令和３年度 全国視聴覚教育連盟 研究プロジェクト「オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築に向けた調査研究」報告書

令和４年４月全国視聴覚教育連盟

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目次

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Ⅰ

はじめに･････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅱ

オンライン会議対応の状況調査･････････････････････････････････

3

Ⅲ

オンライン会議対応の事例調査･････････････････････････････････

6

Ⅳ

まとめ･･････････････････････････････････････････････････････

13◇研究担当専門委員◇
村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）
丸山裕輔（全国視聴覚教育連盟副専門委員長／新潟県五泉市立五泉東小学校 校長）
丹 康浩（岩手県教育委員会事務局盛岡教育事務所 社会教育主事）
吉田 元（春日部市教育委員会視聴覚センター 生涯学習推進担当主査・指導主事）＊専門委員の所属は、令和３年度

Ⅰ

はじめに

１

研究の目的

令和２年度並びに令和３年度の視聴覚教育・放送教育合同全国大会がオンラインで開催された。デジタル社会の中にあって、新型ウィルス感染症拡大予防対策としてのオンラインによる会議や研修が急速に推進されていった。社会の動向や情勢と同様に、視聴覚センター・ライブラリーの会議や情報交換、並びに研修も、オンライン形式を視野に入れる必要がある。
そのために、どのようにオンラインでの開催が可能になるかを検討し、提案を行うことが、本研究の目的である。まず、国内の視聴覚センター・ライブラリーに対してオンライン化に関する情報メディア環境や意向調査を行った。それをベースにして、オンライン化に向けての専門委員による提案を試みた。
次に、本調査研究の経緯と課題を整理して述べていく。

２

研究の経緯と課題整理

全国視聴覚教育連盟（以下、「全視連」と略す）は、視聴覚センター・ライブラリーを都道府県単位で取りまとめた組織により構成されている。また、一部退会した都道府県の視聴覚センター・ライブラリーが賛助会員として加盟している。全視連の情報連絡のルートは、全視連事務局⇔都道府県単位組織⇔各視聴覚センター・ライブラリーという流れでできている。
全視連の課題として、次の点が挙げられる。
・都道府県組織の解散や退会により、全視連とつながりが切れてしまった視聴覚センター・ライブラリーが増えてきている（賛助会員を含めて 268 の視聴覚センター・ライブラリーが傘下にあるが、「視聴覚センター・ライブラリー一覧＜令和３年度版＞」では全国に 494 施設があるため、約半数となっている）。
・視聴覚センター・ライブラリー職員の情報交換や研修の場としては、全国大会が唯一の場となっている。しかしながら、全国大会に参加する視聴覚センター・ライブラリーは、いろいろな制約も考えられ、限定されているのが実情である。

３

オンライン化による新たな取り組みの可能性

上記の課題を解決する上で、オンライン化による新たな取り組みが考えられる。視聴覚センターやライブラリーに関わる研修や会合、情報交換の場などをオンライン化することで、次のような可能性が想定される。
・情報交換や研修の機会の頻度を上げることができる。
・小規模から大規模まで様々な規模で開催が可能である。
・具体的なテーマ別での開催などきめ細かな対応ができる。
・遠隔地での大会には予算等の問題で参加できない場合でも、参加が可能になる。
1

４

オンライン化に向けての現状とニーズの把握

上記のような可能性を追求する上で、視聴覚センター・ライブラリーの現状を把握することが必要である。そこで、「オンライン会議対応状況調査」を、全国各地の視聴覚センター・ライブラリーを対象に実施した。オンライン化へのアプローチの出発点として、本調査を行った。調査では、オンライン会議等に対応する情報メディア環境の実態把握ととともに、オンライン会議や研修等に対するニーズや要望も併せて調査した。
本研究は、「オンライン会議対応の状況調査」と「オンライン会議対応の事例調査」からなる。状況調
査では、全国の視聴覚センター・ライブラリーで、各道県の主に中心的存在である施設を対象に、質問紙調査を行った。事例調査では、全視連の専門委員が担当する県を対象に実施した調査の結果を分析し、オンライン化に向けての独自の提案を試みた。
次章から、調査の概要と結果について述べていく。

2Ⅱ
1

オンライン会議対応の状況調査
調査のねらい本調査のねらいは、オンラインによる会議や情報交換、研修に職場として対応できる視聴覚センター・ライブラリーがどの程度あるかを調査することである。併せて、視聴覚センター・ライブラリーのオンライン化へのニーズや要望も調査した。

２

調査の対象
全視連の加盟団体である視聴覚センター・ライブラリーを対象に調査を実施した。北は北海道から南は鹿児島県まで、全国各地の 10 施設から回答をいただいた。

３

調査の内容
次の３項目を、調査内容とした。具体的な設問を下記に示す。２項目が選択肢法であり、１項目が自由記述である。
＜オンラインによる情報交換、研修への参加環境に関する調査＞
１

Zoom 等のオンライン会議ツールを使った情報交換や研修を実施した場合、貴施設には参加できる環境は整っていますでしょうか
ア.ある イ.方法が限定される（具体的に２） ウ.ないエ.その他（オンライン会議ツールを使った情報交換や研修を実施した場合、参加されますかア.参加する

３

イ.内容によるウ.参加しないエ.その他

オンライン会議ツールを使った情報交換や研修に関して、回数や内容にご希望やご意見がありましたらお教えください（自由記述）

４

調査の手続き
①全視連事務局から、加盟団体の視聴覚センター・ライブラリーに調査を依頼する。
②全視連事務局へ送信された調査の回答結果を集約する。
③調査の集計と分析を行う。

５

調査の結果と考察
上記の３項目について、それぞれの調査結果と考察について、順に述べていく。

3）

（１）オンライン会議等への参加環境
オンライン会議ツールを使った情報交換や研修を実施しようとした場合、各視聴覚センター・ライブラリーで参加できる環境が整っているかどうかに関する設問の回答は、次の通りである。

ある

1

ない

その他

1

8

図１

参加環境

参加できる環境が「ある」とした視聴覚センター・ライブラリーは、８施設であった。反面、「ない」と回答した視聴覚センターは、１施設であった。また、「その他」と回答した視聴覚センターは、１施設であり、「教育センターのＰＣ等機器更新が完了する令和４年３月以降なら参加できる環境にあり」という記述内容であった。
本調査内においては、多くの視聴覚センター・ライブラリーには、オンライン会議ツールを含め、参加環境があることが分かった。オンライン化に向けての環境面の体制は、整備されているといえるだろう。
（２）オンライン会議・研修への参加意向
次に、オンライン会議ツールを使用した情報交換や研修への参加の意識・意向を調査した。その結果について、次に示す。

参加する

1

内容による
4

2

参加しない
その他

3

図２

参加意向
4

オンライン会議ツールを使用した情報交換や研修を実施した場合、「参加する」と回答した視聴覚センター・ライブラリーは、４施設であった。その中で、「開催時期によって参加できない場合もある」「研修等の業務と重なってしまった時には、参加できないこともあります。」と付加しているセン
ターが、２施設あった。
参加については、「内容による」と回答した視聴覚センター・ライブラリーが、３施設あった。その中の１施設の調査用紙には、内容の例として「視聴覚ライブラリー運営に有益な情報、研修」という記述が見られた。
「参加しない」と回答した視聴覚センター・ライブラリーは、２施設であった。その理由として、「参加できる環境がない。」「あくまで参加は所管課である教育局生涯学習課のため、施設として参加しない。」とそれぞれ挙げられていた。
「その他」と回答した視聴覚センターは、１施設であった。その内容として、「現在休会中であり、次年度以降については事業規模縮小により退会する可能性が高い」と挙げられていた。
オンライン会議や研修への参加が困難な理由として、現在の視聴覚センター・ライブラリーが置かれている厳しい状況がある。職員の人的配置や財政的な問題なども考えられ、勤務地に居ながらにして参加可能なオンライン会議や情報交換が、少しでも問題解決の一助になることを願っている。
（３）オンライン会議・研修への意見（自由記述）
オンライン会議・研修への希望や意見として、１施設から次のような回答があった。それは、「教材デジタル化に関する権利処理に係る取扱いについての最新動向、他ライブラリーの先進事例」である。
これは、前述した「視聴覚ライブラリー運営に有益な情報、研修」とも重なる。デジタル化に関する会議や研修へのニーズの反映ともいえる。また、連絡協議会などといった組織体制が困難な状況にある地域においても、他ライブラリーの先進事例に関する情報交換や研修は、オンラインの特性を活かして実現できるだろう。オンラインを介して、全国各地の視聴覚センター・ライブラリーのネットワークが一つの絆となり、未来への新しい展開へとつながることにも期待している。
＜執筆：丸山裕輔（全国視聴覚教育連盟副専門委員長／新潟県五泉市立五泉東小学校校長）＞

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Ⅲ

オンライン会議の事例調査

本章では、全視連の専門委員による事例調査を取り上げる。埼玉県、岩手県、新潟県を担当する専門委員が各県のオンライン会議・研修に対する調査を行った。調査結果をもとに、それぞれの専門委員がオンライン会議・研修に対する見解・提案を試みた。各県内の視聴覚センター・ライブラリーへの調査は、前述の調査用紙と同一のものを利用した。
続いて、担当専門委員の執筆による項を、埼玉県、岩手県、新潟県と順に紹介する。

１

埼玉県視聴覚ライブラリー調査結果の分析と見解（１） 調査結果の分析
調査の結果は、以下の通りである。
・埼玉県内において、オンラインによる情報交換や研修に対応できる視聴覚センター・ライブラリーは約 80％である。
・オンラインによる情報交換や研修を実施する場合、「参加する」と表明しているのは、県内では 46％、「内容による」と表明しているのは 18％、「参加しない」は 36％である。
【参加しない理由】①機材がない②十分なインターネット環境にない③時代的にライブラリー教材等の需要が低下しており、研修成果の反映が難しいため④視聴覚ライブラリーは市内団体貸出のみの対応であり、特に情報交換等は必要としていない
上記から考えると、情報交換や研修の場としてオンラインでの開催をした場合、県内の半数程度しか参加できない状況である。それを踏まえて、以下に見解を示す。
（２）オンライン会議への見解〇全視連をツリーのトップにした組織運営を行う。
全視連からの情報伝達を、各都道府県の視聴覚センターやライブラリーの代表である加盟団体が情報伝達等を行っていく。
研修については、オンラインで参加できない視聴覚センター・ライブラリーに対し、都道府県代表の加盟団体が情報提供を行う。
また、議題等がある場合、県内で取りまとめ、それを全視連に報告を行う形式にする。
図式化すると、次のようになる。

6

全視連

この中での情報提供・研修内容の周知等を行うことで、オンライン参加できないセンターやライブラリーへも対応可となる。
また、意見集約を各加盟団体でとりまと各加盟団体め、全視連に報告していく。

視聴覚センター

視聴覚センター

視聴覚センター

視聴覚ライブラリー

視聴覚ライブラリー

視聴覚ライブラリー

従来の組織と大きく変更する部分はないかもしれないが、各加盟団体内での情報交換等をより密にしていくことが重要と考える。オンライン参加環境にないセンターやライブラリーを加盟団体が把握し、情報交換できる手段を構築することが肝要である。

＜執筆：吉田元（埼玉県春日部市教育委員会 視聴覚センター 生涯学習推進担当主査・指導主事）＞

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岩手県のオンラインによる情報交換・研修への参加環境に関する調査と提案（１）調査結果の分析【岩手県】
岩手県における本調査は、13 ライブラリーに回答を依頼し、12 ライブラリーより得た回答をもとに分析したものである（回収率 92.3％）。
①Zoom 等のオンライン会議ツールを使った情報交換や研修を実施する際の環境について
Zoom 等のオンライン会議の環境が整っていると回答
Zoom等のオンライン会議の環境についてしたライブラリーは、6 ライブラリー（50％）であった。
また、「ない」「方法が限定される」と回答したライブラ
イリーも 50％となっている。
岩手県においては、環境が整備されているライブラリ

ア ある
方法が限定される
ウ ない
エ その他

ーが全体の半数ということで、いつでも気軽にオンライ

50.0%
25.0%
25.0%
0.0%

0.0%

20.0% 40.0% 60.0%

ンでの会議を実施する環境にないと言える。
②オンライン会議への参加についてオンライン会議への参加について聞いたところ８ライブ

オンライン会議への参加についてラリー（66.7％）が参加すると回答している。イの「内容にアよる」の回答を入れると 75％のライブラリーで参加したいと回答している。さらに、詳しくみてみると、「参加しない」と回答している２ライブラリーは、１の問で環境がないと参加する

イ

内容による

ウ参加しない回答している。
オンライン会議について、参加率の向上を目指すうえで

エその他
0.0%

66.7%
8.3%
16.7%
8.3%
40.0%

80.0%

環境の整備が参加率の向上につながってくると言える。
③オンライン会議の実施について（自由記述）
自由記述をみると、回数について、「年に 1～2 回程度」
、内容については、「専門的講師による講演や講話・視聴覚ライブラリーでの取組実践の紹介」等の要望があげられた。また。
「欠席した方々も視聴できるような開催方法であればよい」と言う意見もあげられた。
今後の研修方法として、オンデマンド配信等を活用し、参加できなかった方々への対応を検討していく必要がある。
④Ｅメールアドレスの有無について回答があったすべてのライブラリー（12/12：100％）において、メールアドレスを有していることから、すべてのライブラリーにおいて、インターネットの環境が整備されていることが分かった。今後は、オンライン会議の実施に向けて「Ｚｏｏｍ」や「Ｔｅａｍｓ」等のソフト面の整備が必要である。

8

（２）担当専門委員からの提案
ここまで述べられてきた調査結果を踏まえた上で、これからのオンラインによる情報交換・研修のあり方について提案する。
◎地域別情報交換会について～岩手県地域視聴覚連絡協議会専任職員研修会～

岩手県では、これまで年に 1 回、県内各ライブラリーが一堂に会し、研修会・情報交換会を行ってきた。研修内容は、県外から中央講師を招き、著作権に関することや、ＤＶＤ・フィルムの管理方法を学んできた。研修日程は、二日間の開催としていた年もあり、情報交換会等にも十分な時間をとって交流することができた。専門的な分野であるため、普段、交流することができない職員間での交流を深めるとても良い機会となっていた。しかし、今年度は、コロナ禍ということもありやむなく書面での開催となった。

R2 岩手県地域視聴覚連絡協議会専任職員研修

そこで、今回のような状況下での実施や働き方改革の視点からもオンラインによる情報交換・研修が実現できれば、様々な状況に対応可能かつ有効な研修の機会を設定できると考える。
今回、実施したアンケートを見ると、「オンライン会議への参加」について、75％のライブラリーが参加したいと回答している。コロナ禍である今、学ぶ機会を保障するという観点からもオンラインによる会議・研修について推進していく必要があると考える。
また、オンラインによる情報交換・研修を推進していく上で、環境整備が重要となってくる。アンケー
ト結果から、本県の各ライブラリーにおいてオンライン会議を実施するための環境の整備が整っているのは、50％である。そのような状況から実施に向けては、各ライブラリーの環境整備が重要となってくる。メールアドレスの有無を聞いたところ県内すべてのライブラリーで保有している状況であったため、インターネットの環境は整備されていると言える。そこで、オンライン会議を行うための「Ｚｏｏｍ」や「Ｔｅａｍｓ」のソフト面を充実させることで、オンライン会議の実現に近づいていくと考える。
さらに、オンライン会議の実施についての自由記述を見ると、「欠席した施設も視聴できるような開催方法であればよい」と言う意見があり、今後の研修方法として、オンデマンド配信等を活用し、参加できなかった人への対応を検討していくことで、参加者のニーズに沿った研修会の実施につながると考える。
以上のことを踏まえ、オンラインによる情報交換・研修に加え、オンデマンド配信を活用したハイブリッド型の研修形態について検討していきたい。オンラインの環境が整っているライブラリーでは、オンラインによる研修に参加していただき、整っていないライブラリーへは、後日、動画の配信等により研修内容の共有を図っていきたい。オンデマンド配信では、双方向型の研修にはならないが、情報を共有することで、課題の解決の一助になると考える。
コロナ禍以前は、ほとんどの研修会が参集型で行われてきたが、今後は、参集で研修を行う場合、その意味を明確にした上で実施していくことが求められていくと考える。オンラインによる研修会には様々なメリットがあることが分かってきている。コロナ禍の今、研修のあり方を見直す良い機会となっている。
＜執筆：丹 康浩（岩手県教育委員会事務局盛岡教育事務所 社会教育主事）＞
9３

新潟県のオンライン会議・研修への参加・意向に関する調査と提案（１）調査結果の分析
新潟県における本調査は、「新潟県教職員名簿」に掲載されている４つの地域視聴覚ライブラリーを対象とした。筆者が新潟県各地の視聴覚ライブラリーを訪問し、直接調査依頼をした。後日、回答していただいた調査用紙を、筆者に送信していただいた（回収率 4/4。100％）。
① オンライン会議・研修を実施する際の環境について
Zoom 等のオンライン会議の環境が整っていると回答したライブラリーは、すべての視聴覚ライブラリー（100％）であった。施設数が４つではあるものの、オンラインでの会議や研修を実施する環境は既に整っていることが分かった。
② オンライン会議・研修への参加意向について
オンライン会議への参加意向については、「参加する」が１視聴覚ライブラリー(25％)、「内容による」が２視聴覚ライブラリー（50％）、「参加しない」が１視聴覚ライブラリー（25％）であった。
「内容による」と回答している視聴覚ライブラリーでは、「16 ミリフィルムのデジタル化や今後のライブラリー運営についてなど」を例として挙げている。
「参加しない」と回答した視聴覚ライブラリーは、「業務内容が貸し出しのみであるため」といった理由が挙げられている。地域視聴覚ライブラリーの実情が伺われる。
③ オンライン会議・研修の実施について（自由記述）
この項目には、1 つの視聴覚ライブラリーが記述している。その内容は、「テーマやねらいを絞り、短時間の会議を多く開くことが効果的だと感じます。」である。オンライン会議の開催方法について、地域視聴覚ライブラリーの実情を考慮する示唆をいただいた。
（２）担当専門委員からの所感と提案①

対面とオンライン・オンデマンドを振り返って筆者が、新潟県内の地域視聴覚ライブラリーに勤務していた頃は、年間に定期的にライブラリー職員（当時：視聴覚教育主事）が集合し、対面で会議や情報交換、並びに研修会を開催していた。会場は、新潟県視聴覚ライブラリーが前身である新潟県立生涯学習推進センターで、ほぼ１日日程であった。また、年に１回は当時 12 存在した県内の地域視聴覚ライブラリーを持ち回りの会場とし、１泊２日の宿泊研修を実施していた。その際には、各視聴覚ライブラリーの直面する問題解決に向けての情報交換や、先進のメディア機器に関する知識習得・操作スキルの獲得といった研修などを行っていた。筆者が所属する視聴覚ライブラリーが研修会場になった際には、集合した職員をグループ化し、デジタルカメラやパソコンを活用して、郷土の史跡・名所をフィールドとした地域紹介のプレゼンテーション作品を創作する研修を行った。チームを組んでの作品創りを通して、機器操作に習熟したり、プレゼンテーションの基礎を習得したりできるように、体験的で実用的な研修を協働でデザインした思い出がある。
10

また、日常的な情報交換は、県内各地の視聴覚ライブラリーをつないだメーリング・リストを活用して同期・非同期で行っていた。また、新潟県立生涯学習センターが牽引役となり、県内の地域視聴覚ライブラリーも傘下に入り、テレビ会議システムを活用した遠隔学習の実践に、幸いにも参画することができた。担当地域の市の公共図書館や理科教育センター、並びに県立自然科学館のそれぞれと小学校とを結び、社会や総合的な学習の時間で遠隔学習を行った。筆者は、地域の遠隔学習プロジェ
クトのコーディネータとして、専門機関と学校をテレビ会議システムのオンラインでつなぐ支援をした。また、学校教員や施設職員と協力しながら遠隔授業を位置づけた単元学習をデザインした。
さらに、当時の視聴覚教育主事で希望を募り、現在の教育情報化コーディネータに相当する資格を取得するためのインフォーマルな研修を、今でいうオンデマンド型で受講した。チャット機能を活用して、全国の仲間たちと活発な議論をしたり、最終テストで、地域の情報化に関する環境設計の提案を録画して提出したりした。遠隔の研修を通して、学校の情報化・情報教育に関する知識やスキルについて当時たくさんのことを学び、視聴覚ライブラリーでの会合や研修に還元することができた。
対面による会議や研修のよさ・利点と、オンライン・オンデマンドの会議や研修のよさ・利点とを、地域視聴覚ライブラリー在職時に体感することができた。その過去の経験と、現在の新潟県の地域視聴覚ライブラリーを対象とした調査結果から、オンライン会議・研修への提案を次に述べてみる。
②オンライン会議・研修への提案
前述した新潟県内の視聴覚ライブラリーの調査結果を踏まえた上で、これからのオンラインによる会議・情報交換・研修について、次のような内容を考案してみた。
1)情報交換会
調査アンケートに記述されていた「今後のライブラリー運営について」検討する情報交換会が考えられる。重要なテーマでもあるゆえ、スーパーバイザーとして、全視連の事務局などの方からも参画していただき、たとえば、新潟県であれば、関東ブロックといった地域にエリアを広げて、普段対面することが難しい視聴覚センター・ライブラリー職員と情報交換会を開催することも想定される。
2)事例研究会事例に関しても、調査アンケートに記述されていた「16 ミリフィルムのデジタル化」を題材とした研究会が想定される。事例研究会の内容・方法として、デジタル化に向けて、たとえば、著作権や肖像権といった問題はオンデマンドの講義形式で、アナログからデジタルへの変換技術については、オンラインの実習形式で行うことが考えられる。ハイブリッド型の研修形態も考案できるだろう。
3)研修会
これまでもオンラインで開催されてきた「視聴覚教育総合全国大会」に参加するケースが、まず考えられる。上記の「デジタル化」といったテーマも過去のセミナーで取り上げられ、研修や全国各地の視聴覚センター・ライブラリーと情報交換を行ってきた。例年、大会は学校教員が参加しやすいと思われる土曜日開催が多い。視聴覚センター・ライブラリー職員は、勤務形態上、平日の方が参加しやすいのではないかとも推測される。そこで、大会が土曜日開催であった場合にはセミナー・ワークショップ等を、期間限定のオンデマンドで配信するといった方策も考えられるだろう。
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調査アンケートには、「テーマやねらいを絞り、短時間の会議を多く開くことが効果的」とする意見が記述されていた。筆者自身、地域視聴覚ライブラリー在職中には、学校教員の研修希望者が、自己の課題解決のために、受講テーマを決め、放課後の時間を利用して、短時間に継続的に研修するプロジェクト型のプログラムを実施したことがある。オンラインであれば、距離的・経済的要因もクリアすることができる。視聴覚センター・ライブラリーの調査アンケートの記述から、オンラインによる会議・研修方法を検討する具体的なアイデアをいただいたと感謝している。
＜執筆：丸山裕輔（全国視聴覚教育連盟副専門委員長／新潟県五泉市立五泉東小学校校長）＞

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Ⅳ

まとめ

本研究は、「視聴覚センター・ライブラリーの会議や情報交換、並びに研修も、オンライン形式を視野に入れる必要がある」という視点から、「どのようにオンラインでの開催が可能になるかを検討し、提案を行うこと」を目指した。
オンラインによる取り組みは、新型ウィルス感染症拡大予防対策だけでなく、急速に進むデジタル化社会に対応するためにも不可欠である。この認識を全体で共有することが取り組みの第一歩となる。
本研究の最後として、ここまでの各専門委員による提案を整理してまとめとしたい。

１

加盟団体と全視連によるオンライン会議・研修の実施と情報伝達

全視連の組織は、近年、都道府県組織が解散することで加盟できなくなった視聴覚センター・ライブラリーが賛助会員として加盟できるようになっているが、各視聴覚センター・ライブラリーが都道府県単位で組織された加盟団体によって構成されている。
全視連としてオンライン会議や研修を進める上では、まずは加盟団体とのオンライン会議や研修を進めていくことが基本となる。
事例調査の結果を見ると、オンライン環境の整っていない視聴覚センター・ライブラリーもあるようだ
が、加盟団体が傘下の視聴覚センター・ライブラリーにきめ細かに情報伝達することで、結果を広く反映させることも可能になる。

２

オンライン配信とオンデマンド配信の併用を進める

オンラインの利点は、移動することなく全国の関係者が会議を開き、研修に参加することができることにある。しかし、日程が合わなければ参加することができない。その点を埋めるのがオンデマンド配信である。会議の様子や資料、研修の内容をオンデマンド配信するとともに、アーカイブすることで、より多くの視聴覚センター・ライブラリーが継続的に結果を利用することができるようになる。
また、オンラインで参加する環境がない視聴覚センター・ライブラリーでも、インターネットを利用できる環境があればオンデマンド配信を利用できるというメリットもある。

３

テーマやねらいを絞った短時間の取り組みを重ねる

事例調査の結果を見ると、「オンラインだから参加する」のではなく、「内容による」ということが挙げられている。オンライン会議や研修を行う上では、各視聴覚センター・ライブラリーが本当に必要としているテーマや内容に絞る必要がある。また、参加しやすい環境を作るためには、短時間で行うことが求められる。
一方、事例調査の中で、「利用が少ないため反映する機会がない」「業務が限られているため情報交換の必要がない」「いずれなくなるから必要ない」といった声もあった。しかし、視聴覚センター・ライブラ
リーの業務を充実させるための取り組みは、行政としてなすべき勤めであり、前向きに取り組むことを継続的に働きかけていくことが重要である。
13

謝辞
本調査研究にあたっては、全国各地の視聴覚センター・ライブラリーからご協力していただきました。
本報告書の紙面にて、改めて御礼申し上げます。誠にありがとうございました。

令和３年度全国視聴覚教育連盟研究プロジェクト「オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築に向けた調査研究」報告書
令和４年４月全国視聴覚教育連盟

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