処分規程
（目 的）
第１条

本規程は、公益財団法人日本水泳連盟(以下「本連盟」という。)が担う水泳競技の普及と競技力の向上という重要な役割に鑑み、本連盟の事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止及び水泳競技における暴力行為等の根絶を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程の適用範囲は本連盟「倫理規程」第２条に規定された役員、評議員、名誉会長等、職員及び各委員会委員(以下「役職員等」という。)並びにその他の本連盟関係者(以下「登録者等」という。)とする。

（違反行為）
第３条

違反行為とは、前条に規定された者の行うつぎの各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１）正当な理由なく、本連盟の指示命令に従わなかったとき（２）本連盟及び加盟団体の名誉又は信用を毀損する行為を行ったとき（３）暴力、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント及び差別などをはじめとする不法行為を行ったとき（４）その職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束したとき（５）方法の如何を問わず、また直接か間接かを問わず、競技結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為に関与したとき（６）補助金等の不正受給、脱税、その他の不正な経理に関与したとき（７）関係法令又は本連盟の定める諸規程に違反したとき

２ ドーピング違反行為に関しては、本連盟「アンチ・ドーピング規程」による。
３ 登録者等の内、競技者に関する違反行為に関しては、本連盟「競技者資格規則」による。
（違反行為に対する処分の種類）
第４条

本連盟は、違反行為を行った者に対して、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行うことができる。
（１）役員、評議員、名誉会長等及び委員会委員に対する処分の種類① 戒告 口頭による注意を行い戒める② けん責 文書による注意を行い戒める③ 降格 下位の役職に移行させる④ 懲戒免職 役員については定款第 26 条、評議員については定款第 11 条に基づき解任する（２）職員に対する処分の種類① 戒告 口頭による注意を行い戒める② けん責 文書による注意を行い戒める③ 減給 報酬又は給与を減額する。ただし、労働基準法第 91 条を限度とする④ 出勤停止 一定期間出勤を停止し、その期間中、報酬又は給与を支払わない⑤ 降格 下位の資格・職位等へ移行させる⑥ 諭旨退職 諭旨により退職願いを提出させる。これに応じないときは解雇する⑦ 懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時に免職とする（３）登録者等に対する処分の種類① 戒告 口頭による注意を行い戒める② けん責 文書による注意を行い戒める③ 登録期間の停止 一定期間、本連盟の登録者としての資格を停止する
有期の登録資格停止 １か月以上５年以下無期の登録資格停止④ 登録資格の剥奪 永久に本連盟の登録者としての資格を剥奪する
２ 本連盟は、前項の処分に代えて又は前項の処分と併せて、一定期間のボランティア活動への従事、書面による反省文の提出その他必要な措置を課すことができる。
（登録資格停止処分の解除）
第５条

登録資格停止処分を受けた登録者等は、当該資格停止処分の開始日から停止期間の 3 分の 2 を経過した後(無期の登録資格停止処分については、4 年を経過した後)に、以下の手続きにより、当該資格停止処分の解除申請を行うことができる。
（１）当該登録者は、本連盟事務局（以下「事務局」という。）に処分解除申請書及び反省文並びに嘆願書を提出する（２）事務局は、本連盟倫理委員会（以下「倫理委員会」という。
）に前号の書類一式を回付する（３）倫理委員会は、当該登録者等を聴聞の上、解除妥当と判断したときは、その旨を理事会に答申する（４）前号の答申を受けた理事会において、解除について審議・決定する

２ 理事会において解除が認められた登録者等は、理事会が処分解除として定めた日から登録資格が復権する。
（処分の原則）第６条

本連盟は、全ての規程適用者に対し、中立、公平かつ迅速に処分を行う。

（処分審査）第７条

処分の審査については、倫理委員会が中立、かつ公平に審査し、理事会に答申する。

（適正な処分のための措置）
第８条

倫理委員会は、必要に応じて適宜、本連盟、加盟団体及び審査対象者又はその他当該事案に関係する者・団体に対して、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査をすることができる。

２ 倫理委員会は、前項の調査並びに前条の審査及び答申について、つぎの調査委員会に委任することができる。
（１）スポーツ指導における暴力行為等については、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「ＪＳＣ」という。
）第三者相談・調査委員会（２）臨時に設置する第三者による調査委員会
３ 審査対象者に第４条の違反行為に対する処分を受ける疑いがある場合、倫理委員会の議決により、理事会が第９条による処分を決定するまでの間、一時的にその職務権限及び資格等を停止することができる。
（処分の決定）第９条

理事会は、倫理委員会の答申を審議し、処分決定を行う。理事会は、倫理委員会及び前条第２項の調査委員会答申を尊重するものとする。

２ 前項の理事会決定に基づき、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
（１）審査対象者（２）処分の内容(処分を不相当とする場合はその旨)（３）処分対象となる違反行為にかかる事実（４）処分の手続きの経過（５）処分の理由及び証拠の標目（６）処分の年月日（７）処分決定に不服がある場合は、審査対象者は一般財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して、理事会の行った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立て期間
３ 処分決定は、前項の通知が審査対象者に到着した時に効力を生じる。
(不服申立て)第 10 条

前条第２項の通知の後、２週間以内に審査対象者本人より処分に対する不服申立てがあったときは、倫理委員長は不服審査会を招集し、その申立てを審査しなければならない。

２ 前項の不服審査会の構成は、つぎのとおりとする。
（１）倫理委員長（２）外部有識者を含め、委員長が特に指名した者
３ 不服審査会には、審査対象者本人、親権者及び審査対象者が指名した者２名以内が出席して意見を述べることができる。
４ 審査対象者が不服審査会の機会を不要とする場合又は不服審査会に正当な理由なく欠席した場合は、不服審査会開催を要しない。
（日本スポーツ仲裁機構への不服申立て）
第 11 条前条に係わらず、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決される。

（刑事裁判等との関係）
第 12 条処分の対象となる違反行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本連盟以外の処分を受けた時又は受けようとするときであっても、本連盟は同一違反行為について、適宜に審査対象者を処分することができる。本規程による処分は、当該審査対象者が同一又は関連の違反行為に関し、重ねて本連盟以外の処分を受けることを妨げない。

(改 廃)第 13 条

本規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附則 １ 本規程は、平成 26 年 5 月 30 日より施行する。
２ 本規程は、平成29年10月21日より一部改訂施行する。
３ 本規程は、2019（平成31）年3月9日より一部改訂施行する。

競技者資格規則（目 的）第１条

公益財団法人日本水泳連盟（以下「本連盟」という。）は、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「日本スポーツ協会」という。
）、公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「日本オリンピック委員会」という。
）及び国際水泳連盟が制定した憲章に準拠し水泳競技の健全な普及・発展を図るため、本連盟に登録する選手（以下「競技者」という。
）に対する競技者資格規則を定める。

（スポーツマンシップ）
第２条

スポーツとして水泳を愛し、フェアプレーの精神とマナーを尊び、水泳スポーツの向上と発展に自ら貢献しようとする意志を持つこと。

２ 善良な市民、健全な社会人としての品性を保ち、市民社会における水泳スポーツの地位の向上に寄与すること。
３ 競技者が競技会に参加する際は、競技会主催者が規定する参加規約に従うものとする。
（競技者の定義）
第３条

本規則の競技者とは、競泳・飛込・水球・アーティスティックスイミング・オープンウォータースイミング及び日本泳法の男女の競技者をいう。

（競技者の資格）
第４条

競技者は本連盟の加盟団体を経由して、本連盟に競技者登録（在日外国人競技者登録も含む。
）をすることにより本連盟又は本連盟の加盟団体、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、国際水泳連盟及び国際オリンピック委員会が主催、公認した競技会に参加することができる。

２ 競技者は、前項団体が非公認としている競技会に参加しようとする場合は、本連盟の加盟団体を経由して、本連盟の許可を得なければならない。
（賞金等の受け取り）
第５条

競技者が前条に基づき参加した競技会が賞金や出場報酬（以下「賞金等」という。
）
付であった場合は、その賞金等を競技者本人が受け取ることができる。

２ 競技者が受け取りを辞退した場合は、その賞金等は、本連盟に帰属するものとする。
（競技者の商行為及び届け出義務）
第６条

競技者は、自らの責任において、つぎの商行為を行うことができる。
ただし、商行為を行うに際しては、競技者自身の名誉を傷つけたり、水泳競技の健全な普及・発展を妨げることは厳につつしまなければならない。
（１）水着及びウェアー・キャップ・持ち物に本連盟が許可した所属チーム等の名称・マーク、メーカーのロゴマーク以外に本連盟の事前承認を得たスポンサーのロゴマークを付して競技すること（２）水泳競技の普及、発展を目的とした水泳教室や講習会を主催すること及び同目的で開催される水泳教室や講習会に協力すること（３）映画、演劇、テレビ・ラジオ放送、雑誌、新聞等の座談会、その他これに準ずる行事に出演又は参加すること
２ 競技者は、前項の商行為を行うに際し、事前に本連盟に届け出て、承認を得なければならない。
（競技者に禁止される商行為）
第７条

競技者は、自己の肖像等（動画・静止画・イラスト・サイン・氏名・ニックネー
ム・似顔絵・手形・足形・声等その個人であることが明確にわかるもの）をテレビ・ラジオコマーシャル、ポスター、新聞、雑誌、パンフレット、チラシ等の広告媒体物に使用させることを禁止する。

２ ただし、前項にかかわらずつぎの各号に該当するときは自己の肖像等の使用を認める。
（１）本連盟が定めた「肖像等の使用禁止に対する除外認定競技者規程」により、除外認定競技者として認められたとき（２）日本オリンピック委員会が推進するマーケティングプログラム・肖像権システムに基づき、シンボルアスリート等に認定され競技者が同意したとき（３）本連盟が競技・強化事業を推進するために、個人及び集団の肖像等を活用するとき（４）本連盟が推進するマーケティングプログラムにより、個人の肖像等を活用するとき。なお、その対価として本連盟に支払われる報酬（都度料）等の配分については、その都度当該競技者と協議し決定する（５）競技者の所属する企業．団体（旧所属を含む）が肖像等を活用するとき。
ただし、旧所属の企業また、団体が肖像等を活用する場合は、競技者本人及び新所属の承諾を要する。小.中.高校生の肖像等の活用は、親権者の承諾を条件とする（違反競技者に対する処分）
第８条

本連盟に登録された競技者が、つぎの各項に該当すると認められたときは、第９条に基づき理事会の決議により処分を受ける。
（１）第２条のスポーツマンシップに違反したとき（２）本連盟及び本連盟の加盟団体、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会が禁止した競技会等（記録会．模範演技会．試泳会その他水泳競技及び演技を含む一切の行事をいう。
）に許可を得ずに参加したとき（３）国籍の如何を問わず、本連盟が競技者資格を認めていない者が参加する競技会に、その事実を知って参加したとき（４）本連盟に届け出て承認を得ることなしに、第６条の商行為をしたとき（５）第７条の禁止される商行為をしたとき（６）その他本連盟及び本連盟の加盟団体の名誉を著しく傷つけたとき（処分の内容）第９条

前条の競技者に対する処分は、その違反の程度に従いつぎのとおりとする。
（１）登録の永久停止（２）５年以下の期間を定めた登録停止（３）文書による戒告（４）口頭による注意（競技者資格審査委員会）
第 10 条

第８条の処分を行うにあたっては、競技者資格審査委員長は、競技者資格審査委員会を招集し、処分の是非及び処分内容についての判定を行い、理事会に答申しなければならない。

２ 委員長は理事会への答申に先だち、前項の判定結果を当事者本人に通告しなければならない。
３ 競技者に第８条の処分を受ける違反の疑いがある場合、競技者資格審査委員会の議決により、理事会が第８条による処分を決定するまでの間、一時的に第４条の競技者資格を停止することができる。
４ 競技者資格審査委員会についての規程は、別に定める。
（不服審査会）
第 11 条

前条第２項の通告の後、２週間以内に当事者本人より処分に対する不服の申し立てがあったときは、不服審査委員長は審査会を招集し、その申し立てを審査しなければならない。

２ 前項の審査会の構成は、つぎのとおりとする。
（１）委員長（２）委員長が特に指名した者
３ 不服審査会には、当事者本人、親権者及び当事者が指名した者２名以内が出席して意見を述べることができる。
（日本スポーツ仲裁機構への不服申し立て）第 12 条前条にかかわらず、日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申し立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。

（改 廃）
第 13 条

本規則の改廃は、理事会の決議により行う。

附則 １ 本規則は、公益財団法人日本水泳連盟の設立の登記の日から施行する。

２ 本規則は、2014（平成 26）年２月 23 日より一部改定施行する。
３ 本規則は、2014（平成 26）年５月 30 日より一部改定施行する。
４ 本規則は、2016（平成 28）年 10 月 22 日より一部改定施行する。
５ 本規則は、2018（平成 30）年４月１日より一部改定施行する。