1.

BCP の基本概念

1.1 BCPとは
企業や団体においては、大災害や事故などの被害を受けても、重要業務が中断しないこと、もしくは中断しても可能な限り短い期間で再開することが、利用客や取引先等の関係者から望まれている。また、自らにとっても大規模な重要業務が中断しないことにより、利用者や顧客の他社・団体への流出、社会的信頼の低下を防ぐことができるため、大災害や事故発生時における事業継続は、経営層などの組織のトップの戦略的な課題として位置付けられている。
この事業継続に備える計画を「事業継続計画」(BCP : Business Continuity Plan）と呼ぶ。
あらゆるリスクに対してもその事業が継続できるように事業継続計画（BCP)を組織のトップの意思として策定する必要性が求められている。

1.2 災害拠点病院におけるBCP
企業などが策定する一般的なBCPであれば、一定程度の事業能力が回復するまでの間、事業を停止す
ることが許容される。しかし、災害時に特に大きな役割を担う災害拠点病院にあっては、平常時とは比べものにならない傷病者が来院することが想定されるため、医療サービスを停止することは許されない。
平常時の院内体制を確保できなくても、一定程度の医療サービスを継続出来るように、より高いレベル
でのBCPを策定することが求められている。
災害拠点病院における BCP の役割は、以下の4点が挙げられる。
（1） 事前の備えによる対応力の低下を抑制
建物の耐震化などに加え、非常時の組織体制を事前に計画することにより、地震発生時の対応力の低下を抑制できる。
（2） 対応力の早期回復
災害時に必要な業務に優先順位をつけておくことにより、対応力の早期回復を早めることができる。
（3） 対応力の増加
継続すべき業務と縮小できる業務をあらかじめ区別することにより、対応力を一定レベルまで増加させることができる。
（4） 災害拠点病院への患者数の抑制
BCP において、近隣医療機関と連携した役割分担（重症度に応じた患者の受入れ）を事前に決めておくことで、災害拠点病院における患者数を抑えることができる。

1.3 従来のマニュアルとの違い
従来の災害対策マニュアルは一般的に、「いかに人命・資産を守るか」ということに主眼を置くことが想定されている。一方、BCP は災害が発生した場合に「いかに業務を継続するか」ということに主眼が置かれた計画である。

1

当院の BCP においては、以下の6項目を主軸にマネージメントすべき業務内容を整理した。
①
②
③
④
⑤
⑥

事前準備
災害時応急対策業務
通常業務の継続
通常業務の再開
インフラ復旧業務
次の災害の課題・対策※当院の BCP に関する概念図

2

1.4

添付文書

「事業継続計画書 BCP」は、本書及び添付文書「業務内容の時系列」「業務の詳細」「アクションカー
ド」により構成される。
文書名
事業継続計画書

対象
病院全体

内容
事業継続の基本方針や対応体制、各部門の取り組み事
項、継続的・発展的な改善のための手順、職員への教育・訓練を定めた文章

文書
本書

業務内容の時系列

病院全体

事業継続計画書で定めた方針に則って、災害時における事業継続のための対応の流れを時系列に沿って一覧で確認するための表

別紙

業務の詳細

組織単位

業務内容の時系列について、内容ごとの詳細を記載した文章

別紙

アクションカード

組織単位

業務の詳細を実行するために、当事者が具体的にどのように行動したら良いかをカード形式で記載した文書を各部署に保管しておく

別紙

3

2.

被害想定と院内リソース

2.1

備えるべき脅威

当院 BCP の対象は、事業継続を脅かすあらゆる事態である。需要と供給のバランスが著しく崩れる
事態を災害と定義するならば、全ての災害が当院 BCP の対象と言える。
2.2

自然災害

自然災害について、リスクの高い災害として地震・火山・雷雨・洪水・台風・土砂災害が考えられる。
その他、放火、テロ等の人為災害が考えられる。

4

① 地震
鹿児島県に被害を及ぼす地震は、主に陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震と、日向灘や種子島、
奄美大島の東方沖の海域での地震と、南海トラフ沿いの巨大地震である。
島嶼部を除く鹿児島県での地震は、薩摩半島など県西部で多く発生している。
日向灘南部から種子島東方沖を経て奄美大島東方沖にいたる海域では、プレート境界付近に発生する地震がみられ、震源が浅い場合には津波を伴うことがある。このうち、鹿児島県東部地域は、日向灘の地震で被害を受けることがある。例えば、１９６１年の日向灘の地震（Ｍ７．０）では、大隅半島、特に大崎町、志布志（しぶし）市で死者や家屋全壊などの被害が生じた。また、１６６２年の日向灘の地震（Ｍ７ １／２ ～ ７ ３／４）での県内の被害の詳細は不明であるが、津波被害などが生じた可能性がある。さらに、陸域の下へ深く沈み込んだフィリピン海プレート内の地震で被害を受けることがある。１９０９年の宮崎県西部の深い地震（Ｍ７．６、深さ約１５０ｋｍ）では、鹿児島市で小被害が生じた。
また、鹿児島県周辺に震源域のある海溝型地震はないが、南海トラフ沿いの巨大地震や日向灘や南西諸島の海域で発生する地震で津波や強い揺れの被害を受ける可能性もある。
鹿児島市や志布志湾沿岸などのやや弱い地盤の場所では、地震が発生した場合には他の地域より揺れが大きくなる可能性がある。

出典：鹿児島県地震等災害被害予測調査

5

②

火山

桜島は、数万年の長きにわたって火山活動を続けており、桜島及び周辺地域の住民生活をはじめ、農作物等各面にわたって大きな影響を与えている。
大正３年の桜島の大爆発時には、多量の降灰及び砂礫の被害は、桜島周辺数十キロメートルの地帯に広く広がり、本市においても大量に噴出した軽石や火山灰が西よりの風に乗り輝北地区や高隈地区を中心に大量に降り注ぎ、最も多いところでは１ｍ以上降り積もった。
また、大正３年の桜島の大爆発時には、大隅半島の山麓部では土石流による土砂災害が、平野部では洪水氾濫による河川災害が相次いで発生した。
現在、桜島のマグマの蓄積は、2020年代には大正噴火が起こる前のレベルまで戻るということが推定されており、大正噴火級の大規模噴火への警戒が必要である。

出典：鹿屋市防災マップ

6

③ 雷雨、洪水、台風
令和2年7月6日、鹿屋市周辺に記録的な雨が降った。
1時間に100ミリ以上の雨が降り、鹿屋市新川町へ浸水被害が発生した。
大隅鹿屋病院においても、水位が防水板を乗り越え、地下階への甚大な被害が発生している。

種子島東方沖地震時の津波の影響を考慮したとき、肝属川氾濫の影響にて近隣地域が水没する可能性がある。
「肝属川水系肝属川浸水想定区域図」によると、病院駐車場にて最大0.5ｍの浸水を被るとされる。

出典：肝属川水系肝属川洪水浸水想定区域図

7

④ 土砂災害
大隅鹿屋病院は、鹿屋市より土砂災害指定区域に指定されていて、「洪水時（土砂災害）の避難確保計画」を提出している。
計画より、被害発生時の避難は収容人数の関係で避難所の使用が出来ないため、2階以上の階への避難を行う必要がある。
ただし、土砂災害に関しては、「土砂災害区域等マップ」を見る限り、直接の被害は近隣の家やアパートが壁となり、発生しにくくなっていると考えられる。

出典：鹿児島県土砂災害区域等マップ

2.3

人為災害

テロ、飛行機災害、列車事故、バス事故、火災、CBRNE災害〔CBRNE（シーバーン）は、化学(chemical)・生物 (biological)・放射性物質 (radiological)・核 (nuclear)・爆発物 (explosive)
に関する災害〕など、多種多様な人為災害が発生しうる。
鹿児島県では、幸いにも目立った人為災害はみられないが、空港、列車等の利用者がいることから、今後もないとは言えない。しかし、その可能性を見積もることは難しい。
2.4

当院BCPが主に想定する災害

BCPにおいては最大のリスクを想定した準備を行い、計画を実行することが重要であると考える。病院の事業継続において、最も危機的であるのは病院自体のインフラ（水・電気・医療ガス・電子カルテなど）が停止する事である。またこのような事態が継続する期間が長いほど、危機が大きくなると予想される。
一般的に自然災害は人為災害よりもインフラに影響を与え、長期化する頻度が多い。自然災害の中では当院のリスクとして最大なのは、南海トラフ地震、種子島東方沖地震の巨大地震である。
よって本書第一版は主に大地震を想定して計画を立案する

8

2.5

脅威発生時の被害想定と虚弱性

大規模地震などの脅威が顕在化することにより発生する被害の想定は極めて難しく、被害を特定することによる対応の硬直化の弊害も少なからずある。
従って、当院における被害想定は詳細化を避け、大規模地震などの特定脅威に左右されない個別被害でなく、状況想定を前提とする。

① 地域の被害想定
前項で前提とした当院が備えるべき脅威が発生した場合、地域の主なインフラの被害状況は、以下の通りである。

インフラ
上水道

被害想定
埋設管路が、液状化による地盤流動、噴砂のため各所で折損、破裂、継手離脱がおこる。給水不能箇所は全域となり、断水が発生。管路が破損した箇所から一部道路への浸水が起こる。

下水道

時振動、液状化等による不等沈下、亀裂により損傷が各所で発生、液状化によりマンホールが浮き上がり、付近で噴砂が生じている。排水困難な地域が一部地域で発生。

電力

地震動、液状化現象、地滑りによる電柱の傾斜及び断線等により全域で停電が発生。
※この他台風等でも断線の危機はある。

LPガス

地震動及び液状化によって管の破損、継手の離脱等により中低圧導管の被害が発生。ガス漏れ、ガス供給停止が発生する。

電話通信

地震動、液状化等により、電柱、ケーブル等の局外設備の被害が多発する。
携帯電話やインターネットは、回線が飽和状態となりかかりにくくなっている。また、被災地への問い合わせ、見舞い等による通信の不良が発生する。

交通

JR等は規制措置により停止状態となる。バス及び高速道路等交通網では渋滞に
より運行停止状態、一部トンネルで立ち往生となる。避難車両と消防・救急車
で渋滞に拍車がかかる。

9

② 現状の院内リソース（1） 建物当院は免震構造である。
（通所リハビリ棟、エネセン棟、浄水処理設備を除く）
渡り廊下は落下の恐れがあるため、立ち入り禁止。
（2） 非常用発電機管理責任者：管理課施設管理（防災センター）
緊急連絡先：電気管理技術者 九州電気保安協会 0120-947-496
課題：非常用発電建屋が免震構造上ではないため建屋の倒壊の可能性がある。
重油の補給が困難となる可能性がある。
仕様：当院に設置されている発電機は6600V・750KVA仕様のディーゼル発電機が設置されている。
地下タンクにローサルA重油が5ｋℓ常備され、800ｋｗの負荷で24時間の電気供給が可能。
九州電力からの電気が、何らかの原因により供給が停止した時に起動し、赤コンセント、
下記の主要供給部門に電気を供給するものである。（起動時間は約1分）
よって基本的には九州電力の電気の供給が停止し、約1分後に自動的に起動する。
故障が防災センターに遠隔でエラー表示される。3ヶ月に1度、電気管理技術者が点検を行っている。
主な非常用電源供給先
・各赤コンセント・ICU
・透析室（空調作動なし、医療機器は他電力との兼ね合いで使用を考慮）
・CT:1号室、操作室（空調作動なし、透析作動中は使用不可）
・OPE：A～G室※上記は照明+空調+医療機器への供給が可能
・エレベーター1、4、7、8号機 （その他のエレベーターは内部電池にて直階に移動し停止する）
その他は共有部のエントランスや廊下等の非常用照明に非常用電源が使用される。
また、災害対策本部設置が予想される2階健診センターは、電源、GPS電話が使用可能。
（3） 医療ガス
管理者：C E
緊急連絡先：江藤酸素 0994-31-1460
鹿児島酸素 0994-41-9076
・酸素
液体酸素タンクは院外のエネセン棟わきに設置されている。液体酸素は内容量（液体酸素＝7618kg、気体酸素＝224㎥）のタンクに約10日に1回（残警報自動送信）納入している。
当院では液体酸素の一日使用量が平日で29～45万L（気体酸素GO2：2021年1～6月での最小・最大量）
で平均38万L（GO2）であり、タンクに満タン（下記計算式参照）であれば18～11日、平均14日程度の備蓄となる。
当院の液酸タンクは2.5型、5型の2つで7618kg
液体酸素1kg＝0.876L
上記計算に当てはめると7618kg×0.876＝6673.368L（LO2）
液体酸素1Lは気化させると約800Lの気体酸素となる。
LO2：6673.368L×800＝5338694.4L（GO2）10液体酸素を全く使えない場合、予備酸素としてマニホールド室に47Lボンベを36本設置してある。
液体酸素1Lは気化させると約800Lの酸素となる。
よって予備酸素は液体酸素に換算すると7000L×36本÷800L＝315L分となる。
すなわち予備酸素の備蓄量は液体酸素一日使用量の2/3程度であり、約16時間で枯渇する。
液体酸素を全く使えない事態となった場合は、早急に酸素の使用量を制限し、酸素供給を業者に依頼する必要がある。
※定置式超低温液化ガス供給装置（CE)満量の 2/3が10日分以上 になるよう算出
緊急用の予備酸素貯蔵量 予想される使用量の1日分以上（日本工業規格【JIS】より）→検討の必要あり。
・圧縮空気
地下室にコンプレッサー3台で1系統として2系統の圧縮空気供給装置が設置され、1530Lのタンクがあり、空気ボンベ（7㎥）も10本設置されている。
・吸引
地下室に吸引ポンプが4台設置され、1500Lの吸引タンクがあり、吸引ポンプは2台ずつの交互運転をしている。
・窒素
MEセンター2本、カテ室内に1本、計3本の窒素ボンベが設置されている。
・酸素、二酸化炭素各ボンベ
地下室内に在庫を置いている。（酸素3.4L：最大40本、二酸化炭素3.4L：3本）（4） 上水管理責任者：管理課施設管理（防災センター）
緊急連絡先：ゼオライト株式会社 092-441-0793 、 株式会社九電工0994-44-3211
課題：貯水槽の水だけでは1日分も補うことができない。
仕様：1日の平均使用量188㎥
通常は井水で9割を補っている。市水を利用しているのは1割のみである。
よって市水が止まっても対応は可能。
井水が使えない場合は市水10割への切り替えが必要となる。
また、貯水槽には130㎥を貯水している。
上水道の供給が停止した場合、必要なら各階の上水道のバルブを閉め供給を停止する。受水槽に水が有るため、すぐには水は止まらない。その為、受水槽に水が流入しているかどうかの確認が必要となる。
ポンプによる汲み上げを中止して上層階（4～9階）、下層階（B1～3階）のいずれかの使用制限を行う事ができる。
災害時に関する応急給水協力に関する協定←今後の課題（5） 下水管理責任者：管理課施設管理（防災センター）
緊急連絡先：株式会社九電工 0994-44-3211
課題：ポンプに非常用電源が接続されていないため、汚水層のポンプアップが行えず公共下水管へ排水できない。
仕様：下水として排水槽①12㎥②6㎥が2基、地下免震層に設置してあり、ここよりポンプで汲み上げて公共下水管まで送っている。
公共下水管が地震等により、使用出来ない状況になった場合、透析を通常通り行った場合には透析排水槽は1時間以内に満水となるため、現状では維持透析を中止せざるを得ない。
下水が使用不能で水洗トイレが使用出来ない場合ポータブルトイレを使用する。

11

（6） LPガス
管理責任者：管理課施設管理（防災センター）
緊急連絡先：コーアガス 0994-41-5321 秋元ガス（通リハ棟） 0994-44-2525
課題：LPガスが停止た場合、お湯と中央材料業務の滅菌作業が不可能となる。
仕様：LPガスはガス給湯器と蒸気ボイラー、栄養科回転釜で使用されている。
配管よりガスが漏れている場合、通所リハビリ棟にある緊急遮断装置またはエネセン棟にある緊急ガス遮断装置にてガス供給を自動停止、若しくは手動にて停止する必要がある。
（7） エレベーター
管理責任者：管理課施設管理（防災センター）
緊急連絡先：三菱ビルテクノサービス㈱ 099-223-1194
仕様：エレベーターは院内に
・患者用
2台
・職員用
2台
・薬剤用
1台
・ベッド用
2台
・ヘリ、救急外来用 1台
・栄養科用
1台
・OPE、中材用
1台
・通所リハビリ棟 1台
・小荷物用
2台

（EV1、2号機）（EV3、4号機）（EV5号機）（EV6、7号機）（EV8号機）（EV9号機）（EV10号機）（EV11号機）（EV12、13号機）

EV1非常電源有り
EV4非常電源有り
EV7非常電源有り
EV8非常電源有り

地震の場合
地震制御になる為、エレベーターカゴは最寄の階に停止する。10秒以内に最寄の階に停止できない場合、緊急停止となる。停止後、走行可能か自動診断をし、走行可能なら自動復旧となるが、震度5以上でエレベーターが停止した場合、自動での復帰は出来なくなる。三菱ビルテクノサー
ビスへ連絡し、点検を受けなければ復帰は出来ない。
火災の場合
火災発生時、防災センター内監視盤の連携により、走行中は避難階へ着床する。火災感性運転となる為、火災通報装置が復旧しなければ稼動はできない。エレベーター1号機、4号機のみ
消火活動目的で、消防隊のみが使用できる。
（8） エスカレーター
管理責任者：管理課施設管理（防災センター）
緊急連絡先：三菱ビルテクノサービス㈱ 099-223-1194
仕様：エスカレーターは1階ホスピタルモールと2階ロビーを結ぶ上下線各1台ずつの計2台設置してある。
エスカレーターは火災の場合、地震の場合共に使用禁止。
・異常な音がしないこと。
・異常な振動がしないこと。
・異常な傷がないこと。
・踏段と手すりの速度があっていること。
・物が挟まっていないこと。
地震が収まり再稼動させる場合には、以上の日常点検後再稼動させる。
（9） 電子カルテ管理責任者：情報システム
緊急連絡先： ＴＩＳ 06-6346-2821
夜間 ＳＳＩ 06-6842-9149
非常電源に切り替わった場合、無線LAN接続のノートパソコンは使用可能。デスクトップ型パソ
コンは、非常用電源に接続されているものは使用可能。ただし、周辺機器動作の可否は状況により多岐にわたるため確認を要する。

12

（10） 衛星電話
・衛星携帯電話1台（防災センター）
・衛星電話1台：衛星携帯電話使用（電話接続ジャック：健診センター、衛星携帯接続機器：4WEPS）
電話番号：88216-6876-8332
室内で衛星電話を使用する場合、携帯電話では電波が入らないので、固定電話をセットする必要がある。4階西病棟廊下EPS内の機器に衛星携帯電話をセットし、電源を入れる。健診センター内ジャックに一般用電話を接続し、コンセントを接続する。電話をかける時は番号の後に♯を押すこと。
・災害優先電話 医事課に1回線
電話番号：0994-40-4746
・トランシーバー30台（防災センター）
地下階で使用する場合、災害対策本部まで電波が届かない場合があるので、1階にいる職員にて中継する必要がある。
院内の内線及びPHSは、電話交換機が非常用電源に接続されているため非常用電源下で使用可能である。
（11） 給食
患者用給食は非常食2.5日分が準備されている。
また、職員用非常食
日分を準備する予定である。

（未定）との災害時における食料・物資提供協力に関する協定を行う予定である。
（12） 医薬品
災害時における医薬品供給協力を6社と締結している。
③ インフラ故障に関する連絡先
停電復旧業務自家発電
建築、トイレその他
上水槽
市水
浄水設備
下水
院内排水設備
透析・厨房・検査排水
本館LPガス
別館LPガス
医療ガス（液体酸素タンク配管）
・タンク配管・院内の酸素ガス配管

電気管理技術者 九州電気保安協会 0120-947-496
三菱重工エンジンシステム㈱九州 092-501-7500
電気管理技術者 九州電気保安協会 0120-947-496
熊谷組 099-258-8031
熊谷組 099-258-8031株式会社九電工 0994-44-3211
鹿屋上下水道工事協同組合維持管理センター
0994-44-2002
鹿屋市上下水道部 0994-43-2800
株式会社九電工 0994-44-3211
ゼオライト株式会社 092-441-0793
鹿屋市上下水道部下水道課 0994-31-1133
鹿屋市下水処理センター0994-40-0729
株式会社九電工 0994-44-3211
大管工業㈱ 092-522-8406
株式会社コーアガス 0994-41-5321
秋元ガス株式会社 0994-44-2525

酸素ボンベ他
医薬品

江藤酸素(株） 0994-31-1460（鹿屋営業所）
鹿児島酸素（株） 0994-41-9076（鹿屋営業所）
099-260-4102（本社・24時間対応）
鹿児島酸素（株） 0994-41-9076（鹿屋営業所）
薬剤部担当者にて管理

医療材料

資材担当者にて管理

エレベーター

三菱ビルテクノサービス株式会社 099-223-1194

13

3.

事業継続に向けた基本方針

3.1

災害レベルと基本戦略① 災害レベルの設定
災害レベル1： ERでの対応能力を超え、災害対策本部の設置を要するもの。
短時間に概ね8～20名程度の搬入が見込まれる交通事故や災害等。
近隣地域事故：バス交通事故、催し会場事故等。
災害レベル2： 多くの関連職員の対応を要するもの。
概ね21～40名程度の搬入が見込まれる大規模事故や災害等。
近隣地域大事故：航空機事故、ガス爆発等。
災害レベル3： 全職員で長期にわたる対応を要するもの。
長期間にわたり大多数傷病者の対応を要する地域直下型地震等。
特にレベル3の場合、当院の被害状況により次の3段階に分ける。
3A
3B
3C

：当院被害なし 概ね通常の診察が可能：当院被害あり 部分的に診療は可能：当院甚大な被害あり 診療不能（避難体制、救助依頼）

災害レベル

患者数

持続時間

レベル1

8～20名

短い

例
バス事故
催し会場事故航空機事故

レベル2

21～40名短い

トンネル事故ガス爆発事故

レベル3

41名～

長い

14

大地震
洪水、津波

② 災害レベルに応じた対応要領
災害レベル1
災害対策本部の設置を要するもの。
通常のER診療を拡張する。医師と看護師の応援で対応する。
外来と予定手術を一部制限する。
災害レベル2
通常のER診療では対応が不可能。災害対策本部を設置する。
通常外来と手術を中止する。
トリアージを実施し、診療ブースを分ける。
災害診療記録を使用。
災害レベル3
全職員で長期にわたり、大多数の傷病者に対応を要するもの。
通常のER診療では対応が不可能。災害対策本部を設置する。
通常外来と手術を中止する。
トリアージを実施し、診療ブースを分ける。
災害診療記録を使用。

3.2

職員の参集ルール（1） 全ての職員は震度6弱以上ないし、同等以上の災害発生が明らかな場合は、指示がなくても自主的に速やかに出勤する。
（2） いずれの場合においても、まず自分および家族の安全確保を優先とする。
（3） 出勤後の集合場所は、各部門ともに各自の所属部署とする。
（4） 出勤後、災害対策本部の指示を受けて速やかに災害医療活動を開始する。
非常召集の発令（1） （臨時）災害対策本部が必要と判断した場合には非常召集を発令する。
（2） （臨時）非常召集が発令された時は、全ての職員は速やかに出勤する。

15

3.3

災害時の本部体制と役割
災害時に事業継続に向けて、迅速に対応するために必要な体制を構築する。具体的な組織体制および役割名、主な役割を以下に示す。

災害対策本部組織図

災害対策マニュアルより抜粋

災害対策本部長：院長、不在時は副院長、管理当直医師より選任
病棟担当者：本部員の中より選任
通信・EMIS担当者：本部員経験者より選任
DMAT・自衛隊・県・市役所等対応担当者：本部員経験者より選任

16

（1） 災害対策本部長
災害時の病院運営における重要な意思決定※を行う。
※重要な決定事項の例
・災害レベルの判断、通達
・患者及び職員の病院からの避難の決定
・外来中止の決定
・特殊な治療（手術・心臓カテーテル治療・内視鏡など）を行わない決定・維持透析中止の決定・制限されたインフラ（停電・断水など）
および制限されたリソース内（滅菌機械の故障など）での診療継続の決定
・一般会計の中止
・救急車受入れの制限・中止
・DMAT等の応援要請（2） 本部統括担当者
災害対策本部の運用を円滑に行う為の取りまとめを行う。
重要な情報は、本部長と共有し、本部長の意思決定の補佐を勤める。
（3） 通信・EMIS担当者
衛星電話の設置、EMISからの情報収集の役割の担う。トランシーバーとPHSの管理も担う。
（4） 報道関係対応班
災害時の写真撮影、動画撮影、災害時の記録係、マスコミ対応を担う。
（5） DMAT・自衛隊・県・市役所等対応担当者
DMAT・自衛隊等車両駐車場、また案内を担う。DMAT等との情報共有を担う。
院内災害全般のアドバイザーとして活動する。

3.4

主な役割の分担、および本部人員不在時の代行（1）災害対策本部長
原則的に院長、院長不在時は副院長の中から選任する。
院長/副院長ともに不在時は当直医師。また、幹部の中から最も上位の者の間で協議し決定する。
（2）本部統括担当者
原則的に事務長、事務長不在時は、総務課責任者または、事務部責任者の間で協議し決定する。
（3）通信・EMIS担当者、報道関係対応班は本部統括担当者の指示により決定する。
（4）DMAT・自衛隊・県・市役所等対応担当者は本部統括担当者の指示により決定する。
各所へ移動が伴うため、トランシーバー等にて本部と情報の共有を行える者。

17

3.5

時間外および休日の臨時災害対策本部
臨時災害対策本部は、夜間および祝祭日などの時間外診療体制時に生じた災害時に、災害対策本部が設置されるまでの間に機能する一次的な本部である。
防災センター（1F)に設置され、当直医師を本部長代理とし、管理当直師長及び夜勤看護師長他が本部員として参加する。
管理当直師長各病棟リーダー

本部長代理
放射線科当直者
当直最上級医師

各課当直医師
検査科当直者
薬剤部当直者
防災センター員

事務当直者

3.6

災害対策本部の設置場所①平日日中：2階健診センターに設置する。
理由：2階健診センターを災害対策本部とするのは、水害対策を兼ね、かつ出入のしやすさを重視している。また、衛星電話による外部との連絡体制構築やインターネットによるEMIS接続を行う為である。トランシーバーの電波の入りやすい場所としても優先される。
②時間外、祝祭日：1階防災センターに臨時対策本部を設置する。
理由：時間外、祝祭日は院内で働いている職員が少なく、本部活動を行う職員が限定されるため。
また、防災センター職員は設備の応急処置等が必要なため、現在の設備状況、被害状況の把握を行う必要がある。

18

4.

業務内容の時系列

4.1

定義
当院のBCP第一版においては、業務内容を以下の様に分類した。
① 通常業務の継続
既存部署の通常業務を継続するにあたり必要な対応策を記す。
第一版では特に通常業務を継続する必要性の高い部署の文章を詳細に記述することを中心に据えた。
② 通常業務の復旧
既設部署の通常業務を再開するにあたり、最低限必要な人員とインフラ、必要な物品を中心に詳細を記す。
③ 災害時応急対策業務
災害発生により新たに発生する応急的な対策業務。
救急外来でのトリアージ、ブースを分けた診療体制構築など一般的な災害対策マニュアルの業務内容に準じている。これらを新設部署の応急対策業務として記す。
④ インフラ復旧業務
災害において破綻した病院機能を復旧するために必要な業務の詳細を記す。
特に第一版では、インフラ設備、資材の流通を回復するにあたり必要な復旧業務を中心に据
えた。

4.2

通常業務の時系列

4.3

災害時応急対策業務の時系列

4.4

インフラ復旧業務の時系列

通常業務、災害時応急対策業務、インフラ復旧業務の順に時系列を添付資料に掲載する。

19

5.

業務の詳細

各部署の業務の詳細については主に添付文書に掲載する。
5.1

通常業務の継続・発災時、通常業務を即時停止できない部署として以下を挙げた。（患者の生命を優先するため）
手術室、透析室、内視鏡、血管造影室、病棟、通所リハビリ、保育室
・レベル2までの災害レベルであっても停電等で通常業務ができない部署として以下を挙げた。
管理課（情報システム、施設管理）
以下、業務の詳細の補足事項を記載する。
【検査】
1. 停電時に検査可能な検査
1.1 検体検査
1.1.1 非常用電源使用可能時
血液ガス分析
1.1.2 非常用電源不可時
なし
1.1.3 水道供給不可時（電源使用可能時）
生化学、凝固検査以外のすべて
1.2 生理検査なし
2. 検査時の上水所要通常平均1日235検体の検査を行っており、数トンの上水を使用している。

20

【放射線科】
非常用電源による稼動
1. （使用可能機器一覧）（ア）ポータブルＸ線（イ）ＣＴ（１） ※透析装置と同時使用できないため、再起動に４０分必要
2. 撮影は緊急の度合いにより制限する。
3. 撮影オーダーは紙運用（緊急時オーダー伝票）。
4. 画像の確認は放射線科のモニターで行う。
5. 病棟でのポータブル撮影は通常通り使用可能。
6. 撮影中に停電が起きた場合、画像保存がなされていない可能性があるので通電後に要確認。
【薬剤部】
非常電源による稼動
1. （使用可能機器一覧）
使用できない機器は特にはないが、電子カルテでのオーダーができない場合は、個別に機械を動かす必要があるため時間がかかる
オーダー前に要確認
2. 病棟患者の日常使用薬は、病棟にて運搬をお願いする。
3. 薬剤のオーダーは紙運用（緊急時オーダー伝票）
5.2

通常業務の復旧
発災時、一度は業務を中止することができると考えられる部署は5.1掲載部署以外と考えられる。
地震等で室内の棚、PC等の転倒や、故障等が発生、職員の負傷等が考えられるが、通常業務に復旧に関する詳細を添付文書に記載する。

5.3

応急対策業務当院のBCP第一版には新設部署として以下の部署を挙げた。
災害対策本部、情報班、トリアージ班、救急搬入トリアージ班、処置治療班（緑）、処置治療班（黄)、処置治療班（赤）、安置・検案班（黒）、透析班、入退院患者対応班、搬送班、被災者対応
班、報道関係対応班、ボランティア統括班、職員対応班
また全く新しい業務が発生する既設部署として病棟（入院患者の避難）、外来化学療法室（化学療法の緊急停止）、栄養科（非常食配布）を挙げた。
これらの部署については、応急対策業務の詳細を添付文書に掲載する。
また、以下にBCP本文（本書）には、災害対策本部、防災センター、外来の応急対策業務について
詳細の補足を記載する。

5.4

災害対策本部における応急対策業務（詳細の補足）（1） 災害レベルの宣言
発災10分以内を目標に、災害対策本部長が災害レベルの宣言を行う。
災害レベルに応じて院内同時に災害対応を開始する。
（2） 館内放送の指示
災害対策本部長の指示のもと館内放送やトランシーバー使用にて実施し、全部署把握できるようにする。
館内放送の例：「ただいま災害が発生しました。当院は、災害に十分に耐えられる免震構造ですので、患者様、ご家族の方は、落ち着いて職員の指示に従って下さい。」「これより大隅鹿屋病院は、災害レベル○の体制をとります。」※その他災害対策マニュアルP64、65に記載（3） 本部の必要物品を収集
本部アクションカード（災害対策マニュアル）を参考に、必要な物品を集める。
21

必要物品の例：
アクションカード、ホワイトボード、ライティングシート、ホワイトボード用のペン、机、椅子
トランシーバー、衛星電話、電話機、テレビ使用できるPHS（空き及び一時使用できるPHSを集める）
パソコン、電子カルテ、プリンター（必要時）、EMIS
懐中電灯、ヘッドライト、ヘルメット、地図、各種ポスター（組織図、災害マニュアル等)
パーティション
（4） 経過記録（クロノロ）作成の開始
災害対策本部を設置し次第、できるだけ早い段階でクロノロの作成を開始する。
時系列で起きたことを記録し、参集した職員が院内の状況を把握するために使用する。
災害対応を後日検証するためにも重要である。
（5） 災害状況の情報収集
情報収集を開始してホワイトボードにまとめる。
・病院の損傷外壁、屋内の屋根・壁・扉の損傷の有無
壁の損壊が酷く崩壊の恐れがあれば、本部長の判断で早急に職員および歩ける患者の屋外避難への指示を出す。
電気、酸素、上水、下水、LPガスの確認
・怪我人
被災情報報告書を手掛かりに、職員・患者の怪我人の有無を確認する。
地震により病状が悪化した入院患者の有無を確認する。
・情報伝達
院内PHS、携帯電話、固定電話、テレビ、ラジオ、インターネット、トランシーバーの状況確認
・システム
電子カルテ、画像検査、検査オーダー機能、薬剤処方機能などが動いているか
PACS、GOODNETなど画像表示機能が正常に動いているか
・病床管理
空き病床の確認、退院可能な患者のピックアップ
・実施中の手術、（心臓・腹部等）アンギオ、内視鏡、透析などの状況確認
状況を確認したうえで可能な限りの中止を指示（6） 通常業務のうち中止すべき業務を指示し対応する。外来患者は帰宅を促す。
中止すべき業務の例：
・一般外来の中止
・侵襲的な検査及び予定手術の延期
・化学療法の中止
・透析の中止22

（7） 緊急アセスメントの実施
発災から2時間以内に緊急アセスメントを実施する。
緊急アセスメントの内容：
・病院からの避難の必要性
・外来閉鎖の必要性
・手術、アンギオ、内視鏡、透析などが可能か判断
緊急アセスメントを実施したらEMISの医療機関の緊急時入力に、情報を入力する。
（8） EMIS（Emergency Medical Information System：広域災害救急医療情報システム）への入力
本院の被害状況等に関する院内情報を迅速に収集し、EMISに登録する。
（目標：発災後2時間以内に緊急時入力を入力する）
EMISのアドレス

https://www.wps.emis.go.jp

機関コード

●●●●

パスワード

●●●●

入力担当者

入力担当者①：山元 大作
入力担当者②：奥村 勝弘
入力担当者③：福永 真也

23

5.5

防災センターにおける応急対策業務（詳細の補足）（1） 指揮連絡系統
1.1 昼間1.1.1設備責任者にて設備員および手伝いへの具体的指示
1.1.2設備責任者にて本社サポート部門への連絡及び応援要請（必要時）
1.2 夜間及び責任者不在時
1.2.1設備責任者への連絡、状況報告
1.2.2本社サポート部門への連絡及び応援要請（必要時）
1.2.3管理課職員へ応援要請（防災センター内にて連絡応答、監視盤異常時の設備員への連絡）
（2）
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5

火災時の具体的行動（防災センターに必ず一人常駐）
防災表示盤にて火災現場の特定、全館放送をすることにより院内職員への現場応援要請
現場より火災の確認連絡が来た場合、消防署へ通報、院内放送により避難指示
防火管理者への連絡及び、防災センター職員の応援要請
消防署員の対応、案内連動設備（スプリンクラー、防火扉、排煙装置）が正常起動しているか確認、起動しな
ければ、放送にて他職員の応援要請にて対応
2.6 3階に設置してある蒸気ボイラーに延焼の可能性があると判断された場合、LPガスの停止
可能であれば、応援の後、ボイラーの停止、ブレーカー遮断を行う。
2.7 ガス爆発の危険性があると判断した場合は、応援要請の後、エネセン棟内のガス緊急遮断弁にて遮断2.6 その他設備異常の対応

（3）
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7
3.8

地震時の具体的行動
全館放送で注意喚起を行う。
設備異常の箇所の確認、危険と判断される機器については停止する。
エレベーターの閉じ込めが発生していないか確認（閉じ込めが発生している場合は三菱ビルテクノサービスに連絡、対応依頼）
電気の供給確認（引込柱が倒壊していないか、非常用発電機が起動した場合は、運転状態の確認
LPガスの自動遮断の確認（コーアガス、秋元ガスへ連絡）
上水装置の異常の有無の確認
ガス復旧後、給湯ボイラー、蒸気ボイラーの運転確認
その他各設備の運転状態の確認（4） 水害時の具体的行動
4.1 天気、天気図、災害情報、及び天気に応じ地下駐車場入口防水板を閉鎖（手動）する
4.2 建物周辺の水位が上がってきている場合は、建物内防水板の設置及び地下駐車場の浸水対策用排水枡を開ける
4.3 監視盤（PC）にて、免震槽内、「湧き水ピットA～K」の起動状況の確認
4.4 その他設備異常の対応
5.6

外来における応急対策業務
災害レベルに応じた対応
・災害レベル1では通常のER診療を拡張し、外来と予定手術を一部制限する。
・災害レベル2、3① 通常外来は閉鎖し、定期受診の患者は帰宅させる。
② 速やかにトリアージポストの作成、災害カルテの準備、案内板の設置を行う。
③ ER内、1階外来に簡易ベッドを配置し、黄色患者は外来エリア、赤色患者はERで診療を行う。
④ 緑色患者はアトリウムで診察を行い、帰宅できると判断される患者は、帰宅させる。

24

災害レベル2、3における診療の仕方（1）受入れ（診療）の流れ

死
亡
・
救
命
困
難

平日日中：2階健診センターに災害対策本部を設置、上図のとおりエリア設置する。
時間外、休日：防災センターに臨時災害対策本部を設置する。
各班毎に物品、案内板等の設置を行う。

25

26

（2） ゾーニング設定

27

（3） トリアージタグ
・ トリアージタグには、あらかじめ通し番号を振っておく。
トリアージタグの取り扱い要領（災害対策マニュアル）
・ 被災傷病者の全員に番号順に張付して下さい。
・ 発行した枚数で、人数を把握します。
トリアージ班での・ トリアージ区分を○で囲んで下さい。
取り扱い（判定）・ 下部は該当する色まで残して切り取って下さい。
・ 傷病者に付けたままにしておいて下さい。

各処置治療班での取り扱い（治療）

・
・
・
・
・
・

トリアージ区分を確認してください。（変更の場合は修正）
氏名・生年月日・住所等を記載してもらって下さい。
搬送・転送のある場合は期間名を記入して下さい。
入院となった場合は、病棟名を記入して下さい。
1枚目は治療終了後に剥がして処置班で保管、情報班に提出。
2枚目は「災害診療記録」に張付して下さい。

トリアージ班
枚数と人数の確認

各治療班
災害診療録に2枚目を貼付
1枚目を情報班に提出
検査

放射線
災害対策本部

処方

入院
全数把握

医事課
トリアージタグ

帰宅28

（4） 災害ID
紙カルテによる診療中はトリアージタグにあらかじめ振られている番号が、その患者の災害IDとなる。
災害カルテや検査伝票には手書きでIDを記載する。
（5） 紙カルテ（緊急時オーダー伝票）
個人情報の記載は、緑はアトリウム内で患者本人が記載、赤と黄は病院スタッフが記載する。
帰宅時に本部で回収し、医事課に保管する。 入院する場合は入院カルテと共に保管する。

（6） 紙伝票検査を実施する場際は紙伝票に記載し検査を実施する。
検体検査と放射線検査を行ったら、「指示受け済み」にチェックして伝票を返す。
検査実施後は、検査と放射線に控えを保存する。
検査は手書きで結果を返送する。
帰宅する際にはファイル内の伝票をすべて回収する。

29

（7） 会計
災害レベル2および3では外来診療の会計は後日請求とする。
（なお過去に激甚災害の指定を受けた場合には、医療費は国が補償したため、患者に請求を行う必要がなかった。）
発生からの日数と外来患者数に応じて、本部判断により通常の会計に移行する。
（8） 臨時病棟
災害対策本部の指示で必要に応じて臨時病棟を増設する場所を決定する。
退院可能だがすぐには帰宅できない患者の退院前病床、もしくは一般病棟への入院が困難である
場合の待機病床として利用する。
5.7

インフラ復旧業務

平時、電気・水道・ガスなどのインフラ維持に関しては、施設係と防災センターが担っている。
災害時においてもインフラ復旧業務の中心となるのは施設係と防災センターになるため、この二つの係のインフラ復旧業務に関する詳細を添付文書に掲載する。

30

6.

アクションカード

6.1

アクションカード

病院全体でのアクションカードの作成が必要。いずれのアクションカードも以下の内容を含むものとしている。
・部署ごとに災害の宣言
・自部署の安全確保
・通信手段の確保
・被災状況報告書の記載
・災害対策本部との情報交換※このうち添付文書として以下を別に掲載する。
① 災害対策本部アクションカード
② ERアクションカード
③ 災害時の外来診療の仕方アクションカード
④ 病院全体の共通アクションカード（簡易版）⑤ 医局アクションカード

7.

今後の課題と改訂体制【管理プロセスの定着】
BCPの実践的演習と研修によりBCPの定期的な見直しを実施し、常時使用できる状態を維持するための管理プロセスである BCM※（business conteinuity management;事業継続マネージメント）を組織に定着させていく。
BCPを策定し、組織全体の活動としてのBCMまで昇華させる。
※災害を含めたあらゆる「脅威」に対する組織のレジリエンヌ（打たれ強さ、復元力）を構築するための枠組みを提供する包括的な管理プロセス。すなわち、BCPを策定し、その実効性を担保する活動。
【見直し・改訂】
・BCPのサステイナビリティ（sustainability;持続可能性）の確保
1年以上放置されたBCPは有事に役立たない。BCP策定の後には、災害訓練とは異なるBCP訓練と訓練
後検証を通しての定期的な更新が必須である。
そのための訓練準備として、どのような訓練を行えば自部門のBCPを検証できるか。各部門に訓練目標を提出してもらい、検証項目を明らかにして訓練検証表を事前に作成し訓練に臨む。また訓練後には
訓練検証表を訓練後1週間以内に、災害対策委員会（もしくはBCP事務局）に提出し、それをもとにBCPの見直し・改訂をおこなう。

31

7.1 事業継続マネジメント体制① BCP事務局の設置
当院BCP第1版は、災害対策委員会の主導によりこれを作成した。今後はBCP事務局を設置し、事前対策や教育・訓練の推進、定期的な点検・是正を平常時から行う体制とする。
② BCP事務局の組織体制
BCP事務局の責任者は病院長とし、BCP事務局長（事務長）およびBCP実務担当長（ 未定 ）がBCP事務局の組織体制の構築・役割名・担当・主な役割等を決定する。
③ 組織構築の期限
20
年 月末までにBCP事務局の組織を構築し、BCP第2版にはこれを明記する。
（今後の課題）
7.2 BCP実施計画の実施① BCPの実施
BCP責任者は、事業継続計画書で定めた事業継続戦略を実現するため、BCP実施計画に基き対策を実施する。BCP事務局は、対策の実施状況をBCP推進会議で共有するとともに、適宜BCP責任者に報告する。
② BCP実施計画の見直し
BCP責任者は、BCPおよびBCPの見直し（定期見直し、臨時見直し）の際に、BCP実施計画の見直しを指示する。BCP事務局は、各部門の計画見直しに伴い必要な対策を取り纏め、BCP責任者の承認を得る。

32

7.3 BCP実務委員会の設置
事業継続マネージメントを推進するために「BCP実務委員会」を設置する。
同会議の運営はBCP事務局が行う。
会議体
BCP実務委員会

目 的・部門のBCP進捗管理
・部門のBCP方針の検討
・部門のBCP方針の部門内への展開
・問題・課題の抽出と解決のための討議

開催頻度
・2回/年
・その他必要に応じて開催

7.4 教育・訓練① 教育・訓練の目的
教育・訓練は、事業継続性強化の重要性の周知、不測の事態発生時における緊急時対応およびBCPを確実に行う事を目的として実施する。
② 部門における教育・訓練
BCP事務局は、全社員に対する教育・訓練計画を定め、定期的に教育・訓練を実施する。
【教育】
実施項目
（開催元）
全職員に対する説明会の実施（BCP事務局）

【訓練】
実施項目
（開催元）

実施内容

実施単位

・BCPに対する周知と理解・各人の役割と行動

病院全体

実施内容

当院の緊急時の状況シナリオ
災害対応模擬訓練を想定した、緊急事態の実体（BCP事務局）
験型訓練の実施
BCP行動手順書に基づく訓練(BCP事務局）

BCP行動手順書に基づく行動手
順、他部門・他社との連携方
法等の確認

教育対象
・全職員

実施時間
策定・
見直し時

実施単位

教育対象

実施時間

策定単位毎

・BCP事務局
・部門責任者

年1回

部門全体・部門責任者
・部門副責任者
・部門責任者より選出されたもの

年1回③ 教育・訓練の実施とフォロー
BCP事務局は、病院全体および部門の教育訓練の実施結果を取り決め、BCP推進会議で報告するとともに、実施結果を次回の教育訓練やBCP行動手順書に反映する。

33

7.5

評価・改善

① 評価・改善の目的
評価・改善は、BCPが有効に機能する状態を維持するために実施する。
② 評価・改善内容
評価・改善を実施する契機と内容を以下に示す。
契機
実施内容
BCP責任者は、BCP策定後、初期の運営にて得られた気づきや不備等の反映のため策定後の初期に初期フォローを実施する。
フォロー
実施時期は、対策実施計画書で立案される必須対策が完了する時期を目処とし、BCP行動手順書と教育訓練計画書に反映し、実効性を高める。
定期見直し

BCP責任者は、年次の予算策提時にBCPの定期見直しを実施する。定期見直しでは、対策の実施により得られた気づきや不備等をBCP行動手順書と教育訓練計画書に反映し、実効性を高める。

臨時見直し

BCP責任者は、以下の要因が発生した場合に、BCPの臨時見直しを実施する。
・大きな組織変更があった場合
・業務プロセスや事業構造に変化があった場合・経営資源に大きな変化があった場合・事業に関係する法令・規制・各種ガイドライン等が改訂された場合・大規模災害により被災した場合
・対策の実施や訓練などにより対策内容に重大な不備が発見された場合③ BCP事務局による評価・改善の進捗管理
BCP事務局は、BCP推進会議やヒアリング等を通じてBCP運用状況を点検・評価し、改善活動を
行う。
実施責任者

点検・評価内容

BCP事務局① 対策
対策の進捗状況と対策の実施結果・課題
残存するリスク（未実施の対策が、事業再開までの時間に与える影響）② 教育・訓練
教育訓練の進捗状況と教育訓練の実施結果・課題③ BCP見直し状況
初期フォロー、定期見直し、臨時見直しの実施状況④ 危機対応の経験から明らかになった課題⑤ 指摘事項の是正状況
前回の点検・評価における指摘事項の是正状況

点検・評価
結果のフォロー・BCP事務局は点検・評価結果に基づく対策・是正を指示する
・各部門は対策を実施し、BCPに反映する。

実施頻度

・1回/年
・BCPの臨時見直しがされた場合は臨時の点検・評価を行う

34

7.6 報告・訂正① 報告・訂正の目的
報告・訂正は、経営の利点からBCPの取り組みを検証する為に実施する。
② 幹部会議への報告
BCP責任者は、幹部会議においてBCP推進状況について報告を実施する。
報告責任者

BCP責任者

報告内容

・各部門におけるBCP運用状況の点検・評価結果
・経営判断が必要な課題と改善提案
・前回までの報告における指摘事項の是正報告

報告結果の
フォロー

・BCP事務局は報告での指摘事項に基づく対策を検討し、各部門に指示する・各部門は対策を実施し、BCPに反映する

実施頻度

・1回/年（予算策提時）
・BCPの臨時見直しがされた場合は臨時の報告を行う

7.7 将来的課題① 危機管理部門の新設
災害対策やBCP改訂を含めた危機管理部門の新設も期待される。
② 地域一体型BCPの構築
地域一体型BCPの構築に一歩一歩でも近付いていかなければならない。
地域災害医療の観点から地域の病院を巻き込んだBCP策定やBCP訓練。
「BCPを策定、バージョンアップする過程で、自分たちの災害対策の不備、不足する点を洗い出し、それを改善するサイクルが本当のBCP策定の意義である」（岡本 健 順天堂大学浦安病院救急診療科）

35

8.

本書の管理

8.1

本書の管理者
本書の管理者は、BCP事務局長とする。

8.2 本書の開示範囲
・病院BCPはBCP事務局が文書管理を行い、常に最新版の常態を維持する。
・病院BCPは当院の全構成員に開示し、周知する。
・当院の社会的責任として、病院BCPの概要を公開する。ただし、個人情報の保護、戦略的対応の秘匿等の観点から、開示が適当でない部分は限定的な開示とする。
・広域災害医療活動のために必要な関係機関（行政の地域防災計画に基く災害対策本部、医師会、
DMATおよび他の災害拠点病院等）からの求めに応じて開示することができるものとする。

8.3

本書の改版および廃止
本書の改版および廃止は、BCP責任者が決裁する。
【本書の改版】

管理者

BCP事務局長

承認者

BCP責任者

改版の契機

・組織体制や事業案内等に大きな変更があった場合・文書記載事項（体制、行動手順、対策本部の設置場所等）に変更があった場合・定期的な見直し（年に1回）
・災害の経験後36