米子市災害廃棄物処理計画【概要 版】

１

計 画 策定の目的

本計画は、大規模な災害に伴い発生する多量の廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、平時の備えや災害応急対策、復旧・復興対策等対応に必要な事項をとりまとめたものです。

２

計 画 の位置付け

本計画の位置付けは次のとおりです。非常災害時には 、本計画に基づき被害の状況等を速やかに把握するとともに、災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物の処理を行います。

災害対策基本法（S36）

廃棄物処理法（S45）

基本方針（環境大臣）

防災基本計画（H24.9）

環境省防災業務計画（H24.9）
大規模災害発災後廃棄物処理施設整備計画

災害廃棄物対策指針（H30.3改定）
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針○○災害における災害廃棄物処理指針

中国ブロック
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画（H30.3）
相互に整合性を図る
鳥取県廃棄物処理計画

鳥取県地域防災計画

鳥取県災害廃棄物処理計画（H30.4）
相互に整合性を図る
米子市一般廃棄物処理計画

米子市地域防災計画○○災害における災害廃棄物処理実行計画
災害発災後○○災害における災害廃棄物処理実行計画

米子市災害廃棄物処理計画

図１

災害
発災後

本計画の位置付け

1

３

対 象 とする災害及び被害想定

大規模な災害への備えが本計画策定の目的であることから、本計画では、県内で想定される最大級の地震災害及び今後の気候変動に伴い激化が予想される水害 のうち、市内で大きな被害が想定される２断層及び１河川（水系）を対象とします。
表１

本計画で想定する地震災害及び本市における被害想定

断層の名称

棟数（棟）

津波被害

最大震度

鳥取県西部地震断層

－

７

7,752

14,702

F55 断 層

有６強

2,803

11,383

全壊

一部損壊

データ提供：鳥取県

図２

想定する地震の断層位置図

出 典 ： 鳥 取 県 地 震 ・ 津 波 被 害 想 定 検 討 業 務 報 告 書 （ H29.3） を 基 に 作 成

表２

本計画で想定する水害及び本市における被害想定

河川（水系）名浸水（世帯）想定最大雨量床上

日 野 川 水 系（ 日 野 川・法 勝 寺 川 ） 日 野 川 流 域 519 ㎜ /48ｈ

床下27,552

6,322

データ提供：鳥取県

日日野川
野川
法勝寺川
法勝寺川

図３

想定する水害の河川位置図
図提供：鳥取県2

４

災 害 時に発生する廃棄物の種類

災害時には、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや仮設トイレ等のし尿、災害廃棄物（片付けごみ、撤去等廃棄物）を処理する必要があ ります。本計画では、それぞれの廃棄物の処理について定めています。
表３

災害時に発生する廃棄物種類

説明

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出されるごみ

し尿

仮設トイレ等からのくみ取りし尿

災害

片付けごみ

住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出されるもの

廃棄物

撤去等廃棄物

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出されるもの

５

災 害 廃棄物の処理主体

災害廃棄物は一般廃棄物であるため、災害時に発生する災害廃棄物及び生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理は本市が主体的に実施します。
た だ し 、想 定 す る 最 大 級 の 地 震 災 害 や 水 害 が 発 生 し 、本 市 の み で の 対 応 が 困 難 な 場 合 は 、必要に応じて県に災害廃棄物処理の事務を委託します。

６

災 害 廃棄物処理の基本方針

本市における災害廃棄物処理の基本方針は次のとおりです。
表４

処理の基本方針

基本方針
１）公衆衛生の確保

内容
廃棄物処理が滞ることで感染症等健康被害が発生することがないよう公衆衛生の確保を最優先とする。

２）可能な限りの自区域 可能な限り自区域内において災害廃棄物処理に努める。自区域内内処理の実行での処理が困難と判断される場合は、県に支援を要請する。

３）将来に禍根を残さな 無計画、無秩序な災害廃棄物の受入、処理により、仮置場周辺等
い適正な処理の生活環境が将来にわたり悪化することがないよう、モニタリング等の対策を含め、計画的な処理を行う。

４）処理に当たっての再 処理期間、コストに留意しながら、可能な限り再資源化・減量化資源化・減量化が図られるよう処理を行う。

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７組 織 及び協力支援体制
市は、災害発生時には、市災害対策本部の清掃班を中心として災害廃棄物等の処理にあたります。
被災状況や災害廃棄物等の発生量により自区域内での処理が困難な場合は、県に対し支援を要請し、県内他市町村や国・他の都道府県、 市や県が災害廃棄物処理に関する協定を締結している一般廃棄物事業者団体や産業廃棄物事業者団体等 からの支援を得ることとします。

８処 理 スケジュール

災害発生後の時期区分ごとの基本的な流れについては、別紙図４「災害廃棄物処理の基本的な流れ」のとおりです。発災時にはこれを基に、処理スケジュールを検討します。

９

災 害 廃棄物発生量 の推計

想定する地震災害及び水害による本市における災害廃棄物の発生量は次のとおりです。
表５

地震災害による災害廃棄物発生量（ 単 位：t）

撤去等廃棄物
断層の名称

木くず

コンクリートがら

金属くず

片付け

その他

津波

(残 材 )

堆積物

合計

ごみ

鳥取県西部地震断層

164,084

199,932

13,738222,147

0599,901

2,919

F55 断 層59,63777,0895,203

79,80618,145

239,880

2,260

データ提供：鳥取県

表６

河川（水系）名可燃物

日野川水系（ 日 野 川・法 勝 寺 川 ）56,467水害による災害廃棄物発生量

不燃物

資源化物

39,5407,324（ 単 位：t）

資源化物

合計

（家電）

1,596

うち片付け
ごみ

104,927

29,380

データ提供：鳥取県（片付けごみ発生量については市で算出）

写真１

鳥取中部地震により発生した災害廃棄物の例

出 典 ： 災 害 廃 棄 物 対 策 フ ォ ト チ ャ ン ネ ル （ http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/terms/ ）4

１０

災 害廃棄物の処理フロー

鳥 取 県 西 部 地 震 断 層 に お い て 、想 定 す る 最 大 の 地 震 発 生 時 の 災 害 廃 棄 物（ 撤 去 等 廃 棄 物 ）発生量及び処理可能量は次のとおりです。
可燃物の中間処理については、県が目標とする３年以内での処理を行うには、米子市クリーンセンターの他、県内他市町村又は民間が設置する焼却施設で処理を行う必要があります。
最終処分については、西部地域及び県内での処理可能量を上回ると推計されるため、最終処分量を削減できるよう仮置場での選別精度の向上に努めるとともに、県に対し県外の民間一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物管理型最終処分場等、処理先の確保 の調整を要請することとします。
災害発生時の廃棄物組成

破砕選別後の廃棄物組成

搬出先

リサイクル又は最終処分

木くず

柱材・角材

木くず破砕施設

再生資材

164.1千t

24.6千t24.6千tコンクリートがらコンクリートがれき類破砕施設

199.9千t

159.9千t

159.9千t

金属くず

金属くず

13.7千tその他(残材)222.1千t

一次
仮置場

24.6千t
再生資材

159.9千t
再生資材

13.1千t13.1千t

土砂系

土砂系

33.3千t33.3千t米子市クリーンセンター

可燃物

90.2千t44.5千t/2.7年

米子市クリーンセンター
焼却灰

4.5千t
※焼却量の10％

処理残さ※焼却量の1％

市外又は民間45.7千t

0.4千t

再生資材

4.5千t

市外又は民間処理残さ

9.1千t※焼却量の20％

埋立
津波堆積物

不燃物

0千t

288.2千t

278.7千t

図５

災害廃棄物（撤去等廃棄物）の処理フロー※鳥取県データを基に作成

１１

仮 置場

災害廃棄物の速やかな処理・処分を行うために仮置場を設置します。仮置場 の呼称と定
義 は 次 の と お り で す 。災 害 の 規 模 や 確 保 可 能 な 面 積 等 に 応 じ て 、一 次 仮 置 場 の み の 場 合 や 、住民用仮置場と一次仮置場、一次仮置場と二次仮置場を一体に運用するなど臨機応変に対応することとします。

5

表７

仮置場の呼称と定義

呼称
住民用仮置場
一次仮置場
二次仮置場

定義
被 災 し た 住 民 が 片 付 け ご み 等 を 自 己 搬 入 す る 仮 置 場 。発 災 後 速 や か に 、被 災
地に近い公有地等に設置し、数か月間に限定して受け入れる。
被 災 し た 建 物 や 津 波 堆 積 物 等 の 災 害 廃 棄 物 を 搬 入 し 、粗 選 別 や 、二 次 仮 置 場
での処理を行うまでの間の保管等を行う。
一 次 仮 置 場 で 処 理 し た 災 害 廃 棄 物 を 搬 入 し 、焼 却 施 設 や 最 終 処 分 場 等 の 受 入
先に搬入するための破砕・選別や保管等を行う。

想定する災害に伴い必要な一次仮置場の必要面積は次のとおりです。
表８

一次仮置場の必要面積

想定する災害
断層の名称
河川（水系）名一 次 仮 置 場 の 必 要 面 積 （ ha）

鳥取県西部地震断層

21.63

F55 断 層8.45

日 野 川 水 系（ 日 野 川 ・ 法 勝 寺 川 ）4.66
データ提供：鳥取県

仮置場の選定に当たっては、仮置場選定チェックリストを用い、平時から候補地を選定しておくこととします。

１２

片 付けごみ の収集に 係る必要車両台数

発災後は、生活環境の悪化を防ぐため、住民用仮置場に排出される片付けごみを早急に収集する必要があります。片付けごみを住民用仮置場から一次仮置場まで運搬するのに必
要な車両台数は次のとおりです。
日野川水系が氾濫した場合の片付けごみ量が最も多 いと予想されますが、１ヶ月以内に片付けごみを撤去するためには、本市における一般廃棄物の収集運搬能力を超えることから、県に対して支援を要請する必要があります。
表９
断層・水系の名称

必要車両台数（住民用仮置場から一次仮置場）

片 付 け ご み 発 生 量 （ t）

運 搬 量 （ t/日 ）必 要 車 両 台 数 （ 台 /日 ）鳥取県西部

2,9199713F55

2,2607511

日野川水系

29,380979131※ ２ ト ン 塵 芥 車 又 は ２ ト ン ダ ン プ 車 で 運 搬 す る と し 、住 民 用 仮 置 場 か ら 一 次 仮 置 場 ま で １ 日 当 た り の 往
復数を５往復とした場合の必要台数。

6写真２

平成２８年熊本地震

写真３

片付けごみ排出状況

平成３０年７月豪雨

片付けごみ排出状況（倉敷市）

出 典 ： 災 害 廃 棄 物 対 策 フ ォ ト チ ャ ン ネ ル （ http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/terms/ ）１３

生 活ごみ・ 避難所ごみ ・し尿

生活ごみ・避難所ごみについては、 仮置場には搬入せず既存の施設で処理を行うことを原則とします。生ごみ等の腐敗性廃棄物については発災３日 後の収集再開を目標とし、収集・処理体制を再構築します。
大規模災害により下水道や浄化槽が使用できなくなった場合は、避難所やその他拠点施設に仮設トイレ等を設置します。仮設トイレのし尿処理に当たって、し尿の収集運搬車 両 が 不 足 す る 場 合 や 、浄 化 場 の 運 転 停 止 な ど に よ り し 尿 を 浄 化 場 へ 搬 入 で き な い 場 合 は 、県に県内他市町村や協定締結団体等との調整を依頼し、収集車両及び処理先を確保することとします。

１４

住 民等への啓発・広報

発 災 後 の 生 活 環 境 の 保 全 や 公 衆 衛 生 の 悪 化 防 止 の た め に は 、住 民 等（ 住 民 、事 業 者 、NPO、ボランティア含む）へ適切に情報伝達することが非常に重要です。特に災害廃棄物の排 出に関しては、排出時に分別することにより処理期間の短縮やコストの削減にもつながるため、対応時期に応じた適切な情報の伝達・発信を行うこととします。
また、平時に被害軽減のための事前準備の普及・啓発を行い、災害廃棄物減量に導くよう努めます。

１５

災 害廃棄物処理計画の点検

災害時に速やかに行動するために、本計画の内容を職員に周知するとともに、職員に対する教育・訓練を実施します。また、県等が実施する訓練やワークショ ップに参加して知 識 を 蓄 え る と と も に 、こ れ ら を 踏 ま え て 計 画 の 点 検 を 行 い 、継 続 的 に 見 直 し を 行 い ま す 。

7

別
図４

区分
自衛隊等との連携
発生量

災害廃棄物処理の基本的な流れ

災害応急対応初動期

応急対応（前半）

復旧・復興

自衛隊・警察・消防との連携
被害状況等の情報から災害廃棄物の発生量の推計開始

災害廃棄物の発生量の推計（必要に応じて見直し）

実行計画

実行計画の策定・見直し

処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成・見直し

処理スケジュール
収集運搬

応急対応（後半）

処理スケジュールの検討・見直し
片付けごみ回収方法の検討
住民、ボランティアへの情報提供（分別方法、仮置場の場所等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先撤去（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）撤去（必要に応じて解体）が必要とされる損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）（設計、積算、現場管理等を含む）

仮置場

仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止策
仮置場必要面積の算定

仮置場の集約

仮置場の過不足の確認、集約
仮置場の復旧・返却

二次災害防止のための環境対策、モニタリン
グ、火災対策
有害廃棄物・危険物対策

仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿モニタリングは、初動期に実施することが重要。実施に際しては、環境保全担当と連携）
悪臭及び害虫防止対策
有害廃棄物・危険物への配慮
所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の確定、撤去作業の安全確保
PCB、テトラクロロエチレン、フロンなどの優先的回収

破砕・選別・中間処
理・再資源化・最終処
分

既存施設（一般廃棄物・産業廃棄物を活用した破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分）
処理可能量の推計
広域処理の必要性の検討

広域処理の実施

仮設処理施設の必要性の検討

仮設処理施設の設置・管理・運営
仮設処理施設の解体・撤去腐敗性廃棄物等の優先的処理

進捗管理
各種相談窓口の設置住民等への啓発広報

港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ごみの処理進捗状況記録、課題抽出、評価
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）相談受付、相談情報の管理
住民等への啓発・広報紙