私の運動の軌跡と『障害のある人の分岐点』

障害当事者との出会いから当事者参画のUDWS（ユニバーサルデザイン・ワークショップ）の展開へ
たかはしぎ へい髙橋 儀平（東洋大学名誉教授）
１．原点－障害のある人との出会い

活を始めたばかりの秋山和明さんや中西正司さん、さとる

1974年４月、重い障害があっても地域の小規模な少し遅れて三澤 了 さんらに偶然出会った。1977

住まいで自立した暮らしを実現する運動を進めて年、スウェーデンから入所施設や養護学校を解体しいた脳性まひ者の八木下浩一さん（2020年没）と出始めたというニュースが飛び込んできた。早速八木会う。
1973年、車いす市民全国集会が仙台で初めて下さんらとスウェーデンを訪問、重い障害者がケア開催され「福祉のまちづくり運動」（1969年仙台市を受けながら一人で生活している住まいやグルーの車いすグループが駅、公共施設、公園、道路の改プホームを見聞し、川口での活動の目標が目の前に善を要求した運動）が全国に展開され始めた頃であ現れたのである。スウェーデン脳性まひ者協会の会る。八木下さんは重い障害者が地域から離れた入所長からは「環境がバリアを作る」ことを教えられ、施設に収容されることに異を唱え、町の中で普通に八木下さんの活動に参画したことが誤りでないこ暮らすべきだと主張し、地元の埼玉県川口市に10人とを確信する。

程度のケア付き住宅を要望していた。当時は身体障害者療護施設の制度が創設されたばかりで、ほとん

２．国際障害者年でのエド・ロング宅の住宅改修

どの専門家や行政からは理解が得られなかった。

1981年、岡（現、中西）由起子さんからYMCAのノーマライゼーション思想がわが国へ上陸する

海外研修で日本に来られた脳性まひ者エド・ロング

ずっと前のことである。

さん（ボストン C I L ）の日本滞在のための住宅自立生活センター

デザイン中心の建築を学んでいた私にとって当改修を依頼される。岡さんとは当時在籍されていたたり前に普通に暮らす住環境づくりを求めた八木

国際障害者年日本推進協議会（推進協、現JD）で下さんとの出会いがその後の活動を決定付けたと度々お会いしていた。この住宅改修は材木の購入かもいえる。

ら大工仕事まで東京YMCAのスタッフと一緒に手掛け、素人の住宅改修ではあったが、この経験が後に東京都心身障害者福祉センターの住宅相談を引き受けた際に大いに役立った。1984年には野村歓先生（元日大教授）の紹介で推進協政策委員会の政策提言プロジェクト「生活環境問題プロジェクト」に参画する。ここで車いす使用者以外の視覚や聴覚に障害のある人と出会う。同プロジェクトでは政策

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八木下さんたちと毎月1回の駅頭でケア付き住宅運動の趣旨説明やカンパ活動を展開（1974年）

提言の傍ら活動10年の成果として「障害者生活環境問題改善手法」（彰国社1994）を取りまとめた。当時の建築系専門書としては初めて当事者自身が住施設ではなく地域での自立とはどういうものか、まいやまちを語ったものである。推進協ではその後1976年、埼玉、東京、千葉、神奈川で建設され始め埼玉県でご一緒した河端静子さん（元JD代表）らとていた障害者世帯向け特定目的公営住宅の訪問調も出会い、八木下さんから教わった障害当事者の運査を実施した。その調査で都営住宅の一角で自立生動を第一段階とすると、次に待ち受ける国や自治体

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の政策づくりへの参画、福祉のまちづくりやバリア

でも障害者団体との関係でも八木下さんらとの行フリーの技術基準作成に向けた私自身の研修期間動経験が大いに役立った。担当の県職員も初めてのでもあったともいえる。

当事者参画のWSで大きな不安があったはずだが、３．阪 神淡路大地震からさいたま新都心のバリアフリー計画へ筆者らを信頼し非常に熱心に取り組んでくれた。研究室では47haの1/500模型や触知図を独自に作成し、大学キャンパス内の公道で視覚障害者と共に点1994年、20年間関わった障害者運動や福祉のまち字ブロックと路面の明暗コントラスト（輝度比）実づくり活動の経験を生かせる大きなチャンスが訪験を繰り返して新都心のバリアフリー仕様を決定れていた。わが国初のバリアフリー法制であるハーしていった。主導は筆者らのように見えても、絶えトビル法（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できず障害当事者から教えられているのである。

る特定建築物の建築の促進に関する法律）の建築設計標準の作成WG（ワーキング・グループ）に関わ４．新国立競技場のUDWSで得た経験る機会を得た。主力は障害者運動としながらも他方

2014年７月、さいたま新都心のバリアフリー計画で新たに創造されるバリアフリー施策に関わるとから17年後、今度は東京2020オリンピック・パラリいう、これ以上にない学びのチャンスが出現していンピック大会のメイン会場となる新国立競技場のた。結果、それから今日まで同じ方式で国のバリアユニバーサルデザインWSにアドバイザーとして参フリー法制度づくりに参画することとなった。

画する機会を得た。この頃には既に多くの障害当事

1995年１月、ハートビル法制定の翌年に起きた阪者との接点もあり、何人かの当事者メンバーは知己神・淡路大震災で避難所となった学校に障害者が避ともいえる仲間であった。新国立競技場のユニバー難できない問題が惹起した。学校がハートビル法のサルデザイン事業では、障害当事者の声や要望を普対象外だったのである。障害者団体から多くの批判遍化して設計者に伝え、解決困難な要望の技術的支が寄せられた。2020年５月、四半世紀を要して公立援を行うことが主な役割と認識していたが、調整役小中学校等のバリアフリーがようやく義務化されではなく、むしろ当事者意見をバックアップするこるに至る。阪神・淡路大震災以降も続いた大規模災との方が多かったように思う。時には異なる当事者害でも繰り返し指摘されたにもかかわらず、学校バ間のコミュニケーションの円滑化や要望意見の共リアフリーの法制化がこれだけ遅れたのは、障害の有化を図るために、正規のWSとは別に筆者が勝手ある児童とない児童の分離教育が根底にあったかに各団体の代表に呼びかけ別枠ミーティングを行らである。

い、WSのゴールを確認しあったりもした。

５．障害当事者参画の建築・まちづくりルー
ルを早急に
2022年９月、国連障害者権利委員会による権利条約の履行勧告が出された。バリアフリーやユニバーサ
ルデザインの分野では法制度や基準作成等で一定の評価を受けたものの、学校、交通機関、日常生活施設でのアクセシビリティ課題が尚少なくないこと、実行
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新都心の模型でWSを展開（1997年）
右は視覚障害者、左が筆者のための建築家、設計者、技術者教育の必要性が勧告された。さらには、同委員会により各事業において当1997年、JR大宮操作場跡地で47haのさいたま新事者の意見聴取が強く指摘されたが、今や建設プロセ都心のバリアフリー計画が動き出す。同年埼玉県のスにおける当事者参画のルール化が不自然ではない要請で新都心計画に関わり、県内15の当事者団体を時代に突入したといえる。新国立競技場のユニバー集めたWS（ワークショップ）を主導することにな

サルデザイン化で実現した公共事業における業務要る。筆者にとって初めての大規模かつ本格的な当事求水準書への参画プロセスの導入こそが、さらにわが者参画のWSであったが、この時には行政との関係国のインクルーシブ環境の質を高めると確信する。

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