目Ⅰ

次

事業の概要 ······························································· 1
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ··································· 1
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································· 2
３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ··································· 4
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 5
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································· 6６．その他の事業 ··························································· 8

Ⅱ

財団の内部管理 ··························································· 9
１．評議員会 ······························································· 9
２．理事会 ································································· 9
３．運営委員会 ···························································· 10
４．賛助会員 ······························································ 10５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数 ··································· 11６．一般的業務 ···························································· 11

Ⅲ

事業の説明 ······························································ 14
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ·································· 14（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供 ········ 14（２）アジア情報化レポートの発行 ········································· 14（３）アジア IT ポータルサイトの運営 ······································ 15（４）各種セミナー等の開催··············································· 15
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································ 16（１）社会・公共情報システムのアジア展開 ································· 16①タイ、フィリピン、インドネシア、インド、マレーシア、台湾、ベトナム「次世代 e パスポート・国民 ID カードの協力可能性調査」 ··· 16②ベトナム「土地管理システム」 ········································· 17③ウガンダ「医療情報システム」 ········································· 17

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 18（１）ベトナム「土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」 ········· 18（２）ASEAN 各国の情報化動向調査 ········································· 18
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 · 19
（１）海外セミナーの実施················································· 19（２）ミャンマーの IT 系大学からのインターン生受け入れ支援 ················ 19
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································ 20（１）多国間協力招へい··················································· 20①「アジア各国のデジタル社会への潮流～その政策とプロジェクト～」会議の開催等（アジア IT 要人招へい事業） ·································· 20（２）二国間協力招へい··················································· 27①パキスタン「生体認証システム」 ······································· 27
６．その他の事業 ·························································· 28（１）海外からの来訪者に対する協力 ······································· 28

Ⅳ

付録 ···································································· 29

１．海外来訪者一覧························································· 30
２．名簿 ·································································· 34
３．委員会等の開催状況····················································· 37
４．報告書一覧 ···························································· 40

Ⅰ．事 業 の 概 要2019 年度の当財団国際情報化協力事業については、2019 年中は概ね計画通りに事業を実施するとともに、2020 年 2 月に開催予定であった海外セミナー等の準備作業も順調に行ってきた。しかしながら 2020 年 1 月以降の新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、アジア各国等においてセミナーやイベントの開催中止、渡航の制限等が行われたことから、当財団事業についても多大な影響を受け、事業の延期や中止を行わざるを得なくなった。

１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の IT 政策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、メールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として月 1回配信（本年度累計 487 件）し、さらにこれらの記事を CICC ウェブサイト上にも掲載し広く情報提供した。また、CICC 研修修了生や各国要人等の CICC 海外関係者とのネットワーク
強化のため、英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配信した。

（２）アジア情報化レポートの発行
2004 年度より、アジア各国別に「アジア情報化レポート」をまとめ、毎年 1 回発行・販売している。本年度は、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア
各国 IT 動向比較の全 6 種の「アジア情報化レポート 2019」を発行した。

（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉を通じて内外に向け情報を提供した。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「CICCセミナー」、「アジア IT 要人招へい事業」及び「海外セミナー」での発表資料、英文メール
マガジン「東京便り」等を掲載した。

（４）各種セミナー等の開催
本年度は、10 月 16 日に「CICC セミナー＠CEATEC2019 新卒 IT 人材採用の切り札～日本企業で活躍するミャンマー最高峰 IT 大学卒業生～」を、幕張メッセ国際会議場にて開催した。

－1－

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等の社会・公共分野で優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、情報技術（IT）を
広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて、具体的ニーズの発掘や協力の可能性を探った。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、ヘルスケア、国土・交通、地理、物流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融など）、社会保障、社会・生活安全、スマートシテ
ィ、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセンター、情報通信ネットワークなど）」について案件を募集し、公示を経て 3 案件を採択し、うち 2 件を実施した。
①タイ、フィリピン、インドネシア、インド、マレーシア、台湾、ベトナム「次世代 e パスポート・国民 ID カードの協力可能性調査」
前年度に引き続き、賛助会員企業であるパナソニック（株）と協力し、e パスポートと国
民 ID カードへの次世代 IC チップ搭載可能性の調査を目的として、2019 年 5 月 30 日にフィリピンを訪問し、同国外務省領事部（DoFA/OCA）パスポート部門関係者と意見交換等を実施した。今回の訪問は、2019 年 2 月に続く 2 度目の調査訪問になり、前回訪問時に面談した情報通信省（DICT）関係者の協力により、実現したものである。
本事業は、対象国の e パスポート発給の現状と課題を認識するとともに、本人確認の精度を高める次世代 e パスポートへの IC チップ導入による国境管理の強化、及び国民 ID カードへの同 IC チップ導入によるセキュリティ・利便性への貢献を目指したものである。
②ベトナム「土地管理システム」
前年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける土地管理システム構築のための支援協力を行った。本件は、日本からの法整備支援と併せて、土地管理システム整備において開発から運用にわたる日本モデルを適用することにより、同国の課題解決を目指したものである。ベトナム天然資源環境省（MONRE）からの日本への継続支援要請に基づいて実施した 2018 年度現地調査に続き 2019 年 3 月に MONRE と締結した MOU に基づく行動計画の推進について、MONRE・土地管理総局（GDLA）への提案や関係者との打合せを 6 月に行った。
引き続き、本スキームによる支援を行いつつ、ODA 案件化を目指すこととしている。

－2－

③ウガンダ「医療情報システム」
ウガンダ保健省は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成に向けた国民健康保険制度の整備等を計画しており、その一環として、医療情報を効率的に管理するためのITシ
ステム導入を検討している。これを受け、賛助会員企業である（株）NTTデータと協力し、医療情報システムの導入に向けて具体的な支援策を検討することとした。
このため、医療情報管理の現状・課題、およびニーズ等を把握する目的で現地調査を 2020年 2 月 24 日から実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が、本邦・ウガンダ双方の状況において不透明であったため、本年度の調査を見合わせた。

－3－

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ベトナム「土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」
経済産業省による令和元年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調
査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名：ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査）」に採択され、ベトナムでの土地管理シス
テム導入に向けて、所管の天然資源環境省（MONRE）及びインフラ投資関連省庁向けのセミナーを開催し、土地管理に関する現状調査、他プロジェクト（土地関連システム、土地関連法制、電子政府等）の課題について調査を行うこととした。
しかしながら、MONRE・GDLA（土地管理総局）から、ベトナム政府による新型コロナウイ
ルス感染症対策の一環として、セミナーの延期を要請されたことから、2020 年度に延期して開催することとした。経済産業大臣に対しては次年度への繰越しを申請し、9 月まで延期することで承認を得た。
（２）ASEAN 各国の情報化動向調査
賛助会員企業である富士通（株）からの請負契約により ASEAN10 か国の情報化動向について、当財団が有するアジア各国の情報化動向に関する情報リソースをもとに文献調査等を実施し、報告書として取りまとめた。

－4－４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
2020 年 2 月 26 日、ベトナム・ハノイにおいて「デジタル経済、その機会と課題」をテーマとした情報通信省（MIC）/CICC ジョイントセミナーを開催すべく、関係者との連携のもと準備を進めてきた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が、テト（旧正月）前後から感染拡大のフェーズに入るなか、MIC から「この状況下で他省庁からの集客が十分にできない」ことを理由に、開催時期の見直しを提案され、2020 年度に延期することで合意した。

（２）ミャンマーの IT 系大学からのインターン生受け入れ支援
ミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、日系の IT 関連企業へのイン
ターンシップ支援を行うことにより、ミャンマーとの IT 人材分野での協力を促進した。具
体的には、当財団が事業全体の統括を行うとともに、ミャンマーIT 人材に関心のある日系企業の発掘、ミャンマーの主要 IT 系大学との調整、インターン生の選抜と日本への派遣支援等を行った。
2019 年度は、3 大学より、賛助会員企業 5 社企業の面接に合格した 25 名を受け入れ、6月から 9 月末の約 4 ヵ月間、インターンを実施した。
日本の IT 企業の新卒採用難の状況の緩和に貢献するとともに、ミャンマーとの IT 人材
分野での協力の一層の促進を図り、両国の国際交流の深耕のため、当財団は今後とも本支援事業を実施して行く。

－5－

５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
アジア各国 IT 分野の要人(政府、産業界、学識者等)を招へいし、アジア各国における IT
政策、情報化事情を的確に把握するとともに、各国の情報化、産業発展に資する我が国 IT
政策の紹介、賛助会員企業等の視察を通じた最新 IT 動向や IT 利活用事例に関する情報提供等を行うことにより、我が国及び相手国との相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワークを構築、強化した。
①「アジア各国のデジタル社会への潮流～その政策とプロジェクト～」会議の開催等（アジア IT 要人招へい事業）
2019 年 11 月 17 日から 11 月 22 日にかけて、アセアン 8 ヵ国（カンボジア、インドネシ
ア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)、南アジア 5 ヵ国（バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ）の計 13 ヵ国から IT 関連の政府要人を招へいし、11 月 19 日に「アジア各国のデジタル社会への潮流～その政策とプロ
ジェクト～」会議を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、72 名が参加した。
同会議では、経済産業省より日本の IT 戦略に関する基調講演を頂いた後に、アジア 13
ヵ国の代表者から、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況等のご講演を頂き、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。また招へい者は、この期間中に、経済産業省、情報通信研究機構、当財団賛助会員企業である（株）日立製作所、日本電気（株）、富士通（株）、（株）NTT データを訪問し、日本及びアジア等における IT 利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受けるとともに、活発な情報交換を行い、IT 利活用方法への理解を深めた。

－6－

（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図ることを目的に、アジア各国のIT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいしている。本事業では、相手国政府、公的機関等から CICC への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施し、招へい期間中に、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を図る。
本年度は下記 1 案件を採択したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け取り止めた。
①パキスタン「生体認証システム」
パキスタンでは治安安定化に向けて、生体認証システムを活用した Safe City Projectが進みつつある。また今後国民 ID、Smart ID に対する本人確認強化のため、生体認証システムが導入される計画である。
こ う し た 中 、 パ キ ス タ ン 内 務 省 傘 下 で 国 民 ID シ ス テ ム を 運 営 す る 国 営 企 業
NADRA(National Database and Registration Authority)から、日本の関連政府機関との意
見交換や、日本企業を訪問して生体認証ソリューションのヒアリングと意見交換を行いた
いとの要請があった。これを受け、生体認証システムへの協力可能性を協議するため、賛助会員企業である日本電気(株)の協力を得て、NADRA の要人を招へいすべく日程の調整を行ってきた。しかしながら、パキスタンでも新型コロナウイルス感染症の感染者が見つかる
中、感染リスクが高いとみなしている日本への訪問を延期すべきという NADRA の判断を受け、本年度の招へいを取り止めた。

－7－

６．その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
アジア 14 ヵ国から 22 名の来訪者があり、情報化の現状等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
（付録１．海外来訪者一覧）－8－

Ⅱ．財 団 の 内 部 管 理
１．評議員会（１）第 10 回（定時）評議員会
日時：2019 年 6 月 28 日（金）10：00～11：00
場所：一般財団法人国際情報化協力センター

会議室

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 30 年度決算書について

第 2 号議案

理事及び監事の選任について

報告事項①平成 30 年度事業報告書について②平成 30 年度公益目的支出計画実施報告書について（２）第 11 回（臨時）評議員会（定款第２２条に基づく評議員会の決議の省略）
決議があったものとみなされた日：2020 年 3 月 31 日（金）決議があったものとみなされた事項：
審議事項
第 1 号議案

定款の変更について

第 2 号議案

基本財産の一部取崩しについて

第 3 号議案

理事の選任について

２．理事会（１）第 16 回（通常）理事会
日時：2019 年 6 月 12 日（水）14：00～15：30
場所：JJK 会館

7 階会議室「B」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 30 年度事業報告書（案）について

第 2 号議案

平成 30 年度決算書（案）について

第 3 号議案

平成 30 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について

第 4 号議案

定時評議員会の招集（案）について

第 5 号議案

事務局による理事及び監事の推薦（案）について

報告事項①業務執行状況について－9－

②臨時理事会の開催について（２）第 17 回（臨時）理事会（定款４１条に基づく理事会の決議の省略）
決議があったものとみなされた日：2019 年 6 月 28 日（金）決議があったものとみなされた事項：
審議事項
第 1 号議案

代表理事及び業務執行理事の選定について

第 2 号議案

顧問の推薦について

第 3 号議案

事務局長の選定について（３）第 18 回（通常）理事会
日時：2020 年 3 月 17 日（火）10：00～11：00
場所：JJK 会館

7 階会議室「B」

議事：
審議事項
第 1 号議案

2020 年度事業計画書（案）について

第 2 号議案

2020 年度収支予算書（案）について

第 3 号議案

基本財産の一部取崩し（案）について

第 4 号議案

定款の変更（案）について

第 5 号議案

組織規程の変更（案）について

第 6 号議案

事務局による理事の推薦（案）について

第 7 号議案

臨時評議員会の招集（案）について

報告事項①2019 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について②2019 年度資産運用状況について③JKA 機械振興補助事業への補助金交付要望について

３．運営委員会
本年度は 8 回開催した。
（開催状況は付録３のとおりである。）
４．賛助会員2020 年 3 月末における会員は、22 社である。
（会員名簿は付録２（４）のとおりである。）－10－

５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数（１）機関、事務局等組織
評議員会
理事会
運営委員会
事務局
総務部
企画部
情報調査部
協力事業部
（注）評議員、役員（理事及び監事）、運営委員の名簿は各々付録２（１）、（２）、（３）のとおりである。
（２）事務局等職員数
事務局等職員数を次の表のとおり示す。2020 年 3 月末現在（出向者等を含む）
所

事 務 局

属

男

女

計

総

務

部

1

1

2

企

画

部

2

1

3

部

1

0

1

情 報 調 査 部

1

1

2

計

5

3

8

協

力

事

業

６．一般的業務（１）評議員、役員等の改選①評議員
評議員に改選は無かった。
②役員
2019 年 6 月 28 日の定時評議員会において、次のとおり役員の任期満了に伴う新役員を選任した。（所属は改選当時）－11－

退任：2019 年 6 月 28 日付
理事長

山本

正巳

富士通株式会社

専務理事

占部

浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

理

事

及川

信之

株式会社ＪＥＣＣ

理

事

大堀

満洋

沖電気工業株式会社
経営基盤本部

理

事

木下

仁

理

事

島田

玄一郎

理

事

園部

豊

取締役会長
専務理事

取締役経営企画室長

政策調査部

政策渉外部長株式会社 システムコンサルタント

代表取締役社長

パナソニック株式会社

渉外部長

渉外本部

三菱電機株式会社
インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部

渉外担当部長

理

事

成田

正人

株式会社ＮＴＴデータ

エグゼクティブ・アドバイザー

理

事

渡邊

喜一郎

日本電気株式会社

監

事

小谷

泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

監

事

小紫

正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター

政策渉外部長
専務理事

副理事長兼専務理事
選任：2019 年 6 月 28 日付
理

事

占部

浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

理

事

及川

信之

株式会社ＪＥＣＣ

理

事

大堀

満洋

沖電気工業株式会社
経営基盤本部

理

事

木下

仁

理

事

島田

玄一郎

理

事

園部

豊

専務理事

取締役

政策調査部

政策渉外部長株式会社 システムコンサルタント

代表取締役社長

パナソニック株式会社

渉外部長

渉外本部

三菱電機株式会社
インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部
富士通株式会社

渉外担当部長

理

事

寺田

透

政策渉外室長

理

事

東原

敏昭

株式会社日立製作所

理

事

松本

良平

株式会社ＮＴＴデータ

理

事

渡邊

喜一郎

日本電気株式会社

監

事

小谷

泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

監

事

小紫

正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター
副理事長兼専務理事－12－

執行役社長兼ＣＥＯ
企画調整室長

政策渉外部長
専務理事

2019 年 12 月 20 日をもって、次のとおり役員が退任となった。
退任：2019 年 12 月 20 日付
理

事

大堀

満洋

沖電気工業株式会社
経営基盤本部

政策調査部

政策渉外部長

第 11 回（臨時）評議員会（定款第２２条に基づく評議員会の決議の省略）において、次のとおり上記役員の退任に伴う補欠者が選任された。
選任：2020 年 3 月 31 日付
理

事

北岡正一朗

沖電気工業株式会社
経営企画部

政策調査部

部長

③代表理事及び業務執行理事の選定
第 17 回（臨時）理事会（定款４１条に基づく理事会の決議の省略）において、2019 年 6月 28 日付で、次のとおり代表理事（理事長）及び業務執行理事（専務理事）が選定された。
代 表 理 事東原敏昭

業務執行理事占部浩一郎（２）新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策のため、オフピーク通勤、在宅勤務やシフト制勤務の導入等、所要の対策を実施した。

－13－

Ⅲ．事 業 の 説 明
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、収集されたアジア各国の官公庁、関連団体の IT 関連情報、公開記事や独自調査情報を整理した「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」を毎月 1 回配信（本年度累計 487
件）し、また、これらの記事を会員向けホームページ上にも掲載し、情報提供を行った。
なお、情報収集に際し、より迅速かつ正確な現地情報を得るため、関心の高いインド、タイ、中国、ミャンマーの 4 ヵ国にコレスポンデントを配置した。
また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク
維持・強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配
信し、日本の最新 IT 状況及び海外関係者に有用な日本の IT 関連機関の英文 URL 等の情報提供を行った。
①CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
年間計画に従い、毎月 1 回配信した。中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、イ
ンドネシア、韓国、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、パキスタン、
フィリピン、ネパール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの計 19 ヵ国・地域を対象とし、賛助会員企業及び関係者へ配信した。
②英文メールマガジン「東京便り」
年間計画に従い、2 ヵ月に 1 回配信した。日本の先進 IT 技術及び利活用事例などを CICC
海外関係者に配信した。

（２）アジア情報化レポートの発行
アジアの情報化に関する最新動向を調査し、「アジア情報化レポート 2019」として国別及びアジア総括版の計 6 種類の報告書（PDF 版）にまとめた。内訳は、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア各国 IT 動向比較（アジア 19 カ国）の全 6 種である。これらの「アジア情報化レポート 2019」は、賛助会員企業や内外協力機関等に提供しており、アジア各国の情報化や IT 市場の動向等を把握する上で活用されている。また、より広く情報提供を図るべく一般の機関、企業等へも有償で配布している。

－14－

（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「CICCセミナー」、「アジア IT 要人招へい事業」及び「海外セミナー」での発表資料、英文メール
マガジン「東京便り」等を掲載するとともに、「各国情報関連お役立ちサイト」として最新の各国の情報関連政府機関、業界団体及び IT 関連ニュースサイトを CICC サイト内にリンクさせた。なお、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」は、利用者の利便性を高めるためキーワード別、国別に閲覧可能である。

（４）各種セミナー等の開催
CEATEC 2019 の 機会をとらえ、2019 年 10 月 16 日に「CICC セミナー＠CEATEC2019 新卒
IT 人材採用の切り札～日本企業で活躍するミャンマー最高峰 IT 大学卒業生」を、幕張メッセ国際会議場にて開催した。
セミナーは、パネルディスカッション形式で開催し、長岡技術科学大学特任教授・学長
アドバイザ（前副学長・前理事）の三上喜貴博士がモデレータを務め、ヤンゴン情報技術大学(UIT)学長 Dr. Saw Sanda Aye 氏、（株）ジーシーシー(GCC)代表取締役専務の町田敦氏、
当財団専務理事の占部浩一郎及び元インターン生で GCC の 2018 年 4 月入社の 3 名が、パネ
リストとして参加した。
当財団専務理事占部より、CICC 概要とインターシップ支援事業について説明を行い、引き続き、Sanda 学長より、UIT の教育プログラムや学生の能力について説明があった。GCC
代表取締役専務の町田氏からは、業務内容及び開発現場で、ミャンマー人社員と働く同僚の声を動画で紹介いただいた。
GCC で働いている 3 名の元インターン生からは、現場で必要とされる日本語能力をどのようにして高めているか、仕事で困ったときの対応、生活環境の課題など、具体的な苦労話が紹介され、時折、会場を和やかな雰囲気にさせていた。
CEATEC 事務局の集計によれば、約 70 名の参加があり、満席に近い状態となった。アンケート回答いただいた聴講者の 9 割以上が「満足した」と回答するなど、極めて高い評価となった。
開催日：2019 年 10 月 16 日（水）テーマ：「CICC セミナー＠CEATEC2019

新卒 IT 人材採用の切り札～日本企業で活躍する

ミャンマー最高峰 IT 大学卒業生」－15－

２.アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等社会・公共分野において優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、情報技術（IT）
を広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて具体的ニーズの発掘、提案に基づく協力の可能性を探った。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、ヘルスケア、国土・交通、地理、
物流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融など）、社会保障、社会・生活安全、
スマートシティ、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセ
ンター、情報通信ネットワークなど）」について案件を募集し、公示を経て 3 案件を採択し、うち 2 件を実施した。
①タイ、フィリピン、インドネシア、インド、マレーシア、台湾、ベトナム「次世代 e パスポート・国民 ID カードの協力可能性調査」
前年度に引き続き、賛助会員企業であるパナソニック（株）と協力し、e パスポートと国
民 ID カードへの次世代 IC チップ搭載可能性の調査を目的として、2019 年 5 月 30 日にフィリピンを訪問し、同国外務省領事部（DoFA/OCA）パスポート部門関係者と意見交換等を実施した。今回の訪問は、2019 年 2 月に続いて 2 度目の調査訪問になり、前回訪問時に面談した情報通信省（DICT）関係者の協力により、実現したものである。
本事業は、対象国の e パスポート発給の現状と課題を認識するとともに、本人確認の精度を高める次世代 e パスポートへの IC チップ導入による国境管理の強化、及び国民 ID カードへの同 IC チップ導入によるセキュリティ・利便性への貢献を目指したものである。
フィリピンの e パスポートは、第二世代版として運用中であり、現段階での変更はない
が、偽造など運用面での課題が顕在化している上、技術進歩等による改善期待も高まっていることから、第三世代への移行（2026 年前後）に向けた検討・議論が進行中であり、今回の訪問による意見交換は、好機であった。
一方、タイで 2019 年 5 月に実施された第３世代 e パスポート入札結果が示す通り、セキ
ュリティ精度の向上を図るうえで、導入技術のグローバルソーシング化が進んでおり、地場システムインテグレータとの連携による、現地への直接的な技術貢献が困難となる傾向にある。
インドネシア、マレーシア、インド、台湾、ベトナムでもセキュリティ向上、利便性向
上への取り組みは進むものの、タイ同様、グローバルソーシング化が進んでいるため、結果として、フィリピン以外の各国関係機関への訪問は実現できなかった。
また、国民 ID に関しては、フィリピン大統領によるエグゼクティブオーダが発令され、
ｅパスポートとの共通化構想による関連省庁（国民 ID 構想はフィリピン統計局＝PSA が主－16－導）を跨ぐ調整が必要であり、現時点では具体的議論が始まっていない。
以上を踏まえ今後は、これまでの調査活動から得られた情報を有効活用しながら、調査
対象国の最新状況を確認し、技術貢献の可能性検討を図る。
②ベトナム「土地管理システム」
前年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける土地管理システム構築のための支援協力を行った。
現在、ベトナムに対しては、国際協力機構（JICA）が長年にわたる土地登記法を含む各種法整備支援を実施しているが、近年は、不動産登記や担保取引上の問題が噴出してきており、法制度の整備と併せて制度運用のための IT 利活用が喫緊の課題となっている。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、土地管理システム整備において開発から運用にわたる日本モデルを適用することにより、同国の課題解決を目指したものであり、ベト
ナム天然資源環境省（MONRE）から日本への継続支援要請に基づき、財団自主事業として実施した。2018 年度に実施した調査結果、及び 2019 年 3 月に締結された天然資源環境省土地管理総局(MONRE GDLA)との MOU に基づく行動計画の推進について、GDLA への提案や関係者との打合せを 6 月に行った。また 2020 年 1 月にはハイレベルでのプロジェクト紹介、提案を実施し、中央/地方政府へのアピールも行った。2019 年度には、日越共同イニシアチブのフェーズ 7 に「土地法改正」がテーマとして採用され、今後、同活動とも連動して行く。
引き続き、本スキームによる支援を行いつつ、ODA 案件化を目指すこととしている。
③ウガンダ「医療情報システム」
ウガンダ保健省は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成に向けた国民健康保険制度の整備等を計画しており、その一環として、医療情報を効率的に管理するためのITシ
ステム導入を検討している。これを受け、賛助会員企業である（株）NTTデータと協力し、医療情報システムの導入に向けて具体的な支援策を検討することとした。
このため、医療情報管理の現状・課題、およびニーズ等を把握する目的で現地調査を 2020年 2 月 24 日から実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が、本邦・ウガンダ双方の状況において不透明であったため、本年度の調査を見合わせた。

－17－

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ベトナム「土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」
経済産業省による令和元年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調
査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名：ベトナム国・土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査）」に採択され、ベトナムでの土地管理シス
テム導入に向けて、所管の天然資源環境省（MONRE）及びインフラ投資関連省庁向けのセミナーを開催し、土地管理に関する現状調査、他プロジェクト（土地関連システム、土地関連法制、電子政府等）の課題について調査を行うこととした。
このため、法務省、コンサルタント企業及び賛助会員である富士通（株）の協力のもと、
日本の法制度、経済効果、技術的動向を説明するとともにベトナム側との意見交換を行うためのセミナーを、天然資源環境省・土地管理総局（MONRE・GDLA）のみならず関係省庁が参加する形で、2020 年 2 月 21 日にハノイで開催することとした。
しかしながら、MONRE・GDLA から、ベトナム政府による新型コロナウイルス感染症対策の一環として、セミナーの延期を要請されたことから、2020 年度に延期して開催することとした。経済産業大臣に対しては次年度への繰越しを申請し、9 月まで延期することで承認を得た。

（２）ASEAN 各国の情報化動向調査
賛助会員企業である富士通（株）からの請負契約により ASEAN10 か国の情報化動向について、当財団が有するアジア各国の情報化動向に関する情報リソースをもとに文献調査等を実施し、以下の項目について報告書として取りまとめた。
1) 対象国（ASEAN10 ヶ国）
ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、
シンガポール、タイ、ベトナム
2) 調査項目
ASEAN10 か国について、次の事項を取りまとめる
・各国の情報化概要
・各国の情報化政策、インフラ整備状況、情報化関連機関の状況等
特に日本企業の進出国として注目されるインドネシア、ミャンマー、タイ、ベトナムの４か国について、次の事項を取りまとめる
・各国の電子政府、電子商取引、インターネット等の動向等
3) 調査期間2020 年 2 月 27 日～3 月 27 日

－18－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
2020 年 2 月 26 日（水）、ベトナム・ハノイにおいて「デジタル経済、その機会と課題」
をテーマとした情報通信省（MIC）/CICC ジョイントセミナーを開催すべく、関係者との連携のもと準備を進めてきた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が、テト（旧正月）前後から感染拡大のフェーズに入るなか、MIC から「この状況下で他省庁からの集客が十分にできない」ことを理由として、開催時期の見直し・延期を提案された。
この延期提案を踏まえ、現地の状況把握および関係者との認識共有を目的として、2 月 4日から担当部長を派遣。その結果、ベトナム国内の状況は下記の通りであることを把握し、CICC として、セミナーの開催延期に合意した。
１）ウイルス感染者が拡大フェーズにあり、市内でも感染予防のため、不要な外出の抑制や外出時のマスク着用が市民に浸透
２）2020 年 2 月にベトナム首相が一定期間での学校休校令を発令
３）政令化はされていないものの、政府主催の各種イベント延期や中止が散見
４）在越日本国大使館でも、日越フォーラムおよび天皇誕生日レセプション開催中止を決定
なお、ベトナムにおける海外セミナーの具体的開催時期については、両国における新型
コロナウイルス感染症の状況を見つつ、MIC 国際協力部門との調整を進めることとしている。

（２）ミャンマーの IT 系大学からのインターン生受け入れ支援
ミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、ミャンマーとの IT 人材分野での協力を促進するため、日系の IT 企業によるインターン生受け入れのための支援を行った。本事業は、当財団事業に賛同いただいた賛助会員企業向け事業として本年度より本格実施しており、2019 年度は、賛助会員 5 社が受け入れを行った。
永年にわたるミャンマーへの IT 人材育成支援等により、ミャンマーコンピューター協会(MCF)やミャンマーIT 系大学から多大な信頼を得ている当財団は、ミャンマーとの IT 分野での協力の趣旨に賛同しインターン生の受け入れを希望する IT 関連企業と連携して、2017年度から本事業を開始している。
本年度は、ヤンゴン情報技術大学(UIT)、工科大学ヤタナポンサイバーシティ(UTYCC)、
ミャンマー情報技術大学(MIIT)の 3 校より、2019 年 11 月に卒業予定で、卒業後は日系企業での勤務を強く希望し、かつ日本語の勉強を行う意思を持つ、成績優秀な学生をインターン生として募集し、受け入れ企業の面接を実施した。合格した 25 名(UIT19 名、UTYCC4 名、MIIT2 名)に対し、2019 年 6 月から 9 月末の約 4 ヵ月間、インターンを実施した。

－19－

当財団は、本事業に関心のある日系 IT 関連企業を、当財団の賛助会員企業や（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）、(一社)情報サービス産業協会(JISA)、(一社)コンピュータ
ソフトウェア協会(CSAJ)等の関係団体から募り、ミャンマーの主要 IT 系大学への情報提供
及びインターン候補者の募集・選考を実施した。また、インターン生の渡航に先立ち、企業・学生・大学の 3 者間インターンシップ契約（MOU）の締結、VISA の準備、インターン開始前とインターン期間中の日本語研修等を実施した。インターン生受け入れ支援事業全般
にわたる進捗管理を行った。
インターンシップには、短期の日本研修と長期のヤンゴン研修を組み合わせたリモート
インターンと、インターン全期間を通じて日本の受け入れ企業現場で研修を行うオンサイ
トインターンの 2 種類がある。本年度の受け入れ企業は、リモートインターン希望が 3 社、オンサイトインターン希望が 2 社であった。リモートインターンはヤンゴンにおいてビデ
オチャット、メール等のネット媒体を介した研修を中心に行った。具体的には、2019 年 6月から 9 月末の約 4 ヵ月間(UCSY の学生のみ 5 月から 8 月末)、平日 9:00～15:00 はリモー
トインターン、金曜日を除く毎日 15:30～17:30 は日本語学校にて日本語中級研修に参加させた。また新潟県でのオンサイトインターンでは長岡科技大との国際交流の一環として日本語講座を利用した。このインターン研修により、25 名中 23 名がインターン期間中にJLPT(日本語検定試験)N4 に合格し、内 4 名が N3 に合格した。
（なお、参加者 2 名の日本語
取得状況は非開示）。インターン終了生は 10 月以降に順次各企業から企業採用内定を得て2020 年 4 月から入社している。なお、希望する内定者に対しては、現地パートナー企業がポストインターンのオプションサービスとして、2019 年 11 月～2020 年 3 月末にかけて日
本語上級研修等を実施した。
また、2020 度事業に向けて、2019 年 12 月から 2020 年 2 月にかけて受け入れ企業（IT ソ
リューション系 2 社）。が、UIT、MIIT の 2 大学で面接を実施し、合計 7 名(UIT5 名、MIIT2名)が合格した。合格者は、2020 年 6 月から 9 月末の約 4 ヵ月間、リモートもしくはオンサ
イトのインターンを行う予定である。
（なお、2020 年度に入ってからのインターン開始についても新型コロナウイルス感染症の影響を受けている状況。）
新規参加企業開拓への新たな試みとして 2019 年 11 月に国立高専機構及び長野高専を訪問、12 月には長野高専技術振興会・長野高専協働テクノセンター共同セミナーに参画し、2020 年 2 月には山口県庁を訪問した。また 3 月以降経済産業省殿からご紹介を頂いた各県の IT 企業団体にアプローチを行っており、埼玉県情報サービス産業協会(SISIA)及び東京
都情報産業協会(IIT)を訪問、群馬県情報サービス産業協会(GISA)からは本事業に関心があると想われる企業をご紹介頂いた。2020 年度もこうした各県の IT 企業団体へのアプローチを継続する予定である。
本事業はインターン生の受け入れ企業への就職を約束するものではないが、ポストイン
ターンの期間に企業側負担での日本語研修や補講研修のフォローアップ等を行うことにより、受け入れ企業への入社が円滑に進むと期待される。なおその成果については 2019 年 10－20－

月 16 日に幕張メッセにて開催された「CEATEC」にて「新卒 IT 人材採用の切り札「日本企業で活躍するミャンマー最高峰 IT 大学卒業生」」と題した CICC セミナーにて紹介した。
ミャンマーの主要 IT 系大学においては、まだまだ実務訓練の環境が整っておらず、卒業
年度の学生にこのようなインターンシップの参加を卒業単位として促す傾向にある。日本の IT 企業の新卒採用難の状況を少しでも緩和するとともに、ミャンマーとの IT 人材分野での協力の一層の促進を図り、両国の国際交流の深耕のため、当財団は今後とも本支援事
業を実施して行く。

－21－

５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
アジア各国 IT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいし、アジア各国におけるIT 政策、情報化事情を的確に把握するとともに、各国の情報化、産業発展に資する我が国
IT 政策の紹介、賛助会員企業等の視察を通じた最新 IT 動向や IT 利活用事例に関する情報提供等を行うことにより、我が国及び参加国相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワークを構築、強化した。
①「アジア各国のデジタル社会への潮流～その政策とプロジェクト～」会議の開催等（アジア IT 要人招へい事業）
2019 年 11 月 17 日から 11 月 22 日にかけて、アセアン 8 ヵ国（カンボジア、インドネシ
ア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)、南アジア 5 ヵ国（バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ）の計 13 ヵ国から IT 関連の政府要人を招へいし、11 月 19 日に「アジア各国のデジタル社会への潮流～その政策とプロ
ジェクト～」会議を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、72 名が参加した。
会議プログラム
開会挨拶（一財）国際情報化協力センター
理事長

来賓ご挨拶

東原

経済産業省

商務情報政策局 情報産業課

課長 菊川
代理

敏昭

人吾氏

課長補佐 川内 拓行氏

基調講演“Overview of New IT Strategy -Toward
digitizing all of society”

経済産業省
課長補佐

商務情報政策局 情報産業課
川内拓行氏

各国における IT 政策と IT プロジェクト
バングラデシュMr. Md. Mizanur Rahman“National Policies and Projects for

Senior Systems Analyst

Digital Bangladesh”

Information and Communication Technology
Division
Bangladesh Computer Council
Ministry of Post, Telecommunications andInformation Technology(MPTIT、郵政通信情報技術省 ICTD、情報通信－22－

技術局 バングラデシュコンピュータ審議会
シニアシステムアナリスト)
カンボジア

Mr. Chea Manit“ICT in Cambodia”

Secretary of State and Director Minister’s
Cabinet(ICT)Ministry of Posts and Telecommunications(MPTC、郵便電気通信省 ICT 担当次官)

質疑応答
インド

Mr. Deepak Sharma“Digital India 2.0－Strong, Secure

Scientist F and Senior Technical Director

and Sustainable Digital Economy”

Ministry of Electronics and Information
Technology(MeitY、電子情報技術省 上級テクニカルディレ
クタ)
Mr. Erik Limantara

インドネシア“National

Policieson

DigitalCooperation Officer
Legal Affairs and Cooperation Division

Society”

Directorate

GeneralofInformatics

Application
Ministry of Communication and Information
Technology(KOMINFO、通信情報省 IT 応用総局 法務協力部)
Dr. Somphayvanh Sengsourinha

ラオス
“Lao

Government

DigitalTransformation”

Deputy Director General of e-Government
Center
Ministry of Posts and Telecommunications(MPT、郵便通信省 電子政府センター副所長)

マレーシア

Dr. Norlida binti Ramly“ IT Policies and IT Projects inSenior Principal Assistant Director

Malaysia”

ICT Strategic Development and Architecture
Division
Malaysian Administrative Modernisation andManagement Planning Unit
(MAMPU、マレーシア行政近代化管理院 ICT 戦略
開発アーキテクチャ部 上級第 1 アシスタント
ディレクタ)－23－

ミャンマーMr. Soe Thein「ミャンマーの IT 政策、電子政府など」 Permanent Secretary
Union Minister Office
Ministry of Transport and Communications(MOTC、運輸・通信省 次官)
質疑応答
ネパール

Mr. Laxmi Prasad Yadav“IT Policy and ICT Projects in

Director General

Nepal”

Department of Information Technology
Ministry of Communication and Information
Technology(DoIT、通信情報技術省

情報技術局局長)

パキスタン

Mr. Aimal Ali Khan

「IT 政策と法規、IT 人材育成など」

Deputy Director (Wireless)
Telecom Wing
MinistryofInformation

Technology

andTelecom(MOITT、情報技術通信省 通信ウイング 副ディ
レクタ)
フィリピン

Ms. Diana May Villarama Cabrales「デジタルコネクティビティ、デジタル

Chief of Staff

リテラシー、デジタル政府、サイバー

Office of the Undersecretary

セキュリティなど」

Department of Information and Communications
Technology(DICT、情報通信技術省 次官室スタッフ長)

スリランカ

Dr. Kanishka Thanthri Waththage“e-Government Development & Cyber

Research and Policy Development Specialist

Security Strategy of Sri Lanka”

Sri Lanka Computer Emergency Readiness Team
(Sri Lanka CERT)
Ministryof

DigitalInfrastructure

andInformation Technology(デジタルインフラストラクチャ情報技術省
SLCERT

Dr. Wannasiri Bhuasiri

タイ“National

研究・政策開発専門家)

Policies

andOngoging

Projects for Digital Society in

ComputerTechnical

Professional Level－24－

Officer,

SeniorThailand”

Digital Society Division
Office of the National Digital Economy andSociety Commission
Ministry of Digital Economy and Society(MDES、デジタル経済社会省

国家デジタル経済

社会委員会室、
デジタル社会部コンピュータ技官)
ベトナム

Mr. Nguyen Trong Khanh“Overview of Vietnam Information

Head of Division of Digital Infrastructure

Technology Polices”

and Data
AuthorityofInformation

Technology

Application
Ministry of Information and Communications(MIC、情報通信省 IT 応用局 デジタルインフラとデータ部部長)
質疑応答
レセプション
冒頭挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事

来賓ご挨拶

浩一郎

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
課長補佐

乾杯

占部
川内

拓行氏

早稲田大学 電子政府・自治体研究所顧問
名誉教授

閉会挨拶

小尾

敏夫氏 (当財団評議員)

当財団運営委員会委員長

中谷淳氏

本会議では、当財団の東原 敏昭 理事長（株式会社日立製作所 執行役社長兼 CEO）の主
催者挨拶があり、その後、ご来賓の経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長
菊川

人吾氏の代理として同課長補佐の川内拓行氏より、「日本政府が目指すサイバー空間とフィジカル空間が高度に繋がる人間中心の社会である『Society 5.0』では、信頼性を確保した上で、国境を越えたデータの自由な流通を促進する『Data Free Flow with Trust』
が重要であり、アジアの皆様との協力が不可欠。『Society 5.0』における様々なニーズへの対応、課題解決や経済成長に向けて、ともに協力していきたいと考えている。
」とのご挨
拶があった。引き続き、基調講演では、川内拓行氏より、「Overview of New IT Strategy–Toward digitalizing all of society–」と題し、日本における IT 政策の動向と経済産業省の取組みについてご紹介いただいた。アジア 13 ヵ国の代表からは、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況、課題などについてご報告いた－25－

だいた。招へい者と出席者間では質疑応答をはじめとする活発な意見交換がなされ、招へい者及び出席者からは本会議に対し、高い評価があった。
各国要人は、招へい期間中に、経済産業省、情報通信研究機構を訪問し、日本政府における IT 政策の取り組み、最新の国家研究開発プロジェクトに関する視察を行った。
さらに、当財団の賛助会員企業である（株）日立製作所、日本電気（株）、富士通（株）、（株）NTT
データを訪問し、日本及びアジア等における IT 利活用の具体的な事例紹介やショールーム
でのデモ説明を受け、活発な情報交換を行い、IT 利活用方法への理解を深めた。
本事業を通して、各国に対して我が国の IT 活用事例等の情報提供を図るとともに、各国の IT 関連政府等要人との人脈の維持・強化を図ることができた。

－26－

（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図ることを目的に、アジア各国のIT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいしている。本事業では、相手国政府、公的機関等から CICC への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施し、招へい期間中に、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を図る。
本年度は下記１案件を採択したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け取り止めた。
①パキスタン「生体認証システム」
パキスタンでは治安安定化に向けて、生体認証システムを活用した Safe City Projectが進みつつある。また今後国民 ID、Smart ID に対する本人確認強化のため、生体認証システムが導入される計画である。
こ う し た 中 、 パ キ ス タ ン 内 務 省 傘 下 で 国 民 ID シ ス テ ム を 運 営 す る 国 営 企 業
NADRA(National Database and Registration Authority)から、日本の関連政府機関との意
見交換や、日本企業を訪問して生体認証ソリューションのヒアリングと意見交換を行いた
いとの要請があった。これを受け、生体認証システムへの協力可能性を協議するため、賛助会員企業である日本電気(株)の協力を得て、NADRA の要人を招へいすべく日程の調整を行ってきた。しかしながら、パキスタンでも新型コロナウイルス感染症の感染者が見つかる
中、感染リスクが高いとみなしている日本への訪問を延期すべきという NADRA の判断を受け、本年度の招へいを取り止めた。

－27－

６.その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
アジア各国からの来訪者と、情報化の現状、政策動向等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
本年度は 14 ヵ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィ
リピン、タイ、ベトナム、バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ、
キルギス）から 22 名の来訪者があった。（付録 1．海外来訪者一覧）

－28－

付
Ⅳ

録

目

次

付録
１．海外来訪者一覧························································· 30
２．名簿 ·································································· 34（１）評議員 ···························································· 34（２）役員 ······························································ 34（３）運営委員 ·························································· 35（４）賛助会員 ·························································· 36
３．委員会等の開催状況····················································· 37（１）運営委員会························································· 37
４．報告書一覧 ···························································· 40

－29－

－30－

Cooperation

Officer

Mr. Erik

Limantara

Cooperation Division

Leacal Affiars andInformation Technology

Communication andApplication, Ministry ofGeneral of Informatics

Secretariat Directorate

Technology

Minister's Cabinet

8

Telecommunications (MPTC)

Communication

and Director

INDONESIACAMBODIA

アジア IT 要人招
へい（多国間）11 月 19 日

へい（多国間）アジア IT 要人招2019 年

11 月 19 日

2019 年

Ministry of Posts and

学生の研修報告会

CEATEC2019 講演会
10 月 16 日
2019 年

学生の研修報告会(AOTS60 周年)

表敬訪問(AOTS60 周年)

表敬訪問(AOTS60 周年)

表敬訪問(AOTS60 周年)

表敬訪問

来訪目的

9 月 18 日

2019 年7 月 30 日

2019 年7 月 30 日

209 年

7 月 30 日

2019 年7 月 29 日

2019 年

来訪日時

9 月 18 日

MYANMAR

MYANMAR

NEPAL

NEPAL

NEPAL

INDONESIA

国

Technology

University of Information

Tecnology

University of Information

Nepal AOTS Alumni Society

Nepal AOTS Alumni Society

Nepal AOTS Alumni Society

CICC Indonesian Alumn

所属先

Information andStudent Affairs

部署

Secretary of State

Head of Department

RectorJoint Secretary

General Secretary

Vice President

President

Mr. Chea Manit

Lin

Dr. Khin Saw

AyeDr. Saw Sanda

Bahadur Thapa

Mr. Narayan

Shrestha

Mr. Prajwal

Lal Shrestha

Mr. Prashant

KambeyMr. Dempsey R.

役職

7

6

5

4

3

2

1

氏名

１. 海外来訪者一覧

Ⅳ．付 録

－31－

14

13

12

11

10

9

and Communications

Undersecretary

National Digital

Officer

Communications

Information Technology
Applicationof Digital

Infrastructure

and Data

Trong Khanh

Ministry of Information andHead of Division

Mr. Nguyen

Authority ofCommission

Economy and Society

and Society

Division, Office of

BhuasiriTechnical

Computer

Ministry of Digital Economy

Technology

Department of Information

Office of theCommunications

Ministry of Transport andDigital Society

Chief of Staff,

Secretary

Permanent

Dr. Wannasiri

CabralesVillarama

Ms. Diana May

Mr. Soe Thein

Union Minister Office

Management Planning Unit

Architecture Division

Director(MAMPU)

Modernisation andbinti Ramly

Development andSenior Principal

Dr, Norlida

Assistant

Telecommunications

Ministry of Post and所属先

Malaysian Administrative

e-Government Center

部署

ICT Strategic

GeneralSomphayvanh

Sengsourinhe

Deputy Director

役職

Dr.

氏名

VIETNAM11 月 19 日

2019 年

11 月 19 日

2019 年

11 月 19 日S
THAILAND2019 年

11 月 19 日

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）11 月 19 日

2019 年

アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招来訪目的2019 年

11 月 19 日

2019 年

来訪日時

PHILIPPINEMYANMARMALAYSIAR.

LAO P. D.

国

－32－

Specialist

ThanthriMr.

21

M. Borole

Rajendrakumar

Mr. Sum Kimly

Head

Coordinator

Development

Karunasena

Waththage

Research & Policy(Wireless)

Khan

Dr. Kanishka

Deputy Director

Director General

Mr. Aimal Ali

Prasad Yadav

Mr. Laxmi

Senior Technical

SharmaDirector

Scientist F &AnalystMizanur Rahman

Mr. Deepak

Senior Systems

役職

Mr. Md.

20

19

18

17

16

15

氏名

Procurement

Telecom Wing

Information Technology

Department ofCouncil

Bangladesh Computer

部署

Automation Ltd.

Godrej Consoveyo Logistics

CAMBODIA CO., LTD.

WILLONE INTERNATIONAL(Sri Lanka CERT)

Emergency Readiness Team

Sri Lanka Computer

Telecommunication

Technology and

Ministry of Information

and Information Technology

Ministry of Communication

Information Technology

Ministry of Electronics andInformation Technology

Telecommunications andMinistry of Post,

所属先

INDIA

CAMBODIASRI LANKAPAKISTAN

NEPAL

INDIA

BANGLADESH

国

12 月 17 日

2019 年

11 月 19 日

2019 年

11 月 19 日

2019 年

11 月 19 日

2019 年

11 月 19 日

2019 年

11 月 19 日

表敬訪問

己負担）

へい（多国間）（自

アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）11 月 19 日
2019 年

アジア IT 要人招来訪目的2019 年

来訪日時

－33－

22

Abakirov

Mr.Azis

氏名

Owner

役職

部署
Unique Technologies

所属先
Kyrgyz国2 月 25 日2020 年

来訪日時
表敬訪問

来訪目的

２．名簿
名簿は、2020 年 3 月末現在のものである。
（１）評議員（五十音順）
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学

名誉教授

〃

大山

永昭

東京工業大学

科学技術創成研究院

〃

小尾

敏夫

早稲田大学

〃

川上

景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

〃

田辺

孝二

東京工業大学〃永松

荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会

〃

山内

徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

教授

顧問・名誉教授
常務理事

名誉教授
理事長
常務理事

（２）役員（五十音順）
理事長

東原

専務理事

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

理及川

株式会社ＪＥＣＣ

事
〃

敏昭
信之

北岡正一朗

株式会社日立製作所

木下

〃

仁

専務理事

取締役

沖電気工業株式会社
経営企画部〃

執行役社長兼ＣＥＯ

政策調査部

部長

株式会社システムコンサルタント

代表取締役社長

島田玄一郎

パナソニック株式会社

渉外部長

〃

寺田

透

富士通株式会社〃

園部

豊

三菱電機株式会社

渉外本部

政策渉外室長
インフォメーションシステム事業推進本部

インフォメーションシステム業務部
〃

松本

〃

渡邊喜一郎

日本電気株式会社

小谷泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

小紫正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター

監

事
〃

良平

株式会社ＮＴＴデータ

渉外担当部長－34－

企画調整室長

政策渉外部長
副理事長兼専務理事
副理事長兼専務理事

（３）運営委員（順不同）
委員長

中谷

淳

富士通株式会社委

千原

通和

日本電気株式会社

〃

青木

隆史

株式会社日立製作所

〃

藤田

将成

株式会社ＪＥＣＣ

〃

賀川

昌俊

沖電気工業株式会社

〃

園部

豊

三菱電機株式会社

〃

杉浦

幹人

パナソニック株式会社

〃

田代

憲之

株式会社システムコンサルタント

〃

児玉

賢司

株式会社日立ソリューションズ

〃

島村

佳江

株式会社ＮＴＴデータ

〃

中村

尚

株式会社三菱総合研究所

〃

内田

光則

一般社団法人電子情報技術産業協会

オブザーバ

川内

拓行

経済産業省

〃

岡山

信

経済産業省

員

－35－

（４）賛助会員（五十音順）（株）イーサー（株）ＮＴＴデータ（株）ＮＳ・コンピュータサービス
ＯＫＩソフトウェア（株）
沖電気工業（株）（株）サン・メルクス（株）ＪＥＣＣ（株）システムコンサルタント（株）ジーシーシー（一社）情報サービス産業協会
中部土木（株）（一社）電子情報技術産業協会（株）働楽ホールディングス（株）日本ソフトウェアクリエイティブ
日本電気（株）パナソニック（株）（株）日立製作所（株）日立社会情報サービス（株）日立ソリューションズ
富士通（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）－36－

３．委員会等の開催状況（１）運営委員会（委員長：日本電気株式会社
富士通株式会社千原
中谷

通和（6 月まで）
淳（7 月から））①2019 年 4 月 23 日（火）10:00～11:30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2019 年度各部事業の実施計画（案）及び 2018 年度事業の実施報告について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業に関する「タスクフォース」の設置について
3) 報告事項
a.2019 年度事業の実施体制について
b.2019 年度運営委員会の開催スケジュールについて
c.2019 年度 CICC の休日のご案内について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2019 年度事業実施スケジュールについて②2019 年 6 月 5 日（水）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 30 年度事業報告書（案）について
b.平成 30 年度決算書（案）について
c.平成 30 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
d.定時評議員会の招集（案）について
e.事務局による理事及び監事の推薦（案）について
f.顧問の推薦について
g.事務局長の選定について
3) 報告事項
a.第 1 回タスクフォース開催報告について
b.各部事業の進捗状況と懸案事項
c.2019 年度事業実施スケジュールについて③2019 年 7 月 23 日（火）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.定時評議員会報告について
b.アジア IT 要人招へい事業の状況報告について
c.アジア情報化レポート 2019 の発行及びアジア情報化動向報告会の開催について－37－

d.ミャンマーIT 系大学からのインターン生受け入れ支援事業の状況報告について（CEATEC2019 での受け入れ先日本企業の募集活動）
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.2019 年度事業実施スケジュールについて
g.次回運営委員会のご案内について④2019 年 9 月 6 日（金）16：30～17：15
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.アジア IT 要人招へい事業の進捗状況について
b.アジア情報化レポート 2019 の発行について
c.ミャンマーインターン生支援事業について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2019 年度事業実施スケジュールについて
f.その他⑤2019 年 10 月 30 日（水）10：00～11：15
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.アジア IT 要人招へいの進捗状況について
b.ミャンマーインターン生支援について
c.2019 年度事業の実施体制の変更について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2019 年度事業実施スケジュールについて⑥2019 年 12 月 10 日（火）16：00～17：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2020 年度事業計画（案）骨子について
b.情報化レポート 2021 に関するアンケート（案）について
3) 報告事項
a.アジア IT 要人招へい（多国間協力）事業の実施報告について
b.海外セミナー事業の進捗状況ついて
c.2019 年度事業の実施体制（職員配置）について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2019 年度事業実施スケジュールについて－38－

⑦2020 年 1 月 29 日（水）10：00～11：15
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.定款の変更（案）について
b.組織規程の変更（案）について
c.2020 年度事業計画書（案）について
d.情報化レポート 2021 の発行（案）について
3) 報告事項
a.海外セミナー事業の進捗状況について
b.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
c.二国間協力招へい事業の進捗状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2019 年度事業実施スケジュールについて⑧2020 年 3 月 6 日（金）10：30～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2020 年度事業計画書（案）について
b.2020 収支予算書（案）について
c.基本財産の一部取崩し（案）について
d.定款の変更（案）について
e.組織規程の変更（案）について
f.事務局による理事の推薦（案）について
g.臨時評議員会の招集（案）について
3) 報告事項
a.2019 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について
b.2019 年度資産運用状況について
c.JKA 機械振興補助事業への補助金交付要望について
d.新型コロナウイルス感染症対応について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.2019 年度事業実施スケジュールについて－39－

４．報告書一覧

総務部
報

告

書

名

報

告

書

名

1 2019 年度事業報告書
2 2019 年決算書

企画部

1 2019 年度アジア IT 要人招へいに関する報告書
2 2019 年度社会・公共情報システムのアジア展開に関する報告書

情報調査部
報

告

書

名

1 2019 年度アジアにおける IT 関連情報の収集・提供に関する報告書－40－