お申込金額やお支払回数によって、お支払期間が長期間となったり手数料等が増えるなど、月々のお支払金額が日常生活のご負担になる場合があります。本書面および「クレジット契約お申込みの内容」をよくお読みのうえ、無理なくご自身に合ったプランでお申込みください。
取扱店さまへ

本 書 面 を 必 ず お 客さまへ お 渡しください 。

クレジットの仕組みについて勧誘方法等確認のお願い

クレジット会社は、お客さまが取扱店から購入する商品の代金または提供を受ける役務の対価を、取扱店に対して一括して立替払いをします。お客さまは、その立替金に手数料を加えた額を後日分割して、または一括してクレジット会社へ支払います。
クレジット契約は立替払契約となります。
クレジット契約は、クレジット会社がお客さまからクレジット契約のお申込みを受けて、お客さまについて与信審査をし、そのお申込みを承諾したときに成立します。

弊社にクレジット契約をお申込みいただくにあたり、お客さまが不利益を被らないために、売買契約または役務提供契約に係る以下の内容について、自らご確認くださるようお願いいたします。また、本内容について、割賦販売法にもとづき弊社から確認させていただきますので、お手数ですがご協力をお願いいたします。なお、弊社からの確認時には、申込書をお手元にご用意願います。
１．お申込みいただく商品およびサービスは、申込書にすべて記載されていますか。申込書に記載されていない付帯サービスや取扱店との約束事項はありませんか。
２．お客さまが取扱店から購入されようとする商品の数量は、ご自身でお決めになったものですか。
３．取扱店による、商品またはサービスの内容（性能、品質、効果、効能）の説明は、取扱店のカタログ、チラシ、パンフレット等に記載されている内容どおりでしたか。また、効果や効能について、その実現が不確実であるのに、あたかも確実であるような説明を取扱店から受けていませんか。
４．
「クーリングオフのお知らせ」
をお読みいただけましたか。なお、「クレジット契約 お申込みの内容」の「お申込年月日」がクーリングオフの起算日となります。
５．取扱店による次の行為は、法律で禁止されています。
ご確認をお願いいたします。
（1）勧誘時に嘘をつくこと（2）
お客さまに不利な事項をわざと言わないこと（3）お客さまに契約のお申込みをさせるために、またはそのお申込みの撤回もしくは契約の解除を妨げるためにお客さまを威迫し困惑させること（4）お客さまがその住居から退去するよう意思表示したにも拘らず退去しなかったこと、お客さまが勧誘を受けている場所から退去する旨の意思表示をしたにも拘らず退去させなかったこと、お客様に勧誘する旨を告げずに退去困難な場所へ同行して勧誘すること、第三者に相談しようとするお客さまを脅して妨害すること（5）「クーリングオフはできない」と嘘を言うこと、威迫し困惑させることなどによりお客さまがクーリングオフしようとすることを妨害すること（6）虚偽誇大説明をすること

取扱店

お申込みの内容のご確認と申込書面の保管のお願い１．
「クレジット契約 お申込みの内容」の表面に記載する事項および裏面のクレジット契約約款をよくお読みいただき、それらをご承認のうえクレジット契約をお申込みください。
２．
「クレジット契約 お申込みの内容」の表面に記載する事項およびご記入にあたりご不明な点は取扱店にお問合せください。
３．
「クレジット契約 お申込みの内容」の各欄にご記入いただけない場合は、お申込みをお受けできない場合があります。
４．弊社へクレジット契約をお申込みいただきましたら、「クレジット契約お申込みの内容」の書面は大切に保管してください。

【お問合せ先・ご相談窓口】
東京ガスリース株式会社（東京ガスグループ）〒163-1064 東京都新宿区西新宿3−7−1 新宿パークタワー12階［担当部］債権管理部
電話03−5322−1130＊売買契約または役務提供契約および商品または役務に関するお問合せ、またはご相談は取扱店にお願いいたします。
【2024.04】

購入した商品または提供を受けた役務に問題があるときは訪問販売、電話勧誘販売について

１．取扱店との交渉
次の場合は、お客さまはまず取扱店にご連絡のうえ、取扱店と交渉してくださるようお願いいたします。
（1）取扱店が商品を引渡してくれない、または取扱店が役務を提供してくれない（2）取扱店から引渡された商品に損傷、汚損、故障その他、種類、品質または数量に欠陥等がある（3）取扱店から提供された役務の内容に問題がある（4）取扱店から引渡しを受けた商品または提供を受けた役務の内容が、取扱店の見本、カタログ等と違う（5）取扱店が商品の販売条件となっている役務を提供してくれない（6）
その他契約内容に問題がある
２．取扱店との間で問題が解決しない場合取扱店に連絡が取れない場合、連絡が取れても上記「１．」の問題が解決しない場合、または取扱店が売買契約もしくは役務提供契約のクーリングオフもしくは取消しの申出に応じてくれない場合は、弊社までご連絡くださるようお願いいたします。
３．支払停止の抗弁
お客さまは、取扱店との間で上記「１．」の問題が解決するまでは、弊社からのクレジット代金の請求に対し、その支払を停止することができます。ただし、契約約款第15条（支払停止の抗弁）第7項の各号に該当する場合は、支払の停止はできません。
クレジット代金の支払を停止しようとする場合は、その旨を弊社にお申出くださるようお願いいたします。
「支払停止の抗弁」に関するお申出の際には、「抗弁書申出様式」により弊社宛てにご提出くださるようご協力をお願いいたします。
「抗弁書申出様式」についての詳細は弊社までご連絡ください。

１．以下のような場合でお申込みをされたときは訪問販売となります。
（1）住居や職場を訪問された場合（2）
お店以外の場所における1日程度の展示会等でお申込みをされた場合（3）路上・通路等または喫茶店等で呼び止められた場合（4）本来の目的（役務の提供や商品の販売等）を告げられずに呼び出された場合（5）「特にあなただけ選ばれた」などといった著しく有利な条件で呼び出された場合
２．以下のような場合でお申込みされたときは電話勧誘販売となります。
（1）お店からの電話勧誘によりお客さまが郵便等（電話・ファクシミリ・電子メール等を含む）でお申込みされた場合（2）本来の目的（役務の提供や商品の販売等）を告げられずに誘引され電話をかけさせられた場合（3）「特にあなただけ選ばれた」などといった著しく有利な条件で誘引され電話をかけさせられた場合
３．上記1・2の場合でも、次の（1）〜（3）の場合は訪問販売に、次の（4）（ 5）の場合は電話勧誘販売になりません。
（1）
お客さまの方から訪問するよう依頼した場合（2）
お客さまがお申込みをされたお店と過去1年以内に、店舗がある場合は1回、店舗がない場合は2回以上のお取引のある場合（3）職場管理者の書面による許可を受けた業者に職場でお申込みされた場合（4）
お客さまの方からお申込みの意思をもって電話をかけるよう依頼した場合（5）
お客さまがお申込みをされたお店と過去1年以内に、2回以上お取引のある場合その他の消費者保護規定について適用除外について

１．
クレジット契約に係る意思表示の取消し
お客さまは、次の場合にはクレジット契約に係る意思表示を取消すことができます。

１．次の場合には、クレジット契約のクーリングオフはできませんのでご注意ください。
（1）営業のためにもしくは営業としてお申込みされた場合（2）自動車の販売またはリースを受けた場合（3）葬儀サービスを受けた場合取扱店が「訪問販売、電話勧誘販売」取引に係るクレジット契約をお客さまに勧誘するにあたり、不実のことを告げたことによりお客さまが当該告げられた内容が事実であるとの誤認をして、または故意に事実を告げなかったために当該事実が存在しないとお客さまが誤認をして、クレジット契約のお申込みをし、またはクレジット契約のお申込みの承諾をした場合
２．
ただし、次の場合には、クレジット契約に係る意思表示の取消しはできません。
（1）「適用除外について」１．
（1）（5）〜（10）のいずれかに該当する場合（2）追認できる時から1年間取消しを行わない場合（3）
クレジット契約を締結した時から5年を経過した場合
３．
クレジット契約のお申込みの撤回またはクレジット契約の解除
お客さまは、「 訪問販売、電話勧誘販売」でクレジット契約のお申込みをされ、そのお申込みが次の（1）または（2）のいずれかに該当する場合、クレジット契約の締結の日から1年間は、クレジット契約のお申込みを撤回し、またはクレジット契約を解除することができます。
（1）取扱店の1回の販売が、日常生活で通常必要とされる分量、回数、期間を著しく超える商品等の契約（以下「過量販売」といいます。）となる場合（2）過去のお客さまの購入等の累積から、取扱店の当該販売行為によって過量販売になる場合またはすでに過量販売であることを取扱店が知りながらさらに販売する場合
４．
ただし、次の場合には、過量販売に係るクレジット契約の解除はできません。
（1）お客さまに売買契約等の締結を必要とする特別の事情があった場合（2）「適用除外について」１．
（1）および（5）〜（10）のいずれかに該当する場合
５．
ご注意
お客さまが、営業のためにまたは営業としてクレジット契約を締結するためにクレジット契約のお申込みをされた場合は、割賦販売法の消費者保護規定の適用はありません。

（4）下記商品を使用し、もしくはその全部または一部を消費したとき（取扱店がお客さまに使用させ、もしくはその全部または一部を消費させた場合はこの限りではありません）
はきもの、布地、不織布、壁紙、歯ブラシ、化粧品、健康食品、防虫剤、殺虫剤、防臭剤、毛髪用剤、コンドーム、生理用品、石けん（医薬品を除く）、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム、配置医薬品（5）取扱店がその従業員に対して行う取引の場合（6）商品が不動産の場合（7）金融商品取引法、旅行業法、宅地建物取引業法など特定商取引法以外の他の法律によって消費者保護が図られている商品やサービスの取引の場合（8）割賦販売法における指定権利または特定商取引法の特定権利でない場合（9）翌月1回払いの場合（10）
その他割賦販売法および特定商取引法の適用を受けない場合
２．上記１．
（1）〜（8）および特定商取引法の適用を受けない取引の場合、売買契約等のクーリングオフはできませんのでご注意ください。
早期完済のご注意点
分割払手数料のお客さま負担のないクレジット契約の場合は、クレジット契約期間中途で早期完済されても分割払手数料の払戻しはありません。

クレジット契約のクーリングオフのお知らせ

売買契約等のクーリングオフのお知らせ＜はがき郵送時の記載例＞

取扱店名

取扱店名

取扱店住所・電話番号

商品名・役務名※電磁的記録とは電子メール等をさします。

取扱店住所・電話番号

商品名・役務名＜はがき郵送時の記載例＞