総務委員会関係報告
Ⅰ．会報の発行
令和 4 年度協会報 451 号より 454 号まで 4 回発行し、会員・関係団体への配布により協会の事業運営状況等についての周知を図った。
内容は、役員名簿、通常総会･理事会･各委員会の議事録､協定書・確認書等の資料、諸会議･行事並びに編集後記により構成されている。
Ⅱ．庶務関係
１．会員の異動
前年度末の会員総数は、180 社のところ、入会 1 社により、期末現在の会員数は 181 社である。(賛助会員 4 社を含む。)（入会会員 1 社）
株式会社中陸 （関連事業 荷造・荷直 令和 5 年 2 月 16 日付）
２．表彰関係
本年度中に下記の諸氏がそれぞれ表彰された。(順不同､敬称略)(１) 関東運輸局長表彰(海事功労)
宇和村 忠(一社)全日検(２) 関東運輸局長表彰(永年勤続)
折野 充水
泉海陸作業㈱池田 雅邦
泉海陸作業㈱塚原 英智(一社)日本貨物検数協会(３) 東京都功労者表彰(産業振興)
岡田 幸重
第一港運㈱
(４) 東京都功労者表彰(労働精励)
橋本 哲哉
関東港運㈱
(５) 東京都知事感謝状(港湾功労)
関口 努
泉海陸作業㈱砂田 裕之
泉海陸作業㈱
大溝 直喜
関東港運㈱
相原 洋
栗林運輸㈱
中村 雅充
(一社)全日検 東京支部
佐藤 城二(一社)全日検 東京支部
岩舘 修
東海海運㈱

-10-

(６) 一般社団法人 東京港運協会長表彰(港湾功労)
門脇 雄一
泉海陸作業㈱
山本 義次
関東港運㈱
更科 智
関東港運㈱
水間 勝彦
栗林運輸㈱
長谷川 幸司 ㈱笹田組
清水 清美
㈱三榮商會
野原 憲一
㈱太洋マリーン
高杉 晋一
東海海運㈱
萩原 耕司
東海海運㈱
土屋 竜一
東海海運㈱
(７) 一般社団法人 東京港運協会長表彰(東京港運協会職員)
二瓶 朋美(一社)東京港運協会
３．東京港振興使節団
東京港の振興策として、毎年官民が一体となって海外に「東京港振興使節団」を派遣しており、当協会もこれに参加している。
令和 4 年度の東京港振興使節団については、引き続き新型コロナウイルス
感染症の影響により中止となった。
Ⅲ．本年度の開催会議(通常総会、理事会、総務委員会)
１．「第 57 回 通常総会」
令和 4 年 6 月 7 日(火) 於 東京プリンスホテル 鳳凰の間
第１号議案 令和３年度事業報告の件
第２号議案 令和３年度決算報告の件
第３号議案 役員報酬の総額を定める件
第４号議案 役員選任の件
２．「理事会」年９回開催
緊急理事会 (R4.4.13)
議題
１．パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策
パッケージについて
２．第 57 回通常総会招集について(審議事項)
３．委員会委員の一部変更について（審議事項）
４．労務関係報告(報告事項)⑴ 早朝ゲートオープン協定書⑵ 22 春闘中央港湾団交決裂に伴う実力行使の通告
５．港湾運送事業の休止について(報告事項)
６．新型コロナ感染症対応(ＰＣＲ検査等補助)について-11-

７. その他
第２回 理事会 (R4.5.19)
議題
１．第 57 回通常総会提出議題(案)について(審議事項)
２．委員会委員の一部変更について(審議事項)
３．部会委員の一部変更について(報告事項)
４．表彰候補者の推薦について(報告事項)
５．労務関係報告⑴ 地区事前協議報告について⑵ 春闘協定書(港荷)について
６．原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について
７．「港湾労働者不足対策アクションプラン骨子案」等の意見照会に対する回答について
８．日本港運協会理事会報告
９．熱中症対策について
10. その他
第３回 理事会 (R4.7.14)
議題
１．委員会規定の改正について(審議事項)
２．委員会構成の一部変更について(審議事項)
３．部会構成の一部変更について(報告事項)
４．労務関係報告⑴ 地区事前協議報告について
５．パートナーシップ関係⑴ パートナーシップ転嫁円滑化検証委員会について⑵ パートナーシップ構築宣言について
６．「港湾労働者不足対策アクションプラン」について⑴ 再意見に対する回答
７．日港協 ESG･SDGs 対策委員会の取組みについて
８．その他
第４回 理事会 (R4.9.15)
議題
１．労務関係報告(報告事項)⑴ 地区事前協議
２．港湾運送事業の休止について
３．パートナーシップ転嫁円滑化アンケート結果について
４．第１回港運４団体防災訓練について-12-

５．「水都･東京」探訪クルーズツアー造成事業について
６．その他
第５回 理事会 (R4.10.20)
議題
１．労務関係報告(報告事項)⑴ 地区事前協議２．「みなと SDGs パートナー登録制度」第１回登録事業者決定
・第２回登録事業者募集開始について
３．首都東京みなと創り研究会
講演会「脱炭素社会へ取り組み」開催について
４．その他
第６回 理事会 (R4.11.17)
議題
１．労務関係報告(報告事項)⑴ 地区事前協議⑵ 年末年始例外荷役に関する中央議事確認
２．その他
第７回 理事会 (R4.12.15)
議題
１．労務関係報告(報告事項)⑴ 春闘協定書等⑵ 遠隔操作ＲＴＧに関する地区確認書⑶ 年末年始例外荷役について
２．下請取引の適正化について
３．第２回港運４団体防災訓練について
４．その他
第８回 理事会 (R5.2.16)
議題
１．会員の入会について(審議事項)
２．労務関係報告(報告事項)⑴ 春闘要求(中央・港荷)について⑵ 地区事前協議３．「みなと SDGs パートナー登録制度」第２回登録事業者決定・
第３回登録事業者募集開始について
４．港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について
５．東京港 CNP 形成計画の意見募集について-13-

６．令和５年度東京都港湾局予算案について
７．令和４年度東京港のつどいについて
８．第 74 回東京みなと祭の開催について
９．その他
第９回 理事会 (R5.3.16)
議題
１．令和５年度事業計画案及び収支予算案について(審議事項)
２．給与規定の改正について（審議事項）
３．委員会委員の一部変更について（審議事項）
４．部会委員の一部変更について（報告事項）
５．表彰候補者の推薦について（報告事項）
６．労務関係報告（報告事項）⑴ 地区春闘要求について⑵ 地区事前協議
７．マスク着用の考え方見直し及び業種別ガイドラインの取扱いについて
８．日本港運協会理事会報告
９．その他
３．「総務委員会」年４回開催
第１回 総務委員会 (R4.5.17)
議題
１．第 57 回通常総会提出議題(案)について（審議事項）
２．表彰候補者の推薦について（審議事項）
第２回 総務委員会 (R4.7.8) 書面開催
議題
１．委員会規定の改正について（審議事項）
第３回 総務委員会 (R5.2.14) 書面開催
議題
１．会員の入会について（審議事項）
第４回 総務委員会 (R5.3.13)
議題
１．令和５年度事業計画案および収支予算案について（審議事項）
２．表彰候補者の推薦について（審議事項）
３．給与規定の改正について（審議事項）
４．その他
-14-

業務委員会関係報告
令和 4 年度の業務委員会は 1 回開催した。
業務委員会における事業内容は、次のとおりである。
１．業務委員会
第１回：令和 4 年 5 月 10 日（火）書面による開催
議 題：１）令和 3 年度 業務委員会事業報告（案）について
２）その他
２．東京港早朝ゲートオープン
東京港における交通混雑緩和のため、東京港早朝ゲートオープン（平日のゲートオープン時間を 8 時 30 分から 7 時 30 分に繰り上げ）を実施し、夕方時における交通混雑緩和に一定の効果を上げている。
本年度においても、東京都からの要請に基づき地区労使による協議
協力の結果、早朝ゲートオープンを１年間実施した。
最大実施ターミナルは、9 ターミナル（大井、青海、品川、中央
防波堤）となる。
・実施期間：令和 4 年 4 月 1 日 ～ 翌年 3 月 31 日
・取扱個数：95,603 個
３．東京港におけるＳＯＬＡＳ対応について
各重要国際埠頭施設の制限区域に人又は車両が立ち入る際には、出入管理保安要員による PS カードの所持確認及び 3 点確認（本人・所属・目的）が行われている。
また、国土交通省港湾局は PS カードに必要となる半導体の不足の影響を受け、PS カードの有効期限を令和 5 年 12 月 31 日まで延長した。
４．（一社）日本港運協会「ＥＳＧ・ＳＤＧｓ対策委員会」について
近年、各企業は ESG（環境・社会・企業統治）経営という視点と SDGsの 17 の項目への貢献が求められている。このため、日港協は令和 3 年 10
月に「ESG・SDGs 対策委員会」を新設した。
環境問題、特に脱炭素への取組みを業界として推進するため「CO2 排出量簡易算定表」を作成し、それを基に各事業者が「自社のエネルギー量（CO2 排出量）の把握、削減目標値の設定」を定め CO2 排出量の削減に自主的に取り組んでいる。

-15-

また日港協から提案がなされ、国土交通省港湾局は SDGs 達成に資する取組みの普及促進を支援し、港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献することを目的とする「みなと SDGs パートナ
ー登録制度」を創設した。
本登録制度を通じて港湾運送事業者が行う事業活動等の取組みと SDGsの関連性について「気づき」を促すとともに SDGs への取組みの「見える化」にも繋がることもあり、港湾運送事業者の登録を促進している。
５．東京港カーボンニュートラルポート検討会
東京都では、東京港の脱炭素化に向けた取組みを戦略的に推進して行
くことを目的としたカーボンニュートラルポート（CNP）形成計画の策定に向け、港湾関係事業者や脱炭素化に知見を有する企業などで構成する検討会を令和 4 年 6 月に設置した。
本検討会は計 4 回の開催を踏まえ「東京港カーボンニュートラルポー
ト（CNP）形成計画（案）」を取りまとめて令和 5 年 1 月 25 日に公表し、都民などから意見募集を行い、3 月 27 日に策定された。
本計画は東京港を利用する港運事業者、船会社、トラック事業者等を含む港湾全体を対象とし、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や港湾に立地する産業との連携について、2030 年カーボンハーフ、2050 年カ
ーボンニュートラルのロードマップを定めている。
６．東京港における港湾工事等に係る船舶航行安全対策について（１）東京港航行安全専門委員会
東京港内及び隣接する河川等で施工される各種工事等について、発注者及び施工者から説明を受け、航行船舶に支障を来たさぬよう安全対策を審議した。
本年度は、203 件の工事・作業案件に対処した。
主な事案としては、長期に亘る「新海面処分場Ｄブロック工事」・「勝どきポンプ所ポンプ棟建設工事」等がある。
（２）外部委員会（公社）東京湾海難防止協会等の主催による各種専門委員会に参画した。
１）東京地域連絡会（第１回 令和 4 年 7 月 8 日
第 2 回 5 年 2 月 15 日）
２）東 京 港 中 央 防 波 堤 外 側 地 区 国 際 海 上 コ ン テ ナ タ ー ミ ナ ル 船 舶
航行安全対策検討調査委員会（第１回 令和 4 年 12 月 15 日 第 2 回 5 年 2 月 14 日）
３）東京港第 9 次改訂港湾計画に係る船舶航行安全対策検討委員会-16-（第１回 令和 5 年 1 月 30 日）
４）新海面処分場船舶航行安全対策検討委員会（第１回 令和 4 年 12 年 23 日 第 2 回 5 年 2 月 22 日）
５）新海面処分場建設工事等船舶航行安全協議会（第 1 回 令和 5 年 1 月 12 日 第 2 回 5 年 3 月 6 日）
７．台風・津波等対策委員会
東京港内に入港・接岸する船舶及び港湾施設等の安全対策を図る
ため、台風・津波等対策委員会（事務局 東京海上保安部）と連携し、台風・低気圧等の情報を関係者に周知した。
近年、地球温暖化による海水面温度の上昇の影響を受けて、注意喚起が頻発している。
８．港湾運送事業の許可及び届出等について
令和 4 年度 関東運輸局に受理された案件は、次のとおりとなる。
（１）鴻池運輸㈱は「港湾荷役事業（船内限定・沿岸）」のうち、「港湾荷役事業（船内限定）」について、令和 4 年 4 月 5 日から翌年 4 月 4 日までの事業休止届が受理された。
（２）トレーディア㈱は「一般港湾運送事業（新海運貨物取扱業）、港湾荷役事業（沿岸）」のうち、「港湾荷役事業（沿岸）」について、
令和 4 年 9 月 1 日から翌年 8 月 31 日までの事業休止届が受理された。
（３）日東富士製粉㈱は「港湾荷役事業（一貫限定）」が令和 4 年 9 月 1 日
から翌年 8 月 31 日まで事業休止届が受理された。
（４）芝海㈱は「一般港湾運送事業」の他、「港湾荷役事業（船内・沿岸）」のうち、「港湾荷役事業（船内）」について、令和 4 年 4 月
1 日から翌年 3 月 31 日まで事業休止届が受理された。
「港湾荷役事業（沿岸）」については、令和 5 年 3 月 14 日付で許可
条件の変更が受理された。

-17-

９．各種拠出金実績について
各種拠出金実績（令和 4 年 1 月～12 月作業分）は、次のとおりである。
（ 単位：円 ）
料金区分

取

扱

量

港湾福利分担金

労働安定基金

港湾労働法
関係付加金

港湾運 送
高度化資金

船内・沿岸一貫荷役
205,681(t)2,056,090
1,439,137
616,773
411,362
船 内 荷 役
508,438(t)2,543,642
1,780,816
763,212508,438
沿 岸 荷 役 1,072,905(t)5,709,248
4,056,868
1,738,692 1,072,905
小 型 船 荷 役
546,096(t)2,485,649
1,696,059
726,858
547,308は し け 運 送
87,131(t)435,648304,953－
87,131
３
い か だ 運 送
0(M )
－
－
－
－
輸出貨物船積565,845(t)2,829,225
1,980,554
848,864
565,845コンテナ２０Ｆ
772,180(個)コ ン テ ナ ２ ０ Ｆ 1,764,392(個) 525,493,623 369,998,780 160,185,775 61,740,625
コンテナＣＦＳ0(t)サイロ
114,044(t)570,220
399,157
171,069
171,069
Ｒ Ｏ Ｒ Ｏ 船 587,716(個･台･t) 10,949,915
7,655,551
3,242,064 3,264,738
機械荷役・機械下作業
1,128,554(t)3,222,118
2,237,598
944,331
851,415そ の 他 特 殊
102,864(t)154,297108,00917,784
46,292
検数 4,205,802(t)2,102,909
1,472,031－－
検量
448,768(t)224,393
157,070－－
倉 庫 荷 役
745,695(t)4,645,725
2,976,862
843,383
562,245
清 掃 ･ 固 定 区 画 240,596(個･台･t)
1,246,103
872,477
541,280－
警備
1,095(口)109,500
75,920－－
各拠出額合計－564,778,305 397,211,842 170,640,085 69,829,373
総

拠

出

額

－

1,202,459,605

拠 出 事 業 者

144 社

-18-

労務委員会関係報告
令和４年度の労務委員会では中央労使間の協議を踏まえた『地区労使団体交渉』と『地区事前協議会』における対応を中心とした活動を行った。
本年度の中央春闘は２月 16 日に要求書が提出され交渉を重ねた結果、第６回中央団交（４月 21 日）において労使間で一定の理解が深まったことにより業側回答事項である適正下払いについての検証を行うための長期休憩となったが、再開した第６回中央団交（５月 19 日）時点でも検証が不十分であるとして、検証が完了するまでの間を再び長期休憩となった結果、中央春
闘並びにＯＮＥ航路再編に関する中央労使間での解決は 11 月下旬迄ずれ込
むこととなり、地区においても春闘及び年末年始の地区団交並びにＯＮＥ航
路再編に関する再確認を 12 月９日に行う等、異例の事態となった。
なお、本年度の７月理事会にて労務委員会正・副委員長が交代し、新体制により運営されている。
遠隔操作ＲＴＧの導入の件や早朝ゲートオープンの件を含め、その他の主な活動については下記の通りとなっている。
Ⅰ． 東京地区労使団体交渉 ／春闘・年末年始
１．第 145 回 地区団交；春闘協定〔2022 年 12 月９日付〕／概 要（１）労働環境整備のための取り組みについて
中央協定第１項（１）に基づき、政府施策『価値創造のための転嫁円
滑化』について、東京港運協会として情報発信・周知活動を始めとした取り組みを積極的に行う。
（２）遠隔操作ＲＴＧについて
2020 年 10 月 29 日（中央）／2022 年 11 月 18 日（地区）協定を順守し港湾労働者の雇用に影響を及ぼさないよう最大限の配慮を行う。
（３）65 歳定年制について
2025 年までに定年年齢を 65 歳とするとしていることから、未実施の店社はその促進に努力する。
（４）年末年始期間中の例外荷役に関する協議について
中央協定第４項（３）に関して、中央での協議経過を注視・尊重し、早期に結論が得られるよう地区としても努力する。
（５）地区労組独自要求について
本年９月 25 日発生分をもって国交省から依頼の新型コロナウイルスに関する情報提供は終了したが、港湾労働現場における状況を確認する目的から東京港運協会としての情報提供依頼は継続する。
本船荷役・荷役機器の安全対策やその他地区要求に関して既に合意し協定書等締結の項目については今後とも継続して対応する。

-19-

２．第 145 回 地区団交；年末年始協定〔2022 年 12 月 9 日付〕／ 概 要（１）年末年始休日〔12 月 31 日，１月２～４日〕期間中の例外荷役実施に関する具体的対応の確認を行った。
但し、ライフライン等の緊急貨物に係わる作業については、関係各者が十分協議し、合意案件を東京港運協会に報告のうえ実施する。
また、１月４日の荷役は中央労使政策委員会議事確認第２項を尊重の上、同項なお書に該当する案件については東京港利用者の諸事情にも配慮しながら過重労働にならない範囲で対応を行う。
Ⅱ．早朝ゲートオープンについて
令和４年度の早朝ゲートオープンについては、産別協定の範疇外である特別対応という位置づけを再認識したうえで、効率的な実施を通して現場の負担軽減に配慮するとして労使合意に至った 2022 年３月 30 日付協定書に基づき実施され、東京港運協会としても実施ターミナルの定期的なヒアリングを行い、実施状況の確認や過重労働防止に努めた。
なお、令和４年度の早朝ゲートオープンに関する協定書（2022 年３月 30 日付）については地区団交の開催日の関係から昨年度の労務委員会関係報告に記載しており、本年度の報告からは割愛する。
また、令和５年度の早朝ゲートオープンに関する協定書（2023 年３月 29 日付）については令和５年度の労務委員会関係報告に記載する。
Ⅲ． 東京地区労使団体交渉 ／遠隔操作ＲＴＧ導入の件
青海公共コンテナターミナルにおける再編工事計画を契機として、従来のストラドルキャリアからトランステナーへと荷役方式を変更するに際し、遠隔操作が可能な機械を導入する計画が示されたことにより、2020 年 10 月 29日付「港湾におけるＲＴＧの遠隔操作化」に関する中央確認書に基づき６月７日に地区団交を開催し、地区労使間での合意が整った。
しかし、地区労使間での合意結果を中央労使の「港湾の自動化・機械化に係るワーキンググループ」に上程したところ、他港における中央確認書の不履行問題を理由に東京港を含めた全ての新規案件の受付が凍結される事態となり、
中央労使間での承認が得られるまで時間を要した結果、地区労使での確認書
は 11 月 18 日付の締結となっている。
今後は導入・整備後の本格稼働に際しての労使合意に向け、今後は具体的な運用方法や作業体制・安全対策等を関係者間並びに地区労使で協議を重ねていくこととなる。
○ 遠隔操作ＲＴＧの導入に関する確認書〔2022 年 11 月 18 日付〕／概 要（１）中央確認書第１項に基づき、遠隔操作ＲＴＧの導入にあたっては港湾労
働者の雇用に影響を及ぼさないよう最大限の配慮を行う。
（２）中央確認書第２項に基づき、遠隔操作ＲＴＧの導入にあたっては「コン-20-テナ専用埠頭における作業基準に関する協定書」におけるＣＹ内での現業労働者の定数を基本に、各ターミナルの作業基準に基づく定数を履行する。
（３）中央確認書第３項に基づき、遠隔操作ＲＴＧの導入を予定する者は雇用と就労についての対応方針を提出する。
提出を受けた東京地区労使は中央労使に報告を行う。
なお、変更があった場合についても同様とする。
（４）遠隔操作ＲＴＧが本格的に稼働するに際しては、予め対象ターミナルにおける運営体制や安全対策等に関して地区労使で確認を行い、中央労使に報告を行う。
Ⅳ． 東京地区安全委員会
コンテナ船甲板上多段揚積例外荷役の申請については、新規運航船に係わる案件の内、新規運航船の５・６段荷役が６件、７・８段荷役が 50 件、同型船に関する簡素化案件 134 件、合計 190 件を受理した。
上記申請案件を受けて 37 回の地区安全委員会を開催、労使による協議で承認を受けた後、７・８段に関する案件については中央安全専門委員会に申請を行い全ての事案について承認を得た。
なお、本年度の９段荷役に関する申請は行われなかった。
Ⅴ． 東京地区事前協議会
中央事前協議会経由の革新船(コンテナ船・Ro／Ro 船他)及び港頭地区の上屋／倉庫等と地区案件に関する事案を対象に、その内容（作業体制他）確認のため年間 12 回〔2022 年１月分～12 月分〕の地区事前協議会を開催し、当該期間中に取り扱った 1202 件は全て労使合意となり、中央事前協
議会経由の重要・軽微案件について中央へ回答を行った。
また、埠頭別の内訳は下記の通りとなっている。
１．本 船 関 係 〔 中 央 案 件 ／ 地 区 案 件 〕
大井コンテナ埠頭
490 件
青海コンテナ埠頭
79 件
青海コンテナ埠頭〔公共〕
241 件
品川コンテナ埠頭〔公共〕
148 件
中央防波堤内側・外側埠頭〔X-3,X-4/5,Y-1,Y-2〕236 件
１０号地その２埠頭
３件
若洲内貿埠頭２件
計-21-1199 件２．施 設 関 係 〔 中 央 案 件 ／ 地 区 案 件 〕
中央防波堤地区
有明地区
お台場地区
計

-22-

１件
１件
１件
３件

企画政策委員会関係報告
企画政策委員会は、港湾運送事業の向上発展のための総合的対策に関わる事項について調査研究を行うとともに、そのための情報及び資料の収集活動を行うことを目的としている。
委員会の事業内容は、次のとおりである。
１．委員会の開催（１）第 1 回：令和 4 年 5 月 10 日（火） （書面開催）
議 題：１）令和 3 年度 企画政策委員会関係報告(案)について
２．早朝ゲートオープン（１） 経緯東京都からの要請に基づき、当協会が港湾労働組合の協力を得て、
平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープンの取組みを実施しており、東京港のコンテナ貨物が大きく伸びているにもかかわらず、港湾作業の終了時間が短縮されるなど、確実な効果を発揮している。
令和 4 年度においても、地区労使協議の結果、組合の協力を得て、令和 5 年 3 月 31 日まで、希望ターミナルにおいて実施することができた。
（２）実施概要
①
実施主体
②
受 託 者
③
対象埠頭
④
実施時間
⑤
実施曜日

⑥

⑦
⑧

東京都港湾局及び東京港埠頭㈱当協会（東京港埠頭㈱から実施関係事務を受託）
東京港の全コンテナターミナル
午前 7 時 30 分から午前 8 時 30 分まで
原則として月曜日から金曜日まで（土日祝日及び年末年始は実施しない。）
但し、 実施タ ーミ ナル の判断 によ り、 特定の 曜日
及び繁忙期による臨時実施は柔軟に対応可能とする取扱貨物 実入り・空及び搬入・搬出の種別について、制限は(コンテナ)
設けない。また、期間中においても、コンテナ種別の変更は可能とする
事前予約 事前予約の必要はなし
経費 利用者から料金は収受せず、東京都港湾局及び東京港埠頭㈱が 8 時 30 分までにインゲート処理を行ったコンテナ 1 個当たり 2,619 円(税込)を負担する-23-

（３）早朝ゲートオープンにおけるコンテナ取扱個数の実績〈 実施期間 令和 4 年 4 月 1 日 ～ 令和 5 年 3 月 31 日 〉 （単位：個）

実 入

区 分
搬

合

出

空
搬

入

搬

出

計
搬

入

計

36,112

17,937

5,931

35,623

95,603

月 平 均

3,009

1,495

494

2,969

7,967

過去 3 ヵ年実績(単位：個)
年 度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

取扱個数

91,984

100,279

95,603※東京 2020 大会ゲートオープン時間拡大実施分は含みません。

３．東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画について
東京都港湾局は、東京港の脱炭素化に向けた取組を戦略的に推進していく
ため、令和 4 年 6 月に設置された東京港 CNP 検討会における構成員の企業・団体からの意見・取組状況等を踏まえ、令和 5 年 3 月に「東京港カーボンニュ
ートラルポート（CNP）形成計画」を策定した。
本計画は東京港を利用する港湾運送事業者、船会社など民間事業者等を含む港湾地域全体を対象として 2030 年のカーボンハーフ、2050 年のカーボン
ニュートラルに向けたロードマップを定めている。CNP 形成に向けた方針として、背後地も含めた港湾地域における面的・効率的な脱炭素を官民一体で推進
し、東京港で使用する水素・燃料アンモニア等の最適な供給に向け、周辺の自治体やエネルギー事業者等と供給体制を構築することとしている。
４．東京港第 9 次改訂港湾計画に向けた調査検討委員会について（１）設置の背景
東京都では、首都圏・東日本の生活と産業を支える東京港が、その重要な役割を果たし続けられるよう港湾機能の強化に取組んでいる。
近年、東京港を取り巻く情勢は大きく変化しており、2040 年代を見据えた長期的な視点で東京港を進化させるため、令和 4 年 1 月、東京都港湾審議会にて「東京港第 9 次港湾改訂計画に向けた長期構想」が答申された。
この答申の内容を踏まえ、東京都は「東京港第 9 次改訂港湾計画」の策定に向けて、学識経験者や港湾利用者、関係官庁で構成する調査検討委員会を令和 4 年 9 月に設置した。

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（２）委員会の開催
・第 1 回 令和 4 年 9 月 5 日
議事内容 ①調査検討委員会の検討体制②東京港第 9 次改訂港湾計画の検討
・第 2 回 令和 4 年 11 月 15 日
議事内容 ①外内貿コンテナの検討
・第 3 回 令和 4 年 12 月 23 日
議事内容 ①内貿・在来の検討
・第 4 回 令和 5 年 3 月 1 日
議事内容 ①防災、環境、旅客船、土地利用等の検討-25-

建設土対策委員会関係報告
令和 4 年度の建設土対策委員会は 1 回開催され、公共工事から発生する「建設発生土広域利用事業」及び広域利用等の公共建設発生土を除く建設
発生土を積出する「城南島建設発生土事業」を実施した。
委員会の内容は、以下のとおりである。
１．委員会の開催（１）第１回委員会
令和 4 年 5 月 10 日（火）書面による開催
議題 １．令和 3 年度 取扱実績報告について① 令和 3 年度 建設発生土広域利用積出作業報告書② 令和 3 年度 城南島建設発生土処理実績報告書
２．令和 3 年度 建設土対策委員会関係報告（案）について
３．令和 4 年度 建設発生土事業について
２．建設発生土広域利用事業
東京都内から発生した公共工事の建設発生土を東京港埠頭株式会社が土質審査後に受入れ、株式会社建設資源広域利用センターが船舶海上輸送し各地方港湾の埋立用材として活用するもので、東京都における都市問題と地方圏における環境問題を解決する事業としている。
本年度、中央防波堤内側地区にある 積 出基地において 59,998.00 ㎥が積出され、地方港湾（広島港）に運搬した。
（１）実 作 業 期 間
令和 4 年 6 月 27 日 ～ 令和 5 年 1 月 10 日
（２）年間積出土量
59,998.00 ㎥
（３）仕
向
地
広島港
参考：過去５ケ年実績（㎥）
年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
年間積出土量130,805

112,848

118,321

119,998

59,998３．城南島建設発生土事業
東京港の城南島積出基地から、広域利用等の公共建設発生土を除く建設発
生土の積出しを行うため、港運業者 10 社出資による「東京港運ジェイ・ブイ株式会社」に統括管理及び運営を委託している。本年度は城南島建設
発生土積出埠頭より、650,081．30 ㎥を積出した。
当協会の業務は、同施設における港湾施設用地及び水域占用使用に関し、東京都との調整及び承認申請手続を行うほか、年間を通し施設利用のために“建設発生土搬入券”を発行している。

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（１）作 業 期 間（２）年間積出土量（３）搬入車両台数（４）搬入券発行枚数

令和 4 年 4 月 1 日 ～ 令和 5 年 3 月 31 日
650,081．30 ㎥
118,196．60 台（10 トン車換算）152,207．00 枚

参考：過去５ケ年実績(㎥）
年度
平成 30 年度
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

476,639

731,532

995,341

650,081

年間積出土量614,831

４．中央防波堤内側埋立地臨時積出施設事業
東海旅客鉄道株式会社の要請により、東京都内から発生する中央新幹線建設工事に伴うトンネル掘削土砂を中央防波堤内側埋立地臨時積出施設より搬出させるため、同施設の整備を進めている。

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東京港道路交通問題対策委員会関係報告
東京港道路交通問題対策委員会は１回開催し、東京港の道路交通全般に関わる諸問題について協議を行うことを目的とし、大井、青海・中央防波堤の各地区に設置された周辺道路交通対策協議会と連携を図りながら、東京港全体の諸問題について対応を行った。
令和 4 年度の事業内容は、次のとおりである。
１．委員会の開催について
第 1 回：令和４年５月１１日（水） 書面による開催
議 題：Ⅰ．令和３年度 東京港道路交通問題対策委員会関係報告（案）について
Ⅱ．その他
２．車両待機場を活用した東京港におけるコンテナ搬出入予約制事業
東京都では、東京港の埠頭周辺における交通混雑を緩和するため、
令和 3 年度から東京港埠頭㈱及び(一社)東京港運協会を含む 3 者による共同事業として「車両待機場を活用した東京港におけるコンテナ搬出
入予約制事業」を実施している。車両待機場は平成 29 年に供用開始された大井車両待機場を使用している。
本年度は国土交通省関東地方整備局の協力のもとコンテナ物流の効率化及び生産性向上の実現を目的とした新・港湾情報システム「ＣＯＮＰＡ
Ｓ」を活用した予約制事業を大井 1・2 号ターミナル及び大井 3・4 号ターミナルで実施した。第 1 期（8 月 22 日～9 月 16 日）、第 2 期（11 月 16
日～11 月 30 日）、第 3 期（2 月 8 日～2 月 21 日）の平日のみ延べ 40 日間で実施された。
全 3 期の実施期間を通じて予約枠の取扱本数を段階的に拡大したことに伴い、予約本数が増加傾向となり平均ゲート前待機時間が非予約車と比較し予約車の方が短縮されるなど一定の効果が確認できている。
〇各期間予約本数実績
第1期ターミナル名（8/22～9/16）

第２期（11/16～11/30）

第３期（2/8～2/21）

大井１・２号

３１０本

１２３６本

１１５２本

大井３・４号

１８３本

６６６本

１９４３本

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３．東京港ストックヤード設置に関する運用について
東京港埠頭㈱は、宵積み貨物引取りのピークタイム（14 時～16 時
30 分）を避けた実入りコンテナの搬出を促進し、搬出時間の平準化を図るため、輸入実入り引取りコンテナを積載したシャーシーの仮置
き可能な場所として、大井地区に「東京港ストックヤード」を開設・稼働させている。
この結果、東京港の渋滞緩和に一定の効果をあげている。
ストックヤードの概要は、次のとおりである。
・場
所：東京都大田区東海四丁目（中央陸橋横、税関裏）
・供 用 開 始：平成 29 年 3 月
・開 場 時 間：365 日 午前 8 時 30 分～翌 8 時
・収 容 台 数：186 台
・対 象 貨 物：輸入実入り引取りコンテナ積載シャーシー（搬出貨物）
・利 用 料 金：無料
・月間平均稼働率 ：99.1％
４．台切りシャーシー対策等について
東京都は、東京港コンテナ埠頭周辺における放置車両（台切りシャーシー）による交通渋滞の解消を図るため、平成 26 年 2 月に「東京
港総合渋滞対策」を策定し、台切りシャーシー対策に取組むこととした。
これを根絶するため、平成 27 年 3 月 20 日付で港湾法 第 37 条の 3に基づき、臨港地区等を「放置等禁止区域」、台切りシャーシーを「放置等禁止物件」に指定して取締強化を図っている。
取締り方法として、東京都職員が放置禁止区域内のパトロールを実施し、放置等禁止物件の違反台切りシャーシー車両を発見した際には、警告書の貼付又は警告フラッグを取り付けている。何度も違反を重ねる悪質な事業者については、告発することとしている。
また、当協会会員が中心で構成されている大井・青海地区の交通対策協議会においても定期的に自主パトロールを実施している。
台切りシャーシーの受け皿施設として、大井地区に時間貸しシャー
シープールを用意している。
５．早朝ゲートオープンの実施について
東京都からの要請に基づき、東京港では港運事業者が港湾労働組合の協力を得て、平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープンの取組みを実施しており、コンテナ車両の集中が緩和され、コンテナ車両の待ち時間や港湾作業の終了時間が短縮されるなどの確実な効果を発揮して
いる。

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令和 4 年度においても、地区労使協議による結果、組合の協力を得て、令和 5 年 3 月 31 日まで希望ターミナルにおいて実施できることとなった。
○利用実績：令和 4 年 4 月 ～ 令和 5 年 3 月 95,603 個※過去 3 ヵ年実績（単位：個）
年 度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
取扱個数
91,984
100,279
95,603※東京 2020 大会ゲートオープン時間拡大実施分は含みません。

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東京港内工事対策委員会関係報告
当協会では東京港内における海上工事の実施に伴い、各工事施工の安全
円滑な進捗への協力、船舶の航行安全に向けた安全対策の取組みを行っている。
当委員会はこれらの工事における港湾運送事業者として関係する業域・職域を把握し、関係者と協議を行いながら、その業務の受託体制を整えるべく活動を行っている。
東京 2020 大会の閉幕以降、大型工事案件もなく、ここ数年は新型コロナ
ウイルス感染症の影響もあり、従前のような海上工事事業者へのＰＲ活動も自粛せざるをえない状況の中で、発注者等を含めた関係者からの情報収集に努めた一年であった。
次年度は新型コロナウイルスも感染法上の位置づけが 5 類に移行されることから当委員会の本来の活動を再開して行く。
本年度の活動は以下の通りである。
１．委員会の開催（１）第１回委員会
令和 4 年 5 月 11 日(水)書面による開催
議題 ① 令和 3 年度 東京港内工事対策委員会関係報告(案)
について
② その他

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