（表１）参照）。

や成年後見人であることだけでは直ちに法 最高裁判決に対する論評

定の監督義務者に該当するということはできない、とした。民法752条の夫婦の同居・前述したように、最高裁判決は結果的には協力・扶助義務も監督義務を基礎づけるも自宅介護の厳しい現状を踏まえた判断としのではないとした。

て、好意的に受け止める論調がみられたものの、判旨については多くの論評がなされ、次② 法定の監督義務者に該当しない者であっのような点が特徴的なものである。

ても、現状に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けて監督義務を引き受けた

ア．法定監督義務者が不存在となる解釈とみるべき特段の事情が認められる場合には、衡平の見地から法定の監督義務者に準上記のような平成11年の法改正（精神保健ずべき者と同視して民法714条１項が類推

福祉法の保護者、民法の成年後見制度）は、

１ 精神保健福祉法では、平成11年改正によって、保護者について、精神障害者に対する「自傷他害防止義務」が廃止された。平成25年の全面改正では保護者制度自体が廃止された。
２ 成年後見人は、成年被後見人に対する「身上配慮義務」が求められ、監督義務まで求められてはいないとした（多数意見）。
３ 「諸般の事情」については、①その者自身の生活状況や心身の状況、②その者と精神障害者との関わりの実情（精神障害者との親族関係の有無・濃淡，同居の有無その他の日常的な接触の程度，精神障害者の財産管理への関与の状況など）、③精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容、④これらに対応して行われている
監護や介護の実態、などを挙げている。

40

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

（表１）妻Ｙ１と長男Ｙ２の責任
妻Ｙ１の責任第一審判決

長男Ｙ2の責任

民法709条により責任を負う

民法714条の法定監督義務者（同法752条）として責任を負う（５割減額）
最高裁判決 責任を負わない（①②いずれにも非該当）（多数意見） ①民法714条１項の法定監督義務者②準法定監督義務者（民法714条１項類推）

控訴審判決「事実上の監督者」として民法714条に準じて責任を負う
責任を負わない（民法714条の法定監督義務者にも事実上の監督者にも非該当）
同左（少数意見：左記②に該当するが、714条１
項ただし書きにより免責）（注）原田剛「認知症高齢者鉄道事故訴訟最高裁判決をめぐって」実践成年後見63号（2016年７月）75頁〔表１〕に筆者加筆

本人の自由意思尊重・ノーマライゼーション

イ．法定の監督義務者に準ずべき者の定義――の理念に基づくものであり、その法改正の内該当性の判断の不明確さと現場の敬遠を助長

容を踏まえて法定監督義務者該当性を否定しこのような法定の監督義務者がいなくなる

たのが今回判決の新たな解釈である。そうす

解釈をとる一方で、②に記したように、諸ると成人の責任無能力者に対しては、
714条１

般の事情を総合考慮して、現に監督している

項の「法定」の監督義務者が平成11年以降はかあるいは監督することが容易であるなど、存在しなくなることを意味し、713条で責任無客観的状況が認められるかという観点から、能力を理由とする免責のみが規定されている監督義務者に準ずべき者とみなして民法714

ことから、結果的に被害者はだれにも損害賠条を類推適用できる余地を残す判断をしてい償請求ができない状況になる。

る。
この準監督義務者の該当性基準について、714条が、未成年の後見人の場合を除いて、具体的にどのような状況であれば該当するか

いわば「法の欠缺」とも言える状態であり、が、今回の判決の裁判官の間でも意見が分か「何らかの制度的な手当てが必要であることれるなど明確性に欠け、また、広範な関係者

については、最高裁として言及すべきであっが責任を負う可能性がある枠組みを提示して４たのではないだろうか」 という趣旨の論評

いることから、介護引受に対する関係者の委が多くみられる。第一審で認めたような709

縮行動、介護の押し付け合いを誘発する と条の一般不法行為による賠償責任を追及する

いう問題を引き起こすとして、批判的な論評

方法はあるが、中間責任で立証責任が転換さがみられる。

５

れている（＝被害者救済のために監督義務に

結局、法定監督義務者の不存在の論理は今過失がないことを監督義務者が証明しなけれ日までの法改正の経過を踏まえて妥当性があば免責されない）
714条が適用されなくなるとるとしても、法定の監督者がいないにも拘らいう新しい解釈の問題は大きい。

ずそれに準ずべき者と位置付けられる者が存

４ 窪田充見「時論 最判平成28年３月１日――ＪＲ東海事件上告審判決が投げかけるわが国の制度の問題」ジュリス
ト1491号（2016年４月）66頁
５ 米村慈人「認知症高齢者の行為と家族の賠償責任の課題」NPO法人地域ケア政策ネットワーク・早稲田大学比較法研究所共催『認知症高齢者による他害リスクの社会科』シンポジウム（2016年３月８日）。
ほかにも多くの同様の指摘がある。

41

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

在し得るという、一見、論理破たんとも言えがなされているが、責任無能力を理由としてる判旨展開がなされていることになる。これ

加害者本人が無条件で免責となる我が国の規に関しては、「今般の最高裁判所が準監督義定について、特異性を指摘する意見が多くみ

務者の責任の余地を残したのは、成年の責任

られる 。

７

無能力者が引き起こした損害について、法定たとえば欧州の多くの国において、監督義の監督義務者を観念できないために被害者が務者への賠償責任追及が困難な場合に、「衡一切救済されないとの事態（いわば民法714

平責任」の考え方で、責任無能力者に対して条の空洞化）は回避するという緊急避難的なも責任を肯定する余地を残す規定となってい苦肉の解釈論であり、妥協の産物であったとる。特に典型的な例を挙げると、ドイツ民法
８６においては以下のような規定となっている 。

思われる。
」 という論評がなされており、今後さまざまな一般人が被害者となり得ること

ドイツ民法827条（責任の減免） 意識喪失の状態または自由な意思決定を妨げる精神の病的障害のもとで他人に損害を加えた者は、その損害について責任を負わない。……
829条（衡平に基づく損害賠償義務） 823条
から826条までの場合において、827条、828
条を理由として自らが生じさせた損害について責任を負わない者は、監督義務を負う
第三者に対して損害賠償を求めることができない場合に限り、諸事情、特に当事者間の関係に照らし損害填補をなすことが衡平によって求められ、かつ、その者が相応な
生計ならびに法律上の扶養義務の履行のために必要な資力を失わせない限度で、損害を賠償しなければならない。
832条（監督義務者の責任） （略） （わが国の714条とほぼ同様）を想定し、現行民法規定の制約のもとで、被害者保護のために監督義務者に責任を課す
714条を適用できる余地を残すための理論づけであったといえる。
ウ．従来からの713・714条の議論 ―責任無能力者の無条件免責規定の問題―
民法714条は、713条で認知症等の精神障害者が無条件で免責されるため、それを補って被害者を救済するために設けられており、両者は一体的な構造にあるといえる。その構造を念頭に置いていたからこそ、第一審・第二審のような判断が導き出されたということも考えられるが、平成11年以降の状況を前提とした純粋な解釈論としては、最高裁の判断は

この829条の下線部のような責任無能力者

妥当なものと考えられる。
この責任無能力者とその監督義務者責任にに賠償義務を課す規定はわが国にはなく、今関する規定に関しては、従前から多くの論評

回の最高裁判決が、被害者救済のためには、

６ 清水恵介「ＪＲ事件最高裁判決を読み解く」実践成年後見63号（2016年７月）89頁
７ 他国と比べた比較法的な指摘の代表的なものとして、窪田充実・前掲（注４）67頁があり、「英米法では、責任能力という概念自体が存在せず、責任無能力を理由とする免責は認められない。これは、わが国でいえば、民法713条
が存在せず、被害者の救済が優先するという制度設計である。それに対して、大陸法の多くの国は、責任能力の規定を有しているが（中略）、そうした国々においても、監督義務者が誰であるかを不法行為法の規定の中で明確に定めているものが多く、また、監督義務者がいない場合、監督義務者がいても賠償が得られない場合については、例外的に、責任能力が否定された加害者自身が賠償責任を負担することが定められている（いわゆる「衡平責任」）。これはわが国における利益調整と類似した判断枠組みを採用しつつ、最終的な限界的状況においては、責任無能力者の保護よりも、被害者の保護を優先させる制度設計だといえる。こうした観点からも、本判決によってもたらされた現在のわが国の状況は、極めて深刻なものだというのが、筆者の認識である。
」としている。
（下線は筆者が加筆）
８ 窪田充見「責任能力と監督義務者の責任－現行法制度の抱える問題と制度設計のあり方－」現代不法行為法研究会
編『不法行為法の立法的課題（別冊NBL155号）』85頁（2015年10月）による。

42

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

準監督義務者に責任を課す余地を残す解釈を何も具体的基準を示していないに等しい。ことらざるを得なかった状況から、あらためて、

うした責任についての不透明さは、賠償義務

法定監督義務者の明確な定義づけと合わせを負担する者がとり得る対応として考えられて、責任無能力者本人が責任を負う旨の規定

る責任保険への加入等の実践的な解決にとっ９化の必要性が論じられる状況となっている 。

ては、むしろ阻害要因となるのではないだろ10うか。
」 というものがあるが、この意見に代エ．保険への依存が強まることの課題表されるように、責任を負う基準をより明確

このような責任の所在の明確化を規定すべにすることが、責任保険に加入することの実

きとの立法論議がなされる背景の一つに、現効性・意義を高めることになるという考え方

在の民間の共済・保険において「賠償責任」

が多くみられる。

を担保する仕組みが広く普及していることがこのような観点を含めて、司法判断での明挙げられよう。

確化や民法713条や714条そのものを見直す立

即ち、現在一般に広く普及している民間仕法論議が必要との議論がなされるようにな組みを活用できるようにすることが、（事故る。その立法論議で特に取り上げられるのが時の損害額を補填するのは共済・保険者側で前述のドイツ民法であるが、仮に同法の829あることから）賠償責任を負う側にとって、条に準じて「その者が生計ならびに法律上のまた、当事者間でも、最も「痛みの少ない」

扶養義務の履行のために必要な資力を失わせ手段となることから唱えられるという面が否ない限度で」損害賠償義務を課すとなると、定できないと思われる。責任共済・保険に加共済・保険によって補てんされることは最も入する効用を実感できるようにすることが重資力を失わせない手段となり得て、優先的に要という考え方である。

考慮されることになる。

その点に関して今回の最高裁が明らかにし共済・保険として、被害者救済の効用がよた“法定監督義務者に準じる者として賠償責り高まるという意味で、決してこのような方任を負う判断基準”をみると「衡平の見地か向性を否定するものではないが、果たして、らその者に対し精神障害者の行為に係る責任

その風潮が一般化することがどうなのか、を問うのが相当といえる客観的状況が認めら「加害者」
・「被害者」という立場を明確にすれるか否か」というものである。この判断基ることによって共済・保険を活用でき、被害準に関する論評としては、「これはほとんど

救済につながるという方向が、高齢化進展等

９ 従来から衡平責任に関する提案はなされており、民法改正研究会（加藤雅信代表）による「日本民法典財産法改正
試案・仮案（平成21年１月１日案）」判例タイムズ1281号（2009）５頁では、「責任弁識能力を欠く者の衡平責任」の条を新設し、「①（新）第657条（責任弁識能力）の規定にかかわらず、裁判所は、加害行為の態様、責任弁識能力を欠く者の資産状況その他を考慮して、責任弁識能力を欠く者に損害の全部または一部を補償する填補責任を負わせる
ことができる」と規定し、その責任弁識能力を欠く者と監督義務者等が連帯して責任を負う場合において、裁判所が裁量により両者の責任の優先劣後を定めることを妨げない、と規定することを提案している。
また、清水恵介・前掲（注６）93頁においては、「（今回の最高裁判決が掲げる）準監督義務者の判断基準は必ずしも明確とはいえず、運用次第で厳格にも緩やかにも判断し得るものとなっている。しかし、在宅介護実務への萎縮効果に配慮するならば、また、あくまで「特段の事情」である以上は、これを厳格に運用し、たとえば、被害者に補填すべき深刻な被害があり、しかも遺族が賠償に十分な遺産を相続しているのに責任を回避しようとしているなど、遺族に賠償責任を課さないほうがむしろ衡平を失するようなケースに限って例外的に責任を課すといった司法上の運用を行う一方で、民法713条や714条そのものを見直し、より妥当な規範を模索するための立法論議もまた同時に続けられるべきである。
」としている。
10 窪田充見・前掲（注４）67頁。

43

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

により認知症患者等が増加するという今後のに準ずべき者に該当する余地を残す判断がな

共生社会での問題の解決に最善の方法なのされ、別居している長男に責任が認定されるか、という点は、後述するように、議論の余可能性等を考慮し、同居の親族に限定しない地があるように思われる。

改定が実施された。（第一審判決においては長男に事実上の監督者としての責任を課す判

３．保険商品の対応断をしている。
）

上記のように、最高裁判決に関して、保険の活用が合わせて論評される状況にあること（イ）東京海上日動 「鉄道施設災害費用保から、保険業界としてもより使い勝手を高める

険」（2016年９月販売開始）

ための新しい商品の取り扱いを開始している。

…鉄道会社が自ら加入するもので、車両や次に掲げるように、（ア）・（ウ）のような従

鉄道施設の修理費、代替輸送費用などを補

来の責任保険の拡充型と、（イ）のような今回償する。基本は人身事故が対象だが、事業の最高裁判決を踏まえて賠償責任認定が否定

者のオーダーメイドで設計する。

される鉄道事故のケースに対応するための被※自動車と鉄道の衝突事故では、通常、鉄道

害者側（鉄道事業者側）が自己の損失補てん

車両にも物的損害が生じるため、相手の自動のために自ら加入するファーストパーティー

車保険の対物賠償で対応してきた（表２の型が代表的なものである。

範疇で対応）。人身事故の場合には、相手への※従来の個人賠償責任保険は、「他人に身体の賠償責任追及が今回の判決を受けて困難とな障害または財物に損壊を与えた結果、法律上の損るケース（表２・）や、加害責任は認め

害賠償責任を負担する場合（表２の）」に限定。

られるが物理的損害が生じず、運行不能損害
等のみのケース（表２）が想定されるため、（ア）損保各社共通 「個人賠償責任保険」

自己のための保険として開発された。

被保険者範囲拡大（2015年10月～2017年（ウ）MS&AD、損保ジャパン 賠償責任保険

１月改定）…責任無能力者の加害行為に関して、同の対象損害を拡大（2017年１月・４月販

居・別居を問わず親族の監督責任を担保対売開始）

象に含めるよう、被保険者の範囲を拡大。

…相手に物的損害を与えない場合でも賠償（表２の被保険者の範囲を別居の親族等責任をてん補。

にも拡大したもの）…MS&ADは、従来の個人賠償特約では担※今回の認知症徘徊事故の最高裁判決におい保されなかった“財物損壊を伴わない、電て、状況によっては親族が法定の監督義務者

車の運行不能等による賠償責任”をカバー（表２）賠償責任有無および損害形態と担保加害責任あり加害責任なし又は不確定

被害者に人的・物的損害あり

被害者に人的・物的損害なし（経済的損失あり）





44

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

する新特約（「個人賠償（電車等運行不能賠

はの領域を、自己保険分野はの領域を、

償追加型）特約」）を開発、2017年１月からニーズをみながら段階的に対象の拡大を図っ販売開始（従来の表２に加えてを担保ていくことになると考えられる。

に加える特約）。
※

４．公的機関の検討動向等

今回の判決において、状況によっては賠償責任が認定される可能性があり、物理的な損認知症高齢者による事故に関して、公的な害を与えずにそれ以外の損害額が大きくなる補償検討を含めた検討も進められ、＜認知症

ケースとして鉄道事故が想定されるため、当高齢者にやさしい地域づくりに係る関係省庁

該事故用に開発。

連絡会議＞（厚生労働省にて実施）の第５回（平成28年12月13日）
において、「認知症高齢…損保ジャパンは、後見人向けの限定的な11販売であるが、成年後見人向け保険 に導者等による事故等の実態把握に関するワーキ

入されている被後見人が第三者に与えた事

ンググループにおける検討について（まと故による損害賠償責任の担保について、第め）」としてまとめられ、「（２）起こりうる三者に物的損害を与えない場合にも補償す

損害への備え・事故等が起こった場合の損害

るよう2017年４月に改定。

への対応」として、次頁（表３）のような整理がなされている。

以上のように、いずれの保険商品も今回のこの整理では、新たな被害者救済の制度対認知症徘徊事故の事実関係を念頭に置き改応については、当面見送りとしている。見送

定・開発されているが、（イ）を除いて賠償責りの主な理由をまとめると、ⅰ）法制度上の任が生じることが前提とされ、責任保険の利議論とともに、生活のあらゆる場面が想定さ便性向上に重点が置かれているため、前述しれる中でどのような補償範囲とするかおよび

たように、賠償責任認定のバイアスが生じる

財源・モラルハザード等の幅広い議論が必要問題がある。その観点等から、（イ）のようなであること、ⅱ）損害額が高額となる事案が被害者側が自ら加入するファーストパーティ

多発している事実は確認されず、対応する民ー型が開発されることの意義があるが、この間保険も開発が進んでいること、等である。

商品は比較的損害が大きくなる鉄道事業者用

今後の対応として、まずは特に賠償責任保険の自己保険としての開発であり、今後、自己について紹介・普及等を行うとしており、この被害という点では鉄道事故以外でののこでも、当面は、責任の所在を明確にするこ保障ニーズ、特に認知症患者等の行為（自転とでの「責任保険」による対応を柱とする整車事故その他等）によって一般個人が人的被理となっている。

害（死傷）を受け、賠償責任を問えない場合

また、取りまとめるまでの有識者ヒアリングなどの多発化も想定され、これらへの対応のにおいて出された意見・指摘等の中で、被害者あり方が課題となり得る。

救済の観点から責任無能力者自身に一部責任

まずは鉄道事故等、大きな損害となる恐れを認めることの法的検討を提起する意見ととのある事故を優先的に補償し、責任保険分野

もに、補償のあり方について以下のような指摘

11 損保ジャパンが元受の「成年後見賠償責任補償制度（日本行政書士会連合会）」は、成年後見人のリスクが高まり、成り手が専門職に偏りがちなことについて、「市民後見人」の育成を促す目的もあり販売されてきたが、2016年に被後見人自身が第三者に対して人的傷害、物的損害を与えた場合に後見人が賠償責任を負う場合も担保対象に追加された。

45

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（表３）第５回＜認知症高齢者にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議＞（平成28年12月13日）資料２「認知症高齢者等による事故等の実態把握に関するワーキンググループにおける検討について（まとめ）」より「３．今後の施策等  起こりうる損害への備え・事故等が起こった場合の損害への対応」部分抜粋① 新たな制度的な対応について(ア)責任能力がなく、また監督責任者がいない場合の被害者救済のあり方については、認知症の方に限らず、責任能力と賠償責任に関する法制度上の課題等も含めた議論が必要。また、責任能力に関わりなく幅広く損害をカバーする仕組みについては、認知症の方などが社会生活を営む上で、生活のあらゆる場面が想定される中で、その範囲をどう考えるか、財源、モラルハザードへの対応も含め幅広い議論が必要であり、直ちに新たな制度的対応を行うことは難しいと考えられる。
(イ)加えて、各省庁における実態把握の取組の結果において、認知症に起因する事故・トラブル等
は、一定件数発生しているが、その内容や損害などは多様であるとともに、今回の最高裁判決の事案のように損害額が高額となる事案が、頻繁かつ多発しているという事実は確認されなかった。また、②にあるように民間保険も開発が進められている。
(ウ)このため、まずは、事故等の未然防止・早期対応策や②の民間保険対応の施策等を進め、今後の実態を注視しながら必要に応じ、関係省庁連絡会議において検討する。
② 民間保険について(ア)鉄道事故に関し、特定の鉄道会社などを対象に、人身事故による電車の運休や遅延に伴う費用や、復旧のための人件費などをカバーするオーダーメイド的な保険も検討されている。
(イ)個人として法的な賠償責任を補償するための保険も様々な商品が開発されている。
(ウ)このため、まずはこうした民間保険について、今後の実態を注視するとともに、特に個人の賠償責
任を補償する保険について、市町村や「認知症の人と家族の会」等の関係団体と連携しながら、必要に応じて紹介・普及等を行う。
（注）厚生労働省ウェブサイトより抜粋。下線および付番は筆者が加筆。

が出されている（厚労省ＨＰより筆者要約）。

㋓ 認知症高齢者が通常とり得る行動による㋐ 「不法行為の枠内で解決する方向での対損害や少額損害は社会で分担・公的保障で応（＝賠償責任の追及）」と「リスクを社会カバーし、それを超えるものは加害者側がで分担する方向での対応（＝“加害者対被負担（本人の賠償責任の肯定）又は被害者

害者”という対立構造から脱却し、公的保側が個別に保険加入する方法が考えられ

険や社会保障的制度）」が考えられる。

る。

㋑ 被害者救済を目的とした社会保障的な性㋔ 仮に、認知症高齢者が起こした事故によ格を有する自動車損害賠償責任保険が参考

る損害を保険等でカバーする場合、その費用になり、賠償責任保険での特約の検討がで（保険料）を法的に賠償責任を負わない認知きないか。

高齢者や監督義務者又は被害者となり得る㋒ 第三当事者保険のほか、営業損害等の純者の誰が負担すべきか法的整理が必要。

粋経済損失については第一当事者保険（自己の被害に備えて自ら加入するファースト以上の関係省庁連絡会議での当面の結論がパーティー型）による対応が好ましい。

示された以降、本年１月には神戸市が独自の

46

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

救済制度の検討に着手したほか、有識者グルのように、保障は多様な方式が考えられ、公ープ（「認知症の人とともに生きる社会に向け的保障か、個人で加入する民間保障か等、結ての研究会」）
からは補償制度の再度の新設検論を導くには多くの課題を抱える。
本稿では、討の要望書を厚労相に提出する動き等がみら

その検討にあたって留意すべきと考えられるれる。

主な視点を以下に挙げておくこととしたい。

５．今後の方向性について――検討の視点① 社会的許容度（認知症加害者による損害

上述したように、今回の最高裁判決で監督の程度や事故の原因、過失の程度等が社会責任が課せられる余地に言及していることに的に受忍限度にあるかどうか）

よって監督の萎縮効果が想定され、それを回…例えば、公的制度による被害者救済方式

避すること等を目的として、一定条件下で責等、社会としてリスク分担する給付を行う

任無能力者本人に賠償責任を課す立法議論が場合、地域社会で支えあう理念の範疇に収なされている。しかし、その早期実現は難し

まる事故態様か否かの判断が必要となる。

い中で、前述４．の関係省庁連絡会議（以下② 救済の妥当性（加害者・被害者それぞれ「連絡会議」という。
）で確認された「特に個に、社会的救済がなされることが妥当か、人の賠償責任を補償する保険について、（中自己負担が免除されることが許容できるか略）必要に応じて紹介・普及等を行う。
（表３

等）

②（ウ）
）
」という整理は、当面は“監督義務…資力・社会的な立場等の観点から救済の者の責任追及”を基本とすることにより、責妥当性の判断が必要という考え方である。

任共済・保険を活用して事故に対応すること

この点から、認知症加害者本人の資産状況を促す方針ともとれる。

の考慮とともに、鉄道事業者の自助努力の

多くの議論がなされた上での現行法制下で合理性が説明できる（今回の裁判事例で、のやむを得ない整理ともいえるが、連絡会議

第二審では鉄道会社側に公共交通提供機関

での㋐の意見のように監督義務者たる加害者としての事故防止措置を促す意味で賠償額と被害者という対立関係を明確にして対応すの50％減額措置がとられたが、この理念に12近い考え方）。

るのか、社会でリスク分担する方向か の議論は重要であり、少なくとも、民間保険では③ モラルリスク防止（給付を受けることに「責任保険」が存在しており、それの恩恵に

より事故発生回避努力を阻害する要因とな浴すること自体が目的化して、
そのために
「責

らないか）

任」論を当てはめようとする議論展開は避け…すなわち、明らかに事前防止できる過失る必要があろう。

性の高い事故にまで社会保障的給付の範囲

今後の高齢化社会でのあり方として、被害を広げるべきでなく、責任共済・保険等に者側として許容あるいは事前の自助努力を図よる私保険での対応を基本とし、自己負担

るか、または社会全体でリスクを共有する理額の設定等が妥当。被害者側にも防止措置

念も欠かせないものとなると考えられ、そのが可能であれば自己努力を促す措置や自己場合に、連絡会議で出された意見（㋑～㋔）

保険加入を促進。

12 二宮周平「認知症高齢者の鉄道事故と監督者の責任」実践成年後見63号（2016年７月）72～74頁において諸説を分類・詳述されている。

47

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

④ 財源・保険料負担者の妥当性（あらかじうに民間による任意での上乗せという方法

め誰が費用負担することが社会的納得性がなども検討に値するのではないだろうか。

16

得られるか）

６．おわりに…仮に、㋑のような自賠責保険等、無過失的責任保障制度を採用する場合、リスク創

今回の最高裁判決においては、賠償責任が出者責任としての費用負担の考え方が参考否定されたことの評価や、今後、介護者の監になる。なお、連絡会議で確認された事故

督責任が問われる余地がある点等、世間の批実態の現状は、現時点で損害額は大きくな

評・意見は「賠償責任追及如何」に集中し、く、公的介護保険からの部分的な補償支出

このような議論に共済・保険のあり方も吸収や民間共済・保険での付加的支出は財源面され、責任保障分野に偏った論議に終始しての制約は大きくはなく、追加負担を行う場

いる感がある。結果的に、高齢化社会におけ合でも許容範囲に収まると考えられる。

る問題の本質から逸脱してしまっている面が否定できない。

以上のような点等を考慮の上、たとえば、連絡会議では認知症を受け止める社会づく「民法上の不法行為責任に加えて、民間及びりの観点から議論を進めるべきとの意見も出

公的な保険制度や社会保障制度等を連動させされている。さらに今日のリスクを幅広く俯た重層的なリスク分散の仕組みを、立法論も瞰すれば、責任の所在の特定が難しく、複雑13含めて構築 」という方法も提起されている。

な事例なども発生し、たとえば自動運転など

また、前述のように（鉄道の運行損害等）

への対応の観点から自賠責等の無過失的責任

被害者側が自己の損害に備えて加入する仕組

保障を再構築する検討もなされている。

みも販売されている。加害責任追及に限定せ共済・保険業界としても今日的な社会リスず社会全体がリスクを分担し合うという観点

クにおける被害者救済のあり方をどうしていでいえば、究極的には事故全般についてファ

くか、リスクの社会化の一環で、加害責任の14

担保にとどまらない幅広い保障の視点が求めが、実現性の面では、過失の程度にかかわらられるとともに、事前予防施策として従来以ず見舞的な保障を行う制度（自賠責・製造物

上の地域ネットワークとの連携・福祉事業へ責任保険等、リスク創出者が保険料を負担すの貢献が求められてこよう。

ーストパーティー型等の普及も考えられる（平成29年６月２日 記）

る制度に準じた費用負担）も検討の余地があると考えられる。
事故実態が、現時点で少額損害にとどまっている現状を考慮すれば、公的保障として介15護保険から一部捻出し 、労災上乗せ保険のよ13 上山泰『専門職後見人と身上監護〔第３版〕』189頁（2015年、民事法研究会）
14 拙稿「今日的リスクにおける責任保障の課題」（『共済総合研究』Vol.69 2014年９月）において、民間仕組み活用を基本にファーストパーティー型と従来の賠償責任共済・保険との併存による保障が今後の共生社会での保障方式と考えられる旨、一試案として記述した。
15 介護保険制度の創設に携わった堤修三・元厚生労働省老健局長の談話（読売新聞2016年３月２日付）において、市町村が介護保険財源から見舞金を支給する事業を行えるようにすることが提案されている。
16 連絡会議での㋓の意見に準じる。

48

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

く」実践成年後見63号（2016年７月）（主な参考文献等）

・大坂直樹「新登場の「人身事故保険」は鉄道会社を救うか」
東洋経済オンライン（2016

・西島良尚「成年後見人の第三者に対する責

年９月８日）

任」実践成年後見51号（2014年７月）

・清水恵介「認知症高齢者への家族の監督責・上山泰『専門職後見人と身上監護〔第３任と賠償義務」日本賠償科学会第69回研究版〕』（2015年５月）

会（2016年12月３日）

・久須本かおり「認知症の人による他害行為・「認知症と保険“後見人向け商品を改定”」と民法714条責任，成年後見制度」愛知大学

日本経済新聞（2017年２月１日付）

法学部法経論集203号（2015年８月）
・窪田充見「責任能力と監督義務者の責任－・渡部英洋「今日的リスクにおける責任保障

現行法制度の抱える問題と制度設計のありの課題」共済総合研究Vol.69（2014年９月）

方－」現代不法行為法研究会編『不法行為・渡部英洋「認知症徘徊事故訴訟案件にかか

法の立法的課題（別冊NBL155号）』（2015

る最高裁判決を前に」共済総研レポート№年10月）

143（2016年２月）

・樋口範雄「耕論 認知症と責任」朝日新聞

・渡部英洋「自動運転の民事上の責任問題と保険の動向」共済総研レポート№148（2016（2016年３月２日付）
・堤修三

年12月）

読売新聞談話（2016年３月２日付）
・米村慈人「認知症高齢者の行為と家族の賠

・「成年後見賠償責任補償制度について」償責任の課題」NPO法人地域ケア政策ネッ（日本行政書士会連合会ウェブサイト）

トワーク・早稲田大学比較法研究所共催『認・MS&ADインシュアランスグループ ウェ

知症高齢者による他害リスクの社会化』シ

ブサイト

ンポジウム（2016年３月８日）

・厚生労働省ウェブサイト「認知症高齢者等

・窪田充見「時論 最判平成28年３月１日――にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡ＪＲ東海事件上告審判決が投げかけるわが会議」資料等国の制度の問題」ジュリスト1491号（2016・国土交通省ウェブサイト「自動運転におけ

年４月）

る損害賠償に関する研究会」資料等

・岩村正彦「（社会保障判例研究）責任能力を欠く認知症高齢者による加害行為とその監督義務者の不法行為責任」社会保障研究第１巻第１号（国立社会保障・人口問題研究所、2016年６月）
・二宮周平「認知症高齢者の鉄道事故と監督者の責任」実践成年後見63号（2016年７月）
・原田剛「認知症高齢者鉄道事故訴訟最高裁
判決をめぐって」実践成年後見63号（2016年７月）・清水恵介「ＪＲ事件最高裁判決を読み解49

共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）