原子力発電所の運転および廃止措置状況
原 子 力 安 全 対 策 課
2022 年 ７ 月 １ 日 現 在

１．稼働実績（設備容量 8 基 計 773.8 万 kW）
項 目

営業運転
開始日

日本原子力発電㈱敦 賀 発 電 所

２号機

1987. 2.17

関 西 電 力 ㈱美 浜 発 電 所

３号機

発電所名

３号機

1976.12. 1

1991.12.18

関 西 電 力 ㈱大 飯 発 電 所
４号機

１号機

２号機

1993. 2. 2

1974.11.14

1975.11.14

関 西 電 力 ㈱高 浜 発 電 所
３号機

４号機

1985. 1.17

1985. 6. 5

利用率・稼働率（％）
2022 年度 運開後累計

現状
定期検査中

0.053.5(2011.8.29～未定)

0.053.5

定期検査中0.054.7(2021.10.23～2022.9 上旬予定)

0.0

55.1

運転中

103.4

65.8

起動：2021.7.3
並列：2021.7.5
営業運転再開:2021.7.30

100.0

65.5

定期検査中

0.0

69.8

(2022.3.11～2022.8 中旬予定)

0.0

69.2

定期検査中

0.0

53.3

(2011.1.10～2023.6 上旬予定※)

0.0

53.7

定期検査中

0.0

53.9

(2011.11.25～2023.7 中旬予定※)

0.0

54.3

定期検査中

0.0

69.9

(2022.3.1～未定)

0.0

68.9

定期検査中

79.8

70.7

(2022.6.8～2022.11 中旬予定)

75.2

69.8

24.7

60.9

21.9

60.4

合

発電電力量（億 kWh）
2022 年度 運開後累計

計

0.0

1,922.9

0.0

1,803.6

26.6

2,078.50.0

2,122.7

0.0

1,838.6

0.0

1,819.2

0.0

1,997.6

15.1

1,999.6

41.7

15,583.2※並列予定日（注１）利用率・稼働率・電力量は 2022 年６月末現在、累計は営業運転開始以降。また、利用率・稼働率は四捨五入、電力量は切り捨て
発電時間

発電電力量
（上段）設備利用率＝

認可出力×暦時間（下段）時間稼働率＝×100（％）

1

暦時間

×100（％）

２．各発電所の状況（2022 年７月１日時点）（１）運転中のプラント
発電所名

状況

運転中（2021.7.30 ～ ）・原子炉起動（2021.7.3 21:00）、並列（2021.7.5 16:59）、営業運転開始（2021.7.30 15:00）
大 飯 ３ 号 機 ・次回定期検査の予定（2022.8 下旬）
特定重大事故等対処施設設置工事（2022.12 完了予定）[設置期限 2022.8.24]（２）停止中のプラント
発電所名状況
第 18 回定期検査中（2011.8.29 ～ 未定）
敦 賀 ２ 号 機 ・発電停止（2011.5.7 17:00）、原子炉停止（2011.5.7 20:00）
安全性向上対策工事（完了時期未定）
第 26 回定期検査中（2021.10.23 ～ 2022.9 上旬予定※） ※当初 2022.11 中旬予定
美 浜 ３ 号 機 ・発電停止（2021.10.23 11:00）、原子炉停止（2021.10.23 12:56）
特定重大事故等対処施設設置工事（2022.7 完了予定）[設置期限 2021.10.25]
第 18 回定期検査中（2022.3.11 ～ 2022.8 中旬予定※） ※当初 2022.8 上旬予定
大 飯 ４ 号 機 ・発電停止（2022.3.11 9:55）、原子炉停止（2022.3.11 12:18）
特定重大事故等対処施設設置工事（2022.8 完了予定）[設置期限 2022.8.24]
第 27 回定期検査中（2011.1.10 ～ 2023.6 上旬予定※）※並列予定日
高 浜 １ 号 機 ・発電停止（2011.1.10 10:03）、原子炉停止（2011.1.10 12:20）
特定重大事故等対処施設設置工事（2023.5 完了予定）[設置期限 2021.6.9]
第 27 回定期検査中（2011.11.25 ～ 2023.7 中旬予定※）※並列予定日
高 浜 ２ 号 機 ・発電停止（2011.11.25 23:02）、原子炉停止（2011.11.26 2:26）
特定重大事故等対処施設設置工事（2023.6 完了予定）[設置期限 2021.6.9]
第 25 回定期検査中（2022.3.1 ～ 未定※） ※当初 2022.6 中旬予定
・発電停止（2022.3.1 11:00）、原子炉停止（2022.3.1 13:17）○蒸気発生器伝熱管の損傷
・蒸気発生器伝熱管４本に損傷が認められ、そのうち３本が外面からの減肉であった。
（2022 年３月 30 日、４月 25 日、５月 13 日、公表済み）高浜３号機
・調査結果を踏まえ、対策として、薬品洗浄前に小型高圧洗浄装置を用いて管支持板の洗浄を実施した。今後、薬品洗浄を実施予定。
・また、減肉のあった伝熱管４本については、閉止栓を施工した。
第 24 回定期検査中（2022.6.8 ～ 2022.11 中旬予定）
高浜４号機
・発電停止（2022.6.8 11:00）、原子炉停止（2022.6.8 13:31）

2

（３）廃止措置中のプラント
発電所名
ふげん

状況
廃止措置中（2008.2.12 ～ ）・原子炉建屋内機器等の解体撤去作業中（2019.7.1 ～ ）
廃止措置中（2018.3.28 ～ ）も ん じ ゅ
敦賀１号機
美浜１号機
美浜２号機
大飯１号機
大飯２号機

第２回定期事業者検査中（2021.9.14 ～ 2022.8 下旬予定）
廃止措置中（2017.4.19 ～ ）廃止措置中（2017.4.19 ～ ）・２次系設備の解体撤去作業中（１号 2018.4.2 ～ 、２号 2018.3.12 ～ ）廃止措置中（2019.12.11 ～ ）・２次系設備の解体撤去作業中（2020.4.1 ～ ）３．原子力規制委員会への申請状況（2022 年７月１日時点）（１）新規制基準適合性に係る申請を実施中のプラント
発電所名敦賀２号機※

申請
原子炉設置変更許可
工事計画認可保安規定変更認可※2020 年 ２月
2020 年 10 月
2021 年 ８月

申請日
2015.11. 5

補正書提出日
-

許認可日
----

2015.11. 5--

原子力規制庁が敷地内破砕帯に係る審査資料のボーリングコア柱状図データの書き換えについて指摘
原子力規制庁は、書き換えの原因分析については原子力規制検査で確認することとし、審査を継続する方針を決定
原子力規制委員会は、原子力規制検査の経過報告を受けて、審査資料の品質を確保する業務プロセスの構築が確認されるまで審査会合を実施しないことを決定

特定重大事故等対処施設の設置※に係る申請
発電所名
申請
申請日
高浜１、２号機 保安規定変更認可
2022. 5.23※

補正書提出日
-

許認可日
-

設置期限日
2021. 6. 9

原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズム等により、原子炉を冷却する機能が喪失し、炉心が著しく損傷した場合に備えて、格納容器の破損を防止するための機能を有する施設
本体施設の工事計画認可から５年間の経過措置期間（法定猶予期間）までに設置することが要求されている。

４．燃料輸送実績（2022 年６月２日～７月１日）＜新燃料輸送＞なし＜使用済燃料輸送＞なし
５．低レベル放射性廃棄物輸送実績（2022 年６月２日～７月１日）
なし

3

参考
１．記者発表実績（2022 年６月２日～７月１日）
年月日
番号
概 要
2022.６.６ ７ 高浜発電所４号機の第24回定期検査開始について
高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画の変更に係る事前連絡につい2022.６.28 ８て
２．主な出来事（2022 年６月２日～７月１日）
年月日
概 要
知事は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第 49 回会合に出席し、国のクリーンエネルギー戦略において、原子力を最大限活用すると位置づけ2022.６.14
るのであれば、国が覚悟を持って、長期的な展望を明確に示すことが必要等の意見を述べた。
知事は、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の第 28 回会合に出席し、立地地域との共生について、国が立地地域と一緒に未来を考えて、地域経済が成り立つようにしていくことが重要であると述べ、国や事業者が「共創会2022.６.30 議」におけるプロジェクトを一つ一つ必ず形にするとともに地元が行う取組みを支援することを求めた。また、国民理解の促進について、国が原子力発電の役割について先送りすることなく国民に説明して理解を求めていくことが必要等の意見を述べた。

新規制基準適合審査等に係る許認可の実績
１．新規制基準適合性に係る申請
発電所
申請
原子炉設置変更許可
美３号機
工事計画認可浜
保安規定変更認可

申請日補正書提出日許認可日

2015. 3.17

2016.10. 5原子炉設置変更許可

2013. 7. 8

2016. 5.31, 2016. 6.232016. 2.29, 2016. 5.31, 2016. 8.26,2016.10. 7
2019. 7.31
2016. 5.18, 2016.11.18, 2017. 2. 3,2017. 4.24
2016.12. 1, 2017. 4.26, 2017. 6.26,
2017. 7.18, 2017. 8.15
2016.12. 1, 2017. 8.25
2016. 1.22, 2016. 2.10, 2016. 4.12
2015.11.16, 2016. 1.22, 2016. 2.29,
2016. 4.27, 2016. 5.27
2014.10.31, 2014.12. 1, 2015. 1.28
2015. 2. 2, 2015. 4.15, 2015. 7.16,
2015. 7.28

大飯

３、４号機

１、２号機

高浜

３、４号機

１～４号機

2015.11.26
2015. 3.17

保安規定変更認可
原子炉設置変更許可

2013. 7. 8
2013. 8. 5※1
2013. 7. 8
2015. 3.17

工事計画認可2015. 7. 3

保安規定変更認可
原子炉設置変更許可

2019. 7.31
2013. 7. 8
2013. 7. 8
2013. 8. 5※2
2013. 7. 8
2013. 8. 5※2
2013. 7. 8
2019. 9.26
2020.10.16

工事計画認可

工事計画
認可

３号機
４号機

保安規定変更認可
原子炉設置変更許可※3工事計画認可※3

2016.10.26
2020. 2.27
2017. 5.24
2017. 8.25
2017. 9. 1
2016. 4.20
2016. 6.10
2021. 2.15
2015. 2.12
2015. 8. 4

2015. 2. 2, 2015. 4.15, 2015. 9.29

2015.10. 9

2015. 6.19, 2015. 9.29
2020. 8.20
-2015.10. 9
2020.12. 2
2021. 2. 8

※１ 2016.12.1 の補正書に 2013.8.5 の申請内容を含めたため、2013.8.5 の申請を取り下げた。
※２ 2015. 2.2 の補正書に 2013.8.5 の申請内容を含めたため、2013.8.5 の申請を取り下げた。
※３ 津波警報が発表されない可能性のある津波への対応に係るもの

特定重大事故等対処施設の設置※１に係る申請
発電所
申請
原子炉設置変更許可
美３号機
工事計画認可浜
保安規定変更認可
原子炉設置変更許可
大３、４号機 工事計画認可※２
飯保安規定変更認可
原子炉設置変更許可

申請日

補正書提出日許認可日

2018. 4.20
2020. 7.10
2021. 9.17
2019. 3. 8
2020. 3. 6
2020. 8.26
2021. 9.17
2016.12.22

2020. 4. 1, 2020. 5.22
2021. 3.24, 2021. 3.31
2022. 2.24, 2022. 3.24
2019.12.26, 2020. 2. 5
2020. 4.14, 2020.12.14
2021. 4.30, 2021. 8.13
2022. 2.24
2017. 4.26, 2017.12.15
2018.10. 5, 2019. 2.19,2019. 3.20, 2019. 4. 9,2019. 4.19
2019. 5.31, 2019. 8. 2,2019. 8.21
2019. 8. 2, 2019. 9.27
2019.12.25, 2020. 2.13
2016. 6. 3, 2016. 7.12
2018.12.21, 2019. 4.26,
2019. 7.17, 2019. 7.30
2020. 9. 8, 2020. 9.17,
2020. 9.28

2020. 7. 8
2021. 4. 62022. 3.25
2020. 2.26
2020.12.22
2021. 8.24
2022. 3.24
2018. 3. 7

2018. 3. 8

１、２号機

工事計画認可※２

高浜

３、４号機

2018.11.16

原子炉設置変更許可

2019. 3.15
2019. 5.31
2014.12.25

工事計画認可2017. 4.26

保安規定変更認可

2020. 4.17

設置期限日
2021.10.25

2022. 8.24

2019. 4.25
2021. 6. 9
2019. 9.13
2019.10.24
2020. 2.20
2016. 9.21
2019. 8. 7
2020.10. 7３号運用開始2020.12.11
４号運用開始2021. 3.25

※１ 原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズム等により、原子炉を冷却する機能が喪失し、炉心が著しく損傷した場合に備えて、格納容器の破損を防止するための機能を有する施設
本体施設の工事計画認可から５年間の経過措置期間（法定猶予期間）までに設置することが要求されている。
※２ 複数回に分割して申請

２．運転期間の延長に係る申請
発電所申請
申請日
※
運転期間延長認可（運転期間 60 年）
美３号機
2015.11.26
浜
保安規定変更認可（高経年化技術評価など）

補正書提出日認可日2016. 3.10, 2016. 5.31,
2016. 8.26, 2016.10.28

2016.11.16

運転期間延長認可（運転期間 60 年）※
高2015. 4.30
１、２号機
浜
保安規定変更認可（高経年化技術評価など）

2015. 7. 3, 2015.11.16,
2016. 2.29, 2016. 4.27,
2016. 6.13

2016. 6.20※

原子炉等規制法において、運転期間は 40 年とされているが、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けることで、１回に限り 20 年を上限として延長が可能とされている。