2019年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2019年５月10日
上 場 会 社 名
アイスタディ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2345
URL https://www.istudy.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)中川 博貴
問合せ先責任者(役職名)取締役ＣＦＯ(氏名)伊藤 大介(TEL)03(6408)5880
四半期報告書提出予定日
2019年５月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2019年10月期第１四半期の業績（2019年１月１日～2019年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2019年10月期第１四半期
2018年12月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％236253△6.889.6△137－－△138－－△215－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2019年10月期第１四半期△5.39－
2018年12月期第１四半期
1.28－（注）１ 当社は、2018年10月1日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2019年10月期第１四半期
1,584
2018年12月期
1,731(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期
1,344 百万円

％

1,344
1,380
2018年12月期

84.9
79.7
1,380 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭円

合計銭円

銭

2018年12月期
－
0.0－
3.50
3.50
2019年10月期－
2019年10月期(予想)
0.00
－
3.50
3.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注) 2019年３月27日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更いたしました。
決算期変更の経過期間となる2019年10月期は、2019年１月１日から2019年10月31日までの10ヶ月決算となり、期末配当の基準日も変更となりました。2019年10月期の配当予想は、10ヶ月決算を前提としています。

３．2019年10月期の業績予想（2019年１月１日～2019年10月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

通期745－65－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％

円

65－42－10.78

無銭

(注)

※

2019年３月27日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更いたしました。
決算期変更の経過期間となる2019年10月期は、2019年１月１日から2019年10月31日までの10ヶ月決算となる予定です。このため、対前期増減率については、記載しておりません。

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年10月期１Ｑ4,004,600株

2018年12月期4,004,600株②

期末自己株式数

2019年10月期１Ｑ

28,306株

2018年12月期

28,306株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年10月期１Ｑ

3,976,294株

2018年12月期１Ｑ

3,976,410株（注）当社は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ２「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法変更）「2019年10月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………81

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は堅調な雇用環境がサービス消費の押し上げ要因となるなど、底堅く推移いたしました。一方で、中国経済やIT関連産業の減速が輸出や生産に波及し、人手不足とそれに伴う人件費高騰などが企業収益や景況感の下押し要因となりました。
さらに、今、資本主義は「デジタル資本主義」と呼ばれる新たなかたちへと移行しつつあります。
そしてビッグデータやAI、ブロックチェーンといったデジタル技術による産業構造の転換に向けた挑戦の重要性がわが国においてもいっそうに高まっています。人生100年時代を見据えて日本政府による「生産性革命」「人づくり革命」が提唱され、新しい教育のあり方、企業における人材育成のあり方、そして「働き方改革」の推進が求められています。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社の関連する学習・研修分野及び人材サービス市場は、長期的な人手不足による人材ニーズの高まりや、企業の働き方改革の推進並びに生産性の向上を背景に成長領域であります。
IT研修事業から創業し、情報技術を取り入れた電子媒体での研修教材、そしてeラーニングシステムを提供するなど、一貫して人材育成のソリューションを提供してきた当社のサービスに対する関心も高まっています。
このような環境の下、当社では、「第二の創業期」成長戦略を推進し、第二創業期の成長エンジンと位置付けてきた、ビジネス・ビデオ「QUMU」事業及びスタジオ・オクトを中心とした研修配信などの研修サービス事業が順調に伸長し、当社の業績を牽引して、第二の事業の柱に育ちつつあります。
当社はさらなる発展を志向し、2019年3月12日に公表した「株式会社カイカによる当社普通株式等に対する公開買付けに関する意見表明について」にて株式会社カイカによる当社普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明
し、2019年４月12日に公表した「株式会社カイカによる当社普通株式に対する公開買付け結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主および主要株主の移動に関するお知らせ」のとおり、株式会社カイカが、2019年3月13日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2019年4月11日をもって終了し、本公開買付けの結果、2019年4月17日をもって、株式会社カイカの連結子会社となりました。そして現在、当社は株式会社カイカの傘下にて、そのシナジーによる次なる発展を目指しています。
具体的には、2019年3月27日に公表した「事業説明会資料」のとおり、「HR Tech × Ed Tech の分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、第二の創業期としてこれまで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージへと歩みを進めるべく「収益力の大幅向上」へ向け、業態のトランスフォームの加速に着手しております。
このように、非連続な成長に向けた改革、並びに新たなシナジー効果の追求に経営の舵を切った最中にあるなかで、当第1四半期累計期間の売上高は、236百万円（前年同四半期比6.8％減）、本社事務所移転に伴う一時費用の発生などにより、営業損失13百万円（前年同四半期は営業利益7百万円）、経常損失13百万円（前年同四半期は経常利益8百万円）、四半期純損失21百万円（前年同四半期は四半期純利益5百万円）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント
ソフトウェア事業
研修サービス事業

製品・サービス・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」
・法人向けビジネスビデオ「Qumu（クム）」・各種研修講座・サービス
・研修・ｅラーニングコンテンツ
・ビデオ収録・映像配信
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業につきましては、上述のビジネス・ビデオ「QUMU」の新規顧客獲得など受注活動に注力した結果、顧客数が順調に増加するなど好調に推移いたしました。
一方、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」につきましては、既存製品バージョンがライフサイクルにて衰退期を迎えつつあり、2019年6月に予定するアップデート開発にてその機能更新終了を予定しています。一方、新規
2アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信
製品バージョン開発にはすでに着手しており、2019年7月以降にデモ版をリリース予定です。こうした状況から、第１四半期は新規案件の獲得を控え、既存案件のカスタマイズに注力しました。
以上の結果、売上高115百万円（前年同四半期比15.3%減）、セグメント損失14百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失0.7百万円）となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業につきましては、ビデオ収録・映像配信などのイベントサービス事業が堅調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。
一方、昨年より新規事業として展開している有料職業紹介サービス「iStudy Academy」は、2019年2月にローンチしたブロックチェーン・ビジネス活用コースを皮切りに、先端技術領域の学習コースの継続開発と受講生の開拓に向けたマーケティングへの先行投資の段階にあります。こうした先行投資は、2019年6月以降から業績へ寄与するよ
うに適切にマネジメントしていく計画です。
以上の結果、売上高121百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は、新規事業である有料職業紹介サービス事業が先行投資の段階であることなどから、0.4百万円（前年同四半期比94.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて147百万円減少し、1,584百万円となりました。これは、主に売掛金34百万円、前払費用12百万円、有形固定資産4百万円、敷金及び保証金が70百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前事業年度末に比べて111百万円減少し、239百万円となりました。これは主に買掛金29百万円、未払法人税等36百万円及び長期預り敷金35百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて35百万円減少し1,344百万円となりました。これは、配当金の支払い13百万円及び四半期純損失の計上21百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
既に公表しておりますとおり、当社は2019年4月17日をもって、株式会社カイカの連結子会社となりました。「第二創業期」と位置付けこれまで着手してきた改革フェーズから、新たなシナジー効果を最大限追求し、「収益力の大幅向上」に向け、業態のトランスフォームの加速に着手いたします。
以上により、当期の売上高は745百万円、営業利益65百万円、当期純利益42百万円を見込んでおります。
また、本日「中期経営計画策定に関するお知らせ」において公表のとおり、中期経営計画を新たに策定いたしました。今後は中期経営計画を羅針盤として、次なる成長に向けて事業を推進してまいります。詳細につきましては、「中期経営計画策定のお知らせ」をご覧ください。

3アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期会計期間(2019年３月31日)

919,843
139,710
69,130210,000
69,635
1,408,320

917,842
105,699
56,695210,000
47,327
1,337,564

22,451
6,547
28,99818,242
5,815
24,057

10,60916,43827,048

9,812
24,09833,911

149,327
110,166
7,252
117
266,863
322,910
1,731,230

148,610
39,965
6
112
188,695
246,664
1,584,228

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(2019年３月31日)

65,55021,661
38,69428,807
9,566
157
150,692879
316,01135,76935,124
2,255
5,215
9,866
4,672
137,230
9,301
239,436

35,03935,039351,050－－
239,436705,940
681,755
5,140△12,656
1,380,180
1,380,180
1,731,230

705,940
667,838△16,330△12,656
1,344,792
1,344,792
1,584,228

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
広告宣伝費及び販売促進費
賃借料
支払報酬
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
受取保険料
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
253,974
161,869
92,105(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
236,625
163,965
72,6598,303
28,064
4,708
4,505
1,771
5,089
535
32,03785,016
7,089

7,091
24,965
4,434
4,142
4,389
13,826
3,085
24,566
86,503△13,843

391
691
－
－
1,083

391
139
139
0
671

－
51
51
8,121
8,121
742
2,270
3,013
5,108

716
97813
△13,986△13,986
238
7,245
7,483
△21,4706

アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要及び出資理由）
当社は、2017年8月に株式会社フィスコの関係会社等より第三者割当増資を受け、株式会社フィスコ及びその関係会社等と資本業務提携契約を締結いたしました。
その資本業務提携契約に基づき、当社が調達した資金の中から、150百万円を株式会社フィスコ仮想通貨取引所もしくは、その関係会社が組成する予定のフィスコ仮想通貨ファンドへの投資に充てることを取締役会において決議し、開示しておりました。
その後、株式会社フィスコより、フィスコ仮想通貨ファンド組成の準備を進めていたものの、仮想通貨を取り巻く環境が大きく変化したことにより、仮想通貨を投資対象としたファンドの組成が困難な状況になり、投資対象を普通社債または転換社債に限定したフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合（以下「１号ファンド」という）へ変更する旨の連絡を受けました。
当社では、仮想通貨市場が低迷する中、投資対象が普通社債または転換社債に限定されていることなど、総合的なリスク・リターンを勘案し、2018年10月12日付けの取締役会においてフィスコ仮想通貨ファンドから1号ファンドへの出資に変更することを決議し、投資を行いました。
なお、2019年３月31日現在、1号ファンドは投資対象を選定中である旨、無限責任組合員より報告を受けております。
（注）フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要
項目
名称
投資対象
当社出資金額設立時期
運用期間
無限責任組合員（運営者）

内容
フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合
普通社債または転換社債
150百万円2018年10月
2018年10月から2025年9月
株式会社フィスコ・キャピタル

7アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ソフトウェア
事業

報告セグメント
研修サービス事業

外部顧客への売上高

136,398

117,576

253,974－

253,974

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－

－

136,398

117,576

253,974－

253,974

財務諸表
計上額

調整額

計

売上高

計

セグメント利益又はセ
△722
7,811
7,089
－
7,089
グメント損失（△）※前事業年度の第２四半期より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフトウェア事業に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至
2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ソフトウェア
事業

報告セグメント
研修サービス事業

外部顧客への売上高

115,535

121,089

236,625－

236,625

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計

115,535

121,089

236,625－

236,625

セグメント利益又はセグメント損失（△）△14,299455△13,843－△13,843

財務諸表
計上額

調整額

計

売上高

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（筆頭株主及び主要株主の異動）
当社は、2019年４月12日に、当社の主要株主である株式会社カイカより、2019年4月11日に終了した公開買付けの結果について、当社の普通株式1,475,000株の応募があり、その全てを取得する旨の報告を受けました。これに伴い、株式会社カイカは、当社の議決権所有割合が57%（うち、直接保有分49％）となったため、2019年4月17日付けで当社の親会社及び筆頭株主に該当することとなりました。
なお、「議決権所有割合」は、2019年3月28日に公表した第23期有価証券報告書に記載した発行済普通株式総数（4,004,600株）から同じく本有価証券報告書に記載された2018年12月31日現在の当社が所有する自己株式数（28,306株）を控除した株式数（3,976,294株）に占める割合（小数点以下四捨五入。）をいいます。

8