袋井市教育委員会 会議録（要旨）会議名
令和３年５月 袋井市教育委員会 定例会
招 集 日 時
令和３年５月28日(金)午後１時30分
会 議 時 間
午後１時30分から午後４時00分まで（２時間30分）
場
所
教育会館３階 Ｂ会議室
出席
者
鈴木一吉
教育長
上原富夫
委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
鈴木万里子 委員
（計：５人）
欠席
者
無し
傍聴者
無し
当局出席者
城内 優
教育部長
山本裕祥
教育監
長谷川修一 教育企画課長
小鷹義晴
おいしい給食課長
大庭英男
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長
神田明治
学校教育課長村田秀明
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長
内野江梨子 袋井図書館長
山本 浩
教育企画課長補佐
北浦 崇
学校教育課主幹
北出 崇
教育企画課幼小中一貫教育推進室主任主査（計：13人）（合計：18人）
会議に付した
別紙「令和３年５月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の事
件
とおり-1-令和３年５月

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：令和３年５月28日(金)
午後１時30分開会
場所：教育会館３階 Ｂ会議室
会
日程第１開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認

日程第４

教育長報告

日程第５教育部月例事業報告

日程第６議

議

日

程会

事（会議に付すべき事件）（１）報告事項
報第 38 号

令和３年度当初の要保護及び準要保護児童生徒の認定数について

報第 39 号

令和３年度保育所保育料等収納強化月間の取組について

報第 40 号

令和２年度子ども支援室相談利用者アンケート結果

報第 41 号

令和２年度子ども早期療育支援センター利用者アンケート結果

報第 42 号

令和３年度袋井市教育委員会学校巡回（袋井市移動教育委員会）訪問について（通知）報第 43 号

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

報第 44 号

子供の学びを充実させる家庭学習について

報第 45 号

令和元・２年度期袋井市社会教育委員会提言書について

報第 46 号

学校薬剤師の解職又は委嘱について

報第 47 号

袋井市子育て支援拠点施設運営協議会委員の委嘱について

報第 48 号

袋井市子ども早期療育支援センター第三者委員会委員の委嘱について

報第 49 号

袋井市子ども早期療育支援センター運営協議会委員の委嘱又は任命
について

日程第７

意見交換
不登校について-2-日程第８その他（１）連絡事項ア

令和３年度袋井市の青少年健全育成事業「健やかな成長を願って」

イ

令和３年度全国学力・学習状況調査、袋井版学力・学習状況調査の実施について（２）次回定例会等の予定について
６月教育委員会定例会

６月 28 日（月）午後１時 30 分～ 教育会館 ３階ＩＣＴ研修室（３）その他
日程第９１

閉会

開会

●鈴木教育長
ただ今から、令和３年５月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
議事がスムーズに進行できますよう、御協力をお願いいたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、上原委員 及び 大谷委員 を指名いたします。
３

会議録の承認●鈴木教育長
４月定例会の会議録について承認されています。
４教育長の報告●主な報告事項
市長、三川小学校ＩＣＴ活用状況視察等
その他は資料のとおり
５

教育部月例事業報告●教育企画課・周南たちばな学園全体研修会（６月２日）

・南の丘学園全体研修会（６月９日）

・浅羽学園全体研修会（６月９日）-3-

・袋井あやぐも学園全体研修会（６月９日）

・第１回統括校長会（６月 28 日）●おいしい給食課
・食物アレルギー対応委員会（４月 27 日）

・食物アレルギー研修会（教職員向け）（４月 28 日）

・袋井市立学校給食センター運営協議会（５月 26 日）

・新人議員試食会（５月 27 日）●学校教育課・定例校長会（５月 11 日）・不登校児童対策連絡協議会（５月 24 日）

・第１回就学支援委員会（６月３日）

・袋井市生徒指導連絡会（６月４日）

・Ｑ－Ｕ活用研修会（６月 15 日）●すこやか子ども課
・臨時園長会（５月 10 日）

・定例園長会（５月 14 日）

・多様な性に関する理解促進研修会（６月 21 日）●育ちの森
・早期療育支援センターはぐ茶会（保護者会）
・子ども支援室

きんもくせい２・３・４（園の学校計画訪問）

・早期療育支援センターはぐ茶会（保護者会）（５月 19 日）（４月～）（６月９日）●生涯学習課・補導員研修会（５月 25 日）

・令和３年度地域子ども育成事業「子ども刮目舎」始塾式（５月 29 日）

・第１回家庭教育学級リーダー研修会（６月９日）

・令和３年度放課後子ども教室開講（６月 16 日）・第２回社会教育関係研修会（６月 24 日）

６ 議事【報告事項】（１）報第 38 号

令和３年度当初の要保護及び準要保護児童生徒の認定数について●教育企画課長
本年５月１日現在における要保護及び準要保護児童生徒の認定数を取りまとめましたので、報告します。
-4-最初に、就学援助制度につきましては、学校教育法の規定に基づき、袋井市に住所がある、小学校又は中学校に在学している児童生徒の保護者を対象に、経済的な理由で小・中学校への就学が困難な世帯に、学用品や給食費など、必要な経費の一部を支給することにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とした制度であります。対象者は、要保護者と準要保護者であり、要保護者は、生活保護法の規定による保護を受けている児童生徒で、準要保護者は、生活保護は受けていないがそれに準ずる程度に困窮していると認められる児童生徒であります。
次に、認定の状況につきましては、１ページ目に小学校、２ページ目に中学校の、それぞれ学校、学年別の認定人数や認定比率を載せています。２ページ中段の全体認定数の表をご覧ください。要保護及び準要保護の認定者は、小学校で 391 人、認定比率 7.45％、中学校で212 人、認定比率 7.99％、合計では認定者数 603 人、認定比率 7.63％でありました。ひとり親家庭の増加や、保護者の就業状況の変化に伴う収入減による貧困家庭の増加などにより、昨年度との比較では、令和３年度 603 人に対し２年度 597 人で６人、0.07 ポイントの増、令和２年度と元年度の比較では、２年度 597 人に対し元年度 545 人で 52 人、0.69 ポイントの増となっています。
認定数が令和２年度に大きく増加した理由につきましては、コロナ禍の状況のなかで就学援助制度の周知を強化したことが要因になっていると考えます。これは、認定審査では、申請者の前年度所得状況等により判断をすることから、コロナ禍の影響による収入減が理由とは言い難く、コロナ禍以前から既に所得が低く要件に該当していた方が、周知強化によって制度を知ることとなり、申請につながったと考えるものであります。
また、もう一つの要因として、外国人の認定数が増加していることが挙げられます。認定者のうち外国人の割合は、令和２年度が全体認定数 597 人のうち 176 人で 29.48％、３年度が全体認定数 603 人のうち 188 人で 31.18％となっており、人数の増減では、令和２年度が全体52 人の増に対し外国人 55 人の増、３年度が全体６人の増に対し外国人 12 人の増で、日本人では減少しているものの、外国人の増加により全体で増加しているという状況があります。
一方、援助を必要とする方に漏れなく制度を活用してもらうための取組としましては、小学校の入学説明会等での就学援助制度の説明や案内資料の配布、各学校の PTA 総会資料への就学援助制度の案内の記載、広報ふくろいやホームページによる周知のほか、給食費や PTA会費等の未納家庭に対しての説明や案内等の取組を行っております。今後、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮する家庭の増加も予想されますので、引き続き、学校を通じて保護者への制度周知を行うとともに、家計が激変した場合等で、制度要件-5-

に該当する方に対しては、随時申請を受け付け、世帯の直近の収入状況等により審査し認定することで、就学援助費の支給をしてまいります。

［質疑・意見］なし（２）報第 39 号

令和３年度保育所保育料等収納強化月間の取組について●すこやか子ども課長
本件につきまして、まず、「１実施概要」でありますが、すこやか子ども課では、毎年５月を収納強化月間として、保育所保育料及び幼稚園保育料の滞納整理を実施しています。11月は全庁的に滞納整理強化月間として取り組んでいますが、５月は出納閉鎖の時期となりますので、少しでも滞納額を減らすため、課独自で取り組んでいるものであります。主に現年度分の滞納者を対象者としまして、現年度分の滞納額を減らすことで、翌年度以降の過年度分滞納額の減少に繋げるものであります。
次に、「２「３実施期間」は、５月 17 日から 28 日までの期間で実施しました。

具体的な取組」につきましては、（１）催告書発送による自主納付の促進ということで、通年でも取り組んでいますが、５月にもあらためて送付をしております。
（２）児童手当の充当による徴収でありますが、毎月の納付が困難な方に児童手当からの充当や分割納付の提案をして、困窮世帯にも寄り添った対応をしてまいりました。児童手当からの充当については、年３回の手当交付日に、保護者の同意した額を保育料へ充当しています。
（３）差押え
予告通知の発送については、昨年度から取り組んでいるものでありますが、保育所保育料は強制徴収公債権ということで、差押えが可能でありますので、予告通知を発送し、連絡がない場合は財産状況により差押えを執行するというものであります。
（４）架電・訪問による納付催告でありますが、特に外国人などに対し、子どものお迎え時などに通訳を介して直接催告を行うものであります。
「４対象件数」につきましては、保育所保育料で 44 件、幼稚園保育料と預かり保育料で41 件であります。
「５未納額」につきましては、４月末現在で、保育所保育料が 1,046 万円余、幼稚園保育料が 19 万円余、預かり保育料が７万円余でありまして、いずれも前年度から減少しておりますが、こちらは、３から５歳の保育料が無償化されたことが大きく影響していると考えられます。
-6-最後に、「６徴収目標額」でありますが、保育所保育料が 80 万円、幼稚園保育料と預かり保育料が４万円としていまして、前年度の収納率を上回るような数値を設定し、取り組んだものであります。

［質疑・意見］なし（３）報第 40 号

令和２年度子ども支援室相談利用者アンケート結果（４）報第 41 号

令和２年度子ども早期療育支援センター利用者アンケート結果●鈴木教育長次に、アンケート結果報告について、報第 40 号及び報第 41 号を一括で報告をお願いします。
●育ちの森所長
はじめに、子ども支援室相談利用者アンケートの結果でありますが、子ども支援室が行っている０から 18 歳の子どもに関する相談支援において、１月から３月までに来所相談をされた107 人の方を対象にアンケートしたものです。
「Ｑ１

子どもの所属」については、小学生のお子さんの相談に見えられた方が半数以上を占めています。「Ｑ２相談が子育てに役立っているか」という問いに対しては、「思う」「どちらかといえば思う」という肯定的な意見が 98％で、高い評価をいただいております。「Ｑ４お子さんに対する理解や対応が変わったか」という問いに対しては、94％が肯定的な意見でありました。「Ｑ５お子さんの様子に変化が見られたか」という問いに対しては、68％が何らかの変化が見られたとのことでしたが、発達障害のある子において、姿に変化が現れるようになるのはなかなか難しいものであると感じました。
最後に、子ども支援室への意見要望がありますが、「関係各所への介入が具体的にできるといい」との意見がありました。現在も、幼稚園や学校等でケース会議を行ったり、保護者との面談に同席したりと取り組んでいますが、今後も、すこやか子ども課や学校教育課と連携をとりながら、相談機関として可能な限りのコーディネートをしていきたいと考えております。
続きまして、子ども早期療育支援センター利用者アンケートの結果でありますが、早期療育支援センターで行っている児童発達支援事業につきましては、発達に特性や障害のある子どもたちが集団生活に適応できるよう、子ども一人ひとりに合わせた保育を行っており、この療育を通して、保護者の子育てのしにくさを助け、虐待等を防ぐといった側面も持っています。
-7-

アンケートは、１月 25 日から 29 日において、子ども早期療育支援センターを利用した方に回答してもらったものでありますが、対象 71 人、回収 64 人で、回収率は 90％でありました。
回答結果でありますが、「通所して子どもに変化があったか」という問いに対しては、96％の方が「はい」との回答であり、ほとんどの方に変化を実感してもらっています。「通所して保護者の意識や気持ちに変化があったか」という問いに対しても、89％の方に「はい」という回答をいただいており、保護者の理解が進んでいることがわかります。
一方、「毎日通園があったら利用したいか」という問いには、「いいえ」が 86％で、園の集団生活も経験させたいという保護者の意向があらわれているものだと思います。来年度から始まる「子育てセンターにじいろ」のなかでは、こども園に併設して毎日教室が開かれることとなっています。はぐくみへ通っている子どものなかにも、医療機関から毎日通園を勧められている子どもがいますが、現在、市内ににじいろのような併設された環境は無いので、保護者の選択肢が広がるものと思っております。
その他の意見では、スタッフが子どもに引っ掛けないようにと名札をしていないことから、「スタッフの顔と名前が一致しない」といった意見がありましたので、施設内に顔写真を貼るなど、利用する子どもや保護者にわかるよう工夫をしております。
今回の結果報告は、利用者へのアンケートによるものでありますが、現在、両施設ともに園や学校の教員へのアンケートも行っておりまして、そちらでは、「相談支援や療育が子どものやりにくさや困り感を軽減できているか」「園や学校と支援計画や合理的配慮の情報交換が適切に行われていると思うか」といった内容について聞き取りしていますので、今後の方向性を見極めながら連携が進められるよう回答を参考にしてまいります。

［質疑・意見］●瀬川委員
私の友人に小学生の子どもを持つ母親がいまして、昨年度、学校生活のなかで困りごとがあるとのことで、子ども支援室の「ぬっく」を紹介したのですが、親身に相談にのってもらったと大変喜んでおりました。また、学校教育課とも連携していただき、学校生活のほうも改善され、子どもも元気に学校へ通えるようになり、母親としても不安が軽減されたとのことでした。友人から「今回相談するまでぬっくという場所があることを知らなかったけれど、他の母親たちにも紹介したい」との言葉を聞くことができ、うれしく思いました。
●育ちの森所長
ぬっくについては、保護者たちの間になかなか浸透しないという課題がありまして、ホーム-8-

ページ以外にも、年度初めの各学校のＰＴＡ総会でも資料を配布するなどしておりますが、他にも効果的な方法がないか、学校等とも相談して広めていきたいと考えております。
●瀬川委員
先程の友人も、最初に学校へ相談したときに「病院へは行きましたか？」と言われて、ショックを受けたとのことでした。学校からは、スクールカウンセラーや病院といった言葉はあったけれども、ぬっくという言葉は出てこなかったとのことでしたので、学校が保護者から相談を受けた際に、ぬっくを紹介してもらえれば自然と広まっていくのかなと思います。
（５）報第 42 号

令和３年度袋井市教育委員会学校巡回（袋井市移動教育委員会）訪問について（通知）●学校教育課長
本年度の教育委員会学校巡回につきましては、目的が２つありまして、１つ目が、教育委員や教育委員会職員が各園・校を訪問することで各学園の現状を把握すること、２つ目が、各学園の教育課題について、教育委員会と学園がお互いに意見を交換し、改善に向けた協議を行うことであります。
訪問につきましては、訪問日を 10 月から 11 月の間で、教育委員が２名以上参加できる日に設定し、当日は、最初に園への訪問、次に学校への訪問、最後に園及び学校の教員との意見交換を行うよう計画しております。

［質疑・意見］なし（６）報第 43 号

新型コロナウイルス感染症に係る対応について●学校教育課長
本件につきまして、今回添付した資料は、５月の校長会にて各学校へ配付したものであります。
１ページ目は、学校内で感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応を示したチャート図であります。学校関係者本人が感染者や濃厚接触者となった場合は、保健所の指示による対応となりますが、学校関係者の家族が感染者や濃厚接触者となった場合では、保健所からの明確な指示はありませんので、感染拡大を防ぐという観点から、教育委員会で対応を示して各-9-

校へ提案したものであります。このチャート図があることで、学校側も戸惑いなく適切な対応がとれるようになっていると感じています。
２ページ目は、コロナ禍における修学旅行の実施について、中止や延期の判断基準等を定めたものであり、昨年度提案したものに修正を加えて今年度版として作成したものであります。市内小中学校のうち、袋井南中学校と周南中学校については、４月に修学旅行を実施済
みでありますが、６月以降、他の学校でも修学旅行が始まっていきますので、こちらの基準を参考に判断していくこととなります。また、中止とした場合のキャンセル料につきまして、昨年度は国の補助等が活用できましたが、現時点ではそういったものが示されていませんので、各校において、キャンセル料や代替案企画料などが発生しないよう、業者との協議を進めることが課題となっています。
３ページ目は、新型コロナウイルスの感染拡大により、学校が臨時休業になった場合の学習用タブレットの活用について定めたものですが、タブレットを家に持ち帰って、子どもたちの学習保障を進めていくというものになります。文部科学省からは、可能な限り臨時休業措置はとらないようにとの通達が来ており、本市としましても、分散登校を行うなど、子どもたちが完全に家庭で待機するという形にはならないようにと考えておりますが、タブレッ
トを持ち帰っての学習が必要な事態となった場合は、昨年４月の臨時休業時の経験を活かして対応をしてまいります［質疑・意見］●上原委員
濃厚接触者の定義は明確に決まっているのですか。
●教育部長
感染者が出た場合には、保健所が濃厚接触者の有無を調査して、濃厚接触者を決定するとのことで、保健所が定義するものであります。保健所から明確な定義は示されていませんが、例
えば「マスクをせずに 15 分以上話をしたか」等、幾つかの判断基準があると聞いています。

（７）報第 44 号

子供の学びを充実させる家庭学習について●学校教育課長
本件につきまして、本年度、子どもたちの学びを充実させるということで、家庭学習の進め方について、各校へ提案して改善を進めてまいります。
まず、目的でありますが、「学校での学びと家庭での学びの連動」をキーワードに、子ども- 10 -たちが自ら学びに向かおうとする姿勢や考える力の育成につなげることを目的とします。
次に、内容でありますが、まずは、教員による家庭学習についての問い直しが必要と考えています。もう一つは、効果的にＩＣＴを活用した家庭学習を進めるというものでありまして、家庭学習と学校での授業の連動の鍵となるのがＩＣＴであると考えています。
方法につきましては、先行実施する推進校として４校を設定し、「令和３年度未来の教育実証研究」を進めてまいります。実証の具体的な内容としましては、凸版印刷の「ｎａｖｉｍａ」という学習アプリ等を使って、個別最適化された学びを研究していきます。
次にスケジュールでありますが、現在、実証研究を行う４校について、選定作業を進めております。決定した４校では、６月下旬から実証研究を開始し、８月末には効果測定結果をまとめ、他校へ提供します。その後、９月からは、全校でのタブレットを活用した家庭学習をスタートさせたいと考えております。
今後の課題は、インターネット環境のない家庭への対応でありまして、行政として、どのような補助が必要になるかを研究しているところであります。具体的にはＳＩＭカードの貸出などが考えられますが、予算も必要になることですので、教育企画課等と連携をとりながら検討、準備をしてまいります。

［質疑・意見］●大谷委員
学習アプリで学力が向上するということは実証されているのですか。
●学校教育課長やるｋｅｙについては、本市でも三川小学校などで実証を進めていまして、一定の成果は出ています。
●大谷委員
個人的な意見ではありますが、「家庭学習のよりよい進め方」と「ＩＣＴを活用した家庭学習」は、必ずしもイコールとは限らないと考えています。家庭学習の改善を考えた際の一つの手法として、ＩＣＴ活用というものはあると思いますが、ＩＣＴを信用し過ぎることなく、また、ＩＣＴを導入することありきでなく、学力向上などの効果について、厳しい目で検証していくことが必要と思っています。
●上原委員「家庭学習のよりよい在り方」について、例えば宿題がどう変わるといったような具体例を挙げて説明してもらいたい。
- 11 -

●学校教育課長
一つの例として、学校で出されている宿題の定番が、本読み、書き取り、計算でありますが、その内容や一律に何ページという宿題の出し方について、子どもの学力向上にとって有効なのかというところから考え直したいと思っています。また、基本的には、学力は授業でつけさせるものと考えることから、授業につながるような宿題の出し方も研究していきたいと考えています。
●瀬川委員
個別最適化された学びというのは、従来のドリル型の宿題を個人の理解度に合わせて、より効果的に進めるということですか。
●学校教育課長
一般的に言われている個別最適化された学びは、そのように知識や技能を効率的に習得するという学習でありますが、本市では、もう一つ思考力を育んでいくうえでの個別最適化というものに注目をしていて、子どもたちが自分の思考を追求できるような学びを大事にしたいと考えております。現在、市内全ての学校で使用している「ロイロノート」は、思考ツールの利用により思考スキルの向上を助けたり、自分の意見を他の人と共有して協働的な学びを進めることが可能な学習アプリで、授業のなかで効果的に活用されています。こちらは、家庭学習と授業を連動させるためにも有効となるアプリでありまして、昨年度、三川小学校では、試験的にそのような使い方もしています。
●大谷委員
私自身、ＩＣＴ導入を決して否定するものではありませんが、ＩＣＴや思考ツールといったものが、どこまで学力の向上に直結するのか、なかなか答えを見出せずにいますので、実証研究の途中段階においても、中間報告をいただき、その効果等に注視していきたいと思います。
●教育長
ＩＣＴ活用の目的は、授業や学びがより深くなるというところにあると思いますが、そこをどうやって評価するのかという課題があります。学習アプリ自体の評価については、凸版印刷から招いたＩＣＴ専門官の知見を活かして、他社製品も含めたなかで、評価をしたいと考えていますが、子どもたちの学力への効果を評価するときに、テストの点数が急に上がるということはないと思いますので、実証研究における子どもたちの様子等を、この定例会へ随時報告し、確認をするなかで、課題が見つかれば見直すなど、状況に応じて進めてまいります。
●鈴木委員
魅力的な取組だと思いますが、家庭の経済力の格差が子どもの学力に影響しないよう、特に- 12 -インターネット環境のない家庭への配慮を考えてもらいたいと思います。
また、もうひとつ、寺子屋などで中学生の様子を見ていても、やる気のある子は自分でどんどん進めて力をつけていくのですが、そこに至らない子がいます。そこへは声掛けが必要になるのですが、それができる家庭とできない家庭がありまして、そういったところへの配慮を先生方ができるといいと思います。

（８）報第 45 号

令和元・２年度期袋井市社会教育委員会提言書について●生涯学習課長
３月 17 日、袋井市社会教育委員会委員長から教育長へ提言書が提出されましたので報告します。
提言書のテーマは、「子どもの社会性を地域で育むためには」というもので、価値観の多様化やＩＣＴの進展により急激に変化し、将来予測が難しい時代を迎えるにあたり、子どもの自立力や社会力といった「社会性」が重要になっている現状から、このテーマに至ったものです。
提言書の内容は、保護者や地域の方など、子どもに関わるすべての市民に向けた「５つのメッセージ」を掲載しているとともに、「教育大綱」で目指す「心ゆたかな人」になるために身に着けたい力である「自立力」と「社会力」を育むために、家庭や地域の方が子どもとの関わり方を考える際に参考となるような内容になっています。
提言書の今後の活用につきましては、まず、チラシの配布により「提言」及び「メッセージ」を保護者や地域で子どもに関わる方たちへ周知してまいりたいと考えています。
２ページ目には、提言書の概要版を載せています。
「１ポイント」として挙げられるのは、①伝わりやすいようメッセージ形式とした点、②教育大綱の目指す内容について社会教育の側面からアプローチした点、③いまの時代に生きる子どもに求められる社会性について考えた点、であります。
「２定義づけ」としまして、①「子ども」は小学生から高校生までの年齢期、②「子どもの社会性」は「自立力」「社会力」の２つを兼ね備えた能力、③「地域」は子どもが関わるあらゆる場所や団体、とそれぞれ定義しています。
「３子どもの社会性を育むための４つの視点」につきましては、①体験の場の提供、場を担う人材の発掘・育成・確保、②保護者等へのケア、③地域ぐるみでの人づくりへの取組、④地域で子どもを育む意識の醸成、の視点から提言を作成しています。
「４社会教育委員から５つのメッセージ」につきましては、内容が伝わりやすくなるよう、- 13 -

メッセージに社会教育委員からのひと言を添えています。

［質疑・意見］なし（９）報第 46 号

学校薬剤師の解職又は委嘱について●教育企画課長
本件につきまして、袋井市立小中学校管理規則及び幼稚園管理規則の規定に基づき、高南小学校長及び高南幼稚園長から、学校薬剤師と幼稚園薬剤師に係る「学校医等委嘱内申書」がそれぞれ提出されましたので、高南小学校の学校薬剤師であり、また、高南幼稚園の幼稚園薬剤師でもある、鈴木典昭氏の令和３年４月 30 日付けでの解嘱と、新たに５月１日付けで鈴木典子氏の委嘱をしましたので、報告いたします。

［質疑・意見］なし（10）報第 47 号

袋井市子育て支援拠点施設運営協議会委員の委嘱について●すこやか子ども課長
本件につきまして、子育て支援センターのカンガルーのぽっけ及び親子交流広場の運営協議会委員を委嘱しましたので報告いたします。任期は、令和３年４月１日から令和５年３月31 日の２年間になりまして、記載した 10 人の方に委嘱をしています。委員の職務でありますが、子育て支援拠点施設を適正に運営するために、年１回協議会を開催し、意見を伺うものであります。

［質疑・意見］なし（11）報第 48 号

袋井市子ども早期療育支援センター第三者委員会委員の委嘱について（12）報第 49 号

袋井市子ども早期療育支援センター運営協議会委員の委嘱又は任命について- 14 -●鈴木教育長
次に、育ちの森の関連の人事案件について、報第 48 号及び報第 49 号を一括で報告をお願いします。
●育ちの森所長
最初に、子ども早期療育支援センターにつきまして、苦情解決実施要綱に基づき、第三者委員会の委員を委嘱しましたので報告いたします。任期は、令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの２年間で、委嘱した３名のうち、２名が新任、１名が再任となります。
続きまして、同じく、子ども早期療育センターの運営協議会委員の委嘱又は任命について、報告いたします。任期は、令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの２年間になりまして、委員８名のうち４名が新任、４名が再任となります。早期療育支援センターは児童福祉法に基づく施施設となりますので、しあわせ推進課の職員も委員に任命しております［質疑・意見］なし
７

意見交換
不登校について［主な意見］
・教室へ入れない子と話をする人材の配置など、完全に不登校になる前にできることを考えたい。保健室登校が増えていて養護教員だけでは対応が難しい。
・子どもにもエネルギーがなくなるときがあり、最近ではそれが低年齢化してきていると感じる。休息が必要なケースで、無理やり学校へ行かせることは間違っており、子ども一人ひとりに合わせた対応を考えなければならない。
・不登校の要因として、外的要因が多いのであれば、教員、保護者、地域で、それを早く認知し、排除してあげることが大事ではないか。
・不登校になっても、自宅で学習する機会の保証は必要であり、そのためにＩＣＴの活用が有効と考える。
・中学校で不登校になった子が、通信制の高校に行って元気になったケースもある。不登校の子どもの卒業後の状況を確認することが、今後の対応を考える材料にもなる。
・教育支援センターの「ひまわり」へは、普通に通えている子も多い。不登校の子が通う特例校を設置するのもひとつの案になる。

- 15 -

８

その他（１）連絡事項ア

令和３年度袋井市の青少年健全育成事業「健やかな成長を願って」

イ

令和３年度全国学力・学習状況調査、袋井版学力・学習状況調査の実施について（２）次回定例会等の予定について
６月教育委員会定例会 ６月 28 日（月）午後１時 30 分～ 教育会館 ３階ＩＣＴ研修室（３）その他
９閉会（午後４時 00 分閉会）

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