年度（令和4年度）ー
年度（令和8年度）

2022
2026

第4期登別市地域福祉実践計画
「きずな」
社会福祉法人 登別市社会福祉協議会

は じ め に
登別市社会福祉協議会では、２００６年（平成１８年）に登別市地域福祉実践計画「きずな」を策定して以来、共に支え合い、助け合う「福祉でまちづくり」の実現に向けた取り組
みを、地域の皆様と進めてまいりました。
２０２０年度（令和２年度）に５ヵ年をかけて進めた第３期きずな計画の最終年度を迎え、新たなきずな計画の策定を行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民がこれまで大切にしていた策定のプロセスを経ることが難しく、第３期きずな計画を１年間延長しました。
２０２１年度（令和３年度）、従来通りの策定方法とはならないものの、策定・推進・評価を担い、登別市民の代表者と市内福祉専門職等で構成された「きずな推進委員会」におけるプロジェクトチーム及びリーダー・サブリーダーを中心に、これからの時代に向き合い、乗り越えるための新たな計画の策定に取り組みました。
第４期きずな計画は、全市的な取り組みをまとめた「全市きずな計画」と、８つの小学校
区を圏域とした「校区きずな計画」で構成され、２０２２年度（令和４年度）から２０２６
年度（令和８年度）までの５ヵ年計画としてここに完成いたしました。
福祉活動実践者や福祉事業所を対象としたアンケート調査やそれぞれの校区において開催した校区きずな推進委員会での意見を基に、すべての市民が役割を持ち、生きがいを見出すことのできる地域づくりを、市民が主役となる地域福祉活動として具体化するとともに、この計画を実行するため「市民」、「きずな推進委員会」、「関係機関・団体」、
「社協」、
「行政」
の主な役割を整理し、明記しております。
また、市が策定した「第３期登別市地域福祉計画」との連携も図り、共に地域福祉の両輪となりながら、この計画を推進してまいります。
複合的な福祉課題を踏まえつつ、市民一人ひとりが住み慣れた地域でどのように生きがいと役割を見出しながら暮らし続けることができるか、地域共生社会の実現に向けた地域福祉にかかる期待や役割は、今後ますます増えてまいります。社会福祉協議会は、登別市民のおもいがつまったこの計画を、行政はもとより、福祉活動実践者をはじめ、社会福祉法人や医療法人、ＮＰＯ法人、福祉事業所、ボランティア団体、企業等幅広い市民との連携・連動・連帯による「ふくしのまち」づくりを進めてまいりますので、今後ともご指導ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
終わりに、この計画の策定にあたりご尽力賜りました登別市民の皆様、町内会関係者、民生委員・児童委員、ボランティア団体等の皆様に対しまして、心よりお礼申し上げます。

２０２２年４月
社会福祉法人会長

登別市社会福祉協議会
山

田

正

幸

もくじ
○第４期登別市地域福祉実践計画「きずな」策定にあたって・・・・・・・
序

１章

１．登別における福祉を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．平成、令和、そしてコロナ禍～第３期きずな計画を振り返る・・・・・・・・・
３．地域に暮らすひとりの姿とおもいを考えたアンケート調査・・・・・・・・・・
４．ボランティア団体等のおもいを聴くヒアリング・・・・・・・・・・・・・・・
５．鼎談「きずなの現実に向き合い明日を問う」・・・・・・・・・・・・・・・・
６．民意１７年の重みときずな計画への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章

１９
５１
６０
７６

９０
９１
９１
９２

全市きずな計画と小学校区きずな計画

１．第４期きずな計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．第４期全市きずな計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．第４期小学校区きずな計画書
登別小学校区きずな計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
幌別東小学校区きずな計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
幌別小学校区きずな計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
幌別西小学校区きずな計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
青葉小学校区きずな計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
富岸小学校区きずな計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
若草小学校区きずな計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
鷲別小学校区きずな計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章

１５

きずなの理念と基本目標

１．きずなの意義と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．第４期登別市地域福祉実践計画「きずな」の目標 ・・・・・・・・・・・・・
３．きずなの基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．きずなの５つの基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

１０

第４期きずな計画策定の軌跡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５
９７
１１１
１１３
１１５
１１７
１１９
１２１
１２３
１２５
１２７

資料編
１．第４期きずな計画策定に関する各種会議等一覧・・・・・・・・・・・・・・
２．きずな推進委員等名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．第４期登別市地域福祉実践計画「きずな」策定要綱・・・・・・・・・・・・
４．きずな推進委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３９
１４１
１４３
１４６

○第４期登別市地域福祉実践計画「きずな」策定にあたって
１．社会福祉協議会
社会福祉協議会（通称：社協）は、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として社会福祉法に位置づけられており、全国の都道府県市区町村に設置されている。
社協は、地域で暮らす住民のほか民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育等関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉でまちづくり」の実現をめざしたさま
ざまな活動を行っている。
登別市社協では、１９６７年（昭和４２年）１２月に社会福祉法人として設立されて以来、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる福祉のまちづくりをめざし、地域住民と地域のあらゆる団体・組織の参画と協働により、地域の特性を踏まえたさまざまな福祉事
業の企画と実施に取り組んでいる。

２．社協がつくる地域福祉実践計画「わがまちのこれからの地域福祉をどのように進めるのか」という目標を社協や関係団体が協働して民間の立場から策定する計画である。
この計画は、福祉のまちづくりをめざして、地域福祉の推進役として位置づけられている社協が中心となり、地域にある行政だけでは解決しにくい生活課題を地域住民、関係機
関・団体、企業等の協働により、それぞれにできることをまとめた５ヵ年の行動計画である。
登別市社協では、市民、関係機関等と計画づくりを行い、この計画の愛称を「きずな」としている。第１期登別市地域福祉実践計画「きずな」（以下「きずな計画」という。）
では、「福祉のまちづくり推進会」が策定を行い、きずなを推進する使命のもと、「きずな推進委員会」に名称を変更し、第２期きずな計画以降の策定にあたった。

３．行政が立てる地域福祉計画
行政計画として、地域福祉推進のあり方を具体化する計画である。地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である市民等の参加を得て、地域の要支
援者の生活上の解決すべき課題と、それに対応する必要なサービスの内容や量、その現状を明らかにし、かつ、確保し提供する体制を計画的に整備することを内容としている。
登別市では、登別市まちづくり基本条例の理念に基づく保健福祉分野の施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として、２０２２年度（令和４年度）からは第３期５ヵ年計画がスタートする。

1

社会福祉法（抄）第１条（目的）
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。

第４条（地域福祉の推進）
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民
及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医
療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

第 106 条の３（包括的な支援体制の整備）
市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策2

三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策

第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

第 109 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半
数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために
必要な事業

3

４．きずな推進委員会
きずな推進委員会は、第４期登別市地域福祉実践計画「きずな」策定要綱（資料編参照）に基づき、登別市民、関係機関・団体等と協働して計画策定を行うとともに、きずな計画の定める具体的な事業推進に関し、実施計画の策定、実行、評価、改善を行うために設置する。
きずな推進委員会では、以下の会議の区分と役割に応じて、各種会議を行い、きずなの推進を図っている。（図１－１参照）
１） 推進委員会（きずな推進委員会・校区きずな推進委員会・専門委員会）
きずなの推進に係る全事項の協議・決定及び計画推進の進行管理と評価・点検を行い、市民主体の福祉のまちづくりを推進する役割を担う。
また、小学校区単位で編成する「校区推進委員会」及び専門機関・団体等で編成する「専門委員会」を設置する。
２）リーダー会議（きずなリーダー会議）
校区リーダー・サブリーダーを対象に、計画策定に係る全事項の協議・決定及びきずな推進委員会の運営に関する総合的な調整を担う。
３）作業委員会（プロジェクトチーム（以下「ＰＴ」という。））
きずな計画の策定・推進に関する調査・研究・分析及び計画素案等の作成を行うため設置する。
図１―１ きずな推進委員会組織図

4

５．きずな推進に関わる重層的な福祉圏域の考え方
２００７年（平成１９年）の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会＊1」の報告で、市民主体の地域福祉活動が活発に行われている地域では、市町村のなかで重層的に圏域が設定されていること、特に市民自身による生活課題の早期発見等の活動が小地域において効果を発揮していることを指摘し、福祉圏域の重層的な設定の重要性を強調している。
そこで、第２期きずな計画では、地域における新たな支え合いの仕組みづくりを進めるた
め、地域に密着した日常生活が行われている８小学校区を「地域福祉推進圏域」として設定
し、校区きずな計画を策定した。
この第２期きずな計画策定時の考え方を踏襲し、第４期きずな計画でも引き続き重層的な福祉圏域を設定（図１－２）するとともに、支援を必要としている人を支える支援体制を整理した。（図１－３）現在小中学校の一部統廃合の議論が行われているが、これまで小学校
区を単位として積み上げた取り組みと成果は地域性も強く、揺るぎないものである。このことから、第４期きずな計画においても現行の８小学校区を基礎単位とした福祉でまちづくりを進めていくこととする。
また、第４期きずな計画では、身近な圏域での分野を超えた市民相互の交流と自らが参加し活躍する場づくり、市民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制のより一層の推進を図るため「地域の福祉活動拠点の整備」を重点として進める。この地域の福祉活動拠点
は、現中学校区圏域を基本に、圏域内の施設や交通網等生活の基盤となる社会資源の状況を勘案し、効果的な設置に取り組むこととする。

＊１ 「地域社会で支援を求めている者に住民が気づき、住民相互で支援活動を行う等地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制を実現するための方策」について検討するため、厚生労働省社会・援護局の求めに応じ２００７年（平成１９年）１０月に設置された。

5

6

図１－２ 登別市の福祉圏域区分と事業の位置づけのイメージ

7

支援を必要とする人をもれなくカバーする支援体制

）

（
社
協
配
置

地
域
福
祉
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

連絡調整、相談援助、サービス開発等を担う

図１－３

サロンサポーター（ふれあい・いきいきサロン ４４ヵ所）②

隣保・福祉委員（小地域ネットワーク活動 79町内会）

町内会・町会・自治会（１市連合町内会、１１地区連合町内会、９３単位町内会）③①

民生委員・児童委員（１３２人／１市民児協、６地区法定単位民児協）

福祉協力店（新聞配達等の事業者、ガス販売店、商店、理美容室、企業等）⑤④

校区きずな推進圏域（小学校区／校区きずな推進委員会・専門委員会）
地域の福祉活動拠点（１～３小学校区ごとに１ヵ所程度）

全市きずな推進圏域（きずな推進委員会）⑦⑥

登別市・登別市社会福祉協議会・社会福祉法人・地域包括支援センター・介護事業所・障がい福祉事業所・ＮＰＯ法人・ボランティア団体等

地域における支援体制⑧

イメージ６．全市きずな計画と校区きずな計画
全市きずな計画は、第５層の市全域をカバーする地域福祉実践計画そのものであり、事業及び活動を明記している。
第４期きずな計画において達成する５つの基本目標、１５の基本計画、２３の推進項目、
５５の実施項目を定めている。
校区きずな計画は、重層的な福祉圏域の考え方に基づき、全市きずな計画だけではなく、地域住民のおもいを束ね、より地域ニーズに即した活動が展開されるよう小学校区を単位とする福祉圏域（第１層から第３層）で行う取り組みを中心に、８つの校区きずな計画を策定している。
第３期校区きずな計画では、校区間の連動・連帯を進め、市民一丸となったきずなの推進をより強めるため、３つの推進項目を共通して計画化した。第４期きずな計画においてもこの考え方を踏襲して策定にあたった。
７．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
第４期全市きずな計画では、各推進項目において、２０１５年（平成２７年）９月の国連サミットにおいて、すべての加盟国の合意により２０３０年度（令和１２年度）を達成年限と し て 経 済 ・ 社会・環境に係る １７分野のゴールを定めたＳＤＧｓ（ Sustinability
Development Goals）の考え方を取り入れ、次の９のゴールの実現に向けた取り組みについて策定している。
貧困をなくそう

人や国の不平等をなくそう

すべての人に健康と福祉を住み続けられるまちづくりを

質の高い教育をみんなに

平和と公正をすべての人に

ジェンダー平等を実現しよう

パートナーシップで目標を達成しよう

働きがいも経済成長も8８．登別市地域福祉計画との連動・連帯
登別市が策定する「登別市地域福祉計画」とも連携して、互いに車の両輪として、両計画の施策の方向性と期間を一致させながら地域福祉を推進する計画としている。（図１－４）
第４期きずな計画、第３期登別市地域福祉計画ともに、２０２２年度（令和４年度）から
２０２６年度（令和８年度）を計画期間としている。
第４期きずな計画と第３期登別市地域福祉計画は、２０２０年度（令和２年度）に策定を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、きずな計画策定において最も重要な策定プロセスである市民による協議・対話を前提とした策定活動を行うことが困難となった。このことにより、きずなリーダー会議や社協理事会における協議・検討により、第３期きずな計画期間を１年延長したことに伴い、第２期登別市地域福祉計画も１年延長した経過がある。
図１－４ 登別市地域福祉計画との連携図

9

序

章

１．登別における福祉を取り巻く現状（１）統計にみる福祉課題の抽出
登別市は、北海道南西部に位置しており、東西約１８.５ｋｍ、南北約２２.６ｋｍに広がり、面積は２１２.２１ｋｍ２を有する。
人口は約４７,０００人、総世帯数は約２５,０００世帯。近年人口は減少傾向にあるが、世帯数はほぼ横ばいのため、１世帯あたりの家族人口は減少している。
管内に雇用の場が少なく、若年層が就職とともに、登別を離れてしまう傾向にあり、人口減少の一因である。
また、年少人口（１５歳未満）及び生産人口（１５歳以上６４歳未満）の減少に対し、老年人口（６５歳以上）、特に後期高齢者人口（７５歳以上）は増加を続けている。
（図２－１）
図２－１ ２０１６年から２０２１年の登別市の人口及び世帯推移※登別市公表数値データより引用・加工10

２０２１年１月１日現在における登別市の６５歳以上の高齢者数は１７,１７０人、高齢化率は３６.７％と、全国の高齢化率２８.２％、北海道の高齢化率３１.９％を大きく上回る
状況であり、全国平均より約１０年、全道平均より約６年早く高齢化が進んでいる。（図２－２）
図２－２ 高齢化率の推移（登別市、全道、全国の比較）※総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」より引用・加工

小学校区別の人口割合を見ると、市内８小学校区のうち４小学校区の高齢化率が４０％を超え、また最も高齢化率の低い校区であっても、全国の高齢化率２８．７％を大幅に上回っている状況である。（図２－３）
図２－３ 全市・校区別の人口
数値
割合
総世帯数 総人口 15歳未満 15～64歳 65歳以上 15歳未満 15～64歳 65歳以上
全市
24,547 46,480
4,698
24,606
17,176
10.1%
52.9%
37.0%
登別小学校区
2,896 4,816
320
2,417
2,079
6.6%
50.2%
43.2%
幌別東小学校区
1,105 1,986
164
1,016
806
8.3%
51.2%
40.6%
幌別小学校区
3,190 5,920
553
3,331
2,036
9.3%
56.3%
34.4%
幌別西小学校区
3,870 7,387
680
3,576
3,131
9.2%
48.4%
42.4%
青葉小学校区
2,330 4,850
652
2,732
1,466
13.4%
56.3%
30.2%
富岸小学校区
4,612 9,095
998
5,123
2,974
11.0%
56.3%
32.7%
若草小学校区
4,104 7,768
734
3,834
3,200
9.4%
49.4%
41.2%
鷲別小学校区
2,440 4,658
597
2,577
1,484
12.8%
55.3%
31.9%
※登別市公表データより引用・加工

11

次に、介護保険制度における要介護認定者＊2 数を見ると、微増傾向にある。（図２－４）
図２－４ 要介護認定者の推移※厚生労働省「介護保険事業状況報告」より引用・加工
また、要介護認定者の割合を見ると、６５歳以上の高齢者のうち、およそ５人に１人が要介護・要支援認定を受けていることが分かる。（図２－５）
図２－５ 要介護認定者数の内訳
数

65歳以上人口に対する割合

要支援１

781

4.5%

要支援２

565

3.3%

要介護１

720

4.2%

要介護２

365

2.1%

要介護３

240

1.4%

要介護４

288

1.7%

要介護５

140

0.8%

3,099

18.0%

合計

※厚生労働省「介護保険事業状況報告」より引用・加工＊２ 介護保険制度において、介護を要する状態であることを保険者が認定した人。
「要支援１・２」「要介護１～５」で認定され、認定を受けることで、介護保険サービスが受給できる。

12さらに、障害者手帳保有者数は、全市で３,３０１人であり、市民の７．０％がなんらかの障害判定を受けている。内訳としては、７３．５％が身体障害者手帳、１３．９％が療育手帳、１２．７％が精神障害者手帳保有者である。（図２－６）
図２－６ 市内別の障害者手帳保有者数
身体障がい者
手
帳
内
訳

1級
2級
3級
4級
5級
6級

知的障がい者
A判定（最重度・重度）
内手
訳帳
B判定（中度・軽度）
精神障がい者
1級
内手
2級
訳帳
3級
合計

数
2,425
777
339
392
626
171
120
458
145
313
418
57
264
97
3,301

割合
―
32.0%
14.0%
16.2%
25.8%
7.1%
4.9%
―
31.7%
68.3%
―
13.6%
63.2%
23.2%
―

※登別市公表データより引用・加工（２）地域の身近な相談相手「民生委員・児童委員」
民生委員・児童委員は、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い社会福祉の増進に努めている、厚生労働大臣から委嘱されたボランティア
である。区域ごとに民生委員児童委員協議会（以下、民児協）を組織することになっており、職務に関する連絡調整、必要な資料及び情報の収集等、職務を遂行するのに必要な事項を処理している。社協内に事務局を持つ市民児協、６地区民児協（法定単位民児協）で構成され、定数１３２名が日々活動している。
また、一部の民生委員・児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、
子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごと等の相談・支援等を専門的に担当する「主任児童委員」として指名されている。定数は１２名（各地区２名）である。
（３）地域福祉を支える「町内会」
町内会は、地域住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体である。その活動は、道路・公園等の清掃やゴミ拾い、親睦・交流目的の催事の開催、街灯・ゴミステーションの管理等多岐に渡っている。
登別市においては、１１の連合町内会と９２の単位町内会で構成されている。２０２１年
７月１日現在の加入率は約７１％と、加入率は減少傾向にあることは否めない現状にある。
１町内会あたりの平均世帯数は約１８１世帯、町内会毎に見てみると、１,０００を超える世帯を有する町内会もあれば、１０世帯未満の町内会もある状況である。
地域福祉を推進する重要な基礎組織としての役割を自覚・認識しながら、日々様々なきずな活動に取り組んでいる。（図２－７）

13図２－７ 町内会一覧
世帯数合計

登別温泉地区連合町内会

登別温泉日和山町内会
登別温泉湯の滝町内会
登別温泉湯の花町内会

登別温泉青山町内会
登別温泉紅葉谷町内会

新登別町内会
カルルス温泉町内会
登別地区連合町内会
中登別町内会
登別東町一町会
登別東町２町会
登別東町第三町会
登別東町第４町会
登別東町第五町会
登別本町会
登別本町２町会
登別東町団地町内会

紀文台町内会
富浦町会
幌別鉄南地区連合町内会

すずらん団地町内会
幌別第一町内会
幌別第二町内会
幌別第３町内会
幌別鉄南第５町内会
幌別鉄南第６町内会
幌別鉄南第７町内会
幌別鉄南第八町内会
札内・来馬地区連合町内会

東札内町内会
中札内町内会
西札内町内会
東来馬町内会

328
39
51
70
50
59
34
25
1,568
79
75
161
233
230
278
175
236
96
5
休会
866
86
60
50
39
46
30
185
370
30
6
10
9
5

世帯数合計

中央地区連合町内会
新栄町内会
千歳町内会
千歳団地町内会
緑ヶ丘町内会
南千歳町内会
ニナルカ町内会
常盤町内会
中央栄町内会
中央町駅前町内会
中央町十字街町内会
中央町三丁目町内会

中央新生町内会
中央町内会
中央東町内会
幌別西地区連合町内会

柏木町内会
柏木団地町内会
曙町内会
プレハブ町内会
新和会
山手町内会
新川町内会
新川第二町内会
香風町会
片倉町内会
鉱山町内会
青葉地区連合町内会
来福町内会
さくら団地自治会
桜木団地町内会
西川上町内会
新登津町内会
緑町団地町内会
青葉町青嶺高町内会

若緑町内会
あかしや町内会
若山団地町内会
市営住宅桜木自治会

2,070
14
95
37
385
277
91
580
126
33
85
75
120
23
129
2,970
646
176
150
143
630
50
143
450
151
421
10
1,564
123
94
78
530
205
41
4
129
167
87
106

世帯数合計

富岸地区連合町内会
大和町内会
汐平町内会
若葉町内会
富岸町内会
富浜町内会
新生地区連合町内会
新生町内会
新生団地自治会
新生町２丁目町内会
新生北町内会
新生町三丁目町会
新生町望洋町内会
鷲別地区連合町内会
はまなす町内会
ありあけ町内会
はまわし町内会
鷲別１丁目町内会
鷲別２丁目町内会
鷲別３丁目町内会
鷲別町４丁目町内会
鷲別町６丁目町内会
ひまわり町内会
美園・若草地区連合町内会

若草町内会
若草第二町内会
美園南町内会
旭ヶ丘町内会
美園町会
美不二町会
桜ヶ丘町会
町内会加入総世帯数

1,374
69
173
210
713
209
1,567
373
73
239
487
159
236
1,504
171
81
56
83
228
250
230
125
280
2,851
1,150
581
312
181
500
75
52
16,692※登別市連合町内会提供データ（２０２１年７月１日現在）より引用

14

２．平成、令和、そしてコロナ禍～第３期きずな計画を振り返る
２０１６年（平成２８年）３月１７日、きずな推進委員会から登別市社協会長への答申を経て、次年度からの５ヵ年における市民主体の福祉でまちづくりをどのように進めていくのか具体的に定めた第３期登別市地域福祉実践計画の「きずな」が確定した。
当時国は、住民主体の生活支援の取り組みの充実と支え合い活動の機運を高めるための施策として介護予防・日常生活支援総合事業＊3 を施行した。各自治体は公的制度以外の地域活動も視野に入れ、広く取り組みを進めていこうとするなかで、登別市では第１期きずな計画として２００５年（平成１７年）からすでに国の描く支え合う地域の将来像を形作っており、国の施策がきずなに追いついたともいえる。
第３期きずな計画の骨子に、企業や社会福祉法人と連携した取り組みの推進がある。企業のＣＳＲ＊4 や社会福祉法人の地域における公益的な取り組み＊5（以下、地域公益活動）の責務化等、得意分野として持っている資源を生かして地域のために活動することが定められた。地域公益活動は地域との連携・協働が不可欠であるため、橋渡し役としての社協からの提案により、小規模多機能型居宅介護事業所みずばしょう ＊6 と特別養護老人ホーム
わかくさ＊7 との協働による、地域に暮らす高齢者や障がい者等の孤立死＊8 の防止や地域・施設・社協のネットワークを強化する鍵預かりサービス事業を創設した。後年、介護付有料老人ホームセ・ジュネス＊9、恵愛病院＊10、社会福祉法人彩咲会*11 との協働体制を構築し、社会福祉法人と社会医療法人の参画による市全域での事業実施まで目前となっている。また、登別市の取り組みを参考に法人連携による鍵預かりサービス事業を道内の複数の社協＊３

市町村が中心となり、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すもの。
＊４

企業が果たすべき社会的責任。Corporate Social Responsibility の略語。人権を尊重した適正

雇用や、環境への配慮、地域への貢献活動等、自社の利益追求のみでなく、消費者、取引先、従業員、環境等に対しても責任を負うべきであるという考え方。
＊５２０１６年（平成２８年）の社会福祉法改正において責務化された、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、地域の福祉ニーズを積極的に把握し、地域の多様な社会資源と連携し、役割分担を図りながら地域貢献に取り組むこと。
＊６

登別東町にある特定医療法人社団千寿会が運営する施設。小規模多機能型居宅介護事業所では、

デイサービスや訪問介護、ショートステイを組み合わせ、在宅での生活の支援や機能訓練等を行う。
＊７

若草町にある社会福祉法人友愛会が運営する施設。

＊８

近隣や親族との交流がなく、孤立した状態でひとり亡くなる状況を指す。誰にも看取られず亡くなったが、日常的に周囲と交流があり社会的に孤立していた訳ではない場合は孤独死とされ区別するこ
ともある。
＊９
＊１０

常盤町にある株式会社三樹が運営する施設。
鷲別町にある精神科、神経科、内科、小児科、循環器内科、呼吸器内科を有する病院。社会医

療法人友愛会が運営する。
＊１１

富岸町にあるケアハウス「アンデルセンの丘」、養護老人ホーム「チボリの森」、居宅介護サービスを運営する社会福祉法人。

15

が取り組んだことは、先駆的な登別モデルが外部から高い評価を受けていることの表れであった。
地域公益活動の新たな動きは、道内でも現れた。北海道社会福祉協議会が設置する「北海道における社会福祉法人の地域公益活動事業検討会議」において、全国的な動向を踏まえた３事業が創設された。そのうち、社会福祉法人と社協による生活困窮等の様々な課題がある世帯に対し総合相談や経済的援助を行う「生活困窮者等に対する安心サポート事業」のモデル地区として登別市が選定されたのである。登別市では社会福祉法人登別千寿会＊12、社会福祉法人登別さいわい福祉会＊13、社会福祉法人彩咲会、社会福祉法人友愛会、そして社協の市内すべての社会福祉法人の参画による連携会議を立ち上げ、これまで市や社協にのみ設置されていた相談機能を中学校区ごとに設置する体制が実現した。地域公益活動をきっかけに社会福祉法人同士の連帯をつくる大きな一歩であった。
第３期１年目に生活支援でニーズの高い「買い物」「移動」の支援の在り方を地域で協議したことの意義は大きい。その結果、幌別東小学校区をモデル地区に指定し、幌別鉄南地
区連合町内会が中心となって、近隣のスーパーに無償で送迎をするモデル事業の実施に踏み切ったのである。買い物は、配達サービスを活用する方法もあるが、やはり自分の目で見て買いたい、その時間を楽しみたい。移動経費の問題もあった。少しの買い物をするた
めに往復１０００円以上かけてタクシーに乗らなければならない、わずかな年金で生活をやりくりするには大きな痛手だとの切実な声も聞かれた。
その時、妙案が生まれた。以前より登別中央ショッピングセンターアーニス ＊14 から空き
店舗スペースを有効活用したいとの意向を把握しており、これらをマッチングさせることで、きずなで思い描く地域の福祉活動拠点という新しい福祉の活動が見えたのである。
第３期２年目となる２０１７年（平成２９年）、アーニス内に、地域の福祉活動拠点「あえるＳＴＡＴＩＯＮ」が誕生した。名称には「人と逢える」「知り合える」「様々な活動を和える」「ものを得る」といった意味を込めた。アーニスとの協定締結による会場の無償提供、川田自動車工業株式会社＊15 からの車両提供、幌別東・幌別・幌別西小学校区きずな推進委員会や幌別鉄南・中央・幌別西地区連合町内会、地域包括支援センター等との連帯による運営委員会を設置した。１つの取り組みを実現するために、多くの人が動く。この過程がひとりを地域で支えることであると共通理解できた成果となった。
「あえるＳＴＡＴＩ
ＯＮ」は現在、モデル事業での検証結果を踏まえた高齢者等の居場所づくりと生活支援を一体的に行う「地域拠点丸ごと支え合い事業」（以下、丸ごと事業）という。）の実施拠点として継続的に活用されている。また、校区きずな推進委員会や市民自治推進委員会＊16 で＊１２

中登別町で「特別養護老人ホーム緑風園」、千歳町で緑風園サテライト型特別養護老人ホーム「ニナルカの里」を運営する社会福祉法人。
＊１３

共同生活援助「地域生活支援センターoneself」、就労継続支援 B 型事業「就労継続支援施設月とらいおん」、生活介護事業「サポートセンター心愛」を運営する幸町にある社会福祉法人。
＊１４

協同組合登別中央ショッピングセンターが運営する、中央町にある複合型商業施設。アーニスの由来は「Amusement

Noboribetsu

Integral

Shopping center」の頭文字を取ったものである。

＊１５

幌別町にある自動車関連企業。車検、整備、板金塗装等のトータルサービスを提供している。

＊１６

登別市まちづくり基本条例に基づき、協働のまちづくりを推進するための広範な市民参画の場として、市民自治の推進や市民と市の協働の在り方など、市政全般に渡って協議する委員会。

16

のイベント会場として市民に活用され、様々な人が交わる場所として運用されている。
２０１８年（平成３０年）９月６日午前３時７分、胆振地方中東部を震央として発生し北海道胆振東部地震では、厚真町で観測史上６例目となる震度７を観測、登別市においても震度５弱を観測し、最大３日間の停電が発生した。全市的なブラックアウトは、２０１
２年（平成２４年）１１月に発生した暴風雪による大規模停電以来であった。
この教訓を踏まえ、災害時を意識した取り組みにリニューアルした小地域ネットワーク
活動によって培われた、「市民力」が発揮された。停電後すぐ手分けしての安否確認、車載
ラジオ・テレビでの情報収集と電力補給、町内会役員が集まっての対策会議、自主避難所の設置、ポータブル発電機の活用等迅速に動いた。
市民は確実に成長していた。大規模停電の教訓を忘れず、そして確実に実行したのである。もちろん、大規模停電を経験した市民は数多い。全体的な市民力が底上げされたのであった。社協職員もまた、むかわ町に設置された災害ボランティアセンター＊17 への派遣などにより、逞しく成長した。
災害発生当初の地域住民への個別の関わりは、町内会をはじめとした地域のつながりに頼るしかない。だからこそ、行政や社協には、災害時を意識した平時からの地域での支え合い活動を支援し、市民力の向上を促すことがこれからも求められていくのである。
憲政史上初の譲位により、平成から令和に改元された２０１９年（令和元年）、鷲別小学
校区きずな推進委員会と登別小学校区きずな推進委員会では住民主体の生活支援を具現化しようとする動きが始まった。両校区に共通した課題は、校区内の交通アクセスに問題があるという点である。
鷲別小学校区では、様々な意見が聞かれた。生活支援と一言にいっても、買物、移動、
雪かき、電球の交換等と枚挙にいとまがない。繰り返し議論を重ね、買物代行と自宅内の軽微な生活支援に着手しようという合意がなされた。丸ごと事業に携わる委員もいたことから、建設的な議論がなされ、鷲別流の取り組みが少しずつ形作られていった。
登別小学校区では、買物支援という明確な課題があった。登別温泉街から登別地区のスーパーまでは約７ｋｍの距離がある。バスを使うにも便数が限られ、またバス停から自宅までの距離と坂道の多いことがネックとなっている。この実情を正確に把握するため、校区のきずな推進委員会が動いた。登別温泉地区連合町内会の全面的な協力により、地域の高齢者等への一斉アンケートを実施した。買物中の付き添いは不要だが、移動の不便を訴える声が多く聞かれた。
これに呼応したのが、社会福祉法人登別千寿会である。施設の送迎車両の提供を申し出たのである。ひとりの暮らしを支える新たな活動と、地域と施設が強いきずなで結ばれる
新たな地域に期待が膨らんだ。
その直後、誰もが予期しない時代が到来した。
２０２０年（令和２年）１月、未知の新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に広がった。治療方法もなく重症化し、不安を増幅させた。ワクチンもなかった。飛沫が感染源であり人と人との接触により広がることが判明した途端、社会は人とのふれあいを断絶した。
感染予防の方法として、３密の回避とソーシャルディスタンスの確保が推奨された。き
＊１７

災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織。主な役割としては、被災地でのニーズの把握、ボランティアの受け入れ、活動調整等がある。

17

ずな活動は停滞を余儀なくされた。市民は、自らの安全と健康を守ることに必死だったが、普段何げなく会っていた人の様子を自然と気づかった。人を気づかう心は、１６年間市民が築き上げ、大切にした活動が結実したなによりの表れであった。会えないけれど会いた
い、つながりは途切れさせたくないというおもいを、社協は聴き逃さず、行動に移した。
コロナ禍での福祉活動には、非対面という前提があり、訪問者とのインターホン越しの会話は話題に乏しい。そうした実情を踏まえ、手元に届く「まごころレター」が誕生した。
独立行政法人地域医療機能推進機構登別病院＊18（通称 JCHO 登別病院）と登別すずらん病院＊19の理学療法士と作業療法士に監修を依頼した。以前から高齢者が自ら取り組む介護予防の普及を進めていた経緯もあり、社協の唐突な提案も快く引き受けていただいた。
非対面の活動を紹介する「ふくし活動アイデア帳」も発行した。表紙に記した「ふくしのかたちは変わっても、ふくしのおもいは変わらない」というキャッチフレーズは、市民がこれまで積み重ねたきずなの意思を如実に表現したものである。どのような活動であっても、その根底にあるおもいは変わらないこと、変えてはならないことをコロナ禍において改めて問うたのである。
第４期きずな計画策定にあたっては、様々な決断を強いられた。これまでは、市民の対話と交流を重んじ、住民座談会やきずな推進委員会、各種ヒアリング等により一つひとつの小さな声を拾い、形作ってきた。それが困難な状況で、どのように市民の声を聴き、計画にするのか。それが課題となった。
きずなリーダー会議では、様々な意見が飛び交った。そして、一つの結論に至った。
第３期きずな計画の１年延長。形式上の計画策定よりその過程を重視することを選択した。さらに、この１年を無駄にするのではなく、感染予防を講じながらできる取り組みを検証しつつ、新たな視点から活動を生み出し、行動することを決めたのである。
次に、市の策定する地域福祉計画とはどのような調整を行うのかが議論された。地域福祉計画とは車の両輪としてともに補完し合い、連動するものとして第３期きずな計画策定時からは同年度での策定を進めていた。市では予定通り年度内に策定を行うことも検討されていたが、市民が１６年築き上げたきずなの重みと確固たる信念に市が応え、地域福祉計画も１年延長し、次年度ともに再出発をすることを決定した。登別市においては前例のない、行政計画策定の延期を市民は求め、実現させたのである。次年度両輪として策定す
る登別の福祉の未来を託した両計画を、その熱意に恥じないものとしなければならないと改めて覚悟を持った瞬間でもあった。
２０２１年（令和３年）、コロナは変異を繰り返す。２０２２年（令和４年）正月以降、第６波が日本列島を席巻する。そのさなか、第３期で新たに取り組んだこと、取り組もうとしたこと、取り組めなかったこと、すべきことは明らかにされていた。
「ひとりの幸せを希望に紡ぐきずなでまちづくり」
第４期も心に深く留めて、市民とともに前に踏み出す覚悟を決める。

*１８

登別東町にある整形外科、外科、内科、脳神経内科、泌尿器科、麻酔科を有する病院。旧登別厚生年金病院。施設の老朽化等により、２０２０年（令和２年）に登別温泉町から登別東町へ新築移転。
*１９

青葉町にある内科、消化器内科、リハビリテーション科を有する病院。旧登別中央病院。２０１

２年（平成２４年）に名称変更。

18

３．地域に暮らすひとりの姿とおもいを考えたアンケート調査
２０２１年（令和３年）４月１日に施行された社会福祉法の改正は、地域共生社会＊20 の実現のための改正であると明言されている。改正趣旨には、「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉提供体制を整備」とある。包括的な支援体制の構築
は、高齢者分野において地域包括ケアシステム＊21 として制度化されており、その範囲において居場所づくりや介護予防といった取り組みが推進されていた。
改正趣旨における地域住民とは、世代や種別を超えたすべての地域住民である。地域包括ケアシステムに代表される支援体制を、障がい者や子どもにも広げ、それを普遍化していくプロセスが求められている。
そのためには、地域全体ももちろんであるが、地域に暮らす一人ひとりに焦点を当てる必要がある。一人ひとりの暮らしぶりとそこに介在するおもいを確認することが肝要である。
もちろん、地域住民だけがその支え手ではない。行政をはじめとしたこのまちのあらゆる関係者の力を募り、それぞれのできることをできる量で取り組むことが、第一歩である。
第４期きずな計画策定にあたっては、福祉活動実践者と市内すべての福祉事業所を対象としたアンケート調査を実施した。これらの対象には、第３期きずな計画策定時においてもアンケート調査を実施していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により住民座談会が実施できない等手法が限られた中で、福祉活動実践者に対しては、普段の活動で把握している課題やコロナ禍での実態、これまできずなで取り組んでいた活動の成果や自身の福祉活動への熱量等ハード面・ソフト面双方を聴く内容として設問内容を一新した。
また、事業所は「高齢」「障がい」「子ども」の３分野における事業所に対し、関わる世帯が抱える課題や地域住民との協働により行いたい取り組み等多岐にわたる設問を設けた。

＊２０

制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が参画し、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指す考え方。
＊２１

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される支援体制の総称。

19

（１）福祉活動実践者を対象とした福祉アンケート調査の結果分析
１．回答者の特性について
図３－１ 回答者の性別
本アンケート調査は、１，０６０名を対象とし、回答数６０４件（５７．０％）であった。
質問１は、回答者に男女差があるのかを尋ねている。（図３－１）
人数と割合は、男性２７４名（４５．４％）、
女性３０８名（５１．０％）、その他０名（０．
０％）、無回答２２名（３．６％）であった。

質問２は、回答者の年齢別である。
（図３－２）
割合で調べると、７０～７４歳が３０．０％と最も多く、次いで７５～７９歳が２０．６％、
６５～６９歳が１５．３％、８０歳以上が１０．
８％と、６５歳以上の全体の７６．７％を占めている。
第３期きずな計画策定時に行ったアンケート
調査においては、７０～７４歳２４．０％、７５～７９歳１４．１％、６５～６９歳２０．２％、８０歳以上６．６％であり、比較すると高齢者の割合が増加していることがわかる。
このことから、第３期きずな計画策定時の活動者が５年前と同じく第一線で活躍しているということがわかる。

図３－２

回答者の年齢別

質問３は、回答者がどのような福祉活動を行っているかを尋ねており、有効回答者数が５６９件、回答総数は９１７件であった。一人の福祉活動実践者が平均１．６の役割を担っているという結果となった。（図３－３）
図３－３

回答者の福祉活動内容別20

質問４は、回答者の福祉活動の継続性につい 図３－４て尋ねており、５年刻みで見ると０年～４年が２１．９％、６０歳以上と思われる１５年以上活動している方が３０．６％もいることがわかる。第３期きずな計画策定時のアンケートでは、０年～４年が３１％、１５年以上活動している方が２１％であり、構成が逆転していることがわかる。（図３－４）

質問５は、回答者の就労状況を尋ねたものである。
（図３－５）回答者の３分の１以上がなんらかの仕事をしながら福祉活動を行っている状
況であることがわかった。定年の延長や雇用条件の変化、年金受給年の引き上げ等年を重ねても仕事をし続けていくことが必要となる状況において、地域福祉活動のあり方や手法についても議論の必要性が提起される結果となった。

図３－５

回答者の福祉活動年数別

回答者の就労状況別

質問６は、回答者の情報収集手段を尋ねたものである。
（図３－６）新型コロナウイルス
感染症の影響（以下、コロナ禍）により対面での活動や会議の自粛等の状況におかれた際のつながりの維持や情報発信のあり方を検討するための質問である。
回答者の７５％以上が６５歳以上であるという構成からか、新聞や広報誌等のアナログな手段により情報を得ている実践者が多いという結果となった。
その他として挙げられた自由記載による回答では、立ち話や会合での話等地域のつながりの中での情報収集をしているとの意見も挙げられた。
図３－６

回答者の情報収集手段別

21

質問７は、回答者の居住校区を尋ねた質問であり、構成は次のとおりであった。（図３－７）
住民座談会の開催が出来ない環境下において、
校区きずな計画の策定には本アンケート調査を大いに活用した。
居住校区別に意見を抽出し、各校区きずな推進委員会において共有、協議を行いながら、校区きずな計画の策定にあたった。

図３－７

回答者の居住校区別

２．回答者が感じる地域福祉活動の変容
質問８は、きずな計画に準ずる活動が第３期きずな計画開始年度の２０１６年（平成２８年）からの５年間でどれほど充実したかを尋ねるものである。
まずは町内会での定期的な見守り活動につい
図３－８ ５年前と比較した町内会てである。（図３－８）での定期的な見守り活動の充実度
町内会での見守り活動は小地域ネットワーク
活動として１９９２年（平成４年）より事業化しており、２０１２年（平成２４年）の暴風雪による大規模停電を教訓として２０１５年（平成２７年）に現行のきずな安心キットを活用した仕組みとして全市展開を進めているところである。この質問の結果は、地域内の支え合い活動の基盤がどれだけ整備されたかという指標である。
その結果、５年前と比較し十分整備された、もしくは整備されたと回答した割合は４１．
５％であった。整備されていないとの回答が１割に満たないことから、この５年間で小地域ネットワーク活動の整備は進んでいるものと捉え
られる。

22

組織化された見守り活動についても尋ねた。
（図３－９）
先述の定期的な見守り活動は頻度を尋ねるものであったが、この質問は組織内での連携・連帯を問うものである。
その結果、５年前と比較し十分整備された、整備されたと回答した割合は３６．３％と、先述の定期的な見守り活動と大きな開きは見られない。
整備されたが不十分であるとの回答も含めると半数以上が整備はされている認識であることが分かった。

次いで、高齢者の日中の集いの場、サロン活動の充実度について尋ねた。（図３－１０）
サロン活動は第１期きずな計画時より重点的に市内で取り組まれたものである。
その結果、５年前と比較し十分整備された、整備されたと回答した割合は３７．９％、整備されたが不十分であるとの回答も含めると半数以上が整備はされているとの認識であることが
分かった。

23

図３－９ ５年前と比較した組織化された見守り活動の充実度

図３－１０ ５年前と比較した高齢者が日中集う場の充実度

子育て世代の日中集う場についても尋ねた。 図３－１１ ５年前と比較した子育て（図３－１１）近年市内でも取り組みが広まっ
世代が日中集う場の充実度ている子ども食堂＊22 についても含まれる。
その結果、５年前と比較し十分整備された、整備されたと回答した割合は１６．４％、整備されたが不十分であるとの回答も含めると２４．
０％が整備はされているとの認識であることが分かった。
高齢者のサロン活動は整備されているとの回答割合が半数以上であったことと比較すると、明確な違いが表れたが、福祉活動実践者の関心度の相違も否定できない。
この５年間、子育て世代の集いの場として子育て支援センター ＊23 の充実や子育て世代包括支援センター ＊24 の設置等第３期きずな計画策
定時に比べ公的な機関が充実した。そのこととの関連は本アンケート調査からは読み取ることはできないが、現在地域において必要とされて
図３－１２ ５年前と比較した買い物
いる子育て支援の在り方について第４期きずなを住民同士で支援する活動の充実度
計画では確認して行く必要がある。
第３期きずな計画では、介護予防・日常生活
支援総合事業における地域包括ケアシステムの構築を主要な目的としていた。
関連した取り組みとして生活支援の取り組み、その中でも需要の高かった買い物支援について尋ねた。（図３－１２）
その結果、５年前と比較し十分整備された、整備されたと回答した割合は４．３％、整備されたが不十分であるとの回答も含めると１２．
２％が整備はされているとの認識であることが分かった。また、４３．６％が整備されていな
いとの回答であった。第４期きずな計画で重点的に取り組む必要がある。
＊２２

子どもやその親、地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団欒を提供す

るための活動。学習支援や居場所づくりなど内容は幅広い。
＊２３

地域子育て支援拠点。地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とした機関。登別

市では４ヶ所設置されている。
＊２４

市町村が設置する、妊娠・出産・育児に関する様々な相談に対応し、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療福祉の関係機関との連絡調整を行う機関。しんた２１に設置されている。

24

続いて、自主的な介護予防活動（フレイル＊25
図３－１３ ５年前と比較した自主的予防）の充実度について尋ねた。（図３－１３）な介護予防活動の充実度
その結果、５年前と比較し十分整備された、整備されたと回答した割合は２０．８％、整備されたが不十分であるとの回答も含めると３２．
１％が整備はされているとの認識であることが分かった。

小地域ネットワーク活動は、災害時を意識し
図３―１４ ５年前と比較した災害時
た平時からの見守り・支え合い活動に尽きる。
の安否確認体制づくりの充実度
次いで質問した災害時の安否確認体制づくり
は、町内会等における見守り活動が、災害時にも活かされているかを見るものである。
（図３－１４）
その結果、５年前と比較し十分整備された、整備されたと回答した割合は３１．６％、整備されたが不十分であるとの回答も含めると５２．
８％が整備はされているとの認識であることが
分かった。

＊２５

健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。

適切な治療や予防を行うことで要介護状態となることを防ぐ可能性がある。

25

ここからは、地域福祉活動を行うにあたって
図３－１５ ５年前と比較した福祉にの自身のスキルアップ等学習や情報交流に関す
ついて学ぶ機会の充実度
る質問である。
まずは、福祉について学ぶ機会について尋ねた。（図３－１５）
その結果、５年前と比較し十分整備された、整備されたと回答した割合は２１．４％、整備されたが不十分であるとの回答も含めると３７．
５％が整備はされているとの認識であることが分かった。

また、地域のことについて話し合う機会について尋ねた。（図３－１６）
その結果、５年前と比較し十分整備された、整備されたと回答した割合は１８．１％、整備されたが不十分であるとの回答も含めると３３．
３％が整備はされているとの認識であることが分かった。
住民座談会に類する質問である。年１回程度の開催（現在はコロナ禍により中止）ではあるが、住民座談会以外でも地域のことを確認し合う場は必要であることから、各地域の課題やより深めたいテーマなどに応じたアプローチを図り、対話と協議による地域づくりを充実させていくことが必要である。
組織内外の状況についても質問した。
（図３－
１７）
外部にかかるものとして、地域課題解決のために関係機関と連携する体制について尋ねた。
その結果、５年前と比較し十分整備された、整備されたと回答した割合は３１．２％、整備されたが不十分であるとの回答も含めると４５．
７％が整備はされているとの認識であった。認識されているとの回答割合が他の項目と比較して高いことからも、福祉活動実践者が連携の必要性を感じており、今後より一層の連携・連動を強めていくことが必要である。

26

図３－１６ ５年前と比較した地域のことについて話し合う機会の充実度

図３－１７ ５年前と比較した地域課題
解決のために関係機関と連携する体制の充実度

次に、活動を共に進める人材の育成・確保について尋ねた。（図３－１８）
その結果、５年前と比較し十分整備された、
図３－１８ ５年前と比較した活動を整備されたと回答した割合は１１．４％、整備共に進める人材の育成・確保の充実度されたが不十分であるとの回答も含めると３２．
１％が整備はされているとの認識であった。
また、整備されていないと回答した割合は２６．３％であった。

質問８において、整備はされているという認識が５０％を超えた取り組みは、「定期的な見守り活動」「組織化された見守り活動」「高齢者が日中集う場」「災害時の安否確認体
制づくり」であった。第１期、第２期きずな計画の重点的な取り組みは、整備されたとの認識は強く示されており、成果として表れていることが分かった。
一方、それぞれを比較し、整備されていないとの認識が高い取り組みは「買い物を住民同士で支援する活動」「子育て世代が日中集う場」「活動を共に進める人材の育成・確保」「自主的な介護予防活動」であった。
懸念材料は、多くの質問に対しどちらでもないという回答が割合として大きく占めていることである。
その理由は本アンケート調査からは読み取ることはできないが、その理由を明らかにして、取り組みの強化を進めることは、第４期きずな計画で取り組まなければならない。

27

３．地域の実態と求められる地域福祉活動のあり方
質問１０は、地域に暮らす世帯について焦点を当てた質問である。（図３－１９）
福祉活動実践者が日頃の活動において、気になる世帯の有無、気になる世帯がいる場合はどのような世帯か尋ねた。
世帯の有無については、約４割がそのような世帯を把握しているとの結果である。

図３－１９ 身近な地域で気になる
世帯の有無

また、世帯の種別については、５２６件の回答総数があり、１人の回答者が１４の選択肢から平均２．２の複数回答をした。（図３－２０）
上位の困りごとは、外出時の移動手段、介護や介助、障がいによる不安であった。これらの課題には、社会的なサービスがあっても上手く活用できていない、または対応時間外・範囲外のニーズがあり、本人が望む暮らしが実現できていない背景が存在する。
また、上位以降に続くものとして、制度やサービスにつながっていない、引きこもり、
８０５０問題＊26 が続く。
図３－２０

＊２６

身近な地域で気になる世帯の種別

高齢の親が長年引きこもる子を養う状態。８０歳代の親が５０歳代の子を養う様子から命名された。収入や介護に関する問題と併せ深刻化する恐れがある。

28

質問１１において、気になる世帯に対して、自身はどのような関わりが必要かを尋ねると、１，２２７件の回答総数があり、１人の回答者が１０の選択肢から平均２．４の複数回答をした。（図３－２１）
見守りや声かけ等日頃の活動として関わる必要があるとの割合が高い結果となった。
このような世帯には、相談先が分からないことや自ら相談に行くことが難しい世帯も含まれている。地域からの情報提供等により、専門職が積極的に働きかけをするとともに、継続的な関わりを持つことが、必要不可欠である。
図３－２１

気になる世帯に対して必要だと思う関わり

質問１２では、地域が主体的に取り組む活動として大切と感じることについて尋ねた。
（図３－２２）５，６０８件の回答総数であり、１人の回答者が１４の選択肢の中から平均４．５の複数回答をした。
高齢者のみの世帯の見守り訪問や災害発生時の避難誘導といった、これまでの小地域ネットワーク活動における取り組みが高い割合を示した。これらの必要性を実践者自身が感じながら活動に取り組んでいることが分かった。
一方、消費者被害＊27 の防止や虐待の早期発見といった見えにくい課題、また子育て世帯の見守り訪問といった活動は低い結果となった。
図３－２２

＊２７

地域が主体的に取り組む活動として大切なもの

消費者の弱い立場につけ込み、消費者に不利な契約を結ばせることによって生じる被害の総称。

29

質問１３で尋ねた住民がともに支え合う地域をつくるために必要な取り組みは、前述の取り組みを行うための支援や環境要因を問うものとした。（図３－２３）
１２の選択肢から回答者は平均３．１の複数回答をし、総数は１，８０９件であった。
地域の人々が知り合う機会を増やすことが最も高い回答であり、次に高い回答が誰もが気軽に集える地域の福祉活動拠点があることであり、その必要性が明らかとなった。
図３－２３

住民がともに支え合う地域をつくるために必要な取り組み

住民の支え合い活動を進めるためには、制度やサービスをつくるだけではなく、そこに携わる人のおもいを受け止め、分ちあうことが肝要である。
質問１４では、住民がともに支え合う地域をつくるために大切な心掛けを尋ねた。
（図３－２４）質問１３で尋ねた必要な取り組みとの整合性を図りながら、このまちの仕組みとしてどう機能させていくか検討する材料となる。
２，６３１件の回答総数があり、１人の回答者が１２の選択肢から平均４．４の複数回答をした。質問１３と比較し平均回答数が多いことから、心に寄り添うことをより大切にしているといえるのではないだろうか。
無理のない活動にすることが８３．４％と他の選択肢に比べ高い割合であったことから、住民がともに支え合う地域づくりには、活動者自身の負担感の軽減が必要といえる。
図３－２４

住民がともに支え合う地域をつくるために大切な心掛け

30

４．コロナ禍における地域福祉活動
質問１５ではコロナ禍での実態として、コロナ禍における福祉活動で現在も難しいことを尋ねた。
（図３－２５）１，４２１件の回答総数があり、１人の回答者が１２の選択肢か
ら平均２．５の複数回答をした。
活動中止の判断が最も多く、次いで地域のつながりの維持、活動場所の確保と続く。コロナ禍における判断は誰も正解が分からず、地域は周囲や自治体の状況を鑑みる状況が長く続いた。判断に困っているということは再開したいという気持ちの表れでもある。その他として挙げられた自由記載にも、会えないことを危惧する意見が多く寄せられていた。
図３－２５

コロナ禍における福祉活動で現在も難しいこと

質問１６では、コロナ終息後も福祉活動を停滞させないために必要だと思う支援を尋ねた。
（図３－２６）今後の社協の支援の在り方について問うものである。１，２９３件の回答総数があり、１人の回答者が１１の選択肢から平均２．４の複数回答をした。
福祉活動に関する相談体制の充実が６２．２％と、コロナに限らず自身の活動を悩みながら行う活動者の受け皿としての役割が社協に最も期待されているということが分かる。
また、訪問やつながりづくりに使用するチラシ等の提供といった後方支援、情報提供も必要とされていることも分かる。一方、オンラインやＳＮＳ＊28 に関する取り組みが低い割合を示しており、これは質問６で尋ねた情報収集手段におけるインターネット関連の割合が低いことにも起因しているものと捉えられる。
図３－２６

＊２８

コロナ終息後も福祉活動を停滞させないために必要な支援

Social Networking Service の略称。登録者同士が交流できる Web の会員制サービスのこと。

31

５．回答者のおもいを問う
質問１７は、住民座談会が開催できず実践者のおもいを聴く場が設けられないことから、福祉活動の魅力を尋ねた。
（図３－２７）１，４８６件の回答総数があり、１人の回答者が１０の選択肢から平均２．６の複数回答をした。
地域のためになるというおもいに次いで、友人（仲間）ができる、新しい経験が得られるといった自身の変化・成長を求めているということが明らかになった。
図３－２７

福祉活動実践者が思う福祉活動の魅力

また、魅力を感じた瞬間の具体的なエピソードを自由記載で７９件寄せられた。その一部を抜粋する。
○ 転入したてで知り合いのない中、ボランティア活動を通して人と関わる機会がもててありがたかった。
○ 見守りしているようで見守りされている“お互い様”が多く感じられます。
○ たまたまどこかで出会ったときにお互いに手を挙げて挨拶しあえる、たとえ無言であっても信頼してもらっているという嬉しく感じるものです。
○ 自分の為が地域の為になっていく。知ることで提供できる力に気づく。足りないものに気づく。その身になって考えるきっかけになる。障がい児者とのふれあいの中でしか感じられない体験がありました。

32

質問１８では、きずな計画を進めていくうえでの意見やアイデアについて、自由記載とした。高齢、障がい、子ども等多分野に渡る１０６件の意見が寄せられ、その一部を抜粋し紹介する。
○

○

○

○

○
○

○

＊２９

高齢の世帯が多く、福祉活動に関する情報等が伝わっていない部分も多いと思うので、総合的な窓口があり、そこからさらに必要としているサポートへつなげ、そしてそれをわかりやすく周知することで必要とする人とサポートする人が早く出会う、もしくは必要としている情報をいち早く得ることができ、高齢者も地域に対する安
心感につながるのではと思います。
福祉関連の研修参加や資格取得を積極的に支援することや法律や金融をはじめとした幅広い知識の習得を支援することで、ボランティア個々のスキルアップを図っていくことが必要です。老若男女かかわらず頼れるボランティアの核をたくさんつくり、各ボランティア団体へのアドバイスや直接運営スタッフとなり輪を広げていくことも必要です。人口減や老齢化の急速に進むこの数年は大きな局面を登別市では迎えています。
まだ積極的に活動をしていませんが、地域のおじいさんおばあさんと挨拶等でかかわりを持っています。息子さんや娘さんが行き来されている人は安心ですが、一人暮らしの方だと心配です。プライバシーもあるので人に知られたくない方もいると思うので、福祉サービスを積極的に利用してほしいと思います。
当町内会では役員全員が何らかの形で福祉活動に携わっています。サロン活動、地域の見守り活動、小中学校関連の行事、防災関係、ふれあい夏まつり、敬老会等各行事を行っています。でも各個人からの要望のゴミ出し、除雪、除草、買い物等の件は私的に出来る範囲で行っていますが全体での取り組みはしていません。身近なことから一つずつ考えていかなければ…と思います。
一般住民に「きずな」を知ってもらう機会を増やした方がよいと思う。また気楽に参加できること。
広報誌と一緒に配布されていることは知っていますが、あまり読んだことはありません。若い世代に福祉活動について興味を持ってもらうためには、ＳＮＳを利用し、情報を手軽にみられるようにしてほしいです。(フェイスブックはやっていない人が多い世代です。ＬＩＮＥ＊29 やインスタ＊30 を使ってほしいです。）また、地域で活動している人だけではなく、もっと様々な立場の人からの意見を聞いて計画してほしい。既に活動している人の意見よりも、新しい人材になりえる人の意見が大切だと思います。
まずボランティアとは自分自身に体力に自信があり、またいつも優しい心で接するのがいいと思います。まず自分が健康でそして相手の方に自分がやさしい心でふれあうのがいいと思います。
ＬＩＮＥ株式会社が提供する、スマートフォン等での音声通話やチャットを利用できるアプリ

ケーションのこと。
＊３０

Instagram（インスタグラム）の略称。メタ・プラットフォームズが所有する写真・動画共有を主としたＳＮＳのこと。

33

最後の質問１９では、第４期きずな計画へのメッセージを自由記載とし、８７件が寄せられた。その一部を抜粋し紹介する。
○
○
○
○

○
○
○

○
○

○

○

○

＊３１

皆様が仕合わせづくりのパートナー、生きる根っこを太くしていきましょう。
１人１人が他人に興味・思いやりをもってもっともっと支え合える社会にしていきたいですね！
１人暮らしの方々の不安、悩み等の話が聞けて少しでも楽しい時間が過ごせるような活動ができたら嬉しいですね。
日頃の社協の皆様の活動に感謝申し上げます。個人的に深くかかわっていなかった
ので今後きっかけがあればともに参加したいと思います。その意味で私に何ができるのか…掘り起こしの場があらためて欲しいかもしれません。
現実的にできるできないことを明確にすること。高齢のボランティア活動者が多く、しっかり現実を見ることです。各個人の意見を多く収集すべし。
第１期～第３期まで地道に実践されてきたことと思います。これからも時間はかかると思いますが、少しずつ住民の意向を汲み取って進めていってください。
コロナ禍で人と人との距離をとって感染対策を十分にとって活動することはとても心労が重みます。しかし人は人によって助けられるので１０年先、２０年先を見据
え今を乗り切っていきたいものです。
焦らず、マンネリを恐れず
絆づくりが明るい街づくりに希望の明かりに繋がることを学ばせていただきました。
「あいサポート運動＊31」の研修を通して、様々な障がいを正しく理解し障がい者が生活の中で困っているときに声かけやちょっとした手助けをする機会になりました。
人と人とのつながりを大切に支え合って共生の輪が広がることを願います。
個人（ひとり）を尊重しながら支え合う関係を築き上げることはとても難しいことです。都市計画、生活圏、世代と世代間のつながり等これからは「顔が見えるつながり」から「顔が見えなくてもつながっていること」を意識していく、意識してもらう
取り組みが必要と思います。ふだんは気にかけなくても困った時に支え合え、時代の変化に対応できる（人口や世代別ニーズ等）計画を期待しています！
やさしい人たちの思いが伝わります。みなさんの心がたくさんの人たちのために、ご苦労様です。ありがとうございます。頑張って下さい！自分も今は身動きが取れないでいますけど、その内お手伝いできるようになったらよろしくお願いします。
登別市民でよかった！うれしい！と思えるような計画を策定してください。期待しています。

誰もがさまざまな障がいの特性や必要な配慮などを理解して、障がい者に対しての手助けや配慮などを実践することで、誰もが暮らしやすい社会をつくる運動。

34

５．クロス分析
これまでは１つ１つの質問ごとに分析したものについて示したが、次にクロス集計（２
つ以上の質問を組み合わせて集計）することで、より深く分析していきたい。
（１）５年前と比較した充実度～災害時の安否確認体制づくり×小地域ネットワーク活動
図３－２８は質問８における災害時の安否確認体制づくりが十分整備されたもしくは整備されたと回答した方１７６名（Ａ）が、見守り活動や集いの場（小地域ネットワーク活動）についてどのような認識を持っているか、充実度に相関性があるか分析したものである。
図３－２８のとおり、災害時の安否確認体制づくりが整備されたと感じている実践者は、
小地域ネットワーク活動についても整備されていると感じている割合が高い結果となった。
つまり、災害時の安否確認体制づくりには小地域活動が欠かすことはできず、今後も継続
して推進強化を行う必要があることが分かる。
図３－２８

災害時の安否確認体制づくり×小地域ネットワーク活動35

（２）回答者の就労状況（質問５）×地域での主体的な取り組みが必要な活動（質問１２）
図３－２９は、地域での主体的な取り組みが必要な活動が、就労の有無により差が出る
かをクロス分析したものである。
地域共生社会の実現に向け、これからの地域福祉は、現役を退いた地域住民だけが主体的になるのではなく、現在就労している市民であっても、地域人や企業人としてできる範囲の活動を行っていくことが求められている。就労している人材が必要と思う割合が高い
活動は、比較的取り組みやすいのではないかという仮説に立った分析である。
その結果、子育て世帯の見守りや障がい者世帯の見守り、虐待の早期発見等見守り活動
や子どもに関する取り組みが高い割合を示した一方、生活支援に関する取り組みは低い結果となった。
地域における今後の役割分担や新しい人材を巻き込むためのヒントが示された。
図３－２９

就労状況 × 地域での主体的な取り組みが必要な活動

36

６．分析を終えて本アンケートの目的は、「今一度、自分と地域を見つめなおすこと」、「活動へのモチベー
ションや課題を探ること」であった。
就労の有無に依らず地域活動は当たり前のように行われていた時代もあった。しかし、少子高齢化や地域構造・制度の変化に伴う２０２５年問題＊32 や２０４０年問題＊33、また近年クローズアップされるヤングケアラー ＊34 やダブルケア＊35 といった複合的な課題が表出するとともに、地域福祉を担う実践者の役割過重となっている現状の中、日々の活動の中で福祉活動の本質を見つめなおす機会が乏しい状況にある。
アンケートの設問に、あえて魅力や心掛けといった実践者の心に尋ねる質問を設けた。
福祉活動の本質は人と人とのつながりや思いやりといった心の在り様を行動化することにある。
すべての活動に意味があり、大切に行われてきたものである。それを長年担ってきた実
践者の功績は計り知れない。しかし、時代の変化にあわせて福祉活動の形も変わっていくことが求められる。
地域の担い手不足は長年の課題ではあるが、地域の支え手・受け手の関係を超えた「お互い様の関係性づくり」が重要であると同時に、活動方法ではなく、活動のおもい、質をどう継承していくか。これはマニュアルや業務の引き継ぎでは難しい。一人ひとりの考えやおもい等の多様性を認め合い、尊重し合い、対話を重ねながらともに時間をかけて、丁寧に取り組んでいくことが最大の近道である。
ただ一つ残念なことは、福祉活動実践者へのアンケート調査にも関わらず、その回収率が５７％であったことである。コロナ禍における人との接触が極端に自粛され、日常の活動制限やさらなる停滞、そしてモチベーションの低下は避けられない状況にあった。そのことが大きく影響したことにより、地域で福祉を支える対象者の４割強が本調査への協力を回避したという事実は否定できない。さらに設問への回答も、地域状況を十分把握できない状況での調査時期であったことも、考慮されなければならないと考える。
また協力者の７７％が６５歳以上の高齢者であり、７０歳以上に至っては６割強という高齢者の意向が反映していることも、承知しておく必要がある。実践者そのものが高齢層に多く傾斜している本市の実態も考慮しつつ、今後５年の経緯を推量すると、この６割は後期高齢者の７５歳のラインを越える人となる事実をもってしても、地域の人材の発掘と育成について、危機感を持って第４期きずな計画は進めねばならない。
＊３２

約８００万人いる団塊の世代が後期高齢者（７５歳）となり、国民の４人に１人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えることによる影響の総称。社会保障の担い手である労働人口は減っていくた
め、社会保障費の増大、不足が予想される他、医療、介護分野の整備や少子化対策が急務となっている。
＊３３

８５歳以上人口が高齢人口の３割程となることでの影響の総称。就職氷河期に安定した雇用を得ることができなかった世代がそのまま高齢となり困窮化も進むといわれており、また、高齢世帯の内、多くが単身世帯となり孤立化が進行することも予測される。
＊３４

一般に、障がいや病気のある親や家族に代わり、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子どもを指す。
＊３５

広義では家族や親族等、親密な関係における複数のケア関係、そこにおける複合的課題。狭義

では、育児と介護の同時進行状況のこと。

37

コロナ禍の影響があったとしても、協力を回避されたことに対して、その背景を検証しなければ、きずなの推進力として期待することが難しくなる。併せて、回答のなかで５年前と比較して、「どちらでもない」という回答が３３％から４９％の範囲にあることについても、実践者というくくりの中で地域の福祉課題について、個々の関心の違いが浮き彫りになっていることが明らかにされた。回答者の４割を占める町内会役員の地域課題に関わる認識の温度差も是正しなければならない課題である。きずな計画を担う人材であるがゆえに、危惧されるところでもある。
また６５歳以下の世代の問題意識やその傾向も把握していかなければならない。その意
味でも「きずな」が求める地域の支え合いに関わる様々な取り組みについての情報発信のあり方も問われていくことになる。
そこで、地域の福祉活動拠点となるスペースと人材の確保が、第４期では重要な事業として位置づけられていくこととになる。住民座談会といったフォーマルな場での論議だけではなく、日常的な営みの中にある箱物というイメージを越えた拠点づくりを、地域住民
と共につくっていかなければならない。つくり上げる過程の中で、実践者個々の関心の広がりや問題への気づきが深まることと、活動の場の創設が新たな人材の発掘にも連動していくのではないだろうか。

38

（２）福祉事業所を対象とした福祉アンケート調査の結果分析
１．回答事業所の特性について本アンケート調査は、８９の事業所を対象に原則インターネットでの回答とした。
（イン
ターネット環境が整備されていない事業所は紙面での回答）回答数８１件、９１．０％と非常に高い回答率であった。これだけの事業所がきずなに関心を寄せ、地域に期待し、地域とともにこのまちの福祉を支え合いたいという意思表明をしたのである。
質問１は、不正回答防止のパスワード入力用とした。
質問２は、回答事業所の区分についてである。８９事業所を母数として割り返した回答
数を「全市」と表記するほか、大きく「高齢（図３－３０）」「障がい（図３－３１）」「子ども（図３－３２）」の３区分に分け、回答はそれぞれ高齢５５ヶ所（８８．７％）、障がい１４ヶ所（１００．０％）、子ども１２ヶ所（９２．３％）であった。
高齢分野が回答全体の６割以上を占めていることから、本アンケートの傾向も高齢分野の意向が強く反映されることに注意しなければならない。そのため、質問５以降について
は、３分野別にも割合を示し、より詳細に分析を進めていくこととする。
（グラフの表記は、全市の回答割合が高い項目順としている。）
図３－３０

高齢事業所別回答率

事業所種別
地域包括支援センター
居宅介護支援
訪問介護
訪問看護
訪問リハビリ
居宅療養管理指導
通所リハビリ
通所介護
地域密着型通所介護

図３－３１

事業所種別
100.0% 短期入所生活介護81.8% 短期入所療養介護100.0% 介護老人福祉施設
100.0% 地域密着型介護老人福祉施設
100.0% 介護老人保健施設
100.0% 認知症対応型共同生活介護
100.0% 小規模多機能型居宅介護100.0% 福祉用具貸与・販売
60.0%

回答数
2
4
1
1
1
5
2
2

種別内回答割合

事業所種別
100.0% 計画相談支援
100.0% 就労支援事業所

回答数
1
6

種別内回答割合

事業所種別
100.0% 幼稚園・保育所
100.0%

回答数
7

種別内回答割合

種別内回答割合

66.7%
100.0%
50.0%
100.0%
100.0%
83.3%
100.0%
100.0%

障がい事業所別回答率

事業所種別
障害生活介護共同生活援助

図３－３２

回答数
3
9
5
4
2
1
4
6
3

回答数
1
6

種別内回答割合

100.0%
100.0%

子ども事業所別回答率

事業所種別
児童発達支援地域子育て支援拠点

回答数
2
3

種別内回答割合3987.5%

質問３は、回答事業所のサービス提供可能範囲であり、６９か所（８３．３％）の事業所が市内全域を対象としているとの結果となった。
（図３－３３）また、提供範囲を一部に定めている事業所は、地域包括支援センターや地域密着型通所介護等制度上区域を定めている事業所が主であった。

図３－３３ 回答事業所のサービス
提供範囲別

２．回答事業所が関わる世帯の現状
質問４は事業所が関わる世帯において、現在も解決が難しい課題のある世帯がどのような世帯かを尋ねた設問である。（図３－３４）回答総数は３６５件であり、１事業所につき４．５の回答があった。
老々介護＊36 や災害時の避難、認知症による行動不安といった課題が全国的な傾向と同じ
ように登別においても多いという結果となった。
この結果は、図３－２２に示した福祉活動実践者向けアンケートにおける、地域が主体的に取り組む活動として大切なものにおける上位項目「高齢者のみの世帯の見守り訪問」「災害発生時の避難誘導」「認知症の方の見守り」と一致する。
次いで金銭管理に不安があることが高く、このことは２０４０年問題に向け強化が必要とされる権利擁護に係る項目である。
事業所区分別に見ると、全体で最も多い老々介護の課題は、高齢分野のみが把握している課題であり、６３．２％の高齢分野において解決が難しいと感じているということが分かる。子ども分野にいたっては、上位３種の課題すべてが把握なしという結果であった。
障がい分野として多い課題は、引きこもり問題、精神障がいによる不安であった。
また、子ども分野として多い課題は、地域との関わりがない、児童虐待であった。

＊３６

主に６５歳以上の高齢者が高齢者の介護をしている状態。

40

図３－３４

解決が難しい課題のある世帯の種別

41

質問５では、質問４における世帯の課題を解決するためにどのような取り組みが必要と思うかを、把握の有無に依ら
図３－３５ 世帯の課題を解決するために必要な取り組み①
ず課題別に血縁、地縁、公的
老々介護している
割合
制度等あらゆる側面からい項目
全市
高齢障がい 子ども
ずれかの選択肢には回答を 家族の協力を得る
64.2%
71.9%
50.0%
40.0%
家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る
72.8%
75.4%
64.3%
70.0%
必須として尋ねた。
地域（町内会など）の協力を得る
70.4%
71.9%
57.1%
80.0%
まず、質問４で全体として 公的制度を活用する
74.1%
68.4%
85.7%
90.0%
インフォーマルサービスを活用する
66.7%
61.4%
71.4%
90.0%
高い割合であった「老々介
公的機関（行政、警察など）との連携を図る
46.9%
40.4%
64.3%
60.0%
護」
「災害時の避難」「認知症 他職種（事業所、社協など）との連携を図る
86.4%
84.2%
85.7% 100.0%
1.2%
1.8%
0.0%
0.0%
による行動不安」「金銭管理 その他の不安」について見る。（図 災害時の避難に不安がある
割合
項目
全市
高齢
障がい 子ども３－３５）全市として最も回家族の協力を得る
71.6%
73.7%
64.3%
70.0%
答割合が高い老々介護につ 家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る
76.5%
78.9%
71.4%
70.0%
84.0%
87.7%
64.3%
90.0%
いては、他職種との連携、公 地域（町内会など）の協力を得る
公的制度を活用する
48.1%
45.6%
57.1%
50.0%
的制度の活用、家族以外の協 インフォーマルサービスを活用する
45.7%
45.6%
35.7%
60.0%
公的機関（行政、警察など）との連携を図る
66.7%
63.2%
78.6%
70.0%
力を得ることが上位であっ
他職種（事業所、社協など）との連携を図る
65.4%
63.2%
85.7%
50.0%
た。
その他
1.2%
0.0%
0.0%
10.0%
次に、災害時の避難につい認知症による行動不安がある
割合ては、地域の協力を得る、家項目
全市
高齢
障がい 子ども
84.0%
87.7%
71.4%
80.0%
族以外の協力を得る、家族の 家族の協力を得る
家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る
80.2%
82.5%
78.6%
70.0%
協力を得ることが上位であ 地域（町内会など）の協力を得る
84.0%
87.7%
71.4%
80.0%
った。
公的制度を活用する
64.2%
59.6%
71.4%
80.0%
インフォーマルサービスを活用する
63.0%
57.9%
78.6%
70.0%
認知症による行動不安に 公的機関（行政、警察など）との連携を図る
77.8%
80.7%
78.6%
60.0%
ついては、他職種との連携、 他職種（事業所、社協など）との連携を図る
86.4%
87.7%
92.9%
70.0%
その他
2.5%
1.8%
0.0%
10.0%
家族の協力を得る、地域の協力を得ることが上位であっ 金銭管理に不安がある
割合
項目
全市
高齢
障がい 子どもた。
家族の協力を得る
76.5%
82.5%
57.1%
70.0%
特に災害時の避難と認知 家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る
34.6%
29.8%
42.9%
50.0%
21.0%
21.1%
14.3%
30.0%
症による行動不安では、地域 地域（町内会など）の協力を得る
公的制度を活用する
66.7%
70.2%
57.1%
60.0%
の協力を得るという回答が インフォーマルサービスを活用する
40.7%
38.6%
42.9%
50.0%
43.2%
42.1%
35.7%
60.0%
高い割合を示しており、地域 公的機関（行政、警察など）との連携を図る
他職種（事業所、社協など）との連携を図る
74.1%
68.4%
92.9%
80.0%
に期待される役割は大きい。 その他
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
このことからも災害時を意識した小地域ネットワーク活動の充実と地域包括支援センターとの連携・協働、市で養成する認知症サポーター＊37 等との連携を図ること等での、地域の協力体制をより充実させていくことが求められる。
金銭管理の不安については、家族の協力を得る、他職種との連携を図る、公的制度を活用することが上位であった。

＊３７

認知症の正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して手助けのできる人。

42

次に、障がい分野において高い割合であった「引きこもり問題」「精神障がいによる不安」がある世帯についてである。（図３－３６）
引きこもり問題については、家族の協力を得る、他職種との連携を図る、家族以外の協力を得ることが上位であ
図３－３６ 世帯の課題を解決するために必要な取り組み②った。
次に、精神障がいによる不安については、他職種との連携を図る、公的制度を活用する、家族の協力を得ることが上位であった。
登別市内ではあいサポー
ト運動が２０１６年（平成２８年）から市内で取り組まれており、あいサポーター ＊38の養成は地域で障がい者が暮らし続け、助け合うための取組であることから、より一層の連携が求められる。

引きこもり問題がある項目
家族の協力を得る
家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る

地域（町内会など）の協力を得る
公的制度を活用するインフォーマルサービスを活用する
公的機関（行政、警察など）との連携を図る
他職種（事業所、社協など）との連携を図る

その他
精神障がいによる不安がある項目
家族の協力を得る
家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る

地域（町内会など）の協力を得る
公的制度を活用するインフォーマルサービスを活用する
公的機関（行政、警察など）との連携を図る
他職種（事業所、社協など）との連携を図る

その他

全市
79.0%
59.3%
39.5%
56.8%
58.0%
48.1%
65.4%
2.5%

割合
高齢
障がい 子ども
73.7%
92.9%
90.0%
52.6%
71.4%
80.0%
40.4%
21.4%
60.0%
59.6%
42.9%
60.0%
50.9%
64.3%
90.0%
42.1%
64.3%
60.0%
57.9%
85.7%
80.0%
1.8%
0.0%
10.0%

全市
76.5%
56.8%
45.7%
80.2%
56.8%
56.8%
82.7%
4.9%

割合
高齢
障がい 子ども
77.2%
71.4%
80.0%
50.9%
71.4%
70.0%
45.6%
28.6%
70.0%
77.2%
85.7%
90.0%
47.4%
78.6%
80.0%
50.9%
71.4%
70.0%
80.7%
92.9%
80.0%
5.3%
0.0%
10.0%

次に、子ども分野において高い割合であった「地域 図３－３７ 世帯の課題を解決するために必要な取り組み③
地域との関わりがない
割合との関わりがない」「児童項目
全市
高齢
障がい 子ども
虐待」がある世帯についてで 家族の協力を得る
46.9%
49.1%
35.7%
50.0%
家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る
75.3%
73.7%
85.7%
70.0%
ある。（図３－３７）
地域（町内会など）の協力を得る
84.0%
84.2%
85.7%
80.0%
地域との関わりがないこ 公的制度を活用する
38.3%
40.4%
28.6%
40.0%
インフォーマルサービスを活用する
53.1%
52.6%
50.0%
60.0%
とについては、地域の協力を
公的機関（行政、警察など）との連携を図る
27.2%
24.6%
21.4%
50.0%
得る、家族以外の協力を得 他職種（事業所、社協など）との連携を図る
69.1%
64.9%
78.6%
80.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
る、他職種との連携を図るこ その他とが上位であった。
児童虐待
割合
次に、児童虐待について項目
全市
高齢
障がい 子ども家族の協力を得る
35.8%
35.1%
28.6%
50.0%
は、公的機関との連携、他職 家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る
61.7%
59.6%
64.3%
70.0%
種との連携、公的制度を活用 地域（町内会など）の協力を得る
54.3%
49.1%
57.1%
80.0%
公的制度を活用する
67.9%
61.4%
85.7%
80.0%
することが上位であった。
インフォーマルサービスを活用する
公的機関（行政、警察など）との連携を図る
他職種（事業所、社協など）との連携を図る

その他

＊３８

あいサポート運動を実施する人。

43

48.1%
90.1%
76.5%
2.5%

40.4%
87.7%
73.7%
3.5%

64.3%
92.9%
92.9%
0.0%

70.0%
100.0%
70.0%
0.0%

次に、福祉活動実践者のアンケートに係る図３－２０で示した、気になる世帯の種別において高い割合であった「移動」に関する課題である。（図３－３８）
まず、通院手段に問題がある世帯である。この 図３－３８ 世帯の課題を解決するために必要な取り組み④
通院手段に問題がある
割合
課題は、高齢分野のみが項目
全市
高齢障がい 子どもあると回答した課題である。 家族の協力を得る
71.6%
78.9%
42.9%
70.0%
家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る
35.8%
33.3%
35.7%
50.0%
家族の協力を得る、他職種
地域（町内会など）の協力を得る
27.2%
24.6%
21.4%
50.0%
との連携を図る、インフォー 公的制度を活用する
67.9%
61.4%
85.7%
80.0%
70.4%
73.7%
57.1%
70.0%
マルサービス ＊39 の活用が上 インフォーマルサービスを活用する
公的機関（行政、警察など）との連携を図る
33.3%
22.8%
50.0%
70.0%
位であった。
他職種（事業所、社協など）との連携を図る
71.6%
68.4%
78.6%
80.0%
その他
2.5%
1.8%
0.0%
10.0%
次に、買物への移動に不安があることについては、イン 買物への移動に不安がある
割合
項目
全市
高齢
障がい 子どもフォーマルサービスの活用、家族の協力を得る
66.7%
70.2%
50.0%
70.0%
他職種との連携を図る、家族 家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る
44.4%
43.9%
42.9%
50.0%
42.0%
42.1%
28.6%
60.0%
の協力を得ることが上位で 地域（町内会など）の協力を得る
公的制度を活用する
59.3%
52.6%
85.7%
60.0%
あった。
インフォーマルサービスを活用する
71.6%
73.7%
57.1%
80.0%
障がい分野は、家族の協力 公的機関（行政、警察など）との連携を図る
30.9%
21.1%
50.0%
60.0%
他職種（事業所、社協など）との連携を図る
70.4%
70.2%
78.6%
60.0%
を得ることや地域の協力を
その他
2.5%
0.0%
0.0%
20.0%
得ること、インフォーマ
ル サ ー ビ ス の 活 用 が 低 図３－３９ 世帯の課題を解決するために必要な取り組み⑤
く、公的制度の活用や公生活に困窮している
割合
項目
全市
高齢
障がい 子ども的機関との連携が高い割合
家族の協力を得る
50.6%
59.6%
28.6%
30.0%
を示した。
家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る
45.7%
38.6%
57.1%
70.0%
地域（町内会など）の協力を得る
28.4%
21.1%
28.6%
70.0%
次に、複合的な課題として
公的制度を活用する
84.0%
82.5%
85.7%
90.0%
「生活に困窮している」「８ インフォーマルサービスを活用する
45.7%
36.8%
57.1%
80.0%
51.9%
40.4%
78.6%
80.0%
０５０問題がある」世帯につ 公的機関（行政、警察など）との連携を図る
他職種（事業所、社協など）との連携を図る
69.1%
63.2%
92.9%
70.0%
いて見る。（図３－３９）
その他
1.2%
0.0%
0.0%
10.0%
生活に困窮している 世帯
８０５０問題がある
割合については、公的制度を活用項目
全市
高齢障がい 子ども
45.7%
49.1%
35.7%
40.0%
する、他職種との連携を図 家族の協力を得る
家族以外のキーパーソン（民生委員など）の協力を得る
72.8%
70.2%
78.6%
80.0%
る、公的機関との連携を図る 地域（町内会など）の協力を得る
55.6%
52.6%
57.1%
70.0%
公的制度を活用する
74.1%
66.7%
92.9%
90.0%
ことが上位であり、家族や地インフォーマルサービスを活用する
60.5%
52.6%
78.6%
80.0%
域よりも制度での支援が必 公的機関（行政、警察など）との連携を図る
55.6%
50.9%
64.3%
70.0%
要と考えている事業所が多 他職種（事業所、社協など）との連携を図る
76.5%
71.9%
92.9%
80.0%
その他
1.2%
1.8%
0.0%
0.0%
い結果となった。
次に、８０５０問題については、他職種との連携を図る、公的制度を活用する、家族以外の協力を得ることが上位であった。
＊３９

家族をはじめ近隣や地域社会、ＮＰＯやボランティア等が行う援助活動で、公的なサービス以外のものを指す。対義語であるフォーマルサービスは、国や市町村が直接または間接に費用を負担する
公的なサービスを指す。

44

いずれの設問も公的制度やインフォーマルサービス、他職種連携が比較的高い割合であったため、社会福祉法人の地域公益活動等との連携強化を進めていく必要がある。
虐待については、先述の児童虐待のほか、「高齢者虐待」と「障がい者虐待」についても尋ねた。児童虐待では、公的機関との連携、他職種との連携、公的制度を活用することが上位であった。
高齢者虐待、障がい者虐待ともに公的機関との連携と他職種との連携が上位であった。
高齢者虐待においては家族以外の協力を得ることが公的制度の活用を上回っているが、ほぼ差はなく、虐待の問題については３分野すべて同じ傾向であるといえる。
続いて「ヤングケアラー」「ダブルケア」の２つを見る。双方質問４において、高齢分野の事業所のみ把握しているとの回答がなされた。
まず、ヤングケアラーがいる世帯である。公的制度を活用する、他職種との連携を図る、
インフォーマルサービスの活用が上位であった。
次に、ダブルケアについてである。職種との連携を図る、公的制度を活用する、家族以外の協力を得ることが上位であった。
双方高齢分野の傾向を見ると、全市と比較し、家族の協力を得ることが高くなる傾向であり、家族以外の協力を得る、公的制度の活用、インフォーマルサービスの活用、公的機関との連携、他職種との連携を図ることが低くなる傾向となった。
続いて「孤立死の不安がある」「自殺企図者がいる」「住居の確保に問題がある」の３つを見る。いずれも個人の生命に関わることである。
まず、孤立死の不安がある世帯である。
家族以外の協力を得る、地域の協力を得る、他職種との連携を図ることが上位であった。
次に、自殺企図者についてである。質問４において、高齢分野の事業所のみ把握しているとの回答がなされた。
家族の協力を得る、公的機関との連携を図る、他職種との連携を図ることが上位であった。
高齢分野のみの割合を見ると、どの項目も割合を下げている。特に大きな差が生じていた項目は、家族以外の協力を得る、地域の協力を得る、インフォーマルサービスの活用といった公的制度に依らない部分であった。
登別市においては、２０１９年（平成３１年）に登別市自殺対策行動計画が施行され、計画において市民や事業所に対するゲートキーパー ＊40 研修の開催や医療機関等との連携などの多面的な取り組みが必要とされている。
住居の確保に問題があることについては、家族の協力を得る、公的制度を活用する、家族以外の協力を得ることが上位であった。
最後に「身体障がいによる不安」「近隣トラブル」「消費者被害」の３つを見る。
身体障がいによる不安については、他職種との連携を図る、公的制度を活用する、家族の協力を得ることが上位であった。

＊４０

自殺の危険を示すサインに気づき、必要な支援につないだり、見守ったりと適切な対応ができ

る人。

45

近隣トラブルについては、家族以外の協力を得る、公的機関との連携を図る、地域の協力を得ることが上位であった。
次に消費者被害についてであるが、公的機関との連携、家族の協力を得る、他職種との連携を図ることが上位であった。
全体を通した傾向として。障がい分野については、家族や地域等の支援より、公的制度や公的機関等を重視していることが分かった。

３．回答事業所が考えるこれからの地域福祉活動
質問６では、地域住民とともにできる取り組みを尋ねた。（図３－４０）回答総数は４２０件であり、１事業所につき４．６の回答があった。
高齢者のみの世帯の安否確認や災害時の対応等、福祉活動実践者アンケートにおいて地域住民が主体的に取り組む必要があると考える取り組みと非常に類似している。これらの取り組みにおける協働の可能性が示された。
各分野で把握しているニーズの割合が高いことは当然として、子ども分野に注目してみると、除雪や草刈りに困難を抱える世帯への対応の割合が高く示されている。子ども分野で把握しているこのニーズの度合いをはかることは、本アンケートでは難しく、第４期きずな計画において調査を進めていくことが必要である。

46

図３－４０

地域住民とともに取り組むことのできる活動47

質問７では、今後このまちに必要と思う取り組みを尋ねた。（図３－４１）回答総数は５２３件であり、１事業所につき５．７の回答があった。
通院に関することや移動に関することが上位にあることから、事業所として喫緊の課題であることが伺える。しかし、ＩＣＴ＊41 を活用した移動支援システムの割合が低い状況にある。この仕組み自体聞きなじみがなく、どのような仕組みか分からないことも回答率が低いことに起因していると考えられる。
また、引きこもり世帯に対する支援についても上位であり、特に障がい分野において高い割合を示している。引きこもり問題については、質問４において尋ねた解決が難しい課
題のある世帯の種別において、障がい事業所の５７．１％が抱えており、第４期きずな計
画で向き合っていく必要がある課題といえる。
図３－４１

＊４１

このまちにこれから必要と思う取り組み

Information and Communication Technology の略称。通信技術を活用したコミュニケーション

のこと。

48

質問８では、地域における課題と感じることについて自由記載とし、２２件が寄せられた。一部抜粋して紹介する。
年齢の垣根を超えて日常的に助け合う場がない。閉鎖的。例えば赤ちゃんから高齢者までが触れ合うことのできる場（施設や通い）がある街づくりが理想です。
○ ８０５０問題。５０代の男性が親の介護をして、親の年金で生活している。１０年
後、２０年後に社会に復帰できるような仕組み作りが必要。
○ 当事者が発言できる場の確保・手段を構築すること。訴えの内容を知る場の構築。
○ 地域福祉活動の地域差があると話されていた市民がいます。地域の特性によるのでしょうが解決のためにできることを考えたいと思います。
○ それぞれの施設や機関は誠実に取り組んでいるが、横の繋がりがない。情報共有もない。
○

質問９では、福祉活動実践者へのメッセージを自由記載とし、１４件が寄せられた。一部抜粋して紹介する。
○
○

○

○

いつも、地域の為にご尽力いただきありがとうございます。
この街の一住民として、地域と積極的にかかわり、住民の住民による住民のための支えあい活動を実践されていることに対し「本当に信頼している」「安心して生活できる」との声をききます。
自分たちの暮らしはもとより地域で暮らす一人一人が出来る事を担い、安心して日々を送るために福祉活動は欠かせないものと思います。そうした取り組みを実践されている方々に対し敬意と感謝を表します。
四角四面な公助や共助の隙間を、いつも柔軟に対応して頂ける地域の皆様にいつも助けられています。これからも連携を図りながらそれぞれの立場で地域の為に頑張りましょう！

最後に、きずな活動への推進についての意見を自由記載とし、９件が寄せられた。一部抜粋して紹介する。
先進的な取り組みを全市的に取り組まれていることに有り難く、町の誇りと感じます。
○ この事業を知るためにインターネットで調べました。活動の内容や報告が載っていましたが、文書を少なく（または箇条書きに）したり、写真を沢山載せたり短い動画を編集して載せたりすると、見てくれる人に伝わりやすくなると思います。専門に携わっていない事もあり、専門用語が多く沢山言葉を調べ、勉強になりました。
『きずな活動』が行われている事をもっと多くの人に知ってもらえると良いと思います。
○ きずな活動と介護福祉事業所をより結びつける取り組み等があると、さらに身近なものに感じるのではないかと思われます。
○ アンケートに答え、改めて大変なお仕事であり、地域に必要な仕事だと感じた。
○

49

４．分析を終えて本アンケートの目的は、「事業所を利用する世帯の課題や暮らし方を探ること」、「地域の姿を思い浮かべること」であった。
高齢分野では地域包括ケアシステム、障がい分野では地域移行や地域生活支援、子ども
分野では子育て世代包括支援センターの設置等、これまでそれぞれの分野では公的な施策整備が進められてきた。
しかし、それが有機的につながり、また十分に機能している状況であるだろうか。制度や仕組みを整備した中で、そこに関わる人や事業所がつながり支え合っていくこと、分野を超えたつながりの構築が地域共生社会において重要かつ必然である。
それは複合的な課題がある世帯への支援においては、より如実に表れる。そのような世帯への支援を縦割りで行うことへの弊害が指摘されて久しい。あらゆる関係者による支援
ネットワークの存在があって、ひとりの人としての暮らしをはじめて支えることができるのである。この先訪れる２０４０年問題で表出する単身者の増加を見据えた、法人後見 ＊42
や死後事務＊43、住宅契約時の身元保証＊44 制度の創設などの権利擁護の取り組みも必要となる。
制度同士がつながり、強固な支援体制となったとしても、その人が暮らしていく場所は地域である。だからこそ、事業所は地域との関係性をつくらなければならない。制度で支援できる世帯は事業所だけで対応することは難しい。地域も事業所が関わっている世帯だから放っておいてよいということにはならない。地域に暮らす人がなにを望み、どのような暮らし方を選ぶのかが大切であり、それに柔軟に応えていくために、地域と事業所とがつながることでひとりを支えるネットワークが構築されること、それがきずなづくりである。

＊４２

社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯ等の法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。
＊４３

亡くなった後の事務的な手続き。主なものには通夜や葬儀、納骨、各種費用の支払い、自宅の片付け等が挙げられる。
＊４４

身寄りがなくかつ生活に困窮している世帯であった場合、民間の保証制度への加入も難しいことから、住居を失う恐れがあることが指摘されている。

50

４．ボランティア団体等のおもいを聴くヒアリング
福祉活動実践者アンケートは、主に町内会などの小地域を単位とした活動の充足度やそこに携わる市民のおもいを確認するものであった。そのため、他のフィールドで活躍する組織が、きずなについてどのように考えているかを確認することも必要であった。そこで、登別市ボランティアセンター登録団体をはじめとした、市内で活動するボランティア団体、当事者団体、ＮＰＯ法人＊45、ボランティア部等がある学校を対象としたヒアリングを実施した。ヒアリングシートを配布し記入への協力をもらうことと会場参集型の２パターンで実施することとしたが、会場参集型は胆振管内や市内での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中止せざるを得なかった。
ヒアリングシートは、２２の団体からの回答があり、内訳はボランティア団体１２、当事者団体５、ＮＰＯ法人２、学校３であった。
（１）ボランティア団体の課題と展望
回答のあった団体は多種多様であったため、本項では「支援活動」「環境美化」「防犯・防災」「演芸」の大きく４分野に分けた。
①

活動を進めるうえでの課題
活動の維持やコロナ禍特有の課題が多く挙げられた。
【支援活動】○ ボランティア活動なのに会場を借りるための会場費がかかるところがあり不便。
○ ポスターに参加費等金額を記載していると掲示をしてもらえない。また、その基準も施設や店舗によってバラバラのため統一したポスターにしづらい。
○ 高度な技術が必要となる活動は有償ボランティアとしたいが、その経費を捻出することが難しい。
○ 会員の減少、高齢化、活動場所の確保。
○ コロナであまり依頼がありません。
○ 新しい会員増に向けての啓発。（コロナ禍で以前に増して難しい）○ 手話は顔の表情、口の動きも大切なので、感染予防のためのマスクによって読み取りが難しい。
○ 依頼が平日に多いため仕事との両立が難しい。
○ 協力者（聴覚障がい者の方々や会員）の確保が大変。
【環境美化】○ コロナ禍もあり、活動人数が少なく、活動も制限され、今はほとんどできていな
い。
○ 新型コロナウイルスまん延による活動休止。

＊４５

ボランティア活動等の市民の自由な社会貢献としての特定非営利活動をする法人格をもった団体。また、特定非営利活動とは、非特定かつ多数の利益に寄与するものであり、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」や「まちづくりの推進を図る活動」などの２０種類の分野に該当する活動。

51

【防犯・防災】○ 後継会員の成り手問題。
○ 運営資金問題。
○ 地域で何が求められているか、アンテナを張り、情報キャッチをしていく体制。
○ 安心、安全に活動できること。
○ 会員減、役員になり手がない。
【演芸】○ コロナ禍で施設演奏はほとんど中止。目下、社協の協力でＺｏｏｍ＊46 演奏を開始
するが、自前のインターネット環境が整っていないため模索中。
○ 今後は野外演奏、学校、ショッピングセンター等幅広く地域に演奏場所を替えていきたいがＷｉｔｈコロナも難しい現況。
○ コロナ禍により、ここ２年程施設からの演奏依頼がない。今後も感染予防の観点からこの状態が続くかもしれない。
② 活動をより良くするために連携・協働したい団体等
当事者団体や学校、また同様の目的で活動している団体との連携を取りたいという声が多かった。
【支援活動】○ 教育委員会、室蘭工業大学、市役所、市内小・中・高校。
○ 登別市聴覚障がい者協会をはじめ登別市障害者関係団体連絡協議会各団体、社協、
ボランティアセンター所属他団体、地域にある学校。
○ 登別市聴覚障がい者協会、手話サークル、要約筆記。
【防犯・防災】○ 市、市議会、教育委員会、各小中学校、市連合町内会、地区連合町内会、地区民生委員児童委員協議会、警察署、防犯協会連合会。
○ 社協、保護司会、市の子育て支援担当、登別市手をつなぐ育成会など当事者団体。
【演芸】○ ボランティア団体を知り共有するところがあれば生かしたい。
○ 他の演芸ボランティアと連携を取り、演奏ＤＶＤを製作し、施設等に配布できた
らいいかもしれない。
③ 地域と連携・連動したい取り組み
自分たちの活動を地域に還元したいという考えが多く見受けられた。
【支援活動】○ 町内会と連携して、各地域の子どもたちとの勉強会をしたい。
○ 登別を訪ねる外国人との交流などをしてみたい。
○ 手話が親しみやすく、決して難しくないということを手話に触れたことのない方々に知っていただきたい。
＊４６

Ｚｏｏｍビデオコミュニケーションズが提供するクラウドコンピューティングを使用したＷ

ｅｂ会議サービスの名称。

52

○ 手話体験会を開き、手話を身近なものとして感じてもらうお手伝いをしたい。
○ ゆめみ～るの放課後児童クラブハマナスメートの実践。
【環境美化】○ 町内会でも花に関わる活動に取り組んでいきたい。
【防犯・防災】○ 地元住民による見守り活動の実践及び周囲の見守り活動に対する理解。
○ 各種団体との連絡連携。
○ ５月末を目途に子ども食堂の実現。最初は子どもたちとかかわりを持っておやつの配布など。
○ 今後フードドライブ＊47 を開催していきたいので、地域の皆さんと連携して取り組みたいと思う。
【演芸】○ ボランティア団体への訪問演奏。
○ 学校訪問。
○ 特に思い浮かばないが、何か手伝えることがあったら取り組みたい。
④

社協への要望ネットワークの構築等の支援の継続を希望するほか、イベントの再開を希望する声が挙がった。
【支援活動】○ いつもいろいろとご協力いただきありがとうございます。市の活性化にいろいろとご協力をお願いしますがよろしくお願いします。
○ 活動場所使用のお願い。
○ 地域を広くつないでくださる役割を今までと変わらず続けてくださいますようよ
ろしくお願いいたします。
○ 今後とも当会と手話を学びたいという団体や個人の方々をつなぐ架け橋の役目をお願いします。
【環境美化】○ コロナの状況をみながら、ふれあいフェスティバル等の行事には参画させていた
だきたい。
【防犯・防災】○ 各関係団体との連絡の仲立ち。
○ 防犯活動全市的拡充の啓蒙・支援拡充。
○ 防犯活動団体への活動資金の新しい支援制度設立。
○ 子ども食堂に関する情報提供。
【演芸】○ 心強い限りです。今後共御指導助言をお願い致します。
○ ふれあいフェスティバルの復活。（小規模でも良い）＊４７

各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する活動53

⑤ 第４期きずな計画に期待すること【支援活動】○ 障がいのある人が「あたりまえにそこにいる」街で、障がいのあるなし、年齢の違いに関わらず、ささえあって暮らして行くためのまちづくり。
【防犯・防災】○ 子どもの安全見守り活動について、各関係団体に対し認識拡大支援。
【演芸】○ ボランティア団体との分野ごとのネットワーク化。
○ 障がい者の方々の就労の場の確保。
以上、既存の活動を継続していきたい意向とあわせ、地域や関係機関との連携・協力のもと新たな取り組みも進めたい意向があることを確認できた。
一方、会員の減少や資金等の課題もあり、既存の活動継続に苦慮している面も垣間見えた。
（２）障がい当事者団体の課題と展望① 活動を進めるうえでの課題、ボランティア等との関係論や障がいについての理解への意見が多く挙げられた。
○ 参加者がなかなか集まらず固定メンバーで活動しなければならない。
○ 新規加入者がほとんどいないため、会員の高齢化と減少が進み、会の存続に必死である。
○ 活動場所のほとんどが市内公共施設です。年に１～２回位、社会見学ということ
で市外に出掛けるのですが、移動手段に困っています。公共の交通機関を利用す
ると、どうしても金額がかさむ為、なかなか思った所へでかけられないのが現状です。
○ コロナ禍で、当協議会の活動を支えてくださるボランティアの参加が難しい。
○ 各障がい者への支援（サポート）を学ぶ機会が少ない。特に見た目で障がいがあるとわかりづらい知的障がい・発達障がい児者や重度障がい者に対して専門的な知識の支援者。
○ ボランティアさんが継続して参加することが難しい。
○ ボランティア育成のための学生や地域の方々との話し合う場の設定。
○ コロナ禍にあって、会員募集、ボランティア募集が大変なこと。
○ 集まっての活動の感染対策の大変さなど。
○ ボランティアさんが継続して参加することが難しい。
○ 知的障がい・発達障がい児者へのサポートを学ぶ機会が無い。
②

活動をより良くするために連携・協働したい団体等
多岐にわたる回答があった。
○ 行事を開催するにあたり、このコロナ禍の影響もあり理解する力と体力に支障をきたし、支援してくれる若い力が欲しい。地域の方、市内の高校生、福祉専門学
校の生徒さん、ボランティア団体と連携しながら、会の行事を進めていきたい。

54

○
○
○
○
○

室蘭市内にも同様のグループが２団体あったようですが、最近活動を停止したよ
うで、もし活動中であれば是非見学等をしてみたいと思っていました。
社協ボランティアセンター、登別市民生委員児童委員協議会、登別市連合町内会、地域にある学校（小中高・工学院）、福祉専門学校、養護学校教員。
企業と一緒にコラボ。
肢体不自由児者や高齢の障がい者のために医療との連携。
社協ボランティアセンター、登別市民生委員児童委員協議会、登別市連合町内会、地域にある学校（小中高・工学院）、福祉専門学校、養護学校教員。

③ 地域と連携・連動したい取り組み
団体の活動を支援してもらいたいという回答が多かった。
○ 軽スポーツ大会、ボッチャ＊48 大会、ゲーリング＊49 等のスポーツを会員の皆さんと一緒にサポートしながら行動してほしい。
（誰でもできるスポーツばかりです）＊50○ 当協議会の活動（「障害者週間 」記念事業等）や障がい者スポーツを通して地域の大人から子どもまで老若男女問わず楽しく交流をしたい。
○ 障がい者の災害時への支援について、社協、登別市民生委員児童委員協議会や連合町内会との話し合い。（校区や町内会での理解と支援の格差あり）○ 育成会の活動時に地域の方にボランティアとして参加していただいて共に活動
したいです。
④ 社協への要望
障がいや個人への理解・普及・支援強化を希望する声が多かった。
○ ボランティア団体の登録者は人数が多いが実際に活動している人数は高齢者と一部の人しか活動していないように思う。登録されている皆さんとの交流が増えてほしい。
○ コロナが早く終息し「ふれあいフェスティバル」が再開できるようになれば良いと思っています○ 各障がいについての理解と啓発促進協力。
○ 災害時の障がい児者要支援者名簿登録（きずなづくり台帳）者への理解と支援。
○ きずなプロジェクト障がい福祉チームに障がい者本人・家族の参加希望。
○ 地域で暮らす障がい者・家族支援に対しての充実と強化。
＊４８

赤または青の皮製ボールを投げ、「ジャックボール」と呼ばれる白い目標球にどれだけ近づけられるかを競う障がい者スポーツ。
＊４９

北海道白老町で考案されたゲートボール、カーリング、パークゴルフをベースとしたスポーツ。

＊５０

２００４年（平成１６年）６月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障害者の日」（「障害者の権利宣言」が国連総会で採択された１２月９日）に代わるものとして毎年１２月３日（１９８２年（昭和５７年）に「障害者に関する世界行動計画」が国連総会で採択された日）日から１２月９日までの期間が設定される。この期間、国、地方公共団体、関係団体等においては、様々な意識啓発に係る取組を展開する。

55

○
○
○

⑤

団体活動室にある印刷機の改善。（Ａ３コピー紙印刷可能にしてほしい）
知的障がい・発達障がいについての理解と啓発促進協力。
災害時の知的障がい・発達障がい児者要支援者名簿登録（きずなづくり台帳）者への理解と支援。

第４期きずな計画に期待すること○ 災害時における避難経路を明確に示してほしい。現在１ヵ所しかない福祉避難所＊51を追加して設置してほしい。（障がいによって、また人数からしても１ヵ所では不安がある）○ 公的制度の隙間をうめる「きずな計画」にはとても期待しています。地域住民の高齢化が進む中、有償ボランティア等の実現化も含め、高齢者支援の充実はもとより、障がい者・家族への支援の充実と強化をお願いしたい。
○ 障がいのある人が「あたりまえにそこにいる」街で、障がいの人もない人も異年齢のひとも支え合って暮らして行くためのまちづくり。
○ 公的制度の隙間をうめる「きずな計画」にはとても期待しています。支援する方・される方が高齢化する中、支援する地域の担い手の育成と、その中に障がいに応じて支援者の一人として加え、障がい児者や家族（高齢化）への支援の強化をお願いしたい。

以上、地域で暮らし続けるために、まずは障がいについての理解普及を進めるとともに、障がい者が社会参加するための人材育成・確保を希望している状況が確認できた。
また、回答の随所に、市民に自分たちの現状を知ってほしいというおもいが強く表れていた。当事者と地域をつなぐことの必要性を改めて提示された。
（３）ＮＰＯの課題と展望① 活動を進めるうえでの課題
法人の活動をさらに広げていくための課題が多く見受けられた。
○ 希少な生物（植物、動物）を保全するには知識、技術の継承が必要ですが、会員の高齢化に伴い、人材が不足していることで、活動が停滞したり、広がりを持てない現状をよりよくしていくこと。
○ フードバンク＊52 を利用する１人親世帯（お母さんお父さん）の登録率が現在３０％のため、５０％を達成したい。
○ 登別市内の子ども食堂を小学校区に１ヵ所稼働させたい。子ども食堂スタッフによる子どもの寄り添い見守り基盤を構築。子ども食堂での１人親世帯向けの食料無償提供（フードパントリー）の実施。
○ 子ども食堂での学習支援・プログラミング体験教室の実施。
＊５１

災害の際に一般の避難所での生活が難しい高齢者や障がい者、妊婦らが過ごす避難所のこと。

登別市では現在、登別市総合福祉センターしんた２１が指定されている。
＊５２

包装の傷み等で、品質に問題がないが市場で流通出来なくなった食品を、企業から寄附を受け生活困窮者等に配給する活動およびその活動を行う団体。市民から不要な食品を募る場合もある。

56

○

子ども食堂の運営を現在の体制からフードバンクに移管し、運営方針・体制を見直す。

② 活動をより良くするために連携・協働したい団体等すべての法人が生徒や学生との連携を求めていた。
○ 専門的な部分は会員が中心に担わなければならないが、一般市民が関われる活動
は、市内各ボランティア団体（中学生、高校生、大学生、一般）やサークルと連携したい。
○ 市内の子ども支援団体、登別明日中等教育学校、日本工学院北海道専門学校などの生徒・学生・ＰＴＡなどの保護者グループ。
○ 食材の寄贈をお願いしたい事業者。（商工会議所）③

地域と連携・連動したい取り組み○ 小学校や観察会での一般市民向け事業である程度の連携はなされているかと考えています。地元登別市民の来園者が少ない状況で、認知度をアップさせるために、
団体利用観察会の実施等で連携の必要性を感じます。
○ 小学校区に１ヵ所の子どもの居場所拠点を立ち上げたい。
○ 小学校のＰＴＡや校区内の町内会、有志との協働で登別市における子ども食堂拡充を実現したい。
○ 学校が居場所にならない子どもは学校区内の子ども食堂に出向けない可能性があります。このような場合は他の小学校区の子ども食堂を利用できる環境を整備して、社会との接点を維持し、引きこもりや不登校への悪化を阻止したい。

④

社協への要望法人の活動を支援するための機会の設定を求める声が挙がった。
○ 保全活動ボランティア募集の告知・連携。
○ 園内、ビジターセンターはバリアフリー対応しており子どもから大人、障がいを持つ人も自然散策ができ、室蘭市の障がい者団体も多数来園されているのに登別は少ない。
○ 子ども食堂に関心を持つ地域住民との接点を作ってほしい。

⑤

第４期きずな計画に期待すること○ アンケート結果や団体、個人の意見が反映され、人口減、少子高齢化の登別であっても支え合いながら暮らせる計画を期待しています。
○ 現状、高齢者や大人（子育て現役）を対象とした施策が多いように思えます。子どもの人権を尊重した子どもの支援を子育てと分離して考えていただきたい。

以上、多くの団体等と連携しながら、大きな偏りがなく、焦点化された取り組みを推進してほしいという意見が挙げられた。

57

（４）学校におけるボランティア活動の課題と展望① 活動を進めるうえでの課題
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている状況において、生徒や学生として行うことのできる活動を考え続けている様子が垣間見えた。
○ コロナ禍だからこそできるボランティア活動を考え中です。今まで行ってきた活動が後輩へのつながりが絶えないようにしていきたいです。
○ 冬の期間のボランティア依頼が少ないこと。
○ コロナでボランティア依頼が激減したこと。
○ 外と関わりを持たずにできるボランティアのアイデアがないこと。
○ コロナ禍の影響を受け、十分な感染対策を講じた上での活動、または参加する学生達の安全が十分に確保できる活動に限られてしまい、多くの発見や成長の場となる専門的な勉学以外としての貴重な「活動の機会」が減少している。制限下の中で「できることはないか」をキーワードに学生達と、活動機会を模索している。
② 活動をより良くするために連携・協働したい団体等
幅広い関係機関等との連携を図りたいとの回答であった。
○ 登別市社会福祉協議会、特定非営利活動法人ゆめみ～る。
○ 温泉の方。
○ 市内及び地域の教育機関（小・中・高・大学の生徒会、学生委員会との連携）。
○ 現在も日頃からお世話になっている各団体の皆様。
（登別市社会福祉協議会、のぼ
りべつ元鬼協議会、登別室蘭青年会議所、登別商工会議所青年部、登別市役所、
国際ソロプチミスト登別、登別国際コンベンション協会など）③ 地域と連携・連動したい取り組み
生徒や学生の主体性を地域に還元したい意向があることを確認できた。
○ 温泉街でのボランティアガイド。
○ フェアトレードコーヒーの販売。
○ 地域の学校（小学校・中学校・高校）の生徒会（児童会）などと連携し、学生達によるイベントなどの企画および実施。
○ 将来的に、地域の学生委員会を発足できたらどうか。各学校で生徒会や児童会、学生委員会はあると思うが、学校の垣根を越えた学生達で構成される「地域の学生委員会」の発足。
○ 若者の視点から、住みやすいマチ、魅力あるマチをテーマに若者たち自ら提案や様々な取り組みができる仕組みにしてはどうか。
（活動に関わる資金、資材、人材などの支援、協力については課題）④

社協への要望○ 学生ボランティア研修会のように、地域学校間（小、中、高、専、大など）における学生交流の機会、絆を深める機会を頂けると幸いです。
○ 様々な活動機会により参加しやすいよう、学生たちの移動手段のご配慮などをいただけると助かります。

58

以上、コロナ禍において思うような活動が難しくとも、まちのためになにかしたいという意思を読み取ることのできるヒアリングとなった。
（５）ヒアリングから見えた今後のきずな活動
全般を通して、ボランティア団体が、他団体との連携により取り組みを広げたいという意向を把握することができた。必要と感じている連携先は多岐にわたっていたが、ボラン
ティア団体同士がそれぞれの活動を知り、つながりあう機会を求めている傾向にあった。
また、地域と子どもとの関わりを願う意見もあった。これまでの親を主対象とする子育て支援から、親とも子とも包括的に関わる子ども支援を検討していくとともに、子どもを支援対象としてだけではなく、福祉活動の担い手として関わり、育て、そして子どもが育つことが重要である。
画一的ではなく、個々の人権を尊重した取り組みをとの意見もあった。ジェンダー＊53 や
ＬＧＢＴＱ＊54 への配慮も欠かしてはならない。
本ヒアリングへの協力の可否に依らないすべての団体等が、それぞれの目的や信念により、様々な活動を展開している。コロナ禍にあってもその信念は揺らぐことなく、今できる活動を模索し続けていることにあらためて敬意を表するとともに、それらの団体等と地域、人とのきずなを紡いでいくことが第４期きずな計画には求められている。

＊５３

生物学的な性差に対して、社会的・文化的な性差のこと。男性と女性での社会的役割の違い。

＊５４

性的少数者を表す総称のひとつ。Lesbian（女性同性愛者）、Gay（男性同性愛者）、Bisexual（両性愛者）、Transgender（性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、Queer や Questioning（自らの性のあり方について、特定の枠に属さない人、わからない人等）の頭文字をとった言葉。

59

５．鼎談「きずなの現実に向き合い明日を問う」
２０２２年（令和４年）１月３１日（月）、ゲストスピーカーに登別市社協との関わりの深い、篠原辰二氏（一般社団法人 Wellbe Design＊55（以下、ウェルビーデザイン）理事長）、
馬川友和氏（公益財団法人北海道民生委員児童委員連盟＊56（以下、道民児連）主査）の二人を迎えて、坂本大輔課長（社会福祉法人登別市社会福祉協議会）が鼎談に臨む。
小学校区での計画づくりを評価する
坂本

登別のきずな計画について、篠原さんには、他県や道内でも地域福祉の実践等含めてアドバイザーをされてることもあり、そのあたりと関連付けながらきずな計画についての評価を含め、お話を伺いたい。
馬川さんには、民生委員と地域福祉の関連のなかで、社協が果たすべき役割もあるのではないか。そこから切り口に入っていってもらいたい。
登別の現状をどのように受け止めるのか。落とし所は、きずなの展望とこれからへの期待をお聞きしながら、今まとめているものとの関連付けができればと考えている。
篠原さんの方から、研修などで登別と関わってきた経緯もあるので、客観的に外から見てどのように感じているのか。

篠原

前提として、ウェルビーデザインで関わっている社協は、新ひだか町、名寄市、仁木町、厚真町、むかわ町の５つの社協。それらの社協は、契約に基づくアドバイザリー＊57 で入っている。このう
ち、名寄市だけは、評価や進捗管理も含めて携わっている。そのほか、道外では、研修で岡山県の吉備中央町（きびちゅうおうちょう）、人口１万人くらいの町です。日本最大の村、沖縄県読谷村（よみたんそん）、ここは人口６万人くらいです。
▲篠原辰二氏
この社協の計画の策定委員会の研修は、昨年から継続している。
登別の計画を見せてもらったときに、ＳＤＧｓの理念だとか位置づけも反映されていたり、校区の取り組みについてディカッションを通しながらやっているのは、登別らしい。ここは評価ができる。平成２０年（２００８年）の厚生労働省（以下、厚労省）が出している「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」の圏域設定、あそこから地域福祉の圏域設定がガラッとかわっていくが、そこをすでに大事にしながらつくってきているのというのはすごいことだと評価できる。

＊５５ 札幌市にある、社会福祉に関する相談・支援事業、企画・運営事業、調査・研究事業等を行う法人。
＊５６ 北海道内の民生委員・児童委員相互の和親協調を図るとともに、その活動の向上に努め、社会福祉の増進を図ることを目的とする法人。
＊５７ 会社等組織に対して助言を行う業務。

60

今関わっているところは圏域設定ができない、できないというかできにくい。例えば新ひだかだと静内、三石で圏域設定していいのか。もっと古い昭和の合併の時の村で圏域設定して良いのか。資源が枯渇している部分もあり、生活圏が合致しない。圏域の設定の難しさがある。
登別は校区、旧校区も含めて、そこの区分けをちゃんと整理しながら施策形成がされているところもすごく良い。評価できると感じたところです。
坂本

きずなの圏域設定は、社協が独自で設定している。登別市の場合、福祉・教育・政策等あらゆる分野で設定されている圏域がバラバラなことが多い。
第１期では中学校区を圏域としていたが、第２期きずな計画の時に小学校区としたことが、ボランタリーな活動が地域の活動のなかで生まれるきっかけにもなった。例
えば買い物支援では「アーニス」という商業施設を拠点として活用した居場所づくり
とか、圏域を設定したことで自分たちの暮らしに直結するような福祉施策に展開できたと考えている。当時も小学校区がいいのか中学校区がいいのかという議論はしたが、小学校区にしたことで拠り所としての強さができたと思う。

篠原

第１期の時には中学校区だったのに、どういう経緯で小学校区に変わったのか？広
すぎたのか？

坂本

第１期の時は全市の計画しかなかった。しかし、第２期の時には校区毎での特色が出てきたのかなと記憶している。
第２期は生活課題とか地域課題に直結した住民の支え合いを、想定していかなければいけない時期だった。そうなるとその当時の全市計画のみでは無理があった。中学
校区では生活圏域としてちょっと広すぎる。緑陽中学校＊58 区だと、通学に自転車で２０分くらいかかる圏域のため、そもそも歩いて誰かが来ることもない。
そう考えると、住民になじみのある圏域で、拠り所と考えると小学校区になった。
当時行政とも話をしたと思うが、双方で圏域を定めることがなかなか難しくて、きず
なはきずなで小学校区を圏域にしようと決めた。結果的にはよかったと感じている。
次は４期になるが、今後小学校や中学校の合併問題＊59 がある。そうした時に自分たちの生活圏域とか４期で掲げている拠点の整備を簡単に小学校区に１拠点というのは、施策的にもマンパワー的にも財源的にも、なかなか難しいとも考えている。

篠原

校区の設定というのは区域の設定をしているだけであって、その区域の中でいかに活動が芽生えるかが重要だ。福祉教育＊60 の観点から考えても、「地域共生社会」と大＊５８ 富岸町にある市立中学校。青葉小学校区と富岸小学校区に暮らす生徒が通う。
＊５９ ２０２５年度（令和７年度）に幌別東小学校を幌別小学校に統合する方針が示されている。また、「登別市小中学校の適正規模・適正配置の指針～将来における小中学校のグランドデザイン～」によると将来的には小学校を５校、市立中学校を２校にすることが想定されている。
＊６０ 人との出会いや関わりを通し、自ら気づき、行動する人材が育つための取り組み。

61

上段で言ったところで、支援が必要な人たちがどこにいるのか、目星がつかない状況の中で、やみくもにボランティアとか福祉とかの活動はやりにくい。より校区だとか自治会町内会、班、隣近所など、エリアを小さくすればするほど、その分だけ、あの人、この人といった認識もされやすいし、逆に自分自身も認識してもらえる。だから活動のことを考えると、圏域の設定ってすごい大事だと思う。
他の市町村がだめだとかではないが、他の市町村は住民一般に対しての福祉教育とか研修会をやっているが、直接活動になかなか結び付かない、成果が生まれてこないということはまさにそこなんじゃないかなと感じている。
坂本

藤江常務理事もきずなの話をする事例として、きずなの策定プロセスのなかで福祉教育を大事にしてきた。圏域の設定は手段でしかなくて、きずなとして大事にしてきたのは、住民一人ひとりの暮らしやおもいを思い描けるかどうかということ。策定のプロセスの中で、例えば車いすユーザーの方が会館の使いにくさを感じていて、一緒にその人の話を聞いて実際に会館の修繕に至ったという前例もある。その時にその人を思い描けているのかということが大事だと、篠原さんの話を聞いて改めて感じた。

馬川

他にもすごいなって感じることはいっぱいあるけれど、そこが登別のすごさだなって本当に感じる。福祉というのをお互いに感じられる設定になっていて、そこに色々な媒体を通して活動支援をしていくというアプローチは、登別らしいと思う。

坂本

地域の耕しの部分では軸になっているのは連合町内会。第１期策定時の連合町内会の会長、現在の山田社協会長が当時１００近くあった町内会をまとめており、きずなの策定に連合町内会の多大な協力をいただいた。
アンケート調査を行うにしても高齢等により目や手が不自由な方も多かったが、その人のそばで直接聴き取って書き入れてくれた。また、それを当たり前のように行ってくれたという実情もあり、実際に今も連合町内会とのつながりが強い。

篠原

新ひだか町社協職員の時、当時同僚だった馬川さんと一緒に小地域の活動を構築しようとしたら、新ひだか町の静内などは連合町内会組織がなかった。大小さまざまな単位町内会が６０いくつあり、その中で活動を推進していくには難しさもあった。
それなら、競い合わせるわけではないが、ぞれぞれの町内会がどんな取り組みをやっているかを伝えてもらうということを、２か月に１回実施していった。そうすると「こんなやり方があるんだ」「うちもやってみよう」「あそこには負けないぞ」と、取り組みが広がっていった。

馬川
篠原

いい意味で、標準化していったケースといえる。
こっちが事業を企画し、「この取り組みを実施すると、いくら助成をします」という助成事業はどこでもされているが、新ひだか町ではそれが通用せず、実施する町内会はするが、しない町内会はまったくしないということになるのではないかと感じた。
まずは福祉教育だと思い、研修の機会をどんどん増やし、そこから標準化を図って

62

いった。それをずっとやっていくと、圏域の設定につながったのかもしれないが、他の市町村も含め、そういった圏域設定まで行きつかない実態がある。

地域の人と人との温度差を捉え直す
馬川

前提としてそこに住んでいる人の主体性によると思う。これまでのきずなの取り組
み内容を見ていくと、主体性のある人たちがきちんと活動できる環境を社協が準備してきたんだなと感じる。それはおぜん立てするではなく、こういうやり方もあるのではないかと投げかけを丁寧に繰り返していくことで、それぞれの圏域で主体性が生まれる。それが独自性になり、わが町のふくしをこうやって進めていくんだという気概にもつながっていったんじゃないかなと見える。

坂本

ただ、課題解決のアプローチが過ぎるとあまり良くない。実際に今回の策定に係るプロジェクトチーム会議でも話題になり、課題も大事だが、そこよりもっと大事にしなければならないものがあるだろうということを、第４期で確認している。

馬川

いいところを強めていくっていう指向性を大事にしている。

篠原

ちゃんとそこを切り替えていかないと共生社会なんて作れない。弱い立場にいる人たちを見つけないと、福祉が生まれないというわけではない。

坂本

その捉えなおしというか、紡ぎなおしというか、それが必要なんだと思う。登別は自分たちのベースがあって、それに向かって進んでいって、国が今やろうとしている
ことと合致してきた感じにはなっている。急ぎすぎると地域福祉に良くないとも思っていて、一方で課題もある。
馬川さんが話していた、主体性の話にも関わってくるが、主体性を維持することも難しくなってきていると感じている。きずな計画では「活動の継承」という捉え方をしていて、担い手というよりもどう活動を継承していくか。連合町内会や単位町内会
ベースでやっていくだけでは、難しい時代になってきたと思うところもある。

篠原

それはすごく大事な視点だと思う。他の自治体では、今までは、社協は自治会・町
内会と一緒になにかやることが多く、全国社会福祉協議会（以下、全社協）や厚労省
でも自治会・町内会は地域福祉基礎組織として捉え、連携を図りながら地域福祉を推進していくとしていたが、多分そこが弱体化していっている。
沖縄の読谷村は５万６千人いるが、リゾート開発されていて、そのうち半分以上の人たちは村外からやってきている人たちで、そもそも町内会が存在しない、町内会があっても加入していない。沖縄は町内会の加入率は平均でも１９％しかなく、自治会・町内会をベースにした地域福祉事業や小地域福祉活動というのは成り立たない。
今は、ＳＮＳやパパ友・ママ友など色々なコミュニティがあるので、そこに焦点化
して地域福祉基礎組織を広く捉えていっていいんじゃないかな。

63

吉備中央町も同様で、人口１万人くらいいるが、もともと住んでいる人たちは６割程度しかおらず、田舎暮らしがしたいと移住してきた人がいるので、今まで通りの考え方で仕事をしていくことが成り立たない。
坂本

沖縄の結（ゆい）＊61 の仕組みは、どうなっている？

篠原

それは残っている。それはもともとの沖縄の人たちの考え方というか仕組みになっていて、外から入ってきた人たちを排除せざるを得なかった状況というのがあった。
もともと住民が共同で持っていた土葬をしていた土地を、米軍基地で没収されたという経緯があり、基地の補填金や移転金を自治会・町内会が直接受け取っていたりするため、自治会の予算規模が３億円あるところなどもある。自治会がプールを作ったり、実際に自治を行っている。
そこによそ者が入ると、自分たちにどれだけ貢献してくれるかわからないけど、自分たちが今まで苦しめられて、結果手にしたお金をよそ者に渡すということになってしまうから、そうならないよう守っちゃう現状がある。
こういうなかで、自治会を中心に物事を進めていっていいのかという問題もあり、そのような状況の中で、自治会推薦で民生委員が選任されていくが、なり手がいない。
人口の２割の人しか自治会に入っていない中で、民生委員を決めるということもな
かなか難しい。
また、昔からいる人たちはどんどん高齢化もしていく。地域の在り方というか、見すえ方によっても全然違ってくる。地域ごとに違っている「人の人との温度差」というものをどう捉えていくかということも考えていく時期になったとも感じる。

馬川

町内会をベースに進めていくという大前提が、これから揺らいでくる可能性というのも視野に入れていかなければならないのかもしれない。

坂本

登別はきずなで大事にしてきたのは、町内会がベースというのはあった。そこは大切にしながらも、新しい風というか、そこにどう呼び込んでいくかというのは、今後間違いなく課題になってくる。
自分も町会の福祉副部長をやっており、活動にも参加するとは伝えているが、遠慮されているのか活動を頼まれることが少ない。なんかすごいもったいないなと思っていて、それは町会だろうと組織運営だろうと、若い人をどう育てて、どう巻き込んで
いくかということにも取り組んでいかなければならないと思う。具体的に何があるかと言われるとこれからにはなってしまうが、少なからず今のままでは先細りしていく
一方になるのではないかなと感じている。

篠原

もしかすると役員の方で完結してしまっているのかもしれない。そこは「別に坂本さんのところに頼まなくても、自分たちでやるよ！」ってなっているのかも。

＊６１ 主に小さな集落や自治単位における共同作業の制度のこと。沖縄県では「ゆいまーる」などとして、相互扶助を順番にかつ平等に行っていくことを意味する。

64「みんなでやろうよ！パス渡すからね！」とかになっていった方がいい。この会議メンバーは、みんな町内会活動に参加してるけど、他の人たちだってきっと頼まれたら参加すると思う。むしろ自分は頼まれなくても参加したい。
坂本

ちょっと福祉教育的な話になるが、町会の人が若者をいれない、いれづらい、声を掛けないっていうのは、排除みたくなっているのではないかな。みんなが遠慮して、結局声をかけないでいくと、結果当事者が誰も何もわからなくなってしまう。
町内会に入ったばかりの人が何をしていいかわからないから、わからないまま自分たちは大変、人手がいないという構図になっている気がする。そうしたところは、４期の中で取り組めたらいいなというおもいもある。さっき話が挙がった研修とかを積み重ねる中で、自分たちがどんな取り組みをしているのか、細かいレベルのことを自分たちが発信していく、伝えていくということを大事にしなきゃいけないと思っている。それはたぶん民生委員活動も同様だと思う。

篠原

それは今の国や福祉の動きからすると、要は社会参加にどうつなげていくのかということだと思う。参加の機会を、組織とか仕組みとかが奪ってしまっていることもある。今は色々なコミュニティがあるから、その人たちの参加を促進していくような働
きかけがもしあれば、もっともっと新たなつながりができるのではないかと思う。
むかわ町の計画の策定委員を選定する際に、「５年後に生きている人にしてほしい」とむかわ町社協にお願いした。それに加え、理事者は最終的に受け取る側になるため、理事は入れないでほしいということと、できる限り若い人を何とか探してほしいとお願いした。３０代の元教師の人で子育てサロンとかを自分で始めている人に協力を依頼し策定委員になっていただいた。「自分たちも何かあった時に役に立ちたいと思っているし、こういう機会があれば来ます。何かあればまず声を掛けてほしい」と言ってくれていて、そういう声を社協に届けられたことがすごく良かった。むかわ町社協
では、既存の福祉団体やボランティア団体が活動自体できないため、受け取れないということも増えてきたが、新たに子ども食堂など色々なことを行う人たちが出てきた
ため、そういった人を応援できる仕組みに変えていこうとしている。

民生委員も福祉でまちづくりの担い手
坂本馬川

民生委員活動ときずな活動との関連について、馬川さんいかがですか？
登別というよりも、社協全般に自分自身が期待していることを話したいと思う。
まず民生委員の認識を改めてしてほしいなと考えている。福祉の制度の隙間を埋めるのが、民生委員児童委員活動となっているが、データでみると民生委員ってこんなこともしてるってことが見えてくる。

65

民生委員が毎月報告している活動報告をみていくと、相談件数はものすごく減っている。これは民生委員が相談を受け付けることをしなくなっているということではなくて、地域住民が直接相談機関に行くようになったということを表しており、これは時代の流れであるといえる。ただ日常的な相談、まさに直接支援については、過去十数年間、数値としてはずっと変わっていない。どん
なに制度や相談窓口が整備されても、細かいニー▲馬川友和氏ズは発生していて、その隙間を民生委員が埋めているという事実が数字上で伺える。
このことを、広くみんなに知ってもらいたいと思っている。
そこでクローズアップされるのが、なり手不足の問題。２００１年度（平成１３年度）で０．７％の欠員率が、２０１９年度（令和元年度）では３．９％にもなっている。ここで強く指摘するのは、「当事者だけの問題になっていないか」っていうこと。
なり手不足の問題は、行政と民生委員で解決してください、ということが結構見受けられる。それに加えて、なり手になったとしてもすぐに辞めてしまう傾向にあり、全国の６割が２期＊62 未満となっている。坂本さんが「継承」という言葉を使っていたが、自分自身ものすごく危惧していることが、民生委員活動の継承がこれからうまくいくのか。危機感すらを持っている。データでは、辞める人の４割が民生委員活動が嫌になり辞めていってしまっている。そこで、地域ぐるみでなり手不足の課題がある
ことの共有と、活動している人を支える仕組みも大事である。宮本太郎＊64 先生も、社会保障の観点でこの辺のことを言っている。
また、２０２５年問題がそろそろくるぞという将来設定。これは民生委員業界にとって、とんでもない事態を引き起こす。次の改選が２０２２年（令和４年）１２月に行われるが、データでは２０１９年（令和元年）に就任した人のうち、約２５％の人
が今年７５歳を超える。基準は７５歳までと年齢制限があり、順当にいくとその人たちが退任していくことになる。それに加えて嫌になって辞めていく人たちが少なく見積もっても千人はいるだろうと予想される。全道の４割弱が今年辞任する可能性があり、それぐらい大ごとになっている。さらに、団塊の世代の人たちが７５歳を完全に超える２０２５年問題。だとすれば、ここに向けて意識的な取り組みが早急に必要なんじゃないかと、道民児連では危機意識を持って考えている。
最後に、グランドデザイン＊64 は必要だと思う。
「これからの地域の在りようはどうしていったらいいんだろうか」「今どうなっているんだろうか」ということをきちんと認知したうえで、みんなで作っていくという過程は尊いと考えている。それを踏ま＊６２ 民生委員・児童委員の任期は１期３年とされている。
＊６３ １９５８年（昭和３３年）東京都生まれの政治学者、博士。中央大学法学部教授・北海道大学名誉教授。比較政治学、福祉政策論を専攻し、とくに福祉政策および福祉国家の比較分析が研究テーマとしている。
＊６４ 長期にわたって遂行される計画のこと。

66

えて動いている登別ってすごいなって思う。
社協に対する期待としては、民生委員だけの話ではなくて、保護司だったり、いろ
いろな地域活動をしている人たちの悩み、辛さ、そういったことを受け止め共有してくれる機会があると、たぶん手を挙げてくれる人がいるんじゃないかと思う。「私手伝うよ」、「それだったら自分もできるかも」って。
実際に北見市の事例で、入院した女性高齢者の飼い猫の世話を知人が半年ひたすらやったということがあったが、世話をした本人はひたすら辛い思いをしていたという。
それを見ていた地域住民が声を掛けてくれた。そこからその女性高齢者を中心に支え合いの仕組みや風土が一つできてきて、結果的にその女性高齢者は車いすユーザーになったのだが、在宅で暮らすという決断をしたときに、地域住民が「私たち支えるよ」って言ってくれて、本人が自宅に帰ってきたという。
この事例で学んだのが、「一人の困りごとが地域を変えることがある」ということ。
先ほど坂本さんが話していた「個別支援を大事にしていく」ことの出発点は、やっぱり地域にあると思う。それをきちんと紡いで丁寧に活動していく。それは社協じゃな
いとできない。包括だと、制度や仕組みが活動を阻害するということが起こる可能性がある。包括の職員のできることとできないことは、完全に線引きされている。「じゃあ、やれないことをどこの誰がフォローするの」ってなった時に、社協が地域とつなげたりするんだと思う。社協にそういったことを起点に地域を作っていくっていう
考え方、これをもっともっと具体的に進めてもらえると、民生委員もそこに寄り添うといった形で活動しやすくなるんじゃないかなと思う。
民生委員はマネジメントまではなかなかできない。その支える人を支えるという考え方で、専門機関が民生委員のこうしたい、ああしたいという要望を形にするお手伝
いをしてくれると、さらにいろいろなことが全道的にできるかなと考えていました。
坂本

民生委員がやってきた素敵な取り組みとかおもいみたいなものって、民生委員からの発信でなかなかしていないなって思っていますがいかがですか？

馬川

個別支援の活動ってあんまり大っぴらに表に出せないっている背景もある。

坂本

Ａさんが発信したら、Ａさんの担当区域の人だってわかってしまいますもんね。

馬川

担当地区の民生委員ともう一人の民生委員、例えば女性の民生委員と一緒に相談援助を行うと、相談者は相談する人を選ぶことができる。「本当は男の民生委員には相談したくない」というおもいがあったとしたら、相談の選択制を担保できる、旭川でモデル事業として、メリットも含め今いろいろと詰めていっているところです。
ただ、地元だからこそ逆に伝えられない。過去にあった「担当地区の民生委員には相談したくない」という事例はほかにも間違いなく存在する。そういった話を聞いて助言を求められたときに、「相性のいい、悪いは必ず存在する。だから地区民児協という組織を組んでおり、地区民児協でそのエリアの福祉を高めていこうとしているのなら、その人の担当地区はＡさんだとしても、別な人が担当してもいいのではないか」と伝えている。また、法律的にも全然問題はないことも伝え、柔軟にやってもらう。

67

真面目な民生委員って、「自分のエリアの人たちは全員自分で面倒見なきゃいけない」っていう考え方を持ってしまう。これはいまだに根強くあるが、「二人で二地区
面倒見ようよ」あるいは「三人で三地区面倒見ようよ」っていう考え方も少しずつ出てきている。そのあたりの柔軟さを、日常的な活動に落とし込んでいくことで、住民の福祉が向上していく。既存のやり方が本当にいいのか悪いのかという検証をどこかのタイミングで丁寧にしていく必要がある。
篠原

民生委員のスケールメリット＊65 をちゃんと得られるようにしていく必要があり、個々では厳しいと思う。

馬川

一人で戦うのは厳しい時代になってきている。

篠原

民生委員を通して福祉に触れられる、そういった機会も重要になる。

連携ではなく連動するということ
坂本

第４期では、連動するということを意識的に取り上げている。連携するということではなく、どう連動させていくかということにシフトする必要があると思う。登別のきずなというものをある意味ダイナミックに動かしていく一つの仕組みづくりの中で、「連動」がきずなづくりの大きな運動としてのキーワードになっていくんじゃな
いかなと考えていて、そこでそれぞれの立場で意見をもらいたい。

篠原

毎回各社協の計画を作る時に、社協の職員や役員、策定委員会、行政の皆さんに集まってもらって研修会を開催しているが、その中で常に話していることは「福祉は循環するべき」と伝えている。
共同募金の話をするとすごくわかりやすい。募金をする人は何かを応援したくて募金をするわけで、その募金の配分金をいただく人たちもありがとうと感謝をしな
がら活動する。ありがとうのメッセージを届けたり、自分たちはこんな活動をしましたと知らせることで、また募金に繋がっていく。こういった循環型の福祉を作っていかないといけないと思う。
民生委員のやっていることって伝えるのはすごく難しいことだが、一方で、匿名で伝えることはできる。やはりどんな活動をしているかということを伝えていかないと、民生委員活動への偏見のようものを払拭できない。この連動性というものをちゃんと担保していかないと、福祉というものはどこかで崩壊してしまうと思うし、介入主義になってしまう可能性もある。弱い人たちに対して強い人たちが一方的にするというもので、主体が強い人たちにある「助け」でしかなくなってしまう。本物の支え合いにしていくためには、主体はやっぱり相手にあるということや自分たちの意図を持ったものから、その意図を相手に渡していくものにしていかないと循環は生＊６５ 同じ種類の物事を多く集めることにより、単体よりも大きな結果が出せること。

68まれてこない。そう循環させるためには社協のコーディネート力が必要となるのではないかなと感じている。
当事者発が地域を動かす
馬川

ちょっと突拍子もないことを言うかもしれないが、最近思ったのが、「当事者発」
でいろいろできないかと思っている。道民児連で「住民支え合いマップ＊66」を進めているが、冷静に客観的に見ると、当事者がいて、その周りの人たちが「この人の暮らしをどう支えていく！？」って騒いでいるように見える。でも本来はこの当事者が主役のはず。そうした時に、この人が私の暮らし今こういう感じなんだよって発信できる環境って作れないかなって最近思い始めてしまった。一回思い始めたら、それをやりたくなってきて、どこかでできないかなぁって思っている。
実は民生委員がこの働きかけをする大きなメリットは、当事者が自分で「私の問題
これなんです」「私の手伝ってる人ってこの人なんです」という情報を紙とかにまとめて自分が手伝ってほしい人に配ることができる。これは個人情報の第三者提供でも何でもなくて、当事者が自分が見込んでいる人たちに対してお願いしていくだけのこと。これって民生委員にとってはすごくありがたい話で、当事者に都度「この人とこの人とこの人にあなたの情報を教えていい？」という確認をしなくてよい。もちろん、当事者も当事者で自分の生活を高めていくための努力、いわゆる自助努力を一生懸命これからしていくことと、それを支えていくというはっきりした方針が出来てくるため、ものすごく前に進むんじゃないかなって気がしている。
取り組みをしていくにあたって、当事者がきちんと真ん中に据わる連動・連携をどう形作って仕組みにしていくか。課題中心のため後ろ向きな取り組みとなる可能性もあるが、本人がそこから社会参加をする手段を得たり、サークルに通えるようになったなど、そんな風になったらその人の暮らしは絶対に豊かなものになると思うという発想だけれど、どこかで実践できないかなぁと思っている。

坂本

今回アンケートで、障がい児がいる団体のメンバーから、その障がい児のきょうだ
いが地域から敬遠されているということを訴えている。地域で何か行事があるといった時に、地域に出ていけない。親子や障がい児だけではなくて、きょうだいもなんだって。つまり重度の障がい児がいたら親は別の子の面倒をみられない。子どもを参加させたいけれど、子ども一人で行くのは難しい。馬川さんの話から、誰かサポートしてくれないかという当事者からの発信が回れば地域が動くかも知れない。

馬川

助けて手帳ではないけれど、それってあっていいと思っている。どうして今までそういう仕組みがないのだろうって。

＊６６

住民の支え合いの実態を住宅地図に記入して地域の課題を明らかにし、その課題解決に向けた

支え合いの取り組みを進める手法。要援護者に周囲の誰がどのように関わっているのかも調べることで、住民の暮らしにくさの原因やその問題に対し、住民がどのような関わりをしているのかが見える。

69

篠原

坂本

形としては、新ひだか町社協では応援ミーティングっていうのが不定期に開催されている。主に精神障がいや知的障がいの人たちが自分の生活を応援してほしいと、関係者たちを呼んで開いている。その人がどう生きたいのかをみんなで聞いて、実現させてあげるというミーティングは、面白い取り組みになっている。
当事者研究にも似ている気がする。

篠原

出ている人にも協力してもらっていて、それに近いなって思った。また、地域ケア会議＊67 の中でいくと、赤井川村では一生懸命ご飯を食べていても体重が落ちていく
女性高齢者がいて、私の身体どうなっているのだろうかって地域ケア会議でみんなを集め、「どんなに食べても体重が減ってしまう」って訴えた。ちゃんと一週間分のご飯も写真で撮りためて持参してきて、それを栄養士に見てもらって「栄養は大丈夫！」と確認した。病気もしてないのに何で減っていってしまうんだろう、運動もしている
よねと、みんなで考えて、その人の生活とか不安を専門職がみんなで抱えていくというようなことをしている。当事者を中心に置くっていうことは重要だと思う。

馬川

それを一人ひとりってなったらすごい大変なことなんだけども、それを専門職、地域が協働でどうやっていくのか？

篠原

道民児連のウェブサイトでは民生委員ってこういう組織ですという図が掲載されている。真ん中に相談者がいて、それを民生委員が受け止めているんだけれども、民生委員だけが解決するのではなくて、色々な人たちと解決するんだってことが図式化されている。その仕組みっていいと思うし、ちゃんと実現させたい。

馬川
篠原

そこに立ち返ってもいいんじゃないかなぁって、また最近思い始めている。
その力はすごい力になっていくと思う。札幌の南区にムクドリ公園ってあって、その公園のそばに住んでいた女性で、自分の子どもが全盲のため、日中子どもたちみん
ながいるところで遊ばせたら危ないから、夜や雨が降っている時だけ公園で遊ばせていた。それで公園を作っちゃった。
困っている人を認知するっていうところから始まっているから、本当に力になる。

＊６７ 地域包括支援センターまたは市町村が主催し、設置・運営する、行政職員をはじめ、地域の関係者から構成される会議体のこと。

70

一人ひとりに光を当てて
坂本

一人ひとりにきっちりと視点を当てようというのが４期計画。「もう一度一人ひとり」という、一人の問題なり在り方、生き方、暮らし方に視点を当て問い直していこうということが策定のスタートラインとなった。

篠原だからこそ胸を張って、今の圏域の設定や住民が寄りあえる関係性を紡いでいくというコンセプトは、すごく良いと思う。

坂本

昔、きずな大使でもある鳥居さんに言われたことで忘れられないことがあって、「ス
トーリーをたくさん持っていなさい」ということを教わった。今の民生委員の話や当事者の話でもそうだが、ここ最近私自身が職員に伝えていることとして、ストーリーやエピソードを記録に残してほしいと伝えている。
やっぱりそういうことを訴えていく、発信していくということが大事で、それをしないと特にきずなでいう仕組みとか制度とかサービスじゃないところでの大切なことが伝わらないんだろうと思っている。だから、そこは大事にしたいなと思っている。

篠原

住民ってそういったストーリーを自分事として持っているはずだが、職員ってどうしても間接支援だから、そこをわが身として感じられない。だから、自分への落とし込みが必要になってくる。そこは苦労してでも、エピソード化していくことはすごい大事だと思う。

坂本

そのストーリーやエピソード、ナラティブ＊68、物語を一緒に作っていく。課題を解決するというよりも、その一人の人の人生に対してどういった助けになっていくのか、寄り添うか、その人の人生をどう豊かにするかというところに、民生委員の立場やきずなの立場、職員の立場でどう関われるかを大事にしていかないといけないんだろう。
たぶんそういった一つひとつの積み重ねが、福祉教育で大事だと言われる、共感だとか共生とかを育てていくことになるだろうし、それがいわゆる連動に繋がっていく気がしてならない。
ここに買物支援をしている写真があるとして、買物している行為は変わらないが、それが連動かと問われると連動ではないような気もする。そこにある人のおもいや暮
らし、そういったところへのアプローチをもっと大切にしていく。仕組みももちろん大事だが、その中でどう心を紡いでいけるかが問われてくる。
今までは一枚の写真を見た時に、こういう活動をやっていますというメッセージだった。だが、この人がなぜこうなったのか、なぜ今こういう状況の中で他の人の手を借りなければいけないのかという背景、それとこの先この人がいつもこういう状態で買物が出来る環境をどう保障していくのか。それが一人ひとりのストーリーを語ることになると思い当たった。

＊６８ 「物語」「話術」「語り」という意味。

71

社協職員を鼓舞する
坂本

時間も来たので、お二人には「社協職員」というキーワードでご意見をいただきたい。社協という看板をあげながらも、危惧していることは、昨今社協職員としてのスキルというかおもいというか、そういうものが、私が関わった社協職員と比べるとモ
チベーションを含めて、低くなっていると感じている。地域福祉に関わる問題意識や仕事へのモチベーションが、はっきり見えない社協職員も少なからずいる。そこで登別市社協の職員に対してのメッセージを伺いたい。

馬川

一つひとつの出会った事例があったら、「他にもこういう人がいるんじゃないかな？」という視点は持っていた方が良いと思う。結局たまたま出会った一人なのかもしれないけれど、なぜこの人はこういう困りごとで追い込むことになってしまったのか。先ほど話していた、写真にこうして写っているけど、写真だけを見るのではなくて、見えていない写真の奥にあるものにきちんと焦点を当てる。おもいを寄せていくということができるようになれば、たぶんめちゃめちゃ優秀な職員になると思う。
当事者が「私大丈夫だから。」と言っていたとしても、本当に大丈夫なのかというところをきちんとプロの視点で見ていく。これはスキルも必要だし、経験も必要となる。そこにきちんとおもいを寄せていくことができれば、仕事って広がるし、面白さも出てくると思う。

篠原

今年４月から６月まで毎週月曜日に２時間、新ひだか町社協の職員とオンラインで「社協とは」という研修を全１０回やっていた。それは先輩たちが辞めていくから、今いる職員たちってみんな３年未満の人たちがほとんどで、社協とはというところかよくわからない、引き継がれていない人たちが残っている。計画づくりの時の研修でも徹底して社協の計画なんだから社協というものを勉強しようということになり、渋沢栄一＊69 の大河ドラマもやっていたため、それにひっかけながら話をしていった。
特に沖縄県内の７０人が参加してくれた社協職員研修で話をしていたら、「初めてこんな話を聞きました」って言われて、それはすごいショックだった。１９６２年（昭和３７年）に社会福祉協議会の基本要綱を作ったが、この時代の中で、「協働」って言葉が一般化されていないのに、社協の基本要綱の中には社協事業ではなく、社協というのは地域住民の協働を促進するんだと明確に書かれている。それが、１９９２年（平成４年）になると新社会福祉協議会の基本要綱が作られたが、協働という言葉は引き継がれている。
ちょうど３０年たったのが今年度。このスパンの中で「協働」を守っていたのが社
協。目の前にある事業や、困っている人に介入するだけの福祉ではなく、社協なんだから住民の協働促進やそのコーディネートにもっともっと自分たちのスキルを求めていってもいいと思う。
そのためにエピソード化をする、公を一般化するということをどんどんやっていけばいいと思う。社協としてのポリシーをちゃんと学んで大事にしてほしい。民生委＊６９ 明治大正期の実業家。日本最古の銀行である第一銀行等を創設する。１９３１年（昭和６年）没。

72

員は１００年の歴史があるけれども、社協もそれに負けない歴史を持っているのだか
ら、そこをちゃんと軸に持っていてほしいと思う。
坂本

社協にはそれぞれの部署があって、登別市社協も含めて介護サービスもしなければならないところもある。それぞれのセクションが、社協のなかで連動しているのかということも一つある。それはきずなという計画をもってして、見える化できている。
このセクションで、どういう働きを、どこでどういう歯車になればいいのか、その歯車はどこに連動して回していけばいいのか。その歯車を回すためのエネルギーや回す軸にかかる力ってどこから来るのか。そういうところを丁寧に紐解いていくと、自分がセクションの中で、どんな働きをしたらこのきずなというものの中で、社協職員として、プロパー＊70 として、自分は生きがいを感じながら仕事に専念できるのか。
登別市社協に求められてきたのは、市民参画協働。共生共存の理念と連動して市民の連帯感を高めながら、一つの目標を目指していく。その流れの中で５年間取り組ん
でいく。その５年のなかで１年目はこれ、２年目はこれというものは、今までも想定して取り組んできたが、他の部署の職員にも地域福祉を深く共通理解してもらうことが、推進するための本体の強化だと思う。
さっき話した難しい時代、問題解決型の事業を展開するのではなくて、結局問題を抱えていく中で、いかにその人らしく生き、死んでいくのかというところが、強く求められている。そういう中でどう寄り添っていくのか。その寄り添い方で、プロパーとして何を考え、何を自分の中で高めていくのか、どういう関わりをもって、そこで自分自身の福祉について知見を深めるとか、生き方を求めていくとかというところもきずな計画の大事なところだと思う。外に発信していく力にもなるかと思う。

篠原

他の市町村の計画も大詰めで、最終校正が出来上がってくるところです。今関わっているところで共通して軸にしているのが、社協としての計画になるため、全社協の福祉ビジョンと、２０２０年（令和２年）７月に改訂された経営指針と、今行っている生活支援強化方針、この３つの軸だけは外さないように全部整合性を取った。
このきずな計画には、社協の中での連携の部分も書かれているし、役職員一丸となってやっていくということや、ＳＤＧｓのことも明記されている。要は外から見られたときに、社協ってこういうことをやっているんだと、ちゃんと一般化されるような取り組みとして全社協との計画との整合性も図っていった。そういった視点もどこかに必要なのかなと思った。

＊７０ 企業から正規雇用を受けている社員のこと。正社員。

73

空間創造にシフトする
坂本

本当にありがとうございます。本当にきずなで大事にしないといけないことを、外部の方から確認できた良い機会となったことに感謝します。
第４期計画の重点的な課題は、支え合いの場づくり、環境づくりであり、地域の福祉活動拠点整備が重点事項だと認識しています。
ただ単に人材を養成したり発掘したりするには限界があります。その地域の福祉活動拠点を中心に、人としての営みや交流などが介在して、まだ目に見えない一人ひとりの意思や主体性に基づく柔軟な取り組みが生まれ、そこに共感、共鳴する仲間が集
い、子どもでも、障がいがあっても、高齢者でもそれぞれが、楽しく、生きがいをもって活動できる場が作られていくことを、きずな計画で描いていきたい。そのことが新たな人材の発掘や育成にも資することにつながると確信しています。
また、住民の意思や主体性、活動は、必ずしも自然には生まれない。そこに種をまき、芽が出て、育み、花開くまでを見届ける必要があると同時に、そこに寄り添いコーディネートしていく人材がいることがとても重要なポイントとなります。
繰り返しになりますが、ただ単に課題を解決するだけが目的になってはいけない。
地域には解決できない問題も山ほどある。けれどその課題に市民一人ひとりが向き合
い、対話や協議を進めていくプロセスをきずなでは大切にしなければならないと思います。ややもすると課題解決すれば何事も正しいという原理は危険性をはらんでいる。
きずなで大切にしなければいけないのは、人としての暮らし、営みをどう豊かにしていくかではないか。そのことを忘れず第４期計画を市民と共に推進していきたいと
思います。

74

空間創造
たまり場という空間
しゃべり場という空間
つるむ場という空間
暮らしに溶け込む景色
誰もが存在感がある景色
誰とも打ち解け合える景色
よそ行きの言葉はいらない空間
世間体を気に病むことがない空間
陰口で気をもむこともない空間
生きることに疲れた風景
生きることがしんどくなった風景
生きることのあてをなくした風景
心配事に寄り添う空間
悩みをうち明ける空間
辛さを紛らわせる空間
わたしがわたしでいられる風景
あなたがあなたである風景
飾ることなく素直になれる風景
そこにいて安堵する空間
そこには愉快な種が持ち込まれる空間
そこから何かが起こる予感がする空間集うことで動き始める景色
集うことが笑顔をもたらす景色
集うことから望む空間が生まれる景色
そんな心躍る景色がみたい
そんなおもいを空間に満たしたい
それがきずなでまちづくりの空間創造

75

６．民意１７年の重みときずな計画への期待
きずな大使

鳥居一頼

もうひとつの視点
２０２１年(令和３年）１２月８日、米国に宣戦布告した真珠湾攻撃の日。太平洋戦争開戦から８０年を迎えた。敗戦による戦禍は甚大で、ＧＨＱ＊71 連合国軍による占領下、新日
本国憲法を制定し、国民主権を謳った民主主義国家へと変貌を遂げてゆく。朝鮮戦争により日本は軍需景気に湧き、経済の成長に足がかりをつけた。昭和３１年経済白書の『もはや戦後ではない』というフレーズの出処は、中野好夫＊72 のエッセイであり、経済ではなく精神のあり方としての戦後を問うた。しかし、昭和３０年代後半から高度経済成長へと飛躍的に国力を高めて世界を驚愕させ、大量生産・大量消費・大量放棄の時代を迎えていく。その礎を築いたのは、戦中戦後を生き抜いた「戦争を知る」世代であった。
きずな計画の策定を企画した１７年前、策定委員として中核を担ったのは、戦争体験者であった。委員会を共に担ってきた先人と同じ年代になったいま、はじめてそのおもいの重さに気づかされたのである。
それは、日々の暮らしに当たり前にある平和を、これからも維持しなければならない重責の中で、登別市きずな計画に見出し築くことこそが、悪しき戦争の歴史を繰り返さない決意と行動規範そのものであったと気づき、そのおもいの深さに驚嘆した。
はじめにきずな計画の推進に関わった多くの「戦争を知る」世代の方々に敬意と感謝をこめた詩を啓上したい。

＊７１ General Headquarters の略で，総司令部の意味。 第２次世界大戦後の日本で連合国最高司令官の総司令部をさして用いられた。
＊７２ １９０３年（明治３６年）愛媛県生まれの英文学者、評論家。１９８５年（昭和６０年）没。

76

『戦争ときずな計画』
世界中の紛争を見聞きするたびに身につまされ憤りを覚える
どれほどか人間は愚かで残虐なのか悪の限りを尽くす
略奪と殺戮そして破壊する者たちに憎悪の怒りを強くする
８０歳以上の高齢者は戦争の過去を忘れてはいない
戦争体験した世代がこの国の礎となる
平和な暮らしの中で人として幸せに生きたい
この願いを実現するために貧困にもめげず
一生懸命働きさらに働いて経済を成長させた
戦争ときずな計画は対極にある武器を持つ手は福祉を拓き耕す手に変わる誹謗する醜い心は福祉で浄化され寛容の心に変わる
病んで老いて死にゆく身は福祉の支えで平穏無事を保つ
子どもらも若者たちも福祉から平和を学ぶ
次世代は福祉で平和な社会と暮らしを体現する人となる
登別市の第４期きずな計画はカタチを成してきた策定に参画し地域を福祉で耕してきた戦前戦中派の委員の方々
１７年間地域で平和を築き上げてきた戦前戦中派の委員の方々
その労苦に感謝しつつ平穏な日々を送っていただくためにも次世代の市民は平和な社会を築くために誠心誠意努めたい
その指針としての地域福祉実践計画きずなを市民と共有したい
平和を希求してやまない市民の願いを知恵と行動に結集する
ここに生まれてよかった暮らしてよかったと語り継ぎたい
きずなのきずなたる大きな福祉力を見える化するのはひとりの人として家庭人として市民としてそして地球人としての責務です77プロローグ『民意１７年の重み』
社協の認知度は低かった
何をしているのか知らなかった
市民と福祉をつなぐ道は険しかった
社協は市福祉部局の出先機関と思われていた
市に人件費も人事権も握られていた社会福祉法人として苦渋の年月を重ねていた
２００５年一大改革に打って出た
市民と協働して策定する地域福祉実践計画
道内では事例はなかった
道外も五万人規模の事例は皆無だった
市民主導の計画づくりそのものが挑戦となった
５０余名の委員が各校区から選出された会議は定刻に始まり２時間で終わる
時間厳守で集中審議を促した
市民参画の揺るぎない態度形成をもたらした
市民アンケート調査は連合町内会の支援を得て実施した
全世帯に配布し回収率６割弱は前代未聞の快挙であった
社協の存在と社会福祉をアピールする手法でもあった
地域座談会も全地区で開催して民意を聴き集めた
手探りの拙い計画づくりではあったが市民と協働するスタート地点となった
あれから１７年の歳月が流れた
コロナ禍で第４期の策定委員会が開けず
第３期計画を１年延ばさざるを得なかった
去年の６月からようやく委員会が動き出した
この１７年で求めたものは何か
何を得ようとしたのか何を得たのか何が得られなかったのか78この１７年で変わったのは何か
何が変わったのか
何を変えようとしたのか
なぜ変わったのか
この１７年で変わらなかったのは何か
何が変わらなかったのか
何を変えようとしなかったのか
なぜ変わらなかったのか
その解を第４期計画に求めてきた
これからの５年は予断を許さぬ時代が始まる
変わるべきものを変える
変わらなければならぬものを変える
変えてはならないものを確かめる
いま新たな「きずな計画」が立ち上がる
変えてはならぬことだけは明らかだった
市民一人ひとりの暮らし方を問う「きずな計画」
市民と福祉をつなぐ「きずな計画」
市民が福祉を実践する「きずな計画」
変えた事実も明らかだった
１７年の実績は市民も社協もその福祉力を逞しく育てた
社協は市民の民意をきずなを束ねる福祉でまちづくり
社協を市民が民意で支えて築く福祉でまちづくり
社協が市民と民意で創る明日に福祉でまちづくり
わたしがこのまち登別で
あなたがこのまち登別で幸せに暮らし続ける理由を添えて市民の信頼と希望を注いだきずな計画は新たな役割と展望を持って市民が躍動する計画となる

79

１

第４期計画に希望を託す（１）これからの世相を踏まえる
２０００年（平成１２年）、介護保険制度が施行された。「措置から契約へ」と民間事業者の参入を前提として、福祉サービスの提供を利用者とサービス提供者との契約に委ねるとともに、福祉の分野に市場原理の導入を図るものであり、これまでの福祉政策を大きく転換した。事業者の生き残りをかけた過当競争＊73 は、２０２０年（令和２年）１月以降の新型コ
ロナウイルスの渦中でさらに激しさを増し淘汰されていく。
国が求める在宅介護と在宅死は、果たしてどこまでの介護の前提に立っているのだろうか。在宅サービスや在宅医療サービスを結びサポートする地域住民の力を引き出すという「地域包括ケアシステム」の実現にはほど遠いどころか、利用者やその家族のあり方が社会問題化している。さらに、介護保険制度サービスの地域格が広がり機能不全を起こしている
現実を蔑ろにはできない。
「全国訪問看護事業協会＊74」が２０１８年（平成３０年）に実施した訪問看護師を対象に利用者や家族からの暴力行為に関するアンケート調査結果では、およそ３２００人から回答を得たが、これまでに利用者や家族から▽身体的暴力をうけたことがある人は４５％、▽精
神的暴力を受けたことがある人は５３％、▽セクシャルハラスメントを受けたことがある人
は４８％に上っていた。また、訪問看護を行う事業所側へのアンケートでは、９７％が対策をとる必要性があると答えた一方で、約６割の事業所の管理者が暴力に対する「具体的な対策がわからない」と回答したという。これまでにも医療の現場では患者やその家族からの暴力被害が相次いでいて、対策の必要性が指摘されているが、訪問介護や家事援助でも、同様の事案が起こっている。リスクの高い訪問先には警備員同伴が必要になるであろう。安全性が保障されなければ利用の制限が生じることは自明の理である。地域で対処できる問題ではない。暴力被害に対する備えなく在宅ケアを進めることは、地域包括ケアシステムの限界を示唆しているともいえる。
一方で、介護保険を払いながら、地域ではサービスを受けられないことと併せて経済的な問題からサービスを控えざるを得ない人も多く現出してきている。さらには、サービスを受
けたくとも受けられない人とふんだんにサービスを受けられる人との寿命の格差が生まれることは否定できない。それはまた、富める者と貧しき者の在宅ケアの格差である。介護保健サービスを受けることなく、医療を受けることもなく貧しき者は死の床にあり、豊かな者
は命長らえる医療・福祉システムに組み込まれていく。
高齢者の増加は必然である。慢性的な介護人材の人手不足や待遇の政策的な改善は一向に解決の道筋は見えず、困難を極めている。他の産業でも人手不足が深刻化していく中で、施設不足による介護難民の発生、老老介護・認認介護＊75、さらには弱い立場の人にしわ寄せがくる弱弱介護＊76（女性やヤングケアラーを含む）も増え続け、要介護者への虐待などの社会問題はまだまだ続く。在宅で介護し続けるにも、長期化すればするほど経済的・身体的・精＊７３ 同業の企業が市場占有率を拡大しようとして起こる過度の競争状態。
＊７４ 訪問看護事業に関する全国的な情報の拠点として、訪問看護事業の普及活動、広報活動、訪問看護事業のサービスの質の向上に関する研究等を行う一般社団法人。
＊７５ 認知症罹患者同士で介護を行うこと。
＊７６ 社会的立場が弱い人同士で介護を行うこと。

80

神的にも、その負担に耐えられない事態が各地で起こっている現状にある。
「８０５０問題」も、より一層加速化する。
また、予防など難しい老化に対して、唯一可能なのは「介護準備」を心しなければならな
いことである。いかに介護されやすい状態になるのか、最悪の事態へと移行するまでの期間、介護者への配慮と感謝を持って、心身のあり方を学びケアのされた方を身につけていく努力が求められる時代を迎える。
２０３０年問題＊77 はコロナ禍によって前倒しになったともいえる。社会や暮らし向きが大きく変貌していくという悲観的な想定の中で、長寿社会を歪（いびつ）にする老人福祉の厳しい現実を直視しつつ、きずな計画は挑まなければならない。
登別市の高齢化率が４０％を超えようとするいま、現実を直視しなければならない。
（２）団塊世代の介護問題を考える
総務省が２０２１年（令和３年）９月に発表した人口推計（１５日時点）によると、６５歳以上の高齢者は前年より２２万人増の３６４０万人、総人口に占める割合は２９．１％といずれも過去最多、最高を更新した。同時に示した２０２０年（令和２年）の労働力調査では、高齢者の４人に１人が働いていたことが分かった。高齢者のうち、男性は１５８３万人、女性は２０５７万人。年齢層別では、「団塊の世代」（１９４７～１９４９年生まれ）を含
む７０歳以上が６１万人増の２８５２万人だった。
団塊の世代が介護保険サービスを受ける時代が来る。さらに介護ケアや看取りのあり方や考え方が、おおいに変わる「介護改革の時代」が間近に迫ってきた。
消費者意識の高い団塊の世代にとっては、介護サービスは契約そのものである。サービスを受けるという側に立った団塊の世代は、時にクレーマーとなる可能性は否定できない。当事者やその家族は、ペイしたお金に相当するサービスを強く要求する。介護のサービスは、
技術料の問題ではない、する側とされる側の人間的な関係で成り立つケアという世界であり、介護保険の点数加算では見える化できない「こころの有り様」であり、身を委ねる信頼性で成り立つ世界である。
しかし、消費者感覚でペイしたお金と望むサービスに固執して、見合わないと不満不平をもらす。できないことをやって欲しいというよりも、やってもらうのが当たり前という消費者感覚が、一端受け入れると事業者を疲弊させる。在宅での介護負担の軽減や家族の都合で利用するための制度であっても、過剰な要求をする傾向は今後も顕著に出てくるであろう。
自己本位で自立心の強い団塊の世代は、感謝よりも消費者意識の高い新しい感覚を持つがゆえに、「介護を受ける」事前教育が必要となる由縁である。そこで、どのような折り合いを付けていくのかが今後求められていく。決して「消費者は神様」ではない。
さらに、看取りのあり方にどのような注文を付けてくるのか。本人も家族も納得できる「最期のあり方」とは何か、そこに契約という金銭のやり取りでは済まされないデリケートかつシビアな問題が生ずることを理解しなければ、互いに納得したケアを受けることは難しいであろう。「尊厳死＊78」についても、家族共々共有しなければならない「死に方」に関わる重＊７７

人口減少・少子高齢化といった課題により２０３０年に表面化すると考えられる社会問題の総称。労働力の減少や社会保障費負担の増大、市民サービスの不足などがある。
＊７８

過剰な延命治療の停止や在宅での生活など本人の意思を尊重し、尊厳を保ちながら死に臨むこと。

81要な社会的課題である。
第４期きずな計画は、団塊の世代が地域福祉の担い手から受け手にまわる厳しい変動期を迎えるのである。
（３）対話こそ「きずな文化」そのものである
市民主導型の計画づくりと実践は「登別スタイル」である。行政主体の一部市民の参画協働ではなく、本物の市民が主役の参画協働スタイルが注目された１７年であった。
市民はできることから無理せず、丁寧に対話を重ね理解と協力を得てひとつずつ積み上げてきたことへの自信と誇り、そして「継続は力なり」を実現した「市民力」は本物であり、見事にそれを実証してきた１７年でもあった。
対話は市民力を担保する。対話は自由におもいを語り合う中から、地域で取り組む課題を抽出し、具体的な行動を提起し取り組むその原点であり行動を起こす力に変化する。福祉の文化を創造する基盤が、ここにある。対話を通してきずなを育み実践を促しつつさらなる課
題への足がかりを築いていく。それが「きずな文化」の創造である。
国の示す指針以上のものを具体的に掲げ、地域を舞台に市民力を興し民主主義を具現化する。常に福祉に着目しながら、環境や防災、教育や経済にまで踏み込み、市民が動く。地域の福祉問題を中心に向き合う意識や態度、課題を明確にして解決する力、まさに市民が個人として集団として１７年間に渡り培ってきた市民力である。
ところで、なぜ登別は校区計画まで入れた計画ができたのか。多くの賞賛の声は、為しえないマチの驚嘆であり、ただ本気で取り組まないだけのことである。自ずと校区計画の必要性を地域住民として考え取り組まざるを得ないことを実証したのである。
そこで行政が「きずな」を注視しどんな支援を為しえたのか。第４期計画では行政との同一歩調が唱われるが、行政が今後どのように地域福祉を推進するのか、行政の担うべき役割をいかに果たしていくのかをしっかりと注視したい。建前だけでは解決不可であり、行政の本気度が常に求められることになる。その基盤になる「きずな文化」をしっかりと醸成し、担い手を育て続けなければなければならない。
（４）推進組織としての社協のあり方を検証する推進機関としての社協は、組織として職員への仕事へのモチベーションアップや働きやす
い職場環境の改善にどう取り組んできたのか、その検証が不可欠である。プロパーの常務理
事就任は吉報であった。社会福祉法人としての民間性が明確になったことで、市民が支える組織として行政と明らかに区分されたのである。
社協は地域福祉推進の要に位置づけられ、社会福祉法第４条にも明記されている。目標や事業を掲げるだけでは、無意味である。市民との協働性を担保しつつ、市民福祉教育の観点からも推進しなければならない。
そのためにも職員一丸となって、組織をあげてきずな計画に取り組んできたのかどうかが問われる。全職員にきずな計画が共通理解され、それぞれの部署で積極的に取り組まれたかどうか。トップダウンよりもボトムアップを重視し、職員間のコミュニケーションを円滑にしてきたかどうか。業務遂行の意欲や経過および成果を妥当に評価してきたかどうか。市民との接点のある部署は、市民の意向や相談そして当事者への支援に親身になって対応し、信頼関係を構築することに注力したかどうか。人事考課も含め人材育成の観点から求めた資質の向上が図られたのかどうか。検証の視点を今一度明らかにしながら、第４期目に向かうた82

めの組織体制づくりを強化しなければならない。
コロナ禍でもめげずに改善策を探し取り組む忍耐強さは本物であった。これからも、事業推進には欠かせない。１７年の道程は試行錯誤を許容しつつ、確実に実績を挙げてきた事実は揺るがない。
１７年の間に、市民参画協働のかけ声はいつの間にか聞かなくなった。行政の手前味噌な
ご都合主義が批判と不信の根を太くした結果であった。緊縮財政を楯に福祉への財源を削減しようと、市民への自助互助そして共助を地域包括ケアシステムにシフトして国を上げ進めてきたが、その成果は一向に上がらず四苦八苦している道内の市町村は多い。きずな計画はそこに挑み、市民の底力を示威する。
社協は推進機関としてさらなる期待がかけられている。そのためには職員一人ひとりの地
域福祉への理解と使命感、そして仕事への情熱と責任感が一層求められる。一丸となって専門職としての知見と福祉力を研鑽しつつ発揮しなければならない。市民に開かれた社協こそきずな計画の根幹となり、希望の火を灯す拠点とならなければならない。

２

きずなは市民の生き方をデザインする（１）過去の経験が通用しない時代
出生率が下がり多死時代を迎える。超少子高齢化の時代が到来する。初めて直面する社会
基盤を揺るがす大事に、福祉課題を含め過去の経験値は通じない。行政は福祉課題の解決策に乏しい。この現実を受け入れなければならない。行政に依存するだけでは、心と身体が朽ちるのを待つだけである。
きずな計画はこの状況を看過できず、その先を見込んで、多様な市民が話し合い最適解を見出す努力を続けてきた。対話を文化に高め、その声を反映し実践してきたきずな計画と協働することのほうが、行政として福祉施策を展開する効果は大きい。
他者を尊重することで成り立つ話し合いを重ねてきたきずな計画は、いまや「きずな文化」
として根づいてきている。特に、住みよい、暮らしやすいまちづくりを「校区計画」として具体的に提示する手法は、地域の課題やまちづくりは、そこに暮らす身近な人たちと対話を重ねていくことで、目指すべき未来図を描くことでもあった。
（２）一人ひとりが出来ることをデザインする
きずな計画は「個々の社会参加のデザイン化」である。ひとりで生きながらえることは出来ない。誰かを誰もが支え合う仕組みづくりがきずな計画であるが、決して万全ではない。
だからこそ、高齢であろうと障がいがあろうと子どもであろうと、一人ひとりが出来ることを考え行動すること。してもらうという一方的な弱者の立場ではなく、共に生きることから始まるのが、きずな計画のデザイン化でもある。
老いることは自然なことである。老いを先送りする予防策は限定される。健康年齢の引き上げを意図した行政的思惑は、介護保険の支出の抑制であったが、実質は介護を受ける年数に大きな変化はなく、先延ばししているだけのことである。無論、予防を否定するのではない。ただ予防だけではなく「介護準備」にシフトする方がより現実的である。
在宅ケアはより一層推進される状況の中で、老いの準備をいかにするのかが問われる。７
０歳を過ぎると、身体にガタが来ることは、実感としてわが身で十分味わっている。要は介83

護しやすい老人になることが求められてくることを広く認識したい。
世話されることを恥と我慢するのではなく、その存在そのものが次代へのメッセージともなる。助けられる方法やその心境を伝える社会的役割があることを促したい。地域の何の恩恵も授けず逝くしかないと諦めず、その状況を問題提起して、助けを求めることで次世代の覚悟が生まれる。老いや病気や死から逃げることを許さぬ覚悟と死生観を確かめる人生の究
極の学びの機会となる。
厳しい暮らしの中で懸命に生き抜くことは、暮らしの知恵を学び、それを生かすことに他ならない。まさにきずな計画の実践でもある。事例に向き合う真剣さが、周りを福祉に巻き込み福祉への意識啓発を促し意識改革を助長する。市民福祉教育の実践の場である。
どんな人でも人はは最後の最後まで、社会に人に大きな務めを果たすためにこの世に生を受け生きる。そして生かされる。そこに一人ひとりの人生をデザイン化する意義がある。

84

『死を遠ざけてはならない』
死は身近にいつもあった
老衰もまた日常の風景だった
家族は介護と看護に手を尽くした
いつしか死に場所が代わった
病院のベッドで死を迎えた
家族とのつかの間の再会も意識はなかった
さらに死は遠のいていった
家族に看取られることもなくなった
臨終の場に立ち会い死を確認するだけだった
死に逝く人の手を握るのは赤の他人だった尊厳を護ることが唯一の救いとなった
死を悼む感情は寄り添う頻度に比例した
在宅ケアを主流にしようと国は動く
平穏な死が約束されるならと覚悟する
自分の家で家族に看取られて逝きたい
死に方を選べるのなら幸いか
人生の終末は突然来る
父も母も目を落とすまで生きるという意思をまざまざと見せて逝った
父母の死と対面してこそ
己の「いまを生きる」を問う

85

（３）老いや障がいはなるべきものと心がけよう老いること、障がいを負うことは避けられない事実である。そうなる前にそうなったことを想像して準備する。金で解決できるものはある。介護サービスも医療サービスも金次第で寿命が延びる。経済的格差は、寿命を決定することも歴然としている。手控えの問題はすでに指摘した。福祉用具の購入や借入、住宅の改装、移動手段の確保も金で解決可能である。
しかし、問題は介護する人である。家族であったり親近者である人たちを誰がサポートするのか。在宅ケアは２４時間３６５日、当事者の苦悩や不安を一手に引き受け、心労を重ねる人がいる。そこに地域力が試されるのである。あなたは、その地域力を確保しているのだ
ろうか？
きずな計画は、専門的な介護を保障するものではない。誰をどのように支えるのか。支え合っていこうという課題に向き合って、市民が暮らしのパートナーとして動いていける気運と環境をつくっていくことが第一義であると心したい。もちろん限界はある。
（４）地域に貢献するということ
人生で受けとった様々なご恩は、その人に返すのではなく、他の人や社会に返すことで、ご恩が社会に回る。怠った人は地域から孤立してゆくだけのことである。
地域を顧みることなく、俺が俺がの暮らし方をしたことで、そのツケが最後に払わされる
現実を、誰しも見てきたことだろう。
困った時に、助けてくれる人がいるというだけでも心強い。平穏な日々を送ることは幸いなことであるが、いつか病気や老化によって歯車が狂い出すと歯止めがきかなくなり、途方に暮れる。そこで「助けて！」と声を出す。駆けつけてくれる人がいたら救われる。当たり
前の日常の中にこそ、大事なつながり方がある。それを「きずな」という。
親身に助けてくれるのは、地域にお世話になったことの恩返しでもある。あたたかいぬく
もり溢れる情感の通い路を開いていくことこそ、「きずなづくり」である。
地域の人や周りの人が普段から心づかい、気づかいしてくれる存在こそ、世間にしてきたことへの恩返しを受けるにふさわしい人である、素直にいただくことが家族にも有難い。
介護とは、互いの心の有り様を映す場であり、家族であればなおさら心塞ぐことも起こる場ともなる。だからこそ、他人が入ることで空気が和らぎ、緩衝剤ともなり得る。
在宅で心地よく介護される介護する状況をいかにつくるのか、これからの道に先人たちが道をつくる。そのメッセージを伝え広めていくのもきずな計画に課せられた役目ではないだ
ろうか。
人間としての尊厳を守り、人間らしく生き抜くことが優先される。悔いることのない人生
は、きっと人や世間に役に立ったかどうかを、自ら問うことなのかも知れない。

３

きずながなければ路頭に彷徨（さまよ）う（１）見て見ぬふりは出来ない
きずな計画は暮らしのすべての問題を解決するものではない。でも、なければ何も解決されず、迷い人は路頭に彷徨う。それは、地域に漂流する高齢者を生むことなる。
見て見ぬふりの出来る人も少なくない。いま他者の干渉を嫌う人が多くなっていることも86

事実だ。それでもなお、捨て置けない人たちもいることも事実である。
きずな計画に関わることで、人生を豊かに耕すことができると確信する。１７年もの間多くのきずな推進委員や関わった市民の後ろ姿に見出されてきた「仁徳」そのものである。
地域や人と関わることで生まれる、自分の暮らし方や生き方が問われる。人情に厚く感謝の気持ちで、健やかに暮らしていきたい。例え病に倒れても、障がいを負っても、老いても、人との関わりの中で暮らす喜びを味わいたいと思うのは本願である。
「きずな」はほんのきっかけに過ぎないかも知れない。それでも前向きに生きていく目的と元気がもらえる。ここで暮らし生きることへの喜びを分かち合う人たちがいることがとてつもなく嬉しい。それが「きずな」の本領である。
（２）人生の儲けものは人である
金を貯めても墓場までは持ってはゆけぬ。遺産相続の紛争の種を残すだけのことかもしれない。地域に貯めるのは人の温情と支える民の力。人生の儲けものは人でしかない。
自分のひと儲けは、必ず身内に戻ってくる。それが「きずなでつながる力」だ。
寂しい人生を送るのか否か。それとも…だから踏みとどまって熟考しよう。
人はみな人に生かされて人となる／人はみなこと（問題）を乗り越え人の世をつくる／人はみな仕合わせを分かち合う／人はみな善き人との出会いに感謝する／人はみな人生の儲けものを喜びとする／人はみな生きる希望を抱いてきずなを紡ぐ人となる

４

きずなを体現し連動力となる（１）一人ひとりが福祉を動かす歯車に夏に実施したアンケート調査の自由記載欄で、次のようなメッセージを受け取った。
「きずな活動は、すばらしいと感じているひとりです。人を育て、人を助け、人と人とが学び合い、人と人とが傾聴し合い、人と人とが共有し合い、健やかな心が形成された、安全と安心な福祉のまちとして飛躍する。そのためにも、みんなで『きずな』を築き合いましょう」
そのきずなの向かう先には、このような問題も横たわっていることを共有したい。
「私たちは障がい児者を抱える家族の団体なので、お互いに地域の方と支え合うところまでなかなか手を貸せない現状に申し訳なく思っています。なので、助けてもらいたい部分が多い中では、親が一緒だから大丈夫だろう…重い障がいだから見られない…などではなく、
やはり孤立しないように地域の方に声がけをしてほしいと感じている方もいます。また特に重い障がい児者がいるきょうだいもなかなか地域の活動に出向くことができない問題もあります。そのような子らへのコーディネートも忘れないでほしいと思います。地域の一般企業の方々にも率先して活動してほしいと思います。何か支え合い助けてくれることがあるかと思います」 ここにはとても重要な指摘がある。障がい児者の問題を決して蔑ろにしてはならない。
２０２２年（令和４年）１月１９日、「民意１７年の重みときずな計画への期待」と題して高齢者問題を中心にお話をさせていただいたが、この日を新たなきずな計画へのおもいを確かめ合った日として記憶してほしい。

87きずな計画は、故郷登別を次世代に引き渡し継承するための行動目標そのものである。
市民一人ひとりは小さな歯車かも知れない。「きずな計画」をパワーに変えて、子どもであろうと高齢者であろうと障がいかあろうとなかろうとも、それぞれの持てる力で自らの歯車を噛み合わせてダイナミックに動かす。この「連動力」にこそ福祉社会を実現する連帯力に直結する。これらの力を生まなければ、福祉社会の実現はうたかたの夢と化す。
その要となる頑張る人たちがいる。
第４期計画策定に関わり、きずな推進委員や民生委員・児童委員、町内会の方々や福祉施設事業所の方々、そして社協職員こそ、きずな計画の価値を証明する人とならねばならない。
きずな計画の目的と目標を正しく理解して、それぞれのセクションで事業や地域活動の中でそのおもいを実現しようとする人たちである。
地域を福祉で活性化するために、市民がつくる計画を担い実践する人たちである。
きずな計画の魅力を広く多くの市民に知らせ巻き込んでいく「メッセンジャー」となる人たちである。
現実の福祉課題（問題）に向き合い、迷うことなく自ら汗かくことをいとわず動く人たちである。
福祉でまちづくりをと願う〈ひとり〉の意思と行動が、歯車のように他の人をつなぎ連動させる。目的を共有した人たちが連帯意識を高めて、暮らしを支え合う風土づくりに挑む。
熱いおもいにかられた市民一人ひとりが、福祉を考える・動く・変える。
そして故郷を創る人となる。
（２）生かされる喜びを共に味わう
第４期計画の策定と実現に向けて、大いに持てる力を集結しよう。
評価されるべきは、人である。人として当たり前に生きるということである。人だからこそ為さねばならぬことをわきまえて生きるということである。
きずなを体現することは、人としての生き方を学び育て動く人となることである。
人と福祉へのおもいを熱くしたい。
人として生かされた喜びを、きずなの原動力に変えて、困難に抗いなからも、未来に羽ばたく子どもたちの為に前に進もう。その先にある喜びを分かち合う日はきっと来る。
第６波が襲来したコロナ感染の渦中にこそ、「きずな計画」と関わることで、地域とわが人生の活路はきっと見出せる。それを希望という。
市民は、事に当たって躍動し、暮らしを守る防波堤を築き防人となる。そう信じたい。

88

エピローグ『福祉の歴史を創るひとたち』
市民がつくり担う 地域福祉実践計画
次の中期計画づくりに 参集したひとたち
様々な立場から論議し カタチづくられてゆく
そのひとたちこそ 計画の価値を証明するひととなる
計画策定の目的と実践目標を 正しく理解する吟味された事業を通して そのおもいを実現しようとする
そのひとたちこそ 実践を担うひととなる地域を活性化する計画は 市民がつくる福祉となる
その魅力を 広く多くの市民に知らせるメッセンジャーとなる
そのひとたちこそ 労を惜しまず動くひとである
故郷を次世代に引き渡し 継承するための行動提起である
現実の福祉課題に向き合い 迷うことなく多くのひとを巻き込む
故郷へのおもいがひとをつなぎ 暮らしを支える福祉の風土づくりに挑む
そのひとたちこそが 熱いおもいにかられたひとである福祉を考える・動く・変える
そして 歴史を創るひととなる

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第１章

きずなの理念と基本目標

１．きずなの意義と特徴（１） きずなは、市民が地域福祉の課題に向き合い推進する具体的な行動計画です。
（２） きずなは、人権擁護を根幹に据え、市民個々の人間観、倫理観、生活観を共生と共存を目的とする福祉の視点で注視し、市民個々のライフスタイルを尊重しつつ、地域コミュニティを創造する計画です。
（３） きずなは、生活圏域としての小学校区を基盤とした地域福祉実践計画であるとともに、全市民を対象とした地域福祉を推進する計画です。
（４） きずなは、市民の主体的な参画により地域の福祉課題に対して積極的に問題解決に向かう市民の行動エネルギーを引き出すとともに、自治を重んじ協働化を実現する計画です。
（５） きずなは、地域で生き暮らす一人ひとりに焦点をあて、決して孤立することなく、誰もが人間らしく生き生きと安心して暮らすために、一人ひとりをしっかりと結び合い・支え合い・助け合って生きるための仕組みづくりの計画です。
（６） きずなは、日常の暮らしの営みのあり方に焦点を当て、地域の人たちが交流する
なかで地域や個人の問題を考え実践する場としての地域の福祉活動拠点を市民とともにつくる計画です。
（７） きずなは、ノーマライゼーション＊79・バリアフリー＊80・ユニバーサルデザイン ＊81などの理念を具現化し、実現に向けて推進する計画です。
（８） きずなは、地域における行政と市民、そして社会福祉協議会との関係性を豊かに連動させて、協働のまちづくりを束ねるパートナーシップを確かに紡ぐ計画です。
（９） きずなは、市民のいのちと暮らしを護る ＊82 ために、地域包括ケアシステムの確立と充実をめざし、地域を中心に保健・医療・福祉・介護等の関係機関・団体との連携及び連動化を進め、福祉でまちづくりを推進する計画です。
（10） きずなは、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、町内会、医療法人、社会福祉法
人、福祉事業所、ＮＰＯ法人、ボランティア、福祉団体、企業等の関係機関が、お互いに地域福祉の振興のためのネットワークを構築・強化し共通理解をもって協働で問題解決にあたる計画です。
（11） きずなは、福祉でまちづくりをめざし、市民の手によりつくられた熱いおもいに満ちた計画です。ぬくもりある人間味に溢れた市民主体の計画は、誰もが市民力を発揮することを自らに課して進めていく計画です。
（12） きずなは、地球を救う最後の世代になるかも知れないという地球規模の課題に真摯に向き合い、ＳＤＧｓに示された環境・貧困・紛争・教育・食料などの様々な課題に対し、福祉や教育、まちづくりという視点で、知恵を出し合い行動しなければならないことを訴え実践する計画です。
（13） きずなは、２０２２年度（令和４年度）から２０２６年度（令和８年度）までの５ヵ年計画であり、第１期、第２期、第３期の計画の実践・評価を積み上げて、小学校区を中心に市民が共生社会の実現のために決意表明を記した計画です。

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２．第４期登別市地域福祉実践計画「きずな」の目標
ひとりの小さな幸せを希望に紡ぐきずなでまちづくり

３．きずなの基本理念
心豊かに「きずな」を紡ぎ護り育てることで一人ひとりを大切にする共生共存のまちをつくります
一人ひとりの生き方と暮らし方を決して粗末にしてはいけない
新しい地域福祉実践計画「きずな」が動き出す
市民の目線で 福祉の今日と明日を考える
市民のおもいを束ねていまできることを考え ためらわず動く
子どもも大人もお年寄りも 幸せづくりのパートナー
人を信じることで 生きる根っこが太くなる
人と手をつなぐことで 生きる歓びが湧いてくる
笑顔と感謝であふれる「きずな」をみんなで創るまち
我が事のように「きずな」でみんなが動くまち
一人ひとりの持ち味が生かされた「きずな」を紡ぐまち
自信と誇りを抱きしめて「きずな」が愛ことばになるまち
わたしのまち のぼりべつ
あなたのまち のぼりべつ
わたしも あなたも子どもを真ん中に次代へと 福祉をつなぐ人となる91

４．きずなの５つの基本目標（１）きずなを育て確かめる
地域福祉を推進するためには、市民の福祉に対する関心や意識を高める福祉教育が大切です。また、人との出会いや関わりは福祉のこころを育てていくことに他なりません。
そして、人と関わることに喜びを持ち、生きがいを感じながら共生共存社会を実現する
ためには、そのことを担う人材を育て、組織・団体を支援することが肝心です。
そんな市民の心意気と実践を確かめ合い、役割を持ちながら福祉活動に参加できるとともに、地域での困りごとを丸ごと受け止めるための拠点を充実させなければなりません。
高める（福祉への関心を高める）、学ぶ（学習の機会と場を提供する）、深める（福祉への理解を深める）、育つ・育てる（福祉の人づくりを進める）の４つの観点から、福祉への意識と関心の向上に取り組みます。

（２）きずなを護り強める
人のいのちや暮らしを護るためには、その人の暮らしている地域社会そのものが、誰もが安心して安全に暮らせる「ところ」でなくてはなりません。
そのためには、そこに住む市民が主体的に地域の問題を解決する。そんな活動が、必要不可欠です。大切ないのちと暮らしを護り高めるために、組織づくりや小地域での活動の促進、そして、災害や犯罪から地域を護る取り組みも、ないがしろにはできません。具体的な活動を通して、人はそのきずなの強さと護ることの意味を見出すのです。
認め合う（一人ひとりの存在を大切にする）、ふれあう（独りぼっちにしない）、仲良くする（交流する機会と場をつくる）、創る（地域での支え合い・助け合いの仕組みをつくる）の４つの観点から、支え合う地域づくりに取り組みます。

（３）きずなを紡ぎ支える
８０５０問題や必要なサービスにつながらないなど複合的な課題がある世帯への包括的な支援は今後も持続される課題です。その人が「その人らしく」自立し生きていくために必要なサービスが提供できる社会を実現したい。
そのためにも、その人を支える確かなシステムづくりを進めなければなりません、そこにきずなの力が紡がれていくのです。もちろん下支えする人材の育成も必須です。
受け止める（困りごとを発見する）、伝える（必要な情報を提供する）、つなげる（適切なサービスに結び付ける）、支える（必要なサービスを提供する）の４つの観点から、困りごとを解決する仕組みづくりに取り組みます。

92

（４）きずなを結び深め広げる「わたし」の暮らしは、様々なひとや情報、ものやお金、そして社会制度やシステムによって支えられています。それらを有効に活用することが生きる知恵です。一人では生きていけない世の中だからこそ、様々な人や機関・団体が、幸せな暮らしをつくるために連携を強め活動を推し進めなければなりません。誰もがもっと幸せに生きていきたい。
その願いを実現するためにも、人との関係をしっかりと結んだ多様なネットワークづく
りが求められます。その結び目に「きずな」がしっかりと紡がれ広がるのです。
つながる（共に活動する）、話し合う（住民同士で話し合う）、調べる（地域の社会資源や住民の意向を調査する）、描く（住みよいまちづくりを提案・提言する）の４つの観点か
ら、各地区の協働体制づくりに取り組みます。

（５）きずなを高め保障する
市民の暮らしは、自らが護ることはもちろんですが、そうできない事態はいつでも生まれます。だから、家族はもとより身近な人や知人友人、地域の方々との「きずな」を確かなものにしなければなりません。もう一方で、公的な支援の充実も重要なことです。
地域福祉を推進する母体である「社会福祉協議会」の基盤を強化することが、「わたし」のいのちと暮らしを護ることにもなります。
ととのえる（市民主体の組織体制を確立する）、募る（きずなを推進する財源を確保する）、確かめる（きずなの進捗状況を把握し運営管理する）、強める（きずなの推進母体である社協組織の基盤を強化する）の４つの観点から、市区町村社協発展・強化計画に位置付け、きずなの推進体制を確立するために取り組みます。

＊７９

高齢者も障がい者も子どもも女性も男性もすべての人々が、人種や年齢、身体的条件に関わりなく、自分らしく生きたいところで生き、したい仕事や社会参加が出来る、そうしたチャンスが平等に与えられ、みんなが一緒に暮らせる社会が当たり前だという考え方である。
＊８０

障がいのある人が当たり前の生活を送ることを阻んでいる障壁（バリア）を除去することで、段差の解消など施設面の意味合いが強い。しかし、障がい者の社会参加を困難にする制度や文化、情報、そして意識などのソフト面の改革が重要であり、福祉教育の必要性がここにある。
＊８１

障がいのある人の便利さ、使いやすさという視点ではなく、障がいの有無に関わらず、すべての人にとって使いやすいように、初めから意図してつくられた製品、情報、環境のデザインのこと。
＊８２

まもる、たすける、かばう、見守り救うという意味。その語源は、「中のものを傷つけないように外からとりまく、かばいまもることであり、またその手段やその役目」であり、介護や看護にも、その人のいのちやこころ、そして人生の係わりの漢字として使用されている。

93

94

図４－１

一人ひとりの生き方・暮らしを豊かにするための第４期きずな活動の地域づくり（イメージ）

第２章 全市きずな計画と小学校区きずな計画
１．第４期きずな計画の体系図
第４期登別市地域福祉実践計画「きずな」
目標と
基本理念

目
標

基
本
理
念

／

／

ひ一心
と人豊
りひか
のとに
小り「
さをき
な大ず
幸切な
せに」
をすを
希る紡
望共ぎ
に生護
紡共り
ぐ存育
きのて
ずまる
なちこ
でをと
まつで
ちく、
づり
くま
りす

基本目標と基本計画

推進項目

基本目標１ きずなを育て確かめる～福祉の意識と関心を高める取り組み～

①
②

１
２
３

③
④
⑤
⑥

きずな活動の推進
きずな共育（福祉教育）の推進
きずな（地域）の拠点づくり

全市におけるきずなの推進
地域福祉推進圏域（小学校区）におけるきずなの推進
市民にきずなを広める活動の推進
持続可能な地域づくりの推進
地域の福祉力を高める人材育成
地域の多様な関係者によるプラットフォームの形成・運営

基本目標２ きずなを護り強める～支え合う地域をつくる取り組み～

⑦

４
５
６

⑧
⑨

世代や特性に依らず、地域で支援が必要な方に対する見守り・安否確認の体制強化
地域への参加支援の推進
災害時や防災、減災活動の強化⑩⑪⑫

包括的な相談支援体制の強化
権利擁護体制の推進
介護予防・生活支援活動の充実⑬

ボランティアコーディネート
機能の充実
ＮＰＯ・ボランティア団体等の活動支援の強化
広報啓発の推進小地域ネットワーク活動の推進
ともに生きる地域づくり
災害時の支え合い活動の推進

基本目標３ きずなを紡ぎ支える～困りごとを解決する取り組み～７
８

孤立させない地域づくりの推進
安心して暮らし続けられる地域づくりの推進

基本目標４ きずなを結び深め広げる～地域の協力体制をつくる取り組み～

ボランティアセンター機能の充実
身近な暮らしの情報ネットワークの促進⑭

基本目標５ きずなを高め保障する～きずなの推進体制を確立する取り組み～

⑯
⑰

11
12
13
14
15

⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓

９
10

⑮

社協の基盤強化
財政基盤整備公的事業の実施・受託
地域福祉を推進するための職員の配置と資質向上
地域福祉実践計画の進捗管理と地域福祉計画との連帯

登別小学校区

幌別東小学校区

社協組織体制の強化
きずなを推進するための財源確保に向けた活動の強化
共同募金委員会との連携・連動
公的事業の実施・受託
職員の資質向上
市の福祉施策との連帯
市民ニーズの把握
きずな計画の評価及び策定

幌別小学校区

幌別西小学校区

小学校区
等

専門
委員会

青葉小学校区

富岸小学校区

若草小学校区95

鷲別小学校区

第３期登別市地域福祉計画
相
互
に
連
携
・
連
動
・
連
帯

目標達成のための取組①②③

ノーマライゼーション理念の普及
包括的な支援体制の構築
地域福祉活動の推進①②③

長寿社会の基盤づくり
高齢者福祉の充実
介護サービスの充実①②③

健康づくり意識の確立
保健予防活動の充実
地域医療の充実①②③

障がい者（児）への理解
障がい者（児）の自立支援
障がい者（児）の社会参加の促進①②

子育ての不安と負担の軽減
児童虐待の防止①

男女の人権が尊重される
社会の実現
男女があらゆる分野に参画することができる社会の実現

②

①
②
③

自立した暮らしへの支援
総合防災体制の整備
地域ぐるみでの見守り・
防犯体制の整備④ 再犯防止等の推進（登別市再犯防止推進計画）

基本目標

１

共に支え合うまちづくり

２

のびやかな人生が息づく
まちづくり

３

健康を守り育てる
まちづくり

４

やさしさに満ちたまちづくり

５

安心して子どもを生み、健やかに育つまちづくり６

男女が共に参画する
まちづくり

７

安全で安心して暮らせる
まちづくり

基本理念

『
温
も
り
あ
る
福
祉
の
ま
ち
の
ぼ
り
べ
つ
』

※第４期全市きずな計画書上の表記は、基本目標番号ー目標達成のための取組番号とします。
（例：ノーマライゼーション理念の普及→１ー①）

96

第４期全市きずな計画書■登別市基本目標：ひとりの小さな幸せを希望に紡ぐきずなでまちづくり
基本目標
推進項目の考え方 SDGｓの位置づけ
基本計画
推進項目

1

福
祉
の
①
意
き
識
ず
と
な
関
を
心
育
を
て
高
確
め
か
る
め
取
る
り
組
み

1

きずな活動の推進2

3

4

市民が主体的に取り組む福祉活動（きずな活動）を全全市におけるきず
市的に進めること
なの推進による、ひとりの幸
せを支え合うまちづくりをめざす。

それぞれの校区の特性に応じた取り組みを校区きずな
地域福祉推進圏域 推進委員会が中心（小学校区）におけ となり重点的に行るきずなの推進うことによる、地域
共生社会実現の土台としての地域力の強化を進める。

市民主体のきずなを全市に広げるこ
市民にきずなを広 とによる、活動のよめる活動の推進
り一層の推進と市民の福祉意識の醸
成を図る。

実施項目

1

きずな推進委員会の運営

2

町内会、民生委員児童委
員協議会をはじめとする関係機関や市との協働体制の強化

3

きずな専門委員会の運営

4

校区きずな推進委員会の運営

5

住民座談会の開催

6

きずなを市民に伝える取り組み

7

きずなを停滞させない活動の推進

8

あらゆる多様性を認め合い尊重する地域づくり

あらゆる状況下にあっても、きずなの目標と理念をもと持続可能な地域づ にした市民主体のくりの推進
福祉活動を継続
し、つながりつづける地域社会の構築を図る。

97

■基本理念：心豊かに「きずな」を紡ぎ護り育てることで、一人ひとりを大切にする共生共存のまちをつくります
地域福祉計画の
具体的な内容及び活動
連携・連動団体 R4 R5年次計画
財源
関連する取組R6 R7 R8

登別市民の暮らしに必要なきずな活動の協議・検討や第４期きずな計画の実践に 全ての関係機関団 重点⇒
向けて定期的に開催し、市民が主体となっ 体
たきずな活動を推進する。

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

すべて

きずなの中核となる町内会や民生委員児童委員協議会、市等との協働体制を強化 全ての関係機関団 実施⇒
し、多様なネットワークによる地域福祉の 体充実を図る。

⇒⇒⇒ 自主財源

１－②、③
５－②
６－②
７－③

地域住民と専門職をつなぐ架け橋として、専門委員会、全て全市、校区きずな推進委員会の取り組みの関係機関団体を支援する。

実施 ⇒⇒⇒⇒ 自主財源

１－①、②
２－③
４－①、②、③

校区の関係者の参画を得て、市民の立場 校区全ての関係機 実施⇒
できずな計画を主体的に推進する。
関団体

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

すべて

校区きずな推進委員のみならず校区の関係者が同じ地域に住む住民として、生活の困りごとや地域の取り組みについて話し合 校区全ての関係機 重点⇒
い、一人の困りごとを地域の課題として捉 関団体
え、行動につなげていく福祉教育の機会として実施する。

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

すべて

きずなシンポジウムやふれあいフェスティ
バル、社会福祉大会等の開催を通じ、きずな計画の推進状況及び活動成果等を市民
全ての関係機関団 重点 実施に報告するとともに、市民の福祉活動への⇒体参加を促す。
あわせて、地域イベント等への参加やＰＲ備品の整備を行う。

⇒

自主財源
⇒
共同募金

１－①、③
３－①
４－①
６－①、②

人的・環境要因により従来行われてきたきずな活動に影響を及ぼす際にも、できるこ 全ての関係機関団 実施⇒とを模索し続け、代替事業の実施等による 体活動の趣旨や目的の充足を行う。

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

１－②、③
２－②
７－③

ジェンダーやＬＧＢＴＱ等、一人ひとりの多様な生き方や価値観を尊重し、すべての全ての関係機関団 実施
市民が対等な関係性のもと男女共同参画⇒体
社会の実現や支え合う地域づくりと意識づくりに向けた、周知・啓発への協力を行う。

⇒⇒⇒ 自主財源

１－①
４－①
６－①、②

98

■登別市基本目標：ひとりの小さな幸せを希望に紡ぐきずなでまちづくり
基本目標
推進項目の考え方 SDGｓの位置づけ
基本計画
推進項目

2

きずな共育（福祉教
育）の推進

5

福
祉
の
①
意
き
識
ず
と
な
関
を
心
育
を
て
高
確
め
か
る
め
取
る
り
組
み

3

きずな（地域）の拠点づくり

6ともに支え合う地
域社会の実現をめざし、福祉に関心を持ち地域福祉を
地域の福祉力を高支える市民を育て
める人材育成るため、福祉意識
の醸成と啓発及び人材の育成を行う。

住民をはじめとしたすべての関係者が役割を持ち、福祉活動に参加できる活動の創出、地地域の多様な関係
域で相談を丸ごと者によるプラット
受け止める連携・
フォームの形成・運連動・循環機能を営備えた場としての拠点づくりを、ともに支え合うまちづくりの実現に向け推
進する。

99

実施項目

9

福祉教育の推進10

市民が福祉に関わる機会の充実

11

地域福祉を支える人材の
発掘・養成

12

地域福祉を活性化させる
リーダーの発掘・養成

13

各種福祉サポーターの養成に関する取り組み14

地域の福祉活動拠点の整備15

多様な関係者の参加による地域の連帯事業の推進

■基本理念：心豊かに「きずな」を紡ぎ護り育てることで、一人ひとりを大切にする共生共存のまちをつくります
地域福祉計画の
具体的な内容及び活動
連携・連動団体 R4 R5年次計画
財源
関連する取組R6 R7 R8

学校における「総合的な学習の時間」や企業・団体の研修での「福祉の学習」等によ
教育委員会、学り障がい当事者や高齢者等を含めた地域
校、当事者団体、住民との出会いの場と互いを知る機会を企業等設定し、自分の役割に気づき、行動できる人材を育成する。

サービスラーニング＊83の視点により、子どもから大人まで参加しやすいよう工夫しな
がら施設・ボランティア団体の協力のもとボランティア体験等を通じた地域住民とのふれあいを進めることによる、世代を問わ福祉施設、ボランない市民が地域とつながり、活動する契機
ティア団体等とする。
また、研修等により養成した新たな人材が活躍できる場を福祉事業所や関係機関等との調整により提供し、学びから実践へと
つなげる。

重点 ⇒

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

すべて

実施 ⇒

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

１－①、③
２－②
３－①
４－①、②
６－②
７－①

サロン活動、生活支援活動、企業の社会貢献等の活動者やそれらへの参加を促す
人材を各種研修会等により養成し、地域 ボランティア団体、福祉活動の充実を図る。
町内会、福祉事業 実施 ⇒
また、市内福祉事業所職員等の協力を得 所等ながら実施することにより、地域と事業所がつながり契機ともする。

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

１－②、③
２－②

年代や性別、役割に依らず、若い世代の巻き込み方、組織運営論、コミュニケーショ
ボランティア団体、ン論等これからの地域福祉を牽引する
町内会、福祉事業 実施 ⇒リーダーの養成及びスキルアップを行い、所等
既存の活動の活性化と将来的な世代交代を見据えた体制の整備を進める。

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

１－②、③
２－②

市が行う認知症サポーター、あいサポー
市、地域包括支援
ター、ゲートキーパーの養成や自殺予防、センター、福祉事業 実施 ⇒消費者被害、虐待等に関する周知等に対所等して協力する。

身近な圏域での分野を超えた、住民相互の交流と自らが参加し活躍する場づくり、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを進めるための拠点の
校区全ての関係機 検討
設置を、地域内の空きスペースや会館、福⇒関団体
祉施設等の利活用を視野に入れ検討し、拠点を核とした地域住民の顔の見える関係性の構築、健康と生きがいづくり、支え
あう地域づくりの促進を図る。

多様な関係者の参加と協議による、拠点の機能を活用した事業の実施を進め、地校区全ての関係機 実施
域の様々な相談を包括的・重層的に受け⇒関団体止め支えるプラットフォーム＊84の構築と地域づくりを進める。

⇒

モデル①

⇒

１－①、③
２－①
３－②
４－①、②、③
５－②
７－④⇒⇒ 自主財源

⇒

１－②、③
共同募金
２－①、②
自主財源
３－①
⇒
社会福祉基金４－③
その他補助金 等 ５－①
６－②

⇒

１－②、③
２－②
３－②、③
４－③
５－②
６－②

⇒ 自主財源＊８３

教育活動の一つであり、社会活動を通してよりよい社会の実現のために、周囲の人々と積極的に関わろうとする意欲や行動力を育む学習のこと。

＊８４

分野・領域を超えた地域づくりの担い手が出会い、更なる展開が生まれる場のこと。

100

■登別市基本目標：ひとりの小さな幸せを希望に紡ぐきずなでまちづくり
基本目標
推進項目の考え方 SDGｓの位置づけ
基本計画
推進項目

4

小地域ネットワーク
活動の推進

7

支
え
② 合
き う
ず 地
な 域
を を
護 つ
り く
強 る
め 取
る り
組
み

町内会単位でそれぞれの地域事情に即した援助活動を出発点に、住民の世代や特性に依ら参加と協力によりず、地域で支援が同じ地域の中で支必要な方に対するえが必要な方々を見守り・安否確認
見守り、地域をつの体制強化
なぐネットワークとして互いの支え合
い・助け合い活動を推進する。

実施項目

16

災害時や緊急時を意識した支え合う地域づくり

17

地域でのつながりの構築及び強化

18

地域住民がだれでも集える
居場所づくり地域で子育てと子どもの成19 長を応援するための親子の居場所づくり5

ともに生きる地域づ
くり8

つながりや支援を必要とする人が得意なことやできることを地域福祉活動
に還元しながら地
地域への参加支援域社会に参加するの推進ことによる、地域から誰ひとり排除せず、ともに支え合う
包摂的＊85な地域
をめざす。

20

障がい者の就労・社会参加等に関する連携・連動強化

21

地域生活課題がある世帯の社会参加に関する支援

社会福祉法人の地域公益活動としての地域共生社会
22の実現に向けた取り組み
の推進

101

■基本理念：心豊かに「きずな」を紡ぎ護り育てることで、一人ひとりを大切にする共生共存のまちをつくります
地域福祉計画の
具体的な内容及び活動
連携・連動団体 R4 R5年次計画
財源
関連する取組R6 R7 R8
きずな安心キット及びきずなづくり台帳等の配布を基本とした対象世帯把握の全市展開を進めるとともに、各町内会等の実情に応じた平常時からの見守り活動及び日 町内会、民生委員・ 重点⇒
常生活の小さな困りごとへの支え合い活 児童委員、市等動の促進及び活動支援の強化を、町内会、民児協、市、社協の４者連帯のもと行う。
福祉委員や民生委員・児童委員に限らず、企業や子ども等多くの市民が関わる支
市、町内会、民生援ネットワークの構築を進め、生活困窮や委員・児童委員、地
虐待、消費者被害等地域内で課題がある
域包括支援セン実施 ⇒世帯の早期発見と関係機関とをつなぐ体
ター、介護事業所、制を強化する。
社協、民間事業者
また、つながりを維持継続していくための、等
ふれあい会食会やまごころお届けプロジェ
クト、タブレットつながり事業等を行う。

ふれあい・いきいきサロン等を推進し、高齢者や障がい者、地域住民等が気軽に集 校区全ての関係機 実施⇒
まり、ふれあいを通した生きがいづくり・仲 関団体
間づくりの輪を広げる。

⇒

⇒

⇒

⇒

自主財源
⇒ 共同募金
市補助金

１－②、③
２－②
４－③
５－②
７－②、③、④⇒

自主財源⇒ 共同募金
民間助成金 等

１－②、③
２－②
４－③
５－②
７－②、③、④

⇒

自主財源
⇒
共同募金

１－①、②、③
２－①、②
３－①、②
４－③
６－②

子どもの自由な遊び場や学習の機会の提供、親同士の日頃の悩み等を話せる仲間をつくる等、地域の交流を進める居場所で 町内会、民生委員・ 実施⇒
あるふれあい・子育てサロンや子ども食堂 児童委員、NPO等を支援し、地域で子育てを応援する体制を
強化する。

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

１－②、③
３－①、②
５－①、②
６－②
７－③

障がい福祉事業所等と連携・連動し、展示即売会の開催や障がいに関するＰＲ（就労、授産製品等）等を実施し、障がい者の 障がい福祉事業
社会参加の機会の確保と地域とのつなが 所、企業等
りを構築することでの、障がい者が暮らし続けられる地域づくりを進める。

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

１－①
４－①、②、③

実施 ⇒

関係機関等との連携・連動により、活動機
会の提供や訪問による必要な情報の提供 社会福祉法人、医 実施⇒及び助言を行い、地域で暮らし続けられる 療法人、市等
よう支援する。

市内社会福祉法人の専門分野や資源を活用しながら地域公益活動として鍵預かり 社会福祉法人、企 実施⇒
サービス事業等を実施し、地域生活課題 業等への対応を地域住民とともに取り組む。

＊８５

⇒

⇒

⇒

⇒ 自主財源

１－②
２－③
４－③
５－①、②
７－①、④

⇒

自主財源
⇒
共同募金

１－②、③
２－①、②
４－①、③
６－①、②
７－①、④

全体を包み込むこと。社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）は、誰も排除されず、全員が社会に参画する機会を持つことを意味する。

102

■登別市基本目標：ひとりの小さな幸せを希望に紡ぐきずなでまちづくり
基本目標
推進項目の考え方 SDGｓの位置づけ
基本計画
推進項目

支
え
② 合
き う
ず 地
な 域
を を
護 つ
り く
強 る
め 取
る り
組
み

6

災害時の支え合い活動の推進

9

市、市民、社協等の関係機関が連帯
災害時や防災、減し、災害に関する
災活動の強化
様々な体制づくり
を進める。

実施項目

23

災害ボランティアセンターの整備・推進24

避難行動要支援者名簿の整備と連帯（小地域ネット
ワーク活動におけるきずなづくり台帳との連帯）

25

防災活動を基点とした地域づくりの推進26 総合相談体制の充実

困
り
③
ご
き
と
ず
を
な
解
を
決
紡
す
ぎ
る
支
取
え
り
る
組
み

7

孤立させない地域づくりの推進市民からの福祉相談を受けとめ応じる総合相談窓口をあらゆる関係機関
包括的な相談支援 との連携・連帯に10体制の強化
より強化し、複雑化・複合化した課
題に対応できる支
援体制の構築を進
める。

103

27

複合的な課題がある世帯への支援の強化28

地域と生活困窮者がつながる取り組みの推進

29

資金貸付を手段とした相談
体制の構築

30

生活困窮者自立相談支援
機関との連携・連動

■基本理念：心豊かに「きずな」を紡ぎ護り育てることで、一人ひとりを大切にする共生共存のまちをつくります
地域福祉計画の
具体的な内容及び活動
連携・連動団体 R4 R5年次計画
財源
関連する取組R6 R7 R8
災害対策本部との連携・連動により、災害時における災害ボランティアセンターの円
滑な運営に取り組み、市民生活の復旧支ライオンズクラブ、援を進める。
ガス協同組合、市
また、市防災会議への参画と災害ボラン等
ティア活動の推進体制の整備・連携等を協定の締結に基づき強化し、平常時からの備えを充実する。

実施 ⇒

⇒

⇒

⇒

自主財源
１－②
その他補助金 等 ７－②、③

市が定める避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を活用し災害時の迅速な避難 市、町内会、民生支援体制を整備するとともに、市等と連携 委員・児童委員等を強化する。

実
施 実施
⇒
検
討

⇒

⇒

自主財源
市補助金

１－②、③
２－②
４－①
７－②、③

１－②、③
２－②
４－①
７－②、③

様々なツールを活用し防災の学びを深めるとともに、日頃からの関係性の構築を進める。
市、町内会、民生
また、町内会等による高齢者や障がい者委員・児童委員等が参加する避難訓練に際し、車椅子の貸
出や操作方法・介助方法の指導等の支援
を行う。

実施 ⇒

⇒

⇒

自主財源
⇒
共同募金

社協が設置する生活あんしんサポートセ
ンターへの相談体制をアウトリーチや多機
民生委員・児童委
関協働により強化し、相談者が孤立せず
員、市等
他者との関係性のもとに自立した生活を営めるよう支援する。

実施 ⇒

⇒

⇒

⇒ 自主財源

１－②
７－①

１－②
２－③
３－③
４－③
５－①、②
７－①、④

住民への周知・啓発・研修等を行い、８０５０問題、ヤングケアラー、ダブルケア、引きこもり、サービス拒否世帯、子どもの貧困
民生委員・児童委
問題等の社会的孤立の恐れがある世帯へ員、市等の支援を包括的に行う多機関の協働による体制づくりと世帯の社会的包摂を進め
る。

実施 ⇒

⇒

⇒

⇒ 自主財源民生委員・児童委員と生活困窮世帯等が応急生活支援事業や歳末見舞金を活用し接点を持つことによる、地域内での支援
民生委員・児童委
ネットワークの構築を支援する。
員、市等
また、フードバンクを活用し、地域内での間接的なつながりを構築する。

実施 ⇒

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

１－②
４－③
７－①、③、④

一時的・日常的に生活に困窮している世帯に対し、資金の貸付とあわせた相談支 社協、民生委員・児 実施⇒
援を行うことによる長期的な生活の維持を 童委員、市等
図る。

⇒

⇒

⇒

自主財源
補助金 等

１－②
４－③
５－②
７－①、③、④

生活困窮者自立支援事業との連携・連動を図り、生活困窮者の自立に向けた支援 市を強化する。

⇒

⇒

⇒ -

実施 ⇒

104

１－②
７－①、③、④

■登別市基本目標：ひとりの小さな幸せを希望に紡ぐきずなでまちづくり
基本目標
推進項目の考え方 SDGｓの位置づけ
基本計画
推進項目

実施項目

31 在宅生活の支援

7
困
り
③
ご
き
と
ず
を
な
解
を
決
紡
す
ぎ
る
支
取
え
り
る
組
み

孤立させない地域づくりの推進

住み慣れた地域で権利擁護体制の推 自分らしく暮らして11
進
いけるよう支援する。
32 権利擁護体制の充実

8

安心して暮らし続けられる地域づくりの推進

団塊の世代が後期高齢者となる２０２
５年の到来に対応するため、住民主
介護予防・生活支12
体の介護予防や生援活動の充実活支援の取り組みを支援し、地域包括ケアシステムの深化を進める。

ボランティアコー
13 ディネート機能の
充実
地
域
④
の
き
協
ず
力
な
体
を
制
結
を
び
つ
深
く
め
る
広
取
げ
り
る
組
み

9

ボランティアセンター機能の充実

ボランティアセンター機能の充実を図り、ボランティア
活動に関する情報
収集や発信等を行う。また、ボラン
ティア団体や福祉施設、学校等で、豊かなボランティア
活動を進めるため
ボランティアコー
ディネート力の向上に向け取り組
む。

住民同士が支え合う生活
33 支援・介護予防に関する取り組みの実施地域の社会資源を活用し34 た移動支援に関する取り組
みの推進

35

36 ボランティア活動の活性化

37

共同募金を活用したボラン
ティア団体への支援

38

ボランティア活動におけるＩ
ＣＴ支援

ＮＰＯ法人・ボラン
ＮＰＯ・ボランティア ティア団体等の活14 団体等の活動支援 動を支援する取りの強化
組みの推進強化を図る。

身近な暮らしの情10 報ネットワークの促
進

15 広報啓発の推進

きずな活動や福祉活動を市民に周知する取り組みを推進し身近な暮らしの福祉情報を提供
し、顔の見える広報活動を行う。

105

ボランティアセンターの機
能強化

39 福祉活動の情報発信■基本理念：心豊かに「きずな」を紡ぎ護り育てることで、一人ひとりを大切にする共生共存のまちをつくります
地域福祉計画の
具体的な内容及び活動
連携・連動団体 R4 R5年次計画
財源
関連する取組R6 R7 R8
日常生活自立支援事業等により、判断能力が不十分な高齢者や障がいのある方の 医療法人、社会福
日常生活を支援する。
祉法人、地域包括 実施⇒
また、介護保険制度等に該当しない方等 支援センター、企を対象に福祉用具の貸出を行い、社会参 業、道社協等
加の促進を図る。

⇒

法人後見の実施に向けた市との協議や成年後見センターとの連携を強化する。
成年後見センター、
また、２０４０年問題への対応を見据えた地域包括支援セン 検討 実施 ⇒死後事務委任契約や身元保証に関する取ター、市等
り組みの実施・運用等の調査、検討を進める。

２０２５年問題への対策としてのフレイル予
防や介護予防に関する活動の充実をはじ 地域包括支援セン
め、生活支援体制整備事業との連携を図 ター、医療法人、市 実施 ⇒り、一体的な福祉活動の実施に向けて、市 等との連携を強化する。

⇒

買物、通院等の移動に関する支援について、地域性や社会情勢等を踏まえた住民 校区全ての関係機 検討 実施⇒
主体の福祉活動実施に向け、都度協議検 関団体討を進める。

ボランティア活動に関する登録、需給調
整、広報活動、人材育成、普及啓発等を ボランティア団体、 実施⇒推進し、市内のボランティア活動の円滑化 個人ボランティア等を図る。

ＮＰＯ法人・ボランティア団体の円滑な運営支援するため、活動の相談・助言、活動機
材や会議場所の提供、ボランティア活動保ボランティア団体、 実施
険の加入促進を図る。
⇒
町内会等
また、ボランティア連絡会の開催やボラン
ティア団体の支援・つながり等を通してボラ
ンティア活動の活性化を図る。

赤い羽根共同募金の財源を活用した助成事業を行い、きずな計画に基づく市民主体 共同募金委員会の福祉活動の促進を図る。

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

自主財源
道社協受託金⇒ 自主財源

１－②
２－②
４－②
６－①
７－①

⇒ 自主財源

２－①、②
３－①
４－②
６－②
７－①

⇒

⇒

自主財源
共同募金

１－②
２－①、②
３－①
４－②
６－②
７－①

⇒

自主財源
⇒
共同募金

１－③
２－①、②
３－①
４－②

⇒

⇒

自主財源
共同募金

実施 ⇒

⇒

⇒

⇒ 共同募金

ボランティア団体等におけるオンライン会
議開催や団体運営、施設やボランティア団 ボランティア団体、 実施⇒
体等のオンラインボランティア活動等ＩＣＴ NPO,専門委員会等を活用した側面支援を行う。

⇒

⇒

⇒

社協だより（全戸配布）やホームページを通してきずな活動の情報発信を行うほか、ボランティア情報誌ほっとの発行等、様々な福祉活動の情報発信を行う。
市等
また、フェイスブック、インスタグラム等のＳＮＳを活用した情報発信もあわせて進め、若年層が福祉情報を得やすい環境を整備
する。

実施 ⇒

106

⇒

１－②
２－②、③
４－②
６－①
７－①

⇒

⇒

自主財源
共同募金

自主財源
共同募金

１－①
２－①
３－①、②
４－①、②、③
５－①
６－①、②

１－①
２－①
３－①、②
４－①、②、③
５－①
６－①、②
１－①
２－①
３－①、②
４－①、②、③
５－①
６－①、②
１－①
２－①
３－①
４－①
５－①
６－①、②
７－③、④

■登別市基本目標：ひとりの小さな幸せを希望に紡ぐきずなでまちづくり
基本目標
推進項目の考え方 SDGｓの位置づけ
基本計画
推進項目

11 社協の基盤強化

実施項目

40

社協理事会・評議員会の
推進強化

41

社協運営体制の充実・強化

社協の組織体制を整備するための運社協組織体制の強 営の在り方につい
16
化て検討協議を進めながら基盤体制強化を進める。

42 社協会員加入促進の強化

き 12 財政基盤整備
ず
な
⑤ の
き 推
ず 進
な 体
を 制
高 を
め 確
保 立
障 す
す る
る 取
り
組
み

地域の課題を地域で解決していくため
きずなを推進するの事業の安定・継17 ための財源確保に続的な財源確保の向けた活動の強化
在り方について考える。

43 社会福祉基金の造成

44

地域福祉活動の財源となる共同募金
共同募金委員会と18と連動し計画的なの連携・連動財源確保を推進強化する。

新たな財源確保に向けた取り組みの実施

45 共同募金運動への協力

46 通所介護事業

47 居宅介護支援事業

13

公的事業の実施・受託

19

暮らしを支える福公的事業の実施・祉事業を実施す受託る。

48

重度障がい児入浴サービ
ス事業

49 地域活動支援センター

50

107

ファミリーサポートセンター
事業

■基本理念：心豊かに「きずな」を紡ぎ護り育てることで、一人ひとりを大切にする共生共存のまちをつくります
地域福祉計画の
具体的な内容及び活動
連携・連動団体 R4 R5年次計画
財源
関連する取組R6 R7 R8より円滑な法人運営に向けた組織体制の全ての関係機関団 検討
強化を検討し、理事会、評議員会、監査等⇒ 実施 ⇒
体を実施する。

⇒ 自主財源１－③

職員体制の充実・強化のほか、事業ごとの評価の実施や本会への苦情解決体制の強化等を進め、地域に理解され信頼される社協の運営を進める。

全ての関係機関団 実施
⇒
体

⇒

⇒

⇒ 自主財源１－③

社協活動に対する市民の理解を深め、参 全ての関係機関団 実施⇒
加の促進を図る。
体⇒⇒⇒ 自主財源

１－③
４－③
６－②

市民の福祉意識の高揚と福祉活動資金の造成を目的とした社会福祉基金造成事業（チャリティー市民演芸会等）を、感染症対 実行委員会、企業 検討 実施⇒策を講じた中で実施する。
等
また、社会福祉基金の具体的・効果的な活用方法について検討する。

⇒⇒ 自主財源

１－③
４－③
６－②

きずな計画の安定・継続的な推進を図るた
め、企業・団体等との連携による新たな財 企業等
源確保の取り組みを検討・実施する。

実施 ⇒

⇒

⇒

⇒ 自主財源

１－③
４－③
６－②

共同募金委員会、町内会、ボランティ 実施 ⇒
ア団体等

⇒

⇒

⇒

自主財源
共同募金

１－③
４－③
６－②

実施 ⇒

⇒

⇒

⇒ 自主財源

２－①、③
３－①
７－①

利用者本位の各種介護サービス等が提供
市、社会福祉法人 実施
されるようケアプランの作成等の支援を行
⇒
等
う。

⇒

⇒

⇒ 自主財源２－③
７－①

公的制度を利用できない障がい児への入市、当事者団体等 実施 ⇒浴を支援する。

⇒⇒⇒ 市受託金

３－②
４－②
５－①
７－①

障がいのある方を対象に、生きがいづくり
市、社会福祉法人 実施や社会参加に係る各種訓練活動を支援す
⇒
等
る。

⇒

⇒

⇒ 市受託金１－①
４－①、②、③

提供会員と依頼会員の信頼関係において市、学校法人等育児支援（自宅での託児）等を行う。

⇒⇒⇒ 市受託金１－②
５－①、②

地域福祉の推進を目的とする財源である共同募金への協力を推進する。

介護認定を受けた高齢者等に対して、食事や入浴等の日帰り介護サービスを提供 市、企業等
する。

実施 ⇒

108

■登別市基本目標：ひとりの小さな幸せを希望に紡ぐきずなでまちづくり
基本目標
推進項目の考え方 SDGｓの位置づけ
基本計画
推進項目

実施項目

地域福祉活動活性化のた
51 めのコーディネーターの人
員確保と業務の推進

地域福祉を推進す14 るための職員の配置と資質向上20 職員の資質向上

きずな活動や地域福祉活動を推進するコーディネートを行う社協職員の確保と資質向上を図
る。

52

き
ず
な
⑤ の
き 推
ず 進
な 体
を 制
高 を
め 確
保 立
障 す
す る
る 取
り
組
み

地域福祉実践計画
15 の進捗管理と地域福祉計画との連帯

社協職員に対する研修の充実「地域福祉計画」と「地域福祉実践計画」は、ともに地域住民の立場から地
市の福祉施策との 域福祉を推進する
21
連帯ことを目的とするものであることから、公民の役割分担により計画推進を図る。

ぬくもりある福祉基本条例
53 及び市地域福祉計画との連帯

市民の福祉ニーズを把握するための22 市民ニーズの把握 調査方法等の研究と調査の実施を行う。

54 市民福祉アンケート調査等

第４期きずな計画
きずな計画の評価 の評価と第５期き23
及び策定ずな計画の策定を
行う。

55

109

第４期きずな計画の評価及び第５期きずな計画の策定

■基本理念：心豊かに「きずな」を紡ぎ護り育てることで、一人ひとりを大切にする共生共存のまちをつくります
地域福祉計画の
具体的な内容及び活動
連携・連動団体 R4 R5年次計画
財源
関連する取組R6 R7 R8

小学校区を基盤とした地域福祉活動のよ
り一層の強化を図るため、中学校区域に１名ずつの地域福祉コーディネーターの配置を進める。
市
また、ボランティア活動の普及促進を図る
ため、ボランティアコーディネーター（専任職員）を配置し、ボランティアセンターの運営強化を図る。

実施 ⇒

⇒

⇒

⇒

地域福祉活動の推進を担う、社会福祉協
議会職員の資質向上を図るため、計画的 社協な研修を実施し、研修の機会を確保する。

実施 ⇒

⇒

⇒

⇒ 自主財源１－③

地域福祉を推進するため、市と社協の役割分担を明確にし、協働・連帯による計画 市推進を図る。

実施 ⇒

⇒

⇒

⇒ -

すべて

市民の福祉ニーズを把握するための調査手法の研究を行い必要に応じた各種調査
全ての関係機関団 検討を実施する。また、令和８年度には第５期⇒体
きずな計画策定に係る市民福祉アンケート調査を実施する。

⇒

自主財源
⇒ 実施
共同募金

１－③

⇒

自主財源
⇒ 策定
共同募金

１－③

毎年度、全市、校区きずな計画の評価を行い、きずな計画最終年度に次期計画の 市策定に取り組む。

評
価
実
施

110

⇒

自主財源
市補助金

１－②、③
２－①、②

第４期登別小学校区きずな計画書
№

1

2

基本目標

基本計画

❶きずなを育 きずな活動て確かめる の推進

重点項目

校区活動

実施項目

№

（具体的な内容及び活動）

1●校区きずな推進委員会の運営（きずなの取り組みの発信と関係者とのより良い活動に向
けた検討）

2

●住民座談会の開催（地域課題について学び合い、校区の実情を前向きに捉え直す機会として実施）

3●きずなを停滞させない活動の推進（感染症などの影響下にあっても行える福祉活動の実践）

4●災害時や緊急時を意識した支え合う地域づくり（平常時からのつながりづくりの推進）

5●地域でのつながりの構築及び強化（校区の課題を関係者で共有し、取り組みを検討する機会の設定と推進）

日頃からの小地域ネット❷きずなを護
見守り・訪
ワーク活動
り強める
問・声かけの
の推進
推進

3

居場所・相
❷きずなを護 ともに生きる
談・つながりり強める
地域づくりづくりの推進6●地域住民がだれでも集える居場所づくり（ふれあい・いきいきサロン等の実施）

4

きずな共育
❶きずなを育（福祉教育）
て確かめる
の推進

7

●学生との交流を通した福祉教育の推進（登別中学校とのお茶の間会議の実施）

5

安心して暮ら
介護予防・生❸きずなを紡 し続けられる
活支援活動
ぎ支える
地域づくりのの充実推進

8●住民主体の生活支援・買物支援サービスの提供（住民同士の支え合いによる困りごとを解決する仕組みの検討・実施）

人材育成

111

地域（校区）の現状と課題

連携・連動団体

年次計画
R6
R7

R4

R5

・校区の実情を確認し合う機会となっている。
町内会、老人クラブ、民生
・きずなの取り組みを町内会や民生委員・児童委
委員・児童委員、地域包実施員等とこれまで以上に共有し、同じ視点を持つこ括支援センターとが必要である。

⇒

⇒

⇒

⇒

町内会、老人クラブ、民生
委員・児童委員、地域包実施
括支援センター、介護事
業所、民間事業者、市

⇒

⇒

⇒

⇒

・地域のつながりを途絶えさせないため、どのよう 町内会、老人クラブ、民生な時期であってもできる取り組みを探しながら継 委員・児童委員、地域包実施
続する必要がある。
括支援センター

⇒

⇒

⇒

⇒

・きずな安心キットや鍵預かりサービス事業を活市、町内会、民生委員・児用しながら、校区内の地域性に合わせたつながり
実施
童委員等
づくりと見守り活動を推進したい。

⇒

⇒

⇒

⇒

町内会、老人クラブ、民生
・より良い活動実施に向け、校区内の関係者とつ委員・児童委員、地域包
ながりを持ち、課題を共有し取り組みを検討して実施
括支援センター、介護事いく必要がある。
業所、民間事業者、市

⇒

⇒

⇒

⇒

・人と出会い交流することのできる居場所や機会 町内会、老人クラブ、民生
は大切。
委員・児童委員、地域包
実施
・地域での孤立を減らしたい。
括支援センター

⇒

⇒

⇒

⇒

・若い世代と共に地域や福祉について考える機
会は刺激となる。
・今後も校区の特色として大切にしたい。

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・第３期に検討していた買物支援の取り組みを実 町内会、老人クラブ、民生
現したい。
委員・児童委員、地域包
検討
・校区内の関係者と広く協議を持ち検討していく 括支援センター、介護事必要がある。
業所、民間事業者、市

実施

⇒

⇒

⇒

（重点項目の理由）

・校区の実情や課題を参加者同士で学び合う機会が必要。
・今後の活動につなげたい。

町内会、民生委員・児童委員、登別小学校、登別
中学校

112

R8

第４期幌別東小学校区きずな計画書
№

1

2

3

4

5

基本目標

基本計画

❶きずなを育 きずな活動て確かめる の推進

重点項目

校区活動

災害時の支
❶きずなを育
え合い活動
て確かめる
の推進

防災・防犯活
動の推進

多様な関係
きずな（地
❶きずなを育者による地域域）の拠点づ
て確かめる
福祉活動拠
くり
点の推進

（具体的な内容及び活動）

1●幌別東小学校区きずな推進委員会の随時開催
・多様な関係者での意見交換等をもとにした各種実践活動への反映

2●住民福祉座談会及び校区の福祉課題や解決策についての協議の場の設定（地区連婦人部炊き出し訓練を兼ねる昼食会の開催）

3●きずなを停滞させない活動の推進
・地域の民生委員・児童委員及び地域包括支援センターとの連携
・子育て世帯への地域での声かけ、助け合い活動の推進

4●災害時や緊急時を意識した支え合う地域づくり
・きずな安心キット配布後の各町内会による平常時からの災害時の要支援者への対応策の構築
・要支援者への対応策についての各町内会による現況報
告会の随時開催

5●地域でのつながりの構築及び強化
・各町内会で高齢者が培った特技・技能・趣味・経験の取得
者把握と学校や地域での伝承活動の推進
・地域の高齢者等の学校行事や幌別鉄南地区での文化祭、ふれあいフェスティバル、新年恒例会などのイベントへの参加促進
・地域の民間福祉施設での福祉サービス活用の推進

6●地域住民がだれでも集える居場所づくり
・各町内会や老人クラブでの会食会、懇親会、ふれあい・いきいきサロン等の実施

7●防災・防犯活動の推進
・津波から身を守るための避難訓練の実施と要支援者への参加促進（年１回）・防災資機材の活用
・防災行政無線の再点検及び防災メール等の講習会の開催
・幌別鉄南地区災害時緊急情報伝達網の周知徹底と災害対策本部の設立（本部：永和園又は鉄南ふれあいセンター）・幌別東小学校、幌別中学校の児童、生徒の参加を得て、地域一丸となった避難訓練の実施に努める
・火災、交通事故、悪徳商法等の予防と身を守るための講話

8●ゆめみ～るとの連携
・地域の高齢者や障がい者等の居場所として位置づけ利用促進
・子育てグループへの日常活動の場としての利用促進
・日常生活への支援活動へつなげる
・配食サービスへの協力（安否確認を兼ねる）
・朝市での買い物送迎、注文販売、出前販売への協力
・理容、美容サービス事業への協力
・フードバンクへの支援協力
・子ども食堂への支援協力

日頃からの小地域ネット❷きずなを護
見守り・声かワーク活動
り強める
け・助け合い
の推進
活動の推進

居場所・相
❷きずなを護 ともに生きる
談・つながりり強める
地域づくりづくりの推進

実施項目

№

113

地域（校区）の現状と課題

連携・連動団体

年次計画
R6
R7

R4

R5

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

町内会、民生委員・児童
・校区の福祉活動についての課題や解決策につ 委員、ＰＴＡ、老人クラブ、
実施
いて話し合う場を設ける必要がある。
ＮＰＯ法人、地域包括支援
センター

⇒

⇒

⇒

⇒

・定期訪問や声かけなど、日頃からの向こう三軒
両隣の心構えが大切である。
・子と親を地域で支援するため、情報交換や相談する場が必要。

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

町内会、民生委員・児童
・日頃から地域との関わりをもっていると、災害時委員、地域包括支援センにも助け合える。
ター

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・高齢者の生きがいづくりの機会が必要。
・イベントへの参加の呼びかけを行うことで、地域町内会、幌別東小学校、での孤立・孤独の防止につながる。
幌別中学校、郷土資料館
・地域の民間福祉施設とも連携を強めることが必
要。

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・地域での孤立、孤独の防止を進めていく必要が 町内会、民生委員・児童ある。
委員、地域民間福祉施設

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・海の近くに住んでいるため、津波が心配である。
・サイレンが聞こえない。
・詐欺や事故、火災等に遭わないための予防対
策が必要。

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・多様な地域住民の居場所として、ゆめみ～るの利用促進を強化する必要がある。
・宅配だけではなく直接品物を見て買い物した
ＮＰＯ法人ゆめみ～る、町い。
実施
内会
・店が遠く、買い物に行けなかったり食事に困ることがある。
・生鮮食料品を近いところで買いたい。

⇒

⇒

⇒

⇒

（重点項目の理由）

・校区の単位町内会、民生委員・児童委員、老人クラブ、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人や地域包括支援セン
ター等の関係者で委員会を構成し、幅広い意見、知識等を活かし各種実践活動に反映する必要がある。

町内会、消費者協会、幌別消防分団、交通安全協会、幌別東小学校、幌別
中学校

114

R8

第４期幌別小学校区きずな計画書
№

1

2

基本目標

基本計画

❶きずなを育 きずな活動て確かめる の推進

重点項目

校区活動

実施項目

№

（具体的な内容及び活動）

1●校区きずな推進委員会の運営（校区内にきずなを広めるための手法の検討と実践）

2●住民座談会の開催（校区内の課題等について意見を交わし合い、協議する場
としての実施）3●きずなを停滞させない活動の推進（感染症などの影響下にあっても行える福祉活動の実践）

4●災害時や緊急時を意識した支え合う地域づくり（小地域ネットワーク活動の全域実施と定期的な見守り活
動の継続）

5

●地域でのつながりの構築及び強化（日頃のコミュケーションの実践と関係性づくり）

日頃からの小地域ネット❷きずなを護
見守り・訪
ワーク活動
り強める
問・声かけの
の推進
推進

3

居場所・相
❷きずなを護 ともに生きる
談・つながりり強める
地域づくりづくりの推進6●地域住民がだれでも集える居場所づくり（既存の取り組みの継続と参加周知）

4

きずな（地
介護予防・生❶きずなを育域）の拠点づ 活支援活動
て確かめる
くり
の充実

7

●多様な関係者の参加による地域の連帯事業の推進（地域拠点丸ごと支え合い事業推進に関する連携強化）

5❷きずなを護 ともに生きる 関係機関と
り強める
地域づくり
の連携

8

●社会福祉法人の地域公益活動としての地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進（鍵預かりサービス事業の周知啓発及び連携強化）

115

地域（校区）の現状と課題

連携・連動団体

年次計画
R6
R7

R4

R5

・「きずな」がどういったものなのか、地域内に知ら町内会、老人クラブ、民生
せることがまず大切。
委員・児童委員、地域包実施
・福祉活動の意義を共感してもらうことが、活動者
括支援センターを増やすことにもつながるのではないか。

⇒

⇒

⇒

⇒

町内会、老人クラブ、民生
・活動紹介ではなく、地域の課題について話し合委員・児童委員、地域包い、考える場として実施する必要があるのではな
実施
括支援センター、介護事
いか。
業所、民間事業者、市

⇒

⇒

⇒

⇒

・どのような状況に合っても向こう三軒両隣の心構えを大切にする必要がある。
・なにも行わないことは簡単だが、それではきずなが絶えてしまう。

⇒

⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・隣人や地域の子どもとの会話が徐々に減ってい 町内会、老人クラブ、民生
る。
委員・児童委員、地域包実施
・地域福祉を充実させるためには、当事者間の長 括支援センター、介護事
年の関係性が必要となる。
業所、民間事業者、市

⇒

⇒

⇒

⇒

・様々な取り組みを行っても参加する人が限られている。
町内会、老人クラブ、民生
・学校の取り組みをきっかけに集うことはできない
委員・児童委員、幌別小
実施
か。
学校、幌別中学校
・地域住民にとって必要な居場所がどのようなものか考えていくことも必要。

⇒

⇒

⇒

⇒

・移動や買い物に困っている高齢者や障がい者は多い。
・気楽に参加できるボランティア体験の機会を求めている声もある。
・事業を通して関係者同士がつながることで、何かあった時や関わりが難しい世帯への対応の連
携もとりやすい。

町内会、民生委員・児童委員、地域包括支援セン
ター、アーニス、川田自動実施
車工業㈱、地域拠点丸ごと支え合い事業運営委員
会

⇒

⇒

⇒

⇒

・サービスがあるのに十分に活用されていないよ
うに感じる。
・関係機関との関係性の構築にも有効活用できる。

町内会、老人クラブ、民生
委員・児童委員、地域包実施
括支援センター、介護事
業所、民間事業者、市

⇒

⇒

⇒

⇒

（重点項目の理由）

町内会、老人クラブ、民生
委員・児童委員、地域包実施
括支援センター・日頃からの活動を継続的に行うことは、いざという時に効果を発揮する。
・キット設置の話をしても必要ないと断られ、結果 町内会、民生委員・児童として事業未実施と整理されている現状もある。 委員、市・定期的に情報交換の場を設けることも必要では
ないか。

116

R8

第４期幌別西小学校区きずな計画書
№

1

2

3

4

基本目標

基本計画

❶きずなを育 きずな活動て確かめる の推進

重点項目

校区活動

実施項目

№

（具体的な内容及び活動）

1●校区きずな推進委員会の運営（地区ごとの福祉活動の相互理解ときずなを地域住民に広めるための連携体制の構築）

2●住民座談会の開催（地域住民同士が地域の福祉課題を共有し、話し合い、それぞれができることを考える機会の設定）

3●きずなを停滞させない活動の推進（感染症などの影響下にあっても行える福祉活動の実践）

4●災害時や緊急時を意識した支え合う地域づくり（小地域ネットワーク活動の全域実施と定期的な見守り活
動の継続）

5

●地域でのつながりの構築及び強化（地域の福祉課題をあらゆる関係者で検討する機会の設
定と推進）

6

●地域住民がだれでも集える居場所づくり（町内会規模での活動の展開と世代間交流の推進）

7●市民が福祉に関わる機会の充実（日常の実践活動への幅広い地域住民の参画推進）

8●地域福祉を支える人材の発掘（世代や性別、役割などに依らない地域住民がそれぞれにできることの明確化）

日頃からの小地域ネット❷きずなを護
見守り・訪
ワーク活動
り強める
問・声かけの
の推進
推進

居場所・相
❷きずなを護 ともに生きる
談・つながりり強める
地域づくりづくりの推進

きずな共育❶きずなを育（福祉教育）
て確かめる
の推進

地域の福祉
力を高める
人材育成

117

地域（校区）の現状と課題

連携・連動団体

年次計画
R6
R7

R4

R5

・校区内の活動を知り合うことで自身の活動の参町内会、老人クラブ、民生
考になる。
委員・児童委員、地域包実施
・高齢、障がい、子どもなどあらゆる分野について
括支援センター
検討することが今後必要である。

⇒

⇒

⇒

⇒

・地域の課題について住民自らが自分ごととして考える機会が必要。
・SDGｓに関連させて、福祉活動について若い世代にも興味関心を持ってもらう促しも効果的ではないか。

町内会、老人クラブ、民生
委員・児童委員、地域包実施
括支援センター、介護事
業所、民間事業者、市

⇒

⇒

⇒

⇒

・コロナ禍であっても福祉活動は大切。
町内会、老人クラブ、民生
・福祉活動の活性化は地域の活性化にもつなが委員・児童委員、幌別西
るのではないか。
実施
小学校、西陵中学校、登・児童や生徒など若い世代との協働による取り組
別明日中等教育学校
みも行える可能性があるのではないだろうか。

⇒

⇒

⇒

⇒

・避難方法などは地域ごと異なるため、画一的な取り組みとはならない。
・避難先の周知とお互いの声かけの徹底は欠か 町内会、民生委員・児童
してはならない。
委員、市・平常時の見守り活動は災害時にも活かすことが
できる。

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・地域住民や関係機関が日常的に連携する体制 町内会、老人クラブ、民生
づくりが必要。
委員・児童委員、地域包実施
・連携を強めることで、地域に住む関わりが難し 括支援センター、介護事
い世帯の支援につながる。
業所、民間事業者、市

⇒

⇒

⇒

⇒

・町内会や老人クラブに所属していない人の居場 町内会、老人クラブ、民生所も必要ではないか。
委員・児童委員、地域包・サロンと児童クラブなど、既存の取り組みを合同 括支援センター、幌別西
実施
することなどにより多世代の関わりを意図的に促 小学校、西陵中学校、登していくことが必要。
別明日中等教育学校、市

⇒

⇒

⇒

⇒

・小さな活動でも多くの人が関わることのできる取町内会、老人クラブ、民生
り組みや福祉活動の魅力が伝わる取り組みが必委員・児童委員、幌別西
要。
検討
小学校、西陵中学校、登・行事の時だけではなく、日常の活動から世代間
別明日中等教育学校
交流の視点を持つ必要がある。

実施

⇒

⇒

⇒

・町内会や老人クラブ、民生委員・児童委員等が高齢化や役割の重複等をしている状況。
・活動実践者だけではなく、様々な立場の人からの意見を聞くことが必要。
・活動を見つめ直し、役割の分散など組織のあり方や若返りなどを真剣に考える必要がある。

実施

⇒

⇒

⇒

（重点項目の理由）

町内会、老人クラブ、民生
委員・児童委員、幌別西
検討小学校、西陵中学校、登別明日中等教育学校

118

R8

第４期青葉小学校区きずな計画書
№

基本目標

基本計画

重点項目

実施項目

№

（具体的な内容及び活動）

1●校区きずな推進委員会の運営（地区ごとの福祉活動の相互理解ときずなを地域住民に広めるための連携体制の構築）

2●住民座談会の開催（きずなの意義を確認し合うとともに、地域の福祉課題を共有し、話し合い、それぞれができることを考える機会の設定）

3●きずなを停滞させない活動の推進（地域住民との信頼とお互い様の関係性をつくるための活
動の継続）

2

日頃からの
小地域ネット❷きずなを護
見守り・訪
ワーク活動
り強める
問・声かけのの推進
推進

4●災害時や緊急時を意識した支え合う地域づくり（小地域ネットワーク活動の全域実施と定期的な見守り活
動の継続）

3

居場所・相
❷きずなを護 ともに生きる
談・つながりり強める
地域づくりづくりの推進5●地域住民がだれでも集える居場所づくり（町内会規模での活動の展開）

4

子育て及び
❷きずなを護 ともに生きる
高齢者福祉
り強める
地域づくり
対策の推進

6

●地域でのつながりの構築及び強化（安心安全パトロール等の取り組みによる多様な地域住民のつながりの強化）

5

防犯・防災対災害時や防 策で安心安❷きずなを護災、減災活動 全な生活環
り強めるの強化
境づくりの推進7●防災活動を基点とした地域づくりの推進（防災避難訓練の実施等による地域内の組織力強化）

1❶きずなを育 きずな活動て確かめる の推進

校区活動

119

地域（校区）の現状と課題

連携・連動団体

年次計画
R6
R7

R4

R5

・様々な地域の取り組みや課題を、きずな推進委員で共有し検討していくことで、地域福祉向上に
町内会、老人クラブ、民生
つなげていくことが必要である。
委員・児童委員、地域包実施
・きずな推進委員にはきずなの意義や目的、取り括支援センター
組みを地域に広めていくことが求められるため、まずは委員がきずなをよく知る必要がある。

⇒

⇒

⇒

⇒

・きずな計画の意義や目的を確認する場が必要。 町内会、老人クラブ、民生
・地域にどのような活動が必要かどうか、現状を 委員・児童委員、地域包実施
確認しながら協議できる場を定期的に開催する 括支援センター、介護事必要がある。
業所、民間事業者、市

⇒

⇒

⇒

⇒

・コロナ禍等で集まることやふれあいが少なくなってしまった。
町内会、老人クラブ、民生
・相談し合う関係となるためには、相手との信頼 委員・児童委員、青葉小
実施
関係がなければならない。
学校、緑陽中学校、登別
・まごころレター等を活用して関係性を維持してい 青嶺高等学校
く。

⇒

⇒

⇒

⇒

・きずな安心キットの有効な活用方法についても検討が必要。
町内会、民生委員・児童・さりげない活動を続けていくことが大切。
委員、市・小地域ネットワーク活動は地域に大いに安心を
もたらす。

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・サロンなどの取り組みの再開を待ち望んでいる
町内会、老人クラブ、民生
声が多い。
委員・児童委員、地域包
実施
・参加者の固定化が長年続いており、参加対象
括支援センター、市者の拡大等も考えていくことが必要。

⇒

⇒

⇒

⇒

・登下校時の継続的な挨拶運動等、日頃からの声かけは非常に大切である。
町内会、老人クラブ、民生
・子どもたちとの交流を図ることで、大人たちとの 委員・児童委員、地域包関係も深くなる。
括支援センター、青葉小
実施
・そうしたつながりを生かすことで、高齢者世帯へ 学校、緑陽中学校、登別の生活支援などに派生することも可能となるので 青嶺高等学校、市はないだろうか。

⇒

⇒

⇒

⇒

町内会、老人クラブ、民生
委員・児童委員、地域包・要支援者を交えた訓練を行う必要がある。
括支援センター、介護事・情報伝達体制等一つひとつを強めていくことで、実施
業所、民間事業者、青葉
災害に強い地域となる。
小学校、緑陽中学校、登別青嶺高等学校、市

⇒

⇒

⇒

⇒

（重点項目の理由）

120

R8

第４期富岸小学校区きずな計画書
№

1

2

3

4

基本目標

基本計画

❶きずなを育 きずな活動て確かめる の推進

重点項目

校区活動

実施項目

№

（具体的な内容及び活動）

1●校区きずな推進委員会の運営（子どもを地域で育て、つながり合うための取り組みの検討）

2●住民座談会の開催（地域の問題を共有し、話し合い、対策を話し合う場としての開催）

3●きずなを停滞させない活動の推進（地域福祉を支える人材・リーダーの育成）

4●災害時や緊急時を意識した支え合う地域づくり（きずな安心キットの全域普及と支援体制の充実）

5●地域でのつながりの構築及び強化（定期的な見守り活動の展開 ：ふれあい活動・サロン活動等）

6●地域住民がだれでも集える居場所づくり（日頃の活動と連動した地域の居場所の開放）

7●防災活動を基点とした地域づくりの推進（防災に関する意識改革・意識高揚を促す取り組みの実
施）

8●防災活動を基点とした地域づくりの推進（各地域の実情にあった、効果的な防災計画書の策定と定期的な訓練の実施）

日頃からの小地域ネット❷きずなを護
見守り・訪
ワーク活動
り強める
問・声かけの
の推進
推進

居場所・相
❷きずなを護 ともに生きる
談・つながりり強める
地域づくりづくりの推進❷きずなを護 防災活動の
り強める
推進

災害時や防
災、減災活動の強化

121

地域（校区）の現状と課題

連携・連動団体

年次計画
R6
R7

R4

R5

・この先の時代を見据えるうえで、子どもがどう育
ち、それを支えることができるかを考えていく必要がある。
校区全ての関係機関団体 実施
・地域のつながりを生かすことで、子どもの健全育成にも寄与することができるのではないか。

⇒

⇒

⇒

⇒

・都度現状の問題点を洗い出し、整理し続けることで活性化される。
校区全ての関係機関団体 実施
・話し合いを重ね、行動に移すことで支え合い運動が促進される。

⇒

⇒

⇒

⇒

・新たな人材と定期的に関わり続ける人材育成の仕組みが必要。
町内会、民生委員・児童・町内会の垣根を越え、それぞれの取り組みにつ委員
いて意見を交わし、事例発表等の勉強会を混じえ、評価し合う体制も必要ではないか。

検討

実施

⇒

⇒

⇒

・全町内会での実施は必須。
・要支援者の把握は、地域の防災力の向上にも必要である。

町内会、民生委員・児童
委員、市

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・きずな安心キットを配布して終わりではなく、継続的な対象者名簿管理やその後どのような取り組みや支援につなげるかが重要。

町内会、民生委員・児童
委員、市

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・高齢化率が上昇する中、高齢者の健康状態把握や暮らしやすい地域を考え続けることは必要。 市、町内会、地域包括支・どのような活動、立地等が良いかあらゆる観点 援センター
から検証することも必要ではないか。

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・早期に町会の足並みを揃えることが急務。
町内会、民生委員・児童
・防災活動と日頃の活動が直結していることの意
委員、市識づけが重要。

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・市の防災計画等を参考に、「自助・共助・公助」
町内会、民生委員・児童の内容を整理し、自分の地域での具体的な活委員、市動、支援をしていくかに転換することが大切。

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

（重点項目の理由）

122

R8

第４期若草小学校区きずな計画書
№

基本目標

基本計画

重点項目

実施項目

№

（具体的な内容及び活動）

1●校区きずな推進委員会の運営（校区での実情を確認し合う機会として年２回の基本開催と都度必要に応じた開催）

2●住民座談会の開催（様々な立場の地域住民が協働するための意見交換の機会として年１回の基本開催）

3●きずなを停滞させない活動の推進（感染症などの影響下にあっても行える福祉活動の実践）

2

日頃からの
小地域ネット❷きずなを護
見守り・訪
ワーク活動
り強める
問・声かけのの推進
推進

4●災害時や緊急時を意識した支え合う地域づくり（小地域ネットワーク活動の全域実施と継続）

3

居場所・相
❷きずなを護 ともに生きる
談・つながりり強める
地域づくりづくりの推進5●地域住民がだれでも集える居場所づくり（高齢者等対象を限定しない、多世代がつながり合える居場所の検討）

4

小地域ネット 見守り活動を❷きずなを護ワーク活動 通したつなが
り強める
の推進
りの強化

6

●地域でのつながりの構築及び強化（対象者を特定しない見守り活動の展開）

5

災害時や防
❷きずなを護
災害に強い災、減災活動
り強める
地域づくり
の強化

7

●防災活動を基点とした地域づくりの推進（防災活動の普及啓発、要支援者への避難訓練参加促進と避難ルートの周知等）

1❶きずなを育 きずな活動て確かめる の推進

校区活動

123

地域（校区）の現状と課題

連携・連動団体

年次計画
R6
R7

R4

R5

・校区での実情を確認し続ける機会は必要。
・校区きずな推進委員会で課題を共有し、どのよ
うな取り組みが地域に求められているか整理する 校区全ての関係機関団体 実施
ことで、様々な取り組みに派生することができるのではないだろうか。

⇒

⇒

⇒

⇒

・地域福祉の推進には、町内会や民生委員、専門機関などと連携・協力することが必要。
・同じ校区でも場所によっては、課題が異なること 校区全ての関係機関団体 実施もあるため、課題や取り組みなどを共有し話し合う場が必要。

⇒⇒⇒⇒

・住民同士のつながりを維持し続けられるよう感染対策を講じた様々な取り組みが必要。

（重点項目の理由）

R8

町内会、民生委員・児童
委員

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・あらゆる活動の基盤として小地域ネットワーク活動を充実させていくことが必要。
・キット設置の話をしても必要ないと断られ、結果
町内会、民生委員・児童として事業未実施と整理されている現状もある。
委員、市・きずな安心キットを配布して終わりではなく、更新をきっかけとした定期的な活動にしていくことが求められる。

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

町内会、老人クラブ、民生
・多世代のつながりはこれからの福祉活動を進め委員・児童委員、地域包
るうえ重要となる。
括支援センター、介護事検討
・会館以外の拠点となり得る場所の検討も進めな業所、民間事業者、若草ければならない。
小学校、鷲別中学校、市

実施

⇒

⇒

⇒

・子どもの登下校時の見守りも含め、見守りの対
町内会、老人クラブ、民生
象となるのは高齢者だけではない。
委員・児童委員、若草小
実施
・見守り活動で関係性を持つことにより、その人
学校、鷲別中学校の些細な変化を察知することができる。

⇒

⇒

⇒

⇒

・災害時における避難困難者を避難訓練や防災
町内会、民生委員・児童の取り組みを通して見つけていき、平時からつな
委員、市がり続けられるような取り組みが必要。

⇒

⇒

⇒

⇒

124

実施

第４期鷲別小学校区きずな計画書
№

1

2

3

4

基本目標

基本計画

❶きずなを育 きずな活動て確かめる の推進

重点項目

校区活動

実施項目

№

（具体的な内容及び活動）

1●校区きずな推進委員会の運営（校区内の関係者が広くつながりながら、より良い活動の実
施を検討）

2

●住民座談会の開催（地域課題について学び合い、校区の実情を前向きに捉え直す機会として実施）

3●きずなを停滞させない活動の推進（感染症などの影響下にあっても行える福祉活動の実践）

4●災害時や緊急時を意識した支え合う地域づくり（小地域ネットワーク活動の全域実施と定期的な見守り活
動の継続）

5

●地域でのつながりの構築及び強化（校区の課題を関係者で共有し、取り組みを検討する機会の設定と推進）

6●地域住民がだれでも集える居場所づくり（ふれあい・いきいきサロン、地域拠点しゃべっ茶おの実
施）

7●子育て支援、子どもの健全育成を支える取り組みの推進（ふれあい・子育てサロン、登下校時の見守り活動の実施）

8●住民主体の生活支援・買物支援サービスの提供（住民同士の支え合いによる困りごとを解決する仕組みの検討・実施）

日頃からの小地域ネット❷きずなを護
見守り・訪
ワーク活動
り強める
問・声かけの
の推進
推進

居場所・相
❷きずなを護 ともに生きる
談・つながりり強める
地域づくりづくりの推進安心して暮ら
介護予防・生❸きずなを紡 し続けられる
活支援活動
ぎ支える
地域づくりのの充実推進

125

地域（校区）の現状と課題

連携・連動団体

年次計画
R6
R7

R4

R5

・校区の実情を確認し合う機会となっている。
町内会、老人クラブ、民生
・きずなの取り組みを町内会や民生委員・児童委
委員・児童委員、地域包実施員等とこれまで以上に共有していかなければなら
括支援センター
ない。

⇒

⇒

⇒

⇒

町内会、老人クラブ、民生
委員・児童委員、地域包実施
括支援センター、介護事
業所、民間事業者、市

⇒

⇒

⇒

⇒

・どのような時期でも地域のつながりを途絶えさ 町内会、老人クラブ、民生
せないため、その時できる取り組みを継続する必 委員・児童委員、地域包実施要がある。
括支援センター

⇒

⇒

⇒

⇒

・災害時には日頃からの関係性が重要である。
・きずな安心キットや避難行動要支援者名簿、鍵 市、町内会、民生委員・児実施
預かりサービス事業等を活用しながら、つながり 童委員等づくりと見守り体制を維持したい。

⇒

⇒

⇒

⇒

町内会、老人クラブ、民生
・より良い活動実施に向け、校区内の関係者とつ委員・児童委員、地域包
ながりを持ち、課題を共有し取り組みを検討して実施
括支援センター、介護事いく必要がある。
業所、民間事業者、市

⇒

⇒

⇒

⇒

町内会、老人クラブ、民生
・世代や立場を超え様々な住民が集うことのでき
委員・児童委員、地域包実施
る交流の機会を大切に育んでいく。
括支援センター

⇒

⇒

⇒

⇒

・これまで校区で取り組んできた、登下校時の見 町内会、民生委員・児童守り活動や子育て支援の取り組みを継続したい。 委員、子育て支援セン
・地域での子育てや子どもの健全育成について、 ター、鷲別小学校、鷲別
必要な取り組みを協議していきたい。
中学校

実施

⇒

⇒

⇒

⇒

・第３期に検討していた生活支援の取り組みを実 町内会、老人クラブ、民生
現したい。
委員・児童委員、地域包
検討
・校区内の関係者と広く協議を持ち検討していく 括支援センター、介護事必要がある。
業所、民間事業者、市

実施

⇒

⇒

⇒

（重点項目の理由）

・校区の実情や課題を参加者同士で学び合う機会が必要。
・今後の活動につなげたい。

126

R8

第３章

第４期きずな計画策定の軌跡【2021. 4.28】コロナ禍での策定へ、決意を胸に～第１回きずなリーダー会議
登別市総合福祉センター（以下しんた２１）
多目的ホールを会場に、第１回きずなリーダー会議を開催し、１年遅れでの第４期きずな計画
策定が本格的に幕を開けた。
新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の影響によりこれまでのような策定が行えないことは明らかであり、集まった１５名のリーダー、サブリーダーもそのことを認識し、どうなるのかと緊張感のある面持ちである。
この日は主に２つの協議事項があった。まず１つ目に、第４期きずな計画策定の取り扱いである。コロナの感染リスクが高い現状では、８小学校区のきずな推進委員が集う大人数での会議や、住民座談会のような市民の声を直接聴く機会を設けることは厳しいことが想定される。そこで、今回の策定では福祉活動実践者・団体向け、福祉事業所向け等のアンケート調査を活用しながら、きずなリーダー会議での協議を中心として進めていくこととなった。
それはリーダー、サブリーダーが市民の声の代弁者になることを意味していた。
２つ目は、きずなリーダー会議やアンケート調査時の意見の取りまとめ等を担うプロジェ
クトチーム（以下ＰＴ）の設置である。前回の策定時も中心的な役割を担ったメンバー４名で構成され、ＰＴで協議・検討した具体案をきずなリーダー会議に諮り策定作業を進めていくことを確認した。
市民の福祉意識の向上と計画策定の一体感を高めることを目的とした市との共催による策定記念講演会の開催や、策定状況の発信方法、今後の策定スケジュール等も確認され、昨年から続くコロナ禍の厳しい局面でも可能な方法を模索しながら、今年度こそは策定を行うのだという決意が参加者皆の中でひとつとなった日だった。

【2021. 6.30】地域のおもいを活かすアンケート調査を～第１回計画策定ＰＴ会議
しんた２１の社会適応訓練室を会場に、第１回計画策定ＰＴ会議を開催した。過去にもＰＴを設け策定を進めてきた経過があるが、コロナ禍で行う今回は具体的な内容の検討等、例年以上に大きな役割を担うこととなる。
前回の策定時に中心的な役割を担った４名がメンバーとして集まり、心強い顔ぶれが揃ってのスタートとなった。

127田渕 純勝氏 / きずな推進委員会委員長、青葉小学校区きずな推進委員会リーダー
瀧川 正義氏 / 富岸小学校区きずな推進委員会リーダー
中原 義勝氏 / 鷲別小学校区きずな推進委員会リーダー
田中 秀治氏 / きずな推進委員会専門委員会リーダー
この日の大きな協議事項は、市民の声を反映するため実施するアンケート調査の項目検討であった。市民が直接集まり自分の地域について話し合う「住民座談会」や、各種会議を設けることが難しい想定がなされる中、アンケート調査についても市民主体の計画策定において例年以上に重要な役割を果たす。
はじめに、現在の地域を取り巻く社会課題として「社会的孤立」、「引きこもり」、「生活困窮」、「ヤングケアラー」、「ダブルケア」、「８０５０問題」等が言われていることについて話
題を共有した。この数年でより注目が集まり、誰もが暮らしやすい地域づくりを見据える上で欠かすことのできないトピックスである。日頃社協に寄せられる相談内容としてこれらは確実に増加の傾向があり、第４期きずな計画を検討する上で必要な視点である。
前回の策定と同じく、アンケート調査については福祉活動実践者向けと市内福祉事業所向けの２種類を実施することとなり、アンケート項目案を共有しながら意見交換を行った。
項目の特徴としては、「５年前と比べて各取り組みは充実したか」「身近な地域で気になる世帯はあるか」「これからの地域に大切だと思う取り組みや心掛け」「コロナ禍終息後も地域活動を停滞させないために」等、これまでとこれからの地域と活動を見つめ、第４期きずな
計画に活かす意図を持って設定している。先に話題に挙がった現在の社会的な課題ついても組み込まれており、これまではっきりと把握がなされていなかった部分についても本市の課題として明らかにし、今後取り組まねばならないとの決意を込めた。
ＰＴ委員からは「地域を取り巻く社会課題が変わってきていることを、広く市民にも知ってもらいたい」、「コロナ禍終息後だけでなく、コロナ禍である今現在感じている課題についても把握したい」といった声が挙げられ、今後更に修正を加えながら項目内容を精査し、７月の発送を目指すこととなった。
最後に、緊急事態宣言下で対面でのＰＴ開催が難しい場合を想定し、オンラインでの実施も視野に、委員のパソコンやイン設備等の確認が行われた。
今回の策定において重要な役割を担うＰＴが始動し、具体的な検討が動き出したのだった。

【2021. 7. 9】これからの地域へ温かなエール～計画策定記念講演会
しんた２１内の生きがい工作室にて、市が策定する第３期登別市地域福祉計画と第４期きずな計画の策定開始を記念した講演会のリモート収録が行われた。
講師として、愛知県にある日本福祉大学の原田正樹＊86 教授の招聘が実現した。講演会のテーマは「地域共生社会の実現に向けて」。これからの地域福祉のキーワードであり、計画策＊８６ 日本福祉教育・ボランティア学習学会会長、日本地域福祉学会会長を務める他、厚生労働省主催の「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」や、「地域共生社会の実現に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」にて座長等を歴任。

128

定に向かって今市民と深め合うべき内容だった。原田氏は国が掲げる地域共生社会の制度設計の過程に携わってきたからこそ、その意図や仕組みを伝えることのできる第一人者であった。
当初、市民参集型での開催を予定していたが、まん延防止等重点措置の発令を受け実施は難しいとの判断をした。それでも多くの市民と福祉活動実践者に聴いてもらうため、リモート
収録に切り替えた。当日はオンラインのミーティングシステムである「Ｚｏｏｍ」を使用し、愛知県の日本福祉大学と繋いだ。市内で行われている日頃の福祉活動を実践発表するため、市民の代表として３名にも収録会場に集まってもらった。
「コロナ禍で地域のつながりをつくる活動」
新生町望洋町内会 福祉部長 大島 蓉子氏「暮らしに悩みを抱える世帯に寄り添う活動」
中央東地区民生委員児童委員協議会 会長 竹中洋子氏「校区の課題をきずなで支える活動」
鷲別小学校区きずな推進委員会 リーダー

義勝氏

中原

はじめに３名の実践発表者から、市民と画面越しの原田氏に向け、日頃取り組む福祉活動の内容やこれまで辿ってきた軌跡、自身のターニ
ングポイントとなったエピソードやおもいが語られた。マイクやモニターが並ぶ慣れない収録での発表に緊張の面持ちながら、語られる言葉とまっすぐな視線からは自身の活動への誇りと真摯なおもいが溢れていた。実践発表を聴き終えた原田氏からは、発表者それぞれの活動に対する深い敬意と、きずな計画と共にこれまで積み重ねてきた登別の福祉活動の実践にお褒めの言葉をいただいた。
そして、原田氏が話し出したのは、現在地域に複合的な課題を抱える世帯や、制度の狭間で対応が困難な事例が増えているということだった。今回の計画策定においても既に議論に挙げられていた「８０５０問題」というキーワードも例示された。そうした社会的な課題を深刻化させる要因となっているのが、「社会的孤立」と呼ばれる状態である。家族や近隣住民、情報や制度から孤立することで本人の抱える課題が深刻化していくというものだ。実際、日本は諸外国と比較して人との交流頻度が少ないことが調査の中で明らかとなっており、時代の変化と共に近所付き合いや地域の関係性が次第に希薄になっていることとも繋がりが129

あると言えるだろう。
また、少子高齢化に伴う人口推移にも触れ、今後の地域を捉える上で団塊の世代が後期高齢者となる「２０２５年問題」と、その子ども世代が後期高齢者となる「２０４０年問題」への視点を持っておく必要があることが示された。７５歳以上の後期高齢者の内、約３割は要介護状態になると仮定した場合、多くの福祉サービスが必要となっていくが、少子高齢化により支えらえる人材や若者自体が少ないという厳しい局面に陥る。ほとんどの高齢者が単身世帯となることも想定されるため、死後支援等が今後ますます必要となっていく。
そうした状況が進む中で、地域の高齢者が健康寿命を延ばし、いきいきと活動することのできる仕組みや、子どもから高齢者まで、障がいや病気があったとしても誰もが役割や活躍できる機会を見出す仕組み、縦割りの制度設計に囚われず包括的な支援を展開していくことができる社会の在り方が求められていく。まさにきずな計画がこれまでも掲げてきた、「ひとりの小さな幸せを希望に紡ぐまちづくり」の実現が目指されるのだ。実現には土台となる
地域力を高めていくことが求められ、具体的には様々な社会課題を他人事として済ますのではなく、市民一人ひとりが我が事として受け止め、そして考えることのできる地域を育んでいくことだと言える。
原田氏の講演は、厳しさを抱える今とこの先の社会構造を伝えつつ、そうであるからこそ
必要不可欠な地域の力について温かなエールを送るものだった。この内容は策定を進めていく上で今後多くの市民と共有しなければならないと、その日聴き終えた全員が心に強く留め置いたのだった。

【2021. 7. 9】これからのまちづくりを共に目指して～計画策定記念職員向け講演会
策定記念講演会の同日、市民向けの収録を終えた後、行政職員、市議会議員、社協職員へ向けた研修の収録を引き続き行った。行政職員と社協職員は、そのまま画面越しの原田教授の講演へと視線を注いだ。
第４期きずな計画の策定にあたり、多くのきずな推進委員がこれまで以上に行政職員や市議会議員とも今の社会情勢や地域の課題を分かち合い、同じ視点を共有したいとの強いおもいを抱いていた。市で策定する第３期登別市地域福祉計画とも両輪として機能するよう、ともに学び合う必要性を強く感じていた。
職員向けの講演テーマは「地域共生社会の実現に向けて～改正社会福祉法を踏まえて～」であり、市民向けのものより専門性の高い内容となっていた。これまでの地域共生社会実現に関する法整備の経過や、２０２０年（令和２年）の社会福祉法改正によって「国および都道府県は、市町村において重層的支援体制整備事業＊87 その他地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報提供その他の援助を行わなければならない」と強く示された点、その重層的支援体制整備事業＊８７

地域共生社会の実現を目指すための具体的な事業名。市町村における既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築する
ため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設するもの。

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は「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の一体的な実施から成ること等も原田氏から説明された。今後求められる行政と地域との協働と、その目指すべき方向性がしっかりと示されたのだった。
今後も各グループの行政職員や、本講演を研修に位置付ける形で市議会議員にも視聴してもらうよう働き掛けていく。きずな計画がこれまで見据えてきた地域づくりの視点を行政ともきちんと共有していくのだという決意と共に、その実現への確実な一歩となる講演内容であった。

【2021.7.16】策定に向けまた一歩決意～第２回計画策定ＰＴ会議
しんた２１の社会適応訓練室を会場に、第２回の計画策定ＰＴ会議を開催した。この日の内
容は、先日リモート収録した計画策定記念講演会をＰＴメンバーで視聴し、今後の策定における要点を共有し合うことであった。
講演時間は１時間半と濃密な内容だが、ＰＴ委員は食い入るような眼差しを向けていた。視聴後、各委員からは「社会的孤立が問題になっていると知り、第４期きずな活動の中で考えていく必要を感じた」、「潜在的な世帯の課題をどのように拾い上げていくか、今後も考えていく必要がある」、「地域の特色に合わせた支え合いの仕組みを検討していく必要を感じる」等の意見が聴かれた。これまで各校区の福祉活動を中心となって推進してきた委員達からの、決意のみなぎる言葉であった。
今後はきずなリーダー会議を皮切りに、各委員や校区での視聴を進めていくことや、行政職員や市議会議員にも視聴してもらうことができるよう働き掛けていくことを確認した。
ＰＴの中で、第４期きずな計画に盛り込むべき内容がまた一歩形づくられた日であった。

【2021.10. 7】より良い活動実施に希望抱いて～第３回計画策定ＰＴ会議
しんた２１の社会適応訓練室を会場に、第３回計画策定ＰＴ会議を開催した。この日は、ア
ンケート調査の結果共有、今後の計画策定の要点や取り組むべき地域課題について意見交換を行った。
７月１７日から８月１３日の期間で実施した
地域活動実践者向けのアンケート調査では、約６割の回答が得られた。７月１７日から１０月１５日の期間で実施中である市内福祉事業所向けの調査については、現時点での回答傾向を確認し、後日正式な回答数等を共有することと131なった。住民座談会の開催が叶わず、直接市民から声を聴くことのできる機会が少ない今回の策定において、このアンケート調査の示す結果は第４期きずな計画の大きな指針となる。
はじめに回答結果の簡易集計に目を通す。今後取り組みが必要と思われる項目に関して活動実践者と福祉事業所の回答に一致が見られるのが特徴的だった。「高齢者のみの世帯の見守り」、「災害発生時の安否確認」、「認知症の方の見守り」等は双方において上位を占める。
市民としても主体的に取り組まねばならないと痛感していると同時に、事業所としても市民と協力し合いながら取り組む必要性を感じていることが伺える。今後は事業所と地域がより一体となり、新しい形での地域づくりを進めることができる、そんな希望を感じる結果であった。
委員からは、買物支援や移動支援といった生活を支える取り組みや、地域の中でのつながりの維持、市民の福祉力強化、市や事業所との連携の強化、次世代の担い手の養成等も大切にしたい視点として挙げられた。これは社協事務局としても課題と認識していた要点であり、ＰＴ委員と同じ視点を共有していると確かめ合うことができたのだった。

【2021.10.11】一致団結で計画におもい込め～第２回きずなリーダー会議
しんた２１多目的ホールを会場に、第２回きずなリーダー会議を開催し、各校区のリーダー、サブリーダー約２０名が顔を合わせた。４月ぶりの開催となった今回は、計画策定の進捗状況を確認し合い、７月にリモート収録した策定記
念講演会を視聴するのが主な内容だった。
講演会を視聴した委員からは、「隣近所の関係性が希薄になっているが、きずな計画を通し孤立の無い社会の実現を目指したい」、「現在の委員のみでなく、きずな計画やそれに基づく活動をより広く市民と共有し合いたい」との声が聴かれた。
それらの声も踏まえ、今後順次各校区のきずな推進委員会を開催し講演会の視聴を進め、計画策定にあたって全国的な動向や地域課題の共通認識を図っていくこととなった。
結びに田渕委員長より、「各校区で一致団結しながら、きずな計画をつくり上げていこう」との決意が述べられたのだった。

【2021.12. 8】一人ひとりの暮らしをより豊かにする計画を～第４回計画策定ＰＴ会議
しんた２１の団体活動室を会場に、第４回計画策定ＰＴ会議を開催した。この日はきずな大使である鳥居一頼氏も同席し、全市きずな計画案を確認しながら、各項目について意見交換を行う。今日で全市計画の大まかな輪郭は出来上がるであろう、大事な局面だった。

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計画策定にあたって実施した２種類のアンケート調査は回答期間が終了した。前回のＰＴ会
議の時点ではまだ回答期間内であった市内福祉事業所向けの方は、最終集計で９１．０％という高い回答率となった。高齢分野、障がい分野、児童分野の各事業所が、このきずな計画の策定に対し高い関心を寄せていることの表れと言えるだろう。回答の中には、日頃市民が実践するきずな計画に基づく地域福祉活動に対し、深い
敬意と労いの言葉が多く綴られていた。
全市きずな計画の協議に移る前に、その根拠となる背景について出席者で確認していく。
以下の図の通り、「全国的な傾向や課題」としては、計画策定記念講演会等でも示された複合的な課題を抱える世帯への対応や人口減少問題等の部分が挙げられる。「地域活動実践者
や市内福祉事業所へのアンケート結果」としては、市民が集いそこから活動が生まれていく
ような地域の拠点整備や、災害時の対応も含む見守り支援の充実、車を手放した高齢者等への移動支援が挙げられる。「きずな推進委員会やＰＴ会議の意見」としては、買物支援等の生活支援に関する部分や、地域のつながりの維持・強化、他機関とのつながりをより密にする体制強化が挙げられる。それら３つに係る共通事項として中心に位置するのは、８０５０問題、引きこもり、生活困窮等に至る危険性のある「社会的孤立」や、人材育成、若い世代といかにつながるかという「活動の継承」にあたる部分だ。そして、それらの土台となるきずな計画が大切にすべき視点としては、「住民主体の原則」、「生き方、暮らし方を豊かにする活動」、「福祉教育の推進」、「社会参加・生きがい・役割の創出」、「包括的支援体制」があることを確認し合った。

以上を踏まえた第４期きずな計画は、これまで積み重ね創り上げてきた取り組みをより充133

実させながら、現在の社会情勢や課題も含め、地域で営まれていく市民一人ひとりの暮らしが豊かになるよう目指すものだ。
具体的には、１つ目に「地域の福祉活動拠点の整備」が前回よりしっかりと明記される。
活動の創出には、市民が気軽に集いおもいを共有することのできる拠点が必要となる。活動できる人材を研修等で養成して終わりではなく、その後につながる拠点と、そこから生み出される活動が担保されていることは、地域を豊かにするために重要な視点である。
２つ目は、「福祉教育の視点を用いた人材育成」と「活躍の場づくり」だ。少子高齢化が進む現在、地域活動実践者の高齢化も深刻な実情となっている。次の世代にいかに活動を継承していくのか、若い世代に地域で活動する喜びや豊かさをいかに伝えることができるかが今後の課題である。子どもから大人まで、市民が広く福祉に関わることのできる機会を生み出しながらおもいのある人材を発掘し、研修や活動への参加調整等を通し丁寧に養成していく。そうして育った人材が活躍できる場所や機会がきちんと担保されることも、先に示す通り必要なのだ。
鳥居大使からも、地域拠点を介して生まれる人と人とのつながりと、これからの社会では誰もが役割や活動を得て、生きがいを感じることのできる仕組みが必要であるという共有がなされた。これは国で掲げる「参加支援」に通じるものであり、これからの地域づくりには欠かすことのできない視点と言える。
３つ目は、「断らない相談支援体制の強化」だ。計画策定記念講演会の中で原田教授からも示されたが、現代の地域には複雑化・複合化した課題を抱える世帯が増えている。今回の策定でポイントとなる視点にも挙がっていた８０５０問題、引きこもり、生活の困窮等があたる。見えにくく踏み込みにくい課題ではあるが、社協等の専門機関で総合的に相談を受け止めていくこととあわせ、地域の活動者についてもこうした状況を把握した際には専門機関へきちんと繋ぐことができるよう、今後地域の中で学び深め合う必要のある部分と言える。
４つ目は、「住民同士が支え合う生活支援の充実」だ。高齢者等の買物支援や移動支援を
はじめとする生活支援の取り組みについては、第３期の中でもいくつかの校区で話し合いを進めてきた。実際に幌別地区の３小学校区では「地域拠点丸ごと支え合い事業」としてモデル事業化を経て活動がスタートし、地域に暮らす高齢者の生活を支えると同時に、人と人とが出会い関わる機会として機能している。今後もそれぞれの校区の特色や市民の声を踏まえ、社会資源を活用しながら、引き続き実施と充実を目指していく。
全市きずな計画案は、概ねこのような形で作成を進めることとなり、ＰＴ委員からは「きずな計画やそれに基づく活動を今後も広く市民に伝えていく必要がある」、「コロナ禍だから何もできないではなく、できる取り組みを推進しなければいけない」等の意見も挙げられた。
最後に鳥居大使より、「人々の安心した暮らしと命をいかに次の世代へ繋ぐことができるか、そんな視点を大切にする第４期きずな計画を」との温かな励ましが贈られた。

【2022. 1.14】全市計画案、最終調整へ～第５回計画策定ＰＴ会議
しんた２１の小会議室を会場に、第５回計画策定ＰＴ会議を開催した。この日は全市きずな計画案の確認と、校区きずな計画に反映させる項目について検討を行った。
前回のＰＴ会議で出された意見等をもとに、文言の整理や補足を加えた全市計画案を確認

134

していく。市で策定する第３期登別市地域福祉計画との整合性を図りながら、男女共同参画や社会的な課題を具体的に明文化した。
意見交換の中でＰＴ委員より、「何か活動を行
うにも、会場探しに苦労し障壁となっている」、「協力してくれる人はいても、リーダーとなる
人材をいかに養成するかが難しい」といった声も挙げられた。第４期きずな計画の要点の１つである地域の福祉活動拠点整備と、そこでの活動創出や調整を担うコーディネーターの配置によって、今後５年間の地域づくりと活動支援を進めていく必要性を確認し合った。
次に、校区きずな計画の項目について検討する。第３期の時点では、基本となる活動を決め全市で一丸となって取り組むことを目指し、全市計画のうち「校区活動（校区きずな推進委員会の開催、住民座談会の開催）」、「日頃からの見守り・訪問・声かけの推進（小地域ネットワーク活動）」、「居場所・相談・つながりづくりの推進（ふれあい・いきいきサロン、ふれあい会食会等）」を全校区の共通項目としていた。第４期についても上記は共通項目としたうえで、各校区の活動の特色や関心を計画に反映することができるよう、追加で２、３項目を設けることとし、次回きずなリーダー会議で提案する。
計画策定もいよいよ大詰めとなり、きずな計画策定研修やボランティア団体・当事者団体
等へのヒアリング、きずなリーダー会議、各校区委員会と今後もタイトなスケジュールである。第３期登別市地域福祉計画との調整も進めながら、より良い計画策定をとの決意を分かち合った。

【2022. 1.19】これまでを振り返り、これからを描く～第４期きずな計画策定研修
登別市民会館大ホールを会場に、第４期きずな計画策定研修を開催した。胆振管内でもコロナの感染者数が増え始める厳しい時期ではあったが、検温やアルコール消毒、広い会場内で十分間隔を離して着席いただく等、出来得る限りの感染対策を講じ実施した。令和４年社協民協
合同研修との同時開催であったため、きずな推進委員と民生委員・児童委員、社協理事・評議員が参集の対象であった。
前段には、社協事務局より第４期きずな計画策定の進捗状況について報告を行った。コロナ禍でこれまで大切にしてきた市民との対話ができない中、１年の延期の後にＰＴ会議やアンケート調査を軸とした策定を決意したことや、これまでどのような協議を重ね重点項目を設定してきたのかを伝えた。現時点で出来上がっている全市計画の素案も提示された。
続けて、鳥居きずな大使の講演会へと移る。鳥居氏は、北海道民生委員児童委員連盟「民135

生委員児童委員協議会のあり方に関する検討会」で委員長を務めている。演題は「民意１７年の重みときずな計画への期待」。きずな計画のこれまでを振り返りながら、期待とともにこれからを見据える内容であった。
鳥居氏は第１期きずな計画策定時、「福祉のま
ちづくり推進会」（現きずな推進委員会）の委員
長という立場で携わっていた。各地で地域福祉のアドバイザーとして活動する中、これまでの１７年、登別のきずな計画へはひときわ熱いおもいを寄せ、市民一人ひとりがより豊かに幸
せに暮らすことのできるまちの実現に向け、策定のアドバイザーを担ってきた。この日の講演でも、印象的な場面や伝えたいメッセージを詩にしたため、参加者へ語りかけた。
プロローグとした「民意１７年の重み」という詩では、まだ社協の認知度も高くなかった
２００５年（平成１７年）、市民と共に地域福祉実践計画を策定しようと決意した当時に触れた。当時道内ではまだ市民協働での策定の前例がなく、道外でも５万人規模の市町村での例はなかった。連合町内会の全面的な協力のもと実現した約２万世帯へのアンケート調査では、約６割にのぼる１万１千世帯から声が寄せられた。それはまさに前代未聞の出来事であった。
また、「戦争ときずなは対極にあるもの」と紹介し、第１期策定時に関わった多くの人た
ちは戦争体験から平和を強く希求し、だからこそきずな計画に当たり前の幸せな暮らしを託し心砕いたのだと深い敬意とともに振り返った。きずな計画の根幹は、地域を取り巻く実情が様々に変化する現在も引き継がれているだろう。
これからに向けては、高齢であろうと障がいがあろうと子どもであっても、一方的な弱者と決めつけるのではなく、それぞれにできることを見出し誇れる地域である必要性が語られた。誰かのために何かをしたいという純粋な気持ちは、きっと誰もがどんな状況にあったとしても持っているものであり、その尊さを分かち合うことのできる地域に期待が寄せられている。そして、きずな計画の魅力を広く発信していく「メッセンジャー」は、今日この場に参加している一人ひとりであるとのエールが贈られたのだった。
きずな計画は私たち市民一人ひとりのものであると、改めて参加者皆が感じる講演会となった。このおもいを胸に、残る第４期きずな計画の策定を進めていく。

【2022. 1.28】会えなくてもおもいは一つに～第３回きずなリーダー会議
まん延防止等重点措置の発令を受け、書面での開催となった。
今回の協議事項は、計画策定の進捗状況について各校区のリーダー、サブリーダーへ報告と、第４期全市きずな計画案についての確認、これから進める第４期校区きずな計画の策定
方法についての確認等であった。
第４期全市きずな計画案に書かれた専門用語に対し質問が挙がったが、内容については概ね承認された。この後は全市きずな計画の方向性を基に、各校区のきずな計画策定を進めていくこととなる。

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市内の感染状況が拡大し、今後各校区のきずな推進委員会の開催も難しい状況が予想されるが、リーダー、サブリーダーとの協議を中心としながら、実情にあった方法で特色を盛り込んだ校区きずな計画策定を目指す。

【2022. 3.10】誇れるきずならしい計画～第６回計画策定ＰＴ会議
しんた２１の団体活動室を会場に、第６回計画策定ＰＴ会議を開催した。この日はまとまった第４期きずな計画答申書案を確認し合い、意見交換を行う。
細かな数値や表現方法をいくつか確認した
後、委員でこれまでを振り返り感想を述べ合った。今回をもってＰＴは終了となり、この後のきずなリーダー会議での確認を経て、いよいよ計画書答申、第４期の始動となる。コロナ禍で手探りでの策定だったが、無事にこうしてまとまった案を前に、「きずならしい実践の計画書になったと誇らしく思う」「これからの５年も一致団結して地域の福祉活動を推進したい」と、達成感と共に互いへの感謝や、今後に向けての決意も聞かれた。

【2022. 3.15】ここが次のスタートライン～第４回きずなリーダー会議
登別市民会館中ホールを会場に、第４回きずなリーダー会議を開催した。まん延防止等重点措置の期間中であったが、各校区のリーダー、サブリーダー１３名が集まった。今回はこれまでの策定の流れを改めて振り返りながら、第４期きずな計画の答申書案を確認し合う締めくくりの場だ。
コロナ禍で１年の延期を経ての策定開始となったこと、これまで大切にしてきた住民座談会の実現は叶わなかったものの、アンケート調査やヒアリングを活かし市民の声を反映してきたこと等、今回の策定の特徴を参加者皆で振り返った。
そして、今回の第４期きずな計画のポイントとして、「地域の福祉活動拠点の整備」、「参加支援や活躍の場づくり」、「福祉教育の視点を用いた人材育成」、「断らない相談支援」、「生
活支援の充実」等があることを確認し、その背景には社会的孤立によって複雑化した地域課
題や、次の世代への活動継承の必要性があるということが示された。
参加委員からは、「大切なのは計画書をつくることではなく、その後の活動を推進していくことだ」、「これまでの取り組みを大切にしながら、各校区で頑張っていこう」、「ここで終
わりではなく、ここがスタートライン」、「コロナ禍で止まってしまったきずな活動を取り戻137

していこう」等の前向きな声が聞かれた。
微調整の後、きずな推進委員会から登別市社協へ計画の答申となる。そして、完成した第４期計画について広く市民と共有するための市民大集会も予定されている。次の新しい５年間のきずな活動が始まっていく。まさに今、ここが“スタートライン”だ。

【2022. 3.22】第４期きずな計画、答申～登別市社協第８回理事会
しんた２１の多目的ホールを会場に行われた登別市社協第８回理事会冒頭において、きずな推進委員会の田渕純勝委員長から登別市
社協の山田正幸会長へ、第４期きずな計画の答申書が手渡された。
田渕委員長から第４期きずな計画策定に関して尽力いただいたすべての市民へのお礼の言葉とこれからの活動に対しての決意、山田会長からはきずな推進委員への労いと感謝の言葉が述べられた。
今後社協において機関決定後、正式に運用されることとなる。コロナ禍での策定延期、住民座談会の開催ができない等、紆余曲折を経て完成した第４期きずな計画。
登別市民一人ひとりの願いと希望が詰まった「きずな」の物語が、また紡がれ始める。

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資料編
１．第４期きずな計画策定に関する各種会議等一覧
きずなリーダー会議・プロジェクトチーム会議等
No.

日にち

時間

会議名

参集
人数

内容

1 2021年4月28日(水)13:30～14:40

第1回きずなリーダー会議

1)第4期きずな計画策定の取り扱いについて
2)第3期きずな計画評価の取り扱いについて

2 2021年6月30日(水)17:00～18:30

第1回計画策定プロジェクトチーム会議

1）アンケート調査の実施について
2）ZOOMの活用について

3 2021年7月9日(金)13:00～17:00

計画策定記念講演会収録

4 2021年7月16日(金)17:00～18:30

第2回計画策定プロジェクトチーム会議

1）アンケート調査の実施について
2）計画策定記念講演会視聴8名

5 2021年10月7日(木)17:00～18:30

第3回計画策定プロジェクトチーム会議

1）アンケート調査の結果について
2）第4期きずな計画の方針等について

8名

6 2021年10月11日(月)10:00～12:00

第2回きずなリーダー会議

1）計画策定記念講演会の視聴

23名

7 2021年12月8日(水)15:00～17:00

第4回計画策定プロジェクトチーム会議

1）アンケート調査結果の確認について
2）全市計画案について

8 2021年12月20日(月)10:00～11:00

市障がい福祉グループヒアリング

1）第4期きずな計画に盛り込む事項についてなど

6名

9 2021年12月20日(月)11:00～12:00

市高齢・介護グループ、健康長寿グ
ループヒアリング1）第4期きずな計画に盛り込む事項についてなど

5名

10 2021年12月21日(火)15:00～16:00

市市民サービスグループ、市民協働グ
ループヒアリング1）第4期きずな計画に盛り込む事項についてなど

7名

11 2021年12月22日(水)9:30～10:30

市こども家庭グループ、こども育成グループヒアリング1）第4期きずな計画に盛り込む事項についてなど

5名

12 2021年12月22日(水)11:00～12:00

市総務グループ防災担当ヒアリング

1）第4期きずな計画に盛り込む事項についてなど

5名

13 2022年1月14日(金)10:00～12:00

第5回計画策定プロジェクトチーム会議

1）第4期全市きずな計画案について
2）校区きずな計画の共通項目について

14 2022年1月19日(水)13:30～15:00

第4期きずな計画策定研修

など

20名

8名

10名

など

10名

など

7名

87名

15 2022年1月24日(月)ボランティア団体ヒアリング※まん延防止等重点措置のため参集中止

16 2022年1月25日(火)

当事者団体等ヒアリング※まん延防止等重点措置のため参集中止

17 2022年1月28日(金)

第3回きずなリーダー会議（書面開催）

1）第3期全市きずな計画の総合評価について
2）第4期全市きずな計画案についてなど

18 2022年3月10日(木)16:00～17:00

第6回計画策定プロジェクトチーム会議 1）第4期きずな計画答申書（案）について8名

19 2022年1月28日(金)13:30～14:30

第4回きずなリーダー会議

18名

1）第4期きずな計画答申書（案）について

合計

139

235名

校区きずな推進委員会
No.

日にち

時間

会議名

内容

参集
人数

1 2021年10月21日(木)17:00～18:00

第1回鷲別小学校区きずな推進委員会

1)第3期校区きずな計画の総合評価について
2)アンケート調査の集計結果について

11名

2 2021年10月22日(金)14:00～15:00

第1回登別小学校区きずな推進委員会

1)第3期校区きずな計画の総合評価について
2)アンケート調査の集計結果について

7名

3 2021年10月28日(木)13:30～14:10

第1回幌別西小学校区きずな推進委員会

1)第3期校区きずな計画の総合評価について
2)アンケート調査の集計結果について

4名

4 2021年10月29日(金)13:30～14:10

第1回富岸小学区きずな推進委員会

1)第3期校区きずな計画の総合評価について
2)アンケート調査の集計結果について

7名

5 2021年10月29日(金)18:00～19:00

第1回青葉小学校区きずな推進委員会

1)第3期校区きずな計画の総合評価について
2)アンケート調査の集計結果について

10名

6 2021年11月4日(木)16:00～17:30

第1回若草小学校区きずな推進委員会

1)第3期校区きずな計画の総合評価について
2)アンケート調査の集計結果について

8名

7 2021年11月8日(月)13:30～14:30

第1回幌別小学校区きずな推進委員会

1)第3期校区きずな計画の総合評価について
2)アンケート調査の集計結果について

4名

8 2021年11月19日(金)18:00～19:00

青葉小学校区縮小座談会

1)第4期きずな計画策定に向けた意見交換

12名

9 2021年11月25日(木)17:00～19:00

第2回鷲別小学校区きずな推進委員会

1)計画策定記念講演会の動画視聴

13名

10 2021年11月29日(月)14:00～16:00

第2回登別小学校区きずな推進委員会

1)計画策定記念講演会の動画視聴

8名

11 2021年11月30日(火)13:30～15:30

第2回幌別小学校区きずな推進委員会

1)計画策定記念講演会の動画視聴

2名

12 2021年11月30日(火)13:30～15:30

第2回幌別西小学校区きずな推進委員会

1)計画策定記念講演会の動画視聴

9名

13 2021年12月11日(土)13:00～15:00

第2回若草小学校区きずな推進員会

1)計画策定記念講演会の動画視聴

7名

14 2022年1月17日(月)14:00～15:00

第3回登別小学校区きずな推進委員会

1)第4期校区きずな計画の方向性について

5名

15 2022年1月21日(金)18:00～19:30

青葉小学校区福祉のまちづくり研修会

1)計画策定記念講演会の動画視聴

14名

16 2022年3月11日(金)13:30～14:00

第2回富岸小学校区きずな推進委員会

1)第4期校区きずな計画について

4名

140

２．きずな推進委員等名簿

２０２２年３月現在【順不同・敬称略】（★＝委員長、◎＝リーダー、○＝サブリーダー）《アドバイザー》
鳥居一頼（きずな大使）《オブザーバー》
安部直也（市社会福祉グループ総括主幹）、川村義一（市こども育成グループ総括主幹）、
百貫正剛（市こども家庭グループ総括主幹）、佐藤拓也（市障がい福祉グループ総括主幹）、
西川原邦彦（市高齢・介護グループ総括主幹）、下沢亮一（市健康長寿グループ総括主幹）、
奥山幸恵（市市民サービスグループ総括主幹）、大越智輝（市市民協働グループ総括主幹）、
宮林 浩（市総務グループ防災主幹）、近間聡史（市教育委員会総務グループ総括主幹）《登別小学校区》◎田畑恒義、○桶屋純一、○伊藤芳雄、中川信市、畠山基子、田代健二、須賀武郎、本田 宏、
藤田 隆、田中康行、日野安信、吉岡政美、成田光男、勝間広靖《幌別東小学校区》◎森 芳昭、○鳴海文昭、○田渕利男、竹中洋子、松原憲康、笹田貞良、杉尾直樹《幌別小学校区》○竹中脩嚴、○山崎敏男、菅原千恵子、北澤晴幸、千葉一男《幌別西小学校区》◎島田幸一、○村井寿行、○川本 修、太田 通、楠本賢一、内山雅義、木村俊子、
小沢裕美子、宮地眞治、髙林 一、木村 穣、石山典子、工藤章造、三浦忠夫、菊地 清《青葉小学校区》★田渕純勝、〇粂井孝子、〇津川正博、吉田伸吾、堀尾政江《富岸小学校区》◎瀧川正義、〇工藤保秋、〇亀山秀一、木村純一、八重樫一男、山道春秋、袖山 功《若草小学校区》◎南行雄、山田則子、名波俊昭、関 國男、中島康晴、安宅錦也、竹内 勉、髙橋正子、
西村美代子、境 幸子、星 康彦《鷲別小学校区》◎中原義勝、○原田敬三、○竹内信子、○稲葉雅幸、雨洗康江、戸井 肇、鈴木信義、
村井美保子、池畠泰彦、堀澤正一《専門委員会》◎田中秀治、〇牧田 大、鈴木高士、永山雅一、斎藤正史、藤田修靖、田中恭介、安達陽子、
星川光子、辻勲、後藤裕之、渡邊由佳、佐藤大志、猪股博規、高橋芳恵、髙橋良夫、
今 順子

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校区きずな推進委員名簿【順不同・敬称略】《青葉小学校区》
宇佐美裕彰、津村 進、大西拓哉、中山和恵、池上英彦、垣内 博、内田陽子、坂本大樹《鷲別小学校区》
高橋 学、室谷 隆、小林靖親、廣瀬淑子、荒木政博、加藤征一、小田則子、足立知也

プロジェクトチーム（ＰＴ）委員名簿【順不同・敬称略】《計画策定プロジェクトチーム》
田渕純勝、田中秀治、瀧川正義、中原義勝▲計画策定プロジェクトチーム委員（左から瀧川委員、田渕委員、中原委員、田中委員）

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３．第４期登別市地域福祉実践計画「きずな」策定要綱
１.目
的地域において複合的な課題や制度の狭間、社会的孤立など様々な要因を抱える世帯が増える中、社会福祉法に「地域共生社会の実現」が明文化され、支える側・支えられる側の関係に依らず、地域住民など多様な主体が世代や分野を超え暮らしと生きがい、地域をともにつくることが求められています。
登別市社会福祉協議会（以下、「本会」という。）は、登別市における地域福祉の推進役
として、市が策定する「行政計画」及び北海道社会福祉協議会等との連携を図りながら、
市民・関係機関・団体等から広く意見、要望、活動参画等を求めて、民間の立場から推進
する「地域福祉活動計画」と、本会の体制整備に取り組む「社協発展強化計画」との２つの要素を併せ持つ「地域福祉実践計画」を策定することを目的とする。
２．実施主体社会福祉法人登別市社会福祉協議会
３．期
間
第４期 令和４年度

～

令和８年度

４．実践計画の内容
この計画の名称は、登別市地域福祉実践計画「きずな」（以下、「きずな計画」という）という。
きずな計画は、地域性と本会の独自性を併せ持つ具体的な福祉施策の実践計画とする。
〔参 考〕（１）基本目標
全道の共通目標
登別市独自目標「地域共生社会の実現に向け福祉でまちづくりをめざす」「ひとりの小さな幸せを希望に紡ぐきずなでまちづくり」（２）基本計画 （基本目標を実現するために取り組む分野）①きずなを育て確かめる②きずなを護り強める③きずなを紡ぎ支える④きずなを結び広げる⑤きずなを高め保障する（３）実施計画 （基本計画ごとの実践課題と実践項目等）①実践課題と実践項目②実施計画の構成（実施主体・関係機関・財源区分・年次計画）143

地域福祉実践計画 （名称）
現
状
分
析
・
課
題

基
本
目
標

（
全
道
共
通
・
市
町
村
独
自
）

基
本
計
画
（
５
分
野
）

実施計画
実施主体
実
践
課
題

実
践
項
目

連携

事
業

財源
年次計画

５．計画の策定・推進及び評価
きずな計画の策定及び推進は、きずな推進委員会が行い、各事業の進捗管理と評価を適時に実施する。
６．計画書の様式
第３期登別市地域福祉実践計画で使用した計画書を参考にする。
７．推進方法（１）きずな計画の策定及び推進等を図るため、きずな推進委員会（以下、委員会という）を設置する。
（２）本会会長は、地域住民の代表及び関係機関・団体等から、委員を選考し委嘱する。
（３）広く市民の意見・提言等を反映するために、各種アンケート調査等を実施する。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みながら、福祉関係機関・団体等との情報交換をはじめ、地域住民との住民座談会等を開催する。
（４）地域福祉の総合性の発揮及び市が策定する地域福祉計画との一体的策定を図るために行政との協働・連携を図る。
（５）市民啓発と意見反映のために、本会が行う各種研修事業等を有効に活用する。
８．実践計画策定の留意点等（１）市民参加を意識した地域協働による計画づくりとする。
（２）登別市地域福祉計画との連携を図る。
（３）実践計画の策定期間は、令和４年３月３１日までとする。
（４）委員会は、本会理事会、評議員会へきずな計画の進捗状況及び進行管理を含めて適時報告する。
（５）委員会は、きずな計画の推進に関し、本会理事会に提言することができる。
（６）委員会より答申を受けたきずな計画は、本会において機関決定するものとする。

144

９．事務局
きずな計画の策定事務は、登別市社会福祉協議会の地域福祉課が所管し、総務係、生活支援係、在宅福祉係、ファミリーサポートセンター、デイサービスセンター、地域活動支援センター、介護サービス相談センターを含め、事務局全体できずな計画の庶務を行う。
附

則 この要綱は、令和３年４月１日より施行する。

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４．きずな推進委員会設置要綱
改正（平成１８年５月２９日施行）
平成２０年 ４月 １日 一部改正
平成２２年 ７月 １日 全部改正
平成２４年 ４月 １日 一部改正
平成２７年 ４月 １日 一部改正
平成２９年 ４月 １日 一部改正
令和 ３年 ４月 １日 一部改正

１．目
的
登別市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、登別市地域福祉実践計画「きずな」（以下「きずな計画」）の策定に関し、広く住民からの意見、提言等を求め、計画に反映させるとともに、本会がめざす「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の効果的な推進を図るため、きずな推進委員会（以下「推進委員会」という）を設置する。
２．任
務推進委員会は、第４期登別市地域福祉実践計画「きずな」策定要綱に基づき、地域住民、関係機関・団体等と協働して計画策定を行うとともに、きずな計画の定める具体的な事業推進に関し、実施計画の策定、実行、評価、改善を行う。
３．構 成 等（１）推進委員会の委員は、本会理事、評議員、本会会長が選出する福祉・医療・保健・関係者、地域住民代表者及び学識経験者等で構成し、本会会長が委嘱する。
（２）推進委員会は、小学校区単位で編成する「校区推進委員会」及び専門機関・団体等で編成する「専門委員会」で構成し、委員は概ね１００名以内とする。
（３）推進委員会に委員長１名を置き、校区推進委員会リーダーの互選により選任する。
（４）推進委員会の副委員長には、本会理事１名と校区推進委員会リーダー及び専門委員会
リーダーを充てる。
（５）校区推進委員会及び専門委員会にリーダー１名及びサブリーダー若干名を置き、委員の互選により選出する。
（６）推進委員会の円滑な運営を図るため、必要に応じ次の会議を開催する。
① 推進委員会（全ての委員を対象とし、委員長が招集する）② 正副委員長会議（正副委員長を対象とし、委員長が招集する）③ リーダー会議（正副委員長及びサブリーダーを対象とし、委員長が招集する）④ 校区推進委員会（所属委員を対象とし、リーダーが招集する）（７）校区推進委員会及び専門委員会の体制強化ときずな活動の拡充を図るため、校区推進委員会に校区推進委員、専門委員会に事業推進委員を配置することができる。
① 校区推進委員は、校区内の関係団体及びきずな活動に積極的に参加する地域住民の中から、校区推進委員会の推薦により本会会長が委嘱する。
② 事業推進委員は、全市計画に掲げるきずな事業の効果的な推進が期待できる関係機

146

関・団体等の中から本会会長が委嘱する。
（８）招集者は会議の議長となる。
（９）推進委員会に、課題別に小委員会を設けることができる。
（10）推進委員会はアドバイザーを招聘し、計画策定及び推進にかかる助言指導を受けることができる。
（11）推進委員会にオブサーバーを置く。オブザーバーは、推進委員会の目的達成のための助言と支援を行う。
４．作業委員会（プロジェクトチーム）
きずな計画の策定・推進に関する調査・研究・分析及び計画素案等の作成を行うため作業
委員会を設置することができる。
（１）作業委員会の委員は、作業内容に応じ委員の中から委員長が選出する。
（２）作業委員会の会議は、必要に応じ委員長が召集し座長となる。
（３）委員長は、必要に応じ作業委員会以外の者を会議等に出席させ、意見を聞くほか、作業等の協力を求めることができる。
５．任期
委員の任期は委嘱日より２年とする。
但し、後任者が選出されるまでの間、引き続き委員を担うことができる。
６．費用弁償推進委員会の委員には、予算範囲内において費用弁償を支給することができる。
７．庶務推進委員会の庶務は登別市社会福祉協議会地域福祉課において処理する。
８．そ の 他
この要綱に定めるもののほか、推進委員会の運営及び事業推進上、必要な事項は会長が定めるものとする。
附
附
附
附
附
附
附

則
則
則
則

この要綱は、平成１８年５月２９日より施行する
この要綱は、平成２０年４月１日より施行する。（一部改正）
この要綱は、平成２２年７月１日より施行する。（全部改正）
この要綱は、平成２４年５月２１日から施行（一部改正）し、平成２４年４月１日から適用する。
則 この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
則 この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
則 この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

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【発行日】2022年4月1日【発行者】
社会福祉法人 登別市社会福祉協議会〒059-0016
北海道登別市片倉町6丁目9番地1
登別市総合福祉センターしんた21内
電 話 0143-88-0860
F A X 0143-88-4546
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この計画は、登別市民の皆様から寄せられた社協会員会費・赤い羽根共同募金・歳末たす
けあい募金を活用し策定・発行しています