更新日時:2015/06/22 11:28:00

ファイル名:0000000_1_0763000132306.doc

印刷日時:15/06/22 11:36

有価証券報告書の訂正報告書(金融商品取引法第24条の２第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第173期)至

平成23年３月31日

北越紀州製紙株式会社(E00645)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0763000132306.doc

更新日時:2012/02/15 14:09:00

印刷日時:15/06/20 18:00

ファイル名:0000000_3_0763000132306.doc

第173期（自平成22年４月１日

更新日時:2015/06/20 17:52:00

印刷日時:15/06/20 18:00

至平成23年３月31日)

有価証券報告書の訂正報告書
１

本書は金融商品取引法第24条の２第１項に基づく有価証券報告書の訂正

報 告 書 を 、 同 法 第 27 条 の 30 の ２ に 規 定 す る 開 示 用 電 子 情 報 処 理 組 織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の訂正報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書の訂正報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

北越紀州製紙株式会社

更新日時:2015/06/22 11:29:00

ファイル名:0000000_4_0763000132306.doc

目

印刷日時:15/06/22 11:36

次頁
第173期 有価証券報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………20
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………32
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………33
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………33
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………34
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………38
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………48
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………49
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………97
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 130
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 131
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 131
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 131
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 132
監査報告書
内部統制報告書
確認書

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0000000_header_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月12日【事業年度】

第173期(自【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

平成22年４月１日

岸至

本

平成23年３月31日)

晢夫(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

真

島

馨

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
平成27年５月、当社の連結子会社元従業員による不正の発覚を受け、当社は調査委員会を設置し調査を進めて参りました。その結果、当該連結子会社で過去に行われた取引の一部に関して不正行為及びそれに関する不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
平成27年５月28日付の調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出するものであります。
２．会計処理連結財務諸表において、連結子会社元従業員による着服額について「長期未収入金」に計上するとともに、回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しております。また不正な会計操作により過小に計上されていた「短期借入金」、「支払利息」及び「現金及び預金」、過大に計上されていた「商品及び製品」等の残高を訂正しております。
財務諸表についても、連結子会社での訂正を受け、当社決算における当該連結子会社の「関係会社株式」の評価を見直し、「関係会社事業損失引当金」を計上しております。
また、過年度において重要性がないため修正を行っていなかった誤謬等の訂正も行っております。
これらの決算訂正により、当社が平成23年６月28日付で提出いたしました第173期(自月１日至

平成22年４

平成23年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
なお、連結財務諸表及び財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況
４ 事業等のリスク
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
第169期
第170期
第171期
第172期
第173期
決算年月
平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月(1) 連結経営指標等
売上高
(百万円)
158,991
172,708
182,782
193,951
217,013
経常利益
(百万円)
9,220
7,891
6,593
9,436
10,148
当期純利益
(百万円)
4,395
4,074
1,750
7,106
5,296
包括利益
(百万円)
―
―
―
―
4,029
純資産額
(百万円)
143,439
140,184
135,028
138,172
137,870
総資産額(百万円)
269,124
292,726
313,377
340,944322,233
１株当たり純資産額(円)
672.37656.96632.42658.61670.49１株当たり当期純利益
(円)
22.75
19.19
8.25
33.75
25.55
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
53.0
47.6
42.8
40.3
42.6
自己資本利益率
(％)
3.4
2.9
1.3
5.2
3.9
株価収益率
(倍)
26.63
23.45
50.93
13.84
17.49
営業活動による(百万円)
14,907
12,9949,620
36,48425,719キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△43,780△35,411△34,804△10,637△6,208キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
31,68820,73332,003△30,406△19,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
10,134
8,363
15,204
11,668
11,194
期末残高
従業員数
(名)
2,860
2,950
3,028
4,071
3,951
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
139,493
152,660
161,685
151,533
154,343
経常利益
(百万円)
7,613
6,371
5,262
5,600
5,419
当期純利益
(百万円)
3,469
3,282
985
3,099
1,945
資本金
(百万円)
42,02042,02042,02042,02042,020
発行済株式総数(千株)
214,052
214,052
214,052
209,263
209,263
純資産額(百万円)
134,111130,175
124,399
123,574
120,316
総資産額(百万円)
245,089
266,983
287,332
270,821
264,478
１株当たり純資産額(円)
630.20611.78584.83590.83586.50
１株当たり配当額
(円)
12.00
14.00
12.00
12.00
12.00
(内１株当たり(円)(6.00)(8.00)(6.00)(6.00)(6.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円)
17.92
15.43
4.63
14.68
9.36
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
54.7
48.8
43.3
45.6
45.5
自己資本利益率
(％)
2.9
2.5
0.8
2.5
1.6
株価収益率
(倍)
33.82
29.17
90.63
31.80
47.75
配当性向
(％)
67.0
90.7
259.0
81.7
128.2
従業員数
(名)
1,214
1,250
1,264
1,265
1,227
(注) １ 第170期１株当たり配当額14.00円のうち2.00円は創業百周年記念配当金であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 3 ―更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

２ 【沿革】
企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。
明治40年４月
明治41年10月
大正３年７月
大正６年２月
大正９年12月
昭和10年12月
昭和12年５月
昭和19年３月
昭和22年１月
昭和24年５月
昭和25年10月
昭和26年８月
昭和29年11月
昭和30年９月
昭和31年７月
昭和32年３月
昭和33年２月
昭和35年５月
昭和36年２月
昭和36年３月
昭和36年10月
昭和39年５月
昭和39年６月
昭和41年３月
昭和43年８月
昭和45年４月
昭和46年６月
昭和46年９月
昭和46年10月
昭和50年４月
昭和52年11月
昭和61年７月
平成２年９月
平成10年７月
平成12年４月
平成12年４月
平成14年３月
平成16年10月
平成18年７月
平成18年８月
平成18年12月
平成18年12月

長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)長岡工場で板紙の製造を開始
新潟市に北越板紙㈱を設立
北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す
市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始
長岡工場でファイバーの生産を開始
新潟市に北越パルプ㈱を設立
北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す
北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)
東京証券取引所に株式を上場
三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(現 紀州製紙㈱)を設立(現 連結子会社)
紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始
紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始
吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始
長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設
パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成
新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す
紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更
紀州造林㈱を設立（現 連結子会社）
ビジネスフォーム㈱（現 ㈱ビーエフ）を設立（現 連結子会社）
市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設
市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設
新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る
新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)
新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始
新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設
総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)
長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成
勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成
勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設
北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)
新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設
新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設
新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始
全社のパルプをECF法に転換
市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す
長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設
新潟県中越地震で長岡工場被災、早期復旧果たす
三菱商事㈱との業務提携契約を締結
三菱商事㈱は、当社株式の第三者割当増資を引受け主要株主となる
日本製紙㈱との業務提携契約を締結
大王製紙㈱との技術提携契約を締結

平成19年４月
平成20年９月
平成21年10月

創業百周年を迎える
新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設
紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更

平成23年３月

東日本大震災で関東工場(勝田)等で被災、早期復旧果たす(注)平成23年４月

紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合しております。

― 4 ―更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社13社で構成されております。また、当社はその他の関係会社である三菱商事㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 紙パルプ事業
当社及び紀州製紙㈱はパルプ・紙を製造し、紙の販売は三菱商事㈱、丸大紙業㈱並びにその他の代理店を通じて行っております。
また、三菱商事㈱は、木材チップをはじめとする原材料を当社及び紀州製紙㈱に納入しております。
北越紙精選㈱、勝田紙精選㈱及び紀州紙精選㈱は、製品の仕上、包装工程を受託しております。
㈱テクノ北越及び紀南産業㈱は、当社または紀州製紙㈱の紙製造に関する作業の請負をしております。
(2) パッケージング・紙加工事業
北越パッケージ㈱及び㈱ビーエフは、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を三菱商事㈱、丸大紙業㈱から購入しております。
当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。
(3) その他①

木材事業㈱北越フォレスト及び紀州造林㈱は、製紙用チップを製造し当社または紀州製紙㈱に販売しております。また、㈱北越フォレストはバイオマスボイラー向け燃料チップを集荷及び製造し、当社に販売しております。

②

建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。

③

運送・倉庫業
北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品並びに当社及び紀州製紙㈱で使用する原材料の保管・運送を行っております。

④

その他
北越トレイディング㈱は、諸資材を当社に納入しております。また、同社は、不動産の売買、自動車学校等を運営しております。
㈱京葉資源センターは、古紙卸売業及びパレット製造・販売業を営んでおり、当社及び外部に販売しております。
紀州興発㈱は自動車学校及びゴルフ練習場の運営を行っております。

― 5 ―更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

(注)

無印
※
△
○

連結子会社
持分法適用会社
持分法非適用会社
その他の関係会社― 6 ―印刷日時:2015/06/2018:01

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

5,140

紙パルプ事業100

当社に製品を販売
当社製品を購入
役員の兼任等…有
当社製品の断裁・選分・包装作業の請負
役員の兼任等…有関係内容

摘要(連結子会社)
紀州製紙㈱

大阪府
吹田市

北越紙精選㈱

新潟県
新潟市東区

30

紙パルプ事業100㈱テクノ北越

新潟県
新潟市東区

29

紙パルプ事業

当社排水処理業務の請負
84.8
当社に工程薬品販売(4.7)
諸薬品等の入出庫を請負

勝田紙精選㈱茨城県
ひたちなか市20

紙パルプ事業

100 当社製品の断裁・選分・包装作(15) 業の請負

紀南産業㈱

三重県
南牟婁郡
紀宝町

30

紙パルプ事業100 紀州製紙㈱製品の梱包、倉庫作(100) 業等の請負

紀州紙精選㈱

三重県
南牟婁郡
紀宝町

10

紙パルプ事業100 紀州製紙㈱製品の包装加工仕上(100) の請負

北越パッケージ㈱

東京都
千代田区

481

パッケージン
グ・紙加工事業

87.1

㈱ビーエフ

埼玉県
所沢市

120

パッケージン
グ・紙加工事業87.5 紀州製紙㈱製品の購入(87.5) 役員の兼任等…有

紀州造林㈱

大阪府
吹田市

405

その他

100
紀州製紙㈱へのチップ販売(100)㈱北越フォレスト

福島県
河沼郡
会津坂下町

45

その他

100

当社に原燃料用チップを販売
役員の兼任等…有

北越物流㈱

新潟県
新潟市東区

249

その他

100

当社製品・原材料の輸送及び製品の保管
役員の兼任等…有

北越水運㈱

新潟県
新潟市東区

30

その他

100
当社製品・原材料の輸送(100)㈱北越エンジニアリング

新潟県
新潟市東区

150

その他

100

当社工場の設備工事
保守修繕工事請負
役員の兼任等…有北越トレイディング㈱

東京都
中央区

100

その他

100

当社に諸資材を販売
役員の兼任等…有

紀州興発㈱

大阪府
吹田市

60

その他

100
紀州製紙㈱所有土地の賃借(100)㈱京葉資源センター

千葉県
市川市

40

その他

100

― 7 ―

当社製品の購入
役員の兼任等…有

当社に原料古紙・パレットを販
売＊１

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

丸大紙業㈱

東京都
千代田区

162

紙パルプ事業36.3㈱スタッフサイトウ

新潟県
長岡市

10

紙パルプ事業15

諸薬品等の入出庫を請負
当社製品の構内物流業務の請負 ＊２
当社環境整備業務の請負

㈱ニッカン

新潟県
長岡市

150

パッケージン
グ・紙加工事業50

紙加工を委託当社に紙製品等を販売
役員の兼任等…有㈱新潟ジーシーシー

新潟県
新潟市東区

312

その他

40

当社に製紙用填料及び顔料を販
売㈱新潟ピーシーシー

新潟県
新潟市東区

100

その他

30

当社に製紙用填料及び顔料を販売㈱荒海チップ

福島県
南会津郡
南会津町

20

その他

37.5

当社にチップを販売

北越協立㈱

新潟県
新潟市北区

10

その他

30

当社にパレットを販売
役員の兼任等…有

名称

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

印刷日時:2015/06/2018:01

関係内容

摘要

(持分法適用関連会社)
当社製品の販売
当社に原材料を販売
役員の兼任等…有＊３(その他の関係会社)

三菱商事㈱

(注) １
２
３
４
５
６

東京都
千代田区

203,598

総合商社〔25.6〕

当社と業務提携契約を締結
当社製品の販売
当社に原材料を販売
役員の受入…１名＊４

連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
＊１：特定子会社に該当しております。
＊２：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
＊３：持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。
＊４：有価証券報告書の提出会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)紙パルプ事業2,592

パッケージング・紙加工事業

593

その他

766
合計

(注)

3,951

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢
1,227

平均勤続年数

41歳５ヶ月セグメントの名称

平均年間給与(千円)

19年６ヶ月

6,039

従業員数(名)紙パルプ事業1,227(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策の効果や外需に牽引され緩やかに回復しつつありましたが、本格的な景気回復には至りませんでした。その状況下、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災により広範囲な産業が甚大な被害を受けました。
当社グループにおきましても、当連結会計年度において特別損失に災害損失約15億円を計上いた
しましたが、早期復旧により、売上高や営業利益、経常利益に与える影響を比較的軽微にとどめることができました。
当社グループにおきましては、国際競争力の強化を経営の基本方針として製品輸出の強化に取り組んできた結果、大幅な増販ができ、また紀州製紙株式会社等が当連結会計年度は年間を通して連結対象となったこともあり、当連結会計年度の連結売上高は増収となりました。
損益面においては、国内市況の下落や、チップ・古紙など原燃料価格の上昇があったものの、当社グループ全体での各種コストダウン効果や負ののれんの償却等により、経常利益は前連結会計年度に比べ増益となりました。
以上の結果による、当社グループの当連結会計年度における業績は以下のとおりです。
売上高217,013百万円 (前連結会計年度比

11.9％増)営業利益

8,742百万円 (前連結会計年度比

11.6％減)経常利益

10,148百万円 (前連結会計年度比7.5％増)

当期純利益

5,296百万円 (前連結会計年度比

25.5％減)主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
なお、セグメント名称を「パルプ・紙製造事業」から「紙パルプ事業」に、「紙加工品製造事業」から「パッケージング・紙加工事業」に、「その他の事業」から「その他」に変更しておりま
すが、事業区分に変更はないため、前連結会計年度比較を行っております。

① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、当社の洋紙を中心とした輸出販売数量の増加や紀州製紙株式
会社が通期連結対象となったことにより増収となりました。損益面においては、当社グループ
全体での各種コストダウンの取り組みを実施したものの、国内市況の下落や、チップ・古紙な
どの原燃料価格の上昇等により減益となりました。
品種別には、まず、洋紙につきましては、国内は紀州製紙株式会社が通期連結対象となったことや、カスタマー・オリエンテッドによるきめ細かい営業活動により増販となり、一方輸出
は製品輸出の強化に取り組み、増収となりました。
白板紙につきましては、食品・医療品向けの紙器用途で新規受注等により、白板紙全体では販売数量が増加しました。

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特殊紙につきましては、ファンシー・ペーパー等の低迷が続きましたが、工業用紙分野は自動車・半導体業界等の影響によりリーマン・ショック前の状況まで需要は回復し、紀州製紙株
式会社が通期連結対象となったこともあり、増収となりました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高185,923百万円 (前連結会計年度比10.9％増)営業利益

6,886百万円 (前連結会計年度比

14.8％減)② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、株式会社ビーエフが通期連結対象となったこと等により増収となりました。損益面においても、全体的に厳しい受注環境下にありましたが、為替の円高による影響から原材料価格が下がったこともあり増益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

21,007百万円 (前連結会計年度比6.3％増)

452百万円 (前連結会計年度比

10.8％増)③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫事業をはじめとするその他事業につきましては、紀州製紙株
式会社の子会社が通期連結対象となったこと等により増収となりましたが、全般的に受注環境が厳しく減益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

10,081百万円 (前連結会計年度比

53.2％増)577百万円 (前連結会計年度比5.0％減)

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて473百万円減少し、11,194百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25,719百万円(前連結会計年度比29.5％減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,052百万円、減価償却費22,496百万円、仕入債務の増加額1,644百万円であり、支出の主な内訳は、未払消費税等の減少額2,379百万円、利息の支払額
1,511百万円、法人税等の支払額2,382百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,208百万円(前連結会計年度比41.6％減)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,125百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19,880百万円(前連結会計年度比34.6％減)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入11,000百万円、社債の発行による収入10,000百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額15,521百万円、長期借入金の返済による支出21,106
百万円であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

なお、セグメント名称を「パルプ・紙製造事業」から「紙パルプ事業」に、「紙加工品製造事業」から「パッケージング・紙加工事業」に、「その他の事業」から「その他」に変更しておりま
すが、事業区分に変更はないため、前年同期比較を行っております。
(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社及び紀州製紙株式会社の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

紙生産高(ｔ)

前年同期比(％)

洋紙

1,391,317

123.6

板紙

319,048100.7

合計1,710,365

118.6

1,048,364

122.9

パルプ

(2) 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

紙パルプ事業

185,923110.9

パッケージング・紙加工事業

21,007106.3

その他

10,081153.2

217,013

111.9

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合(当該割合が100分の10未満の相手先については金額の記載を省略しております。)
相手先

２前連結会計年度
販売高(百万円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

新生紙パルプ商事㈱41,38021.3

44,962

20.7

丸大紙業㈱

35,603

18.4

35,958

16.6

国際紙パルプ商事㈱24,18812.5

25,65111.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】（事業環境認識）
国内における紙需要の減少は長期化を余儀なくされておりますが、海外では中国を筆頭にアジアの目覚ましい経済成長に牽引され、紙パルプ市場も著しい成長を遂げております。当社グループは、これまで海外においては、輸出に加え特殊紙・加工事業に出資をする等により市場の開拓を進めてまいりましたが、環太平洋を中心に成長市場を取り込むため、更に主体的なアプローチ
を積極的に進めていく必要があります。
また、社会の環境への意識はますます高まってきており、環境への取り組みが優れている企業
は投資対象として注目されるなど、企業価値としても認知されてきており、当社グループの環境に対する取り組みをさらに強化していく必要があります。

（中期経営計画の推進）
当社グループは、上記の環境認識を踏まえた上で、2020年（平成32年）を目標とする長期経営
ビジョン「Vision 2020」を策定いたしました。そして、「Vision 2020」の実現に向け、平成23年４月から平成26年３月までの中期経営計画「Ｇ－１st（ジー・ファースト）」をスタートさせました。その基本方針は、いかなる事業環境下においても、グループ全体で生き生きとした企業
風土を醸成し、環境経営のさらなる推進を図るとともに、優れた品質とコスト競争力を有する真のグローバル企業に向けて、成長戦略を推進していくことであります。特に、主要４事業における海外事業展開については、洋紙事業はさらなる輸出の拡大、白板紙事業は海外生産への進出、
特殊紙および紙加工事業では海外生産の増強・充実を推進してまいります。
「Ｇ－１st」計画における重点取組課題は、以下の通りであります。
(1) 環境経営の推進
当社は、従来からCO2排出量の削減対策として、重油から天然ガスやバイオマスへエネルギー源の転換を進め、現在では製品１トンあたりのCO2排出量原単位は、業界のトップレベルにあります。
一方、CO2吸収量を増大させるため、当社岩手県社有林において、カーボン・オフセットに対する公的な認証制度である、「オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度」の認証取得を進めており、これからも順次カーボン・オフセット認証森林を拡大してまいります。
中期経営計画においても、これらの取り組みに加え、新設した環境統括部を主体として海外植林事業、省エネルギー、生物多様性への配慮など地球環境保全への積極的な取り組みを継続・強化するとともに、業界トップレベルのCO2排出量の少ない紙作りを推進し、地球環境にさらに優しい経営をより一層進めてまいります。

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印刷日時:2015/06/2018:01(2) グループ機動力の強化
当社は平成23年４月に紀州製紙株式会社と完全合併いたしました。同時に、シナジー効果を最大限に発揮し、当社グループの主要４事業における経営戦略をより機動的に実行するため、社内組織を完全事業本部制へ改組するとともに、国内の販売面におけるプレゼンスを強化するため、当社の完全子会社である北越紀州販売株式会社を設立いたしました。
また、当社グループは、三菱商事株式会社との業務提携契約に基づき、同社の国際的な信用力と取引基盤を活用した原材料の調達、国内外の製品販売に関する協業を強化しております。
当社はこれからも当社グループの拡大・発展に向けた経営施策を戦略的に実行し、当社グループの企業価値をさらに向上させてまいります。
(3) 海外事業展開の拡大
当社グループは、あらゆる事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的成長を目指すことを経営の基本方針としております。そのため、国内においては東日本大震災による一時的な供給不足に対するメーカーとしての供給責任を果たしながら、海外においては継続的な輸出の拡大により、環太平洋を中心とした成長市場を取り込んでいきたいと考えております。
さらに、当社グループのグローバル化をより進展させるため、平成23年５月18日に開催した取締役会において、中国における白板紙の製造および販売を目的とした合弁会社を香港に設立し、その合弁会社の100%出資による製造販売会社を中国広東省江門市に設立することを決定いたしま
した。当該製造販売会社においては、中国市場の成長性を考慮して、最終的な白板紙製造能力を60万トン/年とし、その第１期計画として30万トン/年の白板紙製造設備を導入いたします。
当社グループは、今後も安定した成長が見込める中国白板紙市場に向けて、高品質・高効率・
低環境負荷の生産体制を築き上げてきた当社の技術力に基づいて生産される白板紙を提供することにより、同市場における新たな収益基盤を確立し、真のグローバル企業に成長してまいります。
(4) ＣＳＲ、コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、従来から社長直轄のグループＣＳＲ委員会において当社グループの年度目標を決定し、継続的かつ実効性の高い取り組みを行っております。平成23年度の年度目標においては、安全・防災、コンプライアンス、環境、競争力のある製品づくり、社会貢献活動を重要項目に掲げました。特に、東日本大震災では、震災直後に当面の支援として、被災者・被災地へ
1,000万円の義援金の寄付と更衣室兼授乳室30台の無償提供を行いました。さらに、復興には膨大な資金と時間、労力を要することが確実であることから、追加支援として被災地域の児童・生徒への教育活動に役立てていただくため、１億円を拠出することを決定しております。
また、今夏の電力需給対策として実施される電力規制に対して、関東工場市川工務部および勝田工務部では電気事業者を通じて電力会社などへ電力供給を継続するとともに、社内プロジェク
トを通じて消費電力のさらなる削減に向けた取り組みを行うなど、これからも企業の社会的責任を果たしてまいりたいと思います。
コンプライアンスについては、企業存続の絶対条件であるとの認識のもと、毎月開催するコン
プライアンス・オフィサー会議を通じて、定期的なコンプライアンス教育の継続など、さらなるグループコンプライアンス体制の強化に向けた諸施策の実施・徹底を図ってまいります。

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印刷日時:2015/06/2018:01(株式会社の支配に関する基本方針)(1) 当社の基本方針の内容
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転について
は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2) 基本方針実現に資する特別な取組み
当社は、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とする
ことにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、平成20年４月より平成23年３月まで中期経営計画「Value up－10」に取り組んでまいりましたが、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、さらに企業価値を向上させる
ため、2020年（平成32年）を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」のファーストステップ
として、前述の通り、平成23年４月より新中期経営計画「Ｇ－１ｓｔ（ジー・ファースト）」をスタートさせました。ここで掲げた基本方針、経営目標を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

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印刷日時:2015/06/2018:01(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月25日開催の第172回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株
式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等
が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役
会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社
取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
なお、本プランの概要は上記のとおりですが、本プランの詳細については平成22年５月14日付の当社プレスリリースにて公表いたしております。

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更新日時:2015/06/20 17:54:00

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印刷日時:2015/06/2018:01(4) 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原
則、必要性・相当性の原則）も完全に充足しています。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置
しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役
もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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印刷日時:2015/06/2018:01

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成
績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としておりますが、景気後退による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原燃料市況の変動について
当社グループが購入している主原燃料は、国内外の市況に大きく影響を受け、価格が変動する
リスクがあります。原燃料の購入価格変動が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動について
当社グループは、製品輸出に比べ原燃料輸入の割合が高く、米ドル、豪ドル等の決済外貨の変動が、原燃料購入価格に影響を与えます。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリ
スクヘッジを実施しておりますが、完全なリスク回避は不可能です。従って、為替変動が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外の政治、経済情勢の変動について
当社グループが購入している主原燃料は、海外からの輸入が大きな割合を占めております。調達国や地域の政治、経済情勢の予期しえぬ変動により、原燃料確保の困難な状況や、大幅な価格上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動について
当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が40.1％、当連結会計
年度末が37.6％となっております。
今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制及び訴訟について
当社グループの事業は、様々な法令の規制を受けており、事業遂行にあたりコンプライアンスを重視し、法令遵守を旨としております。しかし、訴訟等のリスクにさらされる可能性がないとは言えません。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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印刷日時:2015/06/2018:01(7) 自然災害等について
当社グループでは、「北越紀州製紙グループ危機管理規程」を設け、災害等による損失に対処する態勢をとっていますが、地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、生産設備等が大きな損害を受けることも考えられます。その場合には、生産の継続が困難になるとともに、その復旧に多大な費用と時間が掛かることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 設備投資について
紙・パルプ業界では、競争力を維持するために生産コストの継続的低減、品質の向上及び生産設備の改善は不可欠であります。当社グループの生産設備改善のための設備投資の実行の判断は、当社グループによる製品市場の需給予測等に基づいておりますが、市場の動向によっては新規設
備の稼働率が上がらない可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 提携契約について
当社はその他の関係会社である三菱商事株式会社と業務提携契約を締結しております。また、同業他社とは、日本製紙株式会社と業務提携契約を、大王製紙株式会社とは技術提携契約を、それぞれ締結しております。これらの提携関係は、当社の国際競争力アップ、企業価値向上に資するものであります。しかしながら、これらの提携先との関係に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 企業買収等について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、買収者側の一方的かつ恣意的な条件を付したもので、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するものが少なからず見受けられます。こうした行為があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

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５ 【経営上の重要な契約等】〔業務提携契約〕
契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

北越紀州
製紙㈱

三菱商事㈱

平成18年７月21日

業務提携
原材料の調達、国内外の紙販売に関する協業
等

平成18年７月21日から５年間(延長規定あり)

平成18年12月１日

業務提携
提携の範囲
1.生産体制・物流分野
2.原材料調達分野
3.技術分野4.その他の分野

平成18年12月１日から５年間(延長規定あり)

平成18年12月25日

技術提携
塗工紙生産技術、パルプ製造技術、環境関連技術の技術供与等

平成18年12月25日から
平成24年12月31日まで

北越紀州
製紙㈱

北越紀州
製紙㈱

日本製紙㈱

大王製紙㈱

契約期間

〔紀州製紙㈱との合併〕
当社は、平成22年11月26日開催の取締役会において当社の100%子会社である紀州製紙株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細については、「第５経理の状況

１連結財務諸表（重要な後発事象）」注記をご参照ください。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と技術開発部を中心に構成されております。さらに各工場でも現場に立脚した品質管理・コストダウンなどを行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門と緊密な連携をとり、顧客の要望に直結した商品開発を行っております。また、当連結会計年度は、紀州製紙株式会社との完全統合に向けて、研究開発部門でも最大のシナジー効果を上げるための取り組みを進めてまいりました。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
(セグメントでは、紙パルプ事業に占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1) 印刷用紙および白板紙分野
市場のニーズに対応した商品開発を進め、印刷用紙分野では、しっとりと手になじむ嵩高微塗工紙「オメガバルキー」や、すっきりとした白色感と印刷再現性に優れた高白色度タイプのコート紙「μコートＥＸ・μマットＥＸ」と軽量コート紙「Ｈｉ－Σ・Σマット」を商品化しました。白板紙分野では個別ユーザーへの新規商品を中心に開発を行いました。また、品質改善やコストダウン
等についても継続的に取り組んでおります。
(2) 工業用紙、特殊紙分野
工業用紙分野では、使用諸資材の見直し検討等によるコスト削減に取り組むと共に、エアーフィ
ルタでは、低圧損・高機能を満足する差別化商品の開発に取り組んでおります。濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として各種素材を利用した新製品開発に取り組んでおります。
一方で、バイオマスである天然セルロース材料に着目した新規な濾過・分離材についての基礎的な検討を大学との共同研究で行っております。また、特殊紙分野では、個別顧客ニーズに対応した、多面的な新製品開発を進めております。

― 20 ―

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印刷日時:2015/06/2018:01(3) パルプ・環境関係
パルプ原料用木材の化学的成分分析に基づく最適パルプ化技術の検討や、パルプ漂白における漂白薬品の削減および環境負荷の低減などの研究を進めております。これらの研究は、大学との共同研究を中心に進めております。
当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は1,031百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は19百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は1,051百万円であります。
(金額には、消費税等は含まれておりません。)― 21 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りの評価が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５「経理の状況」

１「連結財務諸表等」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりです。
(2)

当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて18,710百万円減少し、322,233百万円となりました。
これは主として、減価償却費等により有形固定資産が15,820百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて18,408百万円減少し、184,362百万円となりました。これは主として、有利子負債が15,483百万円減少し、121,156百万円になったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて302百万円減少し、137,870百万円となりました。これは主として、利益剰余金が2,786百万円増加した一方で、自己株式の取得等により1,813百万円減少したこと及び保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が1,158百万円減少したことによるものです。

(3)

当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 217,013 百 万 円 と な り 、 前 連 結 会 計 年 度 と 比 べ 23,061 百 万 円(11.9％)の増収となりました。これは、製品輸出の強化に取り組んできたこと、紀州製紙株式会
社等が年間を通して連結対象となったことによるものです。
② 経常利益当連結会計年度の経常利益は10,148百万円となり、前連結会計年度と比べ711百万円(7.5％)の増益となりました。これは、生産効率向上をはじめとする当社グループ全体の各種コストダウン
効果、紀州製紙株式会社及びその子会社の利益が年間を通して連結対象となったこと等の影響によるものです。
③ 特別損益当連結会計年度の特別損益は3,095百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度と比べ2,259百万円の損失(純額)の増加となりました。これは主として、東日本大震災による災害損失を1,494
百万円計上したことによるものです。
④ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は5,296百万円となり、前連結会計年度と比べ1,810
百万円(25.5％)の減益となりました。
(4)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第２りであります。

― 22 ―

事業の状況

１業績等の概要」に記載のとお

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ファイル名:0101010_0763000132306.doc(5)

印刷日時:2015/06/2018:01

次期の見通し東日本大震災は、わが国経済に大きな打撃となり、また、福島第一原子力発電所の事故収束までの期間が長期化する予想であることは、復興に影を投げかけており、先行きは非常に不透明ではあります。
当社グループにおきましては、関係業界の生産設備の復旧が進捗し、需要も徐々に正常化に向かうものと想定をしております。国内外の市場に対して、当社グループとしての供給責任を果たす所存であります。

― 23 ―

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、ユーザーニーズに対応すること並びに環境対策関係を中心に実施しております。
その中で主なものには、次のものがあります。

紙パルプ事業
北越紀州製紙㈱関東工場

板紙品質改善工事

222百万円

紀州製紙㈱

紀州工場

パルプ抄取マシン設置

729百万円

なお、当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は、7,251百万円であります。
(金額には、消費税等は含まれておりません。)― 24 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

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印刷日時:2015/06/2018:01

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

新潟工場
(新潟県新潟市東区)

紙パルプ事業パ ル プ ・ 洋紙・板紙生産設備

20,406長岡工場(新潟県長岡市)

紙パルプ事業

洋紙・ファイバ ー ・ 繊 維板・特殊紙生産設備

関東工場(市川)(千葉県市川市)

紙パルプ事業

関東工場(勝田)(茨城県ひたちな
か市)

従業
員数
(名)

摘要

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

その他

88,5255,450(747,701)

13

1,233

115,629

561

2,933

4,276

109
(157,208)

―

203

7,523

230

板紙生産設備

1,623

3,533

430
(87,922)

8

325

5,922

111

紙パルプ事業

板紙生産設備

1,330

7,190

510
(413,188)

―

235

9,266

108

研究所
(新潟県長岡市)

紙パルプ事業

―

176

1

―

―

47

224

41

(注)３

本社
(東京都中央区)

紙パルプ事業

―

1,225

2

1,067
(5,787)
[367]

5

877

3,178

176

(注)４
(注)５

国内資源部

紙パルプ事業

―

12

0

112
(22,574)

―

0

125

―

(注)６

合計

(注)３

(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
名称

設備の内容

紀州製紙㈱

紀州工場
( 三 重 県 南 牟 紙パルプ事業
婁郡紀宝町)

紀州製紙㈱

会社名

事業所名
(所在地)

従業
員数
(名)

摘要

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

パルプ・洋
紙生産設備

2,576

9,421

696
(316,163)[13,163]

2,248

904

15,848303

大阪工場( 大 阪 府 吹 田 紙パルプ事業
市)

塗工設備

465

6,915
507 (104,885
)

365

52

8,306

47

北越紙精選㈱本社( 新 潟 県 新 潟 紙パルプ事業
市東区)

紙類の断
裁・包装設
備

22

1,772

24
(595)

303

380

2,503

390

北越パッケージ㈱勝田工場(茨城県ひたちなか市)

パッケージン
紙器及び紙
グ・紙加工事
加工設備
業

1,584

3,700

21
(991)

6

55

5,368

298

㈱ビーエフ

本社、所沢工場(埼玉県所沢市)

パッケージン
印刷・紙加
グ・紙加工事
工設備
業事業

409

451

811
(15,446)

132

32

1,837

144

北越物流㈱

本社
(新潟県新潟
市東区)

その他

運搬設備・
倉庫

282

115

1,424
(46,296)[1,937]

―

70

1,892

173

(注)４

㈱北越エンジニアリング

本社、新潟事業所(新潟県新潟
市東区)

その他

建設・修繕
設備

281

250

171
(15,174)
[337]

―

62

766

189

(注)４

― 25 ―(注)４

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(注) １
２
３
４
５
６
７

印刷日時:2015/06/2018:01

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社の帳簿価額には、連結子会社以外へ貸与中の土地489百万円(27,797㎡)、建物554百万円を含んでおります。
研究所の土地は長岡工場に含んでおります。
土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
本社欄には社宅用地214百万円(4,608㎡)、建物82百万円を含んでおります。
上記のほか、国内資源部に山林用地として15百万円(6,765ha)があります。
主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額
(百万円)
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

北越紀州製 関東工場（市川）
板紙品質改善紙パルプ事業紙㈱工事（千葉県市川市）

692

149

自己資金及
平成22年８月 平成23年12月 品質改善
び借入金

紀州工場
パルプ抄取マ
紀州製紙㈱ （三重県南牟婁郡 紙パルプ事業
シン設置
紀宝町）

850

365

自己資金及
抄取りによるパ
平成21年11月 平成23年４月
び借入金
ルプ増産

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成23年３月31日) (平成23年６月28日)
取引業協会名普通株式

209,263,814

209,263,814

計

209,263,814

209,263,814

東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は500株であり
ます。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

平成18年８月７日(注)１

50,000214,052

15,200平成21年10月１日(注)２13,756

227,808

平成21年11月12日(注)３△18,367

平成21年12月３日(注)３

△177

年月日

(注)１

２

３

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

42,02015,15040,244―42,0205,191

45,435

209,441―

42,020―45,435

209,263―

42,020―45,435

第三者割当増資による増加であります。
発行価格
１株につき607円
資本組入額 １株につき304円
割当先
三菱商事㈱
平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙㈱との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行株数 13,756千株、発行価格 １株当たり429円、資本組入額 １株当たり０円
株式の種類別交換比率は、紀州製紙㈱の普通株式１株に対して、0.195株の当社の普通株式を割当交付しました。
当社自己保有株式の消却により、発行済株式総数が減少しております。

― 27 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数500株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
59
28
337
146
2
5,694
6,266
―
(人)
所有株式数
―
147,321
14,418
162,596
39,414
5
51,400415,154 1,686,814
(単元)
所有株式数
―
35.49
3.47
39.17
9.49
0.00
12.38
100.00―の割合(％)(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ8,242単元及び312株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称三菱商事㈱住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内２丁目３－１

51,74024.72

東京都港区浜松町２丁目11番３号

11,7425.61

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,437

4.50

日本興亜損害保険㈱東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

5,992

2.86

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱(住友信託銀行再信託分・王子製紙㈱退職給付信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,614

2.68

大王製紙㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60

4,286

2.05

㈱第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町
1071番地１

4,217

2.02

㈱北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

4,215

2.01

ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７－３

3,765

1.80

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

3,600

1.72

104,61249.99

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱(信託口)

計
(注)１

(注)２

―

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(住友信託銀行再信託分・王子製紙㈱退職給付信託口)については、
王子製紙㈱が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権は王子製紙㈱の指図により行使されることとなっております。
上記のほか当社所有の自己株式4,121千株(1.97％)があります。

― 28 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
4,121,000(相互保有株式)
普通株式
1,410,500
普通株式
202,045,500
普通株式
1,686,814

404,091

209,263,814

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
404,091―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１

4,121,000―

4,121,000

1.97

1,347,000―

1,347,000

0.64

40,000―40,0000.02

23,500―23,5000.01

5,531,500―

5,531,500

2.64(自己保有株式)
北越紀州製紙㈱(相互保有株式)
東京都千代田区神田錦町
３丁目３
新潟県新潟市北区島見町4936
新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１

丸大紙業㈱
北越協立㈱
㈱ニッカン
計

―

― 29 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(9) 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成23年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）11名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

年間総数170,000株を、各事業年度に係る株主総会の日から１年以内の日に当社取締役に対して発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とします。
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は500株とします。また、付与株式数について、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合
は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は１円とします。

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権割当日の翌日から15年以内の範囲で、取締役会において定めるものとします。
①新株予約権者は、各新株予約権割当日の翌日から１年後又は当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか早い日から行使することができるものとします。
②新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株予約権の行使をすることができない
ものとします。
③その他の条件については、本新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めます。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)
交付に関する事項(注)組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

― 30 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(８)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案(９)その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

― 31 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条による取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成22年11月10日)での決議状況(取得期間 平成22年11月11日～平成22年12月22日)

価額の総額(百万円)

4,000,000

2,000

―

―

4,000,000

1,805

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

13,9086

当期間における取得自己株式（注）

1,192

0

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間（注１）

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

(注２)

2,372

1

50

0

保有自己株式数

4,121,312

その他―

4,122,454―(注１)１．当期間における処理自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数・価額は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
(注２)
当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の買増しによるものです。

― 32 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

３ 【配当政策】
当社は、長期展望に立って積極的な事業展開を推進しつつ、企業体質の強化充実を図りながら、株主の皆様へ安定的な利益還元を行うことを重要な経営方針の一つとして考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、株主の皆様のご支援にお応えするため、当期末の配当金につきましては、１株につき普通配当金６円と致しました。
これにより中間配当金を含めました当事業年度の年間利益配当金は１株につき12円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
平成22年11月10日
1,254
6.00
取締役会決議
平成23年６月24日
1,230
6.00
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第169期

第170期

第171期

第172期

第173期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

860

689

577

513

499

最低(円)

589

377

292

397

338

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

423

452

479

486

495

489

最低(円)

371

367

442

453

455

338

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。

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印刷日時:2015/06/2018:01

略歴

任期

所有株式数
(千株)

注３

74

注３

41

注３

50

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和44年７月

三菱商事㈱入社

平成10年４月

同社紙製品包装資材部長兼パルプ事業部長
当社参与物資本部資材部長

平成11年３月

平成13年６月

当社取締役物資本部副本部長兼資材部
長
当社常務取締役物資本部長

平成16年６月

当社専務取締役物資本部長

平成17年６月

平成21年６月

当社代表取締役専務物資本部長兼資材部長
当社代表取締役副社長物資本部長兼社長室担当
当社代表取締役副社長資源・原料本部長兼社長室担当
当社代表取締役副社長
ＣＯ－ＣＥＯ兼資源・原料本部長
当社代表取締役社長
ＣＥＯ兼資源・原料本部長
当社代表取締役社長 ＣＥＯ(現)昭和44年４月

当社入社

平成７年１月当社営業本部第二営業部長

平成９年２月当社営業本部白板紙営業部長

平成11年６月

当社参与営業本部白板紙営業部長

平成13年６月

当社取締役営業本部白板紙営業部長

平成14年６月

当社取締役営業本部大阪支社長

平成19年６月

当社常務取締役営業本部大阪支社長兼名古屋営業所管掌
当社常務取締役営業本部長

平成11年６月

代表取締役
社長
ＣＥＯ

岸

本

晢

夫

昭和20年
５月16日生平成18年７月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月

専務取締役

特命担当兼
営業企画部
担当兼白板 田
紙事業本部
長

村

潔

昭和21年
５月31日生平成20年４月
平成22年６月
平成23年４月

当社専務取締役営業本部長
当社専務取締役特命担当兼営業企画部
担当兼白板紙事業本部長（現）

昭和45年４月

当社入社

平成10年12月

当社参与市川工場長兼事務部長

平成11年６月

当社取締役市川工場長兼事務部長

平成12年４月

当社取締役関東工場長

平成17年６月

当社常務取締役新潟工場長

平成19年６月

当社常務取締役技術開発本部長兼新潟工場長
当社取締役技術開発本部長兼新潟工場
長
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱代表取締役副社長(現)
当社常務取締役技術開発本部長兼技術開発部長兼海外・国内資源部担当兼資材部担当
当社常務取締役技術開発本部長兼海外・国内資源部担当兼資材部担当
当社専務取締役技術開発本部長兼海外・国内資源部担当兼資材部担当
当社専務取締役技術開発本部長兼海外資源部担当兼国内資源部担当兼資材部担当
当社専務取締役技術開発本部長兼海外資源部担当兼国内資源部担当兼資材部担当兼環境統括部担当
当社専務取締役技術開発本部長兼環境統括部担当(現)

平成20年４月
平成20年９月

専務取締役

技術開発本
部長兼環境 下
統括部担当

越

典

彦

昭和22年
11月25日生

平成21年６月

平成21年９月
平成22年６月
平成22年10月

平成23年１月

平成23年４月― 34 ―

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

役名

常務取締役

職名

経営企画部
担当兼経営
管理部担当 赤
兼情報シス
テム部担当

氏名

川

田

公

一

昭和23年
６月16日生

木

33

注３

14

注３

26

注３

3

平成11年６月

当社企画財務部長

平成13年４月

当社新潟工場事務部長

平成15年６月

当社取締役企画財務部長

平成17年10月

当社取締役企画財務部長兼社長室長補佐
当社取締役企画財務部担当兼企画財務部長兼営業本部副本部長兼社長室長
当社取締役経営企画部担当兼経営管理部担当兼営業本部副本部長兼社長室長
当社常務取締役経営企画部担当兼経営管理部担当兼情報システム部担当兼社長室長
当社常務取締役経営企画部担当兼経営管理部担当兼情報システム部担当(現)

平成20年４月

孝 行

昭和24年
４月17日生

昭和49年５月

紀州製紙㈱入社

平成15年６月

同社執行役員営業本部特殊紙営業部長

平成17年６月

同社執行役員企画部長

平成18年６月

同社取締役統括本部長代理兼企画部長

平成19年６月

同社常務取締役統括本部長

平成20年６月

同社代表取締役社長

平成20年６月

紀州紙業㈱代表取締役社長

平成21年６月
平成23年４月

当社常務取締役
当社常務取締役洋紙事業本部長兼営業
支社担当(現)昭和49年４月

当社入社

平成10年10月

当社勝田工場工務部長

平成12年４月

平成18年４月

当社関東工場工場長代理兼勝田工務部長
当社取締役関東工場副工場長兼勝田工務部長兼第二勝田工務部長
当社取締役関東工場副工場長

道

夫

昭和25年
４月29日生平成19年６月

当社取締役関東工場長

平成21年６月

当社取締役長岡特殊紙事業部長

平成22年２月

当社取締役長岡特殊紙事業部長兼開発部長
当社取締役長岡特殊紙事業部長
当社取締役洋紙事業本部兼白板紙事業
本部新潟工場長
当社常務取締役洋紙事業本部兼白板紙事業本部新潟工場長(現)平成23年６月

取締役

注３

当社企画財務部企画担当部長

平成22年３月
平成23年４月

内部統制監
査室担当兼
法務担当兼
新事業推進
室長兼チー 松
フ・コンプ
ライアン
ス ・オフ
ィサー

所有株式数
(千株)

当社入社

平成17年６月

常務取締役

任期

平成９年３月

平成23年４月

洋紙事業本
部兼白板紙
土
事業本部新
潟工場長

略歴
昭和47年４月

平成21年６月

常務取締役

印刷日時:2015/06/2018:01

生年月日

平成20年10月

洋紙事業本部長兼営業 佐 々 木
支社担当

更新日時:2015/06/20 17:54:00

和

道

昭和26年
８月17日生昭和51年４月

三菱商事㈱入社

平成12年７月
平成15年１月

米 国 ニ ュ ー ヨ ー ク Mitsubishi
International Corporation 法務部長
三菱商事㈱法務部長

平成19年４月

同社理事

平成21年４月

同社理事コーポレート担当役員補佐兼コンプライアンス総括部長
当社執行役員内部統制監査室担当兼法務担当兼新事業推進室長兼チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサー
当社取締役内部統制監査室担当兼法務担当兼新事業推進室長兼チーフ・コン
プライアンス・オフィサー（現）

平成23年４月

平成23年６月― 35 ―

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

役名

職名

氏名

更新日時:2015/06/20 17:54:00

印刷日時:2015/06/2018:01

略歴

任期

所有株式数
(千株)

注３

19

注３

5

注３

4

注３

2

注３

―

生年月日
昭和52年４月

当社入社

平成14年３月

当社新潟工場工務部技術室技術担当部長
当社新潟工場工務部長

平成14年10月
取締役

白板紙事業
本部関東工 小 野 田
場長

荘 平

昭和27年
９月30日生平成19年６月
平成21年６月
平成23年４月

取締役

総務部担当
兼人事部担
当兼連結経
営基盤強化
阿
担当兼秘書
室担当兼コ
ンプライア
ンス室長

部

文

男

昭和25年
10月12日生

昭和49年４月

当社入社

平成14年10月

当社長岡工場事務部長

平成19年４月

当社長岡工場事務部長兼業務担当部長

平成20年４月

当社長岡特殊紙事業部事業管理部長兼長岡工場長代理兼事業管理部業務担当
部長
当社執行役員総務部長

平成21年６月
平成22年４月
平成23年４月
平成23年６月

取締役

白板紙事業
本部関東工
場副工場長 青
兼勝田工務
部長

木

昭

弘

昭和26年
９月28日生昭和50年４月

当社入社

平成17年３月

当社技術開発本部技術開発部制御シス
テム担当部長当社関東工場勝田工務部技術担当部長

平成18年４月

当社関東工場勝田工務部長

平成19年６月

当社関東工場工場長代理兼勝田工務部長
当社執行役員関東工場副工場長兼勝田
工務部長
当社執行役員白板紙事業本部関東工場
副工場長兼勝田工務部長
当社取締役白板紙事業本部関東工場副工場長兼勝田工務部長（現）

平成21年６月

平成23年６月

取締役

里

義

久

昭和26年
２月15日生昭和50年４月

紀州製紙㈱入社

平成21年６月

同社取締役営業本部長代理兼特殊紙営業部長
当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長

平成23年４月
平成23年６月

当社取締役洋紙事業本部紀州工場長（現）

昭和57年４月

三菱商事㈱入社

平成16年４月

平成23年４月

同社資材本部包装ユニットマネージャ
ー
同社ライフスタイル本部住宅資材ユニ
ットマネージャー
同社生活産業グループＣＥＯオフィス室長
同社資材本部長（現）平成23年６月

当社取締役（現）

平成18年４月
取締役

村

越

晃

昭和33年
６月27日生

当社執行役員総務部長兼コンプライア
ンス室長補佐当社執行役員総務部担当兼人事部担当
兼秘書室担当兼コンプライアンス室長
当社取締役総務部担当兼人事部担当兼
連結経営基盤強化担当兼秘書室担当兼コンプライアンス室長(現)

平成12年11月

平成23年４月

洋紙事業本部紀州工場 家長

当社取締役新潟工場副工場長兼工務部
長
当社取締役関東工場長兼白板紙事業総括
当社取締役白板紙事業本部関東工場長(現)

平成22年４月― 36 ―

ファイル名:0101010_0763000132306.doc

役名

職名

氏名

常勤
監査役

細

井

更新日時:2015/06/20 17:54:00

印刷日時:2015/06/2018:01

略歴

任期

所有株式数
(千株)

注４

25

注５

19

注６

10

注６

15

生年月日

和

則

昭和24年
９月22日生昭和47年４月

当社入社

平成８年３月

当社総務部労務担当部長

平成11年６月

当社総務部長兼労務担当部長

平成17年６月

当社取締役総務部長兼労務担当部長

平成21年４月

当社取締役総務部長兼労務担当部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
当社取締役総務部担当兼内部統制監査室担当兼チーフ・コンプライアンス・
オフィサー
当社取締役総務部担当兼内部統制監査室担当兼チーフ・コンプライアンス・
オフィサー兼コンプライアンス室長
当社取締役特命担当兼連結経営基盤強化担当
当社常勤監査役（現）平成21年６月

平成22年４月

平成23年４月
平成23年６月

常勤
監査役

土

監査役

佐

監査役

内

田

藤

田

文

歳

一

芳

二

夫

昭和25年
８月19日生

昭和11年４月23日生

昭和15年12月18日生

昭和49年４月

当社入社

平成11年３月

当社企画財務部経理担当部長

平成17年５月

当社参与企画財務部経理担当部長

平成17年６月

当社常勤監査役(現)平成13年３月

横浜地方裁判所所長退官

平成13年４月

早稲田大学法学部特任教授

平成13年４月

弁護士登録

平成16年４月

早稲田大学大学院法務研究科教授

平成16年６月

当社監査役(現)

平成19年４月

桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教
授（現）平成11年７月

関東信越国税局徴収部長退官

平成11年９月

内田一夫税理士事務所代表(現)平成16年６月

当社監査役(現)計344(注) １ 取締役 村越 晃は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 佐藤歳二及び内田一夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 常勤監査役 細井和則の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役 土田文芳の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 佐藤歳二及び内田一夫の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。
上席執行役員は２名で、北越紀州販売㈱担当 望月起史保、資源・原料本部長 中村一雄、執行役員は、６名で、大阪支社担当 蛭川敬久、資源・原料本部資材部長 矢澤秀男、特殊紙事業本部長 坂本正紀、
特殊紙事業本部副本部長兼長岡工場長 坂部孝雄、技術開発本部技術開発部長 鈴木裕、営業企画部長
兼洋紙事業本部貿易部長 川島嘉則であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
佐

藤

生年月日
久

昭和19年８月22日生

略歴
平成15年７月

関東信越国税局水戸税務署長退官

平成15年８月

佐藤久税理士事務所代表(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 37 ―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業価値の長期安定的な向上を経営の最重要課題としております。そのためには、適正なコーポレート・ガバナンスの体制を構築することが必要であると考えております。
より良いコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンスを重視した公正な企業活動をすること、及び透明性のある意思決定をすることにより達成されるものと考えております。そのため、「法を遵守し、透明性の高い企業活動を通じて、顧客・株主・取引先・地域社会より信頼される企業となる。」を、当社グループの理念である『北越紀州製紙企業理念』の第１項目に掲げております。
顧客の皆様により良い製品を提供し、地域社会と共生することにより、顧客・取引先・地域社会等と良好な関係を築き、関係する総てのステーク・ホルダーから満足して頂けることを目指します。こ
れにより、企業価値の長期安定的な向上が図られ、株主の皆様のご期待にも応えていけるものと考えております。
① 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を招集し、重要な業務執行の決定や経営の監視を行っております。また、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督
等十分な役割を果たすことを期待し、社外取締役１名を選任しております。
さらに、定例取締役会の招集に加え、業務執行会議である経営会議及び業績検討を行う経営戦
略会議を関連部長出席のもと、各々原則毎月１回開催しております。また、当社及び連結子会
社・関連会社の社長及び各社の経営幹部により連結経営会議を半期に１回開催し、連結経営の強化を図っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会には、その監査機能強化のため、独立性の高い社
外監査役２名を選任しております。
現状の当社のガバナンス体制は、当社のおかれた経営環境に対応し、的確かつ迅速な意思決定を可能とする体制であるとともに、社外取締役１名及び独立性の高い社外監査役２名を選任する
ことにより、経営監視機能の客観性及び中立性をも確保されている体制であることから、当該体制を採用しております。

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ロ会社の機関・内部統制の関係の模式図― 39 ―

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ハ

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内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「北越紀州製紙企業理念」並びにその具体的な行動規範である「倫理綱領」を制定し、当社及び全グループ会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、毎月のコンプライア
ンス・オフィサー会議の中でコンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。
また、当社及び全グループ会社の使用人が、コンプライアンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口である「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、相談者の保護手続も定めております。
また、「倫理綱領」の精神に則り、総務部門を窓口として、反社会的勢力に対しては毅然とした対応を行うことにしております。
取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督しております。
また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定並びに執行を行っております。
内部統制監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施しております。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行っております。内部
統制監査室は、これらの監査状況を、取締役会及び経営会議に報告し、適宜監査役会に報告しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当取締役は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築しております。
文書管理責任者は、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体に及ぶリスク管理に関しては、毎月開催される経営会議及び半期に１回開催される連結経営会議で、その管理体制を点検しております。また、現在制定されている各業
務執行に付随するリスクに関する規程や災害対策管理規程に加えて、全般的な「北越紀州製紙
グループ危機管理規程」に基づきリスク管理の一層の強化を図っております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
業務執行の状況については、毎月開催される定例取締役会の他に、業務執行取締役に加えて監査役並びに重要な使用人も出席する経営会議及び経営戦略会議を各月１回開催し、会社全体の業務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置をとっております。

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印刷日時:2015/06/2018:01(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「北越紀州製紙企業理念」及び「倫理綱領」は、当社全グループ会社の役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される「連結経営会議」において、グループ各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については「連結稟議制度」
により当社取締役及び監査役に報告され、当社社長あるいは担当取締役の承認を受けております。
経営企画部及び経営管理部は「関係会社管理規程」に基づき、子会社はじめ関係各社と密接な連絡をとっております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダ
ーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達するため「財務報告の基本方針」を制定し、当社及びグループ各社の体制を整備しております。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「監査補助者」という。)を置くことを求めた場
合、取締役会は監査役と協議のうえ、会社業務や法令に一定の知見を有する使用人を監査補助者といたします。
監査補助者は、取締役の指揮・命令は受けないものとします。また、監査補助者の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は経営会議・経営戦略会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としています。また、重要な会議の議事録は監査役に配布し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
ニ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。
② 内部監査及び監査役監査
内部統制監査室７名(うち他部署との兼務者２名)は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、
法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施し― 41 ―

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印刷日時:2015/06/2018:01ております。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査をしております。内部統制監査室は、これらの状況を、取締役会及び経営会議に報告し、適宜監査役に報告しております。
当社の監査役会は社外監査役２名を含む計４名の監査役体制で臨んでおります。
また、監査役は取締役会や経営会議等重要会議に出席する他、当社及び子会社の業務や財産の状況の調査、妥当性・適法性の監査を積極的に実施しております。
なお、社外監査役 内田一夫氏は税理士の資格を有し、監査役 土田文芳氏は当社内の経理部門の業務経験を有し、両監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、各々定期的にまたは必要に応じて報告会の開催、監査報告書の写しの送付などの情報交換を行い、連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
当社の社外取締役は、当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社の資材本部長です。当社は同社に対して当社製品を販売し、同社より原材料を購入しております。また、当該社外取締役は、三菱商事パッケージング株式会社の社外取締役を兼務しており、当該会社は当社製品を販売しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役２名と当社の間には、取引関係はありません。
なお、当該社外監査役２名につきましては、少数株主の利益にも十分に配慮することのできる
高い独立性を有しており、独立した立場からの適切な職務遂行を期待し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等十分な役割を果たすことを期待し、社外取締役１名を選任しており、また、社外監査役２名を、その高い専門性に基づく見識により
社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において監査に関する報告を受ける他、社外監査役
は内部監査部門による報告会、会計監査報告会などに出席し、情報交換を行い、内部監査、会計監査と連携を図っております。
④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

385

333

―

52

13

45

45

―

―

2

9

9

―

―

3

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ロ

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提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、平成23年６月24日開催の第173回定時株主総会において、取締役の報酬額を、基本報酬

及びストックオプションとしての新株予約権を合わせ年額５億４千万円以内、監査役の報酬額は基本報酬のみとし、年額７千２百万円以内と決議しています。また、賞与は、当期の会社業績を勘案し、毎年開催する定時株主総会において決議しています。
各取締役の報酬額は、職責や貢献度等に応じて当社が定める一定の基準により、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しています。

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株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

79銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ

16,014百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計

上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

大王製紙㈱

3,686,000

2,827

技術提携関係の円滑な推進と強化

大日本印刷㈱790,035997

営業取引の円滑な推進と強化㈱第四銀行

2,926,000948

財務関係取引の円滑な推進㈱荏原製作所

1,946,000

928

営業取引の円滑な推進と強化㈱みずほフィナンシャル
グループ

4,821,400891

財務関係取引の円滑な推進

ザ・パック㈱620,524871

営業取引の円滑な推進と強化㈱Ｔ＆Ｄホールディング
ス

322,025712

財務関係取引の円滑な推進

丸紅㈱1,021,000

593

営業取引の円滑な推進と強化㈱北越銀行

2,886,319441

財務関係取引の円滑な推進

三菱製紙㈱3,500,000

392

営業取引の円滑な推進と強化（注）三菱製紙㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

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印刷日時:2015/06/2018:01（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

大王製紙㈱

3,686,000

2,351

ザ・パック㈱622,300

889

営業取引の円滑な推進と強化㈱荏原製作所

1,946,000864

営業取引の円滑な推進と強化㈱第四銀行

2,926,000804

財務関係取引の円滑な推進

大日本印刷㈱790,035800

営業取引の円滑な推進と強化

4,821,400665

財務関係取引の円滑な推進

322,025660

財務関係取引の円滑な推進

丸紅㈱1,021,000

611

営業取引の円滑な推進と強化㈱北越銀行

2,886,319548

財務関係取引の円滑な推進

星光ＰＭＣ㈱1,261,480

338

営業取引の円滑な推進と強化

三井不動産㈱231,525317

営業取引の円滑な推進と強化

三菱製紙㈱3,500,000

308

営業取引の円滑な推進と強化

凸版印刷㈱456,287299

営業取引の円滑な推進と強化

第一実業㈱600,000

199

営業取引の円滑な推進と強化㈱千葉銀行

395,199184

財務関係取引の円滑な推進

ＮＫＳＪホールディング
ス㈱288,000156

営業取引の円滑な推進と強化

日本紙パルプ商事㈱487,602152

営業取引の円滑な推進と強化

日本たばこ産業㈱500

150

営業取引の円滑な推進と強化

みずほ信託銀行㈱1,300,413

97

財務関係取引の円滑な推進㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャルグループ

241,00092

財務関係取引の円滑な推進

日本写真印刷㈱50,00089

営業取引の円滑な推進と強化

コクヨ㈱108,730

69

営業取引の円滑な推進と強化

共同印刷㈱327,50062

営業取引の円滑な推進と強化

三浦印刷㈱350,00038

営業取引の円滑な推進と強化

日本フェルト㈱80,00033

営業取引の円滑な推進と強化

日本郵船㈱100,00032

営業取引の円滑な推進と強化

日本カーリット㈱50,00022

営業取引の円滑な推進と強化

ＤＩＣ㈱111,300

21

営業取引の円滑な推進と強化

日本研紙㈱140,000

20

営業取引の円滑な推進と強化㈱みずほフィナンシャル
グループ㈱Ｔ＆Ｄホールディング
ス

技術提携関係の円滑な推進と強化

中央三井トラスト・ホー
60,00017 財務関係取引の円滑な推進
ルディング㈱（注）星光ＰＭＣ㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載
しております。

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ハ

印刷日時:2015/06/2018:01

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

―

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

821

791

20

―

―

⑥

会計監査の状況
会社法に基づく会計監査人並びに金融商品取引法に基づく会計士監査に有限責任 あずさ監査法

人を選任しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。なお、有限責任 あずさ監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員：二ノ宮

隆雄、永井

勝

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
⑦

７名

その他

５名

当社株式の大量取得行為に対する対応策(買収防衛策)について
第２「事業の状況」３「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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ファイル名:0101010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

63

―

63

2

連結子会社

36

―

27

―

計

99

―

90

2

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等であるあずさ監査法人と同一のネットワークに属している株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳに対して、紀州製紙株式会社との株式交換に関する財務・税務デューデリジェンス業務報酬として59百万円支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レター作成業務の対価等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

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印刷日時:2015/06/2018:01

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第172期事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等
規則に基づき、第173期事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び第172期事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結
財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び第173期事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あず
さ監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。

― 48 ―

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印刷日時:2015/06/2018:01

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成23年３月31日)

11,74963,261
11,7891,761
11,182
2,596
2,064
△46

11,19462,404
11,871
2,093
11,395
2,881
1,908
△30

104,359

103,718

69,326△33,323※2, ※4

71,690△37,086※2, ※436,002

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

365,509△231,495※2, ※434,604
370,601△252,136※2, ※4

134,014

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,661△2,947※4

118,464
3,827△3,080

※4

713

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

20,654
4,691
△526

※2

3,287

945
2,650

3,007
2,641

199,146

183,325

951

1,020

28,003721
3,666※1, ※5 6,039※5 △1,944

26,064609
4,454※1, ※5 5,091※5 △2,050

36,487

34,168236,584

218,514340,944322,233※1, ※2

固定資産合計
資産合計― 49 ―

20,573
4,728△1,441

4,164

建設仮勘定
山林
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

746
※2

※1

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計22,47069,667
3,000
－
916
1,557
2,619
2,478
126
－
387
139
10,00723,75347,0474,000
10,000
879
973
241
2,245
94
113
443
－
10,170113,370

99,961

20,00039,741
3,315
3,075
10,658
85
1,283
454
8,004
－
※2 2,781

20,00036,7322,496
2,965
12,603
102
277
522
6,219
1,513
※2 966

89,40084,400202,771

184,362

42,02045,43549,462△330

42,02045,43552,248△2,143

136,588

137,561

891
△77

△266
△109

814

△376

※2

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

※2

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

769

684

138,172

137,870

負債純資産合計

340,944322,233― 50 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

193,951
157,261※7

217,013
177,521※7

36,690

販売費及び一般管理費
営業利益※1, ※526,80239,491※1, ※530,749

9,887

8,742

33
580
357
913
81
－
575

11
602
347
1,789
71
972
723

2,541

4,518

営業外費用
支払利息
設備休止費用
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計

1,695
718
136
48
※9 393

1,481
698
147
356
※9 427

2,992

3,112

経常利益

9,436

10,148

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業構造改善引当金戻入額
退職給付制度改定益
保険金収入
その他

17
13
10
60
※6 227
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料負ののれん償却額
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付会計過去勤務債務償却額
災害による損失
その他
特別損失合計

99
－
24
19
－
18
3

329

165

445
85
－
408
226
－
－
－
－

562
342
37
160
－
388
227
※8 1,494
47

1,165

3,261

※3
※4

― 51 ―※2※3※4

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

税金等調整前当期純利益

8,600

7,052

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,966△1,549

2,274
△447

1,416

1,826

少数株主損益調整前当期純利益

－

5,226

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

77

△70

7,106

5,296

― 52 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

－

5,226

－
－
－

△1,151
△37
△8

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－－― 53 ―△1,196

※2

※1

4,029
4,105
△76

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 54 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

42,02042,02042,02042,02040,24445,435

5,681
△490

－
－

5,191

－

45,43545,43553,23549,462△2,552
7,106－△8,326△2,5095,296△0－△3,772

2,786

49,462

52,248△1,081△330

777△8,8438,817

1△1,814－750△1,813△330△2,143

134,418

136,588

5,681△2,552
7,106
777△8,843－－△2,5095,296
1△1,814
－

2,169

973

136,588

137,561

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 55 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△307

891

1,199

△1,158

1,199△1,158

891

△266

81

△77

△158

△31

△158

△31

△77

△109

△226

814

1,040

△1,1901,040△1,190

814

△376

835

769

△65

△85

△65

△85

769

684

135,028

138,172

5,681△2,552
7,106
777△8,843－974－△2,5095,296
1△1,814－△1,275

3,144

△302

138,172

137,870更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入補助金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 56 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

8,600
21,361
85
△913
118
△613
1,695
408
427
－
440
6,147
2,612
△2,167
2,058
125

7,052
22,496342△1,789
201
△614
1,481
160
462
388
878
△624
△61
1,644
△2,379△662

40,38828,978634△1,786△2,753634△1,511△2,382

36,48425,719

△41
67
△236
1,006
△7,429226
200△5,074
348
296

△19
100
△111
45
△7,125
151
200
△38
170
417

△10,637△6,208

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,319
3,000
200
△12,756－△10,232△2,551△12△8,838△534△15,5211,000
11,000△21,106
10,000－△2,509△8△1,811△921△30,406△19,880

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高― 57 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△21

△123

△4,581△493

15,204
1,044－

11,668
－
20

※2

※1

11,668※1

11,194

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結子会社は17社であります。
連結子会社の社名は、第１「企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載してあるため、記載を省略しております。
当連結会計年度より、当社と紀州製紙㈱との株式交換により紀州製紙㈱及びその子会社６社を連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社の名称
Freewheel Trade and Invest 7
Pty Ltd.
北越機工㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用会社…………７社
関連会社………………７社
主要な会社は、丸大紙業㈱、㈱ニッカンであります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会
社名
Freewheel Trade and Invest 7
Pty Ltd.
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱New Zealand Plantation
Forest Co., Ltd.
東拓(上海)電材有限公司(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

連結子会社は16社であります。
連結子会社の社名は、第１「企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載してあるため、記載を省略しております。
連結子会社である紀州紙業㈱は、同じ
く連結子会社である紀州製紙㈱に吸収合併されております。

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

― 58 ―

主要な非連結子会社の名称
Freewheel Trade and Invest 7
Pty Ltd.
北越機工㈱(連結の範囲から除いた理由)
同左(1) 持分法適用会社…………７社
関連会社………………７社
主要な会社は、丸大紙業㈱、㈱ニッカンであります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会
社名
Freewheel Trade and Invest 7
Pty Ltd.
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱東拓(上海)電材有限公司
東洋ファイバー㈱(持分法を適用しない理由)
同左(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
平成20年３月10日）を適用しております。
この適用による損益への影響はありません。
同左

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

４

印刷日時:2015/06/2018:01

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
主として月別総平均法(2) 仕掛品
主として先入先出法(3) 木材
主として個別法
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの……移動平均法による原価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
同左(2) 仕掛品
同左(3) 木材同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)たな卸資産(ロ)有価証券(ハ)デリバティブ取引(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

時価法
法人税法に規定する耐用年数及び残存価額を基礎とし、次の償却方法を採用
しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

― 59 ―

時価のないもの
同左
同左
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等については、
財務内容評価法により取立不能見込額を考慮して計上しております。

同左(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

同左(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

同左(ニ)退職給付引当金(ホ)役員退職慰労引当金(ヘ)環境対策引当金(ト)事業構造改善引当金(チ)災害損失引当金(4) 重要なヘッジ会計の方法

連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物及びアスベストの処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
事業構造改善のため、紀州製紙㈱の大阪工場洋紙生産設備停止等の生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
―――――――――①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)― 60 ―

印刷日時:2015/06/2018:01

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
同左「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
東日本大震災により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
同左

同左

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) のれんの償却方法及び償却期間(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引③ ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ
取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率
が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッ
ジ対象の重要な内容が同一である
場合には、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
――――――――――――――――――

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
のれん及び負ののれんは、発生日以後５年間で均等償却しますが、僅少なものは、発生時の損益として処理しております。

― 61 ―

印刷日時:2015/06/2018:01

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

同左

同左

のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）適用前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左――――――――――――――――――

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

７連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

印刷日時:2015/06/2018:01

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――――――― 62 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(退職給付に係る会計基準の一部改正(その３)の適用)(「資産除去債務に関する会計基準」等の適用)「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
会計基準第19号

平成20年７月31日)を当連結会計年度 準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及びから適用しております。数理計算上の差異を翌連結会計 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益 計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用して及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありませ おります。
ん。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ19百万円減
務の差額の未処理残高は軽微であります。

少し、税金等調整前当期純利益は、407百万円減少しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書)
１(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に １

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「負ののれん償却額」(前連結会含めておりました「助成金収入」（前連結会計年度

計年度２百万円)は、営業外収益総額の10/100を超

19百万円）は、営業外収益総額の10/100を超えたた

えたため、当連結会計年度から区分掲記しております。
２め、当連結会計年度から区分掲記しております。
２前連結会計年度において特別損失の「その他」に含基準」（企業会計基準第22号

めておりました「関係会社整理損」(前連結会計年に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣

度３百万円)は、特別損失総額の10/100を超えたた

府令（平成21年３月24日

め、当連結会計年度から区分掲記しております。

し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表(連結キャッシュ・フロー計算書)１

示しております。

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「負ののれん償却額」(前連結会計年度△２百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。

２前連結会計年度において区分掲記しておりました営
業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労
引当金の増減額(△は減少)」(当連結会計年度△１百万円)は金額が僅少なため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

３

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」(前連結会計年度28百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。

― 63 ―

平成20年12月26日）

内閣府令第５号）を適用

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」
及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 64 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)3,811百万円
投資有価証券(株式)3,641百万円(うち共同支配企業に対する投資の金額)(うち共同支配企業に対する投資の金額)(2,057百万円)(2,058百万円)
投
資
そ
の
他
の
資
産
の
そ
の
他
投資その他の資産のその他
524百万円
524百万円(出資金)(出資金)※２ 担保に供されている資産及び担保付負債※２ 担保に供されている資産及び担保付負債
紀州製紙株式会社等を新たに連結の範囲に含めたことにより、担保に供されている資産を取得しております。
(１) 担保資産(１) 担保資産
12百万円
2,963
(2,804)百万円
建物及び構築物
建物及び構築物
0
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具 10,284 (10,284)
8
7,997(6,933)
土地
土地
1,301
(―)
21百万円
投資有価証券計
22,547 (20,022)百万円
計(２) 担保付債務(２) 担保付債務
短期借入金
固定負債その他
200百万円(１年内返済予定の
7,451(6,667)百万円
長期借入金を含む)
3,279(3,089)
長期借入金
200
(―)
固定負債その他
10,930(9,756)百万円
計(注) 上記のうち( )内は、工場財団抵当並びに当該債務で内書きであります。
３ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等
３ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)12,229百万円
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)18,241百万円
特別住宅資金(従業員)4
特別住宅資金(従業員)7
計12,233百万円
計
18,248百万円(注) 連帯保証による保証債務のうち当社グループ負(注) 連帯保証による保証債務のうち当社グループ負担額は217百万円であります。
担額は145百万円であります。
※４ 有形固定資産の圧縮記帳※４ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
8百万円
建物及び構築物
8百万円
機械装置及び運搬具
3,834
機械装置及び運搬具
3,820
工具、器具及び備品
3
工具、器具及び備品
2※５ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとお ※５ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
り含まれております。
固定資産
固定資産
投資その他の資産投資その他の資産
その他
その他
長期未収入金1,747百万円
長期未収入金1,864百万円
貸倒引当金△1,747
貸倒引当金△1,864― 65 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
運送費
10,911百万円
運送費13,941百万円
販売諸費
6,631
販売諸費
6,886
給料手当
3,133
給料手当
3,705
賞与引当金繰入額492
賞与引当金繰入額432
役員賞与引当金繰入額
124
役員賞与引当金繰入額
94
退職給付費用261
退職給付費用281※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
12百万円
建物及び構築物
3百万円
土地
5
機械装置及び運搬具
72
土地
24※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま ※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
す。
建物及び構築物除却損
40百万円
建物及び構築物除却損
37百万円
機械装置及び運搬具除却損
183
機械装置及び運搬具除却損
217
撤去費用ほか
221
撤去費用ほか
307※４ 減損損失※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
計上しております。
金額
金額
用途
場所
種類
用途
場所
種類
（百万円）
（百万円）
茨城県
機械装置
新潟県
機械装置
紙加工生
117
85
ひたちなか市
遊休資産
及び運搬具他
新潟市他
及び運搬具他
産設備
他
新潟県新潟市
機械装置（資産をグループ化した方法）
225
遊休資産
他
及び運搬具他
当社グループは、主に事業用資産については、事
合計
－
－
342
業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピ（資産をグループ化した方法）
ングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれて当社グループは、主に事業用資産については、事いない遊休資産については、個別の資産グループ
業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピとして取扱っております。
ングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれて（減損損失を認識するに至った経緯）
いない遊休資産については、個別の資産グループ
遊休資産については、将来の使用が見込まれていとして取扱っております。
ないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該（減損損失を認識するに至った経緯）
減少額を減損損失として特別損失に計上しておりパッケージング・紙加工事業において景気低迷にます。
伴い需要の回復が見込めないことから、生産体制の構造改革として上記生産設備の停止及び廃棄の意思決定がなされたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
費は、次のとおりであります。
一般管理費
1,051百万円
一般管理費
1,231百万円
６――――――――――※６ 退職給付制度改定益
一部の子会社において適格退職年金制度から確定
給付企業年金制度に移行したことに伴うものであります。

― 66 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後 ※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額188百万円と、に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額607百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額200百万
当連結会計年度末における簿価切下げ額188百万円が売上原価に含まれております。
円が売上原価に含まれております。
８―――――――――※８ 災害による損失
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を計上しております。その内訳は次のとおりであります。
362百万円
たな卸資産評価損
570
設備休止固定費561
設備復旧費用等
1,494百万円
計※９ 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額 ※９ 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が、以下のとおり含まれております。
が、以下のとおり含まれております。
営業外費用
営業外費用
その他
その他
110百万円
117百万円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

8,147百万円
69〃

8,216百万円※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,203百万円

繰延ヘッジ損益

△168

〃

△2

〃

持分法適用会社に対する持分相当額
計1,032百万円― 67 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

214,052

増加

減少
13,756

当連結会計年度末
18,544

209,263(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙㈱との株式交換によるものであります。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成21年11月12日に18,367千株、平成21年12月３日に177千株の当社自己保有株式を消却したことによるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

1,863

増加

減少
18,620

当連結会計年度末
19,844639(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1)平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙㈱との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により当社株式を取得し、これにより18,544千株増加しております。
また、紀州製紙㈱との株式交換に伴い発生した１株未満の端数株式については、会社法第234条第４項に基づく買取りにより当社株式を取得し、これにより１千株増加しております。
(2)単元未満株式の買取りにより64千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分が９千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1)平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙㈱との株式交換に際して当社自己保有株式を処分したことにより1,300千株減少しております。
(2)平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙㈱との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により取得した株式18,544千株について、平成21年11月12日に18,367千株、平成21年12月３日に177千株をそれぞれ会社法第178条に基づき消却したことにより減少しております。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,276

普通株式

1,276

基準日

効力発生日

6.00

平成21年３月31日

平成21年６月29日

6.00

平成21年９月30日

平成21年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)
1,254― 68 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

209,263２

至

印刷日時:2015/06/2018:01

増加減少

当連結会計年度末――

209,263

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

639

増加

減少

当連結会計年度末

4,021

2

4,658

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1)会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当社株式を取得し、これにより4,000千株増加しております。
(2)単元未満株式の買取りにより13千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分が８千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1)単元未満株式の処分により２千株減少しております。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,254

普通株式

1,254

基準日

効力発生日

6.00

平成22年３月31日

平成22年６月28日

6.00

平成22年９月30日

平成22年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)
1,230― 69 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
百万円
資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の期末残現金及び預金勘定
11,749高（11,194百万円）は、連結貸借対照表の現金及預入期間が３ケ月を超える定期預
び預金勘定と一致しております。
△81
金
現金及び現金同等物
11,668※２

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに紀州製紙㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
百万円
流動資産
21,534
固定資産
36,905
流動負債△24,721
固定負債△18,113
負ののれん△8,712
少数株主持分
△107
株式の交換費用△324
紀州製紙㈱株式の取得価額
6,459
紀州製紙㈱の現金及び現金同等物
1,044
株式交換による当社株式の発行価額△6,459
差引：新規連結に伴う現金及び現金
1,044
同等物の増加額２― 70 ――――――――――

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ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
累計額 累計額
相当額
相当額
相当額 相当額

減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
累計額 累計額
相当額
相当額
相当額 相当額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
機械装置及
び運搬具
工具、器具
及び備品
無形固定資
産(ソフト
ウェア)
合計

1,993

695

25

1,272

42

19

―

22

43

25

8

9

2,080

741

33

1,305

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
１年内270百万円
１年超
1,062百万円
合計
リース資産減損勘定期末残高(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
機械装置及
び運搬具
工具、器具
及び備品
無形固定資
産(ソフト
ウェア)
合計

1,955

910

25

1,019

42

26

―

16

27

14

8

4

2,025

951

33

1,040

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
１年内236百万円
１年超
826百万円
合計

1,332百万円
27百万円

リース資産減損勘定期末残高

1,062百万円
21百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法にに占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
より算定しております。
未経過リース料期末残高相当額には、リース
未経過リース料期末残高相当額には、リース
資産減損勘定の残高21百万円が含まれており
資産減損勘定の残高27百万円が含まれております。
ます。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
減価償却費相当額
支払リース料
297百万円
支払リース料270百万円
リース資産減損勘定の取崩額
5百万円
リース資産減損勘定の取崩額
5百万円
減価償却費相当額
291百万円
減価償却費相当額
264百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
る定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
38百万円
１年内
38百万円
１年超
74百万円
１年超
35百万円
(注)

合計

113百万円合計― 71 ―

74百万円

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ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年
３月10日)を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社債)にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には海外への販売を目的とした外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建仕入れ支払金額の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務的・資本的取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部をデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建て貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての輸入取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、
為替相場の状況により、12ヶ月を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て支払に対する先物為替予約を行っております。

― 72 ―

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ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、権限規程に基づいて決定され、経営企画部にて取引を行い、契約先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に取締役会にて報告がされています。連結子会社についても、当社規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日(当連結会計年度の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照。）。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 現金及び預金

11,74911,749―(２) 受取手形及び売掛金

63,261

63,261―

その他有価証券17,973

17,973―

資産計

92,984

92,984―(４) 支払手形及び買掛金

22,47022,470―(５) 短期借入金

48,911

48,911―(６) コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

―

(７) 社債20,00020,368368(８) 長期借入金(*1)

60,49660,887391

154,878

155,637

759

(112)

(112)

―

(３) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)

長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(１) 現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

― 73 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

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負印刷日時:2015/06/2018:01

債(４) 支払手形及び買掛金、(５)短期借入金、並びに (６)コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(７) 社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
(８) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,030百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)
11,749

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

63,26175,011(注４)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の返済予定額

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

短期借入金

48,911

―

―

―

―

―

コマーシャル・ペーパー

3,000

―

―

―

―

―

―

10,000――10,000―20,755

11,59010,612

11,956

2,864

2,718

72,667

21,59010,612

11,956

12,864

2,718

１年以内

社債
長期借入金

(注)
合計

(注)

長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。

― 74 ―

５年超更新日時:2015/06/20 17:54:00

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当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

印刷日時:2015/06/2018:01

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社債)にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には海外への販売を目的とした外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建仕入れ支払金額の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務的・資本的取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部をデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての輸入取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、
為替相場の状況により、12ヶ月を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て支払に対する先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

― 75 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、権限規程に基づいて決定され、経営企画部にて取引を行い、契約先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に取締役会にて報告がされています。連結子会社についても、当社規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日(当連結会計年度の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するのが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照。）。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 現金及び預金

11,194

11,194―(２) 受取手形及び売掛金

62,40462,404―

その他有価証券15,867

15,867―

資産計89,46689,466―(４) 支払手形及び買掛金

23,75323,753―(５) 短期借入金

33,39033,390―(６) コマーシャル・ペーパー

4,000

4,000

―

(７) 社債

30,00030,401

401(８) 長期借入金(*1)

50,39050,671

281

141,533

142,215

682

(184)

(184)

―

(３) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)

長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(１) 現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

― 76 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

負印刷日時:2015/06/2018:01

債(４) 支払手形及び買掛金、(５)短期借入金、並びに (６)コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(７) 社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
(８) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,197百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)
11,194

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

62,40473,598(注４)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の返済予定額

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

短期借入金

33,390

―

―

―

―

―

コマーシャル・ペーパー

4,000

―

―

―

―

―

社債

10,000――10,00010,000―13,657

12,89414,306

5,214

4,318

―

61,047

12,89414,306

15,214

14,318

―

１年以内

長期借入金

(注)
合計

(注)

長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。

― 77 ―

５年超ファイル名:0105000_0763000132306.doc

更新日時:2015/06/20 17:54:00

印刷日時:2015/06/2018:01

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券(平成22年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

9,277

6,112

3,165

8,695

10,355△1,66017,973

16,4681,504

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について410百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が帳簿価額の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(百万円)

株式

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

13

―

1,007

当連結会計年度１

その他有価証券(平成23年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

7,431

4,920

2,511

8,435

11,401△2,965

15,867

16,321△454

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について164百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が帳簿価額の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分
株式

売却額(百万円)

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

0

37

45

― 78 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

スワップ取引合計(注)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

36

―

10

10

―

―

―

10

スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

契約額
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

(注)

買建

買掛金

米ドル

2,953

―

69

合計

―

―

69

為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利関連
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額(百万円)

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

受取変動・

長期借入金

支払固定

8,401

5,573

△192

6,071

2,223

(注)２

14,4727,796―

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

受取変動・

長期借入金

支払固定
合計

(注)１ スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 79 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

印刷日時:2015/06/2018:01

平成23年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。

(2) 金利関連
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超
(百万円)

契約額
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

(注)

買建

買掛金

米ドル

829

―

△39

ユーロ

81

―

6

合計

910

―

△33

為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。

(2) 金利関連
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額(百万円)

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

受取変動・

長期借入金

支払固定

5,573

4,145

△151

2,108

1,370

(注)２

7,681

5,515

―

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

受取変動・

長期借入金

支払固定
合計

(注)１ スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 80 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(退職給付関係)

１

２

前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度とし当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、企業年金基金制度、確定て、適格退職年金制度、企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の子会社において退職給付信
ります。なお、一部の子会社において退職給付信託を設定しております。
託を設定しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務に関する事項①退職給付債務(注)△20,649百万円①退職給付債務(注)△18,978百万円②年金資産
7,286百万円②年金資産
7,378百万円③未積立退職給付債務(①＋②) △13,363百万円③未積立退職給付債務(①＋②) △11,600百万円④未認識数理計算上の差異
1,404百万円④未認識数理計算上の差異
1,201百万円⑤合計(③＋④)△10,196百万円⑤合計(③＋④)△12,162百万円⑥前払年金費用
461百万円⑥前払年金費用
440百万円⑦退職給付引当金(⑤－⑥)△10,658百万円⑦退職給付引当金(⑤－⑥)△12,603百万円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた (注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
り、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用743百万円①勤務費用
888百万円②利息費用
295百万円②利息費用
371百万円③期待運用収益△37百万円③期待運用収益△80百万円④数理計算上の差異の費用処理額
365百万円④過去勤務債務の費用処理額
175百万円⑤数理計算上の差異の費用処理額
314百万円⑤退職給付費用
1,366百万円(①＋②＋③＋④)(注)⑥退職給付費用
1,668百万円(①＋②＋③＋④＋⑤)(注)(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用(注)は、①勤務費用に計上しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４①退職給付見込額の主として期間配分方法期間定額基準②割引率
主として2.0％③期待運用収益率
主として1.0％④過去勤務債務の処理年数
１年⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により費用処理しております。ただし、翌期から費用処理することとしております。)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、①勤務費用に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法②割引率
主として2.0％③期待運用収益率
主として1.0％④過去勤務債務の処理年数
１年⑤数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により費用処理しております。ただし、翌期から費用処理することとしております。)(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 81 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位：百万円)(単位：百万円)(繰延税金資産)(繰延税金資産)
賞与引当金
895
賞与引当金損金不算入額
990
たな卸資産未実現利益
234
たな卸資産未実現利益279
退職給付引当金
5,458
退職給付引当金損金算入限度超過額
4,740
長期未払金
149
長期未払金
876
有形固定資産未実現利益
1,273
有形固定資産未実現利益
1,309
有形固定資産評価差額金
2,432
有形固定資産評価差額金
2,656
減価償却費
553
減価償却費
714
減損損失
1,291
減損損失
1,044
投資有価証券評価損
239
投資有価証券評価損
451
事業構造改善引当金
209
事業構造改善引当金
241
環境対策引当金
110
環境対策引当金518
資産除去債務
605
繰越欠損金
1,948
繰越欠損金
2,105
貸倒引当金
789
貸倒引当金
その他
1,604
814
その他
1,897
繰延税金資産小計
18,164
評価性引当額△9,848
繰延税金資産小計
18,274
評価性引当額△9,613
繰延税金資産合計
8,316
繰延税金資産合計
8,660(繰延税金負債)
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
有形固定資産評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

△877
△791
△2,456△1,003△5,1283,187(繰延税金負債)
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
有形固定資産評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△614
△769
△2,456△450△4,2904,370

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容
率との差異の原因となった主な項目別の内容
法定実効税率39.5％
法定実効税率
39.5％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない
交際費等永久に損金算入されない
0.7％
1.0％
項目
項目
受取配当金等永久に益金算入され受取配当金等永久に益金算入され
△1.7％
△3.0％
ない項目
ない項目
住民税均等割額等
0.4％
住民税均等割額等
0.7％
評価性引当額△24.2％
評価性引当額△12.9％
その他
1.8％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等
税効果会計適用後の法人税等
16.5％
25.9％
の負担率
の負担率

― 82 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

パーチェス法の適用(１) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称
紀州製紙株式会社
事業の内容
洋紙の製造、加工、販売② 企業結合を行った主な理由
本件株式交換の実施を通じた当社と紀州製紙株式会社の経営統合によって、両社の課題を克服することが可能となり、洋紙、白板紙、特殊紙を展開する特色ある製紙メーカーグループとして、強力なコス
ト競争力を構築するとともに、両社のシナジー効果を最大限発揮させることを目的としております。
③ 企業結合日
平成21年10月１日④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、紀州製紙株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業(取得企業)の名称
北越紀州製紙株式会社⑥ 取得した議決権比率
100％(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成21年10月１日から平成22年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価
取得の対価
当社株式
取得に直接要した費用
取得原価

6,459 百万円
324 百万円
6,783 百万円

(４) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付した株式数及び評価額① 株式の種類別の交換比率
紀州製紙株式会社の普通株式１株に対して、0.195株の当社の普通株式を割当て交付しました。
② 交換比率の算定方法
本件株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するために、当社はクレディ・スイス証券株式会社を、紀州製紙株式会社はアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス
株式会社を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。両社はそれぞれ当該算定機関から提供を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、慎重に協議交渉を重ね、株式交換比率を合意・決定いたしました。
③ 交付株式数及び評価額
15,056,260 株
交付株式数
普通株式
13,756,260 株
うち新規発行株式数
1,300,000 株
自己株式割当交付数
6,459 百万円
評 価 額(５) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び期間① 負ののれんの金額
8,712 百万円
② 発生原因被取得企業の企業結合日の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとしております。
③ 償却の方法及び償却期間５年間で均等償却― 83 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(６) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
資産58,439 百万円 (流動資産 21,534 百万円、固定資産 36,905 百万円)
負債42,835 百万円 (流動負債 24,721 百万円、固定負債 18,113 百万円)
(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
22,410 百万円
売上高
1,099 百万円
営業利益1,840 百万円
経常利益
1,318 百万円
当期純利益
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における処理費用について資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から４年～64年と見積り、割引率は0.516％～2.330％を使用しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)1,504百万円

時の経過による調整額

9

期末残高
(注)

〃

1,513百万円

当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定もないため、資産除去債務を明確に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 84 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平

成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 85 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

紙加工品
製造事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高

167,597

19,771

6,582

193,951―

193,951(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,679

148

22,58524,413(24,413)―

169,276

19,91929,168218,364(24,413)

193,951

営業費用

161,190

19,511

28,560209,262(25,198)

184,063

営業利益

8,085

408

608

9,102

785

9,887

資産

314,205

20,965

18,648353,819(12,875)

340,944

減価償却費

20,202895

650

21,748(386)

21,361

85

―

―

85

―

85

4,550

1,217

718

6,487

(201)

6,286

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出
(注) １

事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 …… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業…… 紙加工品の製造販売
その他の事業…… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販
売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、サービス、その他
３ 当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,665百万円であり、その主なものは、当社での長期運用資金(投資有価証券)であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、前連結会計年度については、海外売上高の記載を省略しております。

― 86 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージン
グ・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販
売、ＤＰＳ（データプロセッシングサービス）事業等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
場合と同様の情報が開示されているため、省略しております。

― 87 ―

平成21年３月27日）等に準拠した

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

印刷日時:2015/06/2018:01

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
パッケージ
紙パルプ事
ング・紙加
業
工事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

185,923

21,007

206,931

10,081－

217,013セグメント間の内部売上高又は振替高

1,894

319

2,214

24,674△26,888－

計

187,818

21,327

209,145

34,756△26,888

217,013セグメント利益

6,886

452

7,339

577

825

8,742

セグメント資産298,224

18,412

316,637

18,856△13,260

322,233

21,207

1,093

22,301

602△407

22,496

201

134

335

7

－

342

2,672

－

2,672

－

－

2,672

その他の項目
減価償却費
減損損失
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び
8,085
381
8,466
415
△247
8,635
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、諸資材の販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額825百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,260百万円は、セグメント間債権債務消去額△16,488百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,227百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△247百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 88 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

新生紙パルプ商事㈱44,962

紙パルプ事業

丸大紙業㈱35,958

紙パルプ事業国際紙パルプ商事㈱25,651

紙パルプ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
パッケージ
紙パルプ事
ング・紙加
業
工事業

計

その他
(注)

調整額

合計

（負ののれん）
当期償却額

1,466

27

1,493

295

－

1,789

当期末残高

5,107

95

5,203

1,016

－

6,219

（注）「その他」の金額は、建設業、機械製造・販売・営繕事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 89 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【関連当事者情報】
以下の取引金額には消費税等を含まず、科目の期末残高は消費税等を含んでおります。
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
会社等の名称
又は氏名

種類

関連会
丸大紙業㈱
社

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

東京都
千代田区

162 卸売業

当社製品の
（所有）
営業取引
販売を行う
直接 36
(紙等の販
代理店
間接 ―
売)
役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

35,603 売掛金

期末残高
(百万円)

13,744（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

(2)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
会社等の名称
又は氏名

種類

関連会
丸大紙業㈱
社

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

東京都
千代田区

当社製品の
（所有）
営業取引
販売を行う
直接 36
(紙等の販
代理店
間接 ―
売)
役員の兼任

162 卸売業

取引金額
(百万円)

36,096 売掛金（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

(2)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 90 ―

科目

期末残高
(百万円)

14,335

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

658.61円

１株当たり純資産額

670.49円

１株当たり当期純利益金額

33.75円

１株当たり当期純利益金額

25.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

138,172

137,870

普通株式に係る純資産額(百万円)

137,402

137,185769

684

209,263

209,263

639

4,658

208,624

204,605

差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)２

１株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

7,106

5,296

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,106

5,296

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

210,555

207,263

普通株式の期中平均株式数(千株)― 91 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社である紀州製紙株式会社(以下「紀州製紙」という。)の吸収合併(以下「本吸収合併」という。)による事業統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

１．本吸収合併による事業統合の目的
当社は、平成21年10月１日に株式交換により紀州製紙を100％子会社化し、販路の拡大や製品ブランドの一層の強化を進めるとともに、最適生産による効率向上、原燃料の共同購入や製品物流の一体化などによるコストダウンを図ってまいりましたが、さらにグループ経営効率と企業価値の向上を図るため、本吸収合併による事業統合に関する基本合意書を締結することといたしました。
本吸収合併による事業統合により、経営の意思決定や経営戦略遂行の迅速化、経営資源の集中と有効活用、業務の効率性向上、国際競争力の強化を図ってまいります。

２．合併の要旨(１)合併の日程
基本合意書締結取締役会

平成22年５月14日

基本合意書締結日

平成22年５月14日

合併契約書締結取締役会

平成22年11月頃(予定)

合併契約書締結日

平成22年11月頃(予定)

合併期日(効力発生日)

平成23年４月１日(予定)(注)本吸収合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、紀州製紙においては会
社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しない予定です。

(２)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、紀州製紙は解散する予定です。
(３)合併に係る割当ての内容
当社は、紀州製紙の全株式を所有しており、本吸収合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは行わない予定です。

(４)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本吸収合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期の変更はありません。

― 92 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

印刷日時:2015/06/2018:01

平成23年３月31日）（紀州製紙株式会社との合併）
当社は、100％子会社である紀州製紙株式会社(以下「紀州製紙」といいます。)を平成23年４月１日付で吸収合併(以下「本吸収合併」といいます。)し、事業を完全統合いたしました。

１．本吸収合併による事業統合の目的
当社は、平成21年10月１日に株式交換により紀州製紙を100％子会社化し、販路の拡大や製品ブランドの一層の強化を進めるとともに、最適生産による効率向上、原燃料の共同購入や製品物流の一体化などによるコストダウンを図ってまいりましたが、さらにグループ経営効率と企業価値の向上を図るため、本吸収合併による事業統合を行いました。
本吸収合併による事業統合により、経営の意思決定や経営戦略遂行の迅速化、経営資源の集中と有効活用、業務の効率性向上、国際競争力の強化を図ってまいります。

２．合併の要旨(１)合併期日平成23年４月１日(２)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、紀州製紙は解散いたしました。
(３)合併に係わる割当ての内容
当社は、紀州製紙の全株式を所有しており、本吸収合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
(４)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

３．引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である紀州製紙からその資産、負債
その他の権利義務を承継いたしました。

― 93 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

４．合併当事会社の概要(平成23年３月31日現在)(１)商号

北越紀州製紙株式会社(存続会社)

紀州製紙株式会社(消滅会社)(２)事業内容

洋紙・板紙その他の製造、販売

洋紙の製造、加工、販売(３)設立年月日

明治40年４月27日

昭和25年10月５日(４)本店所在地

新潟県長岡市(登記上)東京都中央区(実務上の本社)

大阪府吹田市(登記上)東京都中央区(実務上の本社)(５)代表者

代表取締役社長 CEO

代表取締役社長(６)資本金42,020百万円

5,140百万円(７)発行済株式数

209,263,814株

77,211,590株(８)純資産139,822百万円(連結)19,336百万円(単体)(９)総資産322,254百万円(連結)47,186百万円(単体)(10)１株当たり純資産

680.03円

岸本

(連結)

三菱商事㈱

(11)大株主及び持株比率晢夫250.44円

佐々木

孝行

(単体)

24.72％

日本マスタートラスト
信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行㈱（信託
口）

5.61％

4.50％
北越紀州製紙㈱日本興亜損害保険㈱2.86％

日本トラスティ・サー
ビス信託銀行㈱(住友信託銀行再信託
分・王子製紙㈱退職給
付信託口）

2.68％

― 94 ―

100.00％更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

北越紀州製紙㈱第20回無担保社債

北越紀州製紙㈱第21回無担保社債

北越紀州製紙㈱第22回無担保社債

合計

―

平成19年
５月25日
平成19年
11月20日
平成22年
12月17日
―

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

10,00010,0001.77

無担保

10,00010,000(10,000)

1.36

無担保

―

10,0000.794

無担保

20,00030,000(10,000)――(注) １ ( )内は、１年内償還予定の金額であり、内書であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
10,000

―

―

償還期限
平成26年
５月23日
平成23年
11月18日
平成27年
12月17日―４年超５年以内(百万円)

10,00010,000【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

48,91133,3900.72―

１年以内に返済予定の長期借入金

20,755

13,6571.02―

１年以内に返済予定のリース債務

916

879

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

39,741

36,7320.95

平成24年５月
から
平成28年３月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,315

2,496

―

平成24年５月
から
平成29年２月

その他有利子負債
コマーシャルペーパー（１年内返済）

3,000

4,000

0.16

―

116,640

91,156――

合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(百万円)

12,89414,306

5,214

4,318

リース債務(百万円)

842

649

415

393

― 95 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高

(百万円)

55,09954,67553,47753,760

税金等調整前四半期純利益金額

(百万円)

2,766

1,681

2,051

552

四半期純利益金額

(百万円)

2,260

636

1,711

688

１株当たり
四半期純利益金額

(円)

10.83

3.05

8.26

3.37

― 96 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

当事業年度(平成23年３月31日)

5,968
305
※1 46,070
7,304
1,339
6,362
※1 404
266
－
825
5,200
※1 902
△17

6,652
259
※1 45,994
7,641
1,415
7,072
448
252
154
910
12,800※1 659－74,932

84,26247,457△21,401※3

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）47,895△22,582※3

26,05525,313

11,141△8,425

11,220△8,8252,715

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

332,715△214,939※3

333,371△229,848

117,776

103,523

134
△127

135
△129

7

6

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

2,395
※3

2,428
△2,143※3

2,430△2,140

※3

284

290

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

7,680
31
△6

7,680
41
△13

24

28

建設仮勘定
山林
有形固定資産合計

643
1,777

1,818
1,768

156,966

142,824― 97 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)
1
563
68
121

0
563
135
114

754

814

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

18,388
10,860
2
470
25
6
3,700
73
1,361
1,539
1,852
△114

16,805
10,890
2
470
－
5
3,637
72
1,078
2,593
1,132
△113

38,16736,577

固定資産合計195,888

180,216

270,821

264,478

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
従業員預り金87
15,05632,50017,9083,000－
5※1 577※1 3,945
1,202
2,025
※1 2,604
1,015
55
－
572

※1

― 98 ―

87
15,75225,70011,7384,000
10,0008※1 754※1 4,128672－※1 3,059
937
52
110
556

※1

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計

当事業年度(平成23年３月31日)

62
1,127
1

※1

55
1,124
5

※1

81,74878,745

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計20,00035,806
20
7,396
214
1,307
－
※1 75220,00035,068
22
7,542
144
1,400
500
※1 73865,49865,416

負債合計

147,246

144,162

42,02042,020

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

45,43545,43545,43545,435

2,260

2,260

1,344
1
999
31,547
△700

941
0
983
23,547
7,153

35,451

34,886△51△1,862

122,856

120,480

826
△107

△72
△91

718

△164

純資産合計

123,574

120,316

負債純資産合計

270,821

264,478

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
海外投資等損失準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計― 99 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
総売上高
売上値引及び戻り高
売上高合計

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

152,596
1,063
151,533※1

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計155,353
1,009
154,343※1

9,702
119,897
3,664
14
7,304
125,945※1, ※7

売上総利益

7,304
127,951
2,096
0
7,641
129,709※1, ※725,588

販売費及び一般管理費
営業利益※1, ※2, ※6

19,222

24,633※1, ※2, ※6

20,222

6,365

4,411

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計

103
508※1 898－※3 359141603※1 859972※3 459

1,869

3,036

営業外費用
支払利息
社債利息
設備休止費用
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計

1,138
328
718
293
62
92

923
339
－
298
362
105

2,634

2,028

経常利益

5,600

5,419

9
－
3

21
18
－

13

40

350
85
400
226
112
－
－
－

436
87
80
－
92
※8 1,227
330
12

1,175

2,268

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損関係会社事業損失引当金繰入額
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計※4※5― 100 ―

※4※5

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 101 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,438

3,191

2,423
△1,084

1,738
△492

1,338

1,245

3,099

1,945

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【製造原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(百万円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

73,331

60.8

81,651

63.8

Ⅱ

労務費

7,915

6.6

7,650

6.0

Ⅲ

経費

39,27032.6

38,72530.2

120,518100.0

128,027100.0※２

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高

718

1,339

合計

121,236

129,366

期末仕掛品棚卸高

1,339

1,415

当期製品製造原価

119,897

127,951(注)

１ 原価計算方法
加工費工程別総合原価計算※２ 経費のうち、金額の大きいものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

16,844

16,550

委託作業費(百万円)

6,658

6,685

修繕費(百万円)

4,580

4,461

環境管理費(百万円)

3,664

3,734

電力費(百万円)

2,683

2,741

― 102 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却積立金
前期末残高
当期変動額
特別償却積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
海外投資等損失準備金
前期末残高
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 103 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

42,02042,02042,02042,02040,24445,435

5,191

－

5,191

－

45,43545,435

－

－

490
△490

－
－

－

－

－

－

40,24445,435

5,681
△490

－
－

5,191

－

45,43545,435

2,260

2,260

2,260

2,260

2,071

1,344

△727

△402

△727

△402

1,344

941

3

1

△1

△1

△1

△1

1

0

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却積立金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却積立金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 104 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,015

999

△16

△15

△16

△15

999

983

31,54731,547－△8,000－△8,00031,54723,547

6,334

△700

△2,552
3,099
727
1
16
－
－
△8,326△2,509
1,945
402
1
15
8,000
△0
－

△7,034

7,854

△700

7,153

43,23135,451△2,552
3,099
－
－
－
－
－
△8,326△2,509
1,945
－
－
－
－
△0
－

△7,779△564

35,451

34,886

△807

△51

777
△8,8388,817

1△1,811－755△1,810△51△1,862

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 105 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

124,688

122,856

5,681△2,552
3,099
777△8,838－－△2,5091,945
1△1,811－△1,832△2,375

122,856

120,480

△288

826

1,114

△899

1,114

△899

826

△72

△1

△107

△106

16

△106

16

△107

△91

△289

718

1,008

△883

1,008

△883

718

△164

124,399

123,574

5,681△2,552
3,099
777△8,838－1,008－△2,5091,945
1△1,811
－
△883

△824

△3,258

123,574

120,316

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【重要な会計方針】

１

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

２

有価証券の評価基準及び
評価方法

３
４

デリバティブ取引
固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材除く)
月別総平均法(2) 仕掛品
先入先出法(3) 木材
個別法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの……移動平均法による原価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材除く)
同左(2) 仕掛品
同左(3) 木材
同左
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価法
法人税法に規定する耐用年数及び残存価額を基礎とし、次の償却方法を採用
しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
ａ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
ａ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 106 ―

時価のないもの
同左
同左
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

印刷日時:2015/06/2018:01

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左

５(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金(5) 環境対策引当金(6) 災害損失引当金(7) 関係会社事業損失引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等については、
財務内容評価法により取立不能見込額を考慮して計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
―――――――――

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額を計上しております。

― 107 ―

同左

同左
同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
同左

東日本大震災により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当事業年度末における見積額を計上して
おります。
同左

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

６７ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

印刷日時:2015/06/2018:01

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引(3) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、
原則実需の範囲内で支払円貨額を確定することおよび金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率
が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッ
ジ対象の重要な内容が同一である
場合には、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左― 108 ―

同左

同左

同左

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【会計処理の変更】

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(退職給付に係る会計基準の一部改正(その３)の適用)「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を当事業年度から適用しております。
なお、本会計基準の適用に伴う退職給付債務の差額は発生しておりません。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(「資産除去債務に関する会計基準」等の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ18百万円減少し、税引前当期純利益は、348百万円減
少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」(前事業年度308百万円)
は、資産総額の1/100を超えたため、当事業年度から区分掲記しております。

(損益計算書)前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」（前事業年度19百万円）は、営業外
収益総額の10/100を超えたため、当事業年度から区分掲記しております。

― 109 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成22年３月31日)
関係会社にかかる注記※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
16,032百万円
その他の資産
597
買掛金
2,557
未払費用
2,174
その他の負債

２

※３

2,838

その他の負債

下記の会社等に対して借入金等の債務保証を行っております。
債務保証額
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)18,241百万円
特別住宅資金(従業員)2
計18,244百万円

(注)

当事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
17,972百万円
その他の資産
530
買掛金
2,671
未払費用
1,905

連帯保証による保証債務のうち当社負担額は172百万円であります。

２

下記の会社等に対して借入金等の債務保証を行っております。
債務保証額
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)12,229百万円
特別住宅資金(従業員)0
計12,229百万円(注)

国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得 ※３
価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
建物
8百万円
機械及び装置3,834
工具、器具及び備品
3― 110 ―

3,289

連帯保証による保証債務のうち当社負担額は115百万円であります。

国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
建物
8百万円
機械及び装置3,816
工具、器具及び備品
2更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
※１

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

関係会社との取引
売上高
44,263百万円
売上原価
20,517
役務受入高21,706
不動産賃貸料615※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は26％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運送費
8,723百万円
販売諸費
5,523
給料手当
1,007
福利費
387
賞与引当金繰入額
189
役員賞与引当金繰入額
55
退職給付費用
182
研究開発費
1,039
減価償却費
51
※３ 諸資材売却益46百万円ほか※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置除却損
149百万円
撤去費用ほか201※１

関係会社との取引
売上高
50,673百万円
売上原価
25,401
役務受入高22,337
不動産賃貸料593※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は23％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運送費
10,373百万円
販売諸費
5,183
給料手当
987
福利費
388
賞与引当金繰入額
183
役員賞与引当金繰入額
52
退職給付費用
174
研究開発費
832
減価償却費
67
※３ 損害保険金113百万円ほか※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置除却損
171百万円
撤去費用ほか265― 111 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

印刷日時:2015/06/2018:01

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※５ 減損損失
減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上して当社は、以下の資産について減損損失を計上して
おります。
おります。
金額
金額
用途
場所
種類
用途
場所
種類
(百万円)
(百万円)
新潟県新
新潟県新
遊休資産
機械及び装置他
85
遊休資産
機械及び装置他
87
潟市他
潟市他

※５

(資産をグループ化した方法)(資産をグループ化した方法)
当社は、主に事業用資産については、事業所別か
当社は、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、つ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊
賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊
休資産については、個別の資産グループとして取休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
扱っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産については、将来の使用が見込まれてい遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該ないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ます。
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
費は、次のとおりであります。
一般管理費
1,039百万円
一般管理費
832百万円
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度末の収益性の低下に伴う金額であり、前事業年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額589百万円と、当事業簿価切下げ額の戻し入れ額114百万円と、当事業
年度末における簿価切下げ額82百万円が売上原価
年度末における簿価切下げ額114百万円が売上原価に含まれております。
に含まれております。
※８ 平成23年３月に発生した東日本大震災による損失
８―――――――を計上しております。
その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産の評価損
325百万円
設備休止固定費
設備復旧費用等合計― 112 ―

456百万円
445百万円
1,227百万円

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

増加

1,343

減少
18,610

当事業年度末19,844109(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1)平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙㈱との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により当社株式を取得し、これにより18,544千株増加しております。
また、紀州製紙㈱との株式交換に伴い発生した１株未満の端数株式については、会社法第234条第４項に基づく買取りにより当社株式を取得し、これにより１千株増加しております。
(2)単元未満株式の買取りにより64千株増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1)平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙㈱との株式交換に際して当社自己保有株式を処分したことにより1,300千株減少しております。
(2)平成21年10月１日を効力発生日とする当社と紀州製紙㈱との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求により取得した株式18,544千株について、平成21年11月12日に18,367千株、平成21年12月３日に177千株をそれぞれ会社法第178条に基づき消却したことにより減少しております。

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(千株)

前事業年度末

増加
109

減少
4,013

当事業年度末2

4,121(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1)会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当社株式を取得し、これにより4,000千株増加しております。
(2)単元未満株式の買取りにより13千株増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1)単元未満株式の処分により２千株減少しております。

― 113 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

機械及び
装置
工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計

減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
累計額 累計額
相当額
相当額
相当額 相当額

減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
累計額 累計額
相当額
相当額
相当額 相当額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

1,919

643

25

1,250

36

15

―

20

11

3

8

―

1,967

663

33

1,271

機械及び
装置
工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計

1,904

868

25

1,011

36

21

―

15

11

3

8

―

1,953

892

33

1,027

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高損勘定期末残高
１年内224百万円
１年内250百万円
１年超
824百万円
１年超
1,048百万円(注)

合計
リース資産減損勘定期末残高

1,299百万円
27百万円

合計
リース資産減損勘定期末残高

1,048百万円
21百万円

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。
おります。
未経過リース料期末残高相当額には、リース資産
未経過リース料期末残高相当額には、リース資産
減損勘定の残高21百万円が含まれております。
減損勘定の残高27百万円が含まれております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
額及び減価償却費相当額支払リース料
269百万円
支払リース料250百万円
リース資産減損勘定の取崩額
5百万円
リース資産減損勘定の取崩額
5百万円
減価償却費相当額
263百万円
減価償却費相当額
244百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
る定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
38百万円
１年内
38百万円
１年超
74百万円
１年超
35百万円
合計

113百万円― 114 ―

合計74百万円

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額
(百万円)

①

子会社株式

9,001

②

関連会社株式

697

計

9,698

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額
(百万円)

①

子会社株式

9,001

②

関連会社株式

794

計

9,796

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 115 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位：百万円)(単位：百万円)(繰延税金資産)(繰延税金資産)
120
83
未払事業税
未払事業税否認400

賞与引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
関係会社事業損失引当金

2,921
516

その他

1,552

繰延税金資産小計繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
資産除去債務関係会社事業損失引当金

2,979
595
197
553

△1,072

その他

1,183

4,440

繰延税金資産5,512

評価性引当額
合計

370

賞与引当金

小計

評価性引当額繰延税金資産(繰延税金負債)

5,963△1,142

合計

4,820(繰延税金負債)

特別償却準備金△877

特別償却準備金△614

固定資産圧縮積立金△652

固定資産圧縮積立金

△642

その他

△545

その他

△59

合計

△2,075

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

2,364繰延税金負債２△1,316

繰延税金資産の純額

3,503

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内容
法定実効税率39.5％（調整）
交際費等永久に損金算入されない
0.8％
項目
受取配当金等永久に益金算入され
△2.0％
ない項目
住民税均等割額等
0.5％
評価性引当額
△9.3％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等
30.2％
の負担率

合計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の５/100以下である
ため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

パーチェス法の適用
当社は、平成21年10月１日に当社を株式交換完全親会社、紀州製紙株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換を行いました。
詳細については、「第５経理の状況

１連結財務諸表（企業結合等関係）」注記をご参照ください。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 116 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における処理費用について資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から４年～64年と見積り、割引率は0.516％～2.330％を使用しております。

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)491百万円時の経過による調整額

8

期末残高
(注)

〃

500百万円

当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定もないため、資産除去債務を明確に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 117 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１

１株当たり純資産額

590.83円 １

１株当たり純資産額

２

１株当たり当期純利益金額

14.68円 ２

１株当たり当期純利益金額

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませは、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
ん。

(注)

586.50円
9.36円

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
項目

前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

123,574

120,316

普通株式に係る純資産額(百万円)

123,574

120,316

普通株式の発行済株式数(千株)209,263

209,263

109

4,121

209,154

205,142

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２

１株当たり当期純利益金額
項目

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

3,099

1,945

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,099

1,945

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

211,080

207,797

普通株式の期中平均株式数(千株)― 118 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(重要な後発事象)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社である紀州製紙株式会社(以下「紀州製紙」という。)の吸収合併(以下「本吸収合併」という。)による事業統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

１．本吸収合併による事業統合の目的
当社は、平成21年10月１日に株式交換により紀州製紙を100％子会社化し、販路の拡大や製品ブランドの一層の強化を進めるとともに、最適生産による効率向上、原燃料の共同購入や製品物流の一体化などによるコストダウンを図ってまいりましたが、さらにグループ経営効率と企業価値の向上を図るため、本吸収合併による事業統合に関する基本合意書を締結することといたしました。
本吸収合併による事業統合により、経営の意思決定や経営戦略遂行の迅速化、経営資源の集中と有効活用、業務の効率性向上、国際競争力の強化を図ってまいります。

２．合併の要旨(１)合併の日程
基本合意書締結取締役会

平成22年５月14日

基本合意書締結日

平成22年５月14日

合併契約書締結取締役会

平成22年11月頃(予定)

合併契約書締結日

平成22年11月頃(予定)

合併期日(効力発生日)

平成23年４月１日(予定)(注)本吸収合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、紀州製紙においては会
社 法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しない予定です。

(２)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、紀州製紙は解散する予定です。
(３)合併に係る割当ての内容
当社は、紀州製紙の全株式を所有しており、本吸収合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは行わない予定です。

(４)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本吸収合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期の変更はありません。

― 119 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

当事業年度（自平成22年４月１日

至

印刷日時:2015/06/2018:01

平成23年３月31日）（紀州製紙株式会社との合併）
当社は、100％子会社である紀州製紙株式会社を平成23年４月１日付で吸収合併し、事業を完全統合いたしました。
なお、詳細については、「第５経理の状況

１連結財務諸表（重要な後発事象）」注記をご参照ください。

― 120 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
大王製紙㈱3,686,000

2,351

新生紙パルプ商事㈱7,813,759

1,881

日伯紙パルプ資源開発㈱2,833,056

1,408

622,300889

国際紙パルプ商事㈱1,851,000865㈱荏原製作所

1,946,000

864

㈱第四銀行

2,926,000804

大日本印刷㈱790,035

800

王子製紙㈱

2,000,756790㈱みずほフィナンシャルグループ

4,821,400

665

322,025660

丸紅㈱1,021,000

611

㈱北越銀行

2,886,319

548

500

500

その他67銘柄

12,424,056

3,164

その他有価証券計

45,944,206

16,805

ザ・パック㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディングス㈱みずほフィナンシャルグループ
第13回第13種 優先株式

― 121 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01【有形固定資産等明細表】

資産の種類

減価償却
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

47,457

530

92
(17)

47,895

22,582

1,141

25,313

構築物

11,141274

195

11,220

8,825

486

2,395

機械及び装置332,715 ※1

2,458

1,802
(69)

333,371229,848

16,452

103,523

車両運搬具

134

2

1
(0)

135

129

3

6

工具、器具及び備品

2,428

171

168
(0)

2,430

2,140

158

290

土地

7,680

―

―

7,680

―

―

7,680

リース資産

31

10

―

41

13

6

28

建設仮勘定

643 ※2

2,338

1,818

―

―

1,818

山林

3,512 ※3

1,777

10

19

1,768

―

―

1,768

404,011

6,971

4,619
(87)

406,363

263,538

18,248142,824

特許権

―

―

―

6

5

0

0

借地権

―

―

―

563

―

―

563

ソフトウエア

―

―

―

286

151

57

135

その他の無形固定資産

―

―

―

162

48

6

114

無形固定資産計

―

―

―

1,019

205

64

814

144

5

23

126

54

6

72

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

(注) １ 当期減少額の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
２ 重要な増減は次のとおりであります。
※１ 関東勝田 ２号ボイラー水管更新
139百万円※２ 長岡工場 加工関連設備設置
206百万円新潟工場 共通諸設備改善工事
180百万円関東勝田 ２号ボイラー水管更新
149百万円新潟工場 ２号抄紙機カレンダー更新
129百万円新潟工場 カミヤプレエバ及びサーフェスコンデンサ更新
122百万円新潟工場 研修施設新設工事
109百万円関東市川 板紙品質改善工事
222百万円※３ 新潟工場 共通諸設備改善工事
183百万円関東勝田 ２号ボイラー水管更新
152百万円新潟工場 研修施設新設工事
109百万円
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少― 122 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

貸倒引当金

131

3

―

賞与引当金

1,015

937

役員賞与引当金

55

災害損失引当金
環境対策引当金
関係会社事業損失引当
金

当期減少額
(その他)
(百万円)
※1

当期末残高
(百万円)

21

113

1,015

―

937

52

55

―

52

―

110

―

―

110

214

―

70

―

144

1,307

92

―

―

1,400

（注）当期減少額（その他）の内容は次のとおりであります。
※１

一般債権に係る貸倒引当金の洗替処理による戻入額及び貸倒懸念債権等について財務内容評価法により取立不能見込額を考慮して計上したものの戻入額等であります。

― 123 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(2) 【主な資産及び負債の内容】
Ⅰ

流動資産(1) 現金及び預金区分

金額(百万円)

現金

2

預金
当座預金

295

普通預金

6,208

通知預金

144

別段預金

1

計

6,650
合計

6,652

(2) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)

河野商事㈱

247

下田工業㈱

11
合計

259

(ロ)期日別内訳
期日金額(百万円)

平成23年４月

73

５月

101

６月

83

７月

1
合計

(注)

259

月末満期日が休日になる手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

― 124 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(3) 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)

丸大紙業㈱14,334

新生紙パルプ商事㈱10,219国際紙パルプ商事㈱6,781㈱田村洋紙店

3,998

三菱商事㈱

2,722

その他

7,937
合計

45,994(ロ)滞留状況

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

売掛金期首残高(百万円)

当期発生高(百万円)

売掛金期末残高(百万円)

46,070(注)

163,276

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｃ)
２(Ｂ)
365

45,994103

上記金額は、消費税等を含む金額であります。

(ハ)回収状況
回収率(％)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

売掛金期首残高(百万円)

当期発生高(百万円)

当期回収高(百万円)

46,070(注)

163,276

上記金額は、消費税等を含む金額であります。

― 125 ―

163,352(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)78.0

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(4) 商品及び製品区分

金額(百万円)

洋紙

5,412

板紙

1,353

パルプ

290

その他

585
合計

7,641

(5) 仕掛品
区分

金額(百万円)

紙製品

1,218

パルプ

129

その他

67
合計

1,415

(6) 原材料及び貯蔵品
区分

金額(百万円)

木材チップ

3,424

パルプ

1,226

古紙

397

薬品、填料及び染料

329

用品

1,280

その他

413
合計

7,072

― 126 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

Ⅱ

印刷日時:2015/06/2018:01

流動負債(1) 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)永田紙業㈱32㈱坪野谷紙業

22

㈱千代田組

16

㈱斉藤久七商店

5

㈱いけうち

3

その他

6
合計

87

(ロ)期日別内訳
期日金額(百万円)

平成23年４月

64

５月

2

６月

8

７月

9

８月

2
合計

(注)

87

月末満期日が休日になる手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(2) 買掛金
相手先金額(百万円)

三矢化成㈱

1,398

双日㈱

1,013

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱842

日本紙通商㈱

520

三菱商事㈱

517

その他

11,460
合計

15,752― 127 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01(3) 短期借入金
借入先
シンジケートローン

金額(百万円)
8,434(8,434)(注)２㈱みずほコーポレート銀行

5,762
(562)

農林中央金庫

5,542
(542)

㈱第四銀行

3,126
(426)

㈱りそな銀行

2,500
(－)

その他

12,074(1,774)37,438(11,738)

合計(注)１ ( )内は、１年内返済予定の長期借入金で内数であります。
２ ㈱みずほコーポレート銀行を幹事とする２回のシンジケートローン(総額4,284百万円)、㈱第四銀行を幹事とするシンジケートローン(1,800百万円)、㈱北越銀行を幹事とするシンジケートローン(1,600百万円)、農林中央金庫を幹事とするシンジケートローン(750百万円)であります。

Ⅲ

固定負債(1) 社債
銘柄

金額(百万円)第20回無担保社債

10,000

第22回無担保社債

10,000
合計(注)

20,000社債の詳細は、連結附属明細表参照。

(2) 長期借入金
借入先
シンジケートローン

金額(百万円)(注)

24,400

太陽生命保険㈱2,700

明治安田生命保険相互会社

1,600㈱みずほコーポレート銀行970

農林中央金庫

940

その他

4,458
合計

(注)

35,068㈱みずほコーポレート銀行を幹事とする２回のシンジケートローン(総額12,150百万円)、㈱第四銀行を幹事とするシンジケートローン(3,600百万円)、㈱北越銀行を幹事とするシンジケートローン(6,400百万円)、
農林中央金庫を幹事とするシンジケートローン(2,250百万円)であります。

― 128 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 129 ―

印刷日時:2015/06/2018:01

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

500株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりであります。
http://www.hokuetsu-kishu.jp

株主に対する特典

ありません

(注)

単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定めております。
第７条（単元株式数）２．

当会社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利および次条に定める請求をする権利以外の権利を行使することができない。

第８条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元
株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

― 130 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)発行登録書（新株予約権証券）
及びその添付資料

平成23年６月24日
関東財務局長に提出。

(2)訂正発行登録書（新株予約権証券）

平成22年６月29日
平成22年８月13日
平成22年11月12日
平成22年11月26日
平成23年２月10日
関東財務局長に提出。

(3)有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第172期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(4)内部統制報告書

事業年度(第172期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(5)四半期報告書、四半期報告書の確認書

第173期
第１四半期

自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

平成22年８月13日
関東財務局長に提出。

第173期
第２四半期

自
至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

平成22年11月12日
関東財務局長に提出。

第173期
第３四半期

自
至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成23年２月10日
関東財務局長に提出。

(6)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書)

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(7)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第３号並びに第19条第２項第７号の３(特定子会社の異動及び吸収合併に関する事項)の規定に基づく臨時報告書)平成22年11月26日
関東財務局長に提出。

平成22年12月１日
平成23年１月５日
関東財務局長に提出。

(8)自己株券買付状況報告書― 131 ―

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:0105000_0763000132306.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

― 132 ―

印刷日時:2015/06/2018:01

更新日時:2015/06/20 17:54:00

ファイル名:7010000_kansa_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2018:01

独立監査人の監査報告書

平成27年６月12日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

野

厚

㊞

紀

彰

㊞

直

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越紀州製紙株式会社（旧社名 北越製紙株式会社）の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社（旧社名 北越製紙株式会社）及び連結子会社の平成22年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は、訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月14日に、紀州製紙株式会社を吸収合併することを定めた基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

― 133 ―

更新日時:2015/06/22 11:32:00

ファイル名:7020000_kansa_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2211:36

独立監査人の監査報告書

平成27年６月12日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

野

厚

㊞

紀

彰

㊞

直

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越紀州製紙株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計
年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２
第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

― 134 ―

更新日時:2015/06/22 11:32:00

ファイル名:7030000_kansa_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2211:36

独立監査人の監査報告書

平成27年６月12日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

野

厚

㊞

紀

彰

㊞

直

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越紀州製紙株式会社（旧社名 北越製紙株式会社）の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第172期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社（旧社名 北越製紙株式会社）の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は、訂正後の財務諸表について監査を行った。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月14日に、紀州製紙株式会社を吸収合併することを定めた基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

― 135 ―

更新日時:2015/06/22 11:34:00

ファイル名:7040000_kansa_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2211:36

独立監査人の監査報告書

平成27年６月12日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

野

厚

㊞

紀

彰

㊞

直

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越紀州製紙株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第173期事
業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２
第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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更新日時:2015/06/22 11:34:00

ファイル名:7500000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2211:36【表紙】【提出書類】

内部統制報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の５第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月12日【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―――――【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

本

晢

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

夫

ファイル名:7601010_0763000132306.doc

更新日時:2015/06/22 11:35:00

印刷日時:2015/06/2211:37

１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年６月28日に提出いたしました第173期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項の規定に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項

３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。

更新日時:2015/06/22 11:35:00

ファイル名:7601010_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2211:37

３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると
判断した。

（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重大な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

平成27年５月、当社の僅少な連結子会社である北越トレイディング株式会社（以下「HTC」といいます。）の社内調査において、HTCの元従業員による不正行為（以下「本件不正行為」といいます。）が発覚いたしました。
当社は、直ちに事実関係の解明及び被害金額の確定のため、社外監査役を委員長とする調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
当該調査により、HTCの総務部長であった元従業員1名（以下「本件元従業員」といいます。）が、HTC名義で締結されていた銀行との当座貸越契約を利用して、不正に小切手を振り出し、現金に換金することなどにより着服していたことが確認されました。また、本件元従業員は、架空の商品在庫を計上していたほか、借入をオフバランスにするなどして着服金の隠蔽を図り、発覚を免れていました。
これに伴い当社は、本件不正行為による過年度決算への影響額を調査した上、過年度の決算を訂正するとともに、平成22年３月期第１四半期から平成27年３月期第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、本件不正行為の発生したHTCの経理・財務部門において、本件元従業員の在職の長期化に加え、職務分掌が適切に機能しておらず、相互牽制も利かなかったことなどによるものであります。また、HTCの従業員に対してコンプライアンスの周知を図るとともに、内部通報制度を設けておりましたが、HTCにおいて他者の業務遂行・推進に関心を持つ職場風土が十分に醸成されておらず、有効に機能しませんでした。
以上のHTCにおける不備に関し、長期に亘り当該状態を識別・改善できなかったという点において、結果としてHTCに対する当社のグループ統制が十分に機能していなかったと判断し、当社の全社的な内部統制の一部に重要な欠陥があるものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の指摘・提言を踏まえ、再発防止に向けて、以下の改善策を検討・実施してまいります。

１．関係子会社に対してコンプライアンスを含むガバナンスをさらに有効に運用するための新組織

ファイル名:7601010_0763000132306.doc

更新日時:2015/06/22 11:35:00

印刷日時:2015/06/2211:37（「グループ統制管理室」）を当社内に設置します。
２．「グループ統制管理室」の指導・支援の下に、以下を行います。
（１）各社における牽制機能構築とグループ全体を見据えた人材ローテーションの活性化を図ります。
①業務分掌を見直し、牽制効果を生じさせます。
②業務の文書化・マニュアル化を推し進め、担当が代わっても業務執行できるように整備します。
（２）経営力を向上させるシステムを構築します。
グループ会社のマネジメント層への教育・研修を充実させ経営スキルの向上に努めます。
（３）企業風土の点検および改善の取り組みを支援します。
管理職または担当取締役が担当職場全体をチームとしてコントロールし、他者の業務遂行・推進に関心を持つ職場風土を醸成します。
（４）モニタリングの強化を図ります。
①内部監査機能を強化します。
②「グループ統制管理室」のモニタリングにより、さらなる支援が必要と思われる業務に関しては、「グループ統制管理室」が専門組織と連携を図り、早期の問題解決に繋げます。

更新日時:2015/06/22 11:35:00

ファイル名:8000000_0763000132306.doc

印刷日時:2015/06/2211:37【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月12日【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―――――【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

本

晢

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

夫

ファイル名:8101010_0763000132306.doc

更新日時:2015/06/22 11:35:00

印刷日時:2015/06/2211:37

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫は、当社の第173期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。