令 和 ７ 年 (2025年 )度 入 学 者

公益財団法人長谷育英奨学生募集要項

奨学資金貸与制度の目的
鳥取県内に住所を有する者の子等で大学、短期大学、専修学校の専門課程（修業年限が２年以上のものに限る。）（これらを以下「大学等」という。）に入学しようとする者のうち学業が優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者に対し、奨学資金を貸与することにより、有為な人材の育成に寄与することを目的とする。
※【この奨学金は、返還の必要があるものです。】

大学校は、上記の「大学等」には該当しません。

貸 与 額
(１)

奨学金(無利子)
月額４０，０００円、５５，０００円、６５，０００円から選択。
ただし、６５，０００円は私立大学の自宅外通学生に限ります。
貸与期間が４年間以上の者は、２年毎に月額の変更ができます。

(２)

入学時奨学一時金(無利子)
第１学年の入学月から奨学金の貸与を受ける場合、希望により入学月の月額に３０万円を増額して貸与を受けることができます。（入学時奨学一時金だけの貸与はできません。）

募集人員

１５人

貸与期間

令和７年４月から、大学等の正規の修業年限の終了する月まで。

応募資格次の要件をすべて満たしていること。
(１)

令和７年度に大学等へ入学しようとする者。

(２)

奨学金の貸与を受けることとなる日の１年前から、引き続き鳥取県内に住所を有する者の子等であること。

(３)

高等学校第２学年時の学業成績の平均値が３．５以上であり、品行方正であること。
（既卒者は第３学年時の平均値）(４)

申請者の属する世帯の年間所得が、【別表１】の所得基準以下であること。

(５)

他の奨学金との併願は可能ですが、進学後に他の貸与奨学金と併用しないこと。
当会の奨学生を選択したときは他の貸与奨学金は辞退してください。
（例 日本学生支援機構・鳥取県育英奨学資金等)
ただし、給付奨学金（返済不要）の併用は認めます。

応募方法
奨学資金を希望する人は、次の書類を在学している高等学校長へ提出してください。
(既卒者は、出身高等学校へ提出してください。)(１)

長谷育英奨学資金貸与申請書(２)

長谷育英奨学資金貸与推薦調書(既卒者は３学年時)(３)

令和６年度(令和５年分)の市町村発行の所得証明書(コピーでも可)(本人･就学者･乳幼児を除く世帯全員分)※ 申請書類(申請書・推薦調書）は当会ホームページからも印刷・使用することができます。

申込期限

令和６年９月３０日(月)結果通知
令和６年１０月下旬(予定)に申請者本人及び推薦高等学校等へ採用・不採用の通知をします。
採用者については、大学等へ入学後、在学証明書・誓約書等の提出をもって貸与を開始します。
(令和７年５月中旬貸与開始予定)
入学時奨学一時金については、希望により入学前（４月当初）に貸与することもできます。

奨学金の返還奨学資金は無利子とし、貸与の終了から６ヶ月を経過した後に月賦または半年賦により返還していただきます。最長返還年数は、貸与総額により下表のとおり定められています。
割賦額を多くして返還期間を年単位で短くすることもできます。また、就労初期の返還額を少なくする段階的返還制度もあります。
（１）

主な返還例
区分
２年制
３年制

４年制

６年制

貸与月額

最長返還年数

貸与総額

返還月額円

円

年(回)

円

55,0001,320,000

11(132)

10,00040,000960,0009(108)※55,0001,980,000

14(168)※ 11,790

40,0001,440,000

11(132)※ 10,910

65,0003,120,000

18(216)※ 14,450

55,0002,640,000

16(192)

13,75040,0001,920,000

14(168)※ 11,430

65,0004,680,000

20(240)19,50055,0003,960,00020(240)

16,50040,0002,880,00017(204)※ 14,1208,890※ 最終回に端数調整をします。

(２)入学時奨学一時金を含む場合の主な返還例
区分
２年制
３年制

貸与月額円

入学時奨学一時金円

６年制

最長返還年数円

55,0001,620,000

12 (144)

11,25040,0001,260,000

10 (120)

10,50055,0002,280,000

15 (180)※ 12,670

40,0001,740,000

13 (156)※ 11,160

3,420,000

19 (228)

15,0002,940,000

17 (204)※ 14,420

40,0002,220,000

15 (180)※ 12,340

65,0004,980,000

20 (240)

20,75055,0004,260,000

20 (240)

17,75040,0003,180,000

18 (216)※ 14,730

55,000300,000

円

年返還月額

(回)

65,000
４年制

貸与総額※ 最終回に端数調整をします。
(３)

返還方法は、預金口座振替(自動引き落し)です。

(４)奨学資金はいつでも繰り上げて返還することができます。返還金残額を３年分以上繰り上げて一括返還(完了)した場合、繰上金額分の１．２％を報奨金として後日支払います。

(５)

奨学資金の返還を怠った時は、６ヶ月毎に延滞金が加算されます。

（６） 当会の奨学金返還は、鳥取県の奨学金支援助成金制度の対象です。
詳しくは、「鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金」をご覧ください。

そ の 他
(１)

奨学生に内定した人が令和７年度に大学等へ入学しないときは、その資格を失います。
また、入学時奨学一時金を受領している場合はこれを速やかに返還しなければなりません。

(２)「奨学金貸与申請書」の法定代理人（連帯保証人１）は父母またはそれに代わる人にしてください。また、奨学生内定後に提出する「誓約書」の連帯保証人(２)は本人及び法定代理人（連帯保証人１）とは住居・生計を別にする人で、原則としておじ・おば・きょうだい・いとこ等の所得や返還の資力がある成年者にしてください。

(３)

奨学資金貸与の振り込みは、鳥取銀行、山陰合同銀行の本支店の本人名義の口座とします。

(４)

奨学生に採用された人は、毎年４月末日までに前年度の学業成績表を提出してください。

(５)

申請書類等はいずれの結果の場合も返却せず、当会が責任を持って廃棄します。

【 提出・問い合わせ先】〒680－0051

鳥取市若桜町３９番地

ロゴス文化会館

公益財団法人長谷育英奨学会
TEL

0857-21-1588(土日祝日を除く 9:45～16:45)

FAX

0857-50-1617

E-mailinfo@haseikuei.jp

URL

https://www.haseikuei.jp

所

【別表１】

区分

得基

準額

表

令和５年分所得備

考１ 人

６７８ 万円２ 人

７８２ 万円

３ 人

８２８ 万円

世帯人員が７人を超える場合は、４ 人

８５５ 万円

１人増すごとに２０万円を加算する。

５ 人

８８２ 万円

６ 人

９０２ 万円

７ 人９２２ 万円

世帯人
員

備考

１

生計を一にする世帯全員の所得額合計から、別表２の特別控除額を差し引いた額が世帯人員に応じた基準額以下であること。

２

所得額は、貸与申請前年の所得税法上の所得とする。

【所得基準の計算例】
世帯人数４人（世帯構成本人

父

母

弟（私立高校自宅通学）１人）

給与のみの場合
父

給与収入

６８０万円

（所得金額５０２万円）

母

給与収入

４６０万円

（所得金額３２４万円）

計

８２６万円

特別控除額(別表2)
本人を対象とする控除

５９万円

弟（私立高校４１万円自宅通学）１人
計

１００万円

世帯の認定所得額７２６万円 ＝ 世帯所得合計額８２６万円 － 特別控除の合計額１００万円
４人世帯所得基準額８５５万円 (別表１)
７２６万円＜８５５万円

この計算例の場合は申請対象となります。

特【別表２】

別特 別 の 事 情控特除額別表控

除(1) 一人親世帯(2) 本人以外の就学者がいる世帯
Ａ（児童・生徒・学生１人につき）

４９万円
小学校

８万円

中学校

１６万円
自宅通学

自宅外通学

国公 立

２８万円

４７万円

私

立

４１６０

国公 立

３６５５

私立

６０

８０

国公 立

５９

１０２

立

１０１

１４４

国公 立

１７２７

私立

３７

４６

国公 立

２２６２

私

７２

１１２

世
高 等 学 校
帯を高等専門学校

対短期大学・大学

私象
専
高等課程と修学

す

専門課程
校

立

る (3) 障がい者のいる世帯 障がい者に該当する者
８６万円
１人につき
（申請書添付資料：障がい者手帳、療育手帳等の写し等）
控 (4) 長期療養者のいる世帯

除療養のため経常的に特別な支出をしている年間金額。
（申請書添付資料：令和５年中の診療費領収書の写し）(5) 主たる家計支持者が 別居のため特別に支出をしている年間金額（住居費・光熱水費に限る）
別居している世帯
ただし、７１万円を限度とする。
（申請書添付資料：令和５年中の住居費、光熱水費領収書等の写し）(6) 火災・風水害・盗難 日常生活を営むために必要な資材または生活費を得るための基本的な生等の被害を受けた産手段（田・畑・店舗等）に被害があって、将来長期にわたって支出増世帯または収入減になると認められる年間金額。
（申請書添付資料：被災を証明する書類及び将来長期にわたって支出増または収入減になると思われる年額の見積書）

Ｂ 申請者本人を対象とする控除（本人のみが対象）

５９万円

備考：Ａ欄の控除については、該当する特別の事情が２つ以上ある場合には、それらの特別控除額を併せて控除することができる。

【記載上の注意】（様式貸規第１号）

長谷育英奨学資金貸与申請書
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ男・女

申請者氏名
〒
現

住立

入学

平成年月日生

電話－－高等学校科年月)

高 等 学 校卒 業 程 度
認定試験合格年

所

高等学校名等

募集要項の貸与額(2)を参照してください。

生年月日

時

課程
※ 在学

学科卒業 (・※※希望する ・ 希望しない

大学 ・ 短期大学・進学予定学校の種別

奨学一時金

就

月

専修学校(専門課程)

続柄氏

名

所得等

収入金額 ( 税 込 )所得(利益)金額の種類

・売上高(税込)

年齢

生
学
計者
を

主に家計を支えている人には〇別居している人には×（単身赴任など）

を一除にく
す
家

「令和５年分所得証明書」の「収入金額等」欄より転記
年金受給者の人は、「令和５年分所得証明書」の「年金収入額等」欄より転記

る
族
家
通学別族

続柄氏

名

設置者別学校種類

別学年(小･中を除く)及就※ 国・公※ 自宅

本人･ 私立「令和５年分所得証明書」の「所得金額等」欄より転記

学年

自宅外び
※ 国・公そ･ 私立※ 自※ 小・中・高・高専・大・専修(高・専)・その他()

学年

宅

自宅外学
※ 国・公※ 自※ 小・中・高・高専・大・宅の･ 私立所※ 国・公･ 私立

得専修(高・専)・その他()

学年専修(高・専)・その他(自宅外※ 自※ 小・中・高・高専・大・)

学年

宅

自宅外者
※ 国・公※ 自※ 小・中・高・高専・大・宅

学年
･ 私立
備考 １
２

専修(高・専)・その他()

自宅外※印は、該当するものを○で囲むこと。
「生計を一にする家族及びその所得の欄は、主たる家計支持者に○印、別居者に×印を「続柄」の左欄に記入すること。
３ 「学校種類別」の欄の「その他」は、特別控除額表の校種に当てはまらない学校（各種学校等）の場合に〇で囲むこと。

特別の事

情該

当欄

特別の事

情該

(該当する欄に○を付ける)

当欄(該当する欄に○を付ける)

家
主たる家計支持者が(１) ひとり親世帯(５)別居している世帯

申請者以外に(２)(６) 災害を受けた世帯
就学者のいる世帯

庭

その他特別な事情が(３) 障がい者のいる世帯(７)ある世帯(４) 長期療養者のいる世帯事（上記(3)～(7)に該当する世帯にあっては、その事情、状況等を具体的に記載すること。）

情

上記のとおり記載事項に相違ありませんので、長谷育英奨学資金貸与規程の定めにより、育英奨学資金の貸与を申請します。
令和年月日

公益財団法人長谷育英奨学会

申請者

氏

各自自署してください

様名

法定代理人(連帯保証人１)氏名

住所

父母またはそれに代わる人㊞〒

日中の連絡先氏

名

携帯・勤務先申請者との続柄 （－）－

備考：１．「家庭事情」の欄の(３)から(６)までに該当する場合は、その事由を証する書類を添付すること。
２． 日中の連絡先は、平日の日中に必ず連絡ができる電話番号を記入すること。

当会より問い合わせをする
場合があります
日中に対応できる方の連絡先を記入してください提出・問い合わせ先〒680－0051

鳥取市 若桜町３９番地

公益財団法人

長谷育英奨学会

TEL：0857-21-1588

ロゴス文化会館(土日祝日を除く 9:45～16:45)

FAX：0857-50-1617
E-mail：info@haseikuei.jp
https://www.haseikuei.jp