参考資料７－１

ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ推進協議会(第６回)

発言要旨

日時：2020 年７月 20 日（月）15：00～17：00
場所：横須賀市役所 消防庁舎４階 災害対策本部室
出席者（参加者名は WEB 会議による参加者）
・顧問
上地 克明 横須賀市長
古屋 範子 衆議院議員
・会長
中村 文彦 横浜国立大学 副学長
・委員
板倉 周一郎 海洋研究開発機構 理事 （代理：村田 事務統括）
岡田 英城 横須賀商工会議所 議員
角野 然生 関東経済産業局 局長 （代理：勝本 産業部長）
門脇 直人 情報通信研究機構 理事 （代理：寳迫 ワイヤレスネットワーク総合センター長）
鈴木 立也 横須賀市社会福祉協議会 会長
田中 茂 横須賀市 副市長
谷 直樹 ㈱NTT ドコモ

常務執行役員、R＆D イノベーション本部本部長 （代理：梅澤 研究開発推進担当部長）
玉垣 努 神奈川県立保健福祉大学 リハビリテーション学科 作業療法学専攻長
土井 三浩 日産自動車㈱ 総合研究所所長 （代理：永澤 渉外担当部長）
原田 一之 京浜急行電鉄㈱ 取締役社長
古市 裕久 関東総合通信局 局長 （代理：宮山 情報通信部長）
堀 洋一 東京大学大学院 新領域創成科学研究科先端エネルギー工学専攻 教授
吉田 晶子 関東運輸局

局長 （代理：久保 交通政策部長）

・社会展開推進部会
主査：梶田 佳孝 東海大学 工学部土木工学科

教授・学科長

副主査：有吉 亮 横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 特任准教授
・プロジェクト推進部会
主査：越塚 登 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府 教授・学環長
・プロジェクト実施者
大澤 信陽 全日本空輸㈱企画室 MaaS 推進部

中嶋 育夫 ㈱NTT ドコモ モビリティビジネス推進室
配布資料
資料６－１：社会展開推進部会における検討状況について（最終報告）
資料６－２：人口・地形条件を勘案した横須賀市民の移動に関する調査検討について
資料６－３：プロジェクト推進部会における検討状況について（最終報告）
資料６－４：ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ 2020 年度活動計画（案）参考資料７－１
資料６－５：ＡＮＡ Universal MaaS 説明資料
資料６－６：ＮＴＴドコモＡＩ運行バス説明資料

参考資料６－１：ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ推進協議会 第５回議事要旨
参考資料６－２：ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ推進協議会 委員名簿
参考資料６－３：プロジェクト社会展開ＴＦ 設置要綱（案）参考資料６－４：スカモビチャレンジ・ネットワーク 設置要綱（案）参考資料６－５：無人運航船の実証実験について（６月 12 日 報道発表資料）
参考資料６－６：世界初「AI 活用による不在配送問題の解消」新たに２者が参画し、５者による共同研究に合意 2020 年秋頃にフィールド実証実験を目指す（７月９日 報道発表資料）
会議概要
１ 開会
顧問挨拶として、上地横須賀市長および新たに就任された古屋衆議院議員よりご挨拶いただいた。
２ 議事（１）社会展開推進部会における 2019 年度活動報告
梶田主査より、2019 年度の活動成果について報告を行った。
また、有吉副主査より、移動に関する調査の報告を行った。
（２）プロジェクト推進部会における 2019 年度活動報告
越塚主査からプロジェクト推進部会の検討成果について報告があった。
（３）スカモビ 2020 年度活動計画（案）
事務局からスカモビ 2020 活動計画（案）を説明し、承認を得た。
（４）実証プロジェクト活動報告①全日本空輸㈱大澤氏より、Universal MaaS 実証結果・今年度計画について説明②NTT ドコモ中嶋氏より、AI 運行バス実証結果・今年度計画について説明（５）質疑応答・意見交換※参加者名は WEB 会議による参加①海洋研究開発機構 村田事務総括（板倉委員代理）
2019 年度の活動報告をお聞きし、非常に期待感が高まっている。横須賀市の地形を生かした研究開発というものは、他地域にも十分に展開が可能であると考えているので、今後の展開に期待したい。海洋研究開発機構としては、主に海洋の分野で貢献できることがあれば、取組に協力していきたい。
②横須賀商工会議所 岡田委員
コロナ禍において、中小企業を中心に苦しい情勢となっている等、社会の変化というものを感じている。一方でコロナ後のチャンスにおいては、スマートシティというものが一つのキーワードになる予感がしている。世の中の変化というものに適応することが、次のチャンスを逃さないために必要であると感じているので、引き続き、勉強していきたい。
③関東経済産業局 勝本産業部長（角野委員代理）
ご紹介いただいたような取組に参加されている皆様に敬意を表したい。引き続き、地域のためになる取組を継続していただきたいと考えている。ニューノーマルの経済活動という点においても

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十分に価値のある取組であると感じており、経済産業省としても、ドローンの専門部署や、地方への機能分散、中小企業向け設備投資の予算を組んでいるところである。また、他省庁や関連機関の制度も利用いただきたいと考えており、今後も連携させていただきたい。
④情報通信研究機構 寳迫センター長（門脇委員代理）
2019 年度の取組をお聞きして、素晴らしい活動が展開されていると感じている。NICT では、ワイヤレスネットワーク総合センターを YRP に置いており、ワイヤレスネットワークや無線技術においてお役に立ちたいと考えている。今後とも連携させていただければ幸い。
⑤横須賀市社会福祉協議会

鈴木委員

様々な分野で取組を進めていただき、感謝したい。このような取組が横須賀市民の間に更に分かりやすく理解されやすいものとして広まっていくことを期待している。ノーベル賞を受賞された
吉野昭氏も将来の姿として必要な時には自動走行車を簡単に利用できる社会ということを仰っていた。まさに目指している方向は同じであるように思う。今後も、皆様による活発な議論を期待したい。
⑥横須賀市 田中委員
本日はコロナ禍の中でご参加いただき、また、数々の充実したプロジェクトを横須賀市内において実施いただき感謝申し上げる。このような実証実験が近い将来の社会実装につながるよう、委員の皆様と共に、横須賀市としても全面的に支援していきたいと考えている。今年度においても充実した取組が行われることを期待している。
⑦NTT ドコモ 梅澤研究開発推進担当部長（谷委員代理）
報告をお聞きし、今年度以降は、技術検証の段階から、社会実装へと移っていく予感がしている。
社会実装となるとビジネスとしてどのように回していくかを考えなければならないと感じており、これまでとは違った工夫も必要になるのではないかと考えている。NTT ドコモとしてもパートナーの皆様と連携し、積極的に取り組んでいきたいと考えている。
⑧神奈川県立保健福祉大学

玉垣委員

具体的な社会実装を見据えた取組となっていると感じている。AI 運行バスやユニバーサル MaaSの取組では、電動車イス利用者の移動の円滑化など、課題が多いと感じている分野において特に期待が持てると考える。今後の進化に期待したい。
⑨日産自動車 永澤渉外部長（土井委員代理）
コロナ禍において働き方や生活様式の変化を感じている。テレワーク下における電気自動車の活用等、自動車の電動化や知能化を事業の柱として推進しており、ご協力できれば幸い。また、本社近傍に、８月１日より、次世代技術を体感できる「日産パビリオン」を期間限定でオープンする
ので、ご来場いただければ幸い。
⑩京浜急行電鉄 原田委員
2019 年度、様々な取組に参加させていただいた。今後は社会実装を見据えた取組に進化していく段階ということで引き続き参加させていただきたい。新たなプロジェクトとして計画している
三浦半島観光 MaaS とユニバーサル MaaS との連携や、AI 運行バスの社会実装に向けた連携先の拡大や三浦半島全体への波及、AND ON 品川との連携を進めていきたい。コロナ禍においてテレワークの推進といった動きもある中で、コロナ後を見据えては、外へ出て人と会うべきであると考えて参考資料７－１おり、それらを安心して実現するための手段としてスマートモビリティに期待をしている。
⑪関東総合通信局 宮山情報通信部長（古市委員代理）
ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ 2020 において、5G を活用した展示が数多くあった
ところであるが、今春からはこの 5G の商用サービスが開始されたところ。また、ローカル 5G についても全国で 20 件前後の免許申請があり、関東総通局としても既に何件か免許を交付したところ。
総務省としては 21 世紀のインフラとして 5G の普及促進に取り組んでいきたいと考えている。
引き続き、地域課題の解決に向けた本取組の進展を期待している。
⑫東京大学 堀委員
横須賀という街は、発信力という意味では最強クラスであると感じている。コロナ後においては、テレワークの推進等を進める一方で、外出ニーズに応えるための施策の促進も行うという、両方のニーズに合った取組が求められていると考えているところであり、横須賀におけるこのようなエキセントリックな取組には期待している。電気・電子の分野を専門としているので、そのような分野で貢献できることがあれば幸い。
⑬関東運輸局 久保交通政策部長（吉田委員代理）
今後、実装の段階に入っていくということで、ニーズとシーズのマッチングという点がより重要になるのではないかと感じている。国交省では、地域における輸送手段の総動員といった考えで、地域の中の移動手段を確保するための様々な取組を推進していきたいと考えている。コロナ禍において、公共交通は非常に影響を受け利用者数が落ち込んだところではあるが、自治体が主導の生活に必須で地域に根ざした交通に関しては比較的健闘していたと思われる。関係機関と連携し、より安心して公共交通を利用できる取組を推進していきたいと考えている。
⑭横浜国立大学 中村会長
本協議会の前に、両部会の主査・副主査とのブレーンストーミングを行い、今後、都市の人口規模が縮小していく中においても進歩を遂げる街というものを作り上げなければならないということで一致したところ。そのためには、心身を健康に保つための移動というものを前面に打ち出し、交通というものを変革させていく必要がある。そのためには、徒歩や自動車だけでなく公共交通の変革も必要であると考えた。キーポイントとしては以下のとおりである。
１．みんなの道路大変身欧州の後追いのところはあるが、地域・時間帯限定で道路を歩行者・自転車専用にし、移動支援が必要な人向けの取組も導入していくというものである。
２．ピークに依存しない都市内バス
従来のピークを前提とした公共交通から、混雑の価値化や需要の平準化、運賃の定額制などの議論を積極的に展開し、国に対してモデルとして提唱できるようなものに仕上げたいと考えている。
今年度の活動については、計画のように進めていただく一方で、横須賀の取組を国が参考にするようなレベルに仕上げていっていただければと考えている。
３ 閉会