平成 30 年度事業報告書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
Ⅰ 概況
子供を取り巻く生活環境や社会環境が急激に変化している中、心身両面に関わる様々な健康課題が顕在化の傾向にある。この様な子供の現代的健康課題に適切に対応するため、学校保健が当面する健康課題解決に向け、調査研究及びその成果の提供、会報の発行、学校保健関係図書等の頒布、ウェブサイトでの広報、学校保健用品等の推薦・斡旋、健康づくり推進学校の表彰、研修会・講演会等の実施を通じて、学校保健の振興、普及啓発、調査研究を図ることを基本方針としている。
本年度は、新規事業として学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドライン等の改訂等の委員会活動を展開、また、就学時の健康診断研修会等の開催を行った。さらに昨年度からの継続事業として、自信を持って取り組める医薬品教育改訂版等の作成を進め、アレルギー講習会の開催等を行った。2020 年に 100 周年記念行事を控え、実行委員会を中心に準備を進めている。
運営面では、経費節減に努め、賛助会費等の外部資金の確保、事業収入の拡充方策を講ずるなど、本会の経営安定化に力を尽くしている。公益財団法人として、将来を見据えた財政基盤の確立に取り組みたい。
Ⅱ 事 業
１．学校保健の振興に関する事業〔一般事業〕（１）熱中症対策支援 ［継続］
熱中症予防啓発ポスターを監修、会報「学校保健」平成 30 年 5 月号に差し込み全国の学校等へ配付した。また、熱中症予防啓発 DVD「熱中症に気をつけよう！～水分補給の大切さ～」を学校保健ポータルサイト上で無料配信・ダウンロードを行っている。
（２）学校における飲酒防止教育支援（松下幸生委員長ほか 8 名） ［継続］教職員向けの研修会の開催、未成年飲酒防止ポスターの作成・配付を行うとともに、前年度に引き続き、高校 3 年生向けに作成した啓発パンフレットを希望する高校等に配付している。
（３）職域研究大会等への助成 ［終期設定なし］
全国学校保健・安全研究大会、全国学校歯科保健研究大会、学校環境衛生・薬事衛生研究協議会、全国養護教諭連絡協議会研究協議会、全国保健主事研究大会へ助成を行った。
（４）保健室・環境衛生検査備品等改善（村松章伊委員長ほか 4 名） ［継続］
毎年、全国学校保健中央大会で要望が出されている課題であることから本委員会では、文部科学省へ提出する健康診断・環境衛生検査実施上の整備指針素案を作成した。
（５）成長曲線普及推進 （村田光範委員長ほか 3 名）［継続］成長曲線の普及方策を検討するとともに校務支援ソフト連携促進として、平成 30 年度は6 社の校務支援ソフト（システム）との連携を承認した。
（６）保健教育推進 （野津有司委員長ほか 7 名）［継続］保健教育の指導と評価に関する啓発と指導者育成の方策を検討するとともに、「保健教育推進研修会」を東京都、宮崎県において開催した。
（７）児童生徒の生活習慣向上啓発 （大関武彦委員長ほか 3 名）［継続］ （特別協賛）『学校と家庭で育む子どもの生活習慣』を基にした啓発資料を作成、「学校保健ポータルサイト」で希望のあった学校等へ 10 万部を配付した。
（８）ﾒﾃﾞｨｱﾘﾃﾗｼｰと子どもの健康調査委員会報告書改訂（西岡伸紀委員長ほか 8 名） ［新規］平成 24 年度に発行した同報告書の改訂版作成 に向けて検討を行った。
（９）学校薬剤師の学校給食衛生管理啓発 （北垣邦彦委員長ほか 5 名）［新規］
次年度に作成する学校薬剤師による学校給食の衛生管理に関する啓発資料 DVD の検討を行った。
（10）事業企画準備委員会 （並木茂夫委員長ほか 4 名）［新規］（特別協賛）
特別協賛事業の企画運営等
平成 30 年度は、「眼の健康」に関する啓発ポスターの企画・発行、思春期皮膚疾患啓発ポスターの発行、AED 啓発教材を企画し、「学校保健ポータルサイト」で公開を行った。
〔国庫補助事業〕（健康教育振興事業費補助金）（調査研究事業）（１）児童生徒の健康状態サーベイランス（大関武彦委員長ほか 7 名） ［終期設定なし］
生活習慣病に関するリスクファクター、ライフスタイル、メンタルヘルス、アレルギー性疾患に関する広範囲な内容の調査を隔年で実施、翌年に調査結果を報告書にまとめている。
平成 30 年度は調査協力校 114 校、24,308 名を対象に調査を実施した。
（健康増進事業）（１）学校健康づくり啓発（正木忠明委員長ほか 3 名） ［継続］健康診断など健康づくりをテーマにしたポスター用絵画を全国の小・中・高等学校等から公募する「学校健康づくり啓発ポスターコンクール」を実施。小学生・中学生・高校生の各部門の合計 1,152 点の応募作品を委員会で審査し、部門ごとに選定した 1 点の採用作品をポスター化して全国の学校等へ配付した。
（２）国際化事業（弓倉整委員長ほか 7 名） ［継続］
本会事業の国際的な情報発信として、日本の学校保健の概要と歴史について文書及びパワーポイントを英文にて作成し、パワーポイントにはナレーションを付けて、本会英文 HPに掲載した。
（３）学校における心肺蘇生（AED）支援 （長嶋正實委員長ほか 6 名）［継続］
平成 30 年度は、前年度調査報告書を基に、教職員を対象とした啓発パンフレットを作成、全国の学校等へ配付した。
（４）『「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり』改訂（安井利一委員長ほか 7 名）
［継続］
2 年間の事業として改訂を進めてきたが、高等学校学習指導要領の関係で、1 年延長して平成 31 年度に改訂版を発行し、全国の学校等へ配付する。
（５）『自信をもって取り組める医薬品の教育』改訂（鬼頭英明委員長ほか 8 名）［継続］
平成 30 年度は『自信をもって取り組める医薬品の教育』の改訂版として、『興味をもって取り組める医薬品の教育』を作成、全国の学校等へ配付した。
（６）思春期の学校歯科保健推進 （安井利一委員長ほか 4 名）［一般事業から変更］
思春期の生徒に対する歯科保健指導の実践事例集『実践！思春期の歯・口の健康づくり』

を作成、中・高等学校・特別支援学校等に配付した。
（７）学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドライン改訂（藤澤隆夫委員長ほか 14 名）［新規］
平成 30 年度は、次年度に作成･配布する改訂版の検討を行った。
（８）子供の足の健康に関する啓発資料作成 （関敦仁委員長ほか 8 名）
［新規］
単年度事業 として、啓発資料『子供の足の健康のしおり』を作成、全国の学校等に配付した。
（９）降灰地域等学校保健事業 ［終期設定：事業計画］
鹿児島市の降灰実態に対し、児童生徒の健康被害の軽減のための支援事業として、学校プール清掃のためのクリーナーを貸し出し、その維持経費を助成した。
（10）ブロック別研究大会への助成 ［終期設定なし］
北陸三県･四国･九州を除く全国７カ所のブロック別研究大会へ助成を行った。
２．学校保健の普及に関する事業〔一般事業〕 ［終期設定なし］（１）100 周年事業実行委員会
2020 年 12 月 5 日(土)に記念式典・祝賀会の開催を予定するとともに、八十年史を基に新たに百年史を作成するなどの記念事業を実施する。平成 30 年度は、
「式典・表彰部会」「記念行事部会」「祝賀会部会」「記念誌部会」をそれぞれに開催し、100 周年事業の実行に向けて検討を行った。
（２）会報「学校保健」の発行 （弓倉整委員長ほか 7 名）
会報「学校保健」を 6 回（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）発行し、都道府県・市町
村教育委員会、小・中・高・特別支援学校（学校各 3 部）
、学校保健関係者及び購読者に配付した。
（各 112,000 部）（３）「学校保健の動向」の発行・頒布（勝野眞吾委員長ほか 6 名）
年度ごとに学校保健活動に関する最新の情報を学校保健関係者に提供している。平成 30年度は、特集として「保健教育における新学習指導要領のポイント」等をテーマに発行した。
（2,100 部）（４）学校保健関係図書等の頒布・出版
学校保健振興事業の成果物及び文部科学省での調査研究報告書等を有償で頒布した（54 種合計 25,023 部）。平成 30 年度は、
『学校環境衛生管理マニュアル「学校環境衛生基準」の理論と実践［平成 30 年度改訂］』（著作権所有：文部科学省）を発行した。
（５）学校保健会広報（ＨＰ）
インターネット上で、年度ごとの本会の運営組織や事業内容等を広報するとともに、本会の図書販売、学校保健用品販売などの情報を提供している。
（６）学校保健用品等の推薦、斡旋・販売
学校等の良好な環境衛生の維持に関する資料・資材の推薦、及び学校等での環境衛生検査の実施に必要な化学物質検査等の斡旋･販売を行っている。
（７）受託・委託事業
刊行物等の監修を行っている。
（８）学校等欠席者・感染症情報システム運営（弓倉整委員長ほか 5 名） ［継続］平成 30 年度は、新規導入受付、研修会開催、使用規程改訂、システム改修等を行い運営体

制の整備を進めている。
〔国庫補助事業〕（普及指導事業）（１）日本学校保健会事業報告会 ［終期設定なし］
本会の事業を広く一般へ公開して普及啓発を図るため、毎年１回、事業報告会を開催している。事業報告書を作成し、参加者及び都道府県・指定都市学校保健会に配付している。
平成 30 年度：平成 31 年 2 月 21 日（木）（108 名）（２）学校保健情報提供 ［終期設定なし］①統括委員会（衞藤隆委員長ほか 4 名）
ウェブサイト「学校保健ポータルサイト」の管理運営に関わる方針等を協議、検討した。
②企画運営委員会（衞藤隆委員長ほか 4 名）
ウェブサイト「学校保健ポータルサイト」の普及を図るため、特集ページの企画をはじめサイト運営に関する検討を行い、学校生活に身近な保健の話題を提供するなど学校保健に関する様々な情報を広く配信した。
（平成 30 年度訪問数：1,658,380）
３．学校保健の啓発に関する事業〔一般事業〕（１）全国健康づくり推進学校表彰（横倉義武委員長ほか 26 名） ［終期設定なし］
公募制により健康づくりの推進に積極的に取り組み成果を挙げている学校を毎年 100 校程度表彰している。平成 30 年度は、応募校 101 校で、最優秀賞 5 校、優秀校（特別協賛社賞2 校を含む）10 校、優良校 86 校を表彰した。
また、平成 30 年度は最優秀校、優秀校の実践を紹介する『全国健康づくり推進学校の実践』
17 集を発行、配付するとともに、これまでの最優秀賞受賞校を「小学校編」「中学校編」「高等学校・特別支援学校編」として校種別にまとめた実践集を発行、配付した。
表彰式：平成 31 年 2 月 2 日（土）日本医師会館（219 名）（２）学校保健関連研究会等支援 ［継続］各地域で開催される研究会等への講師謝金補助①福島県学校保健会両沼支部（8 月 1 日）32 名②福島県学校保健会耶麻支部（8 月 21 日）63 名③福島県学校保健会相馬支部（10 月 1 日）57 名④福島県学校保健会北会津支部（11 月 7 日）85 名（３）研修会・講演会の開催（一般事業･補助事業参加者合計 4,515 名）〔一般事業〕① 特別セミナー「子供の健康とスマホ依存」［継続］
東京都千代田区 1 月 18 日（金）258 名② 特別セミナー「子供の睡眠と健康」［継続］
大阪府大阪市 8 月 9 日（木）287 名③ 学校における飲酒防止教育支援研修会［継続］兵庫県 10 月 11 日（木）92 名

鳥取県 11 月 22 日（木）75 名④ 学校等欠席者・感染症情報システム研修会［継続］東京都品川区 8 月 17 日（金）70 名

大阪府大阪市 8 月 21 日（火）61 名

⑤ 保健教育推進研修会［継続］東京都港区 7 月 31 日（火）74 名

宮崎県 11 月 1 日（木）103 名⑥ 中高生を指導する養護教諭のための研修会（思春期の体と性と心）［継続］
福岡県 7 月 27 日（金）77 名

東京都港区 8 月 22 日（水）80 名〔国庫補助事業〕（健康増進事業）①「自信をもって取り組める医薬品の教育」研修会［継続］長崎県 7 月 6 日（金）103 名

大阪府 8 月 3 日（金）151 名②「喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する指導参考資料」研修会［継続］広島県 7 月 26 日（木）92 名

山形県 9 月 6 日（木）80 名③ アレルギー講習会［継続］熊本市 7 月 13 日（金）389 名

大阪市 8 月 10 日（金）587 名

福岡県 8 月 24 日（金）266 名

和歌山県 8 月 28 日（火）204 名

岡山県 12 月 19 日（水）235 名

東京都 12 月 26 日（水）254 名④ 就学時の健康診断研修会［新規］
福島県 6 月 25 日（月）149 名

高知県 7 月 17 日（火）98 名

福井県 7 月 24 日（火）224 名

沖縄県 8 月 20 日（月）132 名⑤ 学校におけるプールに関する保健衛生管理研修会［新規］
奈良県 5 月 24 日（木）244 名

横浜市 5 月 29 日（火）130 名〔一般事業〕（４）全国学校保健会啓発事業 ［終期設定なし］① 全国学校保健会運営担当者会議
平成 30 年 4 月 19 日（木）日本消防会館 58 名
本会加盟団体の運営担当者への事業説明、情報提供等② 全国学校保健会中央大会
平成 30 年 10 月 26 日（金）ﾍﾞｽﾄｳｪｽﾀﾝ ﾚﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾎﾃﾙ鹿児島ﾘｿﾞｰﾄ（70 名）
全国の学校保健会（連合会）の代表が参加
日本学校保健会及び各団体の活動報告、国への要望事項の協議③ 全国学校保健会会長会議
平成 31 年 3 月 15 日（金）東京都港区 TKP 虎ノ門駅前カンファレンスセンター 38 名
本会の事業運営状況や財政状況等を報告して意見交換を行った。
４．その他（１）文部科学省、日本医師会、日本学校歯科医会、日本薬剤師会、本会加盟団体、教育関連団体等との連携（２）平成 30 年度全国学校保健・安全研究大会の開催への協力（鹿児島県・鹿児島市）
平成 30 年 10 月 25 日（木）・26 日（金）鹿児島市民文化ホール他（1,497 名）（３）本会の目的達成に必要な事業（緊急対応課題等）

Ⅲ 管理運営に関する会議
管理運営に関する会議等においては、平成 29 年度事業報告及び決算、平成 31 年度の予算審議を中心に行った。
１．総務企画担当理事会・常務理事会
平成 30 年度 第 1 回総務企画担当理事会・常務理事会〔平成 30 年 5 月 17 日（木）〕（審議事項）
第１号議案 平成 29 年度事業報告書（案）について
第２号議案 平成 29 年度決算報告書（案）について
第３号議案 理事の交代（案）について
第４号議案 評議員の交代（案）について
第５号議案 平成 30 年度第１回定時評議員会開催（案）について（検討事項）（１）拠出金の減額要望の取扱いについて（報告事項）（１）会長及び業務執行理事の職務の執行状況報告
（２）今後の審議日程について
理事会、評議員会、学校保健関係者の交流会（３）平成 30 年度全国大会及び各地区ブロック大会等の日程一覧
平成 30 年度 第２回総務企画担当理事会・常務理事会〔平成 30 年 11 月 6 日（火）（決議）定款第 36 条 2 項〕

（審議事項）
第１号議案 評議員の交代（案）について
第２号議案 理事の交代（案）について
第３号議案 評議員会の開催（書面決議）（案）について（報告事項）（１）今後の日程について（表彰式・事業報告会・理事会・会長会議等）
平成 30 年度 第 3 回常務理事会〔平成 31 年 3 月 8 日（金）〕（審議事項）
第１号議案 平成 30 年度補正予算（案）について
第２号議案 平成 31 年度事業計画（案）について第３号議案 平成 31 年度収支予算（案）について
第４号議案 日本学校保健会運営事項について(１) 旅費支給規程の改定について（２) 給与規程の改定について（３）借地料の改定について
第５号議案 事務局職員の人事について（報告事項）（１）平成 30 年度「要望書」について（２）平成 30 年度全国学校保健会会長会議について（３）100 周年記念事業について（４）会長及び業務執行理事の職務の執行状況報告
（５）平成 31 年度拠出金について

（６）平成 31 年度全国大会及び各地区ブロック大会等の日程について
２．理事会
平成 30 年度 第 1 回理事会〔平成 30 年 5 月 31 日（木）〕（審議事項）
第１号議案

平成 29 年度事業報告書（案）について

第２号議案

平成 29 年度決算報告書（案）について

第３号議案

理事の交代（案）について

第４号議案

評議員の交代（案）について

第５号議案

平成 30 年度第１回定時評議員会の開催（案）について（報告事項）（１）会長及び業務執行理事の職務の執行状況（２）平成 30 年度全国大会及び各地区ブロック大会等日程一覧
平成 30 年度 第２回理事会〔平成 30 年 11 月 8 日（木）（決議）定款第 36 条 2 項〕

（審議事項）
第１号議案 評議員の交代（案）について
第２号議案 理事の交代（案）について
第３号議案 評議員会の開催（書面決議）（案）について（報告事項）（１）今後の日程について（表彰式・事業報告会・理事会・会長会議等）
平成 30 年度 第 3 回理事会〔平成 31 年 3 月 15 日（金）〕（審議事項）
第１号議案 平成 30 年度補正予算（案）について
第２号議案 平成 31 年度事業計画（案）について
第３号議案 平成 31 年度収支予算（案）について
第４号議案 日本学校保健会運営事項について(１) 旅費支給規程の改定について（２) 給与規程の改定について（３）借地料の改定について
第５号議案 事務局職員の人事について（報告事項）（１）平成 30 年度「要望書」について（２）平成 30 年度全国学校保健会会長会議について（３）100 周年記念事業について（４）会長及び業務執行理事の職務の執行状況報告
（５）平成 31 年度拠出金について（６）平成 31 年度全国大会及び各地区ブロック大会等の日程について
３．評議員会
平成 30 年度 第 1 回定時評議員会〔平成 30 年 6 月 21 日（木）〕（審議事項）

第１号議案

平成 29 年度事業報告書について

第２号議案

平成 29 年度決算報告書について

第３号議案

交代する理事の選任について

第４号議案

交代する評議員の選任について（報告事項）（１）100 周年記念事業について（２）平成 30 年度事業計画について（３）平成 30 年度収支予算書について（４）平成 30 年度全国大会及び各地区ブロック大会等の日程について
平成 30 年度 第 2 回定時評議員会〔平成 30 年 11 月 22 日（木）
（決議の省略）定款第 20 条〕（提案事項）
第１号議案
評議員の交代について第２号議案
理事の交代について（報告事項）
今後の日程について（表彰式・事業報告会・理事会・会長会議等）
４．監事会
平成 30 年度 監事会〔平成 30 年 5 月 10 日（木）〕（監査事項）（１）平成 29 年度事業報告書（案）について（２）平成 29 年度決算報告書（案）について