令和 3 年度 事業報告

令和 4 年度会長 ご挨拶
令和３年度報告書 令和３年 3 月 1 日～令和 4 年 2 月 28 日
事業報告
貸借対照表
正味財産増減計算書
財務諸表に対する注記
付属明細書
財産目録
監査報告書
令和 4 年度計画書 令和４年 3 月 1 日～令和５年 2 月 28 日
本部・支部役員
日本油化学会組織図
事業計画
収支予算書
公益社団法人 日本油化学会 定款
令和４年 4 月 20 日総会決議 令和 4 年 4 月 21 日施行

公益社団法人日本油化学会

学会ビジョン
『オレオサイエンスを切り拓き、快適生活を支える科学者と技術者の交差点』

将来構想委員会提言より2

令和 4 年度会長 北本 大 ご挨拶"コロナ"禍を転じて福となす
一昨年度からの経緯を慎重に踏まえながら，年会を始めとする各種の学会行事を，アクティビティを落とすことなく「これまで以上に」運営することに努めて参りました。結果的には，皆様の多大なるご理解とご協力のお陰を持ちまして，多くの行事においてコロナ禍前と同様の活動を維持することができました。年会については，開催期間が前回から大きく前倒しになったことによる参加者の減はあったものの，全てのシンポジウムや企画において，対面開催と同等以上の充実した発表や討議があったとの認識です。また，前回の反省点であった「学会の臨場感」についても，ライブでのショートプレゼンや Q&A を採用したことで，大きく改善されました。社会的に「in person」並みに「on Web」が浸透してきたこともあり，各種の行事にオンライン開催の長所をさらに生かすことができました。
この流れを受けて，学会創立 70 周年となる本年の年会も，第 2 回オレオサイエンス国際会議（WCOS2022）と併せて 8 月末にオンラインで開催予定です。当初，素晴らしい自然と食を誇る北海道釧路市において対面での開催を計画しておりましたが諸般の事情を鑑み，積極的にオンライン開催へと舵を切りました。なお，第 3 回オレオサイエンス国際会議（WCOS2027）は，2027 年夏に釧路市にて対面で開催予定ですので，明るい未来を期待
して是非とも両方へご参加願います。
一昨年来の「失われた日常」を通して，皆様の生活様式やビジネス習慣も大きく変化したことと思います。今まで，「あって当然」と思っていたことが，「なくて当然」になったことも多いのでは。個人的には，「懇親会」がこの一つになりつつあることに，一抹の寂しさを覚えます。最近のアンケートによれば，仕事において「飲みニケーションは不要」と回答する方が，「必要」と答える方を上回り 6 割以上に達しているようです。今後の学会は，「利便性」や「収益性」を考慮してハイブリッド開催が主流になるかと思いますが，「夜に，懇親会で討議する」から，「昼に，アルコールフリーで討議する」に作法が完全に置き換わらないことを祈るばかりです。
一方で，私自身，コロナ禍でポジティブに変わった生活様式があります。コロナ禍前までは，週末はほぼ全て屋
内外での運動（スイム・バイク・ラン）に明け暮れておりました。しかし，コロナ禍となって，この行為の成果を発揮する場（各地での大会）が激減し，モティベーションが低下するとともに週末の時間がポッカリと空いてしまいました。
同時に，年齢的には「セカンドキャリア」をどうするのか，という問題も顕在化してきました。それならばと，以前から興味があった異分野の学習や資格取得に取り組み始めました。長年の「懇親会」通いによって減退した記憶力での「受験勉強」は予想外に時間を要し，週末はあっと言う間に過ぎていきます。しかし，今や色々な学習が Web で気軽に効率的にでき，大会に遠征するような感覚で，新しい知識や経験との出会いを楽しんでいます。
昨年の年会シンポジウムでは，「人生 100 年時代，快適生活に向けてオレオサインエスができること」について講演させて頂きました。その中で，「生活に密着した科学や技術を扱う人々がオープンな雰囲気で行き交う当会
は，新しい日常に資するサイエンス，製品・サービスの創造の起点になり得る」とご紹介しました。このビジョンのもと，2022 年も皆様にとって素晴らしい年となることを，お祈り申し上げます。
（産業技術総合研究所 中国センター所長）3

令和 3 年度 事業報告
令和 3 年 3 月 1 日から令和 4 年 2 月 28 日まで
１ 会員状況
1.1 法人会員及び団体会員
級 種
１ 級
２ 級
３ 級
４ 級
５ 級
計

令和３年度末
９ 社
４ 社
１８ 社
３２ 社
７９ 社
１４２ 社

令和２年度末
９ 社
４ 社
１８ 社
３２ 社
７８ 社
１４１ 社

増 減
±０ 社
±０ 社
±０ 社
±０ 社
＋１ 社
＋１ 社

1.2 個人会員
種 別
正会員（内・名誉会員）（内・永年会員）
学生会員
アジア海外会員
アジア海外学生会員
計

令和３年度末
８７７ 名（１０ 名）（３５ 名）
７６ 名
２２ 名
１ 名
９７６ 名

令和２年度末
８９８ 名（１０ 名）（３４ 名）
８３ 名
２０ 名
２ 名
１００３名

増 減
－２１ 名
（±０ 名）（＋１ 名）
－ ７ 名
＋ ２ 名
－ １ 名
－２７名

1.3 名誉会員（ １０ 名 ）阿部 正彦 池田 功
田嶋 和夫 常盤 文克

伊藤 俊洋
二木 鋭雄

荻野 圭三
宮澤 三雄

北原 文雄

島﨑 弘幸

1.4 日本油化学会フェロー（ １３ 名 ）石上 裕 今栄東洋子 岩橋 槇夫
妹尾 学 武田 徳司 松村 秀一
Ching T. Hou

岡崎 三代
宮澤 陽夫

佐藤 清隆
師井 義清

菅野 道廣
山根 恒夫

1.5 会員数の推移（個人・法人）

4

2.1 総会
第 67 回定時総会を令和 3 年 4 月 22 日（木）油脂工業会館 9 階会議室にて開催しました。東京都は，新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の感染爆発段階に再突入寸前の状態であっため，感染予防の観点から通常の対面形式をとらず，定款に則り，議決権行使書と委任状のみによる書面決議としました。総会当日は，出席者間の距
離を 2m とり，アクリル板の仕切りを設置し，マスクを着用して，朝倉会長，北本副会長，宮前理事，金子事務局長の 4 名が会議室に出席し，社員は内閣府が推奨する TV 会議システムで出席し，通常の対面形式の会議と同等な意見交換ができる通信状態であることを確認して総会を開始しました。社員の出席者数は，総会当日の出席者
22 名（内 TV 会議出席者 19 名），書面による議決権行使者 82 名，委任状提出者 0 名，を合計した 104 名となり，定款が定める定足数（社員総数 119 名の過半数 60 名以上）を満たしました。
決議の前に朝倉会長より令和 2 年度事業報告があり，理事会等の開催状況について説明が行われました。そして理事の職務執行状況と計算書類は監事 3 名全員の監査を受けて，公益法人の基準に準拠して適正であったことが紹介されました。続いて令和 2 年度事業報告及び決算案が審議され，原案通り可決・承認されました。次に，令和 3 年度の役員（理事 14 名，監事 2 名）の選任が行われ，原案通り可決・承認されました。最後にCOVID-19 等でテレワーク中でもメール等の電子媒体で総会の議決権行使ができるよう，定款第 4 章総会（書面による議決権の行使）の一部変更が提案され，定款変更の決議に必要な定数（総社員の 3 分の 2 となる 70 名）を超える賛成者 104 名を得て承認・可決されました。そして令和 3 年度収支予算の報告が行われ，予定の内容を全て執り行い閉会しました。
本総会で選任された 14 名の新役員を含む令和 3 年度の役員は，総会に続き，第 447 回理事会を TV 会議を併設して開催しました。小山役員等候補者推薦委員長から新代表理事として会長に 北本 大 氏が，副会長に
朝倉 浩一 氏，桂木 能久 氏，纐纈 守 氏の 3 名が推薦され，そして新業務執行理事として事務局長に金子行裕 が推薦され，承認・可決されました。そして，新会長に就任した北本 大 氏より，各理事へ担当業務の委嘱が行われ，本年度の執行体制が整いました。
理事会閉会後に黒岩前総務委員長が司会進行務め，TV 会議を使った会員向けの報告会が開催されました。
朝倉前会長から定時総会の報告と新役員への委嘱職務の報告があり，北本前運営委員長から令和 2 年度のフェロー，功績賞，学会賞，進歩賞，女性科学者の推戴者及び授与者の紹介がありました。そして会長の象徴である
理事会議長のゲーベルが朝倉前会長から北本新会長へ引き継がれました。令和 2 年度の名誉会員，フェロー推
戴者，および功績賞，進歩賞，女性科学者奨励賞の受賞者は以下の通りです。
① 日本油化学会フェロー
慶應義塾大学名誉教授
松村 秀一 氏② 日本油化学会功績賞
元・日本油化学会事務局長
清宮 章 氏③ 日本油化学会学会賞
産業技術総合研究所 中国センター所長
北本 大 氏④ 日本油化学会 進歩賞
産業技術総合研究所 化学プロセス研究部門 平 敏彰 氏
⑤ 日本油化学会 進歩賞
名城大学理工学部
本田 真己 氏⑥ 日本油化学会女性科学者奨励賞
お茶の水女子大学基幹研究院
伊村 くらら 氏

2.2 理事会
理事会を７回開催し，令和 2 年度決算案の承認，令和 3 年度役員として会長,運営委員長・功績賞等推薦委員
長，企画･部会統括委員長，第 60 回年会実行委員長としての副会長 3 名，そして総務委員長，オレオサイエンス編集委員長，JOS 編集委員長，国際交流委員長，関東支部長，東海支部長,関西支部代表,事務局長としての理事 8 名，監事 3 名の選定と，専門部会長の委嘱を行い，令和 3 年度の運営体制を確立しました。また令和 3 年度の推戴・表彰では，日本油化学会フェロー，功績賞，女性科学者奨励賞の選考を行い，また日本油化学会学会賞,工業技術賞,進歩賞については学会賞等選考委員会の提案を承認し決定しました。
公益事業の運営は，コロナ禍 2 年目を迎えることとなりましたが，年会・講演会等の開催方法を検討して，昨年度実施した繰り返し視聴が可能な録画講演に加えて，討論の活性化につながるライブでの TV 会議システムを活用して，特別講演や一般講演の質疑応答を開催しました。特別講演は年会企画運営委員会や専門部会と連携し5

て注目度が高いテーマを企画し，シンポジウム形式で開催して参加者の満足度が高い評価を得ることができました。また令和 4 年度に計画している創立 70 周年記念事業の the 2nd World Congress on Oleo Science, WCOS
2022 は，COVID-19 の感染状況を慎重に考慮して，予定していた釧路開催を Virtual 開催に変更することを決断しました。そして Virtual 開催であっても会員が求めるオレオサイエンスの将来を討論できる会議にするため，研究の完成度よりも斬新な切り口を重視した特別講演を企画・選定して，60 件を超える特別講演を確保し盛会を期しております。またシステム面では，海外との安定な通信が可能な TV 会議システムでの討論や，この様子を即日録
画配信できるオン・デマンドシステムを使って，時差や言葉の壁を小さくして活発な討論ができるプログラムとしました。

2.3 運営委員会及び業務委員会等開催状況
運営委員会は４回開催し，各業務委員会は次の回数を開催した。
総務委員会（TV 会議）
4回
2回
財務委員会（TV 会議）
企画･部会統括委員会（TV 会議） 3 回
規格試験法委員会
4回
役員等候補者推薦委員会（メール審議を含む） 2 回
日本油化学会創立 70 年記念準備委員会 2 回

国際交流委員会(TV 会議)
企画・部会統括委員会全体会議(TV 会議)
学会賞等選考委員会(TV 会議)
ｵﾚｵｻｲｴﾝｽ編集委員会(TV 会議)
JOS 編集委員会（ﾒｰﾙ審議）功績賞等推薦委員会

３回
2回
2回
4回
2回
2回

運営委員会は，当会の継続的な活性化・財務基盤の安定を図るべく検討を進め，第 60 回年会は Virtual 開催でも活発な技術討論ができる年会を目指した企画・運営を検討しました。また，名誉会員・フェロー推戴及び功績賞等の候補者を選定して理事会に提案して承認を得ました。
総務委員会は，コロナ禍のために開催を 2 年間見送った，会員交流の場であった総会後の懇親会を安全に開催する企画を検討し，表彰者と特別講演の演者を油脂工業会館に招いて受賞式と講演会を開催してその様子をTV 会議システムで同時配信するハイフレックス開催とする提案をし理事会で承認されました。また,停年で研究の第一線を引退して退会するシニア層会員の皆様が楽しめる会となるよう，永年会員制度とシニア層会員の特典を見直してその改善案を理事会に提案しました。財務委員会は，令和 3 年度決算(案)と令和 4 年度予算書(案)を作成して理事会の承認を得ました。企画･部会統括委員会は，コロナ禍でも安全に講演会等を開催する Virtual シス
テムを確立し，本部・支部・部会のセミナー等を支援しました。規格試験法委員会は，優れた油脂分析法の検討を行い，またその普及のために Virtual システムを使って基準油脂分析試験法セミナーを開催しました。また編集委
員会は，「Journal of Oleo Science」誌及び「オレオサイエンス」誌の編集・発行（Web 上公開も含む）を行いました。更に JOS 編集委員会は，質の高い研究論文を集めるために，公的助成金を受けた研究成果の投稿先として日米欧で指定されているオープンアクセス誌の認定となる Dictionary of Open Access Journal, DOAJ への収載が 4 月に認められ運営を開始しました。

３ 事業報告3.1 （公 1）研究成果の公開，人材教育，研究の奨励及び業績の表彰を行う事業
3.1.1 研究成果の公開
3.1.1.1 第 60 回日本油化学会年会
日本油化学会第 60 回年会は，東海支部および本部か中心となり令和 3 年 9 月 6 日（月）から 9 月 11 日（土）の 6 日間開催しました。本年会も、コロナ対応を迫られ全面的な Virtual 開催を余儀なくされました。しかし今回は、Virtual 開催でも緊張感のある発表や議論ができるライブ形式を組み込みました。具体的には，特別講演として，オレオサイエンスの各専門分野が主催したシンポジウムや，東海支部主催のテーマシンポジウムと市民講座をライブ配信し，各分野最先端の話題について，講師と参加者が顔を合わせて活発に討論しました。また，大会 5
日目の 9 月 10 日（金）には，東海支部の幹事および朝倉副会長が座長を担当して一般発表の質疑応答をライブで行いました。関連分野の発表者が少人数に分かれて座長と一般参加者が待つブレイクアウトルームに入り，緊張しながらも熱い質疑と議論が実施されました。座長，発表者，質問者ともにすべてビデオをオンにして顔を合わせて直接対話をすることで，発言者の熱量が伝わる臨場感のある討論が実現しました。研究発表の審査では, 座長に加えて学術専門委員の先生方，専門部会の先生方，合計 40 名の協力を頂き，1 件当たり 3 名が審査する公正な評価結果を得ることができました。また一般発表では、高校生による石鹸に関する英語での発表がありました。研究成果を専門の学会で発表し，将来研究者を目指す糧にしたいという動機からの挑戦でした。当学会が高校生との接点を考える良い機会となりました。

6

会 期 ：令和 3 年 9 月 6 日（月）～11 日（土）会 場 ：学会事務局を拠点とする Virtual 開催
内 容 ： ①参加者総数
418 名②講演件数：発表総数
143 題
一般公演：
112 題
・口頭講演
81 題
・ショートプレゼンテーション
31 題
依頼公演
31 題
・テーマシンポジウム
2題
・市民講座
2題
・受賞講演
6題
・会改革推進委員会シンポジウム 5 題・専門部会シンポジウム
11 題
・講演会
5題
年会の全参加者は 418 名，全講演数は 112 件でした。留学生の一般口頭発表は，前年の 5 件から 1 件に減り
コロナ禍の影響が出ていました。英語発表件数も前年 16 件から 8 件に減りました。優れた若手研究者に贈るヤングフェロー賞の受賞者は 3 名，英国王立化学会（The Royal Society of Chemistry, RSC)と共同で贈る国際発信力に優れた英語発表に贈るＲSC Advances 賞を 1 名に授与しました。また学生の優れた口頭発表弐贈る学生奨励賞を 10 名に授与しました。そしてポスター発表の代わりに設定したショートプレゼンテーションの発表では，優れた 7 名を選考してショートプレゼンテーション賞を授与し，研究功績を讃えました。

3.1.1.2 日本油化学会会誌（論文誌・会員誌）の発行（1）「Journal of Oleo Science」誌 第 70 巻第 1 号～12 号総ページ数 1,860 ページ
本誌は，本年 4 月に Dictionary of Open Access Journal, DOAJ に収載され、名実ともに一流のオンラインジャーナルとして認められました。論文誌として，冊子版と電子版を発行しており，本年度の第 70 巻は前年に比べ原著論文は 172→183 件に増え，特集号（11 月：International Symposium on Lipids and Food Ingredients for
Health Promotion．4 件（総説 4 件）掲載）に関する Editorial Message を 1 件と, Annual Index を掲載しました。また，ページ外では，投稿規定（1 号．6 号に DOAJ 収載を契機に改定したＩＴＡ掲載），入会案内等を掲載しました。なお，Impact Factor（IF と略）は，2020 年は 1.304→1.601，5 年平均 IF は 1.475→1.768 と大きく上昇し引用
回数が高まりました。J-STAGE（電子版）では，総説は XML 形式でも公開され，WEB ではカラー公開を原則としています。冊子のカラー印刷は希望者のみとしました。電子附録（Supporting Information）の公開と Graphical
Abstract（全投稿に義務化）の登載，および早期公開，を継続推進しました。また新たに，CC ライセンスを取り入れ，CCBY もしくは CCBY-SA の選定を義務化し，さらに ORCID の記載を強く推奨して，それぞれの掲載を開始しました。なお，投稿数は 451 件で過去最高となり，質的にも外国人の編集委員 10 人の参画で論文の多様化に対応しています。
掲載内容

報文
ノート・速報
総説

161 件
10 件
12 件

（2）「オレオサイエンス」誌 第 21 巻 第 1 号～12 号 総ページ数 554 ページ
特集 12 件（各特集の序言も掲載）を企画したほか，巻頭言，表彰，会務，若手研究者紹介，Topics in Oleo
Science，主催報告，学会情報，研究室紹介，寄稿，JOS 投稿論文（Graphical Abstract 掲載），書評，会員のひろばなど，会員に役立つ情報を中心とした会員向けの学術情報誌として編集しました。また，総説については，編集委員の査読による一層の質的向上を図り，図はできる限りカラー印刷としました。カラーページのコストは，図を集約するなどして削減に務めました。ページ外では，会告（色紙印刷とした年会プログラムを含む），目次等を，290
ページ編集しました。総説類の J-STAGE 公開は本誌発行の直後に行っております。主な掲載内容の件数は以下の通りです。油脂関連情報の特許情報は，まとめて 1 件と計算しています。

7

掲載内容

特集総説・受賞総説・総説 Topics
若手研究者紹介
Topics in Oleo Science
油脂関連情報

37 件
3件
1件
44 件

その他に巻頭言，特集序言，表彰，会務，主催報告，学会情報，研究室紹介，寄稿，JOS 投稿論文，書評，会員のひろば，資料などを掲載しました。

3.1.2 人材教育
本部主催の人材育成事業は，企画・部会統括委員会を中心に,毎年，フレッシュマンセミナー（油脂），フレッシュマンセミナー（界面）を開催しています。前年は従来の対面講義を中止し，Ｖｉｒｔｕａｌ配信の設備を整えた年会で開講しました。本年は，講演は油脂で 6 講座，界面は関西支部と合同開催し 12 講座開講して講演ビデオを配信
し，講師と直接質疑ができる TV 会議システムを設定しました。TV 会議システムは受講人数を制限する必要がな
く，申込者すべての方に受講機会を提供することができました。今回の受講者数は油脂で 126 名，界面で 182 名となり，対面開催のときの約 1.3 倍に増えました。ビデオ講演は，受講のための出張が不要で，好きな時間に繰り返し再生して理解を深めることができると好評でした。また会期を 2 週間と十分とれるため，教本記載内容をほぼすべて講義することができました。中堅研究者向けには，油脂実践講座と界面実践講座を開講し，製品開発の現場で役立つ油脂と界面の考え方や，測定法を講演しました。本講座もオンデマンドでビデオ配信し，質疑は TV
会議システムを使い行い，受講者の満足度が高い結果となりました。

3.1.3 研究の奨励・業績の表彰
本会では，油脂・脂質，界面活性剤及び関連分野の科学と技術を対象としたオレオサイエンスの進歩を奨励
し，人材を育成しています。著しい成果をあげた研究者を表彰してその功績を学会ホームページ,会誌，総会,年
会等で紹介し栄誉を讃えています。令和 3 年度の推戴・表彰者は本報告書の総会の項に記載した 6 名。JOS 論
文については，編集員が優秀と認めた論文のファーストオーサー2 名に第 24 回 JOS エディター賞を授与し，最も引用数の多い論文のファーストオーサー2 名に第 16 回インパクト賞を，そして最も投稿数の多いファーストオーサ
ー3 名に第 12 回 JOS ベストオーサー賞を授与しました。オレオサイエンス誌については，編集委員会が優秀と認めた総説 3 件の著者 5 名に第 20 回オレオサイエンス賞を授与しました。

3.2 （公２）評価・試験法の標準化と普及を行う事業
油脂分析法の開発は，食品の乳化剤として知られている卵黄レシチンや大豆レシチンのリン脂質の特性がその組成に由来していることから，各リン脂質を定量する方法として 31P-NMR に注目しました。本法が制定されれば，各リン脂質に由来する化学シフトのシグナル強度から P 含量を求め，従来の液体クロマトグラフィー法のような標準品が不要で 1 回の測定で定量が可能となります。
油脂や食品の分析法に関する基礎とステップアップを習得頂くために開催している「基準油脂分析試験法セミナー」を 10 月 4～8 日に Virtual 開催しました。第 20 回目となる今回は，トランス脂肪酸の問題，食品機能成分の脳センシングによる人への効果測定や分析法等の 7 演題で構成し，基準油脂分析試験法の普及に努めました。

3.3 （公３）地域における学術の振興と普及を行う事業
例年，(一財)油脂工業会館の共催を得て各都市で開催している地区講演会では，一般市民を対象としてオレオサイエンスの知見を振興・普及しています。今年度はコロナ禍であったことから Virtual で 4 回開催しました。1
件目は 6 月に大阪府大阪市大阪教育大学で開催した油のおいしさに関する講演会（参加者 105 名），2 件目は11 月に長野県上田市信州大学で開催した油脂の分散と応用技術に関する講演会（参加者 45 名），3 件目は 12に岡山県岡山市岡山大学で開催した高機能ゲルに関する講演会（参加者 65 名），4 件目は東京八王子市生涯学習センターで開催した食用油の健康に関する講演会（参加者 37 名）を開催して各地域でのオレオサイエンスの知見普及に務めました。
これら講演会・セミナーの企画を充実させるため，幹事会等を下記のとおり開催しました。
［支部委員会等の開催］
・関東支部 常任幹事会 3 回，幹事会 1 回

8

・東海支部
・関西支部

常任幹事会 4 回，支部合同役員会 1 回，支部将来計画委員会 1 回
常任幹事会 3 回，幹事会合同会議 3 回［支部の行事開催］
各支部による講演会，セミナー等の行事は，延 14 日開催し，参加者数は延 415 名を数えました。ご出講いただ
いた講師の先生方は延 36 名。
・関東支部
・東海支部
・関西支部

開催日数
開催日数
開催日数

6日
4日
4日

参加者数
参加者数
参加者数

65 名
147 名
203 名

講師
講師
講師

5名
17 名
14 名

3.4 （公４）学術専門分野の活性化事業
学術専門分野の活性化については，オレオマテリアル部会，界面科学部会，洗浄・洗剤部会，ライフサイエン
ス・産業技術部会およびオレオナノサイエンス部会が活動を展開し，それぞれの専門分野を深耕した。また，マスターズクラブは，学際的な視点・分野横断的な視点も加えた活動を展開しています。
専門部会は，オレオサイエンスの分野で活躍中の研究者を第 60 回年会に招き，各専門分野における話題のテーマでシンポジウムを開催し，年会参加者にオレオサイエンスのこれからの将来を考える機会を提供しました。
この他，オレオマテリアル部会は，機能性分子の合成，新材料創製および環境問題等において優れた業績を上げた者を選定し 2 名にオレオマテリアル賞を授与しました。界面科学部会は，秋季セミナー，東海，九州の各地区と共催で講演会を開催しました。洗浄・洗剤部会は，第 53 回洗浄に関するシンポジウムを 10 月に Virtual 開催しました。
各支部及び各専門部会等は，それぞれのリーダーの指導の下，独自に運営を行っているが，企画・部会統括
委員長が年２回開催する全体会議で情報交換などを行い，必要に応じスケジュール等の調整を行っています。
本年度事業は以上の通りであるが，令和 3 年度事業報告には，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条 第 3 項に規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので，事業報告の附属明細書は作成していない。

（第 452 回 理事会決議）

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貸 借 対 照 表
令和 4 年 2 月 28 日現在
令和4年2月28日現在
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
預け金
出版物
仮払消費税等流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
普通預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
新規国際会議開催積立資産
国際会議開催積立資産(2022)
特定・国際会議開催積立資産(2027)
新規出版準備積立資産
新規記念事業積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
前 受 会 費
前受会費(次々年度)
預り金(税金・社会保険)
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(
(
(

（単位：円）（単位：円）
増減

当年度

前年度

36,529,790
453,688
3,781,288
0
40,764,766

31,671,771
0
5,150,024
495,100
37,316,895

4,858,019
453,688△ 1,368,736△ 495,100
3,447,871

33,343,822
7,056,178
40,400,000

31,857,729
8,542,271
40,400,000

1,486,093△ 1,486,093
0

8,964,442
128,1209,275,913
1,000,000
2,000,000
2,500,000
2,000,000
25,868,475

8,254,242
09,275,913
1,000,000
02,500,000
2,000,000
23,030,155

710,200
128,120002,000,000
002,838,320

1,294,000
1,294,000
67,562,475
108,327,241

1,294,000
1,294,000
64,724,155
102,041,050

00
2,838,320
6,286,191

7,909,169
15,00080,1438,004,312

8,076,668
10,000226,140
8,312,808△ 167,499
5,000△ 145,997△ 308,496

8,964,442
128,120
9,092,562
17,096,874

8,254,242
08,254,242
16,567,050

710,200
128,120
838,320529,824

27,600,000
27,600,000)(
0)0)
63,630,367
12,800,000)
16,775,913)
91,230,367
108,327,241

10

(
(
(
(

27,600,000
27,600,000)(
0)0)
57,874,000
12,800,000)
14,775,913)
85,474,000
102,041,050

(
(
(
(

0
0)
(
0)
(
0)
0)
5,756,367
0)(0)
2,000,000)
5,756,367
6,286,191

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和 3 年 3 月 1 日から令和 4 年 2 月 28 日まで
令和3年3月1日から令和4年2月28日まで
科目
当年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産（一般）受取利息
基本財産（指定）受取利息振替額
特定資産運用益特定資産（一般）受取利息
特定資産（指定）受取利息振替額
受取会費
正会員会費
永年会員会費
学生会員会費
アジア海外会員会費
法人会員会費
事業収益
年会収益
論文誌等発行収益
講演会・セミナー収益
出版物頒布収益受取補助金等
日本学術振興会・科学研究費補助金
受取寄付金
油脂工業会館
石鹸洗剤工業会
受取寄付金振替額
雑収益受取利息
持続化給付金
家賃支援給付金
雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
HP維持管理費用
年会費用
国際会議WCOS2022費用
国際会議交流費用
講演会・セミナー費用
論文誌等発行費用
表彰費用
会議費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
HP維持管理費用
会議費
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益基本財産（指定）受取利息
特定資産運用益特定資産（指定）受取利息
一般正味財産への振替額
基本財産（指定）受取利息振替額
特定資産（指定）受取利息振替額
ベストオーサー賞振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）（単位：円）

増減

前年度

1,989,443
258,514
1,730,929
460
460
031,476,499
8,756,666
170,833
323,333
69,00022,156,667
25,789,740
6,335,000
8,322,180
9,308,700
1,823,860
2,400,007
2,400,007
3,200,000
3,000,000
200,000
0
365,887347
00365,540
65,222,036

40,07479
39,995939
929
1031,792,167
8,988,334
172,500
348,667
79,333
22,203,333
16,963,105
6,532,500
8,075,705
599,000
1,755,900
2,500,006
2,500,006
3,300,000
3,000,000
200,000
100,000
3,692,999
414
2,000,000
1,225,836
466,749
58,289,290

1,949,369
258,435
1,690,934
△ 479
△ 469
△ 10
△ 315,668△ 231,668△ 1,667△ 25,334△ 10,333△ 46,666
8,826,635△ 197,500
246,475
8,709,700
67,960△ 99,999△ 99,999△ 100,000
00△ 100,000△ 3,327,112△ 67△ 2,000,000△ 1,225,836△ 101,209
6,932,746

47,971,116
60,806
11,575,050
478,11064,0601,673,258
5,152
426,971
450,088
1,411,730
58,3402,381,472
696,150
156,200
3,783,459
76,40848,663
3,190,143
19,247,051
916,905
415,282
360,100
295,609200,109
11,494,553
60,806
7,216,203
232,09064,060683,113
3,093
219,806
270,053
25,79635,005
1,428,884
417,690
82,500409,645
189,500
69,341
86,96859,465,669
5,756,367
00005,756,367

43,907,792
60,00011,690,626
493,2890
1,585,959
2,139
407,589
172,245
608,110
63,6702,381,472
691,556
158,400
3,380,857
854,210120,000
1,028,820
17,522,592
1,303,778
105,317984,500
200,701
91,962
11,406,665
60,0007,303,528
244,5100661,294
1,283
204,575
103,347
36,15938,203
1,428,884
414,934
113,760
369,590309,500
64,43552,66355,314,457
2,974,833
00408,897
408,897
3,383,730

4,063,324
806△ 115,576△ 15,179
64,06087,2993,013
19,382
277,843803,620△ 5,330
04,594△ 2,200
402,602△ 777,802△ 71,337
2,161,323
1,724,459△ 386,873
309,965△ 624,400
94,908108,147
87,888806△ 87,325△ 12,420
64,06021,8191,810
15,231
166,706△ 10,363△ 3,198
02,756△ 31,260
40,055△ 120,000
4,906
34,305
4,151,212
2,781,534
00△ 408,897△ 408,897
2,372,637

0

0

0

0
0
0
5,756,367
57,874,000
63,630,367

000
3,383,730
54,490,270
57,874,000

0002,372,637
3,383,730
5,756,367

1,730,929
1,730,929
00△ 1,730,929△ 1,730,929
00027,600,000
27,600,000
91,230,367

39,99539,9951010△ 140,005△ 39,995△ 10△ 100,000△ 100,000
27,700,000
27,600,000
85,474,000

1,690,934
1,690,934△ 10△ 10△ 1,590,924△ 1,690,934
10
100,000
100,000△ 100,000
05,756,36711

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和3年3月1日から令和4年2月28日まで
公益目的事業会計科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産（一般）受取利息
基本財産（指定）受取利息振替額
特定資産運用益特定資産（一般）受取利息
特定資産（指定）受取利息振替額
受取会費
正会員会費
永年会員会費
学生会員会費
アジア海外会員会費
法人会員会費
事業収益
年会収益
論文誌等発行収益
講演会・セミナー収益
出版物頒布収益受取補助金等
日本学術振興会・科学研究費補助金
受取寄付金
油脂工業会館
石鹸洗剤工業会
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
HP維持管理費用
年会費用
国際会議WCOS2022費用
国際会議交流費用
講演会・セミナー費用
論文誌等発行費用
表彰費用
会議費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
HP維持管理費用
会議費
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益基本財産（指定）受取利息
特定資産運用益特定資産（指定）受取利息
一般正味財産への振替額
基本財産（指定）受取利息振替額
特定資産（指定）受取利息振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公1:研究成果 公2:評価･試験 公3:地域にお法の標準化･ ける学術振興･
公開,教育,
普及
普及
研究奨励,表彰

公4:学術専門
分野の活性化（単位：円）
共通

小計

内部
法人会計 取引
控除

合計

1,989,443
258,514
1,730,929
316
316
0
0
0
0
0
0
0
21,709,220
6,335,000
8,322,180
6,792,000
260,040
2,400,007
2,400,007
2,200,000
2,000,000
200,000
0327,503131
327,372
28,626,489

0
0
0
61
61
0
0
0
0
0
0
0
2,163,82000600,000
1,563,820
0
0
0
0
0
0
31,84721
31,8262,195,728

0
0
0
9
9
0
0
0
0
0
0
0
690,70000690,700
0001,000,000
1,000,000
0
0
675
24
651
1,691,384

0
0
0
11
11
0
0
0
0
0
0
0
1,226,000
001,226,000
0
0
0
0
0
0
0
879
66
813
1,226,890

0
0
0
0
0
0
15,738,251
4,378,333
85,417
161,667
34,50011,078,334
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,738,251

1,989,443
258,514
1,730,929
397
397
0
15,738,251
4,378,333
85,417
161,667
34,50011,078,334
25,789,740
6,335,000
8,322,180
9,308,700
1,823,860
2,400,007
2,400,007
3,200,000
3,000,000
200,000
0360,904242
360,662
49,478,742

0
0
0
63
63
0
15,738,248
4,378,333
85,416
161,666
34,50011,078,333
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,983
105
4,878
15,743,294

1,989,443
258,514
1,730,929
460
460
031,476,499
8,756,666
170,833
323,333
69,00022,156,667
25,789,740
6,335,000
8,322,180
9,308,700
1,823,860
2,400,007
2,400,007
3,200,000
3,000,000
200,000
0
365,887347
365,540
65,222,036

39,624,172
30,4037,979,040
363,060
32,0301,162,323
3,607
277,372
315,061
835,263
40,838
1,667,030
487,305
114,950
3,783,459
76,40848,663
1,161,013
19,247,051
916,905
406,151
281,557
257,859
136,824
0

3,124,567
12,161
1,443,469
46,02012,812
159,413
618
83,19854,011
568,7287,001
285,777
83,53816,500000244,10600
055,273
14,74837,19402,514,729
12,161
994,01023,01012,812
77,773412
29,76736,007
3,440
4,667
190,518
55,692
11,0000001,028,128
0
0
8,416
4,315
11,005
11,59602,707,648
6,081
1,158,531
46,0206,406
273,749515
36,63445,0094,299
5,834
238,147
69,615
13,750000756,896
00
715
18,955
11,997
14,495
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

39,624,172△ 10,997,683

3,124,567△ 928,839

2,514,729△ 823,345

2,707,648△ 1,480,758

015,738,251

00△ 10,997,683

00△ 928,839

00△ 823,345

00△ 1,480,758

0
0
15,738,251

47,971,116
60,806
11,575,050
478,11064,0601,673,258
5,152
426,971
450,088
1,411,730
58,3402,381,472
696,150
156,200
3,783,459
76,40848,663
3,190,143
19,247,051
916,905
415,282
360,100
295,609200,109
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
47,971,116
1,507,626
00001,507,626

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,494,553
60,806
7,216,203
232,09064,060683,113
3,093
219,806
270,053
25,79635,005
1,428,884
417,690
82,500409,645
189,500
69,341
86,968
11,494,553
4,248,74100004,248,741

47,971,116
60,806
11,575,050
478,11064,0601,673,258
5,152
426,971
450,088
1,411,730
58,3402,381,472
696,150
156,200
3,783,459
76,40848,663
3,190,143
19,247,051
916,905
415,282
360,100
295,609200,109
11,494,553
60,806
7,216,203
232,09064,060683,113
3,093
219,806
270,053
25,79635,005
1,428,884
417,690
82,500409,645
189,500
69,341
86,96859,465,669
5,756,367
00005,756,367

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
△ 10,997,683

000△ 928,839

000△ 823,345

000△ 1,480,758

000
15,738,251

0001,507,626

0004,248,741

0005,756,367
57,874,000
63,630,367

1,730,929
1,730,929
00△ 1,730,929△ 1,730,929
0027,600,000
27,600,000
91,230,367

1,730,929
1,730,929
00△ 1,730,929△ 1,730,929
0027,600,000
27,600,000
91,230,367(注)当法人は，貸借対照表を公益目的事業会計と法人会計に区分していないため，一般・指定正味財産期首残高及び一般・指定正味財産期末残高，並びに正味財産期末残高は合計欄に記載しております。

12

財務諸表に対する注記
財 務
諸 表 に対 する注 記
１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・・・時価評価法を採用している。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物・・・先入先出法によっている。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・職員の退職給付の支給に備えるため、期末自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、本会役員退職慰労金支給規則に基づく期末要支給額を計上している。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

13

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資有価証券

31,857,729

1,486,093

033,343,822

普通預金

8,542,271-1,486,093

0

7,056,178

計40,400,000

0040,400,000

退職給付引当資産

8,254,242

710,200

08,964,442

0

128,120

0

128,120

新規国際会議開催積立資産

9,275,913

009,275,913

国際会議開催積立資産(2022)

1,000,000

001,000,000

02,000,000

02,000,000

新規出版準備積立資産

2,500,000

002,500,000

新規記念事業積立資産

2,000,000

002,000,000

小計

23,030,155

2,838,320-

25,868,475

合計

63,430,155

2,838,320-

66,268,475

基本財産

小
特定資産

役員退職慰労引当資産

特定・国際会議開催積立資産(2027)（注1）ベストオーサー賞は，Journal of Oleo Science誌への投稿数を高めることを目的に社団法人日本油化学会 元・事務局長 太田昌男氏の寄付金（100万円）をもとに設立された。
本寄付金は，2009年度から2019年度の表彰において副賞に供して終了した。
本賞の投稿数を高める効果が定着していることから，2020年度からの表彰は会の予算を充当して継続することを第436回理事会で決議した。
（注2）基本財産の内容は次のとおりである。
（単位：円）
基本金

1,000,000

研究奨励基金26,600,000

表彰事業基金12,800,000

合計40,400,000

14３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

（単位：円）（単位：円）(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)(うち負債に対応する額)

基本財産
普通預金

7,056,178

0(7,056,178)0

投資有価証券

33,343,822(27,600,000)(5,743,822)

0

小 計

40,400,000(27,600,000)(12,800,000)

0

退職給付引当資産

8,964,442

00(8,964,442)

128,12000(128,120)

新規国際会議開催積立資産

9,275,913

0(9,275,913)

0

国際会議開催積立資産(2022)

1,000,000

0(1,000,000)

0

特定・国際会議開催積立資産(2027)

2,000,000

0(2,000,000)

0

新規出版準備積立資産

2,500,000

0(2,500,000)

0

新規記念事業積立資産

2,000,000

0(2,000,000)

0

小 計

25,868,475

0(16,775,913)(9,092,562)

合 計

66,268,475(27,600,000)(29,575,913)(9,092,562)

特定資産

役員退職慰労引当資産

４．その他有価証券の内訳並びに時価（単位：円）（単位：円）

科目

時価

米国債

33,343,822

米ドルMMF503,350

合 計

33,847,172

米国債，米ドルMMFの時価は，当期会計年度期末の為替115.47円/US$を使用。

15

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

（単位：円）（単位：円）

補助金等の名称

前期末
残高

交付者

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

0

2,400,007

2,218,099

181,90802,400,007

2,218,099

181,908

貸借対照表
貸借対照表上の記載区分
上の記載区分

補助金
科学研究費補助金(独)日本学術振興会

合 計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容

金額

経常収益への振替額
基本財産（指定）受取利息の振替

1,730,929

特定資産（指定）受取利息の振替-合 計

1,730,929

７．その他（1）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

8,254,242

710,200――

8,964,442

0

128,120――

128,120

佐藤 正典
森
昭
荻野 圭三
池田
功

上野 誠一
松本 太郎
安田 耕作
各氏

小森 三郎
櫻井
洸
北原 文雄

役員退職慰労引当金（2）基本財産の内、研究奨励基金の寄付者一覧
桑田
勉
浅原 照三
早野 茂夫
大場 健吉

竹井 俊郎
富山 新一
木村和三郎
田嶋 和夫

川上八十太
外山 修之
池田 和夫
伊藤 俊洋

16

流動資産

附 付属明細書属 明 細 書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２．引当金の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。

17

財 産 目 録

令和 4 年 2 月 28 日現在
貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位:円）
額(流動資産)
現金

手元保管

預金

(普)三菱UFJ銀行八重洲通支店

運転資金として(普)三菱UFJ銀行八重洲通支店(普)みずほ銀行京橋支店(普)みずほ銀行八重洲口支店(普)三井住友銀行京橋支店(普)鹿児島銀行東京支店(普)鹿児島銀行東京支店(普)三菱UFJ信託銀行本店(普)三菱UFJ銀行八重洲通支店(定)鹿児島銀行東京支店
SMBC日興証券・現金
SMBC日興証券・米ﾄﾞﾙMMF
郵便振替貯金運転資金として(普)三井住友銀行鎌ヶ谷支店(普)横浜銀行和田町支店(普)三井住友銀行日本橋東支店(普)三井住友銀行柏支店(普)三菱UFJ銀行下赤塚支店(普)千葉銀行柏西口支店
若手の会手元保管
預け金・電子マネー
出版物『油脂・脂質の基礎と応用』改訂第3版

セミナーのテキスト等に使用『界面と界面活性剤』改訂第2版3刷『界面活性剤評価・試験法』改訂第二版『基準油脂分析試験法2018年増補・改訂版 単体』『基準油脂分析試験法2018増補・改訂版』ﾌﾙｾｯﾄ

仮払消費税等流動資産合計31,5097,641,212
640,226
3,938,051
1,316,032
4,929,119
2,789,490
336,048
171,011
181,908
1,768,360
1,872,248
503,350
4,001,394
1,550,918
1,409,9781,870,171
197,426
240,196
1,103,764
37,379453,688
978,880
1,473,288
710,073
123,331495,716
0
40,764,766(固定資産)
基本財産
投資有価証券

SMBC日興証券・ﾍﾞｲｺｸｻｲ

公益目的保有財産であり、運用益を

普通預金

SMBC日興証券・現金

公益目的事業の財源としている

退職給付引当資産(定)鹿児島銀行東京支店

職員3名に対する退職金の支払に備え(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

たもの

役員退職慰労引当資産(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

兼務役員1名に対する退職金の支払に新規国際会議開催積立資産(定)鹿児島銀行東京支店

国際会議開催に備えたもの

国際会議開催積立資産(2022)(定)鹿児島銀行東京支店

国際会議開催(2022)に備えたもの

特定・国際会議開催積立資産(2027) (定)鹿児島銀行東京支店

国際会議開催(2027)に備えたもの

33,343,822
7,056,178

特定資産8,254,242
710,200
128,120

備えたもの

新規出版準備積立資産(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

既出版物の改訂版出版に備えたもの

新規記念事業積立資産(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

周年記念事業実施に備えたもの

9,275,913
1,000,000
2,000,000
2,500,000
2,000,000

敷金・保証金(一財)油脂工業会館

公益目的保有財産及び管理運営の用に供し

1,294,000

その他固定資産ている
固定資産合計67,562,475
108,327,241

資産合計(流動負債)
前受会費

翌年度以降に到来する受取会費

前受会費（次々年度）

翌々年度以降に到来する受取会費預り金（税金、社会保険）
流動負債合計7,909,169
15,00080,1438,004,312(固定負債)
退職給付引当金

職員3名に対する退職金の支払に備えた

8,964,442

もの
役員退職慰労引当金

兼務役員1名に対する退職金の支払に備

128,120

えたもの

固定負債合計
負債合計

9,092,562
17,096,874
91,230,367

正味財産

18

令 和 3 年 度 監 査 報 告

公益社団法人 日本油化学会

19令和 4 年度 本部・支部役員 および 代議員
1. 本部役員
会 長
副会長
事務局長（常勤）
理 事
監

事

北本

大

朝倉
金子
片山
仲川
有村

浩一
行裕
詔久
清隆
隆志

岡野

知道

桂木

能久

清瀬 千佳子 後藤 直宏
西脇 永敏 村岡 雅弘
清宮章 野坂 直久

柴田
攻
宮原 令二

関根 知子
宮前 喜隆

2. 支部役員
関東支部
東海支部
関西支部

支部長 後藤 直宏
副支部長 戸堀 悦雄 支部監事 安増 毅
支部長 片山 詔久
副支部長 八田 明生 支部監事 浅野 浩志
支部長 三浦 芳樹
副支部長 村岡 雅弘 阿尾 信博
支部監事 老田 達生

3. 代議員
関東支部 定数（68 名）― 代議員数（64 名）
青山 敏明

朝倉 浩一

阿部 正彦

荒牧 賢治

有村 隆志

池田 郁男

今義

岩橋 槇夫

遠藤 泰志

大島 広行

太田 昌男

大部 一夫

大矢

勝

岡野 知道

岡本

小山内州一

加藤

直

鎌田 正純

河合 武司

北本

大

清瀬千佳子

河野 善行

後藤 直宏

小島 浩一

小林 光一

小山 匡子

近藤 行成

坂本 一民

酒井 秀樹

佐藤 和恵

柴田 雅史

島﨑 弘幸

杉山 圭吉

鈴木 一昭

鈴木 敏幸

高橋是太郎

高橋 政志

高橋美奈子

滝澤 靖臣

竹原 將博

戸堀 悦雄

仲川 清隆

野々村美宗

橋崎

原

節子

平田 芳明

深津

別府 耕次

細川 雅史

前多 隼人

松村 秀一

松本 晁暎

三浦

靖

溝部 帆洋

三宅 深雪

宮澤 陽夫

宮下 和夫

宮原 令二

山岡 正和

横溝 和久

依田 恵子

米山 雄二

和田

片山 詔久

神戸 慎哉

纐纈

守

近藤 勝義

豊

岩岡 栄治

植田 光一

上畑 雅司

老田 達生

要

潤

岩井 秀隆
亨

誠
俊

東海支部 定数（12 名）― 代議員数（12 名)
浅野 浩志

伊藤 芳郎

岩崎 雄吾

宇佐美久尚

多賀圭次郎

田村 廣人

村瀬 由明

山本

靖

関西支部 定数（40 名）― 代議員数 (40 名)
井奥 加奈

石田 尚久

糸乗

前

今西

太田 明雄

岡村恵美子

小野 大助

懸橋 理枝

木田 敏之

木田 吉重

蔵本 暢浩

合谷 祥一

小松 満男

坂井 隆也

作山

秀

笹倉 敬司

柴田

攻

菅原 達也

關谷 次郎

武田 徳司

辻野 義雄

戸谷 永生

永尾 寿浩

中辻 洋司

中原 広道

西脇 永敏

萩森 政頼

藤谷 貫剛

益山 新樹

松村 康生

円山 圭一

宮澤 三雄

村岡 雅弘

山本 浩志

吉村 倫一

渡邉 義之

20

21

令和４年度事業計画

令和 4 年 3 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日まで＜令和 4 年度の活動指針＞①

将来構想委員会の提言「持続可能で活発な日本油化学会への脱皮」の実現を目指す。そしてオレオサイエ
ンスを通してコロナ禍の時代を良い方向に導くことができるよう学会としての使命を果たす。

②

創立 70 周年記念事業として今年度開催する 第 2 回世界オレオサイエンス会議（The 2nd World Congress
on Oleo Science, WCOS 2022）は, コロナ感染状況を考慮し Virtual-Only で開催する。そして，Virtual 会議
を盛会とするために，世界で活躍中の科学者・技術者が登壇し、近未来の技術予測の場となるよう完成度より斬新性を重視した 「トップカンファレンス」 志向の国際会議を目指す。委員長は朝倉 浩一 現委員長が務める。なお予定していた釧路での開催計画は，創立 75 周年記念事業として 2027 年に延期して実施する。

③

教育面では，若手会員の能力向上と会員増強を目指して従来から行っているフレシュマンセミナー，実践講
座，試験法セミナー，サマースクールなどのセミナーを開催する。前年度好評であった Virtual 開催の参加形
式に加えて in-person 参加の機会も提供して利用者に役立つより魅力的で受講しやすい内容とする。さらに，
WCOS 2022 では優れた発表を表彰して学生や若手研究者の育成を図る。

④

オレオサイエンスの深耕と普及に関する事業は，これを担う専門部会と支部でコロナ禍下でも講演等の事業活動ができるよう，昨年整備した Virtual システムを本部から提供する。

⑤

学術論文誌 Journal of Oleo Science （JOS）は，一流のオープンアクセスジャーナルを扱う Dictionary ofOpen Access journal（DOAJ）に収載されたことを弾みに投稿数と論文の質向上に務めて世界一流のジャーナルを目指す。また本年開催する WCOS 2022 における選抜講演等の選りすぐりの特別講演を特集号として発刊し，更に今後も質の高い研究論文が集まるように布石を打つ。会員誌 「オレオサイエンス」は，会員に役立
つ学会情報，特に WCOS の話題つくりなどの提供を目的に，会員へはもちろん，国内外への敏速な情報発信に努める。

⑥

社会貢献の一環として，一般財団法人油脂工業会館との共催で実施している市民講座（地区講演会）は，本年度も 3 支部が中心となり Virtual 開催も併用して地方都市でのオレオサイエンス普及に努める。

1. 会務
1.1 総会
代議員を社員とする第 68 回定時総会を令和 4 年 4 月 20 日（水）に油脂工業会館を開催基地として Virtual 会
議システムを併用して開催する。令和 3 年度事業報告（報告事項），令和 3 年度決算案，永年会員の長年の貢献に感謝し会費の徴収を緩和することの審議，令和 4 年度の役員の選任，を行う。定時総会終了後，総会報告会を開催し，定時総会および新執行体制を報告する。さらに令和 3 年度日本油化学会の学会賞，進歩賞，ならびに功績賞および女性科学者奨励賞の表彰式，特別講演会などを開催してコロナ禍で薄れつつある会員間の親睦を深める。

1.2 理事会
令和 3 年度の理事会の開催予定は 5 回。令和 3 年度の資金運用方針，第 60 回年会と WCOS2022 の開催,
令和 2 年度事業報告案および決算案を審議決定する。また令和 4 年度の事業計画および予算を策定し，令和 3
年度諸事業計画の企画・実行，諸規則類の整備・改定等，重要案件を審議決定する。

1.3 運営委員会
運営委員会の開催予定 6 回。運営会議は必要に応じて開催する。運営委員会および運営会議は理事会に上程する重要案件について詳細な審議を行うが，さらに日本油化学会の持続的な財務基盤の構築および活動の活発化につながる議論を進める。

22

1.4 業務委員会およびその他委員会
本会の業務を担当する総務，財務，国際交流，オレオサイエンス編集，JOS 編集の各委員会は，それぞれ公益社団法人としての内部体制と諸規則類の整備，収支バランスを踏まえた学会活動の財務的支援，海外の学術団
体および工業会などとの共同活動推進，アジア中東地域での No.1 学術誌を目指した国際情報発信の強化を継続して進める。また，企画・部会統括委員会は本部・支部・各専門部会が企画する講演会やセミナー等の事業の円滑な実施に向け，事業の内容やスケジュールの調整ならびに相互情報交換を進める。

２ 事業計画
2.1 （公 1）研究成果の公開，人材教育，研究の奨励及び業績の表彰を行う事業
2.1.1 研究成果の公開(1)日本油化学会創立 70 周年記念事業 第 2 回世界オレオサイエンス国際会議 WCOS 2022 の開催
WCOS 2022 は，朝倉 浩一 委員長（慶應義塾大学）のもと，Virtual-Only Event として 8 月 23 日（火）～9 月
3 日（土）に開催する。世界で活躍中の科学者・技術者が登壇し、近未来の技術予測が討論できる完成度より斬新性を重視した 「トップカンファレンス」 志向の国際会議の実現を目指す。そのために，1）国際油脂研究学会
ISF，アメリカ油化学会 AOCS と協力した特別講演，2）世界に公募して斬新な研究成果を選抜する SelectLectures, 3）日本油化学会と JOS の受賞者による講演をライブ配信して科学者と技術者が討論する場を提供する。さらに時差のある日亜米欧で成果を共有できるよう，講演録画を即日オンデマンド配信する。また一般発表
は，優れた発表を表彰して研究活動を奨励する。

(2)論文誌・会員誌の発行
JOS 編集委員会は，論文誌「Journal of Oleo Science」を 12 号発行する。一流のオープンアクセス誌のみを扱う
DOAJ に JOS が収載されたことを弾みとし，会員ならびに国内外研究者からの「JOS」への積極的な投稿が増える
よう，早期公開制度や関連研究者への働きかけなどを継続する。また，オンライン投稿審査システムを基盤に、査読者選定システムも活用して、外国人を増やすなど査読者の増加・多様化をはかる。そして，アジア～中東地区でNo.1 学術誌の地位を確立することを目標に，WCOS 2022 の選抜講演などの優れた研究成果も特集号として増刊できる審査体制を整えて Impact Factor の向上や投稿数増加に努める。また，剽窃チェックシステムや英文校
閲を活用し，本誌の品格維持／向上にも努める。さらに，特に内外の若手研究者の交流・ネットワーク形成等の教育的支援を通し，将来的な JOS の「国際情報発信強化」に繋げる。
会員誌「オレオサイエンス」を 12 号発行する。オレオサイエンス編集委員会は，総説約 35 件からなる特集企
画，若手研究者紹介，油脂関連情報，抄録，会務記事など有益情報の早期発信を推進するとともに，WCOS の
話題つくり，学術専門委員会との共同企画の Topics in Oleo Science の継続，会員が参画する紙面の充実など，
さらに有用かつ魅力ある会誌づくりに努める。なお，デジタルアーカイブの WEB 公開／環境整備を継続する。

2.1.2 人材教育
昨年 virtual 開催して好評であったオレオサイエンスの基礎講座フレッシュマンセミナー 「油脂と脂質」 と 「界面と界面活性剤」．中堅研究者のための界面実践講座，油脂実践講座，若手研究者・技術者の活発な交流を目的に開催している「若手の会サマースクール」 は，可能な範囲で in-person 参加等の直接交流が可能な機会を提供して満足度を高める。
上記のフレッシュマンセミナー等の本部事業は年 4 回の企画・部会統括委員会の開催により企画，運営を行う。また，各支部，専門部会の事業において，それぞれのリーダーのもと，独自に運営を行うが，企画・部会統括委
員長が年 2 回開催する全体会議でスケジュール調整，相互の情報交換などを行う。

2.1.3 研究の奨励・業績の表彰
油脂・脂質，界面活性剤及び関連分野の科学・技術の進歩を奨励すると共に，著しい成果をあげた研究者を表彰する。本科学分野で著しい成果を上げた研究者へは日本油化学会 学会賞を，そして本工業分野で著しい成果をあげた者へは日本油化学会 工業技術者賞を授与する。若手研究者には論文業績に対して日本油化学会進歩賞を，そして WCOS 2022 では優れた研究発表に Out Standing Award を贈り讃えます。その中で特に国際23

発信力に優れた研究発表には,英国王立化学会（RSC: Royal Society of Chemistry）の支援を頂き共同で RSC
Advances 賞を贈る。
また JOS とオレオサイエンスの優れた論文著者に贈るエディター賞，インパクト賞，ベストオーサー賞，オレオサ
イエンス賞と，学会への功績者の表彰についても継続する。

2.2 （公 2）評価・試験法の標準化と普及を行う事業
品質管理や研究開発を担う技術系職員および学生の一般知識の向上と評価・試験技能の向上を目的として，
11 月に第 22 回基準油脂分析試験法セミナーを Virtual と in-Person との同時開催で，日本油化学会が制定した試験法の標準化と普及を図る。

2.3 （公 3）地域における学術の振興と普及を行う事業
各支部による講演会・セミナー等も，Virtual と in-Person の同時を視野に開催する。また支部活動の一環である(一財)油脂工業会館共催の地区講演会・セミナーを，関東支部は 10 月に新潟市で，東海支部は 11 月に浜松市で，関西支部は 6 月と 11 月（場所検討中）で，それぞれ開催する予定である。油化学の視点から市民を対象とした啓発活動を積極的に行い，地域における学術振興・普及に努める。
2.4 （公 4）学術専門分野の活性化事業
専門部会活動については，オレオマテリアル部会，界面科学部会，洗浄・洗剤部会，ライフサイエ
ンス・産業技術部会，オレオナノサイエンス部会およびマスターズクラブの体制で展開する。日本油化学会活動の基盤は専門部会活動が担うとの共通認識のもと，常に独自性，さらにグローバル視点も意識しながら学術専門分野の活性化・強化に努める。各専門部会は部会長の指導のもと，専門性の追究と研究者の交流に重点をおき，専門部会主催シンポジウム・セミナー・講習会等の充実と定着化を図る。マスターズクラブは学際的な視点・分野横断的な視点も加えた活動を展開する。
以 上（452 回 理事会決議）24

収支予算書（正味財産増減予算書）
令和 4令和年３月１日から令和５年２月２８日まで
年 月 日
令和 年 月 日
科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

予算額

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産(一般)受取利息
基本財産(指定)受取利息振替額
特定資産運用益特定資産(一般)受取利息
特定資産(指定)受取利息振替額
受取会費
個人会員会費
法人会員会費
事業収益
年会収益
ＡＣＯＳ/年会収益
国際会議WCOS2022収益
論文誌等発行収益
講演会・セミナー収益
出版物頒布収益受取補助金等
日本学術振興会・科学研究費補助金
受取寄付金
油脂工業会館
石鹸洗剤工業会
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
賃借料
リース費
ホームページ維持管理費
年会費用
ＡＣＯＳ/年会費用
ＷＣＯＳ2022費用
論文誌等発行費用
講演会・セミナー費用
出版物頒布費用
国際会議交流費
表彰費用
会議費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
賃借料
リース費
ホームページ維持管理費
会議費
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益基本財産(指定)受取利息
特定資産運用益特定資産(指定)受取利息
一般正味財産への振替額
基本財産(指定)受取利息
特定資産(指定)受取利息振替額
ベストオーサー賞振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高25（単位：円）（単位 円）
増減

前年度予算額490,000
84,000406,000
2,000
2,000
0
31,007,000
8,857,000
22,150,000
33,574,000
0014,554,000
6,000,000
11,802,000
1,218,000
003,500,000
3,300,000
200,000000068,573,000

240,000
76,040163,960
2,000
2,000
0
31,623,000
9,473,000
22,150,000
26,506,000
6,492,000
006,000,000
12,914,000
1,100,000
2,400,000
2,400,000
3,200,000
3,000,000
200,000
000
063,971,000

250,000
7,960
242,040000△ 616,000△ 616,000
0
7,068,000△ 6,492,000014,554,0000△ 1,112,000
118,000△ 2,400,000△ 2,400,000
300,000
300,000000004,602,000

55,428,162
60,00011,646,445
478,110384,360
1,872,498
70,059778,032
203,802
77,95363,447
2,336,552
674,46000011,803,000
13,450,000
6,898,779
300,000
300,000
1,507,000
999,000
1,000,000
198,629
326,036
13,184,838
60,0007,288,555
232,090384,360
1,173,619
42,035271,120
122,282
46,77338,0691,401,932
404,676
200,000
509,000
747,000
72,380190,947
68,613,000△ 40,000

54,600,992
60,00011,473,842
488,09001,150,090
70,059778,032
203,802
77,95363,447
2,336,552
674,460
250,000
4,480,000
0016,450,000
11,642,000
300,000
300,000
1,507,000
7,771,000
1,000,000
198,629
326,036
11,600,938
60,0007,126,158
241,9100594,654
42,03527,120122,282
46,77338,0691,401,932
404,676
150,000
591,000
247,000
72,382
190,947
66,201,930△ 2,230,930

827,1700172,603△ 9,980
384,360
722,408
0
0
0
0
0
0
0
△ 250,000△ 4,480,000△ 40,000△ 2,230,930

11,803,000△ 3,000,000△ 4,743,221
000△ 6,772,0000001,583,900
0162,397△ 9,820384,360
578,9650244,000
0000050,000△ 82,000
500,000△ 2
02,411,070
2,190,930
00002,190,930

0

0

0

0
0
0
△ 40,000
55,643,070
55,603,070

000△ 2,230,930
53,017,233
50,786,303

0002,190,930
2,625,837
4,816,767

406,000
406,000
00△ 406,000△ 406,000
00027,200,000
27,200,000
82,803,070

163,960
163,96000△ 163,960△ 163,960
00027,200,000
27,200,000
77,986,303
事会決議）

242,040
242,04000△ 242,040△ 242,040
000004,816,767（第収支予算書内訳表（正味財産増減予算書内訳表）（単位：円）

令和4年3月1日から令和5年2月28日まで
公益目的事業会計科目

公1:研究成果公
公2:評価･試験法 公3:地域におけ 公4:学術専門分
開,教育,研究奨の標準化･普及 る学術振興･普及
野の活性化
励,表彰

（単位：円）

共通

小計

法人会計

内部
取引
控除

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益490,0000000490,0000490,000
基本財産(一般)受取利息
84,000000084,000084,000
基本財産(指定)受取利息振替額
406,0000000406,000
0
406,000
特定資産運用益
2,000
0
0
0
0
2,000
0
2,000
特定資産(一般)受取利息
2,000
0
0
0
0
2,000
0
2,000
特定資産(指定)受取利息振替額
0
0
0
0
0
0
0
0
受取会費
0
0
0
0
15,503,500
15,503,500
15,503,500
31,007,000
4,428,500
4,428,500
個人会員会費00004,428,500
8,857,000
11,075,000
11,075,000
法人会員会費000011,075,000
22,150,000
事業収益
28,083,000
1,268,000
1,551,000
2,672,000
033,574,000
033,574,000
年会収益
0
0
0
0
0
0
0
0
ＡＣＯＳ/年会収益
0
0
0
0
0
0
0
0
国際会議WCOS2022 収益
14,554,000
0000
14,554,000
0
14,554,000
論文誌等発行収益
6,000,000
0000
6,000,000
06,000,000
講演会・セミナー収益
6,979,000
600,000
1,551,000
2,672,000
011,802,000011,802,000
出版物頒布収益550,000
668,0000001,218,000
01,218,000
受取補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
日本学術振興会・科学研究費補助金
0
0
0
0
0
0
0
0
受取寄付金
2,500,000
01,000,000
003,500,000
03,500,000
油脂工業会館
2,300,000
01,000,000
003,300,000
03,300,000
石鹸洗剤工業会
200,0000000200,0000
200,000
受取寄付金振替額
0
0
0
0
0
0
0
0
雑収益
0
0
0
0
0
0
0
0
受取利息
0
0
0
0
0
0
0
0
雑収益
0
0
0
0
0
0
0
0
経常収益計
31,075,000
1,268,000
2,551,000
2,672,000
15,503,500
53,069,500
15,503,500
68,573,000（２）経常費用
事業費
42,730,905
3,757,793
4,435,709
4,503,755
055,428,162
55,428,162
役員報酬30,00012,00012,0006,000
060,00060,000
給料手当
7,986,729
1,459,718
1,026,322
1,173,676
0
11,646,445
11,646,445
退職給付費用363,060
46,02023,01046,0200478,110478,110
役員退職慰労引当金繰入額
192,180
76,872
76,87238,436
0384,360
384,360
福利厚生費
1,286,739
235,035
162,076
188,6480
1,872,498
1,872,498
旅費交通費
49,041
8,407
5,605
7,006
0
70,05970,059
通信運搬費
353,108
343,138
36,14945,6370
778,032
778,032
消耗品費
142,662
24,456
16,304
20,3800203,802203,802
印刷製本費
54,568
9,354
6,236
7,795
0
77,953
77,953
光熱水料
44,412
7,614
5,076
6,345
0
63,44763,447
賃借料
1,635,587
280,386
186,924233,65502,336,552
2,336,552
リース費472,12280,93553,95767,446
0674,460
674,460
ホームページ維持管理費
0
0
0
0
0
0
0
年会費用
0
0
0
0
0
0
0
ＡＣＯＳ/年会費用
0
0
0
0
0
0
0
ＷＣＯＳ2022費用
11,803,000
000011,803,000
11,803,000
論文誌等発行費用
13,450,000
000013,450,000
13,450,000
講演会・セミナー費用
1,453,779
280,000
2,680,000
2,485,000
0
6,898,779
6,898,779
出版物頒布費用0
300,00000
0300,000
300,000
国際会議交流費
300,0000
300,000
300,000
表彰費用
1,507,000
01,507,000
1,507,000
会議費
600,000
399,00000
0
999,000
999,000
租税公課
617,698
140,681
107,799
133,82201,000,000
1,000,000
支払手数料
158,658
15,988
11,91912,064
0
198,629
198,629
雑費
230,562
38,18925,46031,8250
326,036
326,036
管理費
0
0
0
0
0
0
13,184,838
13,184,838
役員報酬
060,00060,000給料手当
07,288,555
7,288,555
退職給付費用0
232,090232,090
役員退職慰労引当金繰入額
0384,360
384,360
福利厚生費
01,173,619
1,173,619
旅費交通費
042,03542,035
通信運搬費
0271,120
271,120消耗品費
0122,282
122,282
印刷製本費
046,773
46,773
光熱水料
38,06938,069賃借料
01,401,932
1,401,932
リース費404,676404,676
ホームページ維持管理費
0200,000
200,000
会議費
0
509,000
509,000
諸会費
0
747,000
747,000
支払手数料
072,38072,380雑費
0190,947
190,947
経常費用計
42,730,905
3,757,793
4,435,709
4,503,755
055,428,162
13,184,838
68,613,000
評価損益等調整前当期経常増減額△ 11,655,905△ 2,489,793△ 1,884,709△ 1,831,755
15,503,500△ 2,358,662
2,318,662△ 40,000
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額△ 11,655,905△ 2,489,793△ 1,884,709△ 1,831,755
15,503,500△ 2,358,662
2,318,662△ 40,000
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計
0
0
0
0
0
0
0
0
（２）経常外費用
経常外費用計
0
0
0
0
0
0
0
0
当期経常外増減額
0
0
0
0
0
0
0
0
他会計振替額
0
0
0
0
0
0
0
0
当期一般正味財産増減額△ 11,655,905△ 2,489,793△ 1,884,709△ 1,831,755
15,503,500△ 2,358,662
2,318,662△ 40,000
一般正味財産期首残高
55,643,070
一般正味財産期末残高
55,603,070
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益406,000
406,000
406,000
基本財産(指定)受取利息
406,000
406,000
406,000
特定資産運用益000
特定資産(指定)受取利息
000
一般正味財産への振替額△ 406,000△ 406,000△ 406,000
基本財産(指定)受取利息振替額△ 406,000△ 406,000△ 406,000
特定資産(指定)受取利息振替額
000
ベストオーサー賞振替額
000
当期指定正味財産増減額
000
指定正味財産期首残高
27,200,000
27,200,000
27,200,000
指定正味財産期末残高
27,200,000
27,200,000
27,200,000
Ⅲ 正味財産期末残高
82,803,070
注1）当法人は，貸借対照表を公益目的事業会計と法人会計に区分していないため，一般・指定正味財産期首残高，並びに正味財産期末残高は合計欄に記載しております。
注2）予算額に計上した一般正味財産期首残高の値は，前年度予算額の一般正味財産期末残高を用いたときに発生する誤差をなくすために，実績確定した令和2年度の正味財産増減計算書の一般正味財産期末残高を基準に用いて，本金額に令和3年度収支予算書で算出した令和3年度の当期一般正味財産増減額を加えて求めました。

26

公益社団法人 日本油化学会 定款
第１章

総

則

(名 称 )
第 １ 条 本会は，公益社団法人日本油化学会（英文名 Japan Oil Chemists' Society，略称「JOCS」)と称する。

(事務所)
第 ２ 条 本会は，主たる事務所を東京都中央区に置く｡
２ 本会は，必要な地に支部を置くことができる。
３ 支部に関する規程は，理事会の決議を経て，別に定める。

第２章

目的及び事業(目 的 )
第 ３ 条 本会は，油脂・脂質，界面活性剤及びそれらの関連物質に関する科学と技術の進歩を図り，産業の発展及び生活と健康の向上に寄与することを目的とする。

(事 業 )
第 ４ 条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(1) 研究成果の公開事業(2) 人材教育，研究の奨励及び研究業績の表彰事業(3) 評価・試験法の標準化及び普及事業(4) 地域の学術振興及び普及事業(5) 学術専門分野の活性化事業(6) 前各号に掲げるもののほか，本会の目的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業は，本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会

員

(構成員)
第 ５ 条 本会に次の会員を置く。

(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会する個人，法人又は団体とする。（法人又は団体の正会員を，以下「法人会員」という。）(2) 学生会員 本会の目的に賛同して入会する大学又はこれに準ずる学校に在籍する学生とする。
(3) アジア海外会員 本会の目的に賛同して入会する日本国籍を有しない個人とする（但し，日本居住者を除く）。
(4) アジア海外学生会員 本会の目的に賛同して入会する日本国籍を有しない学生とする（但し，日本居住者を除く）。
２ 本会の社員は，正会員の選挙によって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３ 代議員の定数は，１１０名以上１２０名以内で，理事会で定めるものとする。
４ 代議員を選出するため，正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
５ 代議員は，正会員の中から選ばれることを要する。正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる。
６ 第４項の代議員選挙において，正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は，代議員を選出することはできない。
７ 第４項の代議員選挙は，２年に１度，１１月に実施することとし，代議員の任期は，選任の２年後に実施される代議員選挙の終了時までとす る。ただし，代議員が総会決議
取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項，第２６８条，第２７ ８条，第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの請求をしている場合を含む。）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第６３条
及び第７０条）並びに定款変更（法人法第 １４６条）についての議決権を有しないこととする。）。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互の優先順位
１０ 第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，第７項の代議員の任期の満了する時までとする。
１１ 正会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に本会に対して行使することができる。

(1) 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第２４６条第３項，第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）(会員の資格の取得)
第 ６ 条 本会の会員になろうとする者は，理事会において別に定める入会届を提出し，その承認を受けなければならない。
２ 法人会員にあっては，会員の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。）を定め，これを会長に届け出なければならない。
３ 学生会員及びアジア海外学生会員になろうとする者は，第１項の入会届に在籍する学校の推薦を受けている旨記入しなければならない。

27

(経費の負担)第 ７ 条 会員は，総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既に納入した会費は，いかなる場合にも返還しない。

(退 会 )
第 ８ 条 会員が本会を退会しようとするときは，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。

(除 名 )
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって，当該会員を除名することができる。

(1) 本会の定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は，当該会員にその総会の開催の２０日前までに，その旨を書面で通知するとともに，除名の決議を行う総会において，当該会員に弁明の機会を与えなければならない｡
３ 会長は，除名の決議があったときは，その旨を当該会員に通知しなければならない。

(会員資格の喪失)
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは，その資格を喪失し，退会したものとみなす｡(1) 会費を納入せず，督促後なお会費を２年以上納入しないとき｡(2) 死亡し，又は失踪宣告を受けたとき｡(3) 除名されたとき。
(4) 法人又は団体が解散し，又は破産したとき｡
２ 会員が前項によりその資格を喪失したときは，本会に対する権利を失い，義務を免れる｡ ただし，未履行の義務は，これを免れることができない｡(届 出 )
第１１条 正会員，学生会員，アジア海外会員及びアジア海外学生会員は，氏名，住所，勤務先，通学先に変更があったときは，速やかに届け出なけ
ればならない。
２ 法人会員は，名称，所在地，会員代表者を変更したときは，別に定める変更届を会長に速やかに提出しなければならない。

(名誉会員等)第１２条 本会は，本会に特に功労のあった正会員に対し，理事会の決議に基づき，名誉会員として推戴することができる。
２ 本会は，油化学分野の科学・技術の発展に特に功労のあった会員（法人会員を除く）に対し，理事会の決議に基づき，フェローとして推戴することができる。
３ 本会は本会に４０年以上在籍する正会員を永年会員として遇して感謝の意を示すことができる。
４ 第７条第１項の規定にかかわらず，名誉会員の会費を免除することができる。
５ 第７条第１項の規定にかかわらず，永年会員の会費の半額を免除することができる。
６ 本条に関する細目は，理事会の決議を経て別に定める。

第４章

総

会

(構 成 )
第１３条 総会は，すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権 限 )
第１４条 総会は，次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めるもののほか，本会の運営に関する重要事項(開 催 )
第１５条 総会は，定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか，必要がある場合に臨時総会を開催する。

(招 集 )
第１６条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する｡
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。

(議 長 )
第１７条 総会の議長は，出席社員の中から互選により選任する。

(議決権)
第１８条 総会における議決権は，社員１名につき１個とする。

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(決 議 )
第１９条 総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の行使)
第２０条 総会に出席できない社員は，書面ないし電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 書面ないし電磁的方法による議決権の行使の期限は，法令で定めるところによる。
３ 第１項の代理人は，代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により議決権を行使する者は，第１９条の規定の適用については出席したものとみなす。

(議事録)
第２１条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録は，議長が作成し，議事録には，議長及び出席した社員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなけ
ればならない。
３ 議事録は，主たる事務所に備え置かなければならない。

第５章

役

員

(役員の種類)第２２条 本会に，次の役員を置く。

(1) 理事１２名以上１７名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうちから会長１名，副会長５名以内を置く。
３ 会長及び副会長を除く理事のうちから常務理事１名を置く。
４ 第２項の会長及び副会長をもって，法人法に定める代表理事とする。
５ 第３項の常務理事をもって，法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。

(役員の選任)第２３条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２ 会長，副会長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事の構成は，同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう。）又は特定の企業の関係者の数が理事現在数の３分の１を超えてはならない。他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計
数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。

(理事の職務及び権限)
第２４条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行し，常務理事は別に定めるところにより，本会の業務を分担執行する。
３ 副会長は，会長を補佐して，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代行する。

(監事の職務及び権限)
第２５条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は，理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。

(役員の任期）第２６条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２２条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２７条 理事及び監事は，いつでも総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)第２８条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事に対しては，総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

29

(役員の責任の免除)
第２９条 本会は，法人法第１１４条の規定により，理事会の決議をもって，同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２ 本会は，法人法第１１４条の規定により，理事会の決議をもって，同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

第６章

理 事 会

(構 成 )
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。

(権 限 )
第３１条 理事会は，次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長，副会長及び常務理事の選定及び解職(招 集 )
第３２条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，副会長が理事会を招集する。
３ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故あるときは，各理事が理事会を招集する。
４ 会長及び副会長並びに常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(議 長 )
第３３条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは，副会長が代行する。

(決 議 )
第３４条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３５条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は，主たる事務所に備え置かなければならない。

第７章

委員会及び事務局(委員会)
第３６条 本会は，業務の円滑な運営を図るため，理事会の決議を経て，委員会を設けることができる。
２ 委員会には所要の委員を置く。
３ 委員会の委員は，理事会の決議を経て，会長が委嘱する。
４ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は，理事会の決議を経て別に定める。

(事務局)
第３７条 本会に，事務を処理するため，事務局を置く。
２ 事務局には，事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び職員は，理事会の決議に基づき会長が任免する。
４ 事務局に関する事項は，理事会の決議を経て別に定める。

第８章

財産及び会計(財産の構成)第３８条 本会の財産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 会費(2) 寄附金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ 本会の経費は，財産をもって支弁する。

(基本財産)
第３９条 次に掲げる財産は，これを基本財産とすることができる。

(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会で基本財産に編入することを決議した財産(基本財産の管理及び処分)第４０条 基本財産は，本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，処分するときは，あらかじめ理事会及び総会の決議を経なければならない。

(財産の管理)30

第４１条 本会の財産の管理に必要な方法は，理事会の決議を経て別に定める。

(事業年度)
第４2条 本会の事業年度は，毎年３月１日に始まり，翌年２月末日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第４３条 本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し，理事会で決議する。
２ 第１項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)第４４条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事による監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第４５条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的
取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４６条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。

(解 散 )
第４７条 本会は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４８条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)第４９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

(公告の方法)第５０条 本会の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。

第１１章

補

則

(諸規則)
第５１条 この定款の実施に関して必要な事項は，理事会の決議を経て別に定める。

附 則
１ この定款の変更は，変更を決議した総会の日の翌日から施行する。
令 和 4年4月21日施行
本会に正会員として40年以上在籍する皆様と65歳以上の正会員の皆様の学会貢献に対する感謝について
定款第12条3項に定める永年会員の資格「本会に50年以上在籍」を「40年以上在籍」に引き下げて，長く正会員として学会に貢献くださったことに感謝して会費を半額に遇して活動を続けて頂く，とする案が総会で承認されました。永年会員の資格を在籍年数40年で区切った点については，学会運営に無理のない範囲を理事会で慎重に検討して決定しました。
また65歳以上の正会員の皆様につきましては, 年会や本部主催セミナーの参加費を実費負担（テキスト代や宿泊費など）に遇して学会への貢献に感謝する，という案が理事会で承認されました。

31

令和 3 年度 事業報告書
発行日 令和 4 年 5 月
発行者 事務局長・業務理事 金子行裕
発行所 公益社団法人 日本油化学会〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-13-11 油脂工業会館内
TEL 03-3271-7463
FAX 03-3271-7464
ホームページ https://jocs.jp/