令和６年８月

各位

一般社団法人会 長 理 事［公農業開発研修センター増田佳昭

印省略］

令和６年度（通算第３１回）ＪＡ共済総合研究会の開催について

拝啓時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

この度、標記の研究会を別紙要領のとおり開催します。当センターでは、地域農業の振興・活性化とＪＡの改革に貢献することを目的として、各種の研究会（研修会）を毎年開催しており、全国各地から多数の方々にご参集いただいております。
今年度の標記研究会は、ＪＡをめぐる厳しい事業環境下におけるＪＡ共済のあり方を考えることに焦点を当て、企画・開催します。
本研究会では、コロナ禍のもとでリモート方式と併せたハイブリッド方式を採用しておりましたが、当センター主催の研究会における当初の目的である、参加者間の交流を深めるために、今年度から対面方式による開催とします。併せて懇談会についても開催する予定としております。
業務ご多忙の折とは存じますが、貴団体・機関の関係者のご参加につき格別のご配慮を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、ご希望があれば本要領とは別にメールでもご案内いたしますので、事務局にご連絡いただければ幸いです。
敬具令和６年度（通算第３１回）

ＪＡ共済総合研究会開催要領
主催：一般社団法人農業開発研修センター≪趣旨≫

わが国の農業をめぐる情勢は、高齢化と担い手不足に加えて、資材価格の高騰と農畜産物への価格転嫁が困難という厳しい状況が続いています。また、ＪＡをめぐる経営環境は、こうした組織基盤・事業基盤の弱体化とともに、奨励金減少等による厳しい経営収支見通しもあり、第３０回ＪＡ全国大会においても、一層の経営改革が求められています。その中で、共済事業にあっては、事業推進のあり方をめぐる総合的な監督指針改正に伴い、一層厳格な対応が求められています。しかし、今年１月に発生した能登半島地震では、ＪＡグループは、近隣県だけでなく全国から総力を上げて被災地へ支援・援助に取り組むなど、自然災害が頻発する今日において、改めて協同組合の相互扶助・助け合いの精神の重要性が示されました。
そこで当研究会では、ＪＡをめぐる厳しい経営環境の中にあって、改めて、組合員・利用者にとってなくてはならない事業となるＪＡ共済のあり方について、徹底討論します。

期

間：令和６年１０月２３日（水）～２５日（金）会

場：京都ＪＡビル

対

象： ①単位ＪＡの役職員（金融共済担当役員、本店共済担当部課長、支店長、ＬＡトレーナー）

２０１・２０２会議室（アクセス参照）（特に管理職）②ＪＡ共済連全国本部・都道府県本部、都道府県農協中央会・連合会の役職員③その他、関連する農業団体・行政機関などの役職員

定

員：６０名程度

昼食：

２４日㈭に弁当（１,１８８円（税込））を準備します。ご希望の方は、参加申込書からお申し込みください。

（税込・一人当たり）

参 加 費：
会員＜＞内は、２名以上をまとめて申し込んだ場合の金額です。

非会

５９，４００円＜５３，９００円＞

員＜＞内は、２名以上をまとめて申し込んだ場合の金額です。

８９，１００円＜８０，３００円＞

会友（個人会員）に新規加入の場合
６１，９００円（令和６・７年度の会友会費7,500円を含む）

注１：会員は、会員所属者および令和５年度以前からの会友（個人会員）の金額です。
注２：令和５年度以前からの会友（個人会員）の部分受講は、別途割引があります。
※年間予約コースについては別紙をご参照ください。詳しくはメールまたは電話でお問い合わせください。

- 1 -懇 談 会：
参加者と講師の交流の場とした懇談会を予定しています。ご希望を申込書へご記入ください。とき：１０月２４日（木） １７：３０～１９：００
懇談会費：６,５００円（消費税込）

申込方法：①５ページの参加申込書をファックスで送信してください。
②受付完了通知をメールで送信しますので、参加費（昼食代・懇談会費）を送金してください。
なお、振込手数料はご負担ください。
<振込先>
京都府信用農業協同組合連合会（京都信連）
本店
当座
口座番号：６３７３２９１
京都銀行 京都駅前支店
普通
口座番号：３１６４０７３シヤ）

ノウギヨウカイハツケンシユウセンター

口座名義：一般社団法人農業開発研修センター
申込締切日：１０月１７日（木）１７：００

当開催要領は、ホームページ（https://agridtc.or.jp）に掲載しています。

キャンセルポリシー：
お申し込み後のキャンセルはキャンセル料が発生しますのでご注意ください。
・１０月１７日（木）１７:００まで ･･････ １０,０００円
・１０月１７日（木）１７:００以降 ･･････ 全額

問い合わせ（申し込み）先：
一般社団法人農業開発研修センター

研究会受付係〒６０１－８５８５ 京都市南区東九条西山王町１（京都ＪＡビル）
ＴＥＬ：０７５－７４８－０７０３
ＦＡＸ：０７５－７４８－０８５５E-mail：seminar@agridtc.or.jp
ＵＲＬ：https://agridtc.or.jp

アクセス：ＪＲ京都駅（八条口）より徒歩５分（ＱＲコードもご参照ください）- 2 -日程：

≪第１日目≫１０月２３日（水）一般社団法人農業開発研修センター

13:30～13:40

開会あいさつ13:40～13:50

オリエンテーション

一般社団法人長野県農協地域開発機構

会長理事
研究所長

増田小松

佳昭
泰信氏

（岡山大学名誉教授）

13:50～15:10 報告Ⅰ

わが国の少子化問題と地域から進める経済対策(うち質疑応答約10分)

奈良女子大学名誉教授

中山徹氏○都市計画学、地域計画学を専門。一級建築士、工学博士。
『地域居住とまちづくり』、『人口減少と大規模開発』、『人口減少と公共施設の展望』（いずれも自治体研究社）など著書・論文多数○深刻度が増すわが国の人口減少問題－100年後の姿－○東京一極集中がもたらす影響と政府が進める異次元の少子化対策の効果

15:10～15:30

休憩

15:30～16:40 報告Ⅱ(うち質疑応答約10分)

震災・災害復興のために共済事業が果たす役割

全国共済農業協同組合連合会

石川県本部
本部長

神後弘文氏

○能登半島地震による被害状況と震災復興対策の課題○迅速な建物損害調査の実施、災害シート・災害キットの無償配布など大規模自然災害に対するＪＡ共済の役割と今後の対応方法○震災および集中豪雨など多発する災害に対し、ＪＡ共済が果たす役割は何か≪第２日目≫１０月２４日（木）9:30～10:50 報告Ⅲ

保障提供者としての矜持、そして将来に向けて－主に仕組開発・仕組改訂の観点から－(うち質疑応答約10分)

全国共済農業協同組合連合会開発部
部

長石原秀

紹氏

○足元の保障展開状況と仕組開発・仕組改訂を巡る主要環境変化○ＪＡ共済次期３か年計画（Ｒ７～９年度）に向けた情勢認識○「生涯にわたって寄り添い、世代を超えて安心を届け続けるＪＡ共済」であるた
めに10:50～11:10

休憩

シンポジウム「岐路に立つ共済事業のあり方を考える」
11:10～11:30 座長解題

神戸大学名誉教授

高田理氏＜座長解題＞○シンポジウムで議論したい論点と参加者に期待したいこと○２つの実践報告の関連と意味付け

11:30～12:30

昼食

12:30～13:30 実践報告①

わがＪＡの共済事業戦略－ＬＡ・スマサポとの情報連携による提案力強化の実践－

福島県

ふくしま未来農業協同組合
常務理事佐藤博

元氏○平成28年に誕生した４市３町１村を管内とするＪＡ。組合員総数92,837名（うち、正組合員46,052名、貯金7,727億円、貸出金2,281億円、長期共済保有高24,276億円、販売品販売高290億円、購買品供給高102億円（令和５年度実績）。
○来店した組合員等のニーズの把握と迅速な事務処理や情報連携など、スマイルサポーターによる共済窓口機能の強化とスマイルサポーターインストラクターの設置によるスマサポの意欲向上とスキルアップの強化○ＬＡの訪問型推進とスマイルサポーターとの情報共有と連携強化による提案型推進活動の実践- 3 -13:30～13:40

休憩

13:40～14:40 実践報告②

わがＪＡの共済事業戦略－環境変化に対応した推進体制の見直し－

福岡県にじ農業協同組合

代表理事組合長右田英訓氏○平成８年に誕生した２市（一部除く）を管内とするＪＡ。組合員総数21,014名（うち、正組合員5.700名、貯金851億円、貸出金95億円、長期共済保有高2,206億円、販売品販売高62億円、購買品供給高32億円（令和５年度実績）○共済推進に対する労働組合とトップ層との課題認識の共有化、金融共済事業改革
プロジェクトによる事業推進のあり方を協議・検討○渉外担当職員と情報提供・同行訪問などのバックアップをする一般職員との連携によるサポート推進体制の導入・実践

14:40～15:00

休憩

15:00～16:30 討論（座長）前掲（コメンテーター）全国共済農業協同組合連合会

高田京都府本部
本部長
一般社団法人農業開発研修センター常務理事

17:30～19:00

理氏

河原林勝利
瀬津孝

氏

懇 談 会

≪第３日目≫１０月２５日（金）9:20～10:20 報告Ⅳ

岐路に立つわがＪＡがめざす将来ビジョンと経営戦略(うち質疑応答約10分)

岐阜県

飛騨農業協同組合

代表理事組合長

志田浩

一氏○平成７年に誕生した３市１村を管内とするＪＡ。組合員総数35,078名（うち、正組合員13,542名、貯金3,183億円、貸出金543億円、長期共済保有高6,337億円、販売品販売高219億円、購買品供給高156億円（令和５年度実績）○これからの共済事業の展開戦略と果たすべき役割は何か○トップとして経営面で大事にしてきたこと

10:20～10:30

休憩

10:30～11:40 報告Ⅴ

総括と提言－共済事業の存在意義を考える－(うち質疑応答約10分)

一般社団法人長野県農協地域開発機構 研究所長
岡山大学名誉教授
小松泰信氏○今回の研究会で確認出来た課題は何か○共済事業が直面する基本問題と対応方向－第30回ＪＡ全国大会の評価と次期「ＪＡ共済３か年計画」の課題－○共済事業の存在意義と果たす役割－提言－

11:40～11:50

閉会あいさつ一般社団法人農業開発研修センター

常務理事

瀬津孝

（京都大学農学部非常勤講師）

注）講師の都合等により、報告時間等に若干の変更がある場合があります。予めご了承ください。

- 4 -農業開発研修センター

行き<ＦＡＸ：０７５－７４８－０８５５>
令和６年度（通算第３１回）ＪＡ共済総合研究会参加申込書

〒ＴＥＬ

ＦＡＸ

ご 住 所：
貴機関名：
ふりがな

ご記入者（部課名）（お名前）

ふ り が な

部課・役職名<記入例

参 加 者 氏 名>

けんしゆう懇談会(希望者は○) (希望者は○) (希望者は○)た ろ う

研 修 太 郎普 及・企 画 課 長

会友同時加入 昼食(弁当)○○○※受付完了通知と請求書をメールで送りますのでメールアドレスは必ずご記入いただきますようお願いいたします。
＠<送 金 状 況>
１．振込（予定）先 ･･････ イ．京都信連
２．振込（予定）日 ･･････

ロ．京都銀行（該当する記号に○印をつけてください）
月日注１）必要事項をご記入のうえ、ファックスで送信してください。
≪申し込み順に受け付けます。定員に達した時点で締め切り、受付できなかった方には連絡します。≫
２）ご記入いただいた情報は、研究会の受付事務、参加者に配布する名簿作成、以後の研究会の案内のために使用し、それ以外の目的で使用することはありません。

- 5 -農業開発研修センターの調査診断・調査研究事業のご案内
一般社団法人農業開発研修センター「農協改革集中推進期間」におけるＪＡの「自己改革」は一定の評価を得ることができましたが、改正農協法附則にあります准組合員事業利用規制の「５年後検討条項」（2021年３月）が迫るなど、コロナ禍で経済情勢が不透明の下、「自己改革」のさらなる実践のための検証が必要となっています。
当センターでは、これまで数多くのＪＡグループなど、各機関・団体からのご要請（委託）を受け、調査診断（コンサルティング）に取り組んでまいりました。そこで、今般のＪＡの「自己改革」の実践と検証をはじめ、現場で悩まれておられる課題の解決に向けて、様々な事例を豊富に取り組んできた経験と実績がある当センターを今こそ、ぜひともご活用ください。
なお当センターでは、ＪＡの「中期経営計画」や「地域農業振興計画」の策定に際し、重要となる組合員の意向を把握するための各種アンケート調査の企画・集計・分析に限定した調査診断にも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

当センターの調査研究・調査診断（コンサルティング）の特徴
調査研究、調査診断ともに委託者の問題意識を大切にし、それに基づき、的確な課題の設定を行います。
また、学会・大学等の先行研究と最新情報を踏まえて、的確な分析視座に基づき、取り組みます。
調査研究については、委託者から与えられたテーマへの有効な接近方法を工夫し、ベストのメンバーによる調査研究班を編成して、委託者の問題意識に明確に応える調査研究成果を実現します。
調査診断については、的確な情勢分析と現状分析とを踏まえて、現状における問題の所在とその原因・背景の解明を行うとともに、委託者の問題意識と期待に応えられる新しい方向付けと有効な改善方策を具体的に提案・提言します。特に、「地域農業振興計画」やＪＡの「運営基本構想」・「中期経営計画」の見直しの助言・支援を得意としています。
委託者の趣旨に沿って、大学研究者を中心として、最も相応しい専門家チームを編成して取り組みます。
取り組み過程では、委託者側と当センターの専門家チームとで「研究会」を設置します。
「研究会」は、取り組み方針や中間検討の場等として活用し、委託者の趣旨に沿うよう留意しながら取り組みます。
取り組み過程では、当センターが蓄積してきた様々なノウハウを活用します。特に、アンケート調査とヒアリング調査を現状分析のための手法として重視しており、多様で有効な調査のノウハウを蓄積しています。

当センターでは、以下のような分野に対応いたします
地域農業診断地域農業の問題点を総合的に解明し、地域農業を取り巻く情勢変化を踏まえて振興方向を見極め、取り組み課題を提示する場合と、併せて「地域農業振興計画」の見直しについても助言・支援を行う場合とに分けて取り組みます。

ＪＡ調査診断当該ＪＡの現状分析と問題点の解明を行い、それを踏まえて、あるべき方向を見極め、有用な情報の提供及び対応方策についての助言・提案を行います。さらに、委託者の要請に応じて、ＪＡの「基本構想」や「中期経営計画」見直しへの助言・支援を行います。

相談受託
本事業は、各種機関や会員団体等の管理職層やトップ層が抱えている悩みへの対応など、様々な要請に応じて、一定期間を設定して、支援・アドバイスを行うとともに。業務に関する企画・運営の継続的支援を目的として実施しております。
なお簡易な相談要請については、当センターの研究者理事・監事などを「相談員」として委嘱し、相談時間などを設定して取り組みます。

一般社団法人農業開発研修センター

令和６年度農業開発研修センター研究会開催予定一覧
農協問題総合研究会(通算第53回)

７月【時 期 ・ 期 間】7/17(水)～19(金) ３日間【開催地】京都(対面開催)【推奨する参加者】トップ層（組合長・理事長、専務など）、企画担当幹部職員（ＪＡ、連合会、中央会）【通 常 参 加 費】会員・会友：59,400円
非会員：89,100円
ＪＡ関係者の意識改革と資質の向上を狙いとするとともに、今後のＪＡ運動の展開方向と展開条件を総合的に解明するため、先進ＪＡや専門研究者等からの報告とシンポジウムを実施する。

地域農業振興に関する研究会(通算第48回)

８月【時 期 ・ 期 間】8/ 8(木)～ 9(金) ２日間【開催地】京都(対面開催)【推奨する参加者】トップ層（営農担当役員など）、営農経済担当幹部職員（ＪＡ、連合会、中央会）【通 常 参 加 費】会員・会友：29,700円
非会員：44,000円
地域農業振興計画立案・推進関係者の資質の向上を狙いとするとともに、地域農業振興・活性化の課題と対応方向を解明するため、先進事例や専門研究者等からの報告とシンポジウムを実施する。

農産物流通研究会(通算第55回)

９月【時 期 ・ 期 間】9/12(木)～13(金) ２日間【開催地】京都(対面開催)【推奨する参加者】トップ層（営農担当役員など）、営農経済担当幹部職員（ＪＡ、連合会、中央会）【参加費】会員・会友：40,700円
非会員：51,700円
農産物流通に関わる関係者の資質向上と課題解決力の強化に資するため、先進産地や流通業界の専門家等からの多彩な報告とシンポジウムを実施する。

ＪＡ共済総合研究会(通算第31回)

10月【時 期 ・ 期 間】10/23(水)～25(金) ３日間【開催地】京都(対面開催)【推奨する参加者】トップ層（共済担当役員など）、共済担当幹部職員（ＪＡ、連合会、中央会）【通 常 参 加 費】会員・会友：59,400円
非会員：89,100円
ＪＡ運動とＪＡ経営の双方の視点からＪＡ共済の今日的課題を解明するとともに、今後の事業戦略確立の方向性を探るため、先進ＪＡや専門研究者等からの報告とシンポジウムを実施する。

ＪＡの組織基盤強化に関する特別研究会

11月【時 期 ・ 期 間】11/14(木)～15(金) ２日間【開催【推奨する参加者】トップ層、幹部職員（ＪＡ、連合会、中央会）【通 常 参 加 費】会員・会友：40,700円
非会員：51,700円

地】京都(対面開催)

当年度の時宜に適った企画テーマを設定し、そのテーマに特化した企画内容に力点を置き、実践報告や専門研究者等からの報告とシンポジウムを実施する。

ＪＡ金融問題研究会(通算第43回)

１月【時 期 ・ 期 間】1/16(木)～17(金) ２日間【開催地】京都(対面開催)【推奨する参加者】トップ層（信用担当役員など）、信用担当幹部職員（ＪＡ、連合会、中央会）【通 常 参 加 費】会員・会友：40,700円
非会員：51,700円
ＪＡ金融関係者の資質の向上を狙いとするとともにＪＡ金融をめぐる構造的諸問題を解明するため、事例報告や専門研究者等からの報告とシンポジウムを実施する。

ＪＡの営農事業改革に関する研究会(通算第３回)

２月【時 期 ・ 期 間】2/ 6(木)～7(金) ２日間【開催地】京都(対面開催)【推奨する参加者】トップ層（営農担当役員など）、営農経済担当幹部職員（ＪＡ、連合会、中央会）【通 常 参 加 費】会員・会友：40,700円
非会員：51,700円
地域農業振興・活性化の課題（地域農業振興計画の策定・実践を含む）の解明とＪＡの営農経済事業の改革方向を探るため、先進事例や専門研究者等からの報告とシンポジウムを実施する。

【連絡先】〒６０１－８５８５
京都市南区東九条西山王町１ 京都ＪＡビル内
一般社団法人農業開発研修センターＴＥＬ：075－748－0703
ＦＡＸ：075－748－0855
Mail ：info@agridtc.or.jp
ＵＲＬ：https://agridtc.or.jp/