地方独立行政法人

茨城県西部医療機構

２０２０年度計画

前文
第１期中期計画（２０１８年度～２０２１年度）の達成に向け、開院３年目となる２０２０年度に病院は２５０床全床稼働の計画であったが、医療提供体制が万全に整っているとは言えない状況を鑑み、２０２０年度は１病棟休床となる現病床数２０３床の全床稼働を第一目標とする。
また、診療所においては、医療提供体制を充実させることで、地域から求められている医療課題に積極的に対応する。
開院３年目の法人は、経営の安定化を主眼とし、役職員が一丸となって業務の遂行に当たる。
第１ ２０２０年度計画の期間
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの１ケ年とする。
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
・患者や家族が診療内容を理解し、納得して治療や検査を選択できるよう、適切なインフォームドコンセントを得ることを徹底する。
・定期的に医師からのヒアリングを行い、診療科の状況を確認、把握し、医療提供体制の整備及び診療機能の見直しに努める。
・病院機能評価の認定取得に向けた調査、検討を行う。
・入院から退院まで切れ目のない支援を行うため、患者総合支援室の機能を充実させる。
⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
・地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機関と連携し、２４時間３６５日救急医療を提供する体制の構築を図る。
・医師をはじめとする全職種が救急医療の重要性を認識し、医療職の知識・技能の向上に努めるとともに、地域における２次救急完結に向けた断らない救急を目指して救急車搬送患者の応需率を高い水準で維持させる。
・骨折、急性腹症等の外科的救急疾患患者を積極的に受入れ、迅速な治療を行う。
・受入れ困難な３次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救命救急センターと緊密に連携して対応する。
〔指標〕
年 度 2020 年度
項 目
救急車搬送受入件数
2,500件
救急車搬送患者応需率90％- 1 -⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
・がんについては、患者の病態に応じた治療を提供する。また、緩和ケアの対応についても検討を行う。
・消化器がんの外科的治療への取組みを更に推進する。
・大学との連携を図りながら積極的に化学療法を推進する。
・脳疾患及び心疾患については、ＩＣＴを活用し、急性期医療連携を充実させ、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制を整備する。
・糖尿病については、初期・安定期の治療から、専門的検査及び診断、急性合併症、慢性合併症の治療を提供する。
・上記全てにおいて、地域医療機関、高度医療機関及びその他関係機関等と緊密に連携し、治療を継続する。
⑷ 小児医療への取組
・小児科医師の確保に努めるとともに、小児救急患者の受入れ体制の充実を図る。
・地元医師会や近隣小児救急中核病院、地域小児救急センターとの連携体制充実に努める。
・レスパイト入院を積極的に受入れる。
⑸ 地域医療機関と連携した在宅医療の充実
・在宅療養を担当する診療所等の医師の求めに応じ、患者容体による入院の受入れ体制を整備し、在宅療養後方支援病院の役割を担う。
・地域の診療所等と患者の情報交換を行う。
・筑西診療所が設置している訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所を活用し、訪問診療、訪問看護を充実させる。
・筑西診療所は、在宅医療への移行支援、日常の療養支援、急変時対応、看取りにおいて、茨城県西部メディカルセンター及び地域の診療所等と連携し、適切に対応する。
〔達成項目〕
２０２０年度：筑西診療所において、地域包括診療料の施設基準の取得に向けた準備を行う
訪問看護ステーションおいて、機能強化型の指定の取得に向けた準備を行う
２

医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
・より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用、職員アンケートの実施により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に努める。

- 2 -ア 医師の確保
・関連大学への働きかけや筑波大学と自治医科大学の大学の特色を生かした教育の取入れ等、２大学が合同である意義を生かした地域臨床教育センターの活用を行う。
・協力型臨床研修病院として研修医の受入れ体制を整備するとともに専攻医の積極的な受入れを図る。
・働き方改革の一環として、医師事務作業補助者の増員、特定看護師の特定行為の実践等、医師業務のタスクシフトを推進する。
イ 看護師の確保
・優秀な看護師を確保するため、近隣の看護学校への積極的な訪問、ホームページや民間広報媒体の活用、就職説明会への参加など、効果的なＰＲに努めるとともに、採用試験の実施回数を増やし、計画的に採用選考を実施する。また、人材派遣会社の活用も引続き検討する。
・看護教育機関からの学生実習を積極的に受入れるほか、講義も可能な限り担当する。また、中学生、高校生にも職場体験の機会を提供する。
ウ 看護補助者の確保
・看護師の負担軽減を図るため、看護補助者（介護福祉士等）の確保を図る。
エ 医療技術職等の確保・採用に際しての受験資格、採用方法や選考実施時期等を工夫するとともに、就職合同説明会等への参加等効果的なＰＲに努め、必要な専門職の確保を図る。
〔指標〕
年 度 2020 年度
年 度 2020 年度
項 目
項 目
医師34 人
理学療法士
13 人
看護師

172 人

作業療法士

8人

介護福祉士

10 人

言語聴覚士

4人

薬剤師

13 人

臨床工学技士

4人

臨床検査技師

16 人

管理栄養士

4人

診療放射線技師

14 人〔達成項目〕
２０２０年度：協力型臨床研修病院の新たな指定を目指す⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
・部門、職種等に応じた年度別研修計画を策定し、次年度以降の資格取得促進に向け取組む。
〔指標〕
年 度 2020 年度
項 目
認定看護師新規取得者数
1人
特定看護師新規取得者数

1人- 3 -⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
・様々な職種の職員が互いに連携し、情報を共有しながらチーム医療の推進に取組
む。
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）及び感染対策チーム（ＩＣＴ）の活動を引き続き積極的に実践するとともに救急科を中心とした急変に対応する初動チーム（ＲＲＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制を整備する。
３

患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
・意見箱及びホームページ等からの意見や提案に対し、特に問題点の評価・改善を繰返すことで、きめ細やかなサービスを提供する。
・入院患者及び外来患者に対して実施した前年度のアンケート調査の中の「総合的な満足度」の「不満足」となった事項について、積極的に改善に努めるとともに「非常に満足・満足」の割合向上を目指す。
・洗練された接遇を目指し、前年度に引き続き身だしなみチェックを定期的に実施するほか、全職員を対象に接遇研修会を年２回実施する。
〔指標〕
年 度
2020 年度
項 目（2019 年度実績）
外来の総合的な満足度
60％（55％）
入院の総合的な満足度

75％（73％）⑵

利便性及び快適性の向上
・定期的に実施している待ち時間調査を参考に、予約枠等の再検討を行う。特に午前に集中している外来診療を午後へ移すことを検討する。
・国際化の更なる進展による多言語への対応等、誰もが利用しやすい病院づくりを行う。
・病院への案内表示の工夫及びわかりにくいと苦情の多い院内駐車場の表示について、改善への検討を進める。

・公共交通の整備に向けて、市と実施しているアンケート調査を踏まえ、関係機関へ更なる協力依頼を実施していく。
・院内清掃の徹底、定期的な巡回、適切な警備等を行うとともに、患者プライバシーに配慮し、気持ちよく安心して受診できる環境を整備する。
⑶ 健康増進や疾病の予防医学の活動
・院内に設置されている筑波大学ヘルスサービス開発研究センター筑西市研究室と協働して研究し、住民に対する生活習慣病や予防医学についての講演会を実施する。
・人間ドック・健康診断については、受入れ体制の再検討をしたうえ、利用者を増やすための渉外担当を配置する。

- 4 -

・茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所における各診療科の特色や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、わかりやすくホームページに掲載し、周知に努める。なお、ホームページの更新をこまめに実施し、最新の情報発信に努める。
・機構独自の広報紙を年２回程度発行するほか、市と連携し、市広報紙の利用を引続き依頼することで、住民に対する情報を定期的に発信する。
４

地域医療連携の強化⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
・２０２１年度の地域医療支援病院の承認に向けて、地域の医療機関との機能分担と連携の強化に取組む。
・他の医療機関との患者の紹介の推進を図るため、集患に向けた渉外担当者を置き、対外的な営業体制を強化する。
・医師事務作業補助者の教育を進め、紹介状作成業務に積極的に活用してゆくこと
で、逆紹介の推進を図る。
・地域の医療従事者を対象とした研修会を定期的に開催する。
〔達成項目〕
２０２０年度：患者の紹介率５０％、逆紹介率７０％⑵ 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
・地域の急性期医療及び２次救急医療の中心的役割を担い、高度・先進医療が必要な患者は近隣の特定機能病院や専門病院等に適切に紹介し、また急性期以降の療養や在宅に復帰する患者は、地域の診療所や介護施設等との連携のもと対応する。
・地域連携パス（大腿骨頸部骨折）の運用を開始する。
⑶ 地域医療の情報共有・分析への取組
・筑西市が設置する「地域医療推進センター」が行う情報収集・分析に連携協働するとともに、法人の診療の分析も実施することで、法人が担うべき地域に求められる医療機能の検討を進める。
５信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底
ア 院内感染対策の実施
・標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の安全を確保する。
・院内感染対策研修会を定期的に開催し、全職員が統一した感染対策を実践できる体制を維持する。
・感染源及び感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。

- 5 -イ 医療安全対策の実施
・患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を徹底し、医療事故発生防止に努める。
・医療安全対策研修会を開催し、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。
〔指標〕
年 度
2020 年度
項 目
インシデント報告数
800 件〔達成項目〕
２０２０年度：医療安全対策加算１の取得⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守・医療法をはじめとする関係法令を遵守し、各種内部規程の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。
・筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例を準用し、カルテ等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
・住民対象の健康･医療に関する公開講座の開催、普及啓発活動を法人独自で実施するほか、市とともに健康づくり施策に取組む。
・地域医療連携の推進と医療情報の共有のための多職種意見交換会を実施する。
・病院主催のイベント（病院フェスタや季節の行事等）を定期的に開催する。
・ボランティアの受入れを継続的に行うとともに、活動範囲の検討を行う。
・地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを活用して積極的な情報発信に努める。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
・法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のため、管理職で組織する会議等の充実を図る。
・適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。
・必要に応じた常勤以外の雇用形態や定年退職後の職員の再雇用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供に努める。
・経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握と改善に努める。
・全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図る
ため、週１回の職員全体会開催を継続する。

- 6 -⑵ 事務職員の職務能力の向上
・地方独立行政法人としての病院経営や診療情報の管理・分析の専門能力を有する職員の育成に努める。
・市からの派遣職員との引継ぎを意識しつつ業務を行うことで、事務能力の向上やコスト意識のある法人固有の職員を増やす。
⑶ 計画的な研修制度の整備・整備した研修規程に基づき、各所属において年度別研修計画を作成し、計画的に研修への支援を行うことで、職員全体の知識・技能の向上を図る。
２

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引出す人事給与制度の整備
・前年度より導入した人事評価制度を円滑に推進するため、評価者研修、被評価者研修等を定期的に実施し、評価がより効果的なものとなるよう努める。
⑵ 職員満足度の向上
・多職種の会議や委員会で各職員が所属の垣根を超え、忌憚なくコミュニケーションをとれる職場風土を構築し、自らの専門性を発揮することにより職員がやりがいをもてる職場づくりを実現させる。
〔達成項目〕
２０２０年度：職員アンケートの継続⑶ 働きやすい職場環境の整備
・働き方改革関連法の施行を踏まえ、職員の適正配置、勤務形態の見直し等により、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、働きがいのある就労環境を整備する。
・働き方改革の視点からも医師等を支援するための環境整備に取組み、特に女性医師の確保に努める。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の構築
・地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。
・迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取組む。
・月次決算や経営管理指標等の経営分析を的確かつ迅速に行い、中期計画期間内の経常収支比率の目標達成を目指す。
〔指標〕
年 度
2020 年度
項 目
経常収支比率90.0％
医業収支比率78.4％※予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり

- 7 -

２

収益の確保と費用の節減⑴ 収益の確保・ＤＰＣ病院に対応した診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確保し、ＨＣＵや地域包括ケア病棟の効率的な活用を図り、病床利用率の向上を目指す。
・入院から退院まで切れ目のない支援を行うため患者総合支援室の機能を充実させる
ことにより、平均在院日数の短縮を図る。
・医師業務のタスクシフティング・タスクシェアリングを推進することにより医師業務の効率性を高め、手術症例数の増加、病床回転率向上を図る。
・新規加算の算定等により収入増を図る。
・職員一人一人の自己研鑽及び院内・院外研修に積極的に参加させることで診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取組む。
〔指標〕
年 度
年 度
2020 年度 項 目
2020 年度
項 目
１日平均入院患者数

177.2 人

病床利用率（稼働病床）

入院診療単価43,920 円

１日平均外来患者数360.0 人

外来診療単価12,000 円

平均在院日数（一般病床）

13 日

87.3％

〔達成項目〕
２０２０年度：ＤＰＣ対象病院指定時の機能評価係数より係数を上昇させる
地域医療体制確保加算の取得⑵ 費用の節減
・適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉をＳＰＤ業者と協力し、価格の見直しや委託業者の契約の見直し、医療機器については費用対効果の検討等により費用削減に努める。
・診療材料等の物流や情報について、ＳＰＤシステム運用管理を徹底し、院内における在庫品の適正化及び安全管理、購買単価の削減、使用情報の蓄積による経営分析への活用等を行う。
・月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する等、効率的な病院経営を行う。
〔指標〕
年 度2020 年度
項 目
人件費対医業収益比率77.8％
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え
・災害拠点病院として、マニュアルやＢＣＰ（業務継続計画）の見直しを図り、災害時の受入れ体制の強化を図る。
- 8 -

・大規模災害発生に備え、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の実動訓練へ積極的に参加する。また、ＤＭＡＴチームの充実を図るため、ＤＭＡＴ隊員養成研修へ参加する職員の応募を行う。
・法人単独及び地域医師会・医療機関・行政機関等と連携し、防災訓練を実施する。
２ 組織統合における相互協力、融和の推進・限られたスタッフで公的な病院としての使命を果たすため、職員全員が一丸となって仕事に取組める環境づくりを図り、地域の期待に応えられる病院を目指す。
・業務に支障のない範囲で、法人職員及び職員が参加できるイベントを実施する。
第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ２０２０年度
（百万円）
区分金額

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
営業外収益

4,3764,102273
54

運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金計2826453453
4,883

支出
営業費用
医業費用
給与費

5,010
4,476
2,753

材料費
経費等
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
計

841881535
29481
28453
5,520

予算収支

▲637

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

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〔人件費の見積り〕
・人件費の見積りについては、総額３，２８８百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。
〔運営費負担金の見積り〕
・運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した救急医療をはじめ災害医療・小児医療など、採算性が低くとも地域住民にとって必要な医療を提供するための額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については経常費助成とする。
２収支計画

２０２０年度
（百万円）
区分

金額

収入の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返補助金戻入

5,351
5,297
4,218273
805

営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益

5428
26

支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等

5,945
5,917
5,381
2,744
841
881

減価償却費
一般管理費
営業外費用

914
536
29

純利益
目的積立金取崩額
総利益▲5940▲594（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

- 10 -

３

資金計画 ２０２０年度
（百万円）
区分

金額

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入

4,883
4,430
4,102301
26453453資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

5,520
5,039
2,753841
1,4452626453453

その他の財務活動による支出

2

資金収支

▲637

前期事業年度からの繰越金927

次期中期目標の期間への繰越金290（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
１，０００百万円
２

想定される短期借入金の発生理由
・運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応
・予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・なし
第９ 剰余金の使途・決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。
- 11 -

第１０ 料金に関する事項
１ 診療料金等・法人の診療料金及びその他の諸料金(以下、「診療料金等」とする）は次に定める額とする。
⑴ 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
⑵ 前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。
⑶ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 診療料金等の減免
・理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３その他・「第１０る。

料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は理事長が別に定め第１１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年
筑西市規則第３５号）に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画
・なし
２

積立金の処分に関する計画・なし- 12 -