定款

公益財団法人 京都清宗根付館

公益財団法人京都清宗根付館定款

第１章 総 則（名称）第1条
当法人は、公益財団法人京都清宗根付館と称する。

（主たる事務所）
第2条
当法人は、主たる事務所を京都市中京区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第3条
当法人は京都市指定有形文化財として京都市に唯一現存する武家屋敷で歴史的価値の高い建造物である旧神先家住宅の保存、公開、及び、根付に関する資料を収集し、保管、展示して教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供し、その教育、教養、研究、調査等に資するとともに、建造物等と根付の文化・歴史を次の世代に継承することを通じて文化の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条
当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）旧神先家住宅の保存、公開（2）旧神先家住宅の調度類等の保存、公開（3）根付に関する資料を収集し、保管及び展示すること（4）根付に関する研究調査（5）根付に関する解説書、目録、調査研究の報告書等の刊行物の作成、配布及び販売（6）根付及び博物館資料に関する講演会等の開催（7)根付に関する研究および研究の助成（8）その他目的を達成するために必要な事業

第３章 財産及び会計（基本財産）
第5条
当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を次のとおり定め、当法人の基本財産とする。

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(1)財産の表示(京都市指定有形文化財旧神先家住宅の家屋)所在

京都市中京区壬生賀陽御所町46番地1

家屋番号 46番1の1
種類

居宅構造

木造瓦葺平屋建

床面積 238.23㎡
所在

京都市中京区壬生賀陽御所町46番地1

家屋番号 46番1の2
種類

居宅構造

木造瓦葺平屋建

床面積 35.80㎡(2)評議員会においてその他財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
２ 基本財産は当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する
３ 前第１項に定める財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５号第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な財産とする。

（事業年度）
第6条
当法人の事業年度は、毎年 4 月 2１日に始まり、翌年 4 月 20 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第７条
当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日までに、代表理事が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第一号及び第二号の種類についてはその内容を報告し、第三号から第六号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告2/10

二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２ 前項の規定により報告又は承認された書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 評議員及び役員の名簿
三 評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する重要な数値を記載した書類
３ 定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第９条
代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産を算定し、第８条第２項第四号に規定する書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１０条
当法人に、評議員 3 名以上 12 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 172 条から第177 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には､次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について､次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数(現在数)の三分の一を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

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ホ

ハ又は二に掲げる者の配偶者

へ

ロから二までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数(現在数)の三分の一を超えないものであること。

イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

二次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう｡）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう｡）（3）この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人とその親族その他特殊の関係がある者の数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
３

評議員は当法人またはその子法人の理事、監事または使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１２条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 また、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
3 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１３条
評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

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第５章 評議員会（評議員会）
第１４条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条
評議員会は、次の事項について決議する。
(1)評議員の選任及び解任ならびに理事及び監事の選任及び解任(2)定款の変更(3)貸借対照表、正味財産増減計算書並びに財産目録の承認(4)事業の全部または一部の譲渡(5)残余財産の帰属の決定(6)その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条
評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として、必要に応じて開催する。

（招集）
第１７条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を明示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条
評議員会の議長は、あらかじめ評議員会において選任された評議員会長がこれに当たる。
2 評議員会長に事故があるときは、評議員会において、あらかじめ定めた順序により、他の評議員が議長になる。
3 第 2 項に定めた者にも事故があるときは、評議員会において出席評議員のうちから互選で議長を定める。

（決議）

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第１９条
評議員会の決議は、決議に加わることができる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議に加わることができる評議員の 3 分の 2 に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分または除外の承認(4)その他法令で定められた事項
3 評議員、理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第２０条
理事が評議員会の目的である事項につき提案した場において、当該提案につき評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第１７条第 1 項の理事会において定めるものとし、第１８条から前条までの規定は準用しない。

（議事録）
第２１条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置く。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第 6 章 役員
（役員の設置）第２２条
当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上 12 名以内
監事 ２名以内
2 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち２名以内を常務理事とする。
3 前項の代表理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第48 号、以下「一般法人法」という。）に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 号で準用する同法第 91 条第 1 項に規定する業務執行理事とする。

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（役員の選任等）
第２３条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事及び評議員又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数(現在数)の三分の一を超えないものであること。
5 監事は、相互に親族その他特殊の関係がないものであること。

（保有株式に係る議決権の行使）
第２４条
当法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事の総数(現在数)の三分の二以上の承認を要する。

（理事の職務及び権限）
第２５条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２６条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２７条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事または監事については、再任を妨げない。
5 理事または監事が第２２条に定める定数に足りなくなるときまたは欠けたときは、任期の満了また7/10

は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事または監事が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条
理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２９条
理事及び監事の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第７章 理事会（理事会の設置）第３０条
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３２条
理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
2 代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
4 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）

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第３３条
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2 代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは常務理事が理事会の議長となる。

（決議）
第３４条
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場において、理事の全員が当該提案について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する理事会があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告する事を要しない。 ただし、一般法人法１９７条において準用する同法９１条２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第３５条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を行う理事会については他の出席した理事も記名押印する。
3 第 1 項により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置く。前条 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条
この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、当法人の目的、事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（解散）
第３７条
当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定めた事由によって解散する。

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（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３８条
当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から一カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）
第３９条
当法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第４０条
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法
（公告）
第４１条
当法人の公告は、電子公告により行う。
2 やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は官報に記載する方法による。

第 10 章 事務局その他
（事務局）
第４２条
当法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き理事会の決議を経て代表理事が行う。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については理事会が定める。

（法令の準拠）第４３条
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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