弁護士任官（常勤）Ｑ＆Ａ

日本弁護士連合会

Q１「どうして弁護士から裁判官になることが必要なのでしょうか？」

わが国の裁判所法においては，判事補や弁護士，検察官などの法律職を通算して10年以上在職した者から判事を任命すると規定されていますが（42条），現実には，判事補以外の法曹からの判事任命数は極めて限られていました。
日弁連は，より国民が信頼できる裁判所にするためには，社会の実相について豊富な知識・経験をもつ裁判官を増やす必要があり，そのためには英米のように弁護士の中から判事を任命するという「法曹一元」の制度を導入することが必要であると考え，そのプロセスとして「弁護士任官」を推進してきました。
司法制度改革審議会の最終意見書（2001年６月）においても，裁判官制度改革のためには「判事となる者一人ひとりが，それぞれ法律家として多様で豊かな知識，経験を備えること」が重要であるとして，「判事の給源の多様化，多元化」のための方策として，「弁護士任官の推進」等を提言しました。
この提言を実質化するため，日弁連と最高裁との間で「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」（同年12月）を経て，新しい「弁護士任官」の制度がスタートしました。
多くの志ある弁護士の任官が望まれます。

Q２

１「応募から任官するまでのおおよその流れは，どのようなものですか？」

４月１日任官が原則ですが，10月１日任官も当面可能です。
 以下，翌年４月１日に任官を希望する場合の手続きの大まかな流れを説明します。
弁護士任官までの流れ

前年３月末日まで

年内

３月 ４月１日任官⑥

閣議決定＝内閣による任命採否の内定通知⑤

最高裁裁判官会議−1−

下級裁判所裁判官指命諮問委員会審査

④

最高裁面接

③

地域委員会の資料収集

日弁連

応募

①

弁護士任官
適格者推薦委員会（各弁護士会連合会・東京三弁護士会に設置）による推薦手続

12月

最高裁への任官申込

②

７月１日

２

流れ図の説明（1）
 任官希望者は，所属の単位会に任官を希望する旨申し出ます。
 これを受けて，単位会は任官希望者に対し，各弁護士会連合会が設置している「弁護士任官推薦委員会」等（なお，東京三会は独自に設置しています。以下「推薦委員会」といいます）に提出する応募書式をお渡しし，任官希望者は応募書類を関連資料とともに提出します。
 ４月１日付での任官を希望する場合は，その前年の３月頃までに申し出る必要があります。
（2）
 任官希望者からの応募を受けて推薦委員会が開かれ，面接を含めた審査が行われます。この審査にはおおむね約３か月ほどかかります。
 推薦委員会において推薦を可とする議決を受けたら，任官希望者は所属の単位会を通じて，６月下旬頃までに，最高裁に対する「裁判官採用選考申込書」（別紙資料①）を提出します。これは日弁連を経て最高裁に提出されます。
（3）
 最高裁判所は，下級裁判所裁判官指名諮問委員会（以下「指名諮問委員会」といいます。）に対し，任官希望者を裁判官として指名することの適否について諮問をします。指名諮問委員会は，当該任官希望者の所属弁護士会に対応する全国８か所の高裁所在地ごとに設けられた「地域委員会」に，情報収集を依頼します。その後，最高裁の全局長による面接を経て，12月頃「指名諮問委員会」における審議が行なわれます。
 「指名諮問委員会」における審議結果の答申を受けて，「最高裁判所裁判官会議」において，裁判官に任命されるべき者として指名されると，任官希望者に対して採用内定が通知されます。この通知は，通常年内に行われます。
（4）
 翌年３月の閣議決定を経て，内閣による判事（補）任命が行なわれ，４月１日より晴れて裁判官として執務を開始することとなります。
 ただし，やむを得ない事情があれば，任官時期について考慮されることもあります。

Q３「応募はどのようにすれば良いのですか？」１ 各単位会には，弁護士任官を担当する理事者がいます。弁護士任官に応募してみたいと思う方は，まずは担当理事者にご相談ください。
 各弁護士会連合会の推薦委員会が定める応募書類一式をお渡しします。
２ お渡しする書類は，各推薦委員会によって若干異なりますが，概ね次のとおりです。
①

裁判官採用選考申込書②

推薦委員会の調査・評価を受けることの承諾書③

裁判官応募者のための調査質問票（自己評価票とよんでいます）④

過去３年分の事件リスト記載用紙−2−

Q４「各地の推薦委員会で行なわれる推薦手続はどのようなものですか？」

各弁護士会連合会及び東京三会では，弁護士委員と市民委員とで構成される推薦委員会を設置しています。応募があれば随時，推薦委員会が開かれ，任官希望者の方の裁判官としての適格性につき，調査と審査を行い，推薦を可とするかどうかを審議します。
調査は，任官希望者ご自身の自己評価票，任官希望者をよく知る方から聴取して作成する第三者評価票，さらには市民委員を含めた推薦委員会メンバーによる面接等によって行ないます。
推薦委員会で推薦を可とする議決がなされた後は，裁判官採用願を単位会及び日弁連を通して最高裁判所に提出することになります。なお，この採用願には，推薦委員会が集めた資料も添付されます。

Q５「『指名諮問委員会』，『地域委員会』とは何ですか？」１ 「指名諮問委員会」は，裁判官の指名過程を透明にして国民の意見を反映させるために，最高裁の諮問機関として設置されたもので，11名の委員からなり，その過半数を法曹三者以外の学識経験者が占めています。判事（補）の新任・再任などにつき指名の適否が審議されます。
２ 「地域委員会」とは，「指名諮問委員会」の下部組織として，全国８か所の高裁所在地に設置されており，判事への新・再任候補者や弁護士任官希望者に関する情報を収集して「指名諮問委員会」に報告することを主な目的とし，法曹三者及び市民委員から構成される機関です。
３ 弁護士任官希望者も，職業裁判官と同様，これらの委員会での情報収集や審議を経ることになります。なお，検察官に任官する場合にはこのような制度はありません。

Q６「弁護士から裁判官に任官するにあたって，特に必要な知識・経験といったものがありますか？」

何よりまず，弁護士として培った知識や経験を活かしていただくことが大事です。
ただ，裁判官は合議体の一員となる場合があり，日常的にも裁判所書記官・事務官と協働して仕事を遂行する必要があるため，通常の社会生活において要求される程度の協調性は必要とされており，また，当然のことながら，判決書等の裁判書類の作成を日常業務として処理する能力も求められます。
なお，日本弁護士連合会の定める任官推薦基準・選考要領等の概要は次のとおりです−3−（詳しくは日本弁護士連合会の会員用ホームページにある「会員への情報公開」→「司法改革関連情報」→「弁護士任官の推進」をご覧ください）。
（1）
 形式的基準① 弁護士経験10年以上の判事任官が望ましいが，当面は弁護士経験３年以上の判事補任官も可とする。
②

年齢55歳位までの者を基本とする。

③

懲戒処分を受けたことがないこと。

（2）
 実質的基準① 法律家としての能力，識見（事実認定能力，識見，事件処理に必要な理論上及び実務上の専門的知識能力，幅広い教養に支えられた視野の広さなど）。
② 人物・性格面（廉直さ，公正さ，寛容さ，決断力，協調性，基本的人権と正義を尊重する心情など）。
 なお，推薦にあたっては，任官希望者の信条や宗教等については考慮しないこととされています。

Q７「私は弁護士経験 10 年未満ですが，裁判官任官を応募するに際し，何か注意すべきことはありますか？」

弁護士経験10年未満の方については，裁判官としての適格性の審査において，司法研修所での成績が占める比重が大きくなります。そして，法曹としての経験年数が少ないほど，この成績が重要性を増します。このため，あらかじめ司法研修所での成績の開示を受けてから（後記のＱ８を参照のこと），必要に応じて各単位会の弁護士任官担当理事者や担当委員会にご相談ください。
なお，弁護士経験10年以上の方については，司法研修所の成績はさほど重要視されません。

Q８「司法研修所の成績開示を求めるには，どのようにしたらよいでしょうか？」

司法研修所の成績開示を求めるには，次の３種類の方法があります。
特に，（2）の方法は，司法修習を終了した者なら誰でも気軽に請求できるので，まずはお気軽に請求してみてはいかがでしょうか。
なお，いずれの方法による場合も，申出書の書式は，日本弁護士連合会の会員用ホームページにある「業務に役立つ情報」→「書式・マニュアル」→「司法研修所の成績開示の申出について」からダウンロードして入手することも可能です。

−4−

（1）
 任官希望者を対象とする成績開示 弁護士任官希望者（考慮中を含む）のうち，弁護士登録３年以上10年未満の者に対し，後記（2）の一般的開示よりも迅速に，司法修習後期の５科目の各平常点成績と司法修習生考試（２回試験）の成績が開示されます。
 最高裁判所事務総局人事局に対し，任官希望者であることを告げて，「司法研修所における成績の開示申出書」（別紙資料②）を提出します。成績開示の方法は，実際に最高裁人事局へ出向いて閲覧することになりますが，遠方の場合は，所属単位会を管轄する高等裁判所の事務局長室で閲覧することもできます。（詳しくは最高裁人事局の担当者にお問合せください。）（2）
 一般的開示 修習成績や２回試験の成績の開示を希望する者は，弁護士任官の希望の有無を問わず，司法研修所事務局総務課に対し「成績通知申出書」（別紙資料③）及び必要書類を提出すれば，おおよそ３週間程度で成績通知を郵送してもらえます。開示される成績は以下のとおりとなります。
●考試（筆記）民事裁判・刑事裁判・検察・民事弁護・刑事弁護・教養→優・良上・良・可・可下・不可の６段階（口述）民事・刑事→優・良・可・不可の４段階●修習（実務修習）民事裁判・刑事裁判・検察・弁護（後期修習）民事裁判・刑事裁判・検察・民事弁護・刑事弁護→ともに優・良上・良・可・可下・不可の６段階
 また，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に相当する通達（「裁判所が司法行政事務に関して保有する個人情報の取扱いについて」）による開示請求も可能です。この場合は，最高裁判所に対し「保有個人情報開示申出書」（別紙資料④）及び必要書類を提出すれば，原則30日以内に，閲覧または謄写の方法による開示が受けられます。

Q９「私は既に 55 歳を過ぎており，判事の任期（10 年）を全うすることができない年齢ですが，それでも判事に任官できますか？」

判事に任官してから，仕事に慣れて実力を発揮するまでに必要な期間を確保するため，任官時における年齢は概ね55歳を上限としていますが，過去に58歳で任官された方もおられます。
これまでの豊富な弁護士経験を裁判官の定年（65歳）まで生かされることは大変有用なことと思われます。年齢についてはあまり厳格に考えずに応募されてみてはいかがでしょうか。

−5−

Q10

「任官後の給与額はどのくらいになりますか？」

これまでに開催された「弁護士任官説明会」の際に最高裁判所から説明されているところでは，原則として，修習同期の裁判官と同額になるとのことです。ただし，司法修習終了後すぐに任官した場合でも「判事４号俸」から「３号俸」に上がる時期には人によって差があると言われており，これは弁護士任官した場合でも例外ではないようです。
各号俸ごとの報酬月額は，「裁判官の報酬等に関する法律」別表に定められていますが，この他各種手当て，賞与，退職金を含め，裁判官の収入は手厚く保障されています。

Q11「任地の希望はどの程度容れられるものでしょうか？」

これまでに弁護士任官された方々から寄せられた情報を総合すると，初任地の希望はある程度尊重されるとはいえ，定員や該当するポストいかんによっては，希望地でない高裁管内の裁判所へ配属されることもあります。
すなわち，弁護士としての経験年数にもよりますが，初任のポストは，概ね高等裁判所の左陪席か，もしくは高裁所在地の地方裁判所民事部（最初は保全部等民事特殊部，半年から１年で民事通常部へ）に配属される例が多いようです。高裁に配属されるのは合議の経験を積み，下級審の審理の進め方や判決書きに触れることを希望する方が多いためだそうです。
なお，その後の転勤は，他の裁判官と同様，全国規模で異動することが多くなります。

Q12「裁判官としての採用が内定した後，実際に任官するまでの間に終えておくべきことはありますか？」

これまでに弁護士任官された方々を対象に，平成２０年度に実施したアンケートの集計結果によれば，任官日までに弁護士名簿登録取消し・単位会への退会届の手続をすべきことはもちろん，以下のような手続が必要であろうとの回答が寄せられています。
・ 単独はもちろん，他の弁護士と共同で代理人となっている事件での代理人からの辞
任・ 破産管財人，遺言執行者，成年後見人等の辞任
・ 各種審議会や委員会の委員，自治体顧問等公職からの辞任−6−

・ 企業等の取締役，監査役，顧問等からの辞任
・ 外国における弁護士登録（たとえば米国の○○州弁護士）の取消
・ 税務署への廃業届（個人事業主となっている場合）
・ 弁護士互助年金，休業共済保険等の解約（ただし任官後も継続したと回答された方も何名かおられました）

Q13「全国の弁護士任官者の人数はどのくらいでしょうか？」平成23年２月１日現在，63名の方が，弁護士任官された上で裁判官として執務されています。

Q14「弁護士任官するにあたって，事件の引き継ぎなどについての支援はありますか？」

都市型公設事務所の中には，事務所の目的に任官支援をうたっているところもあります。具体的には，弁護士任官される方が一定の期間公設事務所に移籍して，他の所属弁護士と共同で受任事件の整理をしていくことが可能です。また，日弁連は，弁護士任官される方の事件を引き継いだり，退官後に一時的に受け入れたり，任官前後の期間をボランタリーにバックアップしたりする「任官支援事務所」の登録制度を設けています。

Q15「弁護士任官した後，日弁連ではどのような支援をしていますか？」弁護士任官された方は，将来，裁判官を退官して再度弁護士登録される場合，日弁連及び各単位会の入会金が免除されています。
また，所定の弁護士登録請求書を用いれば，再登録の際に付与される登録番号は，従前弁護士登録していた当時と同じものとなります。
弁護士バッジについても，任官時に日弁連へ保管を求めておけば，再登録の後はそのバッジを再び使用することができます。
弁護士任官された後も，毎月の「自由と正義」や日弁連新聞等の定期刊行紙誌が寄贈されます。
日弁連の共済関係（互助年金，団体定期保険）の継続を希望される方は，任官時に「日弁連共済継続希望届出書」（別紙資料⑤）を提出することにより，継続加入が可能となります。
なお，弁護士国民年金基金に加入されている方は，弁護士名簿登録取消しに伴って−7−加入資格を喪失しますが，それまでに積み立てた金額は，年金支給として確保されます。

Q16「弁護士任官について分かりやすく説明している資料や，実際に弁護士任官された方々の声が紹介された資料はありますか？」

日弁連では，この「Ｑ＆Ａ」のほか，「弁護士任官資料集2010-2011年版」を発行し，また，既に弁護士任官された方々が出演している「弁護士任官推進ビデオ」を制作しています。これらは，各ブロック弁連や単位会に配布されていますので，単位会の事務局等にお問い合わせください。
さらに，「自由と正義」には，任官者のエッセイとして「弁護士任官の窓」が毎月連載されており，生き生きと活躍されている姿を知ることができます。2010年８月号の「自由と正義」には任官の特集「弁護士任官の現状と展望」も掲載しておりますので，是非ご一読ください。

添付資料
資料①（旧資料２）

裁判官採用選考申込書

資料②（旧資料１）

司法研修所における成績の開示申出書

資料③

新規成績通知申出書

資料④

新規保有個人情報開示請求書

資料⑤（旧資料３）

共済継続希望届

任官についてのお問い合せ先
日本弁護士連合会

法制部法制第一課

Ｔｅｌ：０３－３５８０－９９７８
E-mail : ninkan@nichibenren.or.jp−8−
（資料１）
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（資料２）
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11 −

E3ISD（資料３）（資料３）

平成成最高裁判所

績通知申出

□新第番

年月日

書

御中
司法修習期

□現行組期

（フリガナ）
氏
名
生年月日
住所（居所）
〒

（旧姓年）
月日

電話番号

次の成績の通知を受けたいので、申し出ます。
□ 修習□ 考試（年月受験）（希望する□にチェックを付してください。）※申出に当たっての注意事項
１

修習を終了していない者（考試の全科目を受験し、不合格となった者を除く。
）には、この申出による成績通知は行いません。
２

この申出書２部（うち１部は写しで可）及び次の書類を司法研修所事務局総務課（〒351-0194埼玉県和光市南２丁目３番８号）に郵送又は持参してください。郵送の場合は、封筒の表に「成績通知希望」と朱書きしてください。
ア

本人確認書類（申出書記載の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険被保険者証、住民基本台帳カード等の写し等のほか、司法修習の終了証書の写しも可。裁判官、検察官及び弁護士は、所属庁又は日本弁護士連合会発行の身分証明書の写しでも可）。
イ

返信用封筒（長さ２３．５cm、幅１２cm の定型サイズで、８０円切手を貼付し、希望する送付先の郵便番号及びあて先を明記する。
）− 12 −

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（資料４）
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（資料５）
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MEMO− 16 −

弁護士任官（常勤）Ｑ＆Ａ
2010年１月発行

2011年３月改訂

日本弁護士連合会
東京都千代田区霞が関 1-1-3（印刷

名称未設定-5.indd 2

株式会社ふそう美術印刷）

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