連載
自転車社会の環境改善を目指して No.15「 クルマ社会」の歴史と未来
文

特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会 会員
持続可能な地域交通を考える会（ SLTc ）
代表

井坂 洋士

事務局：〒 141-0021 東京都品川区上大崎 3-3-1 自転車総合ビル 4 階

TEL 080-3918-2932
URL http://www.cyclists.jp/

日本の常識＝世界の非常識

040「クルマ脳」のはじまり

リカ的なものを手本とし、そこに「追世界では “ Peak car ” が言われてこのような思考の背景には、自家いつけ、追い越せ」が国家目標になっ久しく、日本でも 2007 年をピーク

用乗用車 が 交通手段 の 最高峰 であた。
「 モータリゼーション 」はその代に 自動車 の 総走行距離 は 頭打 ちにり、経済発展に欠かせないと盲信す

表選手となり、クルマは単なる移動なっている。自転車の見直し機運がる「 クルマ脳」がある。しかし、そも手段ではなく「高度経済成長」の手高まり、カーシェアリングも普及しそも我が国での自家用乗用車の普及段に成り代わった。てきたが、こうした傾向は成熟社会は 1955 年の「国民車構想」以降であならば当然の流れと言えよう。

り、わずか 50 年足らずのうちに促成

交通の多様性を失う

ところが、本連載 2 回目で内海理された俄常識である。どうしてこう

我が国では鉄道が高度に発達して事が指摘されているように、我が国なったのかを紐解くべく、「 クルマいるが、1960 年代までは路面電車がでは「 クルマ脳に染まりきったニセ社会」化の歴史を振り返ってみよう。

都市交通の一翼を担っていた。路面常識」が横行しており、自転車活用

我が国のクルマ社会化は、欧米よ

電車は自家用車に比べて極めて効率政策や歩行者の安全確保、公共交通

り 30年遅れでやって来た。欧米諸国が良く、特に人口が密集する都市部の 維持活性化 などに 深刻 な 悪影響

で自動車普及の起爆剤となる「 T 型では限られた公共空間で多くの人がを及ぼしている。

フォード 」が米国デトロイトで開発・移動でき（写真 1 ）こまめに電停を設

本連載 でも 度々紹介 されたよう発売された 1908 年以降、急速に馬車けて乗り降りできる非常に理に適っに、欧州では人を中心に考えるのにとクルマを置き換えていった。同時た交通システムと言える。同じこと

対し、日本ではクルマを中心に考えに、同社が確立した大量生産・大量が自転車にも言えるが、持続可能なる。例えば、歩道やガードレールは消費の仕組みが、20 世紀を「 クルマ交通政策研究の世界的な権威である他の先進国とは異なる構造をしてお社会」にする立役者となった。

ウォルター・フック氏は、鉄道と自り、歩行者を閉じ込める檻のように一方、国土の 7 割 が 森林 で、江戸転車を組み合わせたクルマに頼らな機能している。商店街でクルマを遮時代より世界有数の人口密集都市をい都市交通システムが日本の経済発ろうとすると反対する商店主が多い擁していた我が国では、城下町や門展の成因のひとつと評価している。

ようだが、実際には歩行者天国やト前町など経緯こそ様々だが、全国各ところが、我々は残念ながらそのランジットモールにより沿道商業が地に都市が形成済みであった。そう活性化することが知られている。中した都市において地域交通の主役は心市街地 の 衰退 は 駐輪場・駐車場徒歩であり、明治後期になると路面業界 にも 直結 する 懸念材料 であろ

電車が発達し、昭和にかけて電車やうが、こうした問題は NPO 自活研

自転車が住民の足を担っていた。の研究会でも度々議論されているの

ところが、国家総動員による戦時で、まだの方はぜひご参加いただけ体制を経て敗戦を迎え、米軍占領体ればと思う。

制下での戦後復興期になると、アメ写真 1 路面電車 1 両の乗客（ 約 60 人）がクルマを使うと 、幅 3 倍×長さ 10 倍もの道路空間を必要とする

自転車社会の環境改善を目指して

No.15

利点 を 理解 できていなかったようまで待たねばならなかった。それほルマ 社会」がどのように 形成 され、だ。かつての東京五輪招致が決まっ

ど深刻な「 クルマ脳」に陥っていた。

どのような弊害をもたらしているのた 1960 年代は、奇しくも自家用乗

もっとも、こうした「 クルマ脳」はか、実は意外とご存知ないかもしれ用車の普及期と重なった。冷静に考程度の差こそあれ他の国にもある悩ない。誤解されがちだが、クルマにえれば道路面積を多く必要とする自みのようだ。

依存しない持続可能な都市生活を目

家用車が増えれば道路が混雑するの

世界保健機関（ WHO ）は毎年 11指している我々は、クルマの排除では自明だが、世論はクルマを先進的月の第 3 日曜日を世界共通の「世界はなく事実を正しく認識し、交通のなものと信じて疑わず、同じ道路で道路交通被害者の日」と定めて啓発

多様性を取り戻すことが重要と考え共存していた路面電車がまず目の敵活動を行っているし、大手報道機関ている。徒歩や自転車をはじめとすにされた。警察から新聞に至るまでで報じられない事実の報道を支援する様々な交通手段が排除されず、あが路面電車こそ渋滞の犯人と名指しるピューリッツァーセンターは世界らゆる人の移動に対応できる社会ので非難し、「時代遅れ 」のレッテルをの交通事故死者数とその状態別内訳実現を目指している。

貼って軌道を剥がしていった。同時を比較できる Web サイトを立ち上そういう認識のもと、「 クルマ社に「 オリンピック道路」が急ピッチげた。これらの背景にある共通点は、会」の歴史からその弊害を踏まえ、多で整備されたものの当然ながら渋滞

世界的にクルマの問題は忘れられが様な交通手段の活用を考えるためのが解消するはずはなく、交通事故にちということだ。モビリティウィー本（写真 2 ）を上梓することとなった。

よる死者数が最悪を記録する「交通ク＆カーフリーデー発祥の地・フラ当会会員が翻訳を手がけ、翻訳書な戦争」時代へと突入した。

だっンスも当時は深刻な「 クルマ脳」

がら市民目線で読みやすい訳文を書

自転車は依然として都市交通の一たのだろう。
国内交通基本法（LOTI）いてもらった。出版社のご理解をい翼を担い続けていたが、その戦禍よで交通の優先順位を定め、クルマはただいて出版にこぎ着けるまでに時り逃れることはできず、1970年の改非優先であると明文化している。
「ク間を要したが、10 月より全国書店に正道路交通法で、本来車両である「二ルマ脳」の弊害に直面した各国は対て発売されている。交通分野で活躍

輪の自転車」に歩道通行を認める例

策を講じており、米国ですら道路財されている 業界・行政・NPO 関係外規定を設けてしまった。これ以降、源を公共交通へ振り分けるまでに変諸氏にはぜひお手にとっていただき、自転車のルールはうやむやになり、わっている。

予備知識として事業展開に活かして「例外」であるはずの歩道通行が常態

我が国の問題は、欧米諸国がこの化するようになる。かくして道路はようにクルマ問題に向き合ってきたクルマの占有物と化していった。のに対し、世界の流れに逆行するよ「クルマ脳」による支配
当時の政府は、東京五輪までに路面電車を撤去し、クルマのための道路をせっせと建設する方針を確認。

いただければ幸いである。

うにクルマ優先の交通政策を続けていることにある。我々は「 クルマ脳」の治療から始めねばならないのだ。

交通の多様性を取り戻すために東京都をはじめとする自治体もこれ読者の皆さんはとりわけ交通分野に倣った。しかし道路を造る矢先にに関心の高い方が多いだろうが、「ク写真 2
白水社
2013 年 10 月発行
3,045 円

クルマも増えるから混雑が解消するはずがない。政府が「 マイカーの激増が公共交通の通行を妨げている 」という至極当然の発想に至るのは、東京五輪後の 1968 年（自治省方針）「自転車検定」を始めました

インターネットで、いつでも受験できる「自転車検定」サイトを設けました。
無料のお試し検定も行っています。自転車活用推進研究会のホームページ
からどうぞ。
〈 http://www.cyclists.jp/ 〉

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パーキングプレス201311月号

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