保健医療科学

2010 Vol. 59 No. 1 p.17−20

特集：社会的共通資本としてのヘルスケアシステム〈総説〉
社会的共通資本としての統計情報
井伊雅子
一橋大学

国際・公共政策大学院

抄録
日本の公的統計制度は昨年４月に６０年ぶりの大改正が行われた．現行の日本の医療統計の問題の一つは，SNAのような明確な体系性が欠如している点である．今後，国民医療費に代わり，SHA（a System of Health Accounts）を基幹となる医療費統計と位置付け，関係する統計を整備しなおす必要がある．基幹統計を始め，承認統計や届出統計として行われている調査統計を政策評価に十分に活用することも期待されている．そのためにも，政策部局と調査実施部局との連携も重要となる．莫大な公費を投じて作成された統計は国民全体の貴重な財産であり，この財産を，公正で有効に活用できる体制を整備することは，国民生活の質の向上に大いに寄与することである．
キーワード：

新統計法，基幹統計，SHA，社会的共通資本としての統計情報

Data as a Social Common Capital
Masako IISchool of International and Public Policy, Hitotsubashi University

Abstract
In april 2009, Japanese Government data are under the drastic reform for the first time after 60 years. Japanese health data
have been criticized that they are not constructed in a systematic way and lack the conceptual framework similar to the System
of National Accounts（SNA）. The central indicator of various health data, Japan’s National Medical Expenditure, is notcomprehensive and does not reflect the current health system and expenditure situation. Since 2000, OECD has provided aninternational standard to estimate the health expenditure, called a System of Health Accounts（SHA）. In place of National
Medical Expenditure, it is proposed that SHA should be the central health data as most OECD countries have adapted.
keywords: new statistics act, fundamental statistical survey, SHA（a System of Health Accounts）

つてないほど高まっており，医療に関する問題へどう対応

Ⅰ．はじめにするかということは，政局を左右するまでになりつつある．

産科・小児科の医師不足や救急患者の受け入れ拒否をは迅速な対応が必要であるとはいえ，こうした状況においじめとする様々な問題から，医療政策への国民の関心はかては，根拠が不確かなままに政策が立案・実行され易いと〒１０１８-４３９ 東京都千代田区一ツ橋２１- １
学術総合センター９１６号室
National Center of Sciences
2-1-2 Hitotsubashi, Chiyoda-ku, Tokyo, 101-8439 Japan.
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E-mail：masako@econ.hit-u.ac.jp［平成２２年２月２４日受理］

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 201017社会的共通資本としての統計情報いうことを忘れてはならないだろう．例えば，厚生労働省的保険がカバーしている医療費のみを推計したものであり，が毎年公表する「国民医療費」は，日本の国民一人当たり正常な妊娠や分娩等に要する費用，健康診断・予防接種等の医療費がOECD諸国の中でも最も低額であり，医療分野に要する費用，患者が負担する入院時室料差額分，OTC，への財政支出を増やすべきであるという主張の根拠とも

歯科差額分等の費用は計上されておらず，また，医療関係なっているが，どの分野にどのような支出がどれだけ必要施設や設備に係る諸費用等は直接には考慮されていないかなのかということの根拠にはならない．なぜなら，「国民らである（図１）．

医療費」は，その範囲を傷病の治療費に限り，実質的に公他方，医療機器の国内の年間販売額について，日本が国

図１ 国民医療費と総保健医療支出（出所）厚生労働省 図５─２─５ 保険給付と国民医療費の関係（概念図）．「平成１７年度版厚生労働白書」１３５頁，
および譛医療経済研究機構．「OECDのSHA手法に基づく保健医療支出推計」２００５．

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井伊雅子

際的にみて群を抜いて高い水準にあるということや，医療のか，不足しているのは都会なのか地方なのか，難しい症

法人や自治体病院の設備投資の総額が把握されていないと例を受け入れる高次救急施設なのか，それとも二次医療をいうことは，専門家の間にはよく知られていることである．

担う地域中核病院なのか．こうした問いに答えるための本来，適切な医療政策とは，適切な実態把握を基に立案データを政府は公的な統計として定期的に収集しているにされ，公開の場での議論により決定されるべきであるが，も関わらず，政策立案に必要な情報として活用されていなこれまでの日本の医療政策は，関係者の意見を官僚がとりい．

まとめて政策化し，それに根拠が後付けされるという形でその理由として，第一に，それぞれの統計調査は同じ厚成立してきた．そのため，不十分な実態把握を基に感情的労省内部でも異なる所管で実施・管理されているために，な議論が先行しているのが現状である．

リンクして分析することを意識して設計されていない．サこのような現状を打開するためには，日本の医療制度のンプルの取り方や質問の仕方が異なるため，リンクできな何が問題なのかを誰もが納得できる形で把握するために，い情報もある．第二に旧統計法では，政府統計はあらかじ

政治がリーダーシップを発揮し，行政に対し，統計調査やめ定められた公表統計を出す目的以外で利用することを禁推計の実施と情報公開を求める必要がある．具体的には，じられていた．それぞれ別の目的を持っている統計をリン

まず，公的保険適用外の医療費，医療法人や自治体病院のクして分析することはこの原則に抵触することだった．第設備投資総額などの「見えない支出」を推計し，日本の三に医療施設調査など政府統計の中でも中核となる統計，「本当の」医療費の総額を明らかにすることである．

いわゆる「指定統計」（２００９年４月からは「基幹統計」）については最終的なデータ利用の許認可を総務省がにぎってⅡ．医療統計の現状いる．たとえ厚生労働省が政策分析を外部研究機関に依頼

最近，後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が注目を集するような場合でも，総務省の許可が下りなければ「目的めたが，こうした医療政策を考える際に必要なのは，デー外」でデータ利用は許されない．目的外利用の申請手続き

タに基づいた議論である．医療政策を考えるための基礎は大変煩雑で時間がかかり，結局利用できないケースもあデータとしてまず考えられるのは医療レセプト（診療報酬る．

請求書・調剤報酬請求書）と介護レセプト（介護報酬請求書）であり，これらのレセプトデータを分析することで，医療や介護の実態を一定程度把握することができる．そしⅢ．新統計法でなにが変わったか
こうした公的統計に関する問題の根本的な原因の一つは，て，分析の際に重要となるのは，同一の人が複数の医療旧統計法にあった．２００７年に旧「統計法」が全面的に改正

サービスや介護サービスを利用するような場合のデータのされ，新しい「統計法」が２００９年４月から施行されている．

接続である．それらを接続することができるのは，保険者

新しい「統計法」には，医療統計にとって大切な二つの大である市町村であり，本来であれば，国は，市町村の協力きな特徴がある．

を得て，国保と介護保険のレセプトをつなげて分析をし，一つは，「行政記録」や「業務記録」と言われているも高齢者が医療に関してどのような需要行動をとっているののを統計として活用することである．今まで日本では，調か，後期高齢者になったときに所得階層別に保険料の負担査統計だけが「統計」だった．「患者調査」や「医療施設がどのように異なるのかといった分析し，その結果を踏ま調査」，「国勢調査」など，調査したもののみを統計と認めえて，大きな制度改革を行うべきである．しかし，社会保ていたわけだが，行政記録，医療ではレセプトや疾患別定障番号がないことも大きなネックになっていると考えられ額払いであるDPC（Diagnosis Procedure Combination：診るが，こうした分析がほとんど行われていない．また，厚断群分類）の調査データといったものも，統計として認め

生労働省も，医療保険は保険局，介護保険は老健局に分かられるようになったのである．もちろん行政記録には本来れており，医療保険と介護保険のレセプトを接続して分析の目的がある．例えばレセプトであれば，医療機関が保険し，施策を行うといったことがないのが現状である．

者に医療費を請求するためというのが本来の目的であるが，医療費適正化計画が始まり，厚生労働省からは各都道府それを活用することにより，新たな調査が要らなくなった県で計画を立てるようにという指示がありながら，二次医り，調査の負担を軽減できたりするようにもなるのである．

療圏レベルでの診療科別，年齢別の医師の分布ですら，簡もちろん現在行っている「患者調査」や「医療施設調単に入手できないのである．日本では国民皆保険制度下で査」が，まったく要らなくなるわけではない．「患者調査」

誰もが公的医療保険に入っているといっても，国保と組合は需要面を見るうえで，「医療施設調査」は供給面を見る健保と政管健保（政府管掌健康保険，２００８年１０月以降は協うえで，それぞれ必要性の高い統計調査である．今日，病会けんぽ）をまとめて管轄しているところがなく，レセプ院の現場は通常の診療への対応のために忙殺されている上トデータの様式も地域ごとに異なる．そのため都道府県のに，DPCが始まるなど，医師のみならず医療事務スタッ担当部局が，住民がどの疾患でどれだけ医療サービスを受フにかかる負担も大きくなっている．このような状況のなけているのか，現状を把握するのが難しいのである．

かで，医療機関が様々な統計調査に答えるのはかなり大変

医師不足の問題も，医師の数はどのくらい不足しているである．そのため，例えば「医療施設調査」なら，保健所

J. Natl. Inst. Public Health, 59（1）: 201019社会的共通資本としての統計情報や社会保険事務局（２００８年１０月からは厚生労働省の出先機

確な体系性が欠如している点である．患者調査，医療施設関である地方厚生局への移管）への施設基準の届けの状況調査，社会医療診療行為別報告，国民生活基礎調査など厚を活用すれば，調査の時間やコストを軽減できる．
「患者生労働省主管の統計がそれぞれどのように連関しているの調査」は３年に一度だけ行われる基幹調査

注１

だが，全数かを説明できる体系がなく統一性に欠けている．また，基調査ではない．レセプトなどを活用できれば調査の負担を幹統計を始めとする行政機関が行う統計調査や，行政記録軽減できるだけでなく，全数調査をタイムリーにより正確が政策評価に十分に活用されていないのではないだろうか．

なものができるのではないだろうか．

たとえば，現在医療分野のデータとしてDPCで膨大な情また，そうした統計調査を設計する際に，いわゆる数字報が得られているが，その活用は不十分である．政策部局としての「統計」の専門家だけではなく，調査対象分野のにおいて，例えば，DPC調査データと医療施設調査，介ことを熟知し調査結果を分析することのできる学者を加え護保険と医療保険のデータなど関連するデータの連携が必る必要がある．たとえば現行の「患者調査」は，政策に使要 で あ る．そ の た め に も，国 民 医 療 費 推 計 とSHA注２

う目的で行われるとされているが，実体としては，「調査（System of Health Account）の推計手順との間で整合性をのための調査」になってしまっているのではないだろうか．

図り，関係する統計を整備し直す必要がある．政策部局とそのため，こういう情報を加えたら，このような手法を使調査実施部局との連携も重要となろう．日本では，医療政えば，もっと統計の価値が上がり，政策に活かせるのでは策のみならず，最低賃金や税制といった国の重要な政策が，ないかといったことがある．３年に一度の改定をするとき基本的な情報や統計分析に基づくことなく決まってきた．に，統計委員会で諮問が行われるが，本来であれば学会なこうした分析は集計データでは不可能なため，ミクロデー

どでも，統計調査の設計について議論できる場があるべきタの分析に基づいて政策を提言，決定することは，先進国だろう．そのような取り組みがこれまで行われてこなかっだけでなく途上国でも通常の手続きとなっている．莫大なたことは，アカデミズムの側としても反省すべき点と言え公費を投じて作成されたデータは国民全体の貴重な財産でるかもしれない．

あり，この財産を，公正で有効に活用できる体制を整備す

新しい「統計法」のもう一つの特徴は，ミクロデータの公開であり，政策立案に資する，あるいは政策評価に十分活用できるような基盤を整備していくのが目的である．ミクロデータの使用については，今まで「目的外使用」であるとして制限が大きかったが，新しい統計法のもとでは，２次利用の対象となる統計調査やサービスが拡大された．
このように，医療統計の現状にはいろいろな問題があるが，新しい統計法により，行政記録や匿名データが活用できるようになると，ずいぶん改善されると思われる．

る．

参考資料
井伊雅子．期待される医療統計のあり方．病院 ２
００９；
６８（２）：９８１- ０２．
井伊雅子．求められる地方分権と医療統計の整備．エコノミスト２００９年９月１日号．
井伊雅子．医療統計の体系化：統計委員会の基本計画に向けて．医療経済研究 ２００８；２０（１）：５-１３．

Ⅳ．最後に橋本英樹，井伊雅子．医療再生へ統計整備急げ．経済教

現行の日本の医療統計の問題の一つは，SNAのような明注１ることは，国民生活の質の向上に大いに寄与することであ室．日本経済新聞 ２００９年３月２０日．

統計の中でも中核となる重要な統計として２００
９年３月までは指定統計と言われていた．新統計法の全面施行以降は，基幹統計と呼ばれている．

注２ ２０００年にOECDが発表した国民保健計算の国際基準

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