平成 16 年９月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名
株式会社シーエスアイ
コ ー ド 番 号
４３２０
（ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp）
代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長 氏名
問合せ先責任者 役職名 常 務 取 締 役 管 理 本 部 長 氏名
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 16 年 5 月 ７ 日
中 間 配 当 支 払 開 始 日 平成 - 年 - 月 - 日

平成 16 年 5 月 7 日

上場取引所
東証マザーズ
本社所在都道府県
北海道
江上 秀俊
浜辺 武志
ＴＥL（011）-271-4371
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無１．16 年 3 月中間期の業績（
平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）（１）経営成績
売 上 高営 業 利 益

経 常 利 益16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期

百万円
1,1901,230％△3.365.0百万円△107△71-

15 年 9 月期

2,81114.828425.7

16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期-

15 年 9 月期

112

1.7(注)

百万円△108△84264％30.8

1 株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円△64△78％％円 銭△2,20650△3,14775
4,32588① 期中平均株式数 16 年 3 月中間期 29,041.6 株 15 年 3 月中間期 24,963.6 株 15 年９月期 25,972.8 株② 会計処理の方法の変更 無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(２）配当状況

16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期

1 株当たり中間配当金円
銭0000

15 年 9 月期（３）財政状態-16 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期①②2,000

総 資 産
百万円
3,032
2,594

15 年 9 月期(注)

1 株当たり年間配当金円
銭-2,845

期末発行済株式数
期末自己株式数

株主資本
百万円
1,298
1,075

00
株主資本比率

1,419

42.8
41.5

1 株当たり株主資本円 銭
44,68858
43,097 94

49.9

48,896％72

16 年 3 月中間期 29,054.6 株 15 年 3 月中間期 24,963.6 株 15 年 9 月期 29,020.6 株
16 年 3 月中間期
1 株 15 年 3 月中間期
- 株 15 年 9 月期
1 株

２．平成16 年 9 月期の業績予想（
平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年９月 30 日）
売 上 高

通期百万円
3,413

経 常 利 益

当期純利益百万円
350百万円
186

１株当たり年間配当金
期 末円 銭円
2,000 00
2,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 6,401 円 74 銭
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、
平成 16 年９月期中間決算短信(連結)の添付資料の 6 ページを参照してください。

35銭00

７．中間財務諸表等(１) 中間財務諸表①中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成15年３月31日現在)

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年9月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

572,279

732,832

649,117

1,202,289

1,290,530

1,430,654

たな卸資産

257,606

208,949

149,049４繰延税金資産48,061

54,999

8,107

５

その他

24,98475,60438,765

貸倒引当金

△823

△676

△723

流動資産合計Ⅱ

2,104,398

81.1

2,362,239

77.9

2,274,971

80.0

27,9451.0

211,9687.4

固定資産(1) 有形固定資産
１

建物

２

車両運搬具

３

器具備品

※１8,155

6,476

7,235

80

−

80

20,59518,788

20,629有形固定資産合計

28,8301.1

25,2640.8(2) 無形固定資産
１

商標権

２

137

121

129

ソフトウェア161,923

200,189

208,865

３

ソフトウェア仮勘定

41,10369,766

2,755

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

203,3817.9

270,295

8.9(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券55,22548,801

105,898２

関係会社株式30,00030,00030,000３

繰延税金資産66,55380,24686,498４

差入敷金保証金

84,37389,54988,428

５

長期性預金

6,000

−

−

６

その他

15,412

126,220

20,512

貸倒引当金

△160

△238

△844

投資その他の資産合計

257,404

9.9

374,579

12.4

330,49311.6

固定資産合計489,61618.9

670,13822.1

570,40720.0

2,594,015

100.0

3,032,378

100.0

2,845,378

100.0

資産合計

36

前中間会計期間末(平成15年３月31日現在)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年9月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

510,808

349,809445,787２

短期借入金

840,000

965,000

540,000

３

１年内返済予定
長期借入金

36,91244,40049,410４

未払金

14,424

16,05356,472５

未払法人税等

2,839

4,735

88,339

６

その他

6,058

153,850

29,637

流動負債合計Ⅱ

1,411,043

54.4

1,533,849

50.6

1,209,646

42.5

固定負債
１

長期借入金

53,352

135,600

157,800２

退職給付引当金

3,865

4,520

4,170

３

役員退職慰労引当金

49,87560,00054,750

固定負債合計
負債合計

107,092

4.1

200,120

6.6

216,720

7.6

1,518,135

58.5

1,733,969

57.2

1,426,366

50.1

508,982

19.6

585,70719.3

585,070

20.6

606,167

21.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

530,079

資本剰余金合計Ⅲ

606,804
530,079

20.4

606,167
606,804

20.0

利益剰余金
１

利益準備金

1,200

1,200

1,200

２

任意積立金

−

50,000−３中間(当期)未処分
利益

36,97355,786

227,908

利益剰余金合計

38,173

1.4

106,986

3.5

229,1088.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△1,356

△0.1

△953

△0.0

△1,196

△0.0

Ⅴ

自己株式

−−

△137

△0.0

△137

△0.0

資本合計

1,075,879

41.5

1,298,408

42.8

1,419,012

49.9

負債・資本合計

2,594,015

100.0

3,032,378

100.0

2,845,378

100.0

37

②

中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,230,514

100.0

1,190,313

100.0

2,811,628

100.0

Ⅱ

売上原価

1,096,168

89.1

1,085,690

91.2

2,121,939

75.5

売上総利益

134,346

10.9

104,6228.8

689,68824.5

販売費及び一般管理費

205,94416.7

211,66517.8

404,78614.4

営業利益(△は営業損失)△71,597△5.8△ 107,042△9.0

284,902

10.1

ⅢⅣ

営業外収益

※２

1,686

0.1

7,448

0.6

3,530

0.1

Ⅴ

営業外費用

※３

14,714

1.2

8,465

0.7

23,643

0.8△84,625△6.9△108,059△9.1

264,7899.4

経常利益(△は経常損失)
Ⅵ

特別利益

※４−

−

7,596

0.6

5,602

0.2

Ⅶ特別損失

※５

47,908

3.9

1,665

0.1

47,9581.7△132,533 △10.8△ 102,127△8.6

222,433

7.9

110,077

3.9

112,355

4.0

税引前当期純利益(△は税引前中間純損失)
法人税、住民税
及び事業税

6,315

法人税等調整額△60,270

150,447

2,757△53,954

△4.4

当期純利益
(△は中間純損失)△78,579△6.4

前期繰越利益115,552

119,867

115,552

中間(当期)未処分利益

36,97355,786

227,90838△40,804△38,047△3.2△64,080△5.4△40,369

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自至当中間会計期間平成15年10月１日平成16年３月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場
同左
価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2) たな卸資産① 原材料個別法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) たな卸資産
① 原材料
同左
② 仕掛品
同左
③ 貯蔵品
同左

２

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
ただし、取得価額が10万円以上 20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
4年〜20年

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
2年〜20年

39(自至前事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左
② 仕掛品
同左
③ 貯蔵品
同左
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自至当中間会計期間
平成15年10月１日平成16年３月31日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
定額法
同左
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給同左に備えるため、自己都合による当中間会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備役員の退職慰労金の支出にえるため、役員退職慰労金規程備えるため、役員退職慰労金に基づく当中間会計期間末要支規程に基づく当中間会計期間給額を計上しております。
末要支給額を計上しておりま
役員の退職慰労金についてす。
は、当中間会計期間に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当中間会計期間より当該規程に基づく中間会計期間末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金繰
入額のうち、当期発生額 5,250千円を販売費及び一般管理費に、過年度分相当額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。

40(自至前事業年度平成14年10月1日平成15年9月30日)(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当期末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当期に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当期より当該規程に基づく期末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金繰
入額のうち、当期発生額10,125千円を販売費及び一般管理費に、過年度分相当額47,208 千円を特別損失にそれぞれ計上しております。

４前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法―――――――

５６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

４

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
リース取引の処理方法
同左

５ ヘッジ会計の方法① へッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

41

４５

前事業年度
(自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日)
リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法
同左

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自至―――――――

当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日)―――――――(自至前事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（追加情報）
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等会計）(自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日)―――――――

当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

42(自至前事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日)―――――――

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年３月31日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額31,209千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金11,200千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

当中間会計期間末(平成16年３月31日現在)

前事業年度末(平成15年9月30日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
41,606千円
37,497千円
２ 資産には計上されていない
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を 「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金6,400千円(うち１年内返 長期借入金8,800千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保 済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。に供しております。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年10月１日至 平成15年３月31日)
１

※２

(自至

減価償却実施額
１
有形固定資産5,174千円
無形固定資産66,950千円
営業外収益のうち主要なもの ※２
受取利息612千円※３

営業外費用のうち主要なもの ※３支払利息
10,106千円※４

特別利益のうち主要なもの―――――――※５※５特別損失のうち主要なもの
過年度役員退47,208千円
職慰労引当金
繰入額※４

当中間会計期間
平成15年10月１日平成16年３月31日)

減価償却実施額
１
有形固定資産5,639千円
無形固定資産76,273千円
営業外収益のうち主要なもの ※２
受取利息
636千円
保険解約返戻金
3,590千円
営業外費用のうち主要なもの ※３
支払利息
8,196千円
特別利益のうち主要なもの※４
投資有価証券
6,944千円
売却益特別損失のうち主要なもの※５
投資有価証券
1,585千円
売却損

43(自至前事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日)

減価償却実施額
有形固定資産11,461千円
無形固定資産190,716千円
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,276千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
16,657千円
新株発行費
3,719千円
特別利益のうち主要なもの
投資有価証券5,602千円
売却益
特別損失のうち主要なもの
過年度役員退職慰労引当金 47,208千円
繰入額

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日)(自至前事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価
取得
償却 中間期
価額 累計額 末残高相当額相当額相当額(千円) (千円) (千円)

減価
取得
償却 中間期
価額 累計額 末残高相当額相当額相当額(千円) (千円) (千円)

減価
取得
期末償却
価額 累計額 残高相当額相当額相当額(千円) (千円) (千円)

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

1,619

2,197

6,780

226

6,554

10,5971,845

8,751車 両運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

2,418

1,3986,780

1,582

5,198

10,5974,0006,596

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

2,019

1,797

6,780

904

5,876

10,597

2,923

7,674

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内2,048千円
１年超6,748千円(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内2,118千円
１年超4,629千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,083千円
１年超5,697千円

合計
8,797千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,159千円
減価償却費相当額 1,066千円
支払利息相当額
105千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

合計
6,748千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,167千円
減価償却費相当額 1,077千円
支払利息相当額
134千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
7,781千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,326千円
減価償却費相当額 2,143千円
支払利息相当額
256千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

44

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当中間会計期間は連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

当中間会計期間末(平成16年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当中間会計期間は連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

前事業年度末(平成15年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当事業年度は連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

45

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日)

(自至

前事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日)

１株当たり純資産額

43,097.94円

１株当たり純資産額

44,688.58円

１株当たり純資産額

48,896.72円

１株当たり中間純損失

3,147.75円

１株当たり中間純損失

2,206.50円

１株当たり当期純利益

4,325.88円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

同左

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,024.71円

１株当たり中間純損失額の算定上
１株当たり中間純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 の基礎は、以下の通りであります。

中間純損失78,579千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係78,579千円
る中間純損失期中平均株式24,963.6株
数
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の―算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
調 整 後 １ 株 当 新株予約権 １種(新株予約権の数たり中間純利6,636個)益の算定に含めなかった潜在株式の概要

中間純損失
64,080千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係64,080千円
る中間純損失期中平均株式29,041.6株
数
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の―算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
調 整 後 １ 株 当 新株予約権 １種(新株予約権の数たり中間純利3,087個)
益の算定に含めなかった潜在株式の概要

46

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を有 し な い た
め、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要112,355千円―
112,355千円
25,972.8株

新株予約権
1,943.61株―

前中間会計期間(自 平成14年10月１日至 平成15年３月31日)
当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。
第７期中間(自至当中間会計期間
平成15年10月１日平成16年３月31日)―――――――(自至前事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日)

当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。

第７期

第７期

自 平成13年10月 1日

自 平成13年10月 1日

自 平成13年10月 1日

至 平成14年３月31日

至 平成14年 9月30日

会計期間

１株当たり純資産額
41,243.89円
１株当たり中間純損失

１株当たり純資産額

47,550.02円

47,550.02円

１株当たり当期純利益

1,947.29円

１株当たり当期純利益

4,499.27円

なお、潜在株式調整後

潜在株式調整後１株当た１株当たり純利益金額

り当期純利益については、１株当たり

至 平成14年 9月30日

１株当たり純資産額

4,499.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
3,661.60円

3,661.60円

中間純損失が計上されているため記載しておりません。

（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、前中間会計期間等に係る中間財務諸表等において採用した方法により算定した場合の当中間会計期間の１株当たりの情報については、それぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
43,097.94円
１株当たり中間純損失3,147.75円

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、前事業年度等に係る財務諸表等において採用した方法により算定した場合の当事業年度の１株当たりの情報については、それぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
48,896.72円
１株当たり当期純利益 4,325.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
4,024.71円

47

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
ストックオプションの行使
平成15年６月11日付にてストック
オプション（新株予約権）の行使により、普通株式 3,153株を発行しております。
発行価額37,500円
発行価額のうち18,750円
資本組入額
発行総額118,237千円
なお、新株の配当起算日は平成14年10月１日であります。

(2)

(自至

当中間会計期間
平成15年10月１日平成16年３月31日)―――――――

その他
該当事項はありません。

48

(自至

前事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日)

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において商法第 280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員に対してストックオプション（新株予約権）を付与することを決議致しました。