2009 年 8 月 14 日
NPO 知的資源イニシアティブ―

図書館を地域の情報文化拠点に文化・情報政策形成の先導役としての図書館政策

日本の文化政策・情報政策を今後展開していくにあたって、図書館政策がその先陣的役割を果たすことができると考えます。その具体策として、以下のことを提案いたします。

＜具体的な施策提案＞
全国の公共図書館について（その中から公募）、データベースベンダー、出版社等が低価格でデータベース、デジタル雑誌、電子ブック等を提供できるように、正規価格との差額を保障する補助金を時限的（5 年程度）に支給する。合わせて利用支援のための専門家派遣の費用についても補助を行う。
必要経費見込
1000 館（全公共図書館の 3 分の 1）×（300 万円（データベース等補助）＋200 万円（司法書士、中小企業診断士など専門的人材の定期的派遣））＝50 億円＜その理由と背景＞
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地域情報拠点づくりの必要性
情報化社会という言葉も定着して、国内外には情報があふれかえっていますが、国民はその情報を有効に活用できていないように思われます。出版不況と言われるように、活字メデ
ィアが停滞する一方で、その代わりを期待されている電子情報も、内容面・流通面・人材面などを考えるとまだまだ方向性が見えてきません。情報の量ばかりが急増し、内容を伴っていないために、国民は必要な情報を適切に入手できていないのが現状です。
こうした我が国の状況と対照的に、米国やＥＵだけでなく、アジア（中国・韓国・シンガポール・マレーシアなど）でも国家が確固とした情報戦略を持ち、国民が情報を有効に活用するための情報資源整備が着々と進められています。日本は、こうした国々に実態として大きく遅れているだけではなく、基本となる方向性すら確立されていません。世界との差はますます開いていく一方です。
現在のように、国家的な方向付けがなされない中で個々人が手探りで情報を利用しているばかりでは、情報資源の体系的な発展には結びつきません。情報を集め、人を集め、その上で両者の出会いを作る「地域情報拠点」こそが、自己判断できる市民の確立と日本の情報戦略を進める上で必要不可欠なのです。

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公共図書館の可能性
こうした地域情報拠点の場としてふさわしいのが、公共図書館です。
公共図書館は最も身近な公共施設です。
全国津々浦々に作られ、認知度も非常に高い。あらゆる情報を扱っているため、利用者が限定されることもなく、幼児から高齢者まで利用者は幅広い。教養講座を開き、地域史を発行するなど、地域の文化の中心的存在となってきた伝統もあります。公共事業が削減されていく中、新たな図書館の建設がいまだに各地で続いており、まちづくりへの独自の取り組みによって全国的に注目される図書館も現れています。
さらに、公共図書館は情報化への取り組みには実績があります。目録のオンライン化、それをインターネットと結びついた遠隔利用など、情報技術に率先して取り組んできました。
公共図書館は、地域情報拠点に一番近い存在なのです。

３

情報拠点としての図書館の役割
図書館を地域の情報拠点として位置づけたとき、具体的にどのような役割を果たすことができるでしょうか。最も重要なのは、活字情報・電子情報の両面で日本の情報資源整備を進めることができることです。
活字情報の活性化に大きな効果があるのが、出版活動の支援です。公共図書館や学校図書館が良質な図書を積極的に購入すれば、ベストセラーにはなりそうもない本でも、質さえ保証されれば安定的な販売が見込めるということで、出版社にとっては大きな後ろ盾となります。
また、一人の読者が複数種類購入し、比較検討するのが困難な新聞や雑誌の発行を活性化させることでも、図書館の存在は有効です。図書館が幅広い新聞・雑誌を扱い、利用者が自分の必要としている資料に出会う機会が多くなれば、図書館に通わずに定期購読を始める可能性も生じ、購買にも直結します。
公共図書館にしかできないこととしては、灰色文献の収集が挙げられます。灰色文献と呼ばれる、行政資料や地域資料、チラシといった一般の流通ルートに乗らない資料は、一般の人の目につきにくく埋もれがちです。営利にはそぐわないこうした資料を、図書館が利用者と結びつけることで、生活に近い情報の入手が可能となり、地域の活性化にも結びつくのです。
電子情報についても、「内容・場・利用者」を充実させるという点で、図書館の可能性は大きいと言えます。
現在のコンテンツ産業は、コンテンツが充実していないがために、積極的に購入して利用しようとする場・機会がなく、認知度が低いために利用者がいない、それでコンテンツに投資ができない、というマイナスの循環に陥っています。図書館が、コンテンツの充実のために支援を行う、つまり、商用コンテンツを積極的に購入して提供する、利用者への講習などで需要を喚起する、といった政策を行えば、プラスの循環となり、大きな発展が遂げられる可能性があります。データベースや電子ブックが役に立つと言われても、実際に使って試してみない限り、需要は喚起されません。個人レベルでは、試してみる場がないのが現実です。
このように、活字情報・電子情報とも、図書館が主体となって提供者と消費者を結びつけることで情報利用の活性化が発展的になっていきます。たとえば、図書館の支援によって出版活動が活発になれば、図書館にも良質な本が集まることになり、一層の利用者サービスとなります。コンテンツ情報の作成支援をすれば、充実したデータの利用が可能になり、図書館に人が集まってきます。こうした循環ができれば、図書館を中心とした地域の情報拠点の一層の成長が期待できます。

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公共図書館の問題点
しかし現状の公共図書館は、地域情報拠点として十分機能するためには解決すべき課題もあります。
まず、国全体としての知的情報資源活用政策の方向性が定められていません。知的情報資源を教育や産業といった幅広い視点から捉えて政策決定することなく、所管ごとに独立した場当たり的な政策のみで「情報の活用」が謳われているのが現実です。
「知財立国」政策ですら、著作権保護など防御的施策に傾きがちで、国民の中から知財を創り出そうという積極性を持っていません。
国家政策における情報の位置づけと同様に、図書館の重要性も国としての確かな把握がなされていません。新しい図書館は作られるものの、それが社会においてどういう位置づけであるかが不明確で、イメージとしても実態としても「無料貸本屋」となってしまっているところが少なくありません。
図書館の基本的な方向性が定められていないため、専門職員が配置されず、経営的な視点もありません。雑誌の購入やコンテンツの講習会といった単発の行動は起こせたとしても、全国レベルで地域情報拠点となるには不十分です。
情報資源整備のためには、まずは図書館の活性化が、つまり図書館を地域情報拠点とするための施策が必要です。

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公共図書館活性化のための方策
図書館への積極的な施策を行うには、まず官民の枠を越えた検討が必要です。国・地方公共団体・公共図書館・民間企業といった幅広い関係者同士が協議する場を、国の主導で作っていくことが最良の道です。短期的・分野限定的な施策ではなく、長期的・広域的な視野を持って検討していく必要があります。
そこでは、特に、人材の養成についての検討が望まれます。利用するのも、提供するのも、両者を結びつけるのも、人です。図書館では司書制度がありながら、司書の養成課程と情報化が進んだ現実とが結びつかず、人材配置が有効になされていません。
「新しい司書」制度の確立を中心にして、文化に関わる人材を広く養成することが急務です。
また、普遍的な知識を扱うという図書館の特性を考えれば、司法書士や中小企業診断士といった知識専門職と連携し、一体となって図書館を地域情報拠点として充実させることも可能です。
さらに、こうした方策の実現のためには、将来を見据えた安定した財政政策が必要です。
長期的・広域的な政策の下に、公共図書館から「資料」「人」を広げていくことで、図書館は地域情報拠点となりえます。社会の共通基盤と呼べるような、地域情報拠点が全国に行き渡ってこそ、日本の情報化戦略の礎がつくられると考えます。