特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

災害の質的変化と物流のBCP対応～東日本大震災以降の10年を振り返る
Qualitative impact of natural disasters and business continuity plans
for logistics providers
宿谷略

肇：一般社団法人 日本物流団体連合会 業務執行理事・事務局長

歴1981年横浜国立大学経営学部卒、日本通運株式会社入社、香港・ドイツ駐在、広報部、海外企画部等を経て2013年6月より日本物流団体連合会理事・事務局長、日通商事役員4年を挟み再び2019年から現職

１．はじめに

２．災害の内容による物流のBCP対応の経過と課題

品質が高い日本の物流は、止まると初めて東日本大震災のように数十年に一度とさその価値に気付くような存在だったが、度重れる大震災は、地域や被害について漠然としなる自然災害やコロナ禍で、届いて当然の常た予測のみ可能で、BCP策定では極力予測の識は覆され、結果として一般社会の物流への範囲を拡大し、想定外を想定しての対応を目理解は深まった感がある。

指した。

一方でBCPの観点からは、止めてはいけな

これに対して最近頻発する自然災害は、あい物流をどう維持、機能させるか、災害時のる程度、規模や留意点が予測できる台風や集より踏み込んだ対応が求められるようになっ

中豪雨が目立つようになってきた。したがったとも言える。てBCPとして、事前の対策を主体的に行うこ当連合会では、東日本大震災の翌2012年にとができる。

「物流業のBCP作成ガイドライン」をまとめ、他方、コロナは、地球規模で感染が広がり、その後日本を襲った風水害や局部的地震が物社会全体での情報共有と対応が必要となる。

流を寸断させた経過から、2020年春までにこ収束までには然るべき時間を要し、政府や自のガイドラインを大幅改定した。さらにコロ

治体の仕切りのもと、より大きな単位でのナ禍で会員を対象に調査を行い、本年2月にBCP対応が求められる。

「新型コロナ感染症への対応動向調査報告書」を発表した。
これらを通じ、この10年間、災害に対し物物流のBCP対応はこの10年間に起きた災害の質的変化により、形を変えてきている。
具体的に次項から掘り下げていきたい。

流がどう対応を変えてきたかを論じてみたい。
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

３．東日本大震災後にまとめた「物流事業業者のBCP作成の手引き」の特徴「復旧対策の実行」では業務や荷主毎に優先

次に、当連合会で東日本大震災後の直後か「3.復旧対策の実行」では、それまで社内らプロジェクトを立ち上げ、2012年にまとめでもタブーとされていたかも知れない物流対た最初の手引きの特徴について紹介する。全

応の優先順位付けを予め行うことを求めた。

26頁、４章立てで防災対策、発災直後の措置、企業への利益貢献度で考えるか、社会機能を復旧対策の実行、平時からの準備、をテーマ果たすための配送を優先するかは「企業の戦とした。

略」として判断するとした。

順位付け

まず冒頭部分で、BCPの視点として「自社このほか、燃料の確保、施設復旧に向けたの短期間での事業復旧」、「社会から求められ準備、現業における作業等の工夫、事業所運る物流機能の確保」、「顧客のサプライチェー

営のための一定水準の手許資金の確保などがンの確保」、の３つを挙げ、主に以下を進め挙げられた。

るべきとした。
想定外を想定する「平時からの準備」
多様な「防災対策」～事前の予防・減災対策～を推奨
まず「1.防災対策」では、さまざまな事項について事前に準備することを強く促した。

最後に「4.平時からの準備」としては、想定外の想定をすること、定期的なBCP訓練を行うこと、BCPを定期的に見直すこと、などが挙げられた。

ハザードマップでの危険度把握、防災グッズ作成したBCPをしまい込んだままにせず、を揃えること、５Ｓの実行、機材の準備、備新たなリスクの想定と、事業所を挙げての訓

蓄品の取り揃え、通信環境の整備、データの練を行い、絶えずBCPを見直すことが必要とバックアップ、被災時の代替拠点の設定などした。

多岐に亘ってのリスクの事前把握と対策に重点が置かれた。
「人命が最優先」と明記

４．近年多発する自然災害への物流
BCPの特徴2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪「2.発災直後」の措置でまず強調されたの雨、2018年の西日本豪雨、北海道胆振東部地は「人命が最優先」という点である。

震、2019年の房総半島台風など頻繁に起こる

まずは安全な場所に避難し、その後に対策

自然災害に際して、2019年度の活動として小本部の設置、従業員・家族・関係者の安否確委員会を設定し約1年かけてBCPの手引きを認、保管物や施設・車両等の被害把握、関係改定した。

先への報告、従業員への連絡、必要に応じた応援派遣の依頼などを進めるとした。
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被災を経験した10か所以上の地域を訪問しヒアリング実施、局地的ながら年に複数回

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか発生する自然災害へも的確に対応するBCPととの連携、自治体等との災害時支援協定等、するため、全92頁への加筆大改定をした。

代替輸送網の構築、ドライバー拘束時間への対応、テレワークの有用性など多くの事項が大事故を防ぐための「事前の停止」追加された。

改定版は、4章立てには変更はなく、「1.防「他企業との連携」で倉庫や輸送設備を共災対策」に含まれる項目に変更はなかったが、同することは、新たな視点と言える。空港内「2.発災直後の措置」として、業務の一時停や自動車ターミナルに入居の企業が情報共有止とその後の復旧対策が加えられた。

し、共同訓練を行うなどの例がヒアリングで物流事業者が、事前にトラックや列車の運得られた。
「代替輸送」については、海路が行を中止または間引くことはこれまで殆ど例

陸路と比較し復旧しやすいため、海上輸送ががなかったが、風水害は一定の予測が可能な物流BCPの有力手段となる等の声があった。

ことから、ここ数年で一般的な方策となった。

また「テレワークの有用性」は、新型コロその基準としては、国交省自動車局によるナ感染症への対策として活用される。

「異常気象時における措置の目安」や「旅客鉄道の計画運休」を参考とする例があり、顧客や関係先に事前に説明することが望ましいとしている。

５．新型コロナ感染症への物流事業者の対応とBCP
これに引き続き当連合会では新型コロナ感染症に対する物流事業者のBCP対応の一助「従業員の心のケア」という新たな視点とするため、会員企業を対象とした対応動向「3.復旧対策の実行」では、従業員の心と調査を2020年9月から11月にかけて行った（81

体のケア、という項目が追加された。

社を対象、29社より回答、うち業種に偏らな過重労働を防ぐための交代要員の確保とい10社からヒアリングを実施）。コロナ禍で共に、被災した従業員の肉体的・精神的・金の各社の対応の状況、苦労などが明らかに銭的なケアの実施体制を整える意である。

なった。

被災直後は帰宅できない例も多く、シフト制やチーム分けが必要との声や、心のケアの調査により判明した主なものをここで紹介する。

ための相談窓口を開設したり、休暇や義援金を支給する例が多く聞かれた。

テレワークが機能するには課題が多いことが判明「同一区域の他企業との連携」や「代替輸送」、「テレワークの有用性」

危機感を持って対応を開始した時期は、海外拠点では2020年1月、国内拠点では同2月か

さらに「4.平時からの準備」では、従来版

ら、が最も多く、現業部門ではドライバーやに加え、一時停止のための事前準備、他企業庫内作業における集団感染リスクへの対策
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するか（車両等の消毒、倉庫内作業のグループ分け、見えてきたのが実態だ。

マスク・手袋等の着用）や、移動制限下でのまたこれらに対応するBCPに関しては、既業務遂行体制の維持が行われた。

存のBCPやかつての新型インフルエンザ対応

事務部門では、テレワーク（管理系事務のマニュアル等では不足で、多くの事業者が今74％、現業系事務の69％が実施）やweb会議後の感染症拡大や未知のパンデミック発生もに取り組んだものの、全社単位での運用を考視野に入れたBCP策定の必要性を感じてい慮していなかったため、必要な機器や通信環る。

境の確保がままならなかったこと、ペーパーレス化の遅れから充分な効果が上がらなかっ

６．ウィズコロナのBCP対応はより組織的、広範囲で恒久的たとの回答も多かった。

ウィズコロナ、アフターコロナでの物流業
現業でのコロナ対応には限界あり経営においてどのような対応が必要か、との問いへの回答はグラフの通りである。

工場等の稼働率が落ち、貨物が減少したことへの対処としては、まずは現有戦力で対応半数超の企業から「物流システムの見直できるよう作業の内製化を進めたこと、またし」、「出勤体制やテレワークの見直し」が指他部門からの短期的応援などで対応したが、摘されたが、注目すべきはこれに続く「運賃・感染の長期化により内部的な対応では限界も料金水準の見直し」、「取引条件見直し」、「商今後の「ウィズコロナ、アフターコロナ下の物流業経営」に求められる対応
今後の「ウィズコロナ、アフターコロナ下の物流業経営」に求められる対応
非接触型、少人化、自動化など物流システムの見直し

55.2%

事務系従業員の出勤体制やテレワークの見直し

55.2%

34.5%

運賃・料金水準の見直し
荷主企業に対する取引条件見直しの要求

31.0%

サプライチェーン全体での商慣習の見直し

31.0%
13.8%

物流施設、物流拠点の見直し（統合化）

3.4%

物流施設、物流拠点の見直し（分散化）10.3%

取扱量や従業員数の見直し（拡大化）
取扱量や従業員数の見直し（縮小化）

0.0%

その他
0.0%

13.8%
20.0%

40.0%

60.0%

n=29（複数回答）
新型コロナウイルス感染症への対応動向調査（2020年9月実施）

新型コロナウイルス感染症への対応動向調査（2020年9月実施）
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するか慣習の見直し」など、自社だけでは対応が不輸送量の平準化を図るなど、より少人数で効可能な事項が3割以上の企業から寄せられた率的な物流が関係者の協力で一部で開始され点である。主なものを説明する。

た。

非接触型、省人化、自動化など物流システム「BCPを超えた物流改革」の見直し

今回のコロナ対応については、自然災害に未だ残る手積み手卸しをパレット化する対応するBCPと方向性は共通する点は多いもこと、自動搬送ロボットの導入、FAXでののの、BCPという一時的な対応に留まらず、オーダーをOCRで読み取りRPAでデータ化ニューノーマルとして恒久的な対応を促す事し、3密や人手不足を解消する取組みが一部項も多くあることから、結果として物流界にで進められており、多くの企業がこれを指向大きな改革をうながすものと考えられる。

している。
物流の標準化、デジタル化、さらにDXを進めることが必須の課題となった。

７．おわりに昨年5月に帝国データバンクが調査したと運賃・料金と取引条件の見直し

ころによれば、日本企業のBCP策定率はまだ貨物の減少で、トラック等の実勢運賃が下16.6%（「運輸・倉庫業」では15.9%）に過ぎず、降傾向にある中、収受運賃の適正化を求める大企業でも特に規模の大きな企業が先行して声とともに、特殊車両等設備の維持費、消耗いる状況だ。

品のコストなどを考慮する必要性が指摘され物流業界は荷主の都合にあわせて対応した。また長時間労働の削減や、検品の簡素化、ていく姿勢が強くあったが、被災の頻度、地納品時間の柔軟化など、荷主企業と折衝して域的広がり、対応長期化の傾向から、主体的いる例がある。に先回りする事業体質に転換する必要があるだろう。物流業では、先進的にBCPを策定し、「サプライチェーン全体での商慣習の見直し」

タイムリーに改定している企業群がニュー頻発する自然災害に対しては、近隣の他社ノーマルを作り、業界に普及させながら全体との連携が解決の一手法として取上げられたを変えていくことが、現実的であり望まれるが、コロナ対応では製造や流通など業界を超方向と考えられる。

えた対策や、運び方の改革に繋げていく必要性についての指摘が多い。
例えば時間指定や午前中必着などの商慣習について、発荷主、着荷主等と連携しリードタイムを変更、貨物積載率を高め、日々の55