2023年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年４月13日
東・福上 場 会 社 名
東宝株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
9602
URL https://www.toho.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名)松 岡 宏 泰
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当 (氏名)加 藤 陽 則 (TEL) 03(3591)1218
定時株主総会開催予定日
2023年５月25日
配当支払開始予定日
2023年５月26日
有価証券報告書提出予定日
2023年５月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１． 2023年２月期の連結業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）連結経営成績
営業収入

営業利益

百万円

2023年２月期
2022年２月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

244,295―
44,880228,367
19.0
39,9482023年２月期 34,756 百万円 (

―
78.0
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2023年２月期
2022年２月期(参考) 持分法投資損益

銭円

190.37167.24(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

47,815―33,430―42,79076.9
29,568101.3
2022年２月期 32,487 百万円 ( 81.2％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

8.3
7.7

9.2
8.8
2022年２月期

18.4
17.5
243 百万円

2023年２月期

394 百万円（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2023年２月期に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年２月期
2022年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

534,097423,691
502,532
409,1812023年２月期 409,306 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年２月期
2022年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

銭

76.6
2,344.59
78.7
2,241.23
2022年２月期 395,722 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

45,40453,460△9,175△36,030△19,125△12,482

112,121
92,341

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年２月期
2023年２月期
2024年２月期(予想)

―
―
―

17.50
20.00
20.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

27.50
40.00
20.00

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

45.00
60.00
40.00

7,960
10,517

26.9
31.5
25.1

2.1
2.6

期末配当金の内訳
2022年２月期 特別配当 10円00銭（注）2024年２月期の第２四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づきベース配当を記載しております。

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）
営業収入
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

253,000

3.6

40,000△10.9

43,000△10.1

28,000

△16.2

円

銭

159.44

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料16ページ（会計方針の変更）をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年２月期

186,490,633 株

2022年２月期

2023年２月期

11,915,882 株

2022年２月期

9,925,592 株

2023年２月期

175,612,981 株

2022年２月期

176,797,902 株(参考) 個別業績の概要
１．2023年２月期の個別業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）個別経営成績
営業収入
営業利益

経常利益

2023年２月期
2022年２月期

186,490,633 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

122,924
120,831―15.3

28,00929,936―48.1

34,26033,212―
34.1

28,122
24,903―37.8

１株当たり当期純利益円

2023年２月期
2022年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

159.79140.56銭――（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2023年２月期に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年２月期
2022年２月期(参考) 自己資本

452,034
428,6312023年２月期

百万円

299,095
293,125
299,095 百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

66.2
68.4
2022年２月期円

銭1,710.11
1,655.37
293,125 百万円

1. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し 」をご覧ください。
2. 決算説明資料につきましてはTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載いたします。

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………17（セグメント情報） …………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20－1－

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがみられるもののウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、物価上昇の影響など先行き不透明な状況が続いております。
映画業界におきましては、2022年の興行収入は2131億１千１百万円と、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年
以来３年ぶりの2000億円超えとなり、前年比31.6％の増加となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、各事業において柔軟かつ機動的な営業活動をおこない、主力の映画事業においては、定番のアニメーション作品他、話題作を配給しました。これらの結果、営業収入は2442億９千５百万円（前年度は2283億６千７百万円）、営業利益は448億８千万円（前年度は399億４千８百万円）、経常利益は478億１千５百万円（前年度は427億９千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は334億３千万円（前年度は295億６千８百万円）となりました。また、新型コロナウイルス
感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。
また、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を2022年４月に策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「すずめの戸締まり」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「キングダム２ 遥かなる大地へ」「シン・ウルトラマン」等の19本を共同製作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において上記作品の他、「ワールドツアー上映『鬼滅の刃』上弦集結、そして刀鍛冶の里へ」「沈黙のパレード」を含む25本を、東宝東和㈱等において「トップガン マーヴェリック」「ジュラシック・ワールド／新たなる支配者」「ミニオンズ フィーバー」「SING／シング：ネクストステージ」等の18本を配給いたしました。また、収益認識会計基準等の適用により映画
配給のうち一部の洋画配給取引で当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は40,903百万円（前年度は40,439百万円）、営業利益は13,532百万円（前年度は11,507百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給（※１）が26,815百万円、劇場用映画の国内配信（※２）が3,341百万円となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品のヒットや「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRSTSLAM DUNK」等の話題作の上映、また前連結会計年度に比べ劇場の休館等の制約期間が短くなったこともあり、当連結会計年度における映画館入場者数は39,263千人と前年度比30.8％の増加となりました。また、収益認識会計基準等の適用により劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は71,054百万円（前年度は57,673百万円）、営業利益は7,394
百万円（前年度は1,678百万円）となりました。なお、当連結会計年度中の劇場の異動につきましては、TOHOシネ
マズ㈱が４月25日に福岡市博多区「TOHOシネマズ ららぽーと福岡」（９スクリーン）をオープンいたしました。
これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で９スクリーン増の721スクリーン（共同経営56スクリー
ンを含む）となっております。
映像事業では、TOHO animationにおいて、「僕のヒーローアカデミア」「SPY×FAMILY」「BLUE GIANT」等に製作出資し、国内外の配信・商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。パッ
ケージ事業ではアニメ「劇場版 呪術廻戦 0」が好調なセールスとなりました。出版・商品事業では、劇場用パン－2－

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信
フレット、キャラクターグッズにおいて映画「すずめの戸締まり」「シン・ウルトラマン」「劇場版 呪術廻戦0」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」をはじめとする当社配給作品や、洋画「トップガン マーヴェリック」の販売が伸長いたしました。ODS事業ではアニメ三部作「特『刀剣乱舞-花丸-』～雪月華～」「BLUE GIANT」等を提供いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して一時期の厳しい状況から改善しつつあります。これらの結果、映像事業の営業収入は46,058百万円（前年度は46,667百万円）、営業利益は8,148百万円（前年度は11,708百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用（※３）が17,530百万円、パッケージの販売が5,597百万円、映像作品等に係る美術製作（※４）が8,561百万円となりました。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は158,015百万円（前年度は144,781百万円）、営業利益は29,075百万円（前年度は24,894百万円）となりました。
なお、当連結会計年度において、㈱TOHO animation STUDIO及び㈱エイド・ディーシーシーが連結子会社となりました。また、㈱エイド・ディーシーシーを子会社化したことにより発生したのれん1,111百万円を一括償却して
おります。

演劇事業
演劇事業では、東宝創立90周年記念作品として「千と千尋の神隠し」初の舞台化を帝国劇場にて実現し全席完売となりました。その後、全国各地での公演やライブ配信等、様々な取り組みを展開いたしました。帝国劇場におきまして「Endless SHOCK -Eternal-」「ガイズ＆ドールズ」「ミス・サイゴン」「DREAM BOYS」「エリザベート」「ABC座 10th ANNIVERSARY ジャニーズ伝説 2022」「JOHNNYS' World Next Stage」「キングダム」を上演し盛況に推移しました。シアタークリエにおきましては「ピアフ」「ネクスト・トゥ・ノーマル」「CROSS ROAD～悪魔のヴァイオリニスト パガニーニ～」「Only 1, NOT No.1」「ダディ・ロング・レッグズ」「モダン・ミリー」「アル キ メ デ ス の 大 戦 」「TheFantasticks」「SHOW-ism XI『BERBER RENDEZVOUS』」「 海 宝 直 人 コ ン サ ー ト『ATTENTION PLEASE!』」「CLUB SEVEN 20th Anniversary」等を上演しました。日生劇場では「四月は君の嘘」「ジャージー・ボーイズ」「ザ・ビューティフル・ゲーム」等を上演しました。東急シアターオーブでは「天使にラブ・ソングを～シスター・アクト～」等を上演しました。東京建物 Brillia HALLでは「ヘアスプレー」が大入
りとなりました。しかしながら前年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大により一部の作品が公演中止となり業績に影響がありました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に推移しました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は18,202百万円（前年度は15,157百万円）、営業利益は2,774百万円（前年度は2,472百万円）となりました。

不動産事業
不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化など引き続き厳しい状況下にありましたが、保有物件の有効活用に努
めつつ、テナントに対するきめ細かな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において1.0％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は28,022百万円（前年度は27,155百万円）、営業利益は
11,554百万円（前年度は11,733百万円）となりました。なお、2023年２月に「東宝日比谷プロムナードビル」が竣
工いたしました。
道路事業では、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費や資機材・燃料
価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。スバル興業㈱と同社の連結子会社
は、継続的な受注確保とともに、業務の効率化やコストの削減に努めました。その結果、道路事業の営業収入は28,907百万円（前年度は28,977百万円）、営業利益は5,092百万円（前年度は4,207百万円）となりました。なお、
営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等26,421百万円であり、またその他の収益802百万円が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、新規受注獲得の取り組みに努めました。その結果、営業収入は9,983百万円（前年度は9,699百万円）、営業利益は926百万円（前年度は715百－3－東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信万円）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は66,913百万円（前年度は65,832百万円）、営業利益は17,572百万円（前年度は16,657百万円）となりました。

その他事業
東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、様々な営業施策等を展開し、かつ採算性を勘案して営業活動を行いました。なお、TOHOリテール㈱は、2021年８月をもって直営飲食事業から撤退しました。その結果、その他事業の営業収入は1,163百万円（前年度は2,596百万円）、営業利益は130百万円（前年度は90百万円の営業損失）となりました。

※補足事項（※１）映画館への配給:興行会社への映画配給のうち一部の洋画配給取引では純額を収益として認識（※２）劇場用映画の国内配信:TVアニメの配信収入を除く劇場用映画の国内配信（※３）アニメコンテンツの利用:主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等（※４）映像作品等に係る美術製作:映画やTVの美術製作、イベント工事・展示品等の製作業務（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は31,564百万円増加し、534,097
百万円となりました。これは主に、投資有価証券で13,392百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,508百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ10,069百万円、現先短期貸付金で10,999百万円、建物及び構築物（純額）で5,384百万円、土地で5,036百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から17,054百万円増加し、110,405百万円となりました。これは主に、買掛金で11,467百万円、未払金で2,187百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して14,510百万円増加し、423,691百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益33,430百万円の計上及び剰余金の配当8,385百万円等による利益剰余金23,794百万円の増加の他に、自己株式で10,153百万円の増加があったこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,780百万円増加し、112,121百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が50,490百万円、減価償却費が9,514
百万円、仕入債務の増加が11,421百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の増加が9,929百万円、法人税等の支払額が16,620百万円あったこと等により、45,404百万円の資金の増加（前年度比8,055百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が71,200百万円、金銭の信託の解約による収入が4,900百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が62,395百万円、有形固定資産の取得による支出が16,922百万円、投資有価証券の取得による支出が6,425百万円あったこと等により、9,175百万円の資金の減少（前年度比26,854百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が10,192百万円、配当金の支払額が8,383百万円あったこと等により、19,125百万円の資金の減少（前年度比6,642百万円の減少）となりました。

－4－

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信

（４）今後の見通し（次連結会計年度の見通し）
当社グループでは、物価上昇の影響など先行き不透明な状況が予想され今後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
映画事業
東宝㈱、東宝東和㈱等において以下の話題作品を共同製作、配給いたします。これにより、映画営業事業の営業収入は41,900百万円（前年度比2.4％増）を見込んでおります。
東宝㈱共同製作／配給作品

映画ドラえもん のび太と空の理想郷

わたしの幸せな結婚

映画刀剣乱舞-黎明-

生きる LIVING

名探偵コナン 黒鉄の魚影

劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～』

最後まで行く怪物

劇場版「緊急取調室 THE FINAL」

君たちはどう生きるか

キングダム 運命の炎

しん次元！クレヨンしんちゃんTHE MOVIE
超能力大決戦～とべとべ手巻き寿司～

SAND LAND

ミステリと言う勿れ

沈黙の艦隊

アナログ

きみの色

ゴジラ最新作（仮）

窓ぎわのトットちゃん

屋根裏のラジャー

劇場版 SPY×FAMILY CODE：White

東宝東和㈱等

配給受託作品

フェイブルマンズ

長ぐつをはいたネコと９つの命ダンジョンズ＆ドラゴンズ／アウトローたちの誇り（東和ピクチャーズ㈱）ノック 終末の訪問者

ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー

ワイルド・スピード／ファイヤーブースト

ミッション：インポッシブル／デッドレコニング
PART ONE（東和ピクチャーズ㈱）ミュータント・タートルズ：ミュータント・パニッ トランスフォーマー／ビースト覚醒ク！（東和ピクチャーズ㈱）（東和ピクチャーズ㈱）(注)公開予定作品につきましては、公開延期等の変更が生じる可能性があります。最新の情報につきまし
M3GAN／ミーガンては当社ホームページ等をご確認ください。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品を中心として話題作を上映する予定です。映画興行事業の営業収入は68,000百万円（前年度比4.3％減）を見込んでおります。次連結会計年度の劇場の異動予定につきましては、2023年４月17日大阪府門真市に「TOHOシネマズ ららぽーと門真」（９スクリーン）のオープンを予定しており、全国で９スクリーン増の730スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となる予定です。その他、2023年秋に新劇場（北海道札幌市中央区）のオープンを予定しております。
映像事業では、東宝㈱のTOHO animation において「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」等の作品を製作出資し、幅広い利用による収益の確保に努め、ゲーム事業では「呪術廻戦ファントムパレード」のリリースを予定しております。パッケージ事業においてもバラエティに富んだラインナップを提供
し、様々な取り組みを展開いたします。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン 黒鉄の魚影」「君たちはどう生きるか」「ゴジラ最新作（仮）」「劇場版 SPY×FAMILY CODE：
White」等の当社配給作品等を幅広く提供する予定です。また、「ゴジラ」をはじめとする「東宝怪獣キャラクター」の商品化権収入等の更なる拡大に努めます。TOHOスタジオ㈱は、制作及びスタジオ事業の一体運営の機能強化－5－

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信を図り、映画・TV・CM制作等の受注獲得に努めてまいります。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では施工管理・原価管理等に努めながら、映画やTVの美術製作、イベント工事等を確保すべく新規顧客開拓等に努め、積極的な営業活動に取り組んでまいります。以上より、映像事業の営業収入は54,800百万円（前年度比19.0％増）を見込んでおります。
これらの結果、映画事業全体では、営業収入は164,700百万円（前年度比4.2％増）を見込んでおります。
演劇事業
演劇事業では、大人気コミックをオリジナル舞台化した「SPY×FAMILY」、トニー賞ミュージカル作品賞を受賞した「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」の公演等、様々な取り組みを実施いたします。東宝㈱の帝国劇場・シアタークリエの他、以下の公演を予定しており、この他、社外公演として「SPY×FAMILY」等を全国に展開いたします。また、東宝芸能㈱では、CM、TV、映画等での所属俳優の活動に向けて積極的に営業活動を展開してまいります。これらの結果、演劇事業の営業収入は19,300百万円（前年度比6.0％増）を見込んでおります。

(3月) ミュージカル『SPY×FAMILY』

帝国劇場(4-5月) Endless SHOCK（Endless SHOCK/ Endless SHOCK Eternal）(10月）ミュージカル『チャーリーとチョコレート工場』(6-8月) ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル
(11月）ミュージカル・ピカレスク『LUPIN～カリオストロ伯爵夫人の秘密～』
シアタークリエ(3-4月) ミュージカル『RENT』(4月) おかしな二人(5月) ミュージカル『She Loves Me』(6月) ミュージカル『ダーウィン・ヤング 悪の起源』(7月) SHOW BOY(7-8月) 家族モドキ(8-9月) SHINE SHOW!

(10月)ミュージカル『のだめカンタービレ』*(3月) ミュージカル『ジキル＆ハイド』（東京国際フォーラム)*(4月)ミュージカル『ラ・マンチャの男』(よこすか芸術劇場)*(9月) ミュージカル『ラグタイム』(日生劇場)

その他の劇場(3-4月) ミュージカル『ジェーン・エア』(東京芸術劇場プレイハウス、梅田芸術劇場シアター・ド
ラマシティ)*(4-5月) ミュージカル『ザ・ミュージック・マン』(日生劇場)(9月)ミュージカル『生きる』(新国立劇場 中劇場)*(注)作品名の「*」は共同製作公演となります。なお、上演スケジュール等に変更が生じる可能性がありますので、最新の情報につきましては、当社ホームページ等をご確認ください。
不動産事業
不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化など厳しい状況下において、東宝㈱の不動産経営部門では、長期的視野に立った設備改修や再開発の企画立案を通し、全国に所有する不動産の有効活用に努めつつ、テナントに対する
きめ細かな対応と意思の疎通に心掛け、業績の向上を目指します。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は28,800百万円（前年度比2.8％増）を見込んでおります。
道路事業では、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、原価管理の徹底を基本とし、積極的な営業活動を行い、受注の拡大を図ってまいります。道路事業の営業収入は28,600百万円（前年度比1.1％減）を見込んでおります。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が価格競争の続く事業環境下において、新規受注の獲得に取り組んでまいります。その結果、不動産保守・管理事業の営業収入10,400百万円（前年度比4.2％増）を見込んでおります。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は67,800百万円（前年度比1.3％増）を見込んでおります。
その他事業
娯楽事業及び物販事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」において積極的に営業施策等を展開してまいります。また、TOHOリテール㈱の劇場売店等において採算性等を勘案して営業活動を行います。
その結果、その他事業の営業収入は1,200百万円（前年度比3.1％増）を見込んでおります。

－6－

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2023年２月期 決算短信

なお、次連結会計年度における設備投資は通常の改修工事（減価償却費（予算9,600百万円）の範囲内での改修工事）と「TOHOシネマズ ららぽーと門真」等のオープンを予定しており、予算14,800百万円の範囲内で行うことを見込んでおりますが、新規物件購入や設備取得については機動的に追加投資を行ってまいります。

以上の結果、次連結会計年度の営業収入は2530億円（前年度比3.6％増）、営業利益は400億円（前年度比10.9％減）、経常利益は430億円（前年度比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は280億円（前年度比16.2％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－7－

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2023年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産
有価証券
棚卸資産
現先短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当連結会計年度(2023年２月28日)

37,75022,852－
16,85240,607
8,417
53,9997,461△74
187,866

44,259－32,921
15,99744,986
11,00364,99910,629△89
224,708

80,0506,034
2,879
75,4385,453
8169,865

85,434
5,937
2,849
80,4752,749
5177,451

1,191
2,745
1,449
5,386

1,191
2,032
1,729
4,953

121,891
133
5
2,379
318
13,027
1,736△78
139,413314,665
502,532

108,499
20
23
3,523
652
12,525
1,821△82
126,984
309,388534,097

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2023年２月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
PCB処理引当金
資産除去債務
１年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
PCB処理引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当連結会計年度(2023年２月28日)

19,305
60
3,123
4,136
9,751
972
41
129
－
－
10,00947,531

30,773
53
5,311
3,819
9,782
1,008
18
150
52
59
14,732
65,762－
11,633
3,636
140
236
6,994
22,991
186
45,81993,351326
10,428
3,437
178
86
7,117
22,924145
44,643
110,405

10,355
14,122
380,430△28,712376,197

10,355
14,180404,225△38,866
389,894

19,854800△121△1,00819,525
13,458409,181502,532

17,092
800
2,110
△592
19,411
14,384
423,691
534,097

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2023年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収入
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
広告宣伝費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
借地借家料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
収用補償金
助成金収入
特別利益合計
特別損失
減損損失
固定資産解体費用
投資有価証券評価損
割増退職金
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
228,367
133,527
94,840(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
244,295
135,669
108,625

20,014
5,408
706
944
26
3,521
7,652
16,61754,891
39,94820,994
7,212
712
919
26
3,959
8,777
21,14363,74544,880

56
1,479
243
858
273
2,911

164
1,718
394
421
258
2,957

24
22
－
22
69
42,7908
06
7
22
47,815

5
－
－
3,869
3,875

75
1,745
446
2,729
4,997

425
1,186
23
－
548
2,184
44,481
13,489△46
13,44331,0381,470
29,568

1,211
270
28
812
－
2,322
50,49016,556△935
15,62034,8691,438
33,430－10－

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2023年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
31,038(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
34,869

572
830
51
△5
1,449
32,487△2,756
2,232
415
△4
△113
34,75631,014
1,473

33,3171,438－11－

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,355

資本剰余金

利益剰余金

14,087357,068

自己株式

株主資本合計△23,771357,740

当期変動額
剰余金の配当△6,205△6,205

親会社株主に帰属す
る当期純利益29,56829,568

自己株式の取得
自己株式の処分

14

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,760△5,760

819

833

20

20

△0

△0

－
－

34

23,362△4,94018,456

10,355

14,122

380,430△28,712376,197

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

19,290800

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計△952△1,05918,07913,191

純資産合計
389,011

当期変動額
剰余金の配当－△6,205

親会社株主に帰属す
る当期純利益－29,568

自己株式の取得－△5,760

自己株式の処分

－

833

－

20

－

△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

563

－

830

51

1,445

267

1,713

563

－

830

51

1,445

267

20,16919,854800△121△1,00819,525

13,458409,181－12－

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,355

資本剰余金

利益剰余金

14,122

380,430

自己株式

株主資本合計△28,712△1,25010,355

14,122

376,197△1,250379,179△28,712374,946

当期変動額
剰余金の配当△8,385△8,385

親会社株主に帰属す
る当期純利益33,43033,430

自己株式の取得
自己株式の処分35

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,187△10,187

33

69

21

21

0

0

－
－

57

25,045△10,153

14,94810,355

14,180404,225△38,866

389,894

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

19,854800

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計△121△1,00819,525

13,458－19,854800△121△1,00819,525

純資産合計
409,181△1,25013,458407,930

当期変動額
剰余金の配当－△8,385

親会社株主に帰属す
る当期純利益－33,430

自己株式の取得－△10,187

自己株式の処分

－

69

－

21

－

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,761

－

2,232

415

△113

926

812

当期変動額合計△2,761

－

2,232

415

△113

926

15,761

当期末残高

17,092

800

2,110

△592

19,411

14,384

423,691－13－

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
PCB処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金銭の信託の取得による支出
金銭の信託の解約による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－14－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

44,481
8,951
425
866
△196
△52
102
△62
△1,536
24
△243
△6
216
―
23
△2,452
―
575
891
459
2,350
341
799
55,958
1,707△49△4,15653,46050,490
9,514
1,211
1,828
18
△129
5
53
△1,883
8
△394
△86
183
△1,74528―△9,929△2,475
11,421
305
△453
788
1,214
59,9732,059△8△16,620
45,404△65,315
71,700△26,942175△15,830
295△62,395
71,200△16,922367△6,425
4,764

△92

△842

△91
68
△2,600
3,400
△0
2
△797
△36,030△8378△2,6004,900△2
8△1,224△9,175

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－15－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△55―△5,790△6,208△406△7△16△10,192△8,383
△460

△4

△50

△15
△12,482
1,566
6,513
85,827
92,341△15△19,125
2,677
19,78092,341
112,121

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
映画館への配給のうち一部の洋画配給取引や映画館の経営における劇場内売店での一部のパンフレット・グッ
ズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
映画館の経営において運営するポイント制度について、映画鑑賞時に収益を認識せず、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。
パッケージの販売取引において将来予想される返品等については、販売時に収益を認識せず、変動対価に関する定めに従って見積計上し、営業収入及び営業原価から減額しております。
道路の維持管理・清掃等のうち道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識し、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合で測定した進捗度に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収入は13,907百万円減少し、営業原価は10,692百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,450百万円減少し、営業利益は235百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ227
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,250百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

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2023年２月期 決算短信
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)（単位：百万円）
報告セグメント

映画事業

演劇事業

不動産事業

その他

合計

主要なサービス
映画館への配給

26,815―――

劇場用映画の国内配信

3,341

―

―

―

3,341

映画館の経営

71,054―――

71,054

17,530―――17,530パッケージの販売

5,597

―

―

―

5,597

映像作品等に係る美術製作

アニメコンテンツの利用（※１）

26,815

8,561

―

―

―

8,561

演劇の製作・興行―

18,202――

18,202

道路の維持管理・清掃等――

26,421―

26,421

不動産の保守・管理

―

―

9,983

―

9,983

25,115

―

1,683

1,163

27,962

158,015

18,20238,0881,163

215,470――

28,824―

28,824

158,015

18,202

66,913

1,163

244,295

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（※２）

外部顧客への売上（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(セグメント情報)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映画事業」の売上高は12,202百万円減少、セグメン
ト利益は236百万円増加し、「不動産事業」の売上高は731百万円減少、セグメント利益への影響はありません。

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東宝株式会社(9602)
2023年２月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

計

外部顧客への売上高

144,781

15,157

65,832

225,771

2,596

228,367―

228,367

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,444

26

5,176

7,647

49

7,696

△7,696―

計

147,225

15,18471,008233,418

2,645

236,064△7,696228,367

セグメント利益又は損失(△)

24,894

2,472

16,65744,023△90

43,932△3,98439,948セグメント資産81,067

8,371

210,336

299,776718

300,494

202,037

502,532

減価償却費

3,172

179

5,392

8,744

38

8,783

167

8,951

減損損失

366

―

49

416

9

425

―

425

のれんの償却額

471

―

395

866

―

866

―

866

のれんの未償却残高

471

―

2,273

2,745

―

2,745

―

2,745

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

4,408

47

23,53527,991

11

28,002250

28,252

売上高

その他の項目(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,984百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,987百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額202,037百万円は、セグメント間取引消去△17,408百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219,445百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2023年２月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

計

外部顧客への売上高

158,015

18,202

66,913

243,1311,163

244,295―

244,295

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,641

50

5,383

8,075

188

8,263

△8,263―

計160,657

18,25372,296251,207

1,351

252,559△8,263244,295

セグメント利益又は損
失(△)

29,0752,774

17,572

49,422130

49,553△4,67344,880セグメント資産97,9609,844

218,711

326,517913

327,430

206,666

534,097

減価償却費

3,507

206

5,613

9,327

34

9,361

152

9,514

減損損失

1,211

―

―

1,211

―

1,211

―

1,211

のれんの償却額

1,587

―

241

1,828

―

1,828

―

1,828

―

―

2,032

2,032

―

2,032

―

2,032

5,083

294

13,82019,19817

19,215348

19,564

売上高

その他の項目のれんの未償却残高
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,673百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△4,680百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額206,666百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産224,529百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2023年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

１株当たり純資産額

2,241円23銭

2,344円59銭

１株当たり当期純利益

167円24銭

190円37銭(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)29,56833,430――29,56833,430176,797,902

175,612,981

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

純資産の部の合計金額(百万円)

409,181423,691

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

13,45814,384(うち非支配株主持分(百万円))

13,45814,384

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

395,722409,306

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)176,565,041

174,574,751(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－20－