には，可成りの強い反対があるもので，余程合理的な裏付けがあるか，或いはずばぬけて強いリーダーシップをとる指導者の存在が,必要条件となってくるであろう。
徴

高知医大では，開学以来各講座及び各学科目の教育及び研究活動の実情を，隔年毎に報告書として作っているので，その内容を把握し，自らも点検して良きは伸ばし，悪しきは改善するという評価に役立つものであろう。大学院棟と学部講座研究

１
l99Tm

棟が，完全に別個の建物に別れているが，これは今後別々の構想を練る上で幾分有効なものであるかもしれない。しかし，新しくカリキュラムを組み替える際，講座や学科目の変更には，概算要求を伴うため，困難な問題が起きてくることも多々あるであろう。

国立大学協会前会長の森亘先生が「三角形の一辺と二辺一一大学入試に思う－」(国大協会報第123号)に｢世の中は，ある意味では勝手なもので，常に当面する不満を⑥月

声高に叫ぶ。そしてある時点での要望と，次の時点でのそれとは，必ずしも同一の理屈，路線に沿ったものではなく，時には相矛盾することさえ稀ではない」と書いておられるが，全くその通りである。時計は絶えず時を刻んで前進し，決して後進することはない。あせらず,絶え間なく，しかも確実性を保ちつつ，「限りなき前進」
を続けることが肝要であると考える。

/観､優、

おわりに

私は,国立大学協会の一員に加えて戴いてから６年を経ましたが，それより前にも学長代理として会議に２，３回出席させて戴いたことがあります。その間，お役
食に立つようなことは何も致しておらず，お世話に相成るの糸でした。退官するに際しまして深くお詫び申し上げ，国立大学協会の今後のますますの御発展と，先生方及び事務局の方々の御健康をお祈りし，以て御挨拶と致す次第です。本当に有難うございました。

,

〃諸会合〃

平成３年10月～12月

皿ⅡIⅡI1BI8IUⅡⅡlⅡnMIⅡⅡⅡ181ⅡnIIIⅡⅡⅡIⅡnIUIⅡⅡ181ⅡⅡIⅡ111ⅡⅡ川ⅡH1Ⅱ111ⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡlⅡNtIIⅡⅡ【０１ⅡⅡ11ⅡⅡIⅡⅡⅡ8ⅡⅡⅡlⅡⅡⅡIⅡⅡn8lIⅡⅡ8ⅡⅡBOIⅡⅡ861ⅡⅡ【ⅡⅡI8InⅡUﾛⅡUⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡnlIUⅡⅡIOUⅡlⅡⅡⅡＩⅡⅡ1111Ⅱ18ⅡⅡlⅡⅡ881ⅡU1j
巨喜三三三昼：１０月１日（火）１３：３０第５常置委員会小委員会
薑５日（土）10：００国立大学財政基盤調査研究委員会

已詫

＝

９日（水）１３：３０第４常置委員会ワーキンググループ会議
f軍

薑１５日（火）１３：３０第２常置委員会＝

菖鬘１６日（水）１３：３０第４常置委員会
三＝

１３：３０教員養成制度特別委員会小委員会

ヨニエ

薑２２日（火）１０：００教員養成制度特別委員会…、

ヨ薑２３日（水）１３：３０第３常置委員会=

薑２４日（木）１３：３０第５常置委員会
鬘２５日（金）１０：３０第６常置委員会
星

１４：00理事会

鬘２８日（月）１７：００国公立大学入試問題連絡協議委員会
言＝＝鬘１３日（水）

１０：00第89回総会〔第１日目〕＝：１４日（木）三

１０：00第89回総会〔第２日目〕

鬘１５日（金）

１０：００第56回事務連絡会議。声ヨ言１０：３０国立大学財政基盤調査研究委員会

尚の宕冒ヨ’三再三

薑１１月10日（日）

ヨ

＝

冒三室

＝

薑１２月２日（月）
三
ヨ

冨

５日（木）

＝

１３：３０第３常置委員会

10：００教員養成制度特別委員会小委員会

巽一二菫

薑１３日（金）

１３：３０医学教育に関する特別委員会〆踊ヨ薑１６日（月）１３：３０生涯学習特別委員会＝

薑１７日（火）ﾆ＝

９：３０文部省幹部との懇談会

ヨ１３：３０学術情報特別委員会
一

一

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１０'４HmmWN事業報

告"諸会議議事要録〃

席

一時所者

魁

△■

五日場出

理事

１

平成３年10月25日（金）１４：００～１７：２０
束京ガーデンパレス須麿の間
有馬会長
西島，塩野谷各副会長

魔重，東野，阿南，前川，末松，太田，青野，上原，早)11，金森，鈴木，林，/紅驫Pnb

中内，高橋(良）森野，砂川各理事
篠笥（第３)，野村（第４)，角田（第５）各常置委員会委員長
山本，阪上各監事
将積（教員養成)，竹内（教養課程)，井形（医学教育)〆高橋(克）（大学院）各特別委員会委員長(文部省）野崎官房長，工藤大学課長(大学入試センター）松本副所長

E、

有馬会長主宰のもとに開会。

理事及び委員長の方含をご紹介する。
（前任）（後任）

初めに，会長から次のように挨拶があった。
本日はご多忙のところご出席いただき，厚くお礼申し上げる。

本理事会は11月13日，１４日の両日開催される総会前の恒例の理事会であり，各委員会からのご報告と協議をお願いするが，そのほか国大協
f銀田且への新加入大学の件，平成５年度入試等の審議をお願いする。

なお，委員会報告のため各特別委員会の委員長にご出席いただき，また，大学入試センター
仇

試験についてご説明いただくため，後刻，大学入試センターから松本副所長にもご席出願うので，ご了承いただきたい。

また，文部省の野崎官房長，工藤大学課長にご出席願い，第８次定員削減計画について説明を伺うことにしたので，ご了承いただきたい。

はじめに，学長交代等により初めてご出席の理事大阪大学熊谷信昭金森順次郎

教員養成制度特別関四郎将積茂
委員会委員長（東京学芸大学長）（愛知教育大学麹なお，欠席は東北大学の西澤理事及び広島大学の田中理事である。

ついで会長から，都合で，先に第８次定員削減について文部省の説明を伺うこととしたい旨述べられ，出席の野崎官房長及び工藤大学課長の紹介があったのち，野崎官房長から，第８次
定員削減に関して，配付資料〔｢行政改革の推進

状況に関する意見(抄)｣，「平成４年度以降の定員管理について｣(平成３年７月５日閣議決定)，｢第７次・第８次定員削減計画の比較｣〕を基に概ね次のように説明があった。

去る６月12日に，第３次行革審（臨時行政改革推進審議会）が「行政改革の推進状況に関す
Ｉ】

る意見」を内閣総理大臣に提出し，国家公務員の定員管理について,｢平成４年度以降について

Ｉ会務報告

も，第７次定員削減計画に引き続き定員削減を会長から，これについては「資料４」にその実施する」よう提言がなされた。これを承けて，概要が記されているので，ここではその要点を

６月14日の閣議で，行革審の提言を“最大限尊ご報告することとしたい旨述べられ，以下の事重する”との方針が決定され，その後，７月５項について報告があった。

日の閣議で，内閣の各機関及び各省庁の第８次
定員削減目標が示された。

1．要望書の提出についてそれによると，政府全体の削減目標数は,39,（１）去る５月29日の理事会及び６月の第88回048人，その率4.52％であるが,文部省について総会で承認された「国立大学教官等の定員削減

は，4,161人，3.03％と，政府全体より低くして計画に関する要望書」については，有馬会長及いる。また，国立学校特別会計については，4,び第４常置委員会の野村委員長，阪上，小出両

093人,3.04％であり，これを第７次定削と比べ委員，平間事務局長が６月７日及び６月17日，

ると，員数で347人，率で0.29％の減である。

文部省及び総務庁へ赴き同要望書を提出し，格文部省としては，先の閣議決定に先立って，（２）去る６月の第88回総会で承認された「国等の削減対象からの除外と，その他の教育研究

立大学教官等の待遇改善に関する要望書」につ支援職員等の削減負担をできるかぎり軽減する

いては，６月26日，有馬会長，第４常置委員会

ことを中心に総務庁と折衝した。その結果，四の野村委員長，阪上委員及び平間事務局長が人囲の状勢から，教官，看護婦の削減対象からの事院，大蔵省及び文部省を訪れ，同要望書を提除外は実現できなかったが,従来0.5％であった

出し，その実現方を要望した。

削減率を0.4％に引き下げられることとなった。

（３）去る６月の第88回総会においてその取扱

今後，この削減計画に基づいて具体的に実施

いを会長に一任された「人事院勧告の取り扱い

していくことになるが，これの実施にあたってに関する要望書」については，８月の人事院勧はいろいろ問題が予想されるので，事務的に各

告及びその後の動向を象ながら第４常置委員会

大学のご意見を伺いながら，極力混乱が起きなと協議して取りまとめ，去る９月30日に，第４

いよう努力したいと考えているので，ご協力を常置委員会の野村委員長，阪上，小出両委員及お願いしたい。

び平間事務局長が関係省庁に赴き，文部大臣，の交換があった。（文部省出席者退席）
ついで，事務局より配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

大蔵大臣，総務庁長官に同要望書を提出し，その早期完全実施を要望した。

2．自由民主党文教関係国会議員との懇談について国立大学の現況と課題について意見交換を行うため，去る10月15日，会長ほか数名の学長が
１２/EHRm9､，段の配慮を強く要望した。

国大協からの要望をも踏まえて，教官，看護婦以上の文部省からの説明について若干の意見

色②

十苧'蕊imbL，〆､｝

自由民主党の森喜朗文教制度調査会長ほか数名の文教関係国会議員と懇談した。

3．全国大学高専教職員組合（全大教）との会
談について

￣９

/11F■、

第４常置委員会の野村委員長が，１１月16日，
東京水産大学長を任期満了により退任されるので，第４常置委員会において後任の委員長を互

大教の石井副委員長ほか数名と会い，教職員の選した結果,阪上東京農工大学長が選出された。

待遇問題について懇談した。

阪上学長は現在監事であるが，常置委員会委員

４．国大協宛要望書について

長は監事を兼ねられない規定になっているので,監事を退いていただくことになる。従って，前理事会以後，本協会宛提出された要望書等

その後任監事の候補者を理事会で選考し，それは，「資料５｣のとおりであり，関係委員会に回を総会に諮って決定したい｡ついては,職務柄，付したので，ご報告する。

事務局に近い東京近辺が適当と考え，千葉大学て会長から，去る10月１日に開学された奈良先端科学技術大学院大学の加入に関し，次の２件について諮られた。

長を候補者として提案したい。
これについて思議なく，了承された。

4．常置委員会委員（教員）の選任について
このことについて，会長から次のように諮られた。

２年任期満了による教員委員の選任についてこれについて協議の結果，いずれも異議なくは，名常置委員会からご推薦いただいた候補者了承するとともに，これを来る総会に付議する名簿(案）「資料10」のとおりとしてよろしいかこととした。

お諮りする。

①当協会への加入について「資料６」②奈良先端科学技術大学院大学加入に伴う規則の改正（｢理事及び監事総会互選要領等｣，「国立大学の代表者である常置委員会
臼れた。

第４常置委員会の野村委員長及び小出委員が全

1．奈良先端科学技術大学院大学の加入につい〆11F典

このことについて，会長から次のように諮ら

全大教からの申し入れにより,去る９月26日，

Ⅱ協議

劇

3．監事候補者についての委員の総会選出要領｣)について｢資料７」2．特別委員会委員の交代について会長から，特別委員会の委員の交代について｢資料８」のとおり選任してよろしいかお諮りする旨述べられ，異議なく承認された。

これについて異議なく承認され，直ちに委嘱の手続きをとることとした。
5．第89回総会の日程について会長から，来る11月13日，１４日両日開催の第89回総会の日程を「資料11」のとおりとしてよろしいかお諮りすると述べられ，異議なく了承された。

6．第90回総会の日時・場所について会長から，次回の来年６月の総会の日時・場
1３

所を「資料12」のとおり予定したので，ご了承

定の廃止の方向で見直しが検討されている由灰をお願いしたい旨述べられ，異議なく了承され聞するが，本委員会では，これまでどおり，「就た．

職協定を存続させるべき」との基本方針を確認

7．各委員会委員長報告と協議各委員長からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

これより各委員会の報告と協議をお願いする

が，入試は別議題としたので，第２常置委員会

するとともに，今後の対応策等について種☆協議した。

なお，明日開催予定の就職問題懇談会（大学及び高等専門学校関係９団体で構成)において，平成４年度卒業者に係る就職協定についての大倹司

学側の意見を集約することにしている。

と入試改善特別委員会の報告はその時にお願いすることとしたい。

（３）第４常置委員会（野村委員長）

以上のように述べられたのち，各委員長から去る９月11日に小委員会，９月26日及び10月

それぞれ次のとおり報告があり，協議が行われ６日に本委員会を開催したほか，教務職員問題た。

に関するワーキング･グループ会議を７月１日，/鰄顯§

９月11日及び10月９日に開催し，次の事項につ（１）第１常置委員会（早川委員長）
１）第１常置・第６常置委員会合同会議の開催いて審議した。
１）教務職員問題について

教務職員問題については，前回総会後，ワー去る８月６日，本委員会と第６常置委員会のキング・グループ（代表;小出山梨大学長）を

合同会議を第６常置委員会の下部組織である国設置して種を検討をすすめ,,その検討結果を｢資立大学財政基盤調査研究委員会各委員も出席し料14」のとおり取りまとめた。

て開催し，国立大学のあり方及び財政問題につ(2)事務職員の待遇改善について

いて意見交換した。その審議状況については第事務職員の待遇改善については，引き続き小６常置委員会からご説明いただく。

２）国立大学のあり方について予て本委員会として検討してきた「国立大学委員会で検討していくことにした。

３）「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」にた草案をもとに取りまとめ作業をすすめ,｢資料ついては，既に会長の会務報告にあったが，小13」のとおり，報告を取りまとめた。

委員会で取りまとめた原案をもとに要望醤を作成し，会長とも協議のうえ関係方面に提出要望した。

去る９月６日及び10月23日に本委員会を開催

なお，前総会で承認された「国立大学教官等

し，主として就職協定問題並びに保健管理センの定員削減計画に関する要望書」及び「国立大ター問題について審議した。

学教官等の待遇改善に関する要望書」について

このうち，就職協定に関しては，日経連は協I‘'HmmmR1や、についてのあり方」について，その後，委員長が作成し（２）第３常置委員会（篠笥委員長）

角も，会務報告のとおり，関係方面に提出し要望(リブ

したが，その結果について，９月26日の委員会議があった。その論議を通じて，アジア太平洋において文部省の担当官から説明があった。

地域の高等教育の協力を強化することの必要性

が共通認識され，今後，協力推進していくうえ

(弱

/F掘田ヘ

（４）第５常置委員会（角田委員長）

での障害を取り除くことに努力することとし，

１）平成３年度外国大学長招致事業についてそのための作業グループ（ＡＳＡＩＨＬ，オー

平成３年度の外国大学長招致事業として,韓ストラリア，日本，韓国）が組織された。その国から大学長３名を招致することとし，文部省

作業グループの日本側代表として山津委員におと連絡をとりながら，目下諸準備をすすめてい願いした。なお，次回は，韓国で来年４月８日

る。「資料15｣にその概要が記されているが，来から３日間（予定）開催することが決まり，ま日される学長は臥金益東塵北大学校総長，呉徳た，第３回はブルネイ国を予定し，第４回は末均忠南大学校総長，柳晟奎釜山水産大学校総長

定であるが，日本が候補に上っている。

の３大学長であり，平成４年１月22日から同月31日までの10日間の予定で，東京大学，東京工（５）第６常置委員会（高橋(良)委員長）

業大学，京都大学，慶應義塾大学，高エネルギ

１）第１常置・第６常置委員会合同会議につー物理学研究所，及び文部省等を訪問視察する

稀とともに，１月30日には，国大協及び文部省が去る８月６日,第１常置委員会・第６常置委

共催して「日韓間の文化(学術)，研究者，学生員会合同会議を国立大学財政基盤調査研究委員の交流について」を議題にシンポジウムを開催

会の各委員も加わって開催し，同調査研究委員することにしている。なお，そのパネリストと会が先の中間報告後，引続き取りまとめつつあ

して，韓国の３大学長及び日本側からは，本委る国立大学財政に関する報告書のプロットにつ員会所属の阿南筑波大学長及び山田大阪外国語

いて説明を聞き，第１常置委員会の「国立大学大学長を予定している。

のあり方」（案)とともに〆報告書取りまとめに

２）アジア太平洋地域の高等教育協力に関す
る会議について
〆鮖■、

念

いて

ついて種☆意見交換した。

また，本日午前中，調査研究委員会委員出席

第１回アジア太平洋地域の高等教育協力に関の第６常置委員会を開催し，その後調査研究委する会議がオーストラリア副学長会議の主催の員会が取りまとめた報告案（第二中間報告「国もとに，去る９月17日から３日間にわたって，立大学財政の現状」（配付資料））について検討

オーストラリアのキャンベラ市で18カ国，５２名した結果，多少意見が出たので，若干手直しすの代表が出席して開催された。日本は，代表５ることとしたが，本理事会のご意見を伺った上

名，オブザーバー３名が出席したが，国大協かでこれを最終的に取りまとめることとしたい。

らは塩野谷副会長，第５常置委員会の角田委員

なお，報告案を来る総会に付議し，了承が得

長及び山澤委員が出席した。

同会議では，塩野谷副会長から「アジア太平られたなら，これを全国立大学教官に送付するとともに公表することとしたいと考えている。

洋地域の大学間交流促進」について基調講演が２）委員長の交代についてあり，９月18日，１９日の両日にわたり，種々論

委員長の学長任期満了に伴う次期委員長の選I,出を行い,廣重北海道大学長を後任に選任した。

の利用状況を承知するため，本委員会委員所属

以上の説明についで，「報告案｣について若干

９月30日に両組織は統合して「日本複写権セン意見交換が行われたのち，会長から次のように諮られ，了承された。

調査研究委員会の報告は理事会として基本的の大学にサンプル調査をお願いした。その後，ター」（JapanReprographicRightscenter）が設立された。そこで次回委員会には，文化庁及び日本複写権センターの各担当者から詳しく説にこれを了承し，ご意見のある方は委員長にお明を聞き，本委員会としてこの問題への対応を寄せ願い，若干修正されることを含朶に最終的検討したいと考えている。

取りまとめについては第６常置委員会に一任することとしては如何か，また，成案を公表する`F、（７）教養課程に関する特別委員会（竹内委員長）ことをご了承いただけないか。

鋲､薊、

１）本委員会の名称変更について（６）学術情報特別委員会（太田委員長）

大学設置基準の一部改正が平成３年７月１日

去る８月29日に本委員会を開催し，次の事項に施行されたことに伴い，一般教育科目と専門について審議するとともに，文部省学術情報セ

教育科目との授業区分が廃止されることになっンター（東京都文京区大塚）の施設設備及び情たが，この趣旨から，従来の「教養課程」とい

報処理作業の状況を視察した。

う名称は適当でないので,本委員会の名称を｢教１）国立大学における情報処理センター等の現状と今後のあり方について

国立大学における情報処理センター等の学内養教育に関する特別委員会」と変更したい。
本理事会で既にご承認を得たように，委員のセンター設備と組織の現況（コンピュータの設退任に伴う欠員補充として，坪井昭三（山形大置,学内ネットワークの整備,教育用利用設備，

学長)，鈴木正裕(神戸大学長)及び岡市友利(香運用スタッフの配置，センターの建物など）に

川大学長）の３学長に委員就任をお願いした。

ついての調査結果報告（林委員）にもとづき，また，専門委員の補充として，小林啓二東京

種盈意見交換したが，特に，大学間の格差が拡

大学教授及び福田泰二千葉大学教授を選任しがりつつあること，コンピュータ等設備経費，た。

スタッフの充実の必要性等が指摘された。

２）複写に関する著作権の問題について（､9１

３）教養教育に関する承合について

大学設置基準の一部が改正されたが，これにこの件については，委員会開催時には，著作伴い各大学が教養教育の改善についてどのよう権処理システムが出版業界及び著作者団体を中に取り組まれているかを８月22日付で各大学に心に設立された「著作者・出版者複写権集中処

ご照会した。これについて大部分の大学からご理センター」と理工系の学協会を中心に設立さ回答を寄せていただいたが,設置基準の改正後，れた「学・協会著作権集中処理システム」の二あまり時間が経っていなかったこともあって，つに別れていたため，文化庁による統一への調

組織の改編，カリキュラムの組糸立て，語学と整を見守ることとし，予め，国立大学での複写

体育の取り扱い等各項目について，多くの大学

１６衛２）委員等の交代について

輻，が「検討中」との答えであった。取り急ぎ各大学の回答結果を取りまとめ，去る10月15日付で各大学へご送付申し上げた。
ついで，会長から，委員会の名称変更について諮られた結果，異議なくこれが承認された。

識（８）教員養成制度特別委員会（将積委員長）
学長任期満了を迎える関委員長に代り，私が新しく委員長に就任した。

本委員会では，去る６月総会に提出した「大J1､、■学における教員養成一教員養成の現状と将来一」（中間まとめ）を各大学に送付するとともにご意見を伺った｡これに対し,多数の大学から積極的な意見が寄せられた。その主要な意見をまとめるとともに，それを踏まえて最終報告

書の取りまとめ方について検討した。その結果
己洩を整理したのが「資料17」である。その後，この検討結果に沿って報告書の取りまとめ作業をすすめてきたが,それもほぼ完了し，12月中(予定）には印刷刊行のうえ各大学にご送付申し上げ，ご希望に応じて頒布の措置を講じたい。
（９）大学院問題特別委員会(高橋(克)委員長）'鰯強、

去る７月５日及｣ぴ８月30日に委員会を開催
し，次の事項について審議した。
１）学位記における学位の表記について

大学審議会の答申を承けて，学位授与に係る法省令改正(｢国立学校設置法及び学校教育法のF３

一部を改正する法律｣，「学位規則の一部を改正する省令｣)が７月１日から施行された。これにより，学士が学位として位置づけられ，また，修士及び博士の種類が廃止されるとともに，各大学において学位を授与する際には，適切な専攻分野の名称を付記することとなった。

先の大学審答申(｢学位制度の見直し及び大学院の評価について」（平成３年２月)は，学位記に付記する専攻等の名称については,｢一定のガイ
ドラインを設定するかどうか及びガイドラインを設定する場合の内容については，大学団体や学会の判断に委ねることが適当｣としているが，本委員会として今後この件を検討するについて，取り敢えず，専攻分野の名称や学位記の様式等についての各大学の意見あるいは検討の方向性について調査する必要があると考えた。そこで，これについて全国立大学に照会したが，いただいた回答の集計結果は既に９月２日，各大学にご報告申し上げたとおりである。なお，
学位（専攻分野）の英語表記についても目下各大学に照会しているので，いずれこの回答結果についても取りまとめてご報告申し上げたい。
以上の報告について若干の意見交換があった。

２）大学審議会「大学院部会における審議の概要一大学院の量的整備について－｣(平成３年７月25日）に対する意見について

大学審議会大学院部会長より,大学審議会｢大学院部会における審議の概要一大学院の量的整備について－」(平成３年７月25日，大学審議会
総会提出）に対する国大協としての意見を求められ，本委員会でこれに対応するよう依頼があったので，検討のうえ９月17日に意見を取りまとめ，これを委員長名をもって同部会長宛提出した。

３）国立大学大学院の現状及び今後のあり方
0こついて先の理事会において,「国立大学大学院の果たしてきた役割と今後のあり方」に関する社会の認識について調査することの検討依頼があった
ので，各委員にご意見を伺ったうえアンケート

調査の素案を｢資料19」のとおり取りまとめた。
1７

大学院と，企業，官公庁及び研究・教育・医療本委員会としての対応について意見交換を行った。その主な内容は，①大学の生涯学習教育セ機関等広範囲にわたって予定しており，また，
調査項目については大学向けとそれ以外との二つに分けた。なお，調査は膨大な作業と費用を伴うので，科研費を申請することも検討して染たいが，今後の審議のすすめ方も含めてご意見

り，②定員削減と関わって起こる事務職員不足の問題，③教官の協力体制，④自治体や地方公共団体との連携・協力，⑤地域や産業界のニーズの把握，⑥地域による独自性，⑦生涯学習教

この素案では，調査対象としては，国立大学・を伺いたい。

以上の説明について若干意見交換があり，アンケート調査の実施についてさらに検討することが了承された。

００生涯学習特別委員会（太田委員長）

当委員会は，去る６月総会（第88回総会）で設置が認められてから，これまで２回委員会を開催した。その審議の概要は次のようである。
最初の７月18日開催の委員会では，まず，委員長の互選を行い太田横浜国立大学長を選任した。当日は，文部省から，文部省関連の生涯学習事業の内容及び生涯学習に関する施策等について説明を受けたのち，質疑応答及び各委員が所属する大学の状況を中心に生涯学習に関し意見交換を行ったが，本委員会としては，今後
なお数回自由に意見交換を続け，重点検討事項を絞り込んでいくこととした。

第２回は，９月25日に開催し，文部省から，①｢大学教育開放センター等の概要」（平成３年４月現在全国６大学に設置されている)，②｢リカレント教育推進事業の概要｣(平成３年度から開始，関東地区(代表機関は横浜国立大学)，中国地区（同広島大学)，九州地区（同九州工業大学）の全国３地区)，③｢学校における社会人の受入れの現状｣，等について説明を聞いたのち，各大学におけるリカレソト教育の現況が各委員から披露され，また，多様な生涯学習に対する】８

ンターと地域の生涯学習推進センターとの関わ育研究センター等の設置計画についての大学間侭$の情報交換，等である。

（11）医学教育に関する特別委員会

JTHFm11、（井形委員長）

大学審議会大学院部会の審議に関わり，医学・歯学系大学院が他の分野と異なる特殊性があることに鑑みて，医学・歯学系大学院の現状と問題点を洗い出したうえ，本委員会として改善のための何らかの提言をしたいと考え，昨年９月に該当大学を対象にアンケート調査を実施
し，寄せられた回答を整理集約するとともに，全国国立大学医学部長会議等の意見なども踏まえて，調査結果の報告及び将来への提言を「資料16」のとおり取りまとめた。これを来る総会田島に提出することをお認めいただきたい。

ついで，会長から，同報告書の総会提出について諮られ，異議なく了承された。

'４F噸）

8．入試について（１）第２常置委員会（末松委員長）
去る８月５日及び10月15日に本委員会を開催
し，次の事項について審議した。

１）平成３年度国立大学入学者選抜における留意事項について従来に倣い,｢平成４年度国立大学入学者選抜
における留意事項」を審議決定し，公立大学協会の了解を得たうえ去る８月23日付をもって名麺

大学長に送付した。前年度との主な変更点は，

菅制度上，入学資格が認められないと判断され推薦入学志願者の一般入試への出願の取扱いにた。

ついて，大学入試センターを課す場合も課さな以上の説明について，推薦入学について，一い場合と同じく，自由に二つの大学・学部に出般入試との関係や大学入試センター試験を課す

願できることとしたことである。

か否かなどと関わって，国大協としてその定義

２）平成４年度国立大学追加合格者決定業務を明確化してほしい旨要望があった。

に係る入学手続状況に関する情報交換事務
F１ｌ/q罰1$!､

取扱要領について（２）大学入試センターからの報告

各大学における追加合格者決定業務の円滑化

大学入試センターの松本副所長から，平成４を図って例年作成している「追加合格者決定業

年度大学入試センター試験出願状況（平成３年

務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取10月25日正午現在),平成５年度入学者選抜に係扱要領」の平成４年度版を作成した。これを公る大学入試センター試験を利用する私立大学，

立大学協会と協議し，その了解を得たうえで名及び｢ハートニュース｣(大学入試センター広報）

大学長宛送付したい。なお，前年度との変更はについて，配付資料にもとづき説明があった。

曜日の変更の糸である。

噂，

〆嚥９３、

PHI

３）推薦入学について（３）入試改善特別委員会（西島委員長）

推薦入学について，種女の資料に基づいて，

前回第88回総会の後，熊谷前委員長のあとをその理念，現状，実施上の問題点などのほか，承けて委員長に就任した。その後９月20日に委

分離分割方式の前期・後期日程のうちの特色あ

員会を開催し，国立大学の入学者選抜についてる入試を行う側の日程の試験との関連等についの平成５年度実施要領，実施細目並びに第２次て，検討を行っている｡推薦入学は，「入学者選試験実施上の申し合わせ事項について審議し，抜多様化の観点から，大学・学部の教育目的に

これの原案を作成した。その後，この原案に対沿って，高等学校長から推薦された者についてする意見を10月18日までの期限で各大学に照会

学力検査を免除し，調査書を主な資料として選した。その結果，３大学から意見・要望が寄せ抜するもの」であり，一般入試とは別の特別選られたが，委員会は意見の取扱いを委員長に一抜として位置づけられるものであるが，推薦入任されたので，それらの対応について次のとお

学にはプラスの面と同時にマイナスの面があるりとさせていただいた。

ことも指摘されているので，将来的に推薦入学寄せられた意見等の一つは，「推薦入学(大学をどう考えていくか，引続き検討を行っていき

入試センター試験を課す場合）の結果発表日にたい。

ついて「２月１０日まで」を「２月１２日まで」に，

４）朝鮮人学校卒業者の国立大学入学資格についてまた，推薦入学（大学入試センター試験を課す
場合も，課さない場合も含む）合格者の入学手このことについては,去る６月総会において，続日について「２月15日まで」を「２月16日ま

国立大学での対応を検討してほしい旨依頼があで」に，また，推薦入学合格者・入学手続者をったが，調査の結果，現時点では，わが国の教大学入試センターへ通知する期日について「２1９

月17日まで」を「２月18日まで」にそれぞれ変科20」であり，これをご審議いただいたうえ来

更願いたい｡ｊという意見である．

る総会に提案したい。

この件については，変更するとすると，大学入試センターの業務処理期間を短縮し同センタ

以上の説明ののち，会長から,「国立大学の入ーに負担がかかりすぎることになるので，この学者選抜についての平成５年度実施要領(案)，

改定は無理と考えられる。したがって，原則的実施細目(案)，申し合わせ事項(案)」の総会提な日程は変更しないこととし，試験実施上，特出について諮られ,異議なくこれが了承された。

別の事情がある大学は，「実施上の申し合わせ」に基づき，第２常置委員会と協議していただくこととした。

もう一つの意見は,｢平成４年度から週40時間勤務体制（完全週休２日制）の実施予定により，

0F、

9．その他

（１）国立大学財政基盤調査研究委員会第二中間報告「国立大学財政の現状」（案)について土曜日が完全閉庁になることが予想されている

高橋第６常置委員会委員長から，国立大学財

ことから，前期日程の入学手続締切期日３月１３

政基盤調査研究委員会第二中間報告「国立大学日(土)と後期日程の入学手続締切期日３月27日

財政の現状」（案)について，配付資料に基づき(土)を土曜日以外の日に変更願いたい｡」という要点の説明及び修正予定を含む最終まとめの方意見である。

針等について説明があり，これについて若干のこの件については，両日の前後に所要の業務処理が組まれているため,改定は無理であるが，土曜日の完全閉庁に伴う入試業務については，

今後，平成６年度以降の日程を検討する際において，引続き検討することとした。

質疑及び意見交換があった。
について野村第４常置委員会委員長から,｢教務職員問題に関する検討結果報告｣(｢資料14｣)について，配付資料に基づき要点の説明があったのち，同ないが,｢平成元年度から連続方式と分離分割方報告を総会に提出することをお認めいただきた

式の併存による受験機会の複数制が実行される

い旨述べられた。

実施され，一連の改革が実現されるに至った現ことについて諮られ，異議なく了承された。

（３）「国立大学のあり方について」について

これの落着き先を見定めることが重要である｡」

早川第１常置委員会委員長から,「国立大学のこの件については，今後，入試制度の検討を行う場合の基本的な考え方に関わるものである
ので，本委員会として十分考慮させていただくこととしたい。

以上の結果，原案どおりとした。それが，「資
２０

ﾉｮ鰕刊、

ついで，会長から，同報告を総会に提出する

況に鑑承，今後はある程度の時間をかけ，なおという意見である。

酎司（２）「教務職員問題に関する検討結果報告」

最後の一件は，原案に対する直接の意見では一方，平成２年度から大学入試センター試験が'ＩH1蕊､，

あり方について」（｢資料13｣)について，配付資料に基づき説明があり，総会においても審議してほしい旨述べられた。

ついで，「同報告｣について，主として次のよ
うな意見があった。

○今後の大学のあり方について，特に大学院P３

について充実を強調することは，一方，学部

投資効率が悪いとされる基礎的な文系分野もの方が軽視される印象を持たれるおそれはな

含めて,投資の構造を考えていくべきである。

いか。

○政令指定都市では，学部の増設抑制方針が○学部，大学院ともに充実が必要である。学打ち出されていることもあって，大都市圏の部については質的充実を，大学院については

大学では，活性化のためには今後大学院の方

量的充実を強調してはどうか。

に整備の重点を移していかざるを得ない面も○大学院を質,量ともに充実させていくには，
斜

企業や官公庁などが，人文･社会系を含めて，大学院修了者をもっと積極的に受け入れるよ
うになることも必要である。

円鰊廼Ｌ

姪か

ある。

概ね以上のような意見があったのち，会長から次のように述べられ，閉会した。

○国立大学は，学問の名分野間にバランスがまだご意見があると思うが，今後とも国立大とれていることが大きな特徴であるが，この学のすすむべき方向についてご意見を賜りたことは今後とも社会構成上不可欠なことであい。なお，このほど塩野谷副会長と私の二人しる。

て大学審議会の委員就任を引き受けた。審議会○大学院の拡充は社会の具体的ニーズがなけ

では，今後，大学の活性化の問題をはじめ，さればできないというものではない。国立大学

まざまな問題を検討する予定と聞いているが，は，国立大学として長期的展望に立ち主体的各位のお知恵をお借りしたいのでよろしくお願にさまざまな学問分野について研究し，またいする。

人材を養成する任務がある。その意味では，

以上をもって本日の議事を終了した。

第89回総会 (第１日）
日時平成３年11月13日（水）１０：００～１７：００
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長/魚冊拘、

有馬会長から，開会の挨拶があったのち，次のように述べられた。

今総会は定例総会であり，従って各委員会委
八

明願うため，大学入試センターの有江所長にも後程ご出席いただくこととしたのでご了承願いたい。

員長から審議状況のご報告をいただき，これに基づく協議をお願いすることになるが，平成５年度入試については,その要領等をご審議願い，その他，国立大学の当面する諸問題についても（１）会議資料について事務局から，今回総会の配付資料について説明があった。

ご意見を伺いたいと考えているので，よろしく（２）今回総会の日程についてお願いしたい。

会長から，今回総会の日程については,「資料なお，大学入試センター試験等についてご説３」により行いたい旨諮られ，了承された。
２１

(3)奈良先端科学技術大学院大学の加入について会長から，奈良先端科学技術大学院大学が本年10月開学され，このほど国大協への加入の申し出があった旨述べられたのち，国大協への加入について諮られ，異議なく承認された。

ついで，奈良先端科学技術大学院大学の櫻井洸学長の紹介があった。

(4)理事及び監事総会互選要領等の－部改正について

会長から，奈良先端科学技術大学院大学の国大協加入に伴い，理事及び監事総会互選要領等の一部を改正するものである旨述べられたの

ち，改正案（資料９）の概要について，次のとおり説明があった。

①理事及び監事総会互選要領の一部改正案
について

奈良先端科学技術大学院大学の所属地区を近畿地区とするものである。

②国立大学の代表者である常置委員会の委
員の総会選出要領の一部改正案について

第５常置委員会委員の定数を１名増員する。

（奈良先端科学技術大学院大学の代表者を第５常置委員会の所属とする｡）

図書館情報大学藤川正信小野寺和夫
東京医科歯科大学加納六郎山本肇

東京学芸大学関四郎蓮見音彦
長岡技術科学大学菅野昌義内田安三
富山大学大井信一小黒千足
大阪大学熊谷信昭金森順次郎
九州大学高橋良平和田光史（６）委員長の交代について会長から，前回総会以後の委員長の交代について，次のとおり報告があった。
（委員会）（前任）（後任）（九州大学長）（北海道大学長）

入試改善特別委熊谷信昭西島安則
員会（大阪大学長）（京都大学長）

教員養成制度特関四郎将積茂
別委員会（東京学芸大学長）（愛知教育大学長）
Ｉ会務報告
会長から,前回総会以後の主な事項について，

は，「国立大学協会事業報告」（資料７）をご参
照願いたい旨述べられた。
1．要望書の提出について（１）去る５月29日の理事会及び６月の総会で員会の野村委員長，阪上，小出両委員及び平間会の委員の総会選出要領」の－部改正案につい事務局長が６月７日文部省へ，ついで，６月１７て諮られ，いずれも異議なく承認された。

日総務庁へ赴き，同要望書を提出し，格段の配慮を強く要望した。

（２）去る６月の総会で承認された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書｣については，（大学）（前任）（後任）

６月26日，会長,第４常置委員会の野村委員長，

旭川医科大学下田晶久清水哲也

阪上委員及び平間事務局長が人事院，大蔵省，

2２'`!悪；、承認された「国会大学教官等の定員削減計画に改正案及び「国立大学の代表者である常置委員

ついて，次のとおり紹介があった。

緯?１

次のとおり報告があり，その他の事項について関する要望書」については，会長，第４常置委会長から，前回総会以後に交代された学長に爽顯、第６常置委員会高橋良平廣重力ついで，「理事及び監事総会互選要領｣の一部（５）学長の交代についてへ

i毎へ

文部省を訪れ，同要望書を提出し，その実現方を要望した。

（３）去る６月の総会においてその取り扱いを③

全大教からの申し入れにより,去る９月26日，する要望書」については，８月の人事院勧告及野村第４常置委員会委員長及び小出委員が全大びその後の政府の対応を承ながら第４常置委員

教の石井副委員長ほか数名と会い，教務職員問会と協議して取りまとめ，９月30日，第４常置

題等について懇談した。

委員会の野村委員長，阪上，小出両委員及び平を提出し，その早期完全実施を要望した。

〃（４）来年度予算編成期に当たり，高等教育予Ⅱ協議事項
1．監事の選任について算の充実について関係方面に要望する必要があ

会長から，次のとおり諮られた。

ると考え，急遼，要望書（資料15）を作成し，第４常置委員会の野村委員長が，１１月16日，11月１日，会長及び平間事務局長が大蔵省を訪

東京水産大学長を任期満了で退任されるので，れ事務次官，官房長，主計局長ほか担当官に要第４常置委員会では委員長の後任を互選し，阪望書を提出し，配慮を要望した。要望書の内容

上東京農工大学長が選出された。阪上学長は現は，①老朽施設の改築，②教育研究環境特別重在監事であるが，常置委員会委員長は監事を兼点整備事業として150億円,また生活関連経費要ねられないので，監事を退任していただくこと

望額として22億円の要望,③科学研究費補助金，になる。従って，その後任を選任しなければな

基幹的教育研究経費，高度化推進特別経費の増らないので，お諮りしたい。ついては監事候補

額および国立学校財務センター（仮称）の創設者として，吉田千葉大学長を10月25日の理事会等であり，これらを強く要望した。

で選考したので，ご承認願いたい。

なお，この要望書については，時間的余裕がなかったため，理事会にも諮らず事後となった
/9mい、

談について

会長に一任された「人事院勧告の取り扱いに関間事務局長が総務庁，文部省を訪れ，同要望書
侭F悪堪

3．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇が，ご了承願いたい。

2．自由民主党文教関係国会議員との懇談についてこの件については，異議なく承認された。
2．常置委員会委員（教員）について会長から，１０月末で２年の任期満了になる常置委員会の教員委員の選任を10月25日の理事会

で「資料11」の名簿のとおり決定したので，ご八去る10月15日，国立大学の現況と課題，今後の高等教育・学術研究の発展に向けて，自由な意見交換を行うため〆会長ほか数名の学長が自

由民主党の森喜朗文教制度調査会長ほか数名の文教関係国会議員と懇談した。

報告する旨述べられた。
３．名委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

これより，各委員会委員長の報告と協議に入るが，委員会の審議状況の要旨は各委員長にお2３

取りまとめていただき「資料13」として配付してあるので，ご参照願いたい。

本年５月，保健管理センター協議会が実施した調査結果について，小路専門委員(長崎大学）

なお,理事会において，「教養課程に関する特から中間報告を受けた。中心的な論点は，各大別委員会」は「教養教育に関する特別委員会」

学のプログラムを承ると，保健管理センターのに名称変更したので，ご報告する。

組織上の位置づけに変更を加えながら，保健教

また，入試関係は別議題としたので，第２常育をとり込んだカリキュラム改革を意識的に行

置委員会と入試改善特別委員会の報告はあとにっている大学もあるが，保健管理センターを教回すことにしたい。

育機関として位置づけようとしている事例は極ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況について，各委員長から概ね次のとおり報告が
あった。

ZFy

く少数である，ということであった。

６月の時点で当委員会は，国立大学保健管理センター協議会が，大学審議会及び文部大臣に/5,1鼠宛てた要望書(平成２年10月）の論点を整理し，（１）第１常置委員会（早川委員長）

さらに今回の調査結果をも参酌して，国大協が１）８月６日に，第６常置委員会との合同会

今何をなすべきかを改めて検討することとし

議を国立大学財政基盤調査研究委員会委員を交た。

えて，国立大学のあり方及び財政について意見

９月６日の当委員会は，これまでの協議会のの交換をした。内容については，第６常置委員

要望と，当委員会の認識の到達点との間にギャ会から報告があるので，ここでは省略する。

ップがあること，とりわけ事務組織から教育組

２）「国立大学のあり方について」は，各委織への転換の必要性をめぐっての認識にギャッ

員の意見を踏まえて「資料16」のとおり，国大プがあることを確認した。当委員会としては，協の内部資料としてまとめた。この中の「Ｉ・今後協議会側の要望を踏まえながら，このギャ国立大学の現状」は，昭和61年11月12日に本委ップを埋めるための方針を作ることができるか

員会が発表した報告を基本にしている。「11．国否かが検討課題になる。

立大学の果たすべき役割」で，６１年報告書と変

２）就職協定問題についてわっている点をいえば，国立大学が他の私学等

９月６日の委員会において，日経連から提起と比べて，分布が全国的にわたっていること，されている就職協定廃止問題について，委員長

分野もすべてにわたっていること，全体的に理から簡潔な経過説明と提案が示され，提案どお工系が多く研究重視の姿勢がみられること等をり了承された。結論は，次のとおりである。

述べてある。「、、国立大学の進むべき道」は，①当委員会は，学事日程を確保するという重点として大学院の充実及びそれに伴う財政基観点に立って，８月１日の会社訪問の開始

盤の充実を述べてある。なお，学部については日を廃止することを認めない。

61年報告書にあるので多くは触れていない。

②情報量が相対的に遅れがちな地方の大学の学生にとって，当委員会が機会均等の原(2)第３常逼委員会（篠笥委員長）

則に留意して協定の存続を求めることも意

1）保健管理センター問題について義があると考える。

２４

同

`鰯鰄、

仮OＬ

なお，討議の過程で出された諸見解は次のとおりである。

⑮Ｌ/q醗田、

見が出されたが，学事日程の尊重という一点をベースにした意見であった。８月１日を採用選①今の協定はペナルティなしの紳士協定だ

考開始日とすることに異存はないが，「前後｣をが，比較的よく守られており，有名無実ではな

削減すること。会社訪問開始日，ＯＢ，ＯＧのい。早期化に対する歯止めとしても機能していリクルーターの活動開始日，企業説明会の開始

る。だからこそ，日経連会長も廃止を求めてい日等についても,野放しにしておくのではなく，る。

採用選考開始日の８月１日以降に規制するこ②学事日程とは，大学の行事日程だけを指と。以上の二点について，１０月26日の就職問題

すのではなく，在学期間中の学生の勉学過程の懇談会において合意を得た上で，企業側と詰め総体を指す。

るべきであることが承認された。

③歯止めが欠けると競争の当然の結果とし

なお，１０月26日の就職問題懇談会において各て，３年生も獲得競争の対象とされる。過去にグループの意見の総括をし，１０月28日に大学側

おいてそうであった。学生が，卒業後約束を守の意見として企業側に示したものが，本日配付らなかったケースもあった。今後への教訓となした「追加資料」である。

る。

④ＯＢ，ＯＧのリクルーターとしての活動を禁止することはできないが，８月１日以前の
釣ィ

活動は自粛してもらいたい。

⑤すでに修士課程の院生にもアプローチがあり，これも無視できない。

⑥すべてのことが，企業の自由な競争によって処理されているわけではない。行政指導も御国Ⅱ

合（３）第４常置委員会（野村委員長）

前回総会以後，委員会３回，小委員会１回を開催し，次の事項について審議した。
ｌ）教室系技術職員問題について

６月12日現在，組織化された技術職員は，国立大学全体で約30％であり，今後拡大すると考えられるのでしばらく進行状態を見守る。

必要だし，財政調整も有効である。さらに一般

２）教務職員問題について論としては，立法措置をも含む公共的介入なし

ワーキング・グループを設けて検討することには効果が生じないということも視野のうちにとし，委員は山梨・東京農工・静岡の各大学長入れておくべきである。

と２名の専門委員の計５名で構成し，山梨大学⑦長い時間をかけて，企業側も参加して取長が代表となり，ワーキング・グループ会議をり決めた協定であり，その遵守については，企

開催し，その結果を委員会に報告していただい

業側も不退転の決意を新たにしてもらいたい。

た。委員会において種々検討の結果，教務職員

ついで，１０月23日の委員会では，１０月22日の問題に関する検討結果報告として「資料17」の就職協定特別委員会において，日経連から提起

とおりまとめた。

された「就職協定の見直しについて(案)」を検

３）要望書の提出について討した。この案の中心は，「採用選考開始は，８「国立大学教官等の定員削減計画に関する要

月１日前後を目標として，企業の自主的決定と望書｣，「国立大学教官等の待遇改善に関する要する｡｣という点にある。委員からさまざまな意

望書」及び「人事院勧告の取り扱いに関す要望
2１

書」の提出については，「会務報告」の中で有馬した。アジア太平洋地域の高等教育の協力を強会長が述べたとおりである。

化することの必要性が共通認識とされ，協力推

４）全国大学高専教職員組合の申し入れを受進の障害を取り除くための努力を重ねることとけ，９月26日の委員会終了後，同組合と教務職し，作業グループ(ＡＳＡＩＨＬ，オーストラリア，員問題等について懇談した。

日本，韓国）が組織された。私大代表者と協議した結果，山澤委員が作業グループの日本側代（５）第５常置委員会（角田委員長）

表となり，今後，私大側との連絡を密にしなが

１）外国大学長招致についてら作業に臨むことにした。次回国際会議は〆韓

今年度は韓国大学長を招致することとなり，国で来年４月８日から３日間行われることが決

文部省を通じて申し入れていたところ，慶北大まった。

学校総長，忠南大学校総長，釜山水産大学校総′輌顯！

長の３総長が，平成４年１月22日から１月31日（６）第６常置委員会（廣重委員長）

まで来日されることとなった。文部省，東京大ｌ）第１，第６常置委員会合同会議について

学，筑波大学，京都大学，東京工業大学，慶應８月６日，第１，第６常置委員会合同会議が，大学，日本学術振興会を歴訪され，１月30日に国立大学財政基盤調査研究委員会委員の列席のは，文部省，国大協共催のシンポジウムに参加

もとに開催された。国立大学財政の検討にあたされる予定である。シンポジウムは，昨年行わっては，かねてから第１常置委員会との合同会

れた中国大学長出席の会と同様の要領で行われ議開催の必要性が説かれ，すでに，昨年８月２７

る。韓国側からは来日の３総長，日本側からは

日，第１回の合同会議が開かれたが，調査委員

阿南筑波大学長，山田大阪外国語大学長がパネ会の結果がまとまってきたので，第２回合同会

リストとして，また，在日韓国大使館，文部省，

議開催となった。

国大協,関連諸団体の関係者等が出席して，「日まず，調査委員会より，現在までの作業経過

韓間の学術，研究者，学生の交流について」をと最終報告のプロット説明があり，これに対し主題として，経団連会館において討議を行う予て種々意見の交換がなされた。

定である。詳細は「資料18」のとおりである。

報告は，４つの章からなり，第１章「国立大２）オーストラリア諸大学視察及び「アジア学の存在意義｣，第２章｢国立大学財政の現状｣，

太平洋地域の高等教育協力に関する会議」出席

第３章｢国立大学財政に対する教官の意識｣，第の報告があり，質疑応答が行われた。会議の詳

４章「国立大学財政改善への提言」の４つを構細については「資料19」のとおりであるが，同想している。第２章は国立大学の教育研究費，

会議はオーストラリア副学長会議が主催し，９

同施設等の現状，第３章ではアンケート及びヒ

月１７日から３日間にわたってオーストラリア国

アリング調査のまとめを行う予定である。

立大学の会場において18ヵ国52代表が出席してこれに対して,国立大学の法人化論への対応，行われた。日本側は代表５人，オブザーバー３

大学院の予算化，大学病院収入拡大策，教官待人が出席した。国大協からは，塩野谷副会長，

遇改善問題等にも言及すべしとの意見が出され

角田第５常置委員長，山澤第５常置委員が出席た。また，このプロットは守りの姿勢が強すぎ

2６

CPT）

、

'彌爾、

＆凸

るので，もっと積極的論調にしてほどうかとの造的な問題点を分析する作業を行い，第６常置主張もあった。第１章に取り入れられる第１常委員会委員長から報告されたとおり第二中間報

置委員会の意見の原案に対して，大学院に重点告をまとめたので，その内容の概要をここに説を置く方向に基本的に賛成意見が表明された

明すると述べられ,配付資料の第二中間報告｢国が，専門分野による差異，国際化に対応する方

立大学財政の現状」に基づき，説明があった。

策等について種交議論された。また，第６常置下､委員長より，第４章に特別会計の予算枠，国公（７）学術情報特別委員会（太田委員長）

私大の役割分担，大学院の整備等について積極①国立大学における情報処理センター等の的な姿勢を打ち出したいとの意向が述べられ
た。
/911蕊

て標記について議論を行い，併せて情報処理セ研究委員会は,報告書の内容,構成を再検討し，ンターの設備や作業の状況を視察した。山梨大

来る10月25日の第６常置委員会との合同委員会

学の林委員の報告から国立大学におけるコンピに提示することとした。

ューター等の設置，学内ネットワークの整備，研究委員会合同会議について

教育用利用設備，運用スタッフの配置，センタ

ーの建物などについての現況が明らかになり，

１０月25日，上記の合同会議を開催した。調査

現状の問題点や今後のあり方がクローズアップ

研究委員会が作成した第二中間報告「国立大学され，意見交換が行われた。概して言えば，大財政の現状」を中心に検討，修正し，成文への学による格差が大きくなっている。運営費とス検討を調査研究委員会に一任した。

タッフの拡充が望まれる。

この報告書は，理事会に提出し，全大学教官

侭1MbI

８月29日，学術情報センターの会議室におい以上の討議を踏まえ，国立大学財政基盤調査

２）第６常置委員会，国立大学財政基盤調査｢諭

現状と今後のあり方について②複写に関する著作権の問題についてへの配布及び発表について了承を得たので，今第88回総会で報告したとおり，平成３年４月

後の取り扱いについては委員長に一任願いたに設立された「著作権･出版者複写権集中処理

い。

センター」と平成２年12月に設立された「学・なお，国立大学の授業料等の値上げの動きが協会著作権集中処理システム」の２本建ての著あるので，第６常置委員会の専門委員会に要望

作権処理システムが存在し混乱していたため，書の作成を依頼し，要望書を提出したいので委

本委員会は文化庁の指導による統一を見守って員長に一任願いたい。

きたが，委員会当日まで全く見通しが立っていなかった。このため，「国立大学としての対応に

f句

ついで，国立大学財政基盤調査研究委員会委

一応，まとまった具体的めど（複写枚数中の著員長である馬場宇都宮大学長から，先に本委員作権支払いの対象となる割合など）を立てるべ

会は国立大学の全教官を対象にアンケート調査

きかどうか」については予備的な議論にとどめを実施し，その結果を中間報告「教官の直面すた。その後９月30日に両著作権処理機構が統合る教育研究の現状」として発表し，大きな反響され「日本複写権センター」（ＪＲＲＣ）が設立を呼び起こしたが，つづいて国立大学財政の構された。その趣旨は「出版物の複写に関し，箸２７

作権を擁護するとともに，著作物の公正な利用（９）教養教育に関する特別委員会（竹内委員長）をはかり，併せて著作権思想の普及に務め，もって学術・文化の発展・普及に寄与すること」①名称の変更についてである。１０月上旬に本委員会委員長は文化庁の大学設置基準の改正に伴い，本委員会の名称

著作権課長及び日本複写権センター理事２名とについて｢教養課程に関する特別委員会｣を｢教会って説明を聞いた。次回の委員会でも文化庁

養教育に関する特別委員会」に改めた。

及び複写権センターからのヒアリングを予定し②設置基準の改正に伴う各大学の取組みに
ついて

ている。

解､？

８月22日付けで各大学にお願いした承合事項（８）医学教育に関する特別委員会の整理と取りまとめについて報告したい。

（井形委員長）

回答のあった事項については各大学へ送付し本委員会は昨年の総会に「大学病院におけるたが，ほとんどの大学は現在検討中との回答で卒後臨床研修(中間報告案)」を報告した。今回あったので，もうしばらく時間を置いて再度承は全国立大学の医学系，歯学系大学院にアンケ

合事項についてお願いすることにしたい。

〆鳴蕊へート調査を行い，結果を集計した。ここではその結果を基に，大学院問題に関して委員会の提（10）教員養成制度特別委員会（将積委員長）

言をまとめたので，調査結果とともに報告書を本委員会においては，本年６月に「大学にお提出したい。医学系，歯学系大学院は他の分野

ける教員養成一教員養成の現状と将来一（中間の大学院と比べ，やや異なった側面を有し，こまとめ)｣をとりまとめ，各会員大学に配付してのアンケート調査結果はその実情をかなり明確意見を聴取したところ，多数の会員大学から積にしたと言える。その内容は別添の報告書に譲極的な意見が寄せられた。「資料21」の「｢大学るとして，次の点が強調された。①医学系，歯における教員養成（中間まとめ)」に対する各大学系大学院の現状が確認され，いくつかの問題

学よりの意見の概要」は，寄せられた主要な意点が指摘され，そのそれぞれについて改善が必

見を取りまとめるとともに，これを委員会で検要であり，今後種食の面で努力していく必要が討し，最終報告の取りまとめ方について，検討ある。②医学系，歯学系大学院は定員充足率がした結果である。現在，この「概要」に記載し低い反面，論文博士が多い。また他分野に比べた方針に従って，最終報告を取りまとめる作業

外国人留学生が少ない。この結果を踏まえて，を進めており，おって，印刷刊行のうえ，会員

今後大学院を充実する方向で解決を図るべきで大学に送付するとともに，各大学の希望数に応ある。

じて頒布する予定である。

今後，従来のテーマに加えて，カリキュラムの大綱化に対する対策その他当面する諸問題に⑪大学院問題特別委員会（高橋委員長）

関しても，医学部長会議，病院長会議をバック

第88回総会以後，２回の委員会を開催した。

アップし討議を進めていきたい。

それぞれの開催日及び審議の内容の大略は次のとおりである。

２８

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①７月５日

経費の問題や今後の進め方等についてもご検討

１）関係法令並びに省令の改正により，７月願いたい。

１日から学士の学位としての位置づけ並びに修３）大学審議会大学院部会長から国立大学協士及び博士の種類の廃止等が実施されることに会長宛に，「大学院部会における審議の概要(大なった。本委員会はこれに対応して，文部省高学院の量的整備について)｣に関する国大協とし等教育局大学課担当官に出席を依頼して，説明ての意見書を，９月27日までに提出するよう求を受け質疑応答を行った。次いで，各国立大学

められた件に関し，本委員会で対応するようににおいて，９月あるいは10月に，いずれかの学との依頼があったので，審議・検討のうえ委員

位の授与を予定している向きもあり，付記する

会としての意見書をまとめて，９月17日付けで専攻名称に関し早急に定める必要があると考え同部会宛に委員会名で提出した。

られるので,少なくとも各大学大学院の方針を，相互に知っておくことが望ましいという点で委以上の報告に関し〆会長から，大学院に関す員会としての意見の一致を見』会長の了承を得

る調査の実施について諮り，その計画を進めるて各大学大学院に問い合わせることとした。

ことが了承された。

２）「国立大学大学院の果たしてきた役割並

IFT､

/…

、

びに今後のあり方」についての社会の認識と要⑫生涯学習特別委員会（太田委員長）

請等についての調査・研究に関する検討を進め

第88回総会において本委員会の設置が承認さるようにとの会長の意向を受けて，本委員会でれ，７月18日に第１回の委員会を開催した。まは，意見交換を行い，当面調査研究の方針に関ず，委員長に太田横浜国立大学長を選出し，議する「案」の検討を行うこととし，各委員の意事に入った。その概略は次のとおりである。①

見をまとめて原案を作成し，次回さらに審議を文部省の生涯学習企画官，生涯学習振興課課長

進めることとした。

補佐，大学課専門員の:出席を得て，それぞれ現②８月30日在の文部省関連の生涯学習事業や施策について

１）学位記に付記すべき専攻分野について，の説明を受け，質疑応答を行った。②出席の全

その回答の集計結果を得たので，意見交換を行委員から所属大学あるいは関係されている生涯

い，併せてこの結果を各大学大学院に知らせる

学習関連の事項について発言があり，自由に意とともに，さらに専攻分野の英語名称について見を述べあった。③今後数回自由な意見交換をも重ねて問い合わせることとした｡その結果は，行っていく過程で，国立大学として取り組む重追加資料のとおりである。

点事項や要望事項を選択していくことにした。

２）「国立大学大学院の果たしてきた役割並

第２回は９月25日に開催し，文部省から，①

びに今後のあり方」に関する調査研究方針につ大学教育開放センター等の概要（平成３．４．

いて，委員会原案をもとに検討を加え，次回ま１２現在６大学),②平成３年度から始まったリカ

でに一応の考え方をまとめることにしたので，

レント教育推進事業の概要(モデル大学として，

この原案に対するご意見を11月末までにお寄せ

関東地区は横浜国立大学,中国地区は広島大学，いただきたい。なお，この調査の実施組織及び九州地区は九州工業大学がスタート),③大学に
２１

おける社会人受入れの現況（大学へのアクセスの方式として11種類ほどが挙げられた。この多様化について本委員会として今後随時検討した①設置基準改正に伴う，大学改革の推進状
況について②国立大学の再興計画についてい｡）などが報告された。

現在までに検討した主な将来の課題は，次の（３）東海・北陸地区（鳥塚福井医科大学長）

とおりである。①大学の生涯学習センターと地

１０月31日及び11月１日に開催し，次の事項に方のセンターとのかかわり，②定削による職員

ついて意見交換を行った。

不足の問題，③教員の協力体制，④地方や公共（協議事項）

団体との連携・協力，⑤地域や産業界のニーズ①大学設置基準の改正（大綱化）についての把握，⑥大学の地域性による独自性，⑦セン②今回の大学設置基準改正に対する大学のター設立などの概算要求には各大学の独創性が教育研究や運営の改革の取組糸について必要と思われるが，これについてのお互い間の（承合事項）

情報交換。

①大学審議会答申に組承込まれていた大学

4．各地区学長会議の状況報告

休息、

癩顯､

の自己点検・評価について，各大学での実施状況及び今後の対応

会長から，前回総会以後今回総会までの間に②大学設置基準等の改正に伴う各大学にお開催された各地区学長会議若しくは懇談会の状ける委員会等の設置及びそこにおける審議

況を各当番大学からご報告願いたい旨発言があ状況

α郡り，それぞれ次のとおり報告があった。
（４）近畿地区（佐野滋賀医科大学長）（１）東北地区（東野弘前大学長）
１０月２，３日の両日に開催し，次の事項について意見交換を行った。
（協議題）

１１月１日に開催し，次の２点について意見交換を行った。

①一般教養の諸問題について②大学の自己評価について
例騒騒、①大学設置基準の大綱化に伴う大学の対応について②平成５年度以降の入学者選抜試験について③学術研究の推進について（５）中国・四国地区（山田島根大学長）
１０月29,30日の両日に開催し，大学設置基準の改正に伴う各大学における対応について意見交換を行った。

（承合事項）

主な項目は次のとおりである。

①大学審議会答申への対応について①自己点検・評価に関する事項について②カリキュラムのあり方に関する事項につ（２）関東･甲信越地区（平山東京芸術大学長）
１０月18日に開催し，次の２点について意見交換を行った。
3０

いて

③その他

f熟

5．入試について

受入れを行うことにある。通常の学科目試験に

前回総会以後，８月25日及び10月15日に委員

加えて，積極的な勉学の意志や、潜在的能力な①「平成４年度国立大学入学者選抜における留意事項(案)」について/侭砺箪、り入れようとする動きと，その実状に基づいて取りやめた実例もある。推薦入学が本質的に持つある種の不公平感がある一方で，公平感が満議の結果，これを承認した。このあと公立大学

たされる一般試験においても，学科目偏重の若協会等と協議し，その了解を得たうえで８月２３

年教育への幣害が指摘されている。推薦入学の日付けで各大学長宛送付した。

選抜を効果的且つ円滑に行うためには，時間を②「平成４年度国立大学追加合格者決定業かけた高校側との信頼関係の確立，推薦を依頼

務に係る入学手続状況に関する情報交換事する内容の充実，そして，追跡調査など重要な務取扱要領(案)」についてことが指摘され，これらの問題点の解明にむけて引き続き検討を行っている。

議の結果，これを承認し，このあと公立大学協④その他会等と協議し，その了解を得たうえで各大学長

ｌ）短期大学からの編入促進についての要望宛送付することとした。

③推薦入学について
種女の資料に基づいて駅その理念，現状の問
題点，実施に際して留意すべき諸事項並びに，分離分割方式の前期・後期日程のうち，特色ある入試を行う側の日程の試験との関連等につい'91蝿､、

どの発掘ができるとの観点から，推薦入学を取

この件について資料に基づき説明があり，審この件について資料に基づき説明があり，審公、は大学・学部学科の目的にあった優れた学生の（１）第２常置委員会（末松委員長），

会を開催し，次のとおり審議を行った。

で、スの面があることも指摘されている。入学試験

書について
この件については，７月23日付けで全国公立

短期大学協会から会長に提出された同要望書が披露された。

２）朝鮮人学校卒業者の大学入学資格についてて，検討を行っている。現在のところ，推薦入６月総会で質問のあったこの件については，

学は入学者選抜の多様化の観点から，大学。学

調査の結果，現時点では我が国の教育制度上，部の教育目的に沿って，高等学校長から推薦さ入学資格が認められていないと判断されるのでれた者について，学力検査を免除し，調査書をご報告する。

主な資料として選抜するものである。これは，や、

分離分割方式で異なった内容・尺度による選抜
を前期・後期に分けて行う個人応募型の選抜と（２）大学入試センター試験の出願状況等については異なる。この推薦は，被推薦者１名について

大学入試センターの有江所長から，資料に基国公立大学には１回と規定されており，この推づき，①平成４年度大学入試センター試験の出

薦入学制度は，一般の入試の２回の受験機会と願状況，②平成５年度大学入試センター試験をは別の特別の入学者選抜と位置けられている。

利用する私立大学，③大学情報提供事業につい推薦入学にはプラスの面と共にある種のマイナて説明があった。
３１

（３）入試改善特別委員会（西島委員長）

制（完全週休２日制）の実施予定により，土曜

第88回総会の後,９月20日に委員会を開催し，日が完全閉庁になることが予想されていること

国立大学の入学者選抜についての平成５年度実から，前期日程の入学手続締切日３月13日(±）

施要領，実施細目，並びに，平成５年度第２次と後期日程の入学手続締切期日３月27日(±)を試験実施上の申し合わせ事項等について審議し土曜日以外の日に変更願いたい｡｣という意見でた。平成５年度の入学者選抜第２次試験は，平ある。この件については，両日の前後に所要の成４年度に引続き「連続方式・分離分割方式併業務処理が組まれているため改定は無理である存制」により実施することが，第88回総会におが，土曜日の完全閉庁に伴う入試業務についていて承認されていたので,平成４年度に準じて，

は，今後，平成６年度以降の日程を検討する際

実施要領，実施細目，実施上の申し合わせ事項

において，引続き検討していくこととした。

のそれぞれについて本委員会としての原案を作

最後の１件は,｢平成元年度から連続方式と分成した。その後，この原案を各国立大学長宛に離分割方式の併存による受験機会の複数制が実照会し，意見等があれば10月18日までに回報さ行される一方，平成２年度から大学入試センタ

れたい旨依頼した｡その結果，３大学から意見・ー試験が実施され，一連の改革が実現されるに要望が寄せられたので，それを検討した結果，至った現況に鑑糸，今後はある程度の時間をか

次のとおりとざせていただいた。

け，なおこれの落着き先を見定めることが重要寄せられた意見等の第１は，「推薦入学(大学である｡｣という意見である｡この件については，

入試センター試験を課す場合）の結果発表日に今後，入試制度の検討を行う場合の基本的な考ついて「２月10日まで」を『２月12日まで」に，え方に関わるものであるので，本委員会としてまた，推薦入学（大学入試センター試験を課す

十分考慮させていただくこととした。

場合も，課さない場合も含む｡)合格者の入学手以上の結果，９月20日の委員会において決定

続日について「２月15日まで」を「２月16日ました原案どおり10月25日の理事会に付議し，本で」に，また，推薦入学合格者・入学手続者を総会への提出について了承を得た。なお，本案

大学入試センターへ通知する期日について「２について公立大学協会の了承も得た。

月17日まで」を「２月18日まで」にそれぞれ変以上の説明についで，会長から「国立大学の更願いたい｡」という意見である。この件につい入学者選抜についての平成５年度実施要領ては，「２月17日まで」を「２月18日まで」と変(案)｣，「国立大学の入学者選抜についての平成

更することは，大学入試センターの業務処理上

５年度実施細目(案)」及び「平成５年度第２次

無理と考えられるので，関連の２か所の日程変試験実施上の申し合わせ事項(案)」について諮

更についても出来かねる。したがって，原則的

り，承認された。

な日程は変更しないこととし，試験実施上，特別の事情がある大学は，「実施上の申し合わせ」に基づき第２常置委員会と協議していただくこととした。

第２の意見は,｢平成４年度から週40時間勤務
3２（４）各国立大学の平成５年度入試の実施方
式・日程について標記について，配付資料「平成５年度国立大学第２次試験実施日程グループ表」に基づき報

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｡唖》

告があったあと,会長から,本件については明日技官とともに事務組織における研究支援体制(14日）公表したい旨述べられ，了承された。

の充実・向上も必要と思う。

6．当面の諸問題について

急

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凪、

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、

(教育研究環境の改善策について）○科研費の増がある，しかし，それは大規模会長から，一般教養の問題及び大学の自己点

大学にほとんど流れる傾向にある。そこで，検・評価等，大学設置基準の改正に伴う大学の中小規模の大学のために，科研費の中の一般

対応について，並びに教育研究環境の改善策に研究ＢとＣ及び奨励研究Ａの枠を全体の伸びついて等々ご意見を伺いたい旨述べられ，種々率よりも高くするよう働きかけてほしい。

意見交換が行われた。意見の主なものは次のと○研究費の現在の総額は589億,来年度は大幅おりである。

に増え，650億を超えることを期待している。

(一般教養について）さらに先を言うと,政策目標として1,000億を○教養教育に関する特別委員会での調査によ掲げている。そうなったときに配分その他のると，一般教養については，組織の改編の問問題をどうするかについては現在検討を進め

題とカリキュラムの変更に関する問題の２つている段階である。又，学問の進展に応じてがある。来年度の京大と神戸大につづいて教分科・細目を抜本的に改める問題も検討が進養部を単独で学部に改組することは，余程いめられており，ある程度の具体案ができつつい知恵を絞らないかぎり非常に難しいとの感ある。一般研究に対する配分を増やすという触を得ている。しかも１年に３つずつ改組し問題については，今後大学の研究を振興し，たとしてもまだ10年ぐらいかかる，イキの長発展させていくという面においてその基盤とい話になろうかと思う。

なる一般研究を重視していく必要があると思(自己点検・評価について）う。そういう立場から，今年度についても一○このことでは，制度を導入する時の教官側

般研究ＢとＣを増やしている。今後についての意識をどう変えるかということが，基本的もそういう方向で考えていかなければならなな問題になろう。

いと個人的には思っている。ただ，研究費不○定削が更に進朶，事務官が減っていったと足の現状から承てまずは全体的なパイを増やきに事務組識をどうするかということも大学すことが第一であろう。その枠をできるだけとしての点検の問題になろうかと思う。様々

早く広げる一方で審査の問題，あるいは各費な問題について議論するときに教官団につい目の配分の問題を考えていく必要があると思ての議論に終始することが多いが，事務組織う。

体をどう考えるかについても少し議論する必(国際交流について）要があるのではないか。国際化について考え○東南アジアの諸大学と交渉を持っているるとき,事務官の語学力の問題が心配である。

と，日本では「フルプライト」のような奨学

語学の学校あるいは学内での教育などが考え制度を作れないのかとの要望が非常に高い。

られるが，事務官が外国に行けるチャンスを

そういう方面についてもう少し何かアピール作る必要もあろう。大学の発展のためには，できないものか。
3３

○第５常置委員会でフルブライト・グラントと思う。これまでに大学財政拡大を訴えてきのような形のものを考えていただいたらどうたが，授業料は大学財政に繰込まれるので理か。検討をよろしくお願いしたい。

論的整合性がないように思う。また，新聞で○ヨーロッパのエラスムス計画で単位互換に見るかぎり，私立大と国立大の役割が違うの

ついて議論されているときいている｡やがて，に私立大の授業料に近づけることだけに議論

日本に対しても欧米から話があるかもしれなが集中していることはおかしい。

い。今後単位互換等についてどう考えていけ○ご意見は，従来の趣旨と同じような形での要求はしない，とのことであると理解する。

ばいいか。
○ユネスコの委員会で国際間の学位あるいは○出生率の減少は大変な社会問題となってい単位の相互認定についての申し合わせあるいる。出産を抑制している原因の一つは教育費

は協定の原案の作成をという話が出たが，そがかかりすぎるからである。国立大学まで卒

こでの議論では，まだ時期尚早とのことで総業させようとすると，１千７百万から２千万会への提案には至らなかった。むしろ大学間ぐらいかかる。高学歴化，高い教育費が人口

交流のネットワークを段を拡げていくことに減となる。したがって，授業料は少しでも安よって，実質的に意義のある学生交流を進め

いほうが社会的にもよい。

ようとの意見のほうが多いように感じた。

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銭慰、

○授業料値上げについては，極端な考えでな(授業料について）く，一般的に同意しやすいような考えかたで○新聞報道でも明らかなように，授業料の値対処してほしい。

上げが予想される。これに対し，国大協が従'令以上で第１日目の議事を終了した。

来どおりに反対するのは考え直した方がよい

第89回総会 (第２日）
日時平成３年11月14日（木）１０：００～１２：００
場所学士会館（神田）210号室``1Mm覇､，出席者各国立大学長

いてご意見を伺いたい。
1．当面の諸問題についてついで，主として次のような意見交換が行われた。

有馬会長から，次のように述べられた。
昨日に引き続き当面の諸問題について議論願いたい。昨日は，大学設置基準の改正に伴う各大学の対応，自己点検，教育研究環境の改善，
授業料問題等について意見をいただいたが，引続き，これらの問題あるいはその他の問題１こつ
３４(授業料について）○授業料値上げに対して，国大協がその抑制のための要望書を出するのは必要なことと考える。

授業料の値上げによる有為な人材の国立大学離れを恐れる。しかし，諸般の事情から値

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上げを止められないとしても，高等教育のバ

しないという論理は一般には通用しにくいとックボーンである国立大学の役割に対する基思う。従って，授業料の値上げに見合うよう本的な認識を欠いた上での値上げには危倶をな育英資金の拡大,強化を主張してはどうか。

感ずる。仮に値上げをする場合には，その財又，学部間格差も検討すべきではないか。

源からの醜出は，大学院の充実のために，た○大蔵省では受益者負担の原則という考え方

とえば，大学院学生に特待生制度を導入し，に立って授業料の学部間に格差を設けること

特待生には授業料免除，できれば生活費の補を考えているようだが，学部間格差を設けれ助等にもあててもらう。将来の人材育成といば各学部教育の機会均等をそこない，理工系

うことからも，このような制度の創設についへの入学志願者が減少するおそれもあり，文て提言をしてはどうか。

科，理科のバランスを考える国立大学として○今回限りでなく，今後も授業料の値上げがは反対すべきと思う。

予想されるとすれば，中断せず要望書を提出(臨時学生定員増について）すべきである。

○臨時の定員増分は返す約束となっている。

○国大協が国立大学予算の増額を要求するこ

これに対処するには，５～７年の長期的なプととその財源の一部である授業料の値上げ反ランで新規要求をしながらカバーしていくこ

対の要望は矛盾しているとは言えない。それとが考えられる。

は比較するものを誤っている。社会現象とは○臨時増員に対する今後の取扱いについて

多様な要因の相互関係を意味しているものでは，各大学で努力していることであろうが，あり，－つ二つの要因を短絡的に結びつける

これを各大学の努力だけでよいか｡あるいは，ことは間違いである。

国大協として，たとえば委員会で検討するこ

授業料は，生涯所得・私的便益と直接比較との必要性等についてご意見を伺いたい。

するだけでなく，社会的便益とも比較すべき○現在，大学院の拡充がいわれているが，学であると思う。
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部の充実も重要であり，国立大学は教官及び○国立大学の授業料は，私立大学のそれと比学生の質を保つとともに量及び分野のバラン

較されがちだが，私立大学の財政のメカニズ

スを保つことも大切である。国大協としてこムは戦前と異って授業料を高くする方に働いれについての基本的な見解を持てば，個衛のており，私立大学の授業料の高さに国立大学大学が臨時増員後の措置に対応しやすくなるがひきずられていってはいけないと思う｡又，のではないか。

教官は給与の高い私学の方へ流れる傾向がある。これは国立大学の危機につながるので，根本的な財政対策が必要である。
○国立大学の理念の上から，授業料はどうあるべきか。国大協として授業料の性格をどうとらえるか検討すべきであろう。
○大学財政の増進と授業料値上げ反対は矛盾○臨時定員増の今後の扱い方については，ガイドラインをつくり示されてはどうか。

○臨時学生定員の取扱いに関連して留学生の定員化を考えていただきたい。

○大学審議会の「大学院の量的整備」の答申では，国大協の意見も踏まえ，大学院定員に留学生を算入する必要が盛り込まれる予定で”ある。

以上の意見交換のあと，会長から，第６常置(定員削減について）

委員会委員長に対し，国立大学の授業料の理念○定員削減については，このまま推移するとを明らかにし，その改定に関する要望薑を作成

５年後には第９次の定員削減が行われるのではないかと推測され，大きな不安を抱いている。国大協としては，文部省や総務庁だけでするよう依頼があった。
2．その他

なく，臨時行政改革推進審議会にも働きかけ（１）退任学長に対する謝辞についてる必要があるのではないか。

会長から，次回総会までに退任予定の次の学○大学は他の機関・分野とは異なり定員削減の対象にされるべきではない，ということを長に対し謝意が述べられた後，各学長から退任の挨拶があった。

積極的に訴えてほしい。教育・研究支援体制

野村稔学長（東京水産大学）となっている技官，事務官が削減されること

馬場信雄学長（宇都宮大学）に危倶をいだいている。

前川正学長（群馬大学）(教育・研究予算の増額について）

西島安則学長（京都大学）○１０年間に研究費の倍増を要望しているとき

内海博学長（東京商船大学）

いているが，１０年間といわず，すぐにでもそ

前田文郎学長（神戸商船大学）の実現を要望すべきである。それほど問題は

東野修治学長（弘前大学）

切実である。

津田禾粒学長（新潟大学）○学術審議会では，２１世紀を展望した学術研

河野重男学長（お茶の水女子大学）

究予算は早期に２倍にする方向で議論が進ん竹内正幸学長（埼玉大学）

でいる。

阿南功一学長（筑波大学）(国立大学のあり方について）

高安久雄学長（山梨医科大学）○新聞報道によると，臨時行政改革推進審議上原信博学長（静岡大学）

会では，大学を地方に移転することについて

俵寿太郎学長（高知医科大学）

議論されているようだが，設置形態の議論が糸賀敬学長（大分医科大学)

きびしくなると思うので，国大協としても現篠笥憲爾学長（福島大学）

在の国立大学の設置形態を主張する根拠につ以上をもって第89回総会を終了した。

ないか。

３６

〆1騒、

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武田進学長（三重大学）

究の総合的推進方策を検討しており，学術研

いて議論しておくべき時期にきているのでは

侭。

根鼠顯１

■念

第56回事務連絡会議
日時

平成３年11月15日（金）１０：００～１４：１５

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（大学入試センター）松本副所長（文部省）小林人事課長，草原企画課長，久保大学課課長補佐

平間事務局長司会のもとに開会。
憲司

開会にあたり有馬会長から概ね次のような挨拶があった。

事務連絡会議開催にあたり一言ご挨拶申し上
/銀H1、

げる。

秋の定例総会（第89回）は，一昨日及び昨日の午前中開催され，また，昨日の午後は文部省関係者をまじえて学長懇談会が開催された。

極大学の定員の窮状を説明し配慮を要請したが，このほど，第７次に引続く第８次定員削減方針が決まった。各大学とも事務官や技官などの定員がこれまで以上に窮屈になるが，さまざま工夫され，これを克服していただきたい。
いずれにしても，大学を取りまく状況は厳し
いが，国立大学の充実発展のため事務局長をはことに伴う一般教育の問題をはじめ,自己点検，

じめ事務局各位のお力添えを切にお願い申し上

入学者選抜，大学財政の問題等種盈にわたり議

げる。

論した。

入試関係では，平成５年度の入学者選抜につ以上のような挨拶があったのち，片山事務局
次長より配付資料の説明及び会議日程の説明があった。

実施上の申し合わせ事項を決定するとともに，ついで，平間事務局長より，今総会において今後の入試について，１８歳人口の減少等の問題

新たに国大協に加入することとなった奈良先端はあるが卯現行の併存制をいま暫く続け，これ

科学技術大学院大学の木村豊事務局長の紹介がの落着き先を見定めてゆくこととした。

あったのち，次のように今総会の状況報告が行

また，授業料について，その引上げが学部間格差の導入とともに財政当局で検討されている

由灰聞したので，対応を協議し，増額は望まし
くたいという考え方のもとに，第６常置委員会
伝

なお定員削減計画について，総務庁に対して

総会では，特に，大学設置基準が改正された

いて，平成４年度に準じて実施要領･実施細目・〆霞

じていくことも大事なことと思う。

が要望書を準備することとした。

われた。

Ｉ総会状況報告
1．会務報告ところで,国の財政事情は以然として厳しく，

平間事務局長より，別紙資料「第89回総会会

また，社会が大学を見る目は厳しい。このこと

務報告」等にもとづき，今総会において会長かを認識し，国立大学は，自己点検に一層努め，

ら報告のあった次の会務報告事項について説明

国立大学が果たしている役割を社会各方面からがあった。

十分理解していただく必要がある。また，生涯（１）要望醤の提出について学習を通じて地域社会への貢献にも積極的に応

１）去る５月29日の理事会及び６月の第88回ﾖﾌ

総会で承認された「国立大学教官等の定員削減

第４常置委員会の野村委員長及び小出委員が全計画に関する要望書」については，有馬会長及大教の石井副委員長ほか数名と会い，教務職員

び第４常置委員会の野村委員長，阪上，小出両問題等について懇談した。

委員，並びに平間事務局長が６月７日には文部省へ，ついで６月17日には総務庁へ赴き，同要望書を提出し，格段の配慮を強く要望した。

２）去る６月の第88回総会で承認された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」については，６月26日，有馬会長，第４常置委員会の野村委員長，阪上委員及び平間事務局長が人事院，大蔵省，文部省を訪れ，同要望書を提出し，その実現方を要望した。
３）去る６月の総会においてその取扱いを一

2．議事概要平間事務局長より，総会における議事概要について，別紙配付資料をもとに次のように説明があった。

（１）奈良先端科学技術大学院大学の国大協加入に伴う規則等の改正について

奈良先端科学技術大学院大学の国大協加入に正について諮られ，承認された。

（２）各委員長報告と協議について書」については，８月の人事院勧告及びその後

前回総会以後の各常置委員会及び特別委員会の政府の対応を染ながら第４常置委員会と協議の審議状況について各委員長より報告があっして取りまとめ，９月30日に，第４常置委員会た。それらの報告事項は次のようである。なお，の野村委員長，阪上，小出両委員及び平間事務

第２常置委員会および入試改善特別委員会の担局長が総務庁，大蔵省，文部省に赴き，同要望

当する入試関係の問題については,｢各委員会報書を提出し，その早期完全実施を要望した。

告」と別議題として取扱われ，総会第１日目の４）来年度予算編成期に当たり，高等教育予午後，協議が行われた。

算の充実について関係方面に要望する必要があ

１）第１常置委員会ると考え，急遼，要望書（資料15）を作成し，「国立大学のあり方」について審議をすすめ，11月１日，大蔵省の事務次官，官房長，主計局｢資料16｣の報告を取りまとめた。また，第６常長ほか担当官に提出し，配慮を要望した。

置委員会との合同会議を開催し，第６常置委員

ついて

国立大学の現況と課題，今後の高等教育・学術研究の発展に向けて，自由な意見交換を行う

めに関わり，国立大学のあり方及び財政について意見交換した。

由民主党の森喜朗文教制度調査会（当時）ほか①就職協定問題，②保健管理センターの諸問懇談について全大教からの申し入れにより,去る９月26日，
３８

兵懸、）

立大学財政に関する「調査報告書」の取りまと

２）第３常置委員会（３）全国大学高専教職員組合（全大教）との八会国立大学財政基盤調査研究委員会における国ため，去る10月１５日，会長ほか数名の学長が自数名の文教関係国会議員と懇談した。

JnTm58

伴う「理事及び監事総会互選要領」等の一部改任された「人事院勧告の取り扱いに関する要望（２）自由民主党文教関係国会議員との懇談にf駒

題等について審議した。
３）第４常置委員会①定員削減，人事院勧告，待遇改善に関する｢要望書｣,②教務職員問題等について審議した。

G10４）第５常置委員会「平成４年度国立大学入学者選抜における留意平成３年度外国大学長招致計画及び「アジア事項」について卯②「平成４年度国立大学追加

太平洋地域の高等協育協力会議」への対応につ合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情いて審議した。

報交換事務取扱要領(案)」について，③推薦入５）第６常置委員会

国立大学財政基盤調査研究委員会の調査報告

書の構成・内容等について審議した。
忽

いて説明があったのち，西島入試改善特別委員
会委員長より,「国立大学の入学者選抜について

７）医学教育に関する特別委員会
告書を作成した。

事項」（案)について説明があった。
以上の説明があったのち，会長から，「国立大学の入学者選抜についての平成５年度実施要
領・実施細目・申し合わせ事項」（案)について「教養教育に関する承合事項」を依頼し，そご承認願いたい旨諮られた結果，異議なくこれ｢教養課程」から「教養教育」に改めた。

が承認された。

次に，会長から，各大学の平成５年度実施方

９）教員養成制度特別委員会

式・日程について，各大学からの報告にもとづ「大学における教員養成一教員養成の現状とく１１月14日現在の集計状況が報告された。

将来一」のとりまとめを行っている。
１０）大学院問題特別委員会（５）当面する諸問題について

総会第１日目午後及び第２日目午前中，当面①大学審議会大学院部会における「審議の概する諸問題に関し，大学設置基準の改正に伴う

要一大学院の量的整備について－｣,②学位記の一般教育及び自己点検・自己評価等に対する対

専攻分野の表記について，③「国立大学大学院

応，教育研究環境の改善策のほか，国際交流，の役割と今後のあり方」の調査方針，等を審議

授業料問題，１８歳人口減少に伴う今後の収容定した。

員，学部の質的充実並びに大学院の量的拡充，

１１）生涯学習特別委員会

で、の平成５年度実施要領・実施細目，申し合わせ

８）教養教育に関する特別委員会の回答を取りまとめた。また，委員会の名称を/…

成４年度大学入試センター試験出願状況等につ複写に関する著作権の問題及び学術情報シス

医学・歯学系大学院問題のアンケート結果報

企ついで，大学入試センター有江所長より，平６）学術情報特別委員会

テム整備状況について審議した。
’9mm居■

学の審議状況等について説明があった。

等について意見交換が行われた。

生涯学習について，本委員会の取り組むべき以上で総会の議事を終了し，第２日目の午後

重点事項を絞るため，意見交換を続けている。

１時30分から４時まで文部省幹部を交えての学（３）各地区国立大学長会議の状況報告

長懇談会が開催された。

前総会以後今総会までの間に開催された各地

学長懇談会では，初めに松田文部政務次官の区学長会議における審議等の模様について，各

挨拶があり，続いて前畑高等教育局長，長谷川

地区世話大学長よりそれぞれ報告があった。

学術国際局長，及び内田生涯学習局長より，所（４）入試について

管事項について説明があったのち，大学の当面初めに，末松第２常置委員会委員長より，①する諸問題について種盈意見交換が行われた。
3９

以上で第89回総会の全日程を終え，ついで，

午後４時30分から会長，両副会長，及び第６常置委員会委員長が出席して記者会見を行った。
以上をもって，平間事務局長からの総会関係事項についての報告を終了した。

IＩ大学入試センター連絡事項
松本大学入試センター副所長より，次の事項
について配付資料に基づき説明があった。

（１）平成４年度大学入試センター試験の出願状況〔資料1〕①出願者数は約47万1,100人(昨年に比べて約１万6,200人増加)で，共通第１次学力試
験も含めて過去最高となった。

③大学進学情報サービス室の設置
大学進学情報サービス室を今年度から逐

次各ブロック，各大学に配置。今年度は来る11月28日に大分大学内にオープン。

Ⅲ文部省連絡事項
文部省から関係官が出席し，概ね以下のような説明があった。

小林人事課長

○第８次定員削減について

平成３年度をもって完了する国家公務員の第定員削減が実施されることになった。

このことは10月25日の理事会にもお話ししたが，その内容は，平成３年度末国家公務員定員５％となり,共通第１次学力試験発足時に近総数の4.52％を平成４年度以降５年間で削減しい高い数字になった。

ようというものである。このうち，文部省全体の削減目標数は4,161人であり,その中の国立学

出願者全体に占める割合が30.6％と，初め

校特別会計については,4,093人,率にして3.04て３割を越えた。

％である。

（２）平成５年度大学入学者選抜に係る大学入この定員削減計画の閣議決定に先立ち，文部試センター試験を利用する私立大学につい省は，国大協の幹部とも連絡をとりながら，大て〔資料２〕

学の教育･研究の重要性，特殊性を訴え，特に，新たに私立４大学から，平成５年度より教官及び看護婦等を削減の対象から除外するこ

大学入試センター試験を利用する旨予告がと，その他の教育研究支援職員についてもできあった。これで，平成５年度大学入試セン

るかぎり削減負担を軽減してほしい旨鋭意総務

ター試験を利用する私立大学は，３６大学，

庁と折衝した。その結果，最終的には，前述し５２学部となるが，最終的にはさらに増加すた削減数が決定されたが，国立学校特別会計にる見通しである。

ついては，第７次と比べて347人，率にして0.29（３）大学情報提供事業について％の減となった。なお，教官及び看護婦等の削①大学ガイダンスセミナーの開催

減率は第７次の0.5％から0.4％に抑えられた。

８月（岡山市)，１１月東海地区（静岡市)，

以上が第８次定員削減計画の概要である。こ１１月九州沖縄地区（長崎市）の削減計画にもとづきすでに各大学に削減数を②大学入学広報セミナーの開催

内報したが，この具体の実施に当っては，混乱

９月西日本地区（大阪市）のないよう各大学の意見をきいて出来るだけ配＃０'9,霊9１７次定員削減に引続き，平成４年度より第８次②現役志願率は前年度より1.0％伸びて１６．

③出願増加率が女子の方が男子より高く，

Ｐ､

偽

'掘顯1１

巴感

慮する所存である。

ただ，厳しい定員事情にあるので，従来からうち，①及び②については既に答申をいただいお願いしていることであるが，大学における事ているが，組織・運営の活性化に関しては，大務・事業の見直し及び民間委託の推進，効率的学設置基準に関わる答申において,「自己評価シな業務の遂行等には一層努めていただくとともステム」の導入が盛り込まれたほかは，本格的に，今回の定員削減計面の実施についてご協力

な論議はまだ行われていなかった。その後，去をお願いしたい。

る７月からこの件について審議会で議論を重[=Ｉね，その論議を踏まえて，このほど，新たに学
草原企画課長○大学の活性化について

"韓田■､

念▽

柄

術情報センターの猪瀬所長を部会長に「組織・運営部会」が設けられた。一昨日，その第１回

最近，国立大学の危機ということが各方面で目の会議が開催されたが，同部会では，今後，言われていて，マスコミや政党，経済団体など

教員人事のあり方，助手も含めた教員組織の問から相次ぎ問題点の指摘や改革への提言等がな

題，教員の採用，任期制の問題，大学の運営のされている。

問題，等について順次検討される予定である。

一方，第３次行革審（臨時行政改革推進審議

なお，大学の組織･運営の問題については，国・会）は，今年６月に「行政改革の推進状況に関公・私立各大学それぞれ異なった問題があるのする意見」を取りまとめ，さらに，７月には，で，国立大学については別に協力者会議を設け｢国際化対応･国民生活重視の行政改革に関するて協議し，大学審議会ではそれと連絡を保ちな

第１次答申」を取りまとめているが，国立大学

がら国公私を通じた問題を審議していくことにの今後の改革課題について，前述の「行政改革なっている。

の推進状況に関する意見」の中で，/偲國員

組織・運営の活性化，について諮問した。この

なお，このほか,大学審議会大学院部会では，・１８歳人口の動向等を踏まえて将来ビジョン

本年５月に，「大学院の整備充実｣について答申を策定して，大学・学部・学科の転換・再編を取りまとめたが，その際，引き続き検討する等を推進し，これにより大学院の充実を図る

こととしていた大学院の「量的整備」について，など国立大学の教育研究を活性化する必要がその後，７月に「審議の概要」としてこれを取あるりまとめて審議会総会に提出報告するとともに・国立大学の組織・運営の在り方について，関係団体の意見を聞いてさらに審議をすすめ，設置形悲の見直しを含め検討を推進していく

去る11月１日に「大学院部会報告一大学院の量必要がある的整備について－」を取りまとめた。

ことなどが提言されている。

この「報告」は，大学院の量:的整備について，文部省としては，大学の組織・運営の活性化

平成12年度時点におけるわが国の国公私立大学については，大学審議会としても重要な検討事を合わせた大学院学生数は社会人の学生及び留項であると認識しており，昭和62年10月，文部

学生を含め，現在（平成３年度約99,000人）の大臣から大学審議会に対し，①教育研究の高度２倍程度の規模に拡大する必要があるが，規模化，②高等教育の個性化，多様化，とともに③を拡大するにあたっては，学問分野によって需虹要の度合いも異なるので，一律にすぺきではな

い，とし，また，今後急速に拡大すると予想さ

・一般教育の見直しについて

一般教育の見直しを検討されている大学も多れる社会人のリカレント教育に対する需要に応いと思うが，その検討にあたっては，４年一貫えるため，①科目等履修生制度の導入，②長期した一般教育と専門教育との関連に十分配慮し在学コースの設定，③教育研究指導の場の弾力ていただくようお願いしたい。

的な設定（大学院が本校の所在地以外の地域に

なお，一般教育と専門教育との授業科目区分

教育研究指導の場を用意し授業や研究指導の一が廃止されたことと関連して，従来，大学２年部をそこで行う)，などを提言している。

次修了段階で得られることになっていた司法試

以上，臨時行政改革推進審議会及び大学審議験受験等の基礎資格が，現在より不利な取扱い

会の審議状況等についてご説明した。大学を取になることのないよう，目下，関係機関と折衝

りまく状況は厳しいが，その中でも文部省は知中である。

恵を出して国立大学の改善充実のため努力する

Ｏ大学における週40時間勤務制等について

ので，各大学でもその充実・発展にご尽力願い
たい。

HP、

/q鱸、

週40時間勤務制及び完全土曜閉庁について

は，国立大学教職員についても他の国家公務員と足並率を揃えて実施することにしている。た久保大学課課長補佐

だし，土曜日に授業を行う学部等，あるいは教○大学設置基準の政正に関わる問題について

育研究上必要がある部局・部門については，各・大学の自己点検・自己評価について機関の長の判断で開庁とすることができるよう大学の自己評価等に関する努力義務が規定化されたことに伴い，多くの大学で自己点検・自引き続き検討したい。

己評価について具体的検討をすすめられている○学校安全についてことと思われるが，自己評価の実施方法につい先般，大阪大学基礎工学部で実験中爆発事故ては，大学審議会の答申(｢大学教育の改善につが起きたが，今後は再びこのような事故を起こいて」（平成３年２月８日)）に述べられているよ

すことのないよう，各大学とも危険物の管理，

うに，差し当っては，現在行われている教育研

実験・実習時の安全確保には十分注意を払い，究活動の業績を報告・点検することから始める万全を期していただくようお願いしたい。

としても，将来的には評価を実施していただき○同和問題についてたい。また，自己点検・自己評価の内容を社会配付の同和教育関係の資料を各大学で活用い一般の人にも分かるようにしていただきたい。

ただきたい。なお，問題が発生した際は速やか

なお，教育面の評価も考え，指導方法の工夫にに大学課までご連絡をお願いしたい。

目を向けていただきたい。

`２｢八にしたい。なお,実施方法等の詳細については，以上をもって，本日の会議を終了した。

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俵

第２常置委員会
日時

平成３年10月15日（火）１３:３０～１６：００

場所

学士会分館（本郷）６号室
末松委員長

出席者

荒川，藤井，福士，伊藤，吉田，太田，宮地，武田，潮木，巽，上寺，坂田，田中，入野，福西各委員

松井,金子，猪岡各専門委員（大学入試センター）松本副所長、都賀管理部長（文部省）今野大学入試室長，玉上企画係長

録Ｉ

末松委員長主宰のもとに開会。
`銅ｮ、

議事に先立ち委員長より，議題の関係で東京大学の石井入試課課長補佐に出席願った旨述べ
られた。

〔議事〕

f⑨．

点について

委員長の要請で，先に入試改善特別委員会が取りまとめた「国立大学の入学者選抜についての平成５年度実施要領｣等の原案の平成４年度に係る入学手続状況に関する'情報交換事務取との相違点について，松井専門委員（入試改善

扱要領(案)」について

特別委員会委員）より，配付資料にもとづき説初めに委員長より,｢追加合格者決定業務に関案が作成されたので，ご審議いただきたい旨述べられた。

ついで，委員長の要請で，原案作成にかかわった東京大学の今村入試課長に代って同大学石井入試課課長補佐より，前年度と変更した点は

日付及び曜日の承で，基本的には全く変更はな
い旨述べられたのち，配付資料「平成４年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況
猟

年度実施要領(案)」等の平成４年度との相違

1．「平成４年度国立大学追加合格者決定業務する情報交換事務取扱要領」の平成４年度の原’繩目■

2．「国立大学の入学者選抜についての平成５に関する情報交換事務取扱要領(案)」にもとづ
き要点の説明があった。
以上の説明ののち，同案について審議が行われた結果，これを異議なく了承するとともに，これについて公立大学協会と協議し，その了承を得たうえ各大学長宛送付することとした。

明があった。

ついで，第２次試験実施日程に関する問題点

並びに第２常置委員会と入試改善特別委員会との役割分担について意見がかわされた。
3．推薦入学について

このことについて，委員長から次のように述べられた。

推薦入学について引続き検討し，現状の問題点等とともに基本的理念についても明確にしたい。なお，推薦入学の理念等について，検討のたたき台として素案を用意したので，初めに，これについてご意見をお伺いしたい。

ついで，松井専門委員から，配付資料「推薦入学について｣(案)について説明があったのち，同案をもとに概ね次のような意見交換があった。

○推薦入学について,「出身学校長の推薦に基
４３

づき，学力検査を免除し，調査書を主な資料○推薦入学は，公平性の点で学力試験に比べとして判定する方法」と記されている文部省てやや問題があるので，その枠はあまり拡大の「大学入学者選抜実施要項」と関わり，「推すべきでないと考える。

薦入学Ⅱ」（大学入試センター試験を課す)はどのように解せばよいか。

○「推薦入学Ⅱ」も「推薦入学Ｉ」と同様，○高校からの推薦は，国公立大学を通じて－大学にかぎるとすることについて論理の通った文章にまとめたい。

調査書を主に判定することには変らないが，○推薦入学に合格しても，入学を辞退して私「推薦入学Ⅱ｣は，大学入試センター試験を調立大学に入学してしまう例が翠られる゜こう

査書の基準化に利用し判定するものである。

したことが続くと高校への信頼感が損われ○「推薦入学Ⅱ」を実施する大学･学部では，大学入試センター試験の成績をどのように利用されているのであろうか。これについて，

一度実情調査をしてみる必要はないか。

る。

○国立大学でもダブル推薦合格によるトラブ○学内で，分離分割入試の導入について検討した際，学科試験を課す推薦入学と分離分割ては大体異議はないが，推薦は高校が行うも入試の“特色型，，試験とに実質的差異がないのの推薦入学の選考は各大学・学部が主体的ならば，推薦入学をもって“特色型”に代えに行うという理念を鮮明にしたい。

ることはできないかという議論もあった。

○わが国の大学入学者選抜は学力試験に偏重○推薦入学は,「高校長の推薦にもとづき，調し過ぎるように思う。むしろ，推薦入学が拡

査書を主な資料として判定」するのに対し，大されるべきであり，将来的には学力試験を分離分割入試の"特色型"試験は，「個人とし廃して推薦入学によって入学者を選考するよて応募し，大学入試センター試験と特色を持うになるのが望ましいと思っている。

たした第２次試験とを総合して選抜」するもる方向には反対である。

である。

○分離分割入試は受験機会の複数化というこ

学力試験で入学者を選抜せざるを得ない面もとが大きなファクターであったが，推薦入学ある。

は複数化とは異なる目的を持つ。そこにはっ``彌罵】きりした違いがあるのではないか。

とが最も大事なことであり，大学が高校を信○分離分割入試を導入した狙いは，受験機会

頼する姿勢は結構であるが，同時に，長期のの複数化とともに選抜尺度の多様化というこ追跡調査によって信頼関係を着実に育てていとにあったと理解している。選抜尺度の多様くことも必要と思う。

化の面からみると，推薦入学を“特色型”試○米国などの大学では長期間かけて推薦入学

験の一つに入るとする見方もあり得る。しか者を選考している事例があるが，これはわがし，問題は，推薦入学について，同じ推薦入国の大学としても参考にした方がよい。

学といっても，各大学・学部で調査書の扱い

4４

仏小のであり，両者の理念は基本的に異なるもの○社会的に学歴主義がなくならないかぎり，○推薦入学は，大学と高校間の信頼というこ

観､罰、ルが時に起きる。

○案文に書かれている推薦入学の趣旨につい○推薦入学をより重視し，学力試験を軽視す

雨織

に大きな違いがあり，“特色型"試験との境界を暖味にしていることである。

伺えた。これまでにいただいたご意見を次回ままり変らない試験をすることはあり得よう。

でに整理し，引き続き検討することにしたい。

に設定し，募集要項等に明記しなければならない。募集定員を厳しく縛られると，特に推薦入学についてはやり難くなる面がある。
○平成４年度から推薦入学等の募集定員についても募集要項等に明記することになった/攪鰄，、入学に関わる問題について種々貴重なご意見が○結果的に推薦入学と“特色型”試験とがあ
しかし，それらの募集定員については，別念漆＄

本日は，推薦入学の理念等に関するほか推薦

4．その他（１）大学入試センターの松本副所長から，大学入試センター試験等に関する以下の事項について，配付資料をもとに説明があった。

①平成４年度大学入試センター試験出願状が，その趣旨は，推薦入学の募集数を明らかにしないままに推薦入学で全募集定員の相当況（平成３年10月14日17時現在）②高等学校学習指導要領の改訂に伴う各種数を確保して一般入試の門戸を狭めることにならないようすることにある。

歩か委員会等の任務スケジュール案③ＨＥＡＲＴニュース（創刊号，Ｎｑ２）○第２次試験について，従来，分割なき分離④平成３年度大学ガイダンスセミナー（東は認められていない｡分離分割入試について，

海地区一平成３年11月11日，九州・沖縄地

募集単位が小さいが故に分割が不可能な場合

区一平成３年11月29日）の取扱いについても今後検討する必要がある（２）潮木委員から，公務多忙の理由をもってのではないか。

委員を辞任したい旨申出があり，これを了承し以上のほか，大学入試センター試験のレベル

た。

の異なる試験問題の複数出題，等について意見以上をもって本日の議事を終了し，次回は平交換が行われたのち，委員長より次のように述成４年１月20日(月)午後13時30分から開催するべられた。

こととした。

＃H1函nｋ

第３常置委員会
日時

場所
出席者
銅

平成３年10月23日（水）１３：３０～１６：００
国立大学協会会議室
篠笥委員長

小野寺，内海，松野，岩佐，後藤，山田，迎，光永各委員

小路，木村，佐藤各専門委員（文部省）西学生課課長補佐

篠笥委員長主宰のもとに開会。

次いで，前回本委員会（平成３．９．６）で委員長から新たに委員になられた小野寺和夫の審議内容の確認および来る11月総会での委員

図書館情報大学長および本日出席の文部省の西長報告の内容について説明があって，本日の議

学生課課長補佐の紹介があった。

事に入った。
4フ

〔議事〕
1．就職協定問題についてような動きは排除しようとしている，③各企業ごとに就職解禁日が異なれば，青田買いがます

ますひどくなり，大学によって情報格差が生ず

委員長から概ね次のように述べられた。

る，④今後学生数が少なくなる時代を迎え，就

日経連から提示されている「就職協定の見直職問題をどのような観点でとらえていくかが，しについて(案)」に対して，本委員会としても今後の課題である，等であった。

ある程度の考え方をまとめておく必要があるの同日，全国立大学学生部長会議が開かれ，就でご審議願いたいが，まず佐藤専門委員から前職問題も議題にされ，さまざまな意見が交され回本委員会以降の協定問題の展開について報告たが，その中に，大学教育４年の前段階で企業を願いたい旨要請があり，同専門委員から概ねが採用活動を始めるということは，企業側が大

次のような説明があった。

学教育をあまり評価していない証拠であるの（１）９月18日，西原私立大学団体連合会会長

が私的な立場ということではあるが，協定の存との意見もあった｡（４）１０月22日，特別委員会が開かれ,「就職協は，もし協定が廃止になれば企業の採用活動が定の見直しについて(案)」(配付資料）（以下｢見とめどもなく前倒しとなり，大学および社会に直し案」という）が日経連側から大学側に提示

対していろいろな問題が起こるとし，①大学教された。会議の冒頭に浜田立教大学長から，見育の軽視，偏差値の高い大学が有利になる，②直し案が大学側に示される以前に，報道関係に内定と実際の入社時期が乖離し内定取梢のおそ流れたことは相互の信頼関係上遺憾である旨のれが生ずる，③大学の学事日程に悪影響を及ぼ発言があり，これに対して，小川専務理事からす，の３点を指摘し，現行協定に問題があると陳謝の意が表された｡

ほしいということであった。

短Ｉ

次いで同専務理事から，見直し案について概ね次のような説明があった。

（２）９月26日,就職協定協議会特別委員会(以最近，企業の採用活動について内外から批判

下「特別委員会」という｡）を開く予定であったがあり，これに応えて企業側が透明なシステム

が，日経連側の企業間で協定(案)に対する考え作りに努力しなければならない時期に当ってい方がまだまとまっていないということで中止にる。そこで，タテマエとホンネの乖離がありすなっている。

ぎて守れない現在の協定のような約束はしたく（３）１０月３日，全国８地区の担当学生部長とたい，ということを前提に企業側で検討を重ね本委員会専門委員で構成する国立大学就職問題

た結果まとめたのが，この見直し案である。そ連絡協議会が開催された。そこで出た主な意見の内容は①「採用選考開始」－８月１日前後をは，①現在の協定は完全には守られていないも目標にして企業の自主決定とする。②「採用内のの，一定の歯止め的効果を果しているので存定開始」-10月１日，③厳守事項－４項目，か続されたい，②理エ系学生の就職は教官のコネらなっており，「採用選考開始」の意味は，「入によって行われているといわれているが，その社試験開始」と同じである。

4６〆mTRF1、

で,この際大学教育の充実に努力すべきである，

続について意見を新聞発表している。その主旨しても，直ちに廃止に結びつけることは止めて

岬

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以上のような説明であったが，入社試験以前の採用活動すなわちＯＢ・ＯＧリクルーター，
会社訪問，企業説明会などについては日経連は一切触れていない。

この見直し案は,大学側は各組織へ持ち帰り，１０月26日の就職問題懇談会で大学・短大・高専
fP9側の対応をとりまとめ，１０月28日の特別委員会
で大学側の考え方を日経連側に示すことになろう。

ついで，西学生課長補佐から，経済同友会の/F顯窺は，８月１日を目標でよいのではないか。

○入社試験前の採用活動の開始日を，例えば７月１日とすれば，学事日程の尊重ということにはならないので止めてほしい。特に近い

将来土曜閉庁ともなると，授業計画上今までの３年次の分を４年次に唆し､込ませる必要があるので，このあたりの事も考えていただきたい。

以上の意見交換のあと，委員長から次のよう直し案の基本部分は，企業側で相当練り上げた結果であることを理解した上話し合わなければに述べられ，了承された。

ならないと思う旨，付言があった。

後の「前後」を外すとか，野放しが懸念される

以上の説明のあと，主として次のような意見の交換があった。

○見直し案の採用選考開始は入社試験開始と同義語だということであるが，入社試験の前に会社訪問やＯＢ・ＯＧリクルーターの活動などが自由にできるようになると８月１日前

後という意味がなくなるし，また日経連がこ/…、が学事日程を尊重すると言っているからに協定廃止論から「小川私案」を経て日経連(案）に至るまでの経緯について説明があり，この見鈎卜立大学では７月下旬まで講義があり，企業側の点に触れていないということにも問題がある。

○「８月１日前後を目標として」の「前後」
は暖昧になるから，削れないものか。特に私日経連の見直し案の採用選考開始８月１日前

ＯＢ･ＯＧリクルーターの就職活動，会社訪問，
企業説明会などの開始時期については見直し案
では触れていないので，可能な限り８月１日の線で規制する方向で存続させることに意味があるという観点に立って来る10月26日の就職問題懇談会に臨ゑたい。そこで，私大側と連絡調整し，大学側の意見をまとめることにする。ただ，
これはあくまで短期的な当面の対応であり，長期的には，抜本的な改正を考えなければならな
いこともあろう。

以上をもって本日の議事を終了した。

､薊4７

第３常置委員会
平成３年12月５日（木）１３：３０～１４：１０
場所 国立大学協会会議室
日時

出席者

篠笥委員長

小野寺，山本，内海，松野，岩佐，佐々木，吉田，山田，村田，迎，光永各
委員

小路，木村，佐藤各専門委員（文部省）井上学生課長

篠笥委員長主宰のもとに開会。

委員長から新しく委員（教員）になられた村田晃佐賀大学教授および本日出席の文部省の井上学生課長の紹介があった。
〔議事〕
1．就職協定問題について委員長から概ね次のように述べられた。

平成４年度の就職協定は，去る12月２日の就職協定協議会世話人会で，平成４年度就職協定
及び就職協定協議会申し合わせ事項(配付資料）のように，大学側と企業側で最終結着した。
その中には，本委員会で主張されたいくつかの論点が「就職協定」の3.運用上の順守事項の各項に盛り込まれている。

また，永野日経連会長が記者会見の席上で，会社訪問には採用選考にかかわる訪問と，かかわらない訪問の２種類あるが，後者については

フリーであるとの主旨の発言があり，これに対して大学側の浜田立教大学長が，採用にかかわる会社訪問と，かかわらない訪問は区別せず論じてきているので，納得し難い旨の発言があって，大学側と企業側で解釈上若干の齪鰯があったものの，「申し合わせ事項｣1項のように，大学側も企業側も就職活動が早期化しないように徹底する，ということとし，妥協した。
４８厨

以上の説明のあと，次のような質疑応答があった。

○申し合せ事項2.で,「……自治体等の主催す

'喀観蕊

●

る･･･…」とあるが，この等の中には企業も含まれているのか。

○この等は，就職協定に参加していない企業という意味である。

○協定の3.の5)の，リクルーターの意味はどうか。

○会社から派遣されたリクルーターというこ

⑲、

とである｡

○申し合せ事項の1.で,｢……協定が早期化しないよう徹底する」とあるが，今後大学側としてはどのように対応するのか。

○企業側から，大学側も学生に対する協定順
守について，何らかの対応策を考えてもらいたいとの要求があるので，実行できる具体案

侭鯨、を考える必要があろう。

○申し合わせ事項の2.で,｢……協力を呼びかける」とあるが，誰が呼びかけるのか。

○就職協定協議会特別委員会メンバーが呼びかけることになる。

○協定の3.の6)で，「……求人票公示日は｣とあるが，郵送は何時でもよいのか。

○求人事務の取扱いは別に定めることにな
る。

なお，佐藤専門委員から，この協定の運用解俺釈等については，今後，月１回程度特別委員会

苧7を開き，大学側と企業側間で意見のすり合わせ

国立大学保健管理施設協議会が保健管理センを行うことになっている旨補足説明があった。

ターの充実・改善について要望している基本線

次いで委員長から，この協定を仔細に検討すは，健康教育又は健康科学教育をカリキュラム

ると，問題点はいくらでもあるものの，罰則のに，はっきりと取り込んでもらい，保健管理セない紳士協定であるので，今回は存続させるこンターの教官は評議会等の大学管理機関と密着とに意義があるとの観点から，了承願いたい旨できるような体制にしてもらいたいということの発言があった。

であるが，本委員会としては，各大学の実情に即した努力をされたい旨の見解を平成元年５月

2．委員長の選出について/qFm5Qq，

次のように述べられた。

11日にまとめており，協議会側と考え方にギャ

篠笥委員長（福島大学長）は，来る２月15日

ップがあるのが現在の段階である。また，文部で学長任期が満了になるので，次期委員長の選

省は，保健管理センター未設置大学の解消が先出について協議した結果，佐斉木慎一委員（豊決であるとの姿勢であるので，これらの状況を

橋技術科学大学長）が委員長に選出された。

踏まえ，今後同センターの充実・改善問題に対応願いたい。

3．その他

以上をもって本日の議事を終了した。

委員長から保健管理センターの問題について
財9１

第４常置委員会
日時

平成３年10月16日（水）１３：００～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

野村委員長

南部，関，阪上，津田，小出，大谷，山崎，上原，前田，小野，林，森野各
委員
熊澤，中篠，黒崎各専門委員/Ｉ１唾臼（文部省）渡辺人事課給与班主査

野村委員長主宰のもとに開会。
委員長から，本日出席の文部省の渡辺人事課
気

給与班主査の紹介があり，ついで前回（９月２６日）の本委員会で審議された「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」は，去る９月30日に阪〔議事〕
1．教務職員問題についてはじめに，委員長から概ね次のように述べられた。

上,小出両委員及び平間事務局長と同道のうえ，

この問題については，小出，阪上，上原各委

文部大臣，大蔵大臣，総務庁長官および関係各員と熊沢，黒崎各専門委員で構成するワーキン

担当官へ提出し，完全実施方を要望した旨報告

グ･グループが検討を重ねた結果，「教務職員問があった。

題に関する検討結果報告(案)」（配付資料)をま4９

とめられたので，ワーキング・グループの代表

うえ教務職員問題に対応されるよう申し添える

者小出委員から説明をお願いしたい。

ことにしたい。

ついで，小出委員から報告(案)の以下の各項目及び参考資料について説明があった。
１）職及び職務内容
２）資格基準３）適用俸給表及び職務の級

なお，次回理事会，総会に報告することにしたい。

2．委員長の選出について

野村委員長は，来る11月16日で学長任期満了

４）初任給によって退官されるので，次期委員長の選出が５）俸給制度曲線

諮られ，投票の結果，阪上信次委員（東京農工６）在職者の現状

大学長）が選出された。

７）検討結果８）まとめ（資料１）俸給制度曲線

T罰や'19縄､，

3．その他（１）南部悟委員（教員）が本年度末で定年退（資料２）教務職員の職務内容等の実態官されること伴い後任委員（教員）として，保（資料３）教務職員問題をめぐる諸情勢

原喜志夫北海道大学教授（法学部）の推薦を了承した。

ついで，本報告について種々意見交換があっ（２）本年度中に学長任期満了および停年で退たのち，委員長からつぎのように述べられ，了官される野村稔委員長(東京水産大学長)，関四承した。

郎委員(東京学芸大学長)，津田禾粒委員(新潟

この報告書を各大学に示すにあたっては，国

大協は各大学に指示する立場にないこと，従って，各大学の実情に即して，本報告書を参考の

h串大学長)，南部悟委員（北海道大学教授）から，それぞれ挨拶があった。

以上をもって本日の議事を終了した。

燕慰

鯨？

,０

第５常置委員会
日時

平成３年10月24日（木）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

角田委員長

谷本，原，山澤，佐野，川島、今堀，安藤，砂川各委員（文部省）山本教育文化交流室長，鈴木同専門職員［句角田委員長主宰のもとに開会。

日時：平成４年１月30日(木)午後１時～５時

初めに委員長より，本日出席の文部省の山本

場所：経団連会館（東京・大手町）

教育文化交流室長及び鈴木専門職員の紹介があ

議題：日韓間の学術・研究者・留学生交流にったのち，議事に入った。
ﾉﾘmmHg、ついてこれに関し，特に異議なく了承されて，今後〔議事〕

1．韓国大学長招致日程及びシンポジウムにつ2．オーストラリア副学長会議主催「アジア太いて韓国大学長招致に関して，山本室長より配付
資料「平成３年度学者・専門家招致事業による
韓国大学長招致について｣に基づき，来日学長，
鰯、

来日時期等の説明があった。なお，招致大学長
及び招致時期は次の通りである。

慶北大学校総長；金益東（専門分野：医学）

忠南大学校総長;呉徳均（専門分野：経済学）

金山水産大学校総長；柳晟奎（専門分野；理
/無WWA

学）

(招致時期）
平成４年１月22日～１月31日

轡はこれにより準備を進めることとした。

平洋地域の高等教育協力に関する国際会議」
出席の報告

はじめに，委員長より次のような報告があった。

前回委員会で，標記国際会議の出席を兼ねてのオーストラリア訪問の人選については会長と相談の上派遣を決定することをご了承いただいたが，最終的には塩野谷副会長（一橋大学長)，
山澤委員と私の３名がＡＶＣＣの招きに応じ，９月10日-22日に亘り訪豪した。なお，国際会
議は，９月17日～９月19日にキャンベラにおいて開催された。

次に，委員長より配付資料「オーストラリア

続いて委員長より，配付資料「韓国大学学長

諸大学視察報告」に基づき，同国の11大学を訪団招致日程(案)｣,「シンポジウム開催計画(案)」問し，近隣の大学長を含め15名の大学長その他

及び「シンポジウム・プログラム」に基づき，関係教官等と親しく懇談し，大学事情・国際交

招致日程，シンポジウムの議題及びその趣旨，

流の状況に関し，情報・意見の交換を行った旨

パネラーやシンポジウム案内者の詳細な説明がの報告の他，今回の訪豪に関する感想も述べら

あった。

れた。

なお，シンポジウムの日時，場所等は以下の通りである。

続いて，山澤委員より配付資料「アジア太平洋地域高等教育協力会議参加報告」に基づき，，Ｚアジア太平洋地域の大学間の学術交流の現状と学十数校と学部留学生派遣の相互受け入れを促進協力について情報と意見の交換及び協力組

働きかけている。原則として学部３年生を１織の結成等について討議がなされた旨の報告が年間相互に受け入れるが，語学の補習，専門あった。

科目教育，宿舎確保，授業料免除を一括してなお，会議で討議された事柄は，概ね以下の通りである。

大学間で取り決めて，留学に伴う学生の負担を最小限に止めようとするものである。

第１日目の会議では，アジア太平洋地域の大オーストラリアの大学は，ダブル・メージ

学間交流促進については参加者全員の賛成を得ャーと言って，学生は１年次より例えば日本て，その方向に向けての具体的活動として，（１）

語と法律，日本語と経営等，二つの専門を持

各国での大学ディレクトリーの作成，(2)情報収っており，日本語の履習者は日本での教育に

集機能の整備，(3)予算措置の必要，(4)各国の大も対応し得るものと考える。

学連合を包摂するような国際組織のあり方等が議論された。

して，他の大学にも拡大することを望んでいる。アジア太平洋地域に真の相互通行の大学

ラスムス計画の説明があった後，地域内の交流間交流を実現する道はまだ遠いが，日豪間でを阻害する諸要因〔(1)学年歴の相違，(2)単位互

まずこれを実現することができれば，その第換，学位尊重の不整備，(3)大学で獲得した諸資一歩となると考える。

格の尊重の不徹底，(4)入国管理上の制約，(5)学○オーストラリアにおける日本語教育は非常

生・研究者の交流への財政支援の不足，(6)言語に進んでおり，先程説明のあったように，日能力の不足，(7)大学間情報通信網の不備〕につ

本語の講座の受講者は一つの大学で数百名いいて現状報告があり，改善策が討議された。まる。また，日本語を履習した学生が教師となた，1992年４月８日～10日に韓国のソウルで第り，中学や高等学校で日本語を教えるケース

２回会議を開催することが決定され，次回会議も増え，今年度は約６万２千名の生徒が日本開催に向け，アジア太平洋地域の交流の現状と語を学んでいるとのことであった。今後，中問題点に関するポジション・ペーパーを作成す

学や高等学校で日本語教育を受けた者が大学ることとし，その作成にあたるワーキング・パに進学し，日本に留学するようになれば，更ーティ（ＡＳＡＩＨＬ，豪，日，韓）の設置をに日本側の日本語教育の負担も軽減され，学決め，その会合を12月３日～５日にタイのバン

生の相互交流も比較的容易に実施できる環境

コクで開催することとなった。

が出来るであろう。

○今まで日豪間の大学間交流の実績が乏し

く，お互いに先方の大学の状況が把握できてがあった。

いなかったが，今後学生の相互交流が実現さ○現在，オーストラリア国立大学の日本研究

れれば正確な大学情報も入ってこようし，ま科は連邦政府の委託を受けて，今度新たに４たそれを契機に大学のスタッフレベルの交流

年制のプログラムを設けて，日本の国私立大も増加してこよう。

ﾌﾞ２/j驫顯､，

なお，オーストラリアは，これをモデルに

第２日目は，ヨーロッパ共同体が実施中のエ以上の報告に関し，概ね次のような意見交換

甲田、

[!、

〆彌､〕

催，

○オーストラリアでは工学部と経営学部の２○会議では諸外国の代表から，日本の留学生

つの実学系の学部を柱にしている大学が多い

受入れ10万人計画に対し，さらに受入れ数のとのことだが，それらの大学は総合大学なの増加についての要望が強くあった。諸外国のであろうか。

期待は我々の予想以上で，日本は世界の中で○例えば,全大学が医学部設置をしておらず，注目されている。

完全な形での総合大学はそう多くはないと思う。ただ，学生を集めやすい経営学部や工学
1＄

部はどの大学も設置している。その他，芸術系の学部や文化財保存科学部等を設置している大学もある。

/認迅ｈ○オーストラリアにおける博士課程はどうなっているか。

力会議」はオーストラリアの主催で開催されたが，今後とも会議に参画し，国際交流の促進を図っていく必要があると考える。しかし，これ学すると１年で修士号を取得できる｡さらに，

ので，国大協としては私立大学や公立大学の団博士課程に進学すると３年か４年で学位号を体とも連絡を取りつつ進めてゆきたい。

○先程の学生の相互交流の件だが，金銭的には授業料免除と宿舎の確保で便宜を図れる程
度で，航空費や生活費はすべて自己負担となるのであろうか。

また，先程説明したようにワーキング・パー

ティが12月３～５日，タイのバンコクで開催されるが，日本側代表として山澤委員にご出席をお願いしたい。

なお，第１回目の会議開催にあたっては，オーストラリア政府から20万豪ドルの財政援助が○生活費や航空費は自己負担であるので，どあったが，いずれ日本での開催が来るので，今の学生でも留学できるわけでない。オースト

から文部省に対して支援を要望してゆきたい。

ラリア側もそのことに関連して，日本語・日、野

第１回目の「アジア太平洋地域の高等教育協

は日本のすべての大学とも関連することである

大学は博士課程を有している。

/緬已

ように述べられ，了承された。

○学部は３年で卒業し，その後修士課程に進取得できると聞いている。なお，ほとんどの

UＦｑｂ

以上のような意見交換の後，委員長より次の本文化研修留学生制度の弾力的適用について

3．その他の要望があった。つまり，この制度による受委員長より次のように述べられ,了承された。

入れは10月から１年間であるが，オーストラ

来たる11月開催の総会における第５常置委員

リアは３月が学年開始で，１０月は途中である会の報告として(1)外国大学長招致について，ため留学すると単位が取得できない。受入れ

及び(2)オーストラリア諸大学視察及び「アジア時期を弾力的に適用できるよう改正し，この太平洋地域の高等教育協力に関する会議」出席制度により留学できるよう配慮方を要請されについて，を報告したい。

た。

以上をもって本日の会議を終了した。

'３

第６常置委員会
日時

平成３年10月25日（金）１０：３０～１２：００

場所

東京ガーデソパレス「須磨の間」

出席者

高橋委員長

廣重，東野，細谷，馬場，前川，竹内，林，高安，加藤，慶伊，西田，出ロ，
高橋(克)，中内，糸賀，今村各委員
佐藤，伊藤，上野各専門委員（｢大学の財政運営に関する基礎的研究」担当者）田原，黒羽，潮木，寺田，金子，神田，小川各委員

高橋委員長主宰のもとに開会。

毎$

ぴ海外調査等の経緯について説明があった。

初めに委員長より，新たに専門委員に就任し引き続き金子委員より，①報告は前回と同様

た伊藤才一郎東京医科歯科大学事務局長の紹介に全教官に配付することを前提にコンパクト化があったのち，議事に入った。

してある，②内容は大別して国立大学の財政，〔議事〕

教育研究費，組織施設，大学窮乏の危機の４項

1．財政基盤調査研究委員会の第＝中間報告（案)の検討について目に分けてある旨の説明があった。
国立大学財政の現状

１）国立大学の財政構造委員長より次のように述べられた。

○再び低下した政府の高等教育支出

この問題については，財政基盤調査研究委員○増加する独自収入への依存度

会で大変な努力で調査検討を行い，去る８月６日には第１常置委員会との合同会議を開き貴重○支出構造の硬直化○校費積算単価の停滞て別紙第二中間報告｢国立大学財政の現状｣(案）○研究コストの増大を纏めていただいた。１１月の報告として，この○科学研究費補助金

第二中間報告書を提出する予定にしているの○外部資金の導入
３）研究基盤

せ願いたい。前回の第一次中間報告は，マスコ○教育研究支援組織の弱体化

ミも大きく取り上げて，社会の関心を大いに集○施設整備費の削減

めたが，第二中間報告(案)は，その後実施した○施設狭陰化と老朽化ヒアリングの結果等を含め，前回と同様の形態

４）国立大学窮乏化の帰結

で作成されている。

まず，馬場財政基盤調査研究委員長から第二○民間研究機関との競争力の低下○国際社会での問題

中間報告(案)作成までの経緯を，次に金子委員以上に続き，林，潮木両委員から補足説明がから内容について説明いただくことにしたい。

あったのち，概ね次の点について意見交換があ次いで，馬場委員長より，第二中間報告(案）
作成までの審議並びに委員によるヒアリング及ブイ２幾V２）教育・研究費なご意見を伺い，その後，意欲的に検討を重ねで，内容，文言等で忌揮のないご意見をお聞か

/２１鴎、

った。

○第４章の表題「窮乏化の帰結」とその内容

jO9HW熟０tど$

の齪鰭についてだくことをお願いしたい。

○報告書の性格と提言を加えることの是非

なお,午後開催の理事会には,この報告書(案）○財政支出数値等データ算出基礎資料の明記の要旨を説明し，了承を得ることをお認め願いと国の統計数値との整合性たい。

○各教官への配布，地域社会で理解しやすい
データの作成○国立大学の役割の明確化
１日＄

高橋委員長には，この11月６日をもって学長

以上の意見交換があったのち，委員長より次のように述べられ，了承された。

この第二中間報告(案)が完成した後は，前回/91,罰、

2．委員長の交代についてと同様に国立大学の全教官を対象に配布する。

任期満了となり退任されるので，それに伴う後任委員長の選出について協議が行われ，その結果，廣重委員（北海道大学長）が委員長に選出された。

本日のご意見を踏まえて報告(案)の第４章の表

以上をもって本日の議事を終了し，おわりに題及び内容その他については，午後開かれる財高橋委員長から退任の挨拶があり，ついで贋重

政基盤調査研究委員会でご検討願い纏めていた委員より,委員長就任の挨拶があって閉会した。

学術情報特別委員会
日時琶勒

平成３年12月17日（火）１３：３０～１６：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

太田委員長

荒川，黒田，清水，角田，林，青野，三分－，安藤各委員
浅野専門委員井上臨時専門委員（文化庁）伊勢呂著作権課長（日本複写権センター）寺島，神森，五味各理事，原田事務局長
太田委員長主宰のもとに開会。
'1M騒凸

侭ヶ

日本複写権センターは，ご存じの通り複写機

初めに委員長より，本日出席願った文化庁のの発達・普及により〆著作権の出版物から容易

伊勢呂著作権課長及び萩原調査係長の紹介があに複写されるようになり，そのため著作権及びり，日本複写権センターに関わる問題について出版者(社)の経済的利益に少なからず影響を与同課長からご説明いただくほか，後刻出席する

えているので，その権利を守るため，著作権の日本複写権センター役員の方にもご説明いただ

集中処理方式を採用し，多数の権利者から複写く旨述べられ，議事に入った。

権の委託を受けて，利用者に許諾を与えて使用〔議事〕

料を徴収，その収益を権利者に分配する機構と1．日本複写権センターについて

伊勢呂課長より別紙資料に基づき，概ね次のような説明があった。

して設けられた。国際的には，アメリカを始め18ヵ国にこのような機関が設立されていて，我が国においてもその設立が強く望まれていたも
のである。
ﾌﾞブ

以上，日本複写権センター設立の趣旨を述べ

理事寺島アキ子氏
神森大彦氏

られたのち，(1)センター設立の経緯，(2)目的・〃事業,(3)今後の予定(将来は社団法人化の意向)，〃五味俊和氏の説明並びに日本複写権センター設立時の会員

事務局長原田文夫氏(13団体名)及び組織･役員氏名の披露があった。

初めに，寺島理事より次のような要旨の説明

さらに，参考として，国立大学と日本複写権があった。

センターとの使用料に関して，話し合いの基礎

複製は著作権法第30条並びに他の各条におけとするための実態調査の素案(1)，(2)の内容につる特例を除き，使用料を支払って行うことにな

いて説明があった。

っているが，徴収に当っては，著作者個人では同対応できないのは明らかなので，５年程前からついで，委員長より，複写に関しての調査について，次のように述ぺられた。

定期的に学会，出版社等関係者と著作者団体と委員会としても調査の必要性を認め，委員所機関の協力を得て，本年９月に「日本複写権セ属の若干の大学に複写利用状況の調査をお願いンター」が発足した。現在，使用料について経し，集計された調査資料を基に議論することに団連，企業，国公私立大学図書館関係者と折衝している。しかし〆書籍名・雑誌名，利用者のを重ねているが釦経団連とはその詰めも終わり

複写目的を含めての調査は行っていない。今後に近付いており，その他の関係者に対して理解調査するにしても，著作権法第30条，第31条，を得るためご説明に回っている段階である。

第35条等で除外される対象を区分することは非常に困難を伴う。

このほか，各委員から，○徴収される複写使使用料契約には，個別許諾と包括許諾等の方ンターから各団体へ，そして個人に公平に支払うことを目指しているが，現在のところ使用料○複写に関する実態調査を行う基本的な問題，をどのように徴収してゆくか，検討中である。
以上の説明ののち，主として次のような点にえ方の相違，○大学における研究のための複写ついて意見が交された。

が著作権法上「公正利用」として明確に規定さ○大学の研究者，特に理工系研究者におけるれていない点等の質疑並びに意見の交換があっ学術論文の複写に対する共通意識と複写によた。

る使用料徴収の考え方とのギャップ（文化庁出席者退席）（日本複写権センター役員出席）

引き続き委員長より，日本複写権センター役○著作を職業とする文筆家の立場から見た複写使用料の必要○国際的均衡を配慮した法30条の解釈

員の方にご出席いただいたので，同センター設○昭和52年６月大学審議会答申「大学教員の立の経緯及び今後の動向等についてご説明願

発明特許の取扱い」にある考え方の援用

い，そのあと質問なり，意見交換を行いたい旨（日本複写権センター出席者退席）

述べられ，出席者の紹介があった。
,６

酋可

法を用意している。徴収した複写使用料は，セ

用料の著作権・出版者(社)への配分が不明確，○著作権法に対して自然科学・文科系分野の考'慮顯、

会合を重ね，センター発起人会を設立し，関係

K（鯨1＄

G5■６

ついで，委員長より，さきに文化庁から参考

2．委員の補充についてとして示された調査(案)の調査方法，調査項目

このことについて，委員長から次のように諮られた。

侭れ，種を審議が行われた。その結果，調査項目

藤川委員（図書館情報大学長)の後任として，の細分化，（書籍，雑誌名の記録，複写目的等）

大瀬戸豪志図書館情報大学教授を教員委員としは調査する大学で混乱を招くので現状では難して委員会にご協力いただくことにしたい。

く，調査の実施についてさらに検討することと以上協議の結果，承認され，次の理事会に諮り追認を得ることとした。

(鰕彊、

急、

の取扱い方についてご審議願いたい旨述べらした。

引き続き委員長より,次のように述べられた。

3．国立大学における複写に関する著作権の問
題について「大学における文献複写と著作権の問題についての見解」（平２．６．１２)は，昨年の第86回
国大協総会で了承され，その趣旨に沿って著作委員長より，前回の委員会で若干の大学に文権問題に対応してきたが，その後日本複写権セ

献複写状況の調査をお願いしたが，それを集計

ンターの発足，それに伴う使用料の折衝等が漸した資料をお手許に配付してあるので，担当さ次進められる状況を迎えるに至っているので，れた委員よりご説明していただきたい旨述べら

これらを踏まえて，別紙「国立大学における複れ，次の説明（主として附属図書館）があった。

写に関する著作権の問題への対処(案)」を作成○東京大学文献複写受付状況調（浅野専門委員）○山口大学文献複写館種別資料の和洋区分（三分一委員）○電気通信大学文献複写調べ（角田委員）○横浜国立大学文献複写調べ/1,,コ、（太田委員長）してゑた。これを各大学に参考資料として送ってはどうかと考えている。成案が得られれば，次の理事会にも諮り了解を得たい。

続いて素案の朗読があり，検討の結果，各委

員持ち帰りの上検討し，加除修正があれ鶴２月12日(水)までに事務局又は横浜国立大学長宛文書で提出願い，委員長が次の委員会までにまとめることになった。

なお，東京工業大学の調査資料は，委員欠席

以上をもって本日の議事を終了し，次回は２のため，各委員で使用状況を参考とすることと月18日(火)午後１時30分から開催することとし

した。

た。

!､閂

'７

生涯学習特別委員会
日時

平成３年12月16日（月）１３：３０～１５：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

太田委員長

荒川，船越，加藤，将積，佐々木，尾上，出口，田中，岡市，高田各委員
山本，小川，佐々木各専門委員（文部省）大西生涯学習振興課課長補佐

太田委員長主宰のもとに開会。

数」（平成元年度)及び｢専攻科･別科の学生数」

議事に先立ち委員長より，委員就任後初めて(平成元年５月１日現在)，⑥受託研究員(一般）出席された加藤岐阜大学長，及び専門委員に就の機関別受入れ実績（平成２年度）をもとに，任された佐々木正治広島大学教授，並びに本日

国立大学における社会人の受入れ状況等につい出席の文部省の大西生涯振興課課長補佐の紹介て説明があった。

があった。

ついで，各委員の所属大学における社会人受〔議事〕

入れの状況報告があり，それをめぐって意見交1．委員の交代について

このことについて，委員長から次のように諮られた。

馬場委員（宇都宮大学長）には，学長の任期満了に伴い本委員会委員を退任された｡そこで，その補充をすることにしたいが，人選について
は，委員長に一任いただけないか。

この委員長の提案について特に異議なく，了承された。

2．国立大学における社会人入学の実施状況等について

委員長の要請により，初めに文部省の大西生
涯学習振興課課長補佐から，配付資料①「社会主な意見は次のとおり。

○研究科（専攻）によっては，１４条特例によるものを含め，社会人入学の応募が期待した程多くない。

されている。

○企業における人手不足のため，社会人が応募しにくい状況にあることも考えられる。

○社会人が通学しやすい立地条件にある研究科とそうでない研究科では，応募者数にはっ'毎驫、きり差がでる。社会人を教育するにふさわし
い適地の確保に配慮を望む。

○一般教育の改編に関連して，生涯学習課程の設置を計画している。

学｣(平成２年度),②｢夜間部等｣(平成元年度)，を設けた場合，教官にこれまで以上の負担が③「夜間の修士課程を置く大学院」（平成２年かかり，又，手当が減るなどの問題がある。

度)，④｢大学院設置基準第14条(修士課程の教なお，次回以降，引続き検討し重点事項を絞〕８

金ヲ○現職教員の受入れは教育委員会の枠に制約○短期大学部を廃止し，代りに夜間主コース２年度)，「専攻科・別科を置く大学・短期大学`&燕、換が行われた。

人のために特別の入学者選抜を行っている大育方法の特例)に基づき教育を行う大学」（平成

肉っていくこととした。

f浬可3．「生涯学習センター」の建物予算について

綿弓委員長より次のように述べられた。

委員長の要請で,文部省の大西課長補佐から，次回は，山本，佐念木，小川各専門委員より，各国立大学の「生涯学習センター」の整備につ①「全国の生涯学習情報のシステム化の調査・

いて，平成４年度生活関連経費重点化枠要望事

研究について」（山本専門委員)，②「広島大学項（配付資料）のほか，国立学校施設整備費のにおけるリカレント教育システムについて」

現状について説明があった。

(佐々木専門委員),｢神奈川県における生涯学習

以上の説明についで，委員長より次のように推進体制について」（小川専門委員）について，それぞれ報告説明いただくとともに，重点事項述べられた。

国立大学として，生涯学習を通して地域社会〆､顯笂

以上をもって，本日の議事を終了し，最後にに積極的に貢献していくうえで,｢生涯学習センター」等の整備が急がれるので，これの速やかな整備を関係方面に要望することも検討したの絞り込みに向けて意見交換することとしたい。

なお,次回開催は,平成４年２月17日(月)１３：
30～１５：３０とすることとした。

以上をもって閉会した。

い。

教員養成制度特別委員会
日時平成３年10月22日（火）１０：００～１２：３５
場所国立大学協会会議室

ｊｒＵ

出席者將積委員長

谷本，横須賀，篠笥，竹内，関，椎名，篠田，蜂須賀，山田（昇)，今堀，金谷，田代，光永各委員
関口専門委員將積委員長主宰のもとに開会。
l4HM田ミ

議事に先立ち関前委員長より，前回の委員会

る山田委員よりご説明いただき，各項目につい(９月19日)における審議内容及び引き続き開かてそれぞれ担当委員からご説明願い，ご意見がれた小委員会での検討経過について報告が行わあれば伺うことにして審議を進めることにした

れた。

いｏ

ついで將積委員長より就任の挨拶があったの
１A

はじめに，報告書の全体のまとめを行っていついで山田委員より，次のような説明があっ

ち，議事に入った。

た。

〔議事〕

９月19日午後の小委員会では「中間報告に対1．「大学における教員養成一教員養成の現状と将来一(中間まとめ)」に対する内容の審議について

委員長より次のように述べられた。

する各大学からの意見の概要」について，午前中の委員会のご意見を踏まえて検討し，整理した。本日の委員会に配付した資料は前回の委員会以後送られたご意見も含め作成したものである。
，，

なお、最終報告書については並行して作業を行い，完成は12月を目途にしているので，国大協総会には，その骨子と各大学よりの意見の概要を報告していただくようお願いしたい。

報告以後本委員会として提言をすべきか，杏か十分検討願いたい。

○報告書の中で，免許基準と課程認定の問題が主要な点として上げられるが，具体的にこ引き続き山田委員から,「中間まとめに対するのように取扱ってほしいと言う意見はなく，各大学の意見の概要」について全般的な説明が今までの情勢の展開からして，再検討が必要．あったのち，次の各項目ごとに担当委員から説であると言う主旨の報告にならざるを得ない明があった。

と思うので，報告書の刊行以後，具体的にど

第Ｉ章「大学における教員養成」の問題状
況（山田委員）第II章教員養成系大学・学部における教員養成のような提言とするか，委員会で是非検討していただきたい。

○国際化と教員養成の項で，外国大学間との纒討交流協定締結後，有名無実の協定が多く問題（１）教育学部の基本組織と問題点（椎名委員）（２）教員養成のカリキュラム（金谷委員）があると指摘しているが，これはそのための財源の確保に陸路があるので，財源についても提言してほしい。

第III章一般大学・学部における教員養成○課程認定をうけていないコースの問題で（山田委員）

は，教員養成系の大学として，全国立大学の第Ⅳ章「大学における教員養成」の将来と中にあって，どう位置付けをして行くのか検今後の課題討していただき，その結果を基にどう提言す（１）一般大学・学部における教員養成

るか，その方法等も議論していただきたい。

（２）教員養成系大学・学部の将来

以上のほか，小学校と中学校の教科専門科目（金谷委員）の関係。教育実習枝の現状における母校実習の（３）情報化と教員養成（関口専門委員）問題。計画養成の問題等の意見交換が行われた（４）国際化と教員養成（椎名委員）

のち，報告（案）の大筋が了承され，午後の小以上の説明について，大要次のような意見交委員会で，これらの意見を踏まえ整理し，最終換があった。

報告書として作成，印刷の上各大学に送付する○免許基準は，教員資格付与のためにあるのことになった。

で，一定の基準は必要ではあるが，改正された基準はあまりにも細分化されしばりがきつい。設置基準の大綱化により科目区分が廃止された今，再検討を望む。

員会報告要旨が諮られ，了承された。
2．その他

国大協より選出している教員養成審議会委員

つかの提言が文章に表現されているが，このの交代が諮られ，竹内委員に代り將積委員長を取扱いについて，ここ数年教養審等に対して推薦することが了承された。

検討を要望する機会がなかったので，今回のF烈

叙m1R1il

ついで委員長より，国大協総会に報告する委○課程認定，免許基準の問題については，幾

６０

G４ＰＩ

最後に委員長より，今回の委員会を最後に退締任される関前委員長に対して，委員会を代表してお礼の言葉が述べられ，同学長より退任の挨拶があった。

以上をもって本日の議事を終了した。

医学教育に関する特別委員会
日時

国立大学協会会議室

出席者

井形委員長

東野，前川，山本，俵，松浦各委員
堀，小椋，柿本各専門委員（文部省）喜多医学教育課長

『や、

,侭､$、

平成３年12月２日（月）１３：３０～１６：００

場所

井形委員長主宰のもとに開会。
委員長から本日出席の文部省の喜多医学教育方が問題である。医師の人間教育のための一〔議事〕

般教育の構築が必要になる。

た生涯学習としてとらえているので，医師・歯科医師の卒後研修についても生涯学習としより退官される前委員長前川委員にご意見を承て取り組んではどうか，という意見がある。

りたいと要請があり，同委員から最近６年間の○研究者，特に基礎医学の研究者の養成が最本委員会の審議の経緯を振りかえって，①医学も重要な現在の課題であろう。経済大国の中部の特殊性による本委員会の必要，②医学部の研究の貧困が問題である。

論,!④卒後臨床研修(中間報告)，⑤大学院問題
調査報告書一一について触れ，今後も本委員会の役割が大きいことを述べられた。

引き続いて，委員長から次のように述べられた。

T式○一般大学では卒後教育を社会人を対象にしはじめに，委員長から，近く学長任期満了に長・病院長会議との関連，③本委員会存廃の議'…

○医学教育における設置基準の大綱化のあり課長の紹介があった。

1．今後の対処すべき諸問題について

ノブ,

ついて検討する必要があろう。

○研修病院が系列化しており，横の連携を密にすることが必要である。

○学生の一部に見られる無気力，受身の姿勢が気になる。大学の活性化の方策を検討した
い｡○将来が保証されないので無気力になり,又，本委員会は，国立大学医学部長会議や病院長

基礎研究に没頭しないところに問題がある。

会議をバックアップすると共にそれを超えた大○医学部は活性化のために他学部に門戸を開

学全体の立場からも諸問題を検討してきたが，本日は今後どのような課題に取組むかについて，討議をお願いしたい。

ついで各委員から，概ね次のような発言があいた方がよいのではないか。

○看護教育の充実・強化の問題についても本委員会でとりあげる必要がある。

○研究者養成のための具体的な指導体制の整った。

備や，近年増加している外国人留学生の指導○卒後臨床研修に専念できる研修システムに体制の充実に定員削減が大きな支障になって
６１

いる。

ある。

○医学部学生定員の見直しには保健学科の検討を関連させたい。

○種台の会議，委員会から改革案が提言されているが，それが実行されていないところに問題がある。

以上の説明のあと，次のような意見交換があった。

○患者には，自由に医療機関を選択する権利があるので汎紹介外来患者の割合を設けて制約することについては，患者の立場からみて以上の意見交換ののち，委員長から次のように述べられた。

いろいろな問題を取り上げていただいたが，これらの中から今後の検討課題を決めたい。
2．特定機能病院についても納得できないのではないか。

○医学生の教育面から考えて糸ると，関連病院の医学教育に必要な医師定員の充実など教育的配慮が不十分なまま特定機能病院だけを○大学病院には，学生に広く一般疾患を含む
臨床教育の義務があるが，紹介患者にかぎら今回の医療法改正案では，高度医療の設備やれて特定疾患だけしか診られないとなると，人員を備えて厚生大臣が認可した病院は，特定臨床教育に重大な支障が生ずる。これが最も機能病院と称して，一般病院や診療所からの紹問題である。

の認可に当って，厚生省令で紹介患者の割合を'?g､､n＄

法制化することには問題がある。

委員長から概ね次のように述べられた。

介患者の診療にあたることになっているが，そIF１○４団体の意見書の主旨に全面的に賛成であ軒る。

定めることが考えられている。このことについて全国医学部長病院長会議等４団体が厚生省健康政策局長宛の意見書（配付資料）を作成している。

この件について，本委員会としても検討した
いので，自由にご討議願いたい。

ついで，喜多課長から概ね次のような説明があった。

医療法改正案の概要（配付資料）は，厚生省が作ったものであるが，大学病院問題懇談会の代表者にこの概要が説明されたとき，紹介患者の割合は50％（当面30％）を考えている旨の発

概ね以上のような意見交換のあと，委員長から次のような提案があった。

医療法改正案の特定機能病院について検討したところ，４団体の意見書の主旨を支持する意

見にまとまったので，その主旨に沿った要望醤(案)を作って委員全員に回付し，会長の了承を得たうえ要望書を厚生省へ提出したい。
この提案は承認され，要望誓文案の作成は委員長に一任した。
3．その他言があったので，４団体の意見書作成というこ

前専門委員中川米造（前滋賀医科大学教授）とになったが〆その趣旨は，医療法改正の理念の後任に,斉藤英彦名古屋大学教授を選出した。

に反対しているのではなく，紹介患者の基準を設けることについて納得できないということで
6２

'q1顕！

以上をもって本日の議事を終了した。

侭第89回総会国立大学協会事業報告(注）第88回総会より今総会まで

1．諸会合（52回）(1)第88回総会
３．６．１１（火）翁

６．１２（水）(2)事務連絡会議F緬筑３．６．１４（金）(3)理事会３．６．１１（火）10.25（金）(4)常置委員会（27回）｢匂１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）「国立大学のあり方」について審議した。
（委員会開催状況）
３．６．１２（水）常置委員会

８．６（火）第６常置委員会との合同委員会/1…

2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）①追加合格者入学手続にＩ
ﾖ）①追加合格者入学手続に係る情報交換取扱要領,②平成４年度留意事項，
等について審議した。
③推薦入学，等について審議した。
（委員会開催状況）

３．６．１２（水）常置委員会
Ｔ、８．５（月）〃
10.15（火）”3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）①就職協定問題，②保健管理センターの諸問題等について審議した。
（委員会開催状況）

３．６．１２（水）常置委員会
6３

９．６（金）常置委員会
10.23（水）〃4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）①定員削減，人事院勧告，待遇改善に関する｢要望書｣，②教務職員問題等について審議した。
（委員会開催状況）
３．６．１２（水）常置委員会

同７．１（月）ワーキンググループ

９．１１（水）〃
〃

。､委員会

/､畷、

９．２６（木）常置委員会
１０．９（水）ワーキンググループ
10.16（水）常置委員会

5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）外国大学長招致計画及び「アジア太平洋地域の高等教育協力会議」への対応について審議した。

瞼（委員会開催状況）
３．６．１２（水）常置委員会
1０．１（火）小委員会

10.24（木）常置委員会

6）第６常置委員会（大学財政，学費）（主要審議事項）財政基盤調査研究委員会の調査報告書の構成･内容等について審議した。

,G1､蕊、（委員会開催状況）
３．６．１２（水）常置委員会

８．６（火）第１常置委員会との合同委員会
10.25（金）常置委員会

３．６．２３～3.11.10（６回）大学財政基盤調査研究委員会(5)特別委員会（16回）

１）学術情報特別委員会（主要審議事項）複写に関する著作権の問題及び学術情報システム整備状況について審議
した。
6４

F■、

(委員会開催状況）

３．８．２９（木）特別委員会

2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）医学・歯学系大学院問題のアンケート結果報告書を作成した。

（委員会開催状況）

３．９．９（月）特別委員会
f■、

3）教養教育に関する特別委員会（主要審議事項）「教養教育に関する承合事項」を依頼し，その回答を取りまとめた。又，認聴出委員会の名称を「教養課程」から「教養教育」に改めた。
（委員会開催状況）

３．９．２７（金）特別委員会

4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）「大学における教員養成一教員養成の現状と将来一｣のとりまとめを行っている。
Ａｌ（委員会開催状況）
３．７．１３（土）小委員会
９．３（火）〃

９．１９（木）特別委員会
〃

。､委員会

10.22（火）特別委員会
〃

４､委員会

/§…．

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）①大学審議会大学院部会における「審議の概要一大学院の量的整備について－｣,②学位記の専攻分野の表記について,③｢国立大学大学院の役割と今後のあり方」

侭、の調査方針，等を審議した。
（委員会開催状況）

３．７．５（金）特別委員会
８．３０（金）〃６，6）入試改善特別委員会（主要審議事項）①平成５年度入学者選抜の「実施要領」等，②国立大学の入試制度について審議した。

(委員会開催状況）
３．８．６（火）小委員会
９．２０（金）特別委員会
10.31（木）小委員会
6F、

7）生涯学習特別委員会（主要審議事項）本委員会の取り組むべき重点事項をしぼるため，意見交換を行った。
/＆燕、（委員会開催状況）
３．７．１８（木）特別委員会
９．２５（水）〃(6)その他の諸会合（４回）

３．６．１７（月）韓国大学教育協議会役員との懇談会
９．２６（木）全大教との会談

10.15（火）自民党文教部会議員との懇談会

ＩＦ可10.28（月）国公立大学入試問題連絡協議委員会
2．

要望書その他の諸活動

３．６．７「定員削減計画に関する要望書」を文部省へ提出した。
６．１７同要望書を総務庁へ提出した。

６．２６「教官等の待遇改善に関する要望書」を人事院，大蔵省，文部省へ提出した。
文部省へ提出した。
９．３０「人事院勧告の取扱いに関する要望書」を大蔵省，総務庁，文部省へ提出しプ'繍壗Ｉ

3．要望書の受理

前総会以後本協会宛提出された要望書等は下記のと読りである。
受付日

提出団体等

３．６．２４

全国大学附属農場協議
全国大学附属農場協議

要望事項等

関係委員会

計職員組織の充実，処遇改薯
農場職員組織の充実，処遇改善等

第４暁修士課程の充実・整備，基準面積０
大学院修士課程の充実・整備，基準面積の

第１

会
７．４

距学刑l牛物国立七大学理学部生物

学科
７．２３

６６

拡張等

令国公立短期大学協会ｌ燕短大からの編入学促進
全国公立短期大学協会

大学院
第２

第６

ハナ

ｆ、

/鰯穐､、

馬

4．刊行物
３．８会報第133号
１１会報第134号

/…輿

｣向Ⅱ

6７

要望書
高等教育予算の充実について（要望書）
教育・研究は，国民生活にとって豊かさを実現させる礎となるものであります。

教育･研究の中心である学校は，我が国の将来を担う学生等にとっては，学習，人間形成等の雨生活の場であり，国民生活と極めて係わり合いの深い場であります。

大学は，我が国の経済，社会，文化等の発展に多大の貢献をしてきたと自負しており，今後もその使命を果たしていく責務があると考えています。

/1F鋳、

２１世紀の教育・研究をめざして臨時教育審議会，大学審議会等は，その答申の中で教育・研究の個性化，多様化，国際化，情報化，生涯学習などへの対応に関し】様々な提言をしています。
幸い関係各方面の御理解と御努力によって，逐次，設施策が実施され，教育･研究条件の整備，充実が図られつつあることは喜びにたえないところであります。

しかしながら，現状においては，未だ十分とは言えない状況であり，教育研究環境が施設・設備・研究費を中心にして劣悪化し，人材の養成や学術研究の展開に危機感を抱いております。
このため，平成４年度予算において，大学院を中心とする教育研究の高度化推進特別経費，施設の近代化等を図るための教育研究環境特別重点整備事業など高等教育予算の充実について特段

鼎の御高配を要望するものであります。
平成３年10月

国立大学協会

'鰯R’１

有馬

副会長

西島

副会長

塩野谷

朗安祐

会長

人（東京大学長）

則（京都大学長）－（一橋大学長）
FVh

6８

国立大学の学生納付金の改定について（要望）平成３年12月16日
国立大学協会会長
有馬朗人

国立大学の予算につきましては,厳しい財政事情のなかで種をご配慮を頂いていることに対し，
ＩＦ、深く感謝の意を表するものであります。しかしながら，明年度の予算編成にあたり，国立大学の学生納付金の増額改定が検討されていると伝えられていることについては，国立大学協会として強い危倶の念を表明せざるを得ません。

/綴､園、

国立大学の学生納付金については，年を繰り返されてきた増額改定により，学生生活の諸経費の高騰とも相まって，その父母の家計への負担は著しく増大しております。国立大学は，我が国の高等教育が総体として均衡のとれた発展をとげるよう，国の責任において全国的にバランスをとって配置されているものであり，高等教育の機会均等の実現を基本的な使命の一つとするものでありますが，学生納付金のさらなる増額はこの機会均等の最小限の保証をも奪いかねず，ひいてはｊ国立大学の重要な使命達成を危うくするものであります。

また，国立大学は国家，社会の要請に応えて有為な人材の養成を行っており，その教育の成果
秒

は学生個人に帰するばかりでなく，国と社会とがその最大の受益者であります。したがって国立大学の学生納付金については，いわゆる受益者負担の原則を単純に適用すべきでないことは申すまでもありません。とりわけ専門分野により学生納付金に格差を設けることは，国家，社会の要請に対応して高等教育の機会を専門分野のすべてにわたって均等に提供することを本来の目的使命とする国立大学において，到底容認できないところであります。

国立大学協会では，財政収入増の観点から授業料，入学料等の隔年ごとの改定を定着させるこ/餌田型とについて，かねてから，遺憾の意を表しているところでありますが，政府におかれましては，われわれの意のあるところをご賢察の上，とくに今回の国立大学学生納付金の取扱いにつき，十分，慎重を期せられますよう，ここに重ねて強く要望いたします。

肉

6９

資料

国立大学のあり方について
平成３年10月24日
第１常置委員会｣気

Ｉ国立大学の現状

現在わが国には500余の４年制大学があり，その内容は多様で,それぞれ独自の校風によって高等〆燕1９，１

教育を分担している。その中で国立大学は100に近く，総合大学，単科大学，大学院大学等の多様性があるが（図表ｌ)，比較的均質でかつ全国的に広く分布している（図表２)。
国立大学は４年制学部学生の２割強，大学院学生の３分の２近くを収容している。学生の専攻分
野別の数を比較すると，国立大学では教育系及び理系の比重が高い（図表３)。すなわち教育系では３分の２近くの学生を収容して，小学校教員の約９割，中学・高校教員の過半数を養成し，理系では約３分の１の学部学生が国立大学に属し，その約３割が大学院に進学している。大学院学生は一
般に理系が多いが，国立では約８割が理系に属するのに比べて，私立では約６割になっている。専攻分野を細かく見ると，国立大学では，人文科学等でも少数なりとも多様な学科・講座に学生を収句容しており，学術の継承と均衡ある発展に留意してきたことを示している。また，国立大学にはその前身も含めて長い歴史を持つものが多く，貴重な学術的蓄積を保有している。さらに，国立大学には研究所・研究センター等の研究施設が多く付置され（図表４)，大学共同利用機関の利用が活発な分野もある。

上に述べた状況は，昭和61年11月12日に本委員会が発表した報告にすでに示されている。この報
告で挙げた６項目の「国立大学の果たしてきた役割」（以下「」で示す）は国公私立大学は国公私'9,顕、立大学一般にあてはまるものであるが，国立大学は研究機関的性格が強く，研究と密着した教育が行われ，「学術研究の推進」や「教育･研究の後継者養成」に大きな役割を果たしてきた。また，私立大学に比べて経営面の考慮が少ない利点を活用して，国立大学は計画的養成や多額の経費を要す
る「特定分野の人材養成」を行い，人口密度の小さい地域にも配置されて「地域文化や地域経済開発に貢献」してきた。国立大学のこれらの特徴は国による安定した文教政策と財政措置に負うところが多いが，近年の国家財政の硬直化により国立大学の授業料が私立大学のそれに近づき(図表５)，｢教育機会の均等化」による活性化は過去の話になりつつある。また，「外国人留学生の受入れ」については，学部学生における留学生の割合は国立と私立とで大差はないが，大学院においては国立が多く（図表６)，留学生が定員外となっていることもあり，受入れ体制の不備が国際的に染て大きな課題になっている。
7０_命

Ⅱ国立大学の果たすべき役割

かつて大学は最［高の学問を教授しかつ研究するものとされていたが，１８歳人口の約３分の１が大学に入学するようになった今日，大学に対する学生の期待は多様化し，それに応じて大学も多様な役割を果たさなければならなくなった。学部学生の２割強を収容する国立大学においても多様化は避け難い情勢にある。多様な役割の中でどれを選ぶかは各大学に任されるが，比較的均質な国立大学においては選択の幅がある範囲に留まるであろう。国立大学が国立である故にとくに考慮すべき
ｲﾐ、ことは，国民の期待に応えながら，かつわが国の進むべき道を先導することにあると思う。

日本人の著しい特徴の一つは，社会の広い層にわたる強い好学心である。大学進学に対する激しい競争は，将来の生活を有利にしたいとする動機が強いがＪ学生の意向調査によれば学問への意欲/魔mH9、も強い動機になっている。好学心は学業を終えた後にも持続され，それが諸種の社会教育事業の繁昌に現われている。大学においても，多くの大学で実施されている公開講座(図表７）や近年増えてきた社会人入学の志望状況（図表８）から，職業･年齢の別なく学問への関心が読承とられる。学問への関心が，職業や生活に役立つ知識の吸収に加えて，各人の生き方に文化の香気を増す方向に向
いていることは注目すべきである。

日本人のこのような好学心が，近年の我が国の経済発展に大きく寄与してきたと考えられる。教育水準の高い人点が高度の技術を駆使して良質の品を生産し販売するだけでなく，製造や販売にこＰ､められた独特の文化が評価されることが，経済発展の要因になっている。これに対して大学の果たしてきた役割が正当に評価されるべきであるが，産業の成功が個別的にばらばらに現われるに止まり，人類文化の中に日本独自の文化の潮流を起こすに至っているとはいい難い。

大学はこのような好学心を吸収し，将来を担う人材を養成する責務をもつ。そのためには，学問の前線に触れる機会を与えると共に，学術の体系を体得させる訓練を施すことが重要である。今日の大学体制はこれに向けて改めなければならないことが多いので,各大学は自己点検を深め,教育・研究の組織を改編する努力を進め，それぞれの特徴に応ずる教育を充実しようと試ふている。
/F麺、

この中で国立大学は長い学術的蓄積をもち，地理的に広く分散し，かつ長期的に安定な運営が可能である特徴を生かし，水準の高い教育を進め，高度な学術研究の推進をはからなければならない。
また，総合大学が多く，単科大学も近くに総合大学や別の単科大学をもつ利点を生かし，異なる専門分野間の交流をよくして教育・研究の総合的側面を強化し，学術を基盤とする文化の流れを起こザ乱す役割を担うべきである。

地域的役割の対極として国際的役割も重要になりつつある。わが国の産業の成功に伴って，基礎学術においても今まで以上に先導的役割を果してほしいという国際的期待が高まっている。国立大学は今まで優れた人材を養成し，学術研究に成果を挙げてきたが，国際的諸情勢を展望するとより一層基礎学術に対する貢献を高めなければならない。各地域における活性化を国際的視点で展開することが，今後の重要課題になるであろう。

7１

Ⅲ国立大学の進むべき道

高度な教育・研究を推進し，人類文化を先導する学問的潮流を起こすためには，国立大学は大学院を強化しなければならない。わが国の高等教育における大学院の比重は先進諸国の中で際立って低い（図表９)。その主な原因は大学院教育を受けた者を受入れやすい社会構造が欠けていたことにある。また社会の受入れ方が専門分野によって著しく異なっており，それが専門分野による大学院の性格の差異になって現われている。しかし近年理系の修士に対する社会的評価が定着し，理系博士と文系修・博士に対する評価も次第に高まってきた。この変化に応じて工学系修士課程は定員を鰯、超過して学生を収容し（図表10)，多数の外国人留学生を受け入れ，日本人学生の外国留学を奨励す
るなど,大学自身も大学院の強化に努めているが,大学院に対する財政措置は極めて不十分である。
すなわち，教官当たり積算校費は昭和57年度の額に回復せず，既設大学に対する施設整備費は近年`国懸､､

大幅に減少し（図表Ⅱ)，一般職員は昭和60年度以降減少し（図表12)，大学の水準を維持する基本的条件を整備することが困難になっている。このように貧窮した財政基盤の下では大学院を強化する
余力が乏しく，大学院に対する魅力が低下しつつあり，抜本的な強化措置が必要になっている。
大学院に対する行政組織や財政措置は，学部の延長上にあるやや高度な教育段階に応ずるものとして定められてきたが，学術を基盤とする文化の潮流を起こす責任をもつ大学においては，大学院を独自の役割を担うものとして位置付けなければならない。すなわち，学部段階においては広い文化的基盤の上に立って学問体系を修得する教育が主であるのに対して，大学院においては高度な学術的基盤の上に立って将来の学術・文化を創造する能力を養うのが主になる。したがって，大学院(罰Ｔ

教育はより強く研究と密着し，既存の専門分野を横断または総合する方向に進むことが多くなる。
そのために，学術的蓄積が多く，研究実績が高く，かつ財政的基盤が比較的安定している大学が大学院教育を担うようになっている。国立大学はこれらの要件を満たす潜在力を持っているので，大学院の充実に一層の努力を払わなければならない。

最近各大学は大学院を強化するためにいくつかの新しい試みを実施し始めた。その一つは既成の専門分科を横断し総合化する研究科や専攻の設置であり，他は社会人に対する積極的な門戸開放でJ興驫1,1ある。これに対して予想を超える多くの志願者があり，大学院強化の一方向を示唆するものと考えられる。このように大学院に対する社会的要望が増しているが，これに応えて大学院を充実させる
ためには，長期的に安定な運営ができる国立大学が主な役割を果たさなければならない。それには大学院が十分な活力を発揮できる財政的基盤を強化すると共に，次のような制度上の改革を進めることが望まれる。

大学院教育が研究と密着していることに鑑糸，大学院を研究所・研究センターと一体化することが考えられる。これは各大学である程度実施されているが，建前上の障害が解消しているわけではない｡大学院がそれぞれの専門に対応する研究所等と密接に連携し得るように制度上の整備を行い，大学院の基盤を強化することが望ましい。また，研究所等に所属する研究者が学部教育も分担し，将来大学院に進む学生に刺激を与えると共に，研究者の視野を拡げることが，大学全体の活性化に
７２

４諺有効である。

このような相互併任は－大学内に留まらず，近傍大学や大学共同利用機関との間，場合により公的研究機関や民間企業との間にも積極的に拡げることが望ましい。これに対して障害になっている

で、併任・兼業の制度を現実的に一層改善し，各機関の学術的蓄積や人材を有効に活用するよう人事制度の柔軟化をはかることが重要である。人材交流を公私立大学や民間，さらに外国との間にも拡張
し，大学を一層活性化することが有効である。このような大学の開放的運営は，各大学が自らの方針に従って採択すべき方策であるが，大学の自主的改革が制度上の制約で妨げられないように制度を柔軟化する必要がある。国立大学は制度上の制約をより強く受けているので大学院の充実には不利であるという見方もできるが，すでに述べた有利な点を生かしてまず現行の制約内でどこまで改革ができるかの実績を示す必要があろう。

/銅HRA

制度の柔軟化は学部と大学院の間でも必要である｡学部学生の相当部分が大学院に進学すること，大学院担当教員が学部教育に参加することによって得られる経験等を考慮すると，教員の制度的所属が教育効果の障害にならないように配慮しなければならない｡しかしこれが学部学生の同一大学，
同一専門の大学院に進学する風潮を助長することにならないよう〆学部学生の進路指導に長期的視点を持つことが大切である。

大学院の研究科，専攻，講座の改編についても柔軟な対応が必要である。大学院における教育・研究の内容は学術の進歩に従って変わるのが当然であるから，それに応じて専攻や講座の編成も改点、められるべきである。しかし改編が概算要求事項になっている場合が多く，これを改革意欲をそく・一因になっている。予算の変更を伴わない改編は概算要求事項から外して〆改革を容易にすることが望ましい。

/侭⑤、

国立大学が大学院を強化する方向に向かう場合，早急に必要とされるのは大学院に適格の教員の補給である。現在大学院未設の大学や既設でも充実を必要とする大学があるが，これらに対する教員の養成は比較的充実した大学院をもつ大学の任務である。優れた教員を備え，教員の能力向上を可能にするためには，各大学院が研究条件を整備し，人事選考に努力を払わなければならない。しかし人材と財源に限りがあるので,逐次重点的に整備を進めるなど，現実的な配慮が必要であろう。
このためには各大学間の協力が重要であり，国立大学協会の重要な任務の一つとなるであろう。

｣■1m

7３

｢参考資料」
鏑

国公私大別設置数（図表ｌ）
地区別大学設置数（図表２）

国公私大別学生数（図表３）

庇認R9N

国立大学の研究所・研究施設等設置数（図表４）

国立大学と私立大学の授業料の推移と比較（図表５）
外国人留学生の受入れ状況（図表６）

大学における公開講座開設状況（図表７）

大学における社会人学生受入れ状況（図表８）f可

学部学生に対する大学院学生の比率等（国際比較）（図表９）
大学院入学者数の状況（図表10）

教官当積算校費及び施設整備費の推移（図表11）

国立大学の事務系・技術系等職員数の推移と教官数及び学生数との比率（図表12）
,侭顯、

八

7４

(図表１）
国公私大別設露数(平成３年度）

Ｆ１

｜：獺

区分

大学

国立

9９

公立

3９

2３

私立

378

195

計

516

313

9５

注：国立には放送大学ｌを含む。「学校基本調査」より
｣恩聴く

(図表２）
地区別大学設置数(平成３年度）
r■、

/鰯?■

地区名

公立

私立

計

北海道

７

２

1５

2４

東北

７

１

2０

2８

北関東

５

２

1０

1７

東京

1２

２

9２

106

南関東

５

１

5１

5７

北陸

９

２

1２

2３

愛知

４

３

2６

3３

その他

７

３

1６

2６

関西

1５

1２

7６

103

山陰

３

0

0

３

山陽

３

４

2１

2８

四国

７

１

５

1３

福岡

４

３

1８

2５

その他

1１

３

1６

3０

9９

3９

378

516

中部
中国

へ

国立

九州
計

注：南関東地区の国立大学には放送大学１を含む。

文部省「全国大学一覧」より
7,

(図表３）
国公私大別学生数(平成３年５月１日現在）
大学院

計438,481

63,222

528,687(21.4）(64.1）(24.0）

公立

58,096

4,180

66,694

(％）

(2.8）

(4.2）

(3.0）

私立

1,555,761

31,2481,610,054(％）(75.8）(317）(73.0）

計2,052,338

98,6502,205,435

(％）

(100）

(100）

(100）

区分

学部

国立
(％）

『菌Ｗ

2.虚R鼠

｢学校基本調査」より（平成３年５月１日現在）

分野別学部学生数
区分

国立

公立

私立

計

人文科学

28,648(9.1）％

11,789(3.7）％

274,978(87.2）％

315,424(100）％

社会科学

71,653(8.8）

21,451(2.6）

723,805(88.6）

816,909(100）理学28,228(40.7）

2,466(3.6）

38,679(55-7）

69,373(100）工学

128,545(39.9）

6,778(1.7）

266,949(66.4）

402,272(100）

農学

32,665(7.5）

1,643(2.8）

33,592(2.1）

67,900(100）保健36,946(31.7）

6,437(5.5）

73,064(62.8）

116,447(100）

教育90,642(63.9）

1,356(1.0）

49,775(35.1）

141,773(100）その他

21,154(17.3）

6Ⅲ176(5.1）

94,910(77.6）

122,240(100）｢学校基本調査」より

(図表４）

“

～－

'』\綴、

国立大学の研究所・研究施設等設置数(平成３年度）大学共同利用機関

14機関16研究所
衛

大学附置研究所

20大学63研究所(うち14研究所は共同利用研究所）
670施設

大学学部附属教育研究施設(うち19施設は全国共同利用施設，288施設は学内共同利用施設）
文部省「全国大学一覧」より

7６

(図表５）

国立大学と私立大学の授業料の推移と比較

年度

国立大学
年額

指数

私立大学

私立大学

(文科系）

私立大学

(理科系）

私立大学

(医歯系）

(その他）

年額

年額

118

626,559

115

124

665,630

123134

712,717131

140744,219

137

103

103
114
123
127

０ｐＰＰ９？；

109

102

４２５４０２５593,027100

年額円ｕ兇肥Ⅲ妬姐卯
１４８０７７６105

指数９２４７１７１
４５５５６６７569,199

112

り０？９０■ウ106

９ｐ０８Ｆ、０149

100

４４３０５４７135543,280

４８０１３４２
１１２２４６７

■０Ｊ

７９５
３３７
３３３

134

100

２２２２２２２119？Ｊｐ９０９７

０

119

年額

円

２２６５３４９
０２５３５２２
１５８３８１６100

２３７９４３５
８０２４７１３
３４４４４５５100

指数円蛆ｗ妬閉随妬羽８５４４１６８

円

円
０

０

３

卯↓Ⅲ↓ⅢⅡⅢ
０
８０６

０

Ｐ

２

５

２

ﾉﾋﾞ鰯鼬

帥矼館聞元２３

宇乱

指数

受菜料の年額は平鈎債で２
圧：私立大学の授業料の年額は平均値である。

指数

100

106
110
116

124
136
145

文部省調べ

(図表６）
Fか

外国人留学生の受入れ状況(平成２年５月１日現在）
立一立一立

国一公一私
計
録掴bR

1~￣￣計

学部

大学院

4,300(1.0）

9,128(13.6）

1３，４２８471(0.8）513(11.7）984

10,324(0.7）

2,742(8.8）

11,06615’095(0.8）

12,383(12.1）

27,478

注：（）内は各区分の全学生の中での留学生の占める比率(％）

文部省調べ

(図表７）
大学における公開講座開設状況(平成元年摩）
z成元年層
'⑤

区分

学校数

開設校数

開設率

開設講座

(枚）

(枝）

開設時間

(％）

受講者数

(講座）

(時間）

(人）

国立

9６

9１

94.8

761

1５，５９６4３，６７２

公立

3７

3２

86.5

207

2,532

4２，１６１

私立

364

272

74.7

2.179

27,146329,365

計

497

395

7９．５

3,147

45,274415,198
文部省調べ
７７

(図表８）

大学における社会人学生受入れ状況(③Ｔ

亡；平成３年隈大学院への社会人入学者数の状況
63年度

元年度

2年度

８１５

1,087

1,539

1,647

１４８

３００

２８８

３０８

１，３８７

1,827

１，９５５

62年度

修士課程

ﾉﾋﾞ蕊R、｢学校基本調査」より(図表９）

学部学生に対する大学院学生の比率等（国際比較）

徳『

人

％

10

3０

５４３２１

2０

１０

!！:懸顯Ｉ２吋

注；１．アメリカ，イギリスにおいては，パートタイムスチューデントを含む。

２．イギリスにおいて，「学部学生に対する大学院学生の比率」の大学院学生数については，大学の学生（公開大学および公立高等教育部門を除く）であり，「人口千人当たり大学院学生数」の大学院学生数には，大学のほか，ポリテクニク等を含む。
文部省「教育指標の国際比較」より
7８

(図表10）
大学院入学者数の状況
①修士課程
人文科学

社会科学

理学

工学

農学

保健

教育

入学志願者

2,038

３，１５６

4,644

14,708

２，４７６

1,099

４，２９８

1.360

3３，７７９

入学定員(A）

1.122

1,836

2,267

7,239

２．１７８

495

2.784

548

1８，４６９

入学者（B）

829

877

2,359

10,322

1,805

644

２，４２０

638

1９，８９４

充足率(B/Ａ）

0．７４

０．４８

1.04

1.43

０．８３

Ｌ３０

0.87

1.16

1．０８

入学志願者

279

471

414

673

123

196

1４

352

2,522

入学定員(A）

139

243

135

348

8６

9９

４

175

1,230

入学者（B）

7５

127

142

482

6６

130

５

163

1.190

区分

国立

侭鯆､、

私立
計

注

Ｉ

公立

Ｉ

ぐ兎

(平成２年５月１日現在）
その他

充足率(B/Ａ）

０．５４

0.52

ＬＯ４

1.39

０．７７

1．３１

1.25

0.93

0．９７

入学志願者

３，３７２

6,325

1.177

4,765

323

933

516

954

18,365

入学定員数(A）

２，６６８

４．１１３

818

3,467

276

583

376

445

1２，７４６

入学者⑧

１．４９６

1,923

790

3,948

233

602

259

398

9,649

充足率(B/Ａ）

0．５６

０．４７

0.97

1.14

0.84

ＬＯ３

０．６９

0.89

0．７６

入学志願者

５，６８９

9,952

6,235

20,146

2,922

2,228

4,828

2,666

54,666

入学定員(A）

３，９２９

6.192

3,221

11,054

２，５４０

1.177

3,164

1.168

32,445

入学者⑧

２，４００

2,927

3,291

14,752

2.104

1,376

2,684

1.199

30,733充足率(B/Ａ）

０．６１

０．４７

1.02

1３３

０．８３

1．１７

０．８５

1.03

0.95

｢修士課程」とは，修士課程，区分制博士課程(前期２年の課程)及び一貫性博士課程（医・歯・獣医学を除く）をいう。

f､ｂ
ｑ~

②博士課程

公立
私立

ｌ

計

社会科学

入学志願者

527

390

入学定員(A）

340

538

入学者（B）368

244

充足率(B/Ａ）

１．０８

０．４５

入学志願者

8７

5９

入学定員(A）

4２

7７

入学者（B）5３

3１

充足率(B/A）

１．２５

０．４０

入学志願者

850

580

入学定員(A）

754

954

入学者⑧

496

331

充足率(B/Ａ）

０．６６

０．３５

入学志願者

１．４６４

1,029

入学定員(A〉

1１３７

1,569

入学者⑧

917

606

充足率(B/Ａ）

0．８１

０．３９

注；「博士課程｣とは，区分制博

畠奎
理学

工学

農学

836

1,360

558

863

1,814

522

776

1.182

0.90
4１

保健

一盧｜舸一葦一剛一堂一鵲｜伽而

国立

/…

日現在）

２

人文科学

幕一”｜翅｜些鵲悪一孟荒至器一“

区分

ｒｎｈ

計

教育

その他

計

2,138

181

190

6,180

2,803

127

133

7,140

522

1,830

116

132

5,170

0.65

１．００

0．６５

0．９１

0.99

0．７２

3６

1７

284

1２

８

544

4９

119

4２

338

２

2１

791

3６

3１

1６

239

５

６

417

0.73

0.26

0.38

0．７１

２．５０

0.29

0.60

128

201

4６

1.196

7３

６

3,080

259

740

108

1,994

6０

3５

40904

117

186

4２

1,007

4４

３

2,226

0．４５

0．２５

０．３９

0．５１

0．７３

0．１２

0．４５

1,005

1,597

621

3,618

266

204

9,804

1.171

2,673

672

5,135

189

189

1２，７３５

929

1,399

580

3,076

165

141

7,813

0.79

0.52

０．８６

0．６０

０．８７

0．７５

0．６１

3年の課程)及び医，

医圖学の博士、学校基本調査｣より
７９

大学院の課程別・分野別学生数(平成３年５月１日現在）
区分

１

９ウ９９ｓＰ

３４１５２１２
６４９８４２０６７２８９１７
３

６

５

68,739

博士課程
３２３４１２●Ｐ●■●ワ■Ｐ■｝０。。■ク■

４０１０４６６８
４１３８３８３１
３３０６５８０９

６７７１４２６２
３の学学学学学健育他

科科

文会

人社理工農保教そ

計

修士博士

‘PＴ

/；Ｉ認，、

29,911｢学校基本調査」より(図表11）

衛

教官当積算費及び施設整備の推移
教官・大学院学生一人当たり校費（物価指数によって1990年価格に換算）(万円）
４３３２２１１０００００００
０５０５０５０

,H:蕊、

』ﾀﾏ

1９８１８２８３８４８５８６８７８８８９９０「国の予算」等より

８０

国立学校施設整備費（文教施設費）予算額および事業避
が、
9０

1400

1200
1000

400

０

Ｆ－－－ｌＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩ－－１

200

1965

］ llllilli
7０

’

7０

6０
０００００

600

8０

５４３２１０

800
急､

/鍍罰

１０

（万、

一(億円）

１６００

7５８０８５９１「国立学校施設整備事務必携」より

研究者一人当たり研究費の比較
灸（物価指数で1988年価格に換算）

(万円）
4000

3818

3000

研究機関
2000

P鰻毎ｋ

1000

０

2910

会社等

2584

２４０１

2106

１８６８

:#蕊
1970

934

968

1980１９８８「科学技術調査」より
柄８１

(図表12）‐。ｑ●；・りび‐．‐‐．・Ⅵヴ－凸一・‐，０‐‐‐■－０－４－■・‐．。●いＩ‐｜・●け

６６‐８５７１７１‐‐翁’’釦Ｉ１‐

９１９「０？１３４６
１３２３ｍ３苅３３３●■■Ｐ｜Ｂ■－‐｜ＢＰＩ．■Ｐ●■■・１－■■。。■Ｐ

ＦｈＵ・岸びび（ｕｖ－蒔汀Ⅲ向く）Ｐ括り〈ｈｖ都〈ｎＶグー（ⅢＵ｜〈叩〉‐のダニ（ｘＵ戸禺Ｕ則扣Ｔｌ〔ｘ）‐Ⅶ川ＴＩ〈、〉（ｘ）毎配りＩ〈問〉〈ｕ〉７０。）〈。』
３１４１ｊ５３６１．１

口０‐一訂００一ご‐Ⅱ－－。■■凸．《皿夕巫】Ⅱ（叩クニ】。‐－１（叩クニ】’■Ｐ●汀■毎｜■ロ｜●ゲ４●〃－．二●夕

５６９２好８が４２９『
９７８９９０１１１

５２

７５
４７

２４５．５

８０
２２
８０

壱０．Ｆ０．戸。‐ＦＤ■ク－｜■ｆ‐‐‐■〃９‐‐‐■

勺■Ｕ一庁〃。－刑０二，１‐．【〉〃。

（如叩）．、臣Ｊ１‐０（〉、臣‐‐（仇〉（、叩）ＰｍＵ（凶□ＦｎｕｎＶ、Ⅲ〉《ⅢＵｎＵ１．（ⅡＵｎⅢ）ＩｎＵ，（ｍＵ●可守●、ｆの１●『‐■）へ』皿）【一〃００（ｕ【）．（）（）Ⅲ（）（）’‐（）【）い‐‐（）（）、‐（】（）評（叩亟〕｛』可〉①■■」‐（》兵］．（寺司）－↓。Ｐ民四）’‐’’再可〃０‐ｎｕＵ’（ｕ）。‐！ｎ色１１１１０▲ －‐（叩〃外】－－（｝）〃（】トーーー《エニ．】）Ｐ■１０（冗一（聿一）

６０

６１

６２

６３

平成元

２

８ワ，‐｜Ｐ９Ｐ９．＄８２

９３３８４３３９
４０８８３３８４
７７３０５８０６5０/《燕;､１
11,Ａ':1,N1１

昭和40年度

７５３３２１１０
４５６６６６６６

2．学生数には大学院学生を含む。

匂Ａ・「職員数｢学校基本調査」より､Ｊ１

1．本務職員の数である。
注；

C/ＡⅡ
B/Ａ

C～学生数
B－教官数
区分

川

国立大学の事務系・技術系等職員数の推移と教官数及び学生数との比率

轍

Ｏｏ￣

-０００

IＤ

蟹

理事及び監事総会互選要領等の－部改正について
平成３年10月25日
理事会

平成３年11月13日
第８９回総会悪nＴ

奈良先端科学技術大学院大学の国立大学協会加入に伴い，理事及び監事総会互選要領その他関係
規則の一部を次のとおり改正する。

/驫騒、（理事及び監事総会互選要領の一部改正）

第１条理事及び監事総会互選要領第１項に定める（別表）理事地区別定員表のうち，近畿地区の項，所属大学の欄中「和歌山」の次に「奈良先端科学技術大学院」を加える。

（国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の一部改正）

第２条国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領第４項に定める各常置委員会委
鰻

員定数表中「第５１５」を「第５１６」に，「計９４」を「計９５」に改める。

(なお,この第２条の改正に関連して奈良先端科学技術大学院大学の代表者は第５常置委員会の所属とする｡）/mmW．、、8３その他
蕊新規加入大学
（大学）

（所在地）

（学

奈良先端科学技術大学院大学〒奈良県奈良市東向中町28番地

櫻井

奈良近鉄ピル６Ｆ長）

洸(事務局長）

木村豊`百蕊学長等の異動○学長の交代

福島大学

宇都宮大学
群馬大学

東京商船大学

東京水産大学お茶の水女子大学
新潟大学
三重大学

京都大学
神戸商船大学重禾安文
四船鯛繊正博稔男粒進則郎

弘前大学

前野笥場川海村野田田島田く東篠馬前内野河津武西前（大学）

J卍舜R苗Ｉ

（新任）

手代木渉
星埜惇
津布楽喜代治
石川英一

久々宮久
田中昌一
愚

太田次郎
武藤輝一

武村泰男
井村裕夫
井上篤次郎

監事の交代

'､鰯1，１，

（前任）

（新任）

阪上信次（東京農工大学長）

吉田亮（千葉大学長）○委員長の交代

恨鈩

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（委員会）

8４

（前

第３常置委員会

篠笥

第４常置委員会野村

任）憲爾(福島大学長）

稔(東京水産大学長）(新任）

佐を木'膜一(豊橋技術科学大学長）

阪上信次(東京農工大学長）

Ｏ委員の交代
（委員会）

（前

任）

（新任）

学術情報特別委員会

藤川

正信(図書館情報大学長）

大瀬戸豪志(図脅館情報大学教授）

生涯学習特別委員会

馬場

信雄(宇都宮大学長）

津布楽喜代拾(宇都宮大学長）

Ｏ専門委員の委嘱（委員会）③

第１常置委員会
医学教育に関する特別委員会

田中学(東京大学教授）

斉藤英彦(名古屋大学教授）

繩

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轡

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国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員会委員長）
監事２名

常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）
ご動第２〃（学科課程，入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）
第４〃（教職員の待遇改善）/qM1鐘

第５〃（大学間の協力）
第６〃（大学財政，学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教養教育に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
ＡＰ

学術情報特別委員会

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会○特別会計制度協議会

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８７

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編集後記

＊時に寒さはぶり返すことはあっても，日差しの中に春の訪れを感じます。ここ数日の暖に誘われて，またたく間に梅がほころび，沈丁花も独特の香気を漂わせています。

R軍団9、＊今号の資料篇には，前回第89回総会に第１常置委員会から提出された報告書「国立大学のあり方について」を，その後これに加えられた「参考資料」を併せて掲載しました。

同報告書は，去る２月５日急逝された名古屋大学長の早川幸男第１常置委員会委員長が中心になってまとめられたものです。ここに先生のご尽力に敬意を表しますとともに,謹しんでご冥福をお祈り申し上げます。

＊「巻頭エッセー」には，俵高知医科大学長の“限りなき前進”を掲載､竜することができました。ご多忙のところご執筆下さった先生のご厚意に対し感謝申し上げます。（Ｈ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・’１月）

轄鰍;;：鵯(非売品）

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会報第'35号(第42巻第１号通巻第135号）

蘂篭平間巖
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3812）２１１１内線（7950.7951）
0３（3813）０６４７

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