県民センター

ニュースレター最終処分場建設に反対する
8 月 17 日加美町緊急住民集会

30 号

2014 年 9 月 16 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の内容①

震災から 3 年半②③ 全国初の処分場を水源地に造るな④

医療費減免アンケートまとまる

大津波に耐えた岩沼の木々

震災から３年半

復旧ままならず

被災地はいまだ“非常時”のなか大震災から３年半が経ちました。
今なお、県内のプレハブ仮設住宅には 17,611 戸 39,573 人、“みなし仮設”としての民間賃貸借上げ住宅には 14,725 戸 35,910 人、その他仮設扱い住宅には 680 戸 1,514 人、全部で 76,997 人もの被災者の方々がお住まいです。1
千数百日を越える孤独で不安な暮らしのなかで、一日もはやい復興を願いながら。しかし宮城県の復旧・復興はままなりません。いま宮城の復興は“ショック・ドクトリン”と称される「震災便乗型政策」のなかで、人間の復興がないがしろにされ、巨大な防潮堤建設に象徴されるハード優先の「復興」が進められています。宮城の基幹産業である農・水産業や郡部の復興は置いてけぼりにされたままです。
毎日新聞が 9 月 5 日から三回連載で石巻市雄勝町の状況をルポしています。それによれば、雄勝地区は 1950～60 年代は人口 1 万を超える町でしたが、震災時は 4,300 人のうち 236 人が死亡・行方不明になり、今実際の居住者は 1,200 人に満たないといいます。「震災でまちの中心を失い、住民の分断が一気に進んでしまった」（旧雄勝町町長談）。支所の職員は合併前の半分になり、住民の意向が本庁に届きにくくなるなかで、高台への宅地完成は来年3 月で、それまで待てない働き盛りの世代の離郷が加速しています。船戸地区では 68 世帯が今は 7 世帯に激減し、取り残されたのは高齢者ばかりで、現在高齢化率は 45％で 5 年後には 50％超、10 年後には 60％超になると予想されています。300 人いた伝統の雄勝硯の職人も今は数人にまでなっています。荒漁港の岸壁は半分崩れ落ち、瓦礫は放置されたままで、一隻も漁船は係留されていない。「目の前に漁場があるのに、自分の漁港から船が出せない」という状況です。ある漁民の方は「震災で人が減って、病院もスーパーもなくなった。雄勝はもう見放されたんだ。このまま消滅しちゃうんじゃないか」と雄勝町の現状に深刻な危機感を述べています。今被災地は、特に県北部沿岸部の状況は「復興」などとう言葉自体が幻想であることを示しています。
9 月 3 日発表された「漁業センサス」で村井宮城県知事は宮城県の漁業廃業者が 705 人（操業中 2317 人）であったことを捉えて「今後高齢化が進むにつれ、（漁業者の減少は）加速するだろう」「民間企業が浜に入っていける仕組みを作らないと・・・安価な水産物が届かなくなる」と日経新聞でコメントをしました。漁業者の減少を加速させているのは宮城県が漁港の復旧すら満足にやっていないことによって起こっているのであって、「（今までの漁業は）どうせもうダメなんだから民活導入」という知事の姿勢＝“ショック・ドクトリン”で宮城の本当の復興が期待できるのでしょうか？人と生業の復興への転換はますます切実さを増しています。被災地はまだ非常時の中です。

2 ページ

県民センターニュースレター

全国初の最終処分場を水源地に作るな

指定廃棄物の「適正処理」の県民論議を建設に反対する 12 氏

アピールを発表

今県内では、「指定廃棄物の処分場の候補地選定とその詳細調査受け入れ」が大問題となっています。９月 16 日、処分場建設に反対する団体代表
ら 12 氏は「全国初の最終処分場を地すべり地帯の水源地につくる無謀な計画の中止と放射能を含む指定廃棄物の『適正処理』を求めて、県民的論議を呼びかけます」アピールを発表しました。
◇
県民のみなさん
いま、環境省は、福島原発事故によってまき散らされた放射能汚染廃棄物について、１㎏あたり 8000 ベクレル以上の放射能を含む指定廃棄物の最終処分場を宮城県内につくろうとしています。政府が最終処分場を建設しようとしている５県のうち、千葉、茨城、群馬の３県はまだ候補地を示すことができず、栃木県では塩谷町を候補地に指定したものの、同町の猛反対で詳細調査の説明会すらメドがたっていません。宮城県に建設が強行されれば、全国初になります。最終処分場とは、半永久的にそこで保管するということです。環境省が計画している最終処分場は、仮設焼却炉をつくって、まず指定廃棄物を焼却して容積を減らし、コンクリートの埋設施設を地下につくって運び込み保管するというものです。
指定廃棄物の処分では、風や流水などの自然現象と搬送や焼却など人為的な原因による放射能の拡散や再汚染を防ぐことが重要です。指定廃棄物の放射能は主にセシウム１３７で、放射能が半分に減るまで３０年かかります。
百年たっても、放射能はやっと１０分の１にしか減りません。数百年に及ぶと思われる保管と管理が可能な立地を厳選しなければなりません。ところが県内の３候補地は、すべて地すべり地帯にある水源地ですから、決してつくってはならない最悪の場所です。
すべての県民のみなさんに呼びかけます
無謀な計画を撤回することと建設中止を求めて、ごいっしょに声を上げようではありませんか！
地すべり地帯の水源地に、放射能を半永久的に保管する最終処分場の建設は許されません
焼却処分では、焼却炉の事故が発生したことがあり、煙にバグフィルターで除去しきれない放射能が混じったり、焼却灰の飛散事故により放射能を再拡散するリスクがあります。指定廃棄物の放射能は、焼却すれば約 30 倍に濃縮されます。加美町・田代岳、栗原市・深山嶽のように、標高が高くて風が強い場所に仮設焼却炉を建設することは避けるべきです。
コンクリート埋設施設の設置では、長期間の保管に耐えることができる場所を選考することが重要で、地すべりなどにより施設が損壊しないように、安定した地層の場所でなければなりません。コンクリートの耐用年数は 50～60 年しかないので、埋設施設が腐食したり水が浸透して河川や地下水に放射能が滲出する事態をできるだけ防ぐために、流水の近くや地下水位が高い場所を避けるのは当たり前のことです。
ところが、候補地として加美町・田代岳、栗原市・深山嶽、大和町・下原地区があがっていますが、３カ所とも水源地にあり、周辺は地滑り地帯です。加えて、栗原市・深山嶽は、2008 年 6 月の岩手・宮城内陸地震による大崩落がすぐ近くまで迫ったところで、候補地内も地割れだらけでとても適地とは言えません。加美町・田代岳のサイトは、コンクリートの腐食を早める亜硫酸などを発生する黄鉄鉱を含む流紋岩で覆われており、最終処分場建設は避けるべき地質です。大和町・下原地区は自衛隊演習場の緩衝地帯にあり、過去に誤射による砲弾の着弾があったところで、演習が行われる限り建設すべきではありません。

アピール 12 氏○東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表綱島不二雄○生活協同組合あいコープみやぎ
理事長
小野瀬裕義
○船形山のブナを守る会
代表
小関 俊夫○女川原発の再稼働を許さない！ 2014 みやぎアクション代表 鈴木 宏一（弁護士）○放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
代表 鈴木 健三（栗原市）○旧升沢下原住民の会
代表・『権現茶屋』店主
早坂冨士夫（大和町)○加美町町議会議員
伊藤 由子（加美町)○子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ
共同代表
浅野富美枝（宮城学院女子大学教授）
小澤 かつ（宮城県母親大会連絡会会長）
児玉 芳江（NPO 法人しばた子育て支援ゆるりん代表理事）
村口 喜代（村口 きよ女性クリニック院長）
山田いずみ（弁護士・脱原発ひまわりネット代表）

県議会も意見書採択
県議会は３月２０日に「この問題の本質は、原発事故を起こした東京電力と国の責任」であることを指摘し、「詳細調査については、当該自治体及び地域住民の理解を得た上で着手することが大前提」とする両院議長、総理大臣等充ての意見書を採択しています。

県民センターニュースレター

７月２５日処分場建設の中止を「求める緊急集会（仙台市）

８月４日「詳細調査の押し付けは止めなさい！」アピール行動（宮城県庁前）処分場建設は十分な論議を河北新報８月２４日付 「声の交差点」に寄せられた加美町の小学生の投書「私はこの前、福島の原発事故で出た指定廃棄物の最終処分場を加美町に造ったらいいのではといったニュースをテレビで見た。
私は加美町に処分場を造るということに反対だ。
なぜなら、未来にかかわることだからだ。放射性物質がふくまれているごみを処理し終わるまでには長い年月がかかり、子孫への悪えいきょうなどの問題が起こることが考えられる。
もしかしたら、加美町以外だったらどこでもいいのか、と思っている人もいるかもしれない。だが、私は加美町以外の日本のどこかでいいとは思っていない。
未来のことを十分に考え、専門家や住民の意見をよく聞き、人間の健康にとって一番良い方法を時間をかけて話し合い、決めることが大切だ。」

3 ページ

環境省は、３カ所の候補地から１カ所に絞るために詳細調査を実施しようとしていますが、どこを選んでも、半永久的に指定廃棄物を安全に保管することは不可能です。計画はただちに白紙撤回すべきです。
放射能汚染が起これば、宮城の宝を失い、水系は回復不能で取り返しがつきません
水源地に指定廃棄物の最終処分場を建設すれば、広範な県民が利用している水道水や農業用水が汚染される危険を、子々孫々までかかえることになります。事故が発生したり、災害で埋設施設の破損がおこれば、水道水・農業用水への影響は、江合川・鳴瀬川水系の全域、さらに山形にも及ぶ恐れがあります。河川や地下水系は、いったん汚染したら放射能を除去することはほぼ不可能で、取り返しがつきません。
最終処分場による放射能汚染が起これば、コメをはじめとした「食材王国」宮城の自慢の農産物、サケや鮎などの魚、養殖カキなどの海産物、観光業など県内全域の広い産業分野に甚大な被害をおよぼします。候補地として名前が上がっただけで、すでに「風評被害」が発生していますが、「風評被害」は取り引き先を失う事業者には実害そのものです。
各地域・各産業界・研究者・専門家のみなさんに呼びかけます
指定廃棄物最終処分場建設の影響を検討し、すべての県民に関わる重大問題として、発言していきましょう！
放射性廃棄物汚染対処特措法の見直し、「適正処理」を求める県民的論議を呼びかけます
候補地としては最悪の場所があげられたのは、手っ取り早く最終処分場をつくることを考えた環境省が、「津波がこない場所」「必要な面積を確保できる場所」「国有地」ということだけを要件にして、廃棄物処理の大原則である「適正処理」を欠落させて選考したからです。原発・放射能問題で安倍政権は、原発の再稼働を最優先し、福島では補償や除染を打ち切る方向に向かおうとしていますが、この指定廃棄物の問題でも、放射能を含む廃棄物を抱えている被害者である住民と自治体に、矛盾と犠牲を押し付けようとしていることは極めて重大です。
県民の安全と生業を守る責任があり、真っ先に異を唱えるべき村井知事が、最終処分場の「安全神話」をふりまき、候補地が適地かどうかの判断を放棄して、当該市町の意向を無視して詳細調査の受け入れを表明したことは、万死に値する重大な誤りです。
宮城県内には、8000 ベクレルを越す指定廃棄物だけではなく、１kg あたり100～8000 ベクレルの放射能を含む廃棄物も各地に大量に保管されており、どのように対処することが適切なのかを考える取り組みも急がなければなりません。県民的な論議を呼びかけます。
誤りの根底には、「放射性廃棄物汚染対処特措法」があります
放射性廃棄物汚染対処特措法は、住民の理解や市町村の同意なしに国が指定廃棄物の最終処分場の建設を強行できるという、憲法が保障する民主主義と地方自治に反する法律です。公害事件解決の原則である「汚染者負担」「汚染者責任」に立ち返り、福島第一原発事故を引き起こした東京電力と政府の責任で、適切な問題解決を進めるべきです。
県民のみなさん
今回の最終処分場計画を撤回することこそが正しい問題解決への転機になることを訴え、「放射性廃棄物汚染対処特措法」と、同法にもとづく政府の「基本方針」の見直しを求め、声を上げ、足を踏み出しましょう。
河北新報（８月 24 日「声の交差点」）に投稿された、指定廃棄物に関わる加美町の小学生の声―「未来のことを十分に考え、専門家や住民の意見をよく聞き、人間の健康にとって一番良い方法を、時間をかけて話し合い、決めることが大切だ」―という問いかけに、責任をもってこたえていこうではありませんか。

4 ページ

県民センターニュースレター

自らの健康を削りながら被災者は免除の継続と拡充を求めている
宮城県保険医協会(北村龍男理事長)は、9 月までに県内仮設住宅にお住まいの被災者の方々へ、本年 4 月からの国保・後期高齢者医療保険の一部被災者の免除再開後の状況について調査を行った結果を発表しました。
調査の結果、回答者の約 7 割が「免除対象が限られていることに納得がいかない」と考えていることが明らかになりました。特に免除の対象になった方と、免除の対象にならなかった方とで医療機関への受診が大きく異なることも明らかになりました。

負担免除有無別の医療機関受診状況

免除がなければ受診を抑制していることは明らか
全員に「現在医療機関を受診していますか？」と質問したところ、78.7％の方々が受診していました。
しかし、右グラフのように、免除対象者は 7％の方が受診していませんが、免除の対象となっていない方は、実に 29％の人が受診していないのです。負担免除がされないため、「月に 1 万 5 千円から 2 万円の医療費がかかり、生活費を圧迫して生活が大変」、「震災後、職も変わってしまい、収入も減り経済的に余裕がないため、受診をなるべく控える（我慢する）ようにしています」などと自由記入欄に書かれています。県保険医協会は「今後、災害公営住宅への入居が進めばコミュニティの分裂だけでなく環境の変化による体調の悪化なども懸念される。大震災からの復興にはまだまだ時間を要する。国の責任で被災者の医療費一部負担金免除を拡充することが求められる」と述べています。
村井県知事は今年 3 月 10 日の朝日新聞のインタビューに対して「批判を恐れずに言うと、ケアしてもらうのが当たり前ではなく、ありがたいと思って頂きたい」と言い放ちました。また「他県が（免除を）やるから宮城もやるのではなく、宮城の考えで決める。それが自治だ」とも。親子の間でも医療費を親が出したから「ありがたいと思」
え、などと子どもに言いません。憲法 25 条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣、地方自治法第１条二項「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」。まず知事が拠ってたつべきはこの条文です。いま目の前に困窮する人たちを救うことが知事に求められていることです。

被災者生活支援制度の抜本拡充を求めて全国１００万人署名の推進を！
「早く仮設住宅を出て、安心できる住まいを得たい」、被災者の願いは今切実です。８月の広島豪雨では「被災者生活再建支援法」が適用になり、条件を満たせば最大 300 万円の支援金が支給されますが、それだけではまったく不十分で、結局被災者は「自宅立て替え 重い経済負担」（毎日新聞）となってしまいます。今こそ支援制度の抜本拡充をはかる必要があります。「全国 100 万人署名」の推進を大きく広げましょう。現在、生協には約３万８千筆が集約されています。

９月１１日の署名行動。１５人の参加で 113 筆の署名が集まりました。