人権文化まちづくり講座「非部落民の部落問題」2024.9.29
関西大学社会学部教授の内田龍史さんをお招きして、「非部落民の部落問題」をテーマにお話いただきました。差別は「される側」の問題ではなく、差別を「する側」の問題です。社会の一定のルールや規範と同様に、差別もマジョリティを中心に作られていると考えた場合、マジョリティの側面を持つ私たちが差別と向き合うことが、差別をなくすことにつながります。差別のメカニズム、部落問題学習の重要性についてのお話をまとめました。（文責：協会事務局）

はじめに今日のテーマは非部落民の部落問題です。一昨年『非部落民の部落問題』（解放出版社、2022年、朝治武・黒川みどり・内田龍史編）という本を発刊しました。編者である私たちは「差別をなくす主体は差別をする多数派の人たち」であると思い、彼らが差別と向き合って自分たちで差別を克服し乗り越えていくことが重要だろうと考えたのです。
歴史的に被差別部落出身ではない立場（非部落民）であっても、部落問題を解決していこう、差別をなくしていこうと生涯をかけて取り組んでこられた方々がたくさんおられます。そうした人々の部落問題への向き合い方や生き様、何をしようとしたのかを人物の評伝として紹介する本です。
その趣旨を踏まえ、今日は社会の中の多数派の人がいかに差別と向き合い克服していかなければいけないのかを、差別のメカニズムをお話しすることで皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。

差別の発生©内田龍史 2023.9.29/一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会

差別は社会現象の一つです。社会は人と人が関わり合う中で立ち現れてくるもので、社会が成立するには一定のルールが必要です。
社会の一番小さな単位は家族じゃないかと思います。家族にも家族でだけ通用するルールがありますね。食べ物なんかがわかりやすいと思います。
皆さんは目玉焼きに何をかけて食べますか。塩、醤油？マヨネーズやケチャップをかけるという学生の話を聞きました。どんな食べ方も自由です。私はウスターソースをかけて食べます。塩コ
ショウ派とか醤油派はよく聞きますが、ウスターソース派はあんまりいません。その少数派の私に「醤油の方がおいしいから醤油をかけて食べろ」と強要することが差別のきっかけになります。
自分の食べ方が「当たり前」であるし、周りもその食べ方が「当たり前」であるという環境の中にいると、そうじゃない人たちが「変な奴」に見えます。変かどうかを決める基準はあくまでも多数派・マジョリティの価値観・「当たり前」です。「あいつら変な食べ方してるよね」という話になって、そういう変な奴だからと、遠ざけたり見下したり仲間外れにしたりということが起こってくることがあります。それが差別の発生です。

マジョリティの立場から世の中の「当たり前」はマジョリティに合わせて作られています。しかし、マジョリティは多数派ですからそのことに無自覚です。先ほどの例では、「目玉焼きには醤油よね」と思っているのがマジョリティです。日本社会では日本国籍を持っている人たちがマジョリティです。男性女性は数の上では同じですが、日本の社会では国会（衆議院）議員の9割が男性です。議会では男性の価値観がスタンダードであって女性は少数派に置かれています。そういう意味で女性はマイノリティの立場にあると言えるでしょう。
©内田龍史 2023.9.29/一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会

女性の例を別にすれば、マイノリティの人たちは数が少ない。マジョリティの人たちがボーッと生きているとマイノリティたちと出会うチャンスがないし、状況を知ることができない。見ようとしなければ見えない状況にマイノリティの人たちは置かれがちだということです。また、マイノリティの人たちを認識したとしても「ようわからん言葉や文化や風習をもってはる理解不能な人たちだ」と見えることが多いです。置かれている状況が違うだけの話なのにマイノリティの人たちは当たり前のことができないとみなされることもあり、それが差別につながっていくということがあります。
もう一つ、差別の要因となるのが「不安」です。差別の原因にはよくわからないものへの不安がありますが、理解できればその不安は消し飛びます。経験や知識を通した理解は差別をなくす時に絶対に重要です。それがないから「不安に思う。不安を取り除きたいと思う。不安をもたらすのはあいつらや。あいつらがこの社会から出ていってくれたらいい」という形で差別が起こるわけです。マイノリティを排除して問題を解決しようとするのか、きちんと出会って理解してその不安を解消しようとするのか、これは大きな違いです。
マジョリティの人たちこそが、差別に関する知識を得て、それを克服する経験をしていかなければなりません。なぜなら、差別はマジョリティの価値観で起こっているからです。自分たちの価値観を見つめ直し、お互いに共存できるところはどこなのかを一緒に考えて取り組んでいくのが一番望ましいことだと思います。

マジョリティ特権と逆差別
マジョリティの人たちは自分がマジョリティ性を持っていることにすら気づかないことが多いです。しかし、マジョリティだからこそ取り組めることがたくさんあります。マイノリティから差別が告©内田龍史 2023.9.29/一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会

発されて、みんながその告発を受けとめ、「これは差別だからなくしていこう」と世の中が大きく変わることはあります。
例えば女性参政権を考えてもらったらわかりますが、来年は普通選挙法100年です。その時の普通選挙法の「普通」は男性だけです。女性は政治に口出すもんじゃない、女性に政治ができるわけないと、それが当時のマジョリティの価値観でした。
今、女性だけ参政権がありませんってことになったら、「それは差別でしょ」とほとんどの人が怒ると思います。それくらい、マジョリティの「当たり前」も大きく変わってきました。ただ、それに至るまでには被差別の当事者性を持つ女性たちの告発があり、女性だけでなく男性も女性だから参政権に制限をかけられるのはおかしいと認識をして納得をして「当たり前」が変わっていくわけです。

マイナスイメージ
部落差別に関して今何が問題かと言うと、マイナスイメージの存在です。多くの人たちがこのイメージを克服しようと努力してきたのですが、残念ながら払しょくできていません。マイナスイメ
ージとは治安が悪い場所だとか、怖い人たちだとかずるい人たちだとするイメージです。偏見、思い込みにすぎませんが払しょくできていません。
30年前に国が同和地区の最後の全国実態調査をしています。その時の同和地区の数は4442地区です。そこにお住まいの方が216万人です。4400もあれば治安の悪い所はあるかもしれません。216万人もいれば怖い人もずるい人も悪い人もいるかもしれません。どこにでもそういう人はいるわけですから。しかし、一例でも何か悪いことしたとかトラブルがあったりしたら「ほらやっぱりあいつらはそうなんだ」と納得をしてしまう。過度に一般化してしまうんですね。
©内田龍史 2023.9.29/一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会

やっぱりあの人達とは関わらない方がよいとか、あの場所に行かない方がよいとかそういう形で差別意識が出来上がっていくんです。
これが部落責任論なんです。さっきから言っていますが、差別の問題はマジョリティの問題であるはずなのに、マイノリティの問題に置き換えられてしまうのです。

同和対策事業特別措置法の後たまにインターネットニュースなんかで部落問題が取り上げられると、コメント欄で良くあるのは「そうは言うけどあそこの地域は治安が悪いでしょ」とか「利権が欲しいだけなんでしょ」などというマイナスの言葉がいっぱい出てくるんです。嘘でもインターネットで書かれていると、それを信じてしまう人が出てきてしまいます。しかも若い人ほど部落差別について知らない人が多いです。
特別措置法があった2000年くらいまでは、特別に大切な問題やからみんなで考えなければならない問題やと教育現場でも一生懸命教えてきたわけです。その教育を受けた人たちは部落差別はおかしいと思えるわけです。しかし今、部落差別や同和教育をまともに受けてきた人たちが減ってきています。
2020年に大阪府が大阪府民に対する人権意識調査をやっています。結果、小学校で部落問題について習ったという人は40代で6割です。これが20代になると2割になります。20年間で40ポイント落ちています。こんな劇的な落ち方はなかなか見たことない。部落差別について大切なことを何も教わっていない世代の人が大人になっているわけです。この間何があったのかと言うと特措法の期限切れ（2002年）です。それにより、学校教育の中の部落問題学習が停滞したというか撤退したというかそんなところがかなりあると思います。現場に悪意があった©内田龍史 2023.9.29/一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会

とは思いませんが、そう考えないと20年間に40ポイントも落ちることは考えられません。
いずれにしても生まれたところ、育ったところ、住んでいるところ、そこをルーツとする特定の人々を見下したり遠ざけたり仲間はずれにしたりするのはおかしいよなという価値観をいかに普遍化できるかが学校の課題ですし、社会全体の課題でもあります。今風に言えば「ダイバーシティ、多様性」の尊重です。人権やダイバーシティが保障される社会になっていくと差別も解消されていくのだと思います。

インターネット上の差別情報
部落の若い人たちの聞き取りをしていますが、何に苦しんでいるかというと、インターネット上で部落に対するネガティブなイメージが描かれてしまっていることです。
文字情報だけではなくて、YouTubeなどの動画でどこが部落の場所なのか、誰が部落の人なのかを暴いていくサイトがあります。勝手に部落へ入っていって、了承も得ず動画を撮って、それを動画サイトに挙げるということも盛んにされています。
一番大手のサイトは「部落探訪」といいます（今は見られません）。これは、全国各地の被差別部落を訪問して勝手にビデオをとってここが部落だと暴いていくサイトです。この「部落探訪」
で実際部落に行った映像が40数万回再生されていました。そんな映像が100以上あるんです。
YouTubeはGoogleが運営しています。「部落探訪」はGoogleにとっては再生回数を稼ぐ「優良」サイトです。でも立場を変えて撮られる側から見てください。自分の住んでいるところへ勝手にカメラ持ち込んでネットに映像を流すってどう思いますか。住んでいる人からしたらムチャクチャ怖い話です。
それはさすがにひどいでしょうということで、昨年ネットで署名活動をしました。「被差別部落©内田龍史 2023.9.29/一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会

を晒すような動画はやめてくれ」という内容の署名を集めました。このことはそれ以前にもずっとYouTubeに言ってきましたが聞いてもらえなかったんです。ただ、日本には差別禁止法がありませんので、明確に法律に違反しているわけではありません。
もう一つややこしいのは、部落が場所であるということです。人だったら名誉棄損罪とか侮辱罪とか、実害を証明しなきゃいけないので大変ですけど、それでも裁判することができます。しかし、部落は特定の場所ですから、部落や地域に対するネガティブな情報を流したとしても誰に実害があるのかを証明することが難しく、名誉棄損や侮辱罪で争うことが難しいです。
それが、ネットで署名が始まると結構話題になって新聞に載ったりもしたんです。多分それを受けてだと思うんですが、さすがにYouTubeにとってもイメージ悪いということなのでしょう。部
落探訪は削除されました。
でもこれはイタチごっこです。このサイトを作った人たちはまた別のサイトを立ち上げて同じ内容を流しています。模倣犯みたいなサイトも現れています。同じように勝手に部落へ行って勝手に撮って勝手にアップしています。そういうことにどう対応していくのかがこれからの課題です。

寝た子を起こすな論
最後に、寝た子を起こすな論です。「この問題について触れないほうがよい。わざわざそんなこと言うからみんな差別のことを知ってしまう。黙っとけばみんなそんなことは忘れてしまう。なんで差別のことを教えたり伝えたりするのか」といった考え方です。いろんな意識調査を見ると寝た子を起こすなと考えている人が2割ほど存在します。
しかし、寝た子を起こすな論はだめです。インターネットなどで偏見情報がある中で、寝た子を起こすなで何も知らないままひどい情報に触れてしまうと、騙されてしまう可能性が高くなりま©内田龍史 2023.9.29/一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会

す。きちんと学んで知識と経験を蓄えていくことで、不安や偏見を解消していくというのが真っ当だと思います。
教えない方がいいんだという人の理屈は「差別のことを知らない人に差別のことを教えてしまうとその人たちが差別をしてしまうやないか」ということですが、そんなことはありません。よく考えれば差別のことを知っているかどうかと、差別をするかしないかということは全然別のことです。差別のことを教えたら自動的に差別しますか？そんなことはないですよね。差別のことをちゃんと伝えれば、ほとんどの人は差別はおかしい理不尽だと思うはずなんです。
もちろん部落差別のことを学んで差別をする人もいるんですが、まともにちゃんと伝えれば確信犯はそんなに多くは生まれないと思います。学ばないと問題点がわからないし、問題点がわからないと変えようとしない。誰も動かなければ問題は放置されてしまう。そうなると変えるための努力はすべて差別される側に押し付けられてしまう。マジョリティこそが部落問題をしっかり学んで「差別はおかしいよ」と声を上げていくことは重要です。

学ぶことと人権声を上げるためには学ぶことが重要です。人はいきなり差別するのではなく、どこかからネガティブな情報を聞いています。それで知らず知らずのうちに、あるいは確信犯的に差別意識を刷り込まれることが多いのです。その時に差別がどういうものかをあらかじめ学び自覚しておけば、差別的なことを言う人がいたときに「言うてる人がおかしいで。そんなこと言うもん違うで」と跳ね返していくことができるようになる。知らなければそれを内面化し差別が蔓延しかねません。
差別問題学習と同時に、もう一つ両輪として大切なものが人権学習です。どのような社会に©内田龍史 2023.9.29/一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会

おいても、その人がその人らしく生きられる、その人の尊厳が尊重されることが重要です。その考え方が人権です。
マイノリティの人たちが状況に負けず「やっぱりこれはおかしい。差別だ」と言う時、「おかしい」の根拠として使われてきたのも「人権」という概念です。人間として尊敬され、尊厳を持って生きられる権利がある。幸せになる権利がある。平等に扱われる権利がある。これらの権利が私たちにも保障されるはずとマイノリティがマジョリティの社会に告発してきたのです。
差別のことを知ることと、きちんとした人権感覚を身につけることが車の両輪です。繰り返し丁寧にそれをやっていけば差別を跳ね返していくことができるのではないかと思います。
差別の原因に不安があることをお話しました。部落のことを知らない人の方が差別をするという各種調査があります。出会いがないから部落のことをよく知らない。よく知らないから避けとこうということになりがちです。実際にその場所に行ってみていい出会いをしたり、いい経験をして学べば、いざというときに差別を跳ね返せるんです。実際に出会いを積み重ねていくことはすごく大切なことです。

部落の若者
マイノリティの人たちは差別を予期するために自分たちのバックグラウンドを表出できない。表出できないからマジョリティには伝わらない。そうするとマジョリティはマイノリティがいないものと考えがちで悪循環です。結局誰がしんどい思いをしているのかというとマイノリティ当事者ということになってしまいます。
一方で、比較的若い世代の被差別部落出身者たちの中には、差別はする側が悪いと理解している人たちがいます。彼らはある種堂々と自分の故郷はここですとか、この地域のことがすご©内田龍史 2023.9.29/一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会

く好きなんですとか、大切にしていますと主張できます。このような若者を部落解放運動とか同和教育とか人権教育で育ててきた歴史があります。差別はする側の問題で自分たちは何も悪くない、自分たちをネガティブに捉える必要がないと考え、差別を跳ね返していける世代が育ってきていて、本当に頼もしいと感じています。
しかし、彼らとどうやって出会うのかという問題がありますが、『部落問題と向きあう若者たち』（解放出版社、2014年。内田龍史編）という本があります。部落の若い人たちに顔写真入りで、実名で、インタビューに応えていただいています。実際出会ってもらえるといいのですが、こういった紙面で出会っていただくというのも一つの方法かなと思います。
部落差別は残念ながら完全に払しょくされているわけではないし、ややもするとインターネットなどを通じて増幅されてしまう危険性があります。改めて部落差別はどういうものなのか、どうして差別がいけないのかをマジョリティの人たちは考えていく責任があることを、最後に言っておきたいと思います。

©内田龍史 2023.9.29/一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会