2006年6月期（第10期）
第3四半期決算説明会

証券コード:2345

Real E-Learning Company
2006年4月27日
この資料は、2006年3月末現在のデータに基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時の当社の判断であり、予告なしに変更されることがあります。

目次<第一部> 『2006年6月期（第10期）第3四半期決算の説明』<第二部> 『今後の事業戦略』

ご注意 ： この資料は、当社の一般公開情報に基づいて作成された資料であり、投資勧誘活動を目的として作成されたものではありません。
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第一部

『2006年6月期（第10期）第3四半期決算の説明』

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損益計算書概要（単位：千円）
2005年第3四半期
2006年第3四半期
百分比
百分比 前年同期比(04/07-05/03)(05/07-06/03)
売上高594,098 100.0%
508,257 100.0%-14.4%
売上原価
350,623 59.0%
289,871 57.0%-17.3%
売上総利益
243,474 41.0%
218,386 43.0%-10.3%
販管費
234,214 39.4%
248,621 48.9%
6.2%
営業利益
9,260 1.6%
-30,234 -5.9% 経常利益
9,431 1.6%
-31,784 -6.2% 当期純利益-26,424 -4.4%-39,683 -7.7% ご注意 ： この資料は、当社の一般公開情報に基づいて作成された資料であり、投資勧誘活動を目的として作成されたものではありません。
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4売上高・営業利益の推移
単位
千円

0.0%

200,000
150,000-5.0%

100,000-10.0%
50,000-15.0%

0-50,000

売上高
営業利益
営業利益率

FY2005 Q4

FY2006 Q1

FY2006 Q2

FY2006 Q3

176,559-21,277-12.1%

171,758-8,242-4.8%

160,234-21,174-13.2%

176,264-818-0.5%-20.0%

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5貸借対照表・キャッシュ・フロー概要（単位：千円）

流動資産
有形固定資産無形固定資産
投資等
資産計
流動負債
固定負債
株主資本
負債・資本計営業活動によるCF
投資活動によるCF
財務活動によるCF
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2005年度
構成比
2005/03665,341 80.5%
47,784
5.8%
36,764
4.4%
76,796
9.3%
826,686 100.0%
109,609 13.3%
2,098
0.2%
714,979 86.5%
826,686 100.0%
21,471-48,894-18,212-5-45,640
404,751
359,111

2006年度
構成比 前年同期比2006/03636,293 83.8%-4.4%
51,841
6.8%
8.5%
26,854
3.5% -27.0%
44,4495.9% -42.1%
759,438 100.0%-8.1%
122,592 16.1%
11.8%
1,332
0.2% -36.5%
635,513 83.7% -11.1%
759,438 100.0%-8.1%
42,251-762
15,26425
56,778351,140
407,919

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Topics （FY2006 Q1～）
7月
・SOAに対応したスキル診断サーバー・ソフトの最新版を提供開始
・日本オラクル社より「Excellent Partner Award」、「Best Instructor of the Year」受賞
9月
・日本IBM社より「Best WebSphere Partner of the Year」受賞
10月
・アルゴエデュケーションサービス社と組込スキル標準「ETSS」に対応したスキル診断 の開発・提供で協業・戦略的人材育成カンファレンス「Real E-Learningイノベーション2005」を開催
12月
・ETSSに対応したスキル診断サーバー・ソフトの最新版を提供開始
2月
・E-Ｌｅａｒｎｉｎｇサーバーのラーニングブログオプションを提供開始
3月
・職業能力評価基準に対応したスキル診断サービスを提供開始
・ITSSを活用した人材育成実践セミナーを開催
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事業別損益の概況（単位：千円）事業分野

ｉLearning
事業

Learning
事業

全社

売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益2005年第3四半期
2006年第3四半期
百分比
百分比 前年同期比(04/07-05/03)(05/07-06/03)
452,671 100.0%
361,455 100.0%-20.2%
261,54457.8%
226,790
62.7%-13.3%
191,12642.2%
134,665
37.3%-29.5%
181,77940.2%
193,545
53.5%
6.5%
9,347
2.0%
-58,880 -16.2%
11,012
2.4%-59,144 -16.4%
141,427 100.0%
146,801 100.0%
3.8%
89,07963.0%
63,08043.0%-29.2%
52,34737.0%
83,72157.0%
59.9%
52,43537.1%
55,076
37.5%
5.0%
-87
-0.1%
28,645
19.5%-1,580-1.1%
27,35918.6%
594,098 100.0%
508,257 100.0%-14.4%
350,62359.0%
289,871
57.0%-17.3%
243,474
41.0%
218,386
43.0%-10.3%
234,21439.4%
248,621
48.9%
6.2%
9,260
1.6%
-30,234
-5.9%
9,431
1.6%
-31,784-6.2%-

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iLearning事業（2006年 Ｑ3 ）2005年 Q3との比較
売上高 △20.2% （商品売上高37.9％減少）
売上原価率 57.8%⇒62.7％へ
営業利益率 2.0％⇒△16.2％へ
売上高減少によって売上原価率上昇、営業損失増加
iStudy Enterprise Server V2.0リリースに関する費用増

Topics
iStudy Enterprise Server V2.0リリース
販売社数＋6社

累計57社

iStudy Enterprise License ＋10社 累計248社
新製品・新シリーズの投入（+5/463タイトルへ）
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iLearning事業売上内訳 ～製品・商品～
単100,000
位
千 90,000円

製品
商品

80,00070,00083,02660,00094,14685,38674,22750,00040,00052,48838,91730,00038,14730,63020,00010,0000構成比製品
商品

FY2005 Q4

FY2006 Q1

FY2006 Q2

FY2006 Q3

FY2005 Q4 FY2006 Q1 FY2006 Q2 FY2006 Q3
61.3%
65.6%
75.5%
69.1%
38.7%
34.4%
24.5%
30.9%

※「商品」には、旧P&S事業売上及びサービス売上等を含んでいます。
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iStudyのライセンス/利用者の実績
2006年3月末

55.2万ライセンスへ
前年比 7.7%増

19.1万人へ
前年比 11.2%増
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11ベンダー分布～iStudy シリーズ売上高推移表～
単位 70,000
千円 60,000

その他ベンダーITSSSolaris
XML
情報処理JAVACisco
MCP
Oracle50,00040,00030,00020,00010,0000

FY2005Q4

FY2006Q1

FY2006Q2

FY2006Q3

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12ベンダー分布～Enterprise・BBシリーズ（2006年度Q3）

Enterprise License （法人向け）

PMP
3%

その他
12%

iStudy BBシリーズ
IT2.6%
UML

ORCL
21%

BIS その他
1.5% 3.0%

3.8%
JPN
27.8%

ITSB
7.7%

ITSB
3%
UML
3%
CISC
7.9%

PMI
4%
CISC
5%

JPN
17%
ORCL
9.1%

MCP
7%

JAVA
14.6%

JAVA
11%

ITSS
14%

PMI
9.7%

HS
12.4%

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13企業向け戦略製品の販売実績
iStudy Enterprise Server（単位：百万円）
百万

iStudy Enterprise License（社：累計） （単位：百万円）
百万ｉES売上高

35（社：累計）
EP売上高
unit残高EP受注高403530302525202015105034社38社

51社

57社

1510208社

216社

238社

248社

FY2005Q4

FY2006Q1

FY2006Q2

FY2006Q3

5FY2005Q4

FY2006Q1

FY2006Q2

FY2006Q3

0

企業との継続的な（ストック）ビジネスを拡大へ
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Learning事業（2006年 Ｑ3）
2005年 Q3との比較
売上高
売上原価率営業利益率

3.8%増
63.0 %⇒43.0%へ△0.1% ⇒ 19.5%へ固定費（研修会場賃料）の削減効果により売上原価率減少
Oracle定期研修増加 FY2006Q1より15.2％、FY2006Q2より83.8％増加

TopicsOracle10g定期コース 集客 安定化へ
企業のニーズに合わせた1社研修（オンサイト）の実施

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Learning事業売上内訳
Oracle研修

単30,000
位
千円 25,000

オンサイト
講師派遣
IBM研修

20,000その他

15,00010,0005,000
0FY2005Q4
FY2006Q1
FY2006Q2
FY2006Q3

FY2005Q4
Oracle研修
18,966
21,72013,61425,022

FY2006Q1

FY2006Q2

オンサイト
4,382
13,6405,806
11,797

講師派遣
4,410
7,295
3,950
2,185

FY2006Q3
IBM研修
2,339
1,929
1,383516

その他
10,947
14,02810,702
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第二部

『今後の事業戦略』

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当社のミッション

真のEラーニング時代の実現
Real E-Learning
いつでもどこでも自由に学べるより良い学び環境を提供し、企業・個人のスキルアップに貢献する
E-Learningのデファクトを目指す
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中期戦略シナリオ～E-Learningのデファクトへ～顧客対象( )は割合

製品戦略( )はアイテム数

販売戦略

現在

短期1~2年

長期3~5年『ITエンジニア』『社会人全般』
400社の法人導入(5:5)

『子供～シルバー』

個人とごく一部の法人企業(7:3)

学校

エンジニア向け中心 BBコンテンツのiStudy(483)
スキル診断
IT+Human

E-Learningのデファクト(1000)

販売パートナー直販 （5:5）

ネットワーク流通へ

オンデマンド流通へ

スキルアップと資格取得

トータルなスキルアップ

製品別の原価管理(予測/実績)

過去のデータに基づく予測と実績

マーケティング 資格取得
戦略
コスト管理

個人と法人企業

製品単位の原価管理システムを稼動

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FY2006の展開について成長モデルへの基礎づくりに向けて
z iStudy Enterprise Serverの販売拡大と製品強化案件クローズサイクルのスピード化
オンデマンドでのコンテンツ配信によるパイプライン
日本IBMとのアライアンス強化(ミドルウェアの搭載)

販売ネットワークの拡充(現在 9社)
日本情報通信(株)様,(株)大塚商会様
製品知名度の向上と事例を含めた展開
z さらなるコンテンツ/サービスの拡充
他の業種で利用可能なコンテンツの提供
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20

さらなるコンテンツ/サービスの拡充
2007年度採用に向けて新入社員・内定者向けの教材
500種類からお勧めの研修マップを明確にする

新しい教材開発・提供
近日アナウンス予定

職業能力評価基準の診断への対応
ITSS V2への対応

4月に改訂されたITSS V2に対応
6月末より順次提供開始

Oracle研修のハイエンド研修の増強
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21

職業能力評価基準の診断

知識
iStudy Skills
技能・技術 できる

スキル
診断ツール

スキルアップ
資格取得

行動特性
ヒューマンスキル

中央職業能力開発協会監修

厚生労働省の策定
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サポートされる職種(事務系)
職業能力評価基準
レベル１
スタッフ
経営企画
人事・労務・能力開発©厚生労働省
レベル３
レベル４
レベル２
シニア・スタッシニア・
シニア・
スペシャリスト マネジャー
フスペシャリスト マネジャー

経営企画
人事
労務
能力開発

マネージャ

総務・法務・広報

法務
総務
広報
広告

マネージャ
経理・財務

経理
財務

マネージャ
事務系

情報システム
営業・マーケティング

情報システムマーケティング
営業

マネージャ
生産管理

生産システム管理
資材・設備・安全管理
品質・納期・コスト管理

マネージャ
物流管理
包装・荷役・保管輸送
物流情報システム

物流

マネージャ
国際事業

国際経営管理貿易
国際技術管理マネージャ
共通

順次 業種・職種を追加予定

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FY2006の展開•iStudyサーバーの本格的展開のステージへ
IT分野だけからあらゆる業種企業への展開•iStudyコンテンツのさらなる拡充と展開へ

成長モデルの基礎づくりの実現•継続的な個人ユーザのスキルアップビジネスの確立へ•企業のスキルアップコンサルティングへ

通期目標売上 ： 7.1億円
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■ 当社IR活動ついてのお知らせ
情報の更新について財務情報は原則として四半期ごとに定期的な更新いたします。

IR自粛期間各四半期の決算発表日から遡る3週間を、『ＩＲ自粛期間（quiet period）』として設定いたします。

当社IRサイトについて（http://www.systech-i.co.jp/ir/）
重要事実に該当する全ての情報について、自社IRサイトにおける情報開示を行います。

IRお知らせメールについて新製品・決算短信等のプレスリリース発表時、またはIRサイト情報の更新時など、お知らせメールをお送りいたします。
※ご登録はこちらから⇒http://www.systech-i.co.jp/ir/reg.htm
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■参考資料 ～販売パートナー一覧～
2006年3月末

69社
1 株式会社アイ･ティ･イノベーション
2 株式会社アイ･ティ･フロンティア
3 株式会社アイティット
4 株式会社アイテック
5 株式会社アクティ
6 株式会社アシスト
7 株式会社アルゴエデュケーションサービス
8 イーアンドエム株式会社
9 株式会社インテリジェンス
10 株式会社インフォクリエイツ
11 ウィルソン･ラーニングワールドワイド株式会社
12 株式会社ウチダﾞ人材開発センタ
13 ＮＲＩラーニングネットワーク株式会社
14 ＮＥＣソフト株式会社
15 ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社
16 株式会社エヌ･ティ･ティエックス
17 ＮＴＴラーニングシステム株式会社
18 エンサイクロソフト株式会社
19 株式会社 大塚商会
20 沖ソフトウェア株式会社
21 兼松コミュニケーションズ株式会社
22 京都ゼロックス株式会社
23 クリック･トゥー･ラーン株式会社

26 株式会社コンピュータウェーブ
27 株式会社シーエーシ
28 株式会社ＣＳＫシステムズ
29 株式会社シーズ･ラボ
30 ＣＴＣテクノロジー株式会社
31 株式会社翔泳社
32 新日鉄ソリューションズ株式会社
33 株式会社ソピア
34 株式会社ソフト･リサーチ･センター
35 ソフトバンクBB株式会社
36 株式会社第一コンピュータリソース
37 TAC株式会社
38 都築電気株式会社
39 ディーアイエスシステム販売株式会社
40 テンプスタッフ株式会社
41 株式会社東芝ＯＡコンサルタント
42 株式会社トーハンインターメディア
43 豊田ハイシステム株式会社
44 株式会社日経BPマーケティング
45 日本アイ･ビー･エム研修サービス株式会社
46 日本電気株式会社
47 日本ヒューレット･パッカード株式会社
48 日本ユニシス･ラーニング株式会社

51 株式会社ネットラーニング
52 株式会社ネットワールド
53 株式会社パソナテック
54 株式会社日立インフォメーションアカデミー
55 株式会社日立システムアンドサービス
56 日立電子サービス株式会社
57 株式会社富士通ラーニングメディア
58 合資会社ブレイクスルー
59 株式会社ベクター
60 株式会社ベストソリューション
61 松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
62 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
63 リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社
64 みずほ情報総研株式会社
65 日本アバカス株式会社
66 アイテックス株式会社
67 株式会社SRA
68 株式会社スタッフサービス・ソリューション
69 ニイウス株式会社

パートナーとお客様とのWin-Win-Win関係
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■参考資料 ～従業員数推移～
2006年3月末（従業員35名/役員7名）
4035302520151050
派遣・契約社員
正社員合計

FY2005Q4

FY2006Q1

FY2006Q2

FY2006Q3

826

728

531827

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