農協の社会貢献度の「見える化」
東京大学大学院
一般社団法人

農学生命科学研究科

ＪＡ共済総合研究所
一般社団法人教授

客員研究員

ＪＡ共済総合研究所
調査研究部

研究員

すず鈴

たか髙

き木ぎ木のぶ宣ひで英ひろ弘あき彰

アブストラクト
これからは協同組合の時代だといわれる。それはなぜなのか。協同組合の果たしている貢献を具体的に数値で「見える化」して示すことが、その理由を誰の目にも明らかにするのに有効な手段と考えられる。その試みについての、これまでの経緯と成果を本稿で解説し、今後の展開を展望したい。
従来、農協による市場成果の実証分析は、寡占的な市場において生産者組織がある程度までの地域独占力をもつ場合に、民間企業との競争が促され、当該地域の市場の競争状態が改善される効果＝「ヤードスティック競争効果」の実証分析として、農協のシェアの高さと生産者価格に相関があるかどうかの検証をする程度の研究しかなかった。
我々は、一つには、農家から販売委託された農産物を売上高が最大になるように販売して、その売上げを平等に再配分するというモデルによって、農協共販のもたらす効果を「見える化」した。さらに、売手（協同組合）と買手（メーカーや小売）の双方が、ある程度の市場支配力を持ち、双方の取引交渉力のバランスで現実の取引が成立しているというモデルを理論的、実証的に構築した。それを用いたシミュレーションによって、農協共販の強化が生産者、消費者の双方を含めた社会全体の利益に極めて重要であることが示唆された。
こうして、協同組合の交渉力の存在がどれだけ経済的利益の向上に貢献しているか、共販が強化されれば、どれだけ社会全体の利益を高められるかも具体的に数字で推定できるようになった。さらに、信用・共済も含めた総合農協としての社会貢献度の「見える化」も進めれば、農協の存在意義と役割について、より包括的な形で提示することができる。

（キーワード） 寡占市場

取引交渉力

農協の存在意義と役割

目 次
1．規制緩和の本質
２．
「私」の暴走から社会を守るのは協同組合
３．
「共」、特に、協同組合を組み込んだ経済分
析フレームの構築への挑戦
４．ヤードスティック効果分析の限界
５．新たなモデルによる農協共販の効果の「見える化」

６．農協が頑張れば生産者利益は改善できる
７．農協は生産者だけでなく消費者も救う～効果の「見える化」が国民理解につながる
８．双方寡占モデルへの展開
９．農協が頑張れば社会がよくなることが「見える化」できる
10．結論と課題

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現実を説明するのが理論なのに、現実を歪１．規制緩和の本質めて無理やり「理論」に押し込めようとする

我々の社会は次の「私」「公」「共」の相互のは本末転倒であり、現実と乖離した「完全関係下で成立している。

競争」の仮定の下で、単純化された利潤最大「私」＝個人・企業による自己の金銭的利益。

化問題の解として導かれる規制緩和、自由貿「公」＝国家・政府による規制・制御・再易万能論は社会に対する正しい処方箋とはな分配。

り得ない。

「共」＝自発的な共同管理、相互扶助、共生のシステム。農協・漁協・生協などの協同組合が典型である。

２.「私」の暴走から社会を守るのは協同組合「公」「共」をなくして「私」のみにすれば「私」の暴走を抑制し、社会に適切な富の経済厚生（＝経済的利益）は最大化されると分配と持続的な資源・環境の管理を実現するいうのが、我が国でいまだに提唱されているには、拮抗力（カウンターベイリング・パワ「時代遅れ」のシカゴ学派経済学の命題だが、ー）としての「公」と「共」が機能することその命題が成立する前提条件となっているが不可欠である。しかし、「公」が「私」に「完全競争」（＝誰も価格への影響力を持たな私物化され、「公」を私物化した「私」の収い）は実在しない。

奪的な目先の金銭的利益追求にとって最大の不完全競争によって市場成果が歪められるのは、公共経済学でいう「市場の失敗」の典障害物となる「共」を弱体化する攻撃が展開される。

型であり、政府が全体の利益でなく特定分野逆に見れば、「公」を取り込んだ「私」のの利益に資する政策を行ってしまうのは「政暴走を抑制するのが「共」の役割であり、府の失敗」の典型である。こうした要素も含「共」、すなわち、協同組合こそが踏ん張り、め、総合的・多面的要素も考慮した経済学・社会を守る核になるべきことが示唆される。

経済政策論も当然展開されている（松原2017など）。それにもかかわらず、シカゴ学派経済学は「不完全競争は一時的な現象で考慮の必要はない」という基本姿勢を変えていない１。

３．「共」、特に、協同組合を組み込んだ経済分析フレームの構築への挑戦
したがって、経済分析フレームには、「共」１鈴木（2002）では、「不均衡は一時的現象と捉え、競争均衡への市場の自動調整機能への絶対的信頼を置くのがシカゴ学派の特質であり、したがって競争政策も含めて政府の関与をなくすことこそが重要と主張する。スティグラーの参入障壁の定義「既存企業は参入にあたって負担しなかったが、後の新規参入企業は負担する費用」にしたがえば、許認可等の政府規制以外の参入障壁は存在しないことになり、企業は常に競争圧力にさらされているので、市場集中度は問題でないとし、効率性の追求を重視し、独占化を是認する。
」、Kaiser and Suzuki（2006）では、“the Chicago School views
disequilibrium as a temporal phenomenon and asserts that market mechanisms bring about competitive equilibrium if
all interventions, including pro-competition policies, are eliminated. Under the Chicago School’s approach, there are noentry barriers other than the governments’ entry-approval regulations and a monopoly firm is assumed to be undercompetitive pressure from potential entrants according to Stigler’s definition（Stigler 1971）of an entry barrier : “A costof producing（at some or every rate of output）which must be borne by a firm which seeks to enter an industry but is
not borne by firms already in the industry.” Thus, a high concentration ratio is not problematic according to the Chicago
School and monopolization is an acceptable way of seeking superior efficiency.” と解説している。

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が機能することによって、社会に適切な富の分配と持続的な資源・環境の管理が具体的にどの程度実現できるかを提示できるモデルを構築することが求められるということである。
従来の経済学体系は「私」（私企業）と「公」（図１）「私」「公」の２部門から「私」「公」「共」３部門の経済モデルへ

私利己

公規制

利己（政府）の２部門モデルであり、そもそも「共」規制共助（共助組織） が抜けている。 図１は、 岡部

共自発（2009）の図を基に筆者（鈴木）が若干書き換えたものである。協同組合などの「共」を（注）岡部（2009）の図を若干改定したもの。

明示的に組み込んだ「私」「公」「共」の３部
門モデルの経済学体系の定式化が今こそ求めィ）といった、従来の二分法では捉えきれなられている。

い人間活動の重要領域がカバーされており、岡部教授の言葉を借りると「従来の経済学社会的にも次第に重要性が増している。今後は、民間主体が活躍する市場が社会作動の基の経済学は、このように従来の視野を超えて本メカニズムであると理解する一方、これと幅広い対象を取り入れたものになることが強対極的な主体として政府を想定していた。そく期待される。」

して市場においては、家計や企業が利己的、重要なポイントは、不完全競争を前提とし分権的に活動すると理解し、政府はそうしたた「共」（協同組合）の役割を明示的に組み民間活動に伴う様々な問題に対処するために込んだ経済分析体系の確立である。

権限を集中保有し、強制力を持って問題を補正する、という理解がなされてきた。ところ

４．ヤードスティック効果分析の限界

が、こうした二分法では捉えきれない人間のこれまで、協同組合による市場成果の実証

行動動機や人間活動あるいは人間集団の重要分析は、農産物の買手が農協の場合には独占性が高まってきた。このため、政府でもなく企業の場合よりも生産量と生産者価格が上昇

市場でもない民間セクター、すなわち各種のし、経済厚生が高まるというHelmbergerらコミュニティ（自立した個人のつながり）を（1962）の理論モデルに依拠して、農協のシ明示的に位置づける必要性が大きくなっていェアが高い地域ではその価格がヤードスティる。例えば、各種のNGO（非政府組織）、NPOック（yardstick、基準）となって周辺企業（非営利組織）、協同組合などがそれに該当の提示価格も上昇し、全体として経済厚生がする。こうした活動に対して人間は、利己的増加する効果＝「ヤードスティック効果」のというよりも利他的な動機で、そして強制さ実証分析として、農協のシェアの高さと生産れてではなく自発的に関わることが多い点が者価格に相関があるかどうかの検証をする程特徴的である。そして、その活動においては度の研究（Hanisch et al．2013など）しかな環境、福祉、教育、宗教（スピリチュアリテかった。

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の市場における売り手側の競争度、言い換え

５．新たなモデルによる農協共販の効果の「見える化」

ると共販体制の結束度を表す。 θ = ０は農協が価格形成力を持たない場合、 θ = １は農協

そこで、我々は、一般的な寡占市場をモデル化し、かつ、消費者価格の変化も組み込ん共販体制が市場独占状態と同じ最大の結束度にある場合を示す。

で、消費者を含む経済厚生の変化を実証し、このモデルを最初に発表したのは、牛乳をシミュレーションもできるという、理論的に対象に北海道と都府県の間の農協の競争・協も、実証的にも、非常に画期的な研究を展開

調関係を分析したSuzuki et al．（1993）であしてきた。

る。このモデルから導かれた次式は「価格伝まず、我々は農協の行動原理をモデルの中達性」といって、域外からの輸入乳製品価格に次のように組み込んだ。すなわち、実際のが下がり、加工原料乳価が下がったときに、不完全競争の水準をモデルに組み込んで、か域内飲用乳価がどれだけ下がるかという関係つ、単なる利潤最大化ではなく、組合員の農性を表している。この式は、発表当時、非常家から預かった農産物を売上高が最大化できにきれい（エレガント）だということで話題るように各市場に販売して、その収入を組合になった。

員農家に平等に分配するという行動原理を組み込んだモデルを初めて提案したのである。
これは「二重構造寡占モデル」と呼ばれた。

P は域内飲用乳価、P m は域外からの輸入

モデルの具体的なことに興味がある方は、鈴乳製品価格である。 k は、ある生産者が生産木らの一連の論文で見てもらいたいが、量を変化させたときに、業界全体の生産量が⑴どれだけ増加すると推測しているかを表して⑵いる。例えばある生産者が販売価格を吊り上という２式のセットで表現される。添え字のげようと生産を抑制しても他の生産者が増産

１、２は異なる市場を表し、P はその市場に対応して全体の生産量が保たれる場合、価おける価格（農協から見た販売価格）、Q は格は維持される。よって k ＝０のときには取引量（農協から見た販売量）、e は需要のその生産者は価格支配力を持たないと推測

価格弾力性、ＭＣは農業生産の限界費用であしていることになる。反対に、 k ＞０のとる。農協は異なる市場に追加１単位販売を増きには特定の生産者が全体の生産量に影響やしたときの追加収入が等しくなる、つまを及ぼせる、つまり、その生産者は価格支り、売上高が最大になるように市場ごとの販配力を持っていると推測していることを表

売数量を決める。得られた収入の平均価格をす。 添 え 字 t 、h はSuzuki et al.（1993） に農家に支払い、農業生産は追加１単位生産をおいてはそれぞれ都府県と北海道の区分で増やすのにかかる追加費用が平均価格に等しある。

くなるように決まる。 θ （０≦ θ ≦１）はそ

一方、農協ではなく一般の寡占的企業（流53
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通・小売業者）の行動として、業者が農家か（表１）ケース別の総合乳価（円／ kg）と生産量（万ｔ）ら農産物を仕入れるときに、安く買いたたいて、売るときには高くつり上げて売るような行動をとっていたらどうなるか。この行動は次式で表される。
⑶
esは限界費用の供給弾力性の逆数、 θ は業者の売り手としての販売市場における競争度、 λ は業者の買い手としての購入市場における競争度、P f は業者の農産物買取価格である。本式は、業者が各市場に追加１単位販売を増やしたときに得られる追加収入と、農家から追加１単位購入を増やすときに生じる追現状（2014）
北海道
東北
関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州
総生産
飲用

85.8
100.5
102.6
115.1
105.6
108.9
105.3
107.3
100.1
730.7
388.3

畜安法
81.4
87.9
95.3
98.1
97.7
95.898.1
91.9
89.3
659.8
429.7

畜安法&自由化& ４ブロック
75.0
83.2
82.4
99.0
90.2
106.3
93.0
120.5
92.6
120.1
90.7
107.7
94.8
110.1
88.6
103.9
86.1
101.3
601.9
734.0
440.7
352.5

畜安法&自由化（注）「畜安法」＝指定団体の協調が崩壊した場合。
「自由化」＝TPP11などで加工乳価が８円／ kg下がった場合。
「４ブロック」＝指 定団体が全国４つに合併した場合。
（資料）川口雅正・九州大学名誉教授、安達英彦・東京大学農学特定支援員と鈴木宣弘による試算。

加支払費用とが等しくなるように行動していを、しっかりと認識し、一人一人が全力で結ることを示している。
⑴＋⑵式の農協による市場成果と⑶式の寡占企業による市場成果を比較することによっ集力の強化に取り組むことに活路がある。
共販のルールに縛りをかける改正畜安法と専属利用契約を削除した農協法の改定は、農て、農協の役割が見えてくるのである。

協への「適用除外」という独禁法の大原則と６．農協が頑張れば生産者利益は改善できる矛盾する「重大な欠陥」を有している。しかも、独禁法を農協共販に厳格適用すること

まず、先述の⑴＋⑵式で表現される行動をで、「適用除外」をなし崩しにしようとする農協が取った場合と、市場で決まる価格を農攻撃も強化されつつある。しかし、萎縮効果協が受け入れるだけの場合とを比較して、農を狙った動きに過剰に反応したら、思う壺に協が生産者利益を高めることをわかりやすくはまる。独禁法における「適用除外」規定は示した研究成果を見てみよう。

生きているのだから、それを根拠にして、共表１の試算は、畜安法改定で生乳共販が弱体化され、貿易自由化でさらなる打撃を受け販強化による生産者利益の回復に努めるべきである。ても、生乳共販体制を強化できれば、乳価も生産量も、ほぼ現状を維持できることを具体的に数値で示している（安達ら2019）。規制改革や貿易自由化の影響を跳ね返すエネルギーを農協は持っているのである。このこと

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（図２）流通業者の買いたたきと高値販売の農協共販による改善

７．農協は生産者だけでなく消費者も救う～効果の「見える化」が国民理解につながる

仕入値
120円
110円

もう一つの重要なメッセージは、農協が高100円

めるのは生産者利益だけではないということ

80円である。農協や漁協は「生産者価格を高める70円

aebfcgdhij

売値が消費者が高く買わされる」、生協の産直やフェア・トレードは「消費者に高く買ってもらう」と考えられがちだが、これは間違いでもし小売業者の力が非常に強ければ、70円である。コーヒーの国際取引でグローバル企業買いたたいて120円で売れるとする。の行動で問題にされるのは農家から買いたたしかし、今は農協が頑張って小売業者の力いて消費者に高く売って「不当な」マージンを抑制しているので、小売は80円で買って売を得ていることである。

値は110円になっているのが現状だとする。

国内取引でも同じで、流通・小売業界の取そうすると、農協が存在することによって、引交渉力が強いことによって、中間のマージあるいは農協の機能の代わりになる政策があンが大きくなっていることが問題なのであっても同じことが可能になるが、農協あるいる。ということは、農協の共販によって流通は政策の力によって生産者価格は80円まで高業者の市場支配力が抑制されると、あるいめられ、消費者価格は110円まで下がっていは、既存の流通が農協共販に取って代わるこることになる。このような状態から、農協もとによって、流通・小売マージンが縮小でき政策もなくして市場に任せると何が起こるかれば、農家は今より高く売れ、消費者は今よというと、強い買手（流通・小売）がもっとり安く買うことができる。こうして、流通・自由に行動できるようになって、買いたたき小売に偏ったパワー・バランスを是正し、利が強まり、マージンを増やすために消費者価益の分配を適正化し、生産者・消費者の双方格が高くなる、ということが起こる。の利益を守り、流通におけるマージンの適正より詳細に示すと、小売による買いたたき化を図る役割こそが協同組合の使命である。

が農協の共販によって抑制されると、生産者

図２のような簡単な数値例で見ると、流は、台形 d ＋ h だけ利益（生産者余剰）が増

通・小売業者が農産物を仕入れるときの仕入え、消費者は、台形 a ＋ e だけ利益（消費者値は、右上がりの供給曲線に従う。すなわち余剰）が増え、小売・流通業者は、 a ＋ d －多く買うには値段を上げなければならない。

f － g だけマージンが減る。つまり、社会的一方、売値の方は、右下がりの需要曲線に従っには、台形 e ＋ f ＋ g ＋ h だけ、利益（社会て、たくさん売るには値段を下げなければな的総余剰）が増える。このように、農協の共らない。ここで、例えば、コメ１kgについて、販というのは、生産者にプラスなだけではな

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く、消費者にもプラスになって、社会全体の利益も当然増えている。つまり、こういうシ利益も高めていることが確認できる。

ミュレーションからわかることは、農協は生現状は、農協が努力していても、まだ小売などの買手に押されている状況にあるが、そ産者と消費者双方の利益を高めているということである。

れでも、農協がない場合に比べて、生産者とこのシミュレーションは、先述の⑴＋⑵式

消費者の利益がどれだけ改善しているかを明による市場成果と⑶式による市場成果を比較らかにすることは、農家のみならず、国民全したものであり、農協のシェアの高さと生産体に対して農協の役割を理解してもらうため者価格に相関があるかどうかの検証をする程に極めて重要である。

度の「ヤードスティック効果」の実証研究（Hanisch et al．2013など）とは別格のイン事例１プリケーションを提供している。

国際大豆市場についての我々のシミュレーションの一つ（遅夢迪さんの修士論文）を紹

８．双方寡占モデルへの展開

介すると、市場が、農家を安く買いたたいてここまでの分析は、中間業者（農協を含む）消費者に高く売るような寡占的流通業者に支が市場支配力を持つが、その買手（小売）は配されている場合には、消費者の利益は各市場支配力を持っていないことを前提にした国、表２、３の程度にしかならない。一方、モデルであった。これに対して、小売が買い業者の代わりに農協がその流通を担った場合たたこうとする力と中間業者（農協）が高くは、消費者の利益が大きく増えて、生産者の売ろうとする力のせめぎ合い（双方寡占）をモデル化するのが次の課題であった。双方寡（表２）国際大豆市場における消費者利益（億ドル）

占 モ デ ル はSuzuki、Kinoshitaら の2007年 の寡占的流通業者

農協

論文で酪農について提案し、結城知佳さんの米国

112318

卒論（酪農、2017年）、佐野友紀さんの修論（野ブラジル

423598

アルゼンチン

159281

菜、2019年、表４）に引き継がれ、さらに大中国

489720

日本

1019

林有紀子さんの卒論（コメ、2020年）で新たな展開を迎えた。
農協vs小売のパワー・バランス（取引交渉（表３）国際大豆市場における生産者利益（億ドル）
寡占的流通業者

農協

米国

44471

ブラジル

60422

アルゼンチン

41186

中国

1452

日本

0.4

1.5

力の比、ω ：（１－ω ）を求める推定式は、
fで表される。PWは産地と小売間の取引価格、

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を金額計算することで、農協共販のメリット（表４）産地vs小売の取引交渉力の推定結果
品目
だいこん
にんじん
はくさいキャベツほうれんそう
ねぎ
なす
トマト
きゅうり
ピーマン
さといもたまねぎ
レタス
ばれいしょ

を「見える化」して提示した。

産地vs小売
0.471
0.333
0.375
0.386
0.261
0.416
0.399
0.338
0.323
0.446
0.284
0.386
0.309
0.373

まだ、暫定試算であるが、産地と小売の取引交渉力は0.1：0.9で、小売が強い力を持っていることが推定された。しかし、農協共販が存在しない場合の経済利益の損失は玄米60㎏当たり14,098円であるのに対して、小売に対する農家の価格交渉力が0.1の現状の農協共販が行われている状況下での経済厚生の損失は11,127円で、農協共販が存在することにより玄米60㎏当たり2,971円の経済利益が回（注）産地の取引交渉力が完全優位＝１、完全劣位＝０。
（出所）佐野（2019）。

復されていることがわかった。この回復量はPRは小売価格、 η は消費需要の価格弾力性、を超えているため、全生産量の４割の流通シ

ε は供給の価格弾力性、 V は平均可変費用、

ェアと、0.1：0.9という小売と産地の価格交

f 、r は産地と小売を表している。 θ 、 λ は⑶渉力の状況下でも、現状の農協共販の存在は式と同じである。本式は、産地と小売間で成大きな役割を果たしていることがわかる。

立する取引価格は、小売に市場支配力がなく産地が最大限に価格形成力を発揮できるときの取引価格（最高価格）と、産地に市場支配農協共販が存在しない場合の経済利益の２割９．農協が頑張れば社会がよくなることが「見える化」できる力がなく小売が最大限に価格形成力を発揮でしかも、生産者利益と消費者利益を高め、きるときの取引価格（最低価格）との間のど社会全体の利益を高めるには、農協共販の強こかで決まっていることを示している。 ω化が必要ということも次の図３からわかる。

は双方のパワーバランスを０から１の間のウ農協共販が強化され、横軸の交渉力の数値が

ェ イ ト で 表 し て い る。 興 味 あ る 方 は 大 林

大きくなるにつれ、生産者米価が上がり、消（2020）などを参照されたい。

費者米価は下がり、社会全体の損失が縮小していく。

事例２

青果物についても、佐野さんが、すでに試大林さんは、農協と小売とのパワー・バラ算を終えている（表４）。青果物の小売に対ンスをモデル化することによって、「農協共する産地の取引交渉力は約0.3で、コメより販は生産者米価を高め、消費者価格を抑制は産地の交渉力が強いという推定結果となっし、社会全体の利益を増加させている」ことているが、それでも小売のほうが優位であるを実証した。コメの農協共販の存在によっことが示唆されている。この場合も、産地のて、どれだけ社会的利益が増加できているか交渉力が強化されることによって、生産者、

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30000
20000
10000

0.46

0.44

0.4

0.42

0.38

0.36

0.34

0.3

0.32

0.28

0.26

0.24

0.2

0.22

0.18

0.16

0.14

0.12

0.1

0.08

0.06

0.04

0.02

00(円)

値段（玄米60㎏当たり）（図３）農協の交渉力とＰＲ（小売価格）、ＰＷ（産地価格）、社会的利益の関係

ω社会的損失PW

PR（資料）大林（2020）。

参考文献

消費者、双方を含めた社会全体の経済利益が増えることがシミュレーションで明らかにされている。

10．結論と課題
農協が頑張ることの社会的メリットはこうして「見える化」できるのである。これをコメ、青果物だけでなく、全品目に広げて集計すれば、農協の社会貢献の一端をわかりやすく提示できる。さらに、信用・共済も含めた総合農協としての社会貢献度の「見える化」も進めれば、農協の存在意義と役割について、より包括的な形で提示することができる。
さらに、様々な協同組合が連携して、協同組合全体について、こうした社会貢献度の「見える化」を進めて、国民理解を醸成していくことが重要と考えている。

・安達英彦・鈴木宣弘・佐藤赳・川口雅正「改正畜安法下における酪農生産者組織の機能強化方策の検討」『共済総合研究』78、2019年、pp. 104～ 125。
・大林有紀子『コメ市場における農協共販の意義の検証』
東京大学農学部（卒業論文）、2020年。
・岡部光明「経済学の新展開、限界、および今後の課題」、
明治学院大学『国際学研究』第36号、2009年、pp. 29～42。
・Kaiser, H. M. and N.Suzuki（ed.）, New EmpiricalIndustrial Organization and Food System , 2006, Peter
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