信託報酬について
小出篤

目次
1.

はじめに

２．

わが国における信託報酬規整

３．

信託報酬規整の根拠⑴

英米における展開
英米における受託者無報酬の伝統②

英国における展開③

米国における展開

４．

①

過大な信託報酬額について報酬額について信託行為に定めがない場合⑵

報酬額について信託行為に定めがある場合

５．

⑴

１．

過少な信託報酬額についてはじめにご存じのとおり，わが国の信託実務の特徴として，主に信託銀行という職業受託者によって担われる営業信託が多数を占めるという点がしばしば挙げられます。職業受託者という存在が成り立ちうるのは，信託の受託者となることで利潤を上げることができるゆえであります。そして，受託者としての利潤の源となるのが信託報酬であり，営業信託を中心とするわが国の信託では，ほとんどの場合に受託者は信託報酬を受け取っています。
後ほど申し上げますが，英米法では伝統的に受託者は無報酬であることが原則です。しかし，英国では今でも形の上では受託者無報酬の原則― 53 ―

信託法研究第39号（2014）を維持し続けている一方で，米国では早くから受託者が信託報酬を受けることを原則とするように法理が展開されてきました。米国では早くからビジネスとしてプロフェッショナルなサービスを提供する職業受託者が現れ，いわゆる営業信託として信託が発展してきたわけですが，その背景には，受託者無報酬の原則からいち早く離れ，受託者の信託報酬を認めたということがあったということが，古くから指摘されてきました。
すなわち，信託報酬は営業信託にとって極めて重要であるということです。
この報告ではまず，わが国の信託報酬規制の概要を簡単に見たのち，特に信託報酬額の妥当性を確保するために，わが国でいかなる解釈がなされるべきかについて検討を試みたいと思います。もっとも，わが国では信託報酬に関する判例・学説があまりありませんので，すでに述べましたように，日本と同様に営業信託が発達しているアメリカ法での議論も簡単に参照していきたいと思います。
２．

わが国における信託報酬規整

わが国では，信託法５４条に，信託報酬に関する規律が定められています。この規律につき，この報告との関係で確認しておきたいことは以下の ３ つの点です。
第 １ に，信託法54条 １ 項によれば，わが国の信託法は受託者無報酬の原則から一応出発しているということです。ただし，受託者による信託の引き受けについて商法512条の適用がある場合，および信託行為に信託財産から受託者が信託報酬を受ける旨の定めがある場合には，受託者は信託財産から信託報酬を受けることができるとされています。そうすると，わが国の職業受託者である信託銀行等が信託を引き受ける場合は，だいたいは商法512条の適用があることから，信託行為の定めがなくても原則として信託報酬を受けられることになります。また，通常，営業信託においては，信託報酬を受ける旨の定めが信託行為にあります。すなわち，わが国では，法律上は受託者無報酬の原則をとっていながら，実務においてはむしろ無報酬が例外的であり，受託者が報酬を受け取る― 54 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」のが原則になっているということです。
第 ２ に，信託法54条は，受託者は「信託財産から」報酬を受けられると定めていることです。信託法31条 １ 項 １ 号によれば，原則として受託者は，信託財産に属する財産を固有財産に帰属させてはいけない。すな
わち，自己取引が禁じられているわけですが，信託報酬を受けられる場合はその例外であることになります。
第 ３ に，信託法54条は報酬の額についても定めています。すなわち，信託行為に定めがある場合はその定められた金額を信託報酬として受けられることになり，信託行為に定めがない場合については「相当の額」を受けられることになっています。なお，後者の場合については，受託者に対しその額および算定の根拠を通知しなければならないことも定められています。
３．

信託報酬規整の根拠

では，信託法54条の規定というものは一体いかなる趣旨の下で設けられたものでしょうか。
わが国の信託法が受託者無報酬の原則を出発点としていることについては，民法上の委任を原則無償としている民法648条の規定と平仄を合わせたものと説明されてきました。民法上の委任が原則無償であることについては，委任が雇傭や請負とは異なり，特別の尊敬や信頼のような精神的要素が強い関係であり，受任者が報酬を受けるのはいわば不名誉であると考えられているためであると説明されており，信託も信頼関係を基礎とする点において，民法上の委任と共通性を有しているというわけです。もっとも，委任についてもこのような原則はやはり現在では理念的なものとなっており，現実にはほとんどが有償であることは古くから指摘されていることです。現在進行中の債権法改正作業においても委任の無償性の原則を見直し，民法648条 １ 項を削除するという提案がなされていると聞いています。（注：平成26年 ８ 月26日に決定された「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」においては，この提案は削除され，民法648条 １ 項は維持されるものとみられる。）― 55 ―

信託法研究第39号（2014）

では，信託報酬の支払いに対する懸念は，単に信託の理念，あるいは受託者の名誉に反するというだけのことなのでしょうか。
（ １ ） 英米における展開①

英米における受託者無報酬の伝統

信託の母法である英米法においても，伝統的には受託者は無報酬とされています。その一つの理由として，信託は信託された者の名誉と良心の負担であり，報酬目的として引き受けられるものではないのだという理念的な考え方がありました。しかし，受託者無報酬の原則について，英米法ではこのような理念的な理由だけではなく，より実質的な理由も挙げられています。すなわち，報酬の請求を認めることは，受託者と信託財産との間の利益相反関係をもたらすというものです。これには二つの意味があります。
第１に，受託者がとりわけ信託財産から報酬を受けることは，それによって信託財産は重荷を負わされ，場合によってはほとんど無価値のものになってしまうという問題点です。特に信託では，受託者が管理処分権限を有している信託財産から自ら信託報酬を受け取るという点で，いわゆる「お手盛り」の危険性があり，これは大きな問題であると認識されています。
第 ２ に，受託者が報酬を受け取ることが認められると，受託者は受益者の利益を無視して，自らの利益を図ろうとする可能性があるということです。例えば報酬額の定め方次第では，受託者は最小の努力で最大の自分の報酬が得られるように行動を行い，それは受益者の利益にとってプラスにならないということもあるかもしれません。
②

英国における展開

もっとも，このように受託者の報酬に対して懸念を有してきた英米法も，受託者の報酬を絶対的に禁止することに固執しているわけではありません。むしろ最近では徐々に，受託者への報酬の支払いを認める方向に展開してきています。例えば英国では今でも受託者無報酬の原則を一― 56 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」

応維持していますが，実際には，判例・立法によって徐々に信託報酬が支払われる余地を拡大してきています。特に，2000年受託者法においては，受託者が信託会社またはプロフェッショナルである場合は，受託者が報酬を受けることを明文で認めるようになっています。
③

米国における展開

米国では19世紀頃から受託者無報酬の原則に対して疑問を投げ掛ける見解が出てきており，報酬なしで自主的に受託者が行動している場合や受託者自ら報酬を受ける権利を放棄したような場合でない限りは，受託者は報酬を受けることができるというのが判例上有力となっていました。
このような考え方の背景として，もともと家族間の財産移転を実現する方法として信託が用いられ，受託者は貴族のような，自ら働くような立場の者ではなく，実際の信託財産の管理については専門家を使うだけであったような英国とは異なり，米国では受託者自らが職業的な専門家としてサービスを提供する者であったという社会構造の違いがあったことが指摘されています。このような信託においては，報酬を支払うことでより能力のある受託者が利用可能となるというメリットがあったわけです。
現在の米国においては，信託報酬は支払われることがむしろ原則となっています。
例えば第三次信託法リステイトメント38条 １ 項においては，受託者は，信託条項が別段の定めを置いている場合または受託者が報酬を受けないことに同意している場合でない限り，受託者としてのサービスに対して信託財産から合理的（reasonable）な報酬を受ける権限を有するとされています。
また，多くの州で実際に採用されている統一信託法（708条）においては，受託者は，信託条項が報酬について定めていないときには当該状況の下で合理的（reasonable）な報酬を，また，信託条項が受託者の報酬について定めているときは，その定められた報酬を得る権利を有するとされ，受託者は原則として報酬を受ける権利があることを明文で定め― 57 ―

信託法研究第39号（2014）ています。そして，受託者に対する合理的な報酬の支払いは，それが受益者に対し公正なものである限り忠実義務違反とならないとされています（802条）。受託者は裁判所の許可などを必要とせずに，受託者限りの判断で信託報酬を信託財産から受け取る権限を有しています。
もちろん，このように信託報酬の支払いを原則として認める展開をしてきた米国法も，信託報酬が受託者と信託財産との利益相反関係をもたらすという懸念を忘れてしまったわけではありません。しかし，その懸念よりも信託報酬を支払うことによるメリットのほうが大きく，他方で，信託報酬に伴う利益相反の問題はコントロール可能であると考えられているわけです。
以上をまとめると，信託報酬については，第 １ に，その支払いによって信託財産と受託者との間の利益相反関係が生じ，信託報酬の過大な支払いをいかに止めるのかという問題があるということ，第 ２ に，専門的な知識を有する受託者による適切なサービスの提供を促すためには，報酬が過少ではなく，適切に支払われることを確保することも重要な問題であるということになります。これらの問題は英米に限らず，わが国においても同様であろうと考えられます。以下では特に前者の過大な支払いに対する問題が中心になりますが，これらの問題をわが国ではどのようにコントロールできるのかということを検討していきたいと思います。
４．

過大な信託報酬額について

まず，過大な信託報酬をいかにコントロールするかという問題です。
これについては，報酬額の定めがある場合とない場合に分けて考える必要があるかと思います。
（ １ ） 報酬額について信託行為に定めがない場合
信託法54条 ２ 項によれば，受託者が信託報酬を受けられる場合，報酬額について信託行為に定めがないときは，受託者は「相当の額」を受けられることになっています。ただし，信託法54条 ３ 項によれば，その場合には受託者は受益者に対してその額およびその算定の根拠を通知しな― 58 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」ければならないとされています。
では，相当でない，お手盛り的な報酬となってしまっている場合，受益者は何ができるのでしょうか。まず，信託報酬が支払われる前であれば，信託法54条の規定に反する行為により「信託財産に著しい損害が生ずるおそれがある」場合ということが言えるので，信託法44条 １ 項によってその支払いの差止めを求めることもできそうです。また，信託報酬が支払われた後であれば，信託法54条に反する報酬額の支払いは信託法
31条 １ 項 １ 号で禁止される受託者の自己取引に該当するために，このような行為は信託法31条 ４ 項によって無効であると解することもできそうです。受益者はこの無効を主張することで，信託財産の回復を図れるでしょう。あるいは，忠実義務違反行為により信託財産に損害を及ぼしたということで，受益者は受託者に対して信託法40条 １ 項による損失てん補を請求する可能性もありそうです。この場合は，受託者は受けた利益の額と同額の損失を信託財産に生じさせたと推定されるので，結局，受託者は受けた報酬額を信託財産に返還しなければならないことになります。
受益者によるこれらのアクションにおいては，受託者が受ける報酬が「相当であるかどうか」が争点となります。では，もしこの問題が裁判所に持ち込まれた場合，裁判所は一体いかなる基準でこれを判断するべきでしょうか。この点について，わが国では特に規定もありませんし，また先例もないように思うので，今後さらに検討する余地があるのだろうと思います。
ここで，一つの参考となるのが米国です。すなわち，先ほどの統一信託法708条においては，信託条項に報酬額の定めがない場合について，受託者は合理的（reasonable）な額の報酬を受けられるとしているわけですが，この「reasonable」の判断について，判例および学説では，次のような要素が判断材料とされています。それは，業界の習慣，受託者の技量・経験・能力，受託者としての義務に費やされた時間，信託財産の額と性質，信託管理のための困難・責任・危険の程度，他の者によって提供されたサービスの性質と費用，受託者の履行した職務の質などで― 59 ―

信託法研究第39号（2014）

す。すなわち，受託者が提供したサービスの中身を裁判所は実質的に見て額を定めるわけです。このような裁判所による判断が，いわばアメリカにおいては受託者の報酬に対するコントロールとなっていると言えそうです。
わが国においても，受託者の報酬は受託者が提供したサービスの対価と考えるべきです。したがって，受託者の報酬は，その職務が一定の裁量を持ったものかどうか，その職務が特定されているかどうか，信託事務の処理について第三者への委託を行っているかどうか，その職務の遂行に対し専門的知識を要するかどうかなど，現実に行った職務の性格に照らして検討されるべきだと考えます。
ただし，現実に裁判所がそのような判断をすることは，特に受託者の職務の範囲が広い場合には非常に困難なものと言えるでしょう。そこで米国の一部の州法に見られるように，例えば信託財産や信託の収入などの客観的な金額をベースに，その一定のパーセンテージを「相当な」信託報酬額と裁判所が判断することも現実には考えられるでしょう。ただし，注意しなければいけないのは，受託者が実際に提供するサービスは，必ずしも信託財産や信託の収入の多寡に比例するとは限らないということです。特に信託においては，受託者に課せられた職務は必ずしも信託財産，信託の収入の拡大を目指すものであるとは限らないので，このような算定方法が本当に妥当かどうかについては慎重に検討する必要があるだろうと思います。
また，信託財産の額をベースに信託報酬を算定する場合，その算定基準時をいつにするのかという問題もありそうです。信託開始時の信託財産の額，すなわち元本を基準として算定を行うのか，それとも実際に信託報酬が支払われる段階での信託財産の額，つまり元本＋収益を基準とするのかという問題です。信託目的によっては，算定基準時次第で受託者に歪んだインセンティブを与える可能性もあるように思われます。例
えば，安定運用を求める信託において，信託報酬支払時の信託財産の額，つまり元本＋収益の一定割合を信託報酬とすると裁判所が判断してしまうと，受託者はより多額の信託報酬を求め，過大なリスクをとった運用― 60 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」を行ったほうがよいとなってしまいそうですが，これは信託の目的とは合致しない結果となりえます。このように，相当な信託報酬額を裁判所が判断する際には，受託者のインセンティブにも留意する必要があるように思います。
（ ２ ） 報酬額について信託行為に定めがある場合多くの営業信託ではむしろ報酬額について信託行為に定めがある場合のほうが多いだろうと思いますが，信託法54条 ２ 項によれば，そのような場合は受託者は信託行為の定めに従って報酬を受けることができます。しかし，そのような定めが過大であることも当然ありうるわけです。
例えば，第 １ に，そもそも信託行為に定める報酬額がはじめから過大であったということ，すなわち，受託者の職務に比して高過ぎるといったことがあるでしょう。第 ２ に，信託設定後の状況変化により，報酬額が受託者の職務に比して高過ぎるものになってしまったということもありそうです。第 ３ に，受託者が予定された職務を行わなかった，あるいは受託者の義務に違反してしまったという場合も考えられそうです。
ところで，米国においても，例えば統一信託法708条ｂ項は，信託条項が受託者の報酬額を定めている場合については，受託者はその報酬額を受ける権利があるとしています。しかし，他方で，信託条項における報酬額の定めが絶対的なものであるというわけではありません。統一信託法708条ｂ項は，受託者の職務が信託設定時に想定されていたものと実質的に異なっている場合，または信託条項で定められた報酬額が非合理的に低いか高い場合，裁判所は信託条項に定められたよりも高い（あるいは低い）報酬額を認めることができるとしています。また，米国の判例では，受託者が適切に職務を遂行しなかった，あるいは受託者としての義務に違反した場合については，裁判所は報酬を減額することもできるとしています。すなわち，ここでは裁判所が利益相反関係に対するコントロールを行っているわけです。
このように裁判所が信託条項の定めた契約内容に積極的に介入していくことは，特に米国において異様にも見えるかもしれません。実際に，― 61 ―

信託法研究第39号（2014）

裁判所はどのような場合に介入しているかというと，もちろん額の多寡も見てはいるのですが，それだけではなく，その信託報酬額についての条項の定められる過程，とりわけ受託者がその条項の決定に対しどのような影響力を持っていたかについても見ていることが多いように思います。例えば，委託者が受託者の影響下にあるときに過大な報酬額を定めてしまった場合については，裁判所は積極的にそれに介入していくという立場をとっているようです。
このような場合に，どういう事情があったとしても，報酬額は当事者の契約に任せるべきである，受託者ビジネスは競争の環境にあるのだから業者同士の競争に委ねればいいじゃないかという考え方もありうるわけではありますが，米国においても信託についてそのようには考えていないようです。このことについては，信託の問題ではないのですが，投資会社の投資顧問報酬の多寡が争われた最近の判決，ジョーンズ事件における有名な論争においても議論されたところであり，連邦最高裁（Jones v. Harris Associates L. P., 130 S. Ct. 1418（2010））は，最終的には受託者の競争に委ねることはなかなか難しいのではないかという立場と整合する結論をとっています。
これは，米国において受託者の報酬は，単なる契約上の問題というだ
けでなく，受託者の特別の地位から来る英米法上のいわゆる信認義務の問題でもあると考えられていることを示しているように思います。最近日本でも翻訳が出版された有名なフランケル教授の著書（『フィデューシャリー－「託される人」の法理論』（2014年・弘文堂））は，受託者報酬は「契約と信認の混合」であると言っているわけですが，米国においてはそのような難しい問題として認識されているように思います。
翻ってわが国のことを考えると，わが国は米国と違い，裁判所が信託報酬に介入する余地があるかどうかについて，明確に規定を持っていません。では，日本においてはどのように考えられるのでしょうか。
第 １ に，受託者の職務の不履行があった場合です。この場合については，信託法54条 ４ 項の準用する民法648条 ２ 項によれば，受託者は職務を履行するまでは信託報酬を受けることはできません。したがって，そ― 62 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」

れに反して信託報酬を受け取った場合，それは３１条 １ 項 １ 号の自己取引の禁止に反する行為であるということで，先ほど述べましたとおり，３１
条 ４ 項によって無効となる余地がありそうに思います。
第 ２ に，信託条項に定められた信託報酬額が，信託設定時以降の状況の変化によって不当なものとなってしまっている場合です。このような事情変更の場合について，信託法では信託の変更によって対応することがまず考えられそうです。しかし，信託報酬の定めを減額するような信託の変更は受託者の利益を害するような変更になるので，これを受託者の合意なく変更することは難しそうです。そこで受益者としては，信託法150条の事情変更に基づく裁判所による信託の変更命令を使うことが考えられます。しかし，信託法150条の対象は，信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めの変更に限定されており，信託の内容すべてに及ぶことは考えられていません。そして，信託報酬の額に関する定めというものは，信託事務の処理の方法に係る定めではないと解されています。
そうすると，わが国では信託の変更によって受託者の報酬についての事情変更をコントロールすることはなかなか困難であるように思います。立法論的には何らかの手当てをとることも求められるのかもしれません。
第 ３ に，そもそも受益者は，信託行為の報酬額の定め自体について争うことができるのでしょうか。受益者は信託行為の定めに従って受益者としての地位と権利を与えられているので，原則としてそのようなことについて争う余地はないと考えられます。しかし，当該信託行為の定めに無効原因があるのであれば，その無効を主張することは，私法の一般原則から妨げられないであろうと考えられます。すなわち，信託行為における報酬に関する定めが，一種の暴利行為であるとして無効であると受益者が主張することは可能でしょう。もしそれが無効であるとすれば，当該信託行為においては信託報酬の額の定めがないことになり，信託法
54条 ２ 項によれば，受託者は「相当の額」の報酬しか受けられないことになります。この「相当の額」を上回る報酬については，すでに見ましたように，差止，無効，損失てん補請求というアクションをとることも― 63 ―

信託法研究第39号（2014）

可能だと思います。
つまり，結果的にはわが国においても，受益者が裁判所において信託行為における報酬額の定め自体の効力を争って報酬額を減額する余地はありうるということです。定められた信託報酬の額が過大か否かについては，すでに述べましたとおり，「相当の額」の判定要素が考慮されるべきでしょうが，単に「相当の額」より多いといった理由のみで，こうした無効の主張を認められるべきではないと思います。すなわち，原則としては信託行為の定めが尊重されるべきでありましょう。裁判所が具体的事例について実質的な報酬額を判断することが困難であることも，その一つの理由です。
ただしこれは，委託者が独立した判断の下で信託報酬という定めを置いている場合に言えることです。すなわち，米国と同様に，信託報酬額を定める有効性の判断に当たっては，その額だけで判断するのではなく，このような定めがされた経緯，具体的にはその定めについて委託者が独立して判断できていたかどうか，そういう要素も検討されるべきであるように思います。受託者が実質的に影響力を及ぼすような状態においてなされた信託の定めについては，その有効性は厳しく判断される可能性があると考えています。
５．

過少な信託報酬額について次に信託報酬額が過少である場合について述べさせていただきたいと思います。
結論を言うと，わが国においては，受託者の報酬について増額の余地を認めるのは難しそうです。すなわち，もともとの定めが過少である場合について，受託者はその条件を認知した上で受託者に就任している以上，原則としてその報酬額しか受けられないであろうと解されます。可能性としては商法512条を適用することが考えられますが，商法512条の趣旨というものは，特約がない限り無償とされているような契約に基づく行為を商人が行った場合に，商人の営利性から報酬請求権を認めたものであり，報酬の合意がない場合を想定した規定であるように考えられ― 64 ―

シンポジウム「商事法・法人法の観点から見た信託」

るので，報酬額の定めが信託行為で存在する場合に商法512条を適用することはなかなか難しいのではないかと考えています。ただ，米国の統一信託法708条ｂ項では，信託報酬を裁判所が増額するという余地を認めているので，こういった立法も今後検討する余地があり得るかと思います。
私からの報告は以上です。これまであまり検討されたこともない問題で，私独自の見解を申し上げるだけになりましたが，ぜひ皆さまのご批判を仰ぎたいと思っています。どうもありがとうございました。
（学習院大学法学部教授）― 65 ―