スポーツメンタルトレーニング指導⼠-資格申請・更新の⼿引き-

2023 年 7 ⽉ 1 ⽇（2023 年 7 ⽉以降版）

⽇本スポーツ⼼理学会資格委員会

1指導⼠資格制度について
近年，スポーツ選⼿の競技⼒向上を⽬的としたメンタルトレーニングが盛んに⾏われるようになってきている．スポーツメンタルトレーニング指導⼠資格制度が制定されるまで，わが国ではこのような専⾨的活動に対して，公的に認められる資格制度がないままであった．公的な資格制度の存在は，メンタルトレーニングを通してスポーツ選⼿への⼼理的サポートを提供している者の専⾨的活動に対する社会的認知を⾼めるだけでなく，個々の専⾨的資質の向上につながることが期待できる．
資格制度は，1997 年 11 ⽉に⾏われた⽇本スポーツ⼼理学会第 24 回総会において，メンタルトレーニングに関する資格の制度化を検討することが決定され，「資格検討特別委員会」が発⾜したのが始まりである．
そして，翌年の 1998 年 11 ⽉の第 25 回学会⼤会総会で特別委員会から中間報告され，その翌年の 1999 年 11 ⽉の第 26 回⼤会総会において本資格案が承認された．その後，2000 年に諸規則が承認され，申請受付が始まり，2001 年 4 ⽉に「スポーツメンタルトレーニング指導⼠」が誕⽣した．2010 年 9 ⽉には資格認定 10 周年記念⾏事が開催され，スポーツメンタルトレーニング指導⼠の活躍が期待されている．また，2012 年 4 ⽉から名称が変更されている．2022 年 11 ⽉には，⽇
本スポーツ⼼理学会・スポーツメンタルトレーニング指導⼠資格認定 20 周年記念講演・シンポジウ
ムが開催された．
本⼿引きは，この資格認定制度に基づいた資格審査の⼿続きをまとめたものである. 申請にあたっては，熟読して，遺漏なく申請⼿続きされることをお願いしたい．なお，本資格は最初に「スポーツメンタルトレーニング指導⼠」を取得し，その後，本資格の認定や資格取得講習会の講師を務める必要がある場合は，研鑽を積んで「スポーツメンタルトレーニング上級指導⼠」を取得する．
それぞれ5年ごとに資格更新する，というようになっている．継続研修は専⾨家としての責務である．更新ごとに実⼒がアップできるよう，資格取得後もメンタルトレーニングの指導事例について定期的にスーパーヴィジョンを受けたり，地域で事例検討会等を開催して，⾃⼰研鑽に努めることが求められている．
本学会が有資格のスポーツメンタルトレーニング指導⼠をスポーツ界に送り出すことで，スポー
ツ選⼿の競技⼒向上に貢献できることを念願している．

2012 年 4 ⽉ 1 ⽇ ⽇本スポーツ⼼理学会資格認定委員会
2023 年 7 ⽉ 1 ⽇ ⽇本スポーツ⼼理学会資格委員会

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―⽬ 次―
1．資格の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
1）資格の名称と種類
2）本資格の活動内容
2．
「指導⼠」の資格認定条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
1）基礎資格2）資格取得講習会の受講と最終審査
3．
「上級指導⼠」の資格認定条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
4．資格の有効期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
5．資格更新のための基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
1）学術上の業績 2)研修実績 3)⼼理⾯での指導実績
6．資格認定・更新のための⼿続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
1）申請書類
2）申請期間
3）審査料
4）審査結果の通知および登録
5）書類の提出先と振込⼝座
7．申請書類の記載上の留意点等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
A．新規申請のとき1）「スポーツメンタルトレーニング指導⼠」資格認定申請書
2）履歴書
3）履修単位⾃⼰申告書
4）学術上の業績⽬録
5）研修実績書
6）指導実績書
7）指導実績証明書8）最終審査証明書
9）最終審査者評価票
B．資格移⾏・更新のとき
1）「スポーツメンタルトレーニング指導⼠・上級指導⼠」資格更新・移⾏申請書
2）学術上の業績⽬録
3）研修実績書
4）指導実績書
5）指導実績証明書
業績および実績等評価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
新規資格取得までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
資格更新・移⾏までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
1．資格の内容3１）資格の名称と種類
本資格は以下の 3 種類である．初めに「スポーツメンタルトレーニング指導⼠」を取得し，その後，本資格の認定や資格取得講習会の講師を務める必要がある場合は，研鑽を積んで「スポーツメンタルトレーニング上級指導⼠」を取得する．それぞれ 5 年ごとに資格更新するようになっている．
2012 年度より，当初の「スポーツメンタルトレーニング指導⼠補」と「スポーツメンタルトレーニング指導⼠」から「スポーツメンタルトレーニング指導⼠」と「スポーツメンタルトレーニング上級指導⼠」に名称変更された．

①「スポーツメンタルトレーニング指導⼠」（以下，指導⼠という）競技⼒向上のための⼼理的スキルを中⼼にした指導や相談を⾏う専⾨的な学識と技能を有すると本学会が認めた資格．
②「スポーツメンタルトレーニング上級指導⼠」（以下，上級指導⼠という）⼗分な実績とともに⾼度な学識と技能を有し，本資格の認定や資格取得講習会の講師を務めることができる資格．
③「スポーツメンタルトレーニング名誉指導⼠」
スポーツメンタルトレーニングに関する優れた学術上の業績および現場での指導実績を修め，かつ本資格制度に多⼤な貢献をした者に与えられる資格．

２）本資格の活動内容
スポーツ⼼理学の⽴場から，スポーツ選⼿や指導者を対象に，競技⼒向上のための⼼理的スキルを中⼼にした指導や相談を⾏う．狭い意味でのメンタルトレーニングの指導助⾔に限定しない．ただし，精神障害に対する治療⾏為は含めない．具体的な活動内容としては次のようなものが考えられる．
a． メンタルトレーニングに関する指導助⾔：メンタルトレーニングに関する知識の指導・普及，メンタルトレーニングプログラムの作成や実施，メンタルトレーニングに対する動機づけ等
b． スポーツ技術の練習法についての⼼理的な指導助⾔：練習・指導法，作戦等
c． コーチングの⼼理的な側⾯についての指導助⾔：リーダーシップとグループダイナミクス，スランプへの対処，燃え尽きや傷害の予防と復帰への援助等（ただし精神障害や摂⾷障害等の精神病理学的な問題は除く）
d． ⼼理的コンディショニングに関する指導助⾔
e． 競技に直接関係する⼼理検査の実施と診断：競技動機，競技不安，⼼理的競技能⼒等（⼀般的な性格診断は⾏わない）
f． 選⼿の現役引退に関する指導助⾔
g． その他の競技⼒向上のための⼼理サポート全般

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2．
「指導⼠」の資格認定条件

本資格認定では，認定条件 1（基礎資格：書類審査）と認定条件 2（講習会の受講と最終審査）の 2つを満たす必要がある．

１）認定条件１：基礎資格① 本学会の会員として 2 年以上在会していること．退会した場合は資格失効となる．

② ⼤学院でスポーツ⼼理学あるいは関連領域（体育・スポーツ科学，⼼理学等）を専攻し修⼠号を取得した者で，下記の 3 領域の授業科⽬について学部⼜は⼤学院において履修していること．各領域の履修単位数は，体育・スポーツ⼼理学関連領域で 8 単位以上，⼀般⼼理学関連領域で 4 単位以上，そしてスポーツ科学関連領域で 4 単位以上を取得していること．

体育・スポーツ⼼理学関連領域：スポーツ（体育）⼼理学，運動学習論，コーチングの⼼理，運動発達論，メンタルトレーニング論，スポーツ（体育）⼼理学実験（演習），スポーツカウンセリ
ング，健康運動⼼理学，修⼠論⽂等
⼀般⼼理学関連領域：臨床⼼理学，社会⼼理学，教育⼼理学，発達⼼理学，認知科学，⼈格⼼理学，学習⼼理学，⼼理学実験，カウンセリング論，メンタルヘルス等
スポーツ科学関連領域：運動⽣理学，バイオメカニクス，スポーツ医学，スポーツ栄養学，スポー
ツ⽣化学，体⼒トレーニング論，神経⽣理学等

取得単位が各領域の科⽬に相当するかどうかを判断するために，授業のシラバスのコピーと成績証明書を提出すること．

③ スポーツ⼼理学に関する学術上の業績：過去 10 年以内のものであり，筆頭者であること．以下の基準に従い 5 点以上を必要とする．また，業績内容を確認できる資料を添付すること．
学会発表（1 点），学術論⽂・博⼠論⽂（3 点），学術内容を含む単著書（5 点），分担著書（2 点），単著翻訳書（２点）・分担翻訳書（１点），修⼠論⽂・研究報告書・その他（1 点），SMT 普及を⽬的とした啓蒙書（1 点）．ただし，書籍の改訂版は，初版と別の業績として加算することが認められない場合もある（改訂箇所が少ない場合など）．また，学術論⽂の⼆次出版（他誌に掲載された英語論⽂を⽇本語論⽂として掲載された場合など）は，⼀次出版とは別の業績として加算することはできない．

④ スポーツ⼼理学に関する研修実績：過去 10 年以内に，以下の基準に従い 10 点以上を必要とする．
ただし，6 点以上は本学会が主催する研修会であることとする．同⼀の研修会では点数の多いもののみとする．また，研修を証明するもののコピーを提出すること．

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１）本学会が主催する研修会（6 点に換算できるもの）
本委員会が主催あるいは共催する研修会への参加（2 点）
本委員会が主催あるいは共催する研修会での話題提供・シンポジスト・講師・指定討論者（3点）
本委員会主催の指導⼠資格取得講習会の講師（3 点）
本学会主催のシンポジウムやワークショップでの話題提供（2 点）※ただし，スポーツメンタルトレーニングに関連するもので，かつ，学会から依頼されて登壇される場合に限る（⾃主シンポジウムやラウンドテーブルディスカッションなどへの登壇は認められない）．
本学会⼤会（⽇本スポーツ⼼理学会⼤会）への参加（1 点）

２）その他の研修会
本委員会に申請があり，本委員会が点数を認定する研修会（条件，点数等は別に定める）⑤ スポーツ現場での⼼理⾯の指導実績：最近 5 年間で 30 時間以上有すること．
所定の書式により指導内容と時間について選⼿・団体、主催者あるいはスーパーヴァイザーからの証明書を提出すること．なお，申請できる指導実績は，原則として上級指導⼠等によるスーパーヴィジョンを受けて実施されたものや事例検討会等で報告した事例であることが望ましい．所
定欄にスーパーヴァイザー名あるいは事例検討会での指定討論者名を記載すること．

⑥ スポーツ経験を有すること
⾃⼰申告とし，種⽬や期間，競技成績等を所定の履歴書内に記載する．

２）認定条件２：資格取得講習会の受講と最終審査① 指導⼠資格取得講習会（認定条件１を充⾜し，書類審査に合格した者のみが受講できる）
本学会が主催するスポーツメンタルトレーニング指導⼠資格取得講習会を受講し，定められた課題を提出すること．講習会の講師は資格委員の 3 名以上で担当し，内容は教本に則り，指導⼠としての資質能⼒を検定・確認するものとする．具体的には本委員会で決定する．
② 最終審査（指導⼠資格取得講習会受講後に受ける）
本委員会の認めた最終審査者による最終審査を 1 回 2 時間以上受ける．本委員会が求める最終審査とは，申請者がそれまでに実施したメンタルトレーニング等の記録を持参して，それをもとに最終審査者の指導・助⾔を受け，申請者が本学会の認定するメンタルトレーニングを実施する能⼒を有することを確認する⼿続きである．
また，最終審査者からの証明書と評価表を提出すること．
なお，本委員会の認めた最終審査者とは，上級指導⼠の資格を有する者とする．

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3．
「上級指導⼠」の資格認定条件① 本学会の会員で指導⼠の資格を持つ者：ただし，退会した場合は資格の更新はできない．

② スポーツ⼼理学に関する学術上の業績：過去 10 年以内で，指導⼠の資格認定基準に基づき 25 点以上を有すること．また，その業績リストを提出すること．業績リストに記載されたもののう
ち，最近の主要業績 3 件について，別刷りやコピーなどを添付すること．

③ スポーツ⼼理学に関する研修実績：過去 10 年以内で，指導⼠の資格認定基準に基づき 30 点以上有すること．また，研修を証明するもののコピーを提出すること．

④ スポーツ現場での⼼理⾯の指導実績：最近 5 年間にスポーツ現場で⼼理⾯での指導実績を 100 時間以上有すること．また，所定の書式により指導内容と時間について選⼿・団体，主催者あるいはスーパーヴァイザーからの証明書を提出すること．なお，申請できる指導実績は，原則として上級指導⼠等によるスーパーヴィジョンを受けて実施されたものや事例検討会等で報告した事例であることが望ましい．所定欄にスーパーヴァイザー名あるいは事例検討会での指定討論者名を記載すること．

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4．資格の有効期間

資格の有効期間は取得後 5 年間とする．資格更新の申請があった場合，本委員会が資格更新の基準を満たすと判断した者については資格を更新できる．

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5．資格更新の基準

以下に定める基準は指導⼠ならびに上級指導⼠の両者に適⽤される．いずれも更新年を含めた最近５年間の実績である（年度ではない）．

① スポーツ⼼理学に関する学術上の業績：指導⼠の資格認定基準に基づき 5 点以上とする．また，その業績リストを提出すること．

② スポーツ⼼理学に関する研修実績：指導⼠の資格認定基準に基づき 10 点以上とする．ただし，そのうち原則として 6 点は本学会が主催する研修会および内規における「学会が主催する研修会」と同等の研修会であること．また，研修を証明するものを提出すること．

③ スポーツ現場での⼼理⾯の指導実績：30 時間以上とする．また，所定の書式により指導内容と時間について選⼿・団体，主催者あるいはスーパーヴァイザーからの証明書を提出すること．なお，申請できる指導実績は，原則として上級指導⼠等によるスーパーヴィジョンを受けて実施されたものや事例検討会等で報告した事例であることが望ましい．所定欄にスーパーヴァイザー名あるいは事例検討会での指定討論者名を記載すること．

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6．資格認定・更新のための⼿続き
１）申請書類①資格認定の際に必要な申請書類（資格認定審査申請⽤紙 参照）
a．「スポーツメンタルトレーニング指導⼠資格認定申請書」（様式 1）b．履歴書（様式 2）
c．履修単位⾃⼰申告書（様式 3）
d．学術上の業績⽬録（様式 4）e．研修実績書（様式 5）
f．指導実績書（様式 6）
g．指導実績証明書（様式 7）
h．最終審査証明書（様式 8）
i．最終審査評価表（様式９）

上記の提出に当たっては，「申請書類記載上の留意点」（次項の 7）を熟読し，記載もれがないように，⿊⾊のボールペン，ワープロ等を⽤いて楷書ではっきり書くこと．提出書類は必ず保存しておくこと．必要書類は PDF ファイルに変換した上で，所定の Web サイトにアップロードすること．

その他，申請時には以下の証明書が必要である．
j．⼤学院（学部）修了（卒業）証明書
k．成績証明書l．研修参加を証明するもの（領収書，受講証明書等のコピーでも可）②資格更新・移⾏の際に必要な申請書類（資格更新および移⾏審査申請⽤紙 参照）
a．「スポーツメンタルトレーニング指導⼠・上級指導⼠資格更新・移⾏申請書」（様式 1）
b．学術上の業績⽬録（様式 4）c．研修実績書（様式 5）d．指導実績書（様式 6）
e．指導実績証明書（様式 7）

上記の提出に当たっては，「申請書類記載上の留意点」（次項の 7）を熟読し，記載もれがな
いように，⿊インク，⿊ボールペン，ワープロ等を⽤いて楷書ではっきり書くこと．提出書類は必ず保存しておくこと．必要書類は PDF ファイルに変換した上で，所定の Web サイトにアップロードすること．

10その他，申請時には以下の証明書が必要である．
f．研修参加を証明するもの（領収書，受講証明書等のコピーでも可）

２）申請期間①新規資格取得：４⽉１⽇〜６⽉３０⽇②資格更新・移⾏：11 ⽉１⽇〜１２⽉３１⽇

３）審査料
新規審査料は 10,000 円とする．更新・移⾏審査料は無料とする．
申請書を送付の際，事前に本委員会の指定⼝座に送⾦し，その控えをコピーし，添付すること．なお，合否にかかわらず，またいかなる理由であっても，納付後の審査料は返⾦しない．不合格となり，翌年度以降に再度審査を受ける場合は，新規に審査料を納付すること．
所定の申請書の提出および審査納付の⼿続きが完了した時点で，メールで受領の連絡をする．
４）審査結果の通知および登録①審査結果の通知
新規資格取得申請者：資格認定条件 1（基礎資格：書類）について本委員会の議を経た後，その合否が本⼈に通知される．その後，条件１の合格者は条件 2（資格取得講習会と最終審査）を受け，本委員会の議を経て最終の合否判定がなされ，本⼈に通知される．
資格更新・移⾏者：本委員会で書類審査し，議を経て合否判定され，本⼈に通知される．

②登録
新規合格者と資格取得後１回⽬の更新・移⾏者は登録料 30,000 円を所定の期⽇までに本委員会の指定⼝座に払い込むこと．これらの⼿続きを完了した合格者に本委員会より「認定証」を交付し，「スポーツメンタルトレーニング指導⼠名簿⼀覧」に登録の上，所定の⼿続きで関係機関に公⽰する．さらに，本委員会では関係機関より要請があれば指導⼠の派遣業務も⾏う．所定の期⽇までに登録料の納⼊のない場合には資格を失うことになるので⼗分注意すること．
登録料は資格取得後２回⽬の更新・移⾏時からは 10,000 円とする．

５）書類の提出先と振込⼝座新規資格取得，および，資格更新・移⾏の場合は，下記 Web サイトからアップロードする．
⽇本スポーツ⼼理学会認定 スポーツメンタルトレーニング指導⼠ Web サイト
https://smt.jssp.jp/

郵便⼝座名称：SMT 指導⼠資格認定委員会
⼝座番号：00800-8-120103

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［他⾦融機関からの振り込み⽤⼝座番号：〇⼋九（ゼロハチキュウ）店（089） 当座 0120103］＊⼝座名称は旧名のままとなっている．そのため「認定」が⼊る“資格認定委員会”となっている．

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7．申請書類の記載上の留意点等について
資格委員会は，必要に応じて，「⽇本スポーツ⼼理学会プライバシーポリシー」に則り，学会事務局から申請者や有資格者等に関する情報を受け取ることがある．
A. 新規申請のとき
１）「スポーツメンタルトレーニング指導⼠」資格認定申請書（様式 1）① 申請者が希望する連絡先あるいは郵便物の送付先の住所として，「現住所」あるいは勤務先の「所在地」のどちらかを選ぶこと．

２）履歴書（様式 2）① 「旧⽒名」欄は，⼤学院修了証明書との関連で必要になるので該当者は必ず記⼊すること．
② 年齢は申請時点での満年齢を記⼊すること．
③ 学歴は，⼤学⼊学・卒業から記載すること．特に⼤学学部，⼤学院専攻コース等については詳細に書くこと．ただし，別途に提出する修了（卒業）証明書，成績証明書等で明らかになる事実と対応していなければならない．⾃称「スポーツ⼼理学専攻」等の記載は認められない．
④ 「学位」欄は，修⼠および博⼠号とその種類（例：学術，教育学，体育科学）を記⼊すること．
⑤ 「スポーツ経験」欄は，スポーツ種⽬および活動した所属機関について主なものを記載すること．所定の⽤紙の記⼊欄以外の数を記⼊する必要はない．
⑥ 職歴等は年次順に記⼊すること．
⑦ 「資格」欄はスポーツ指導や⼼理指導（相談）に関する資格を保有している者は記⼊すること．
⑧ 学会活動は所属学会名を略記（例：スポ⼼）せず，正式名称で記載すること．また，これらはいずれも申請⽇現在所属しているもののみが対象となる．

３）「履修単位⾃⼰申告書」（様式 3）① 学部，⼤学院での履修単位の記載にあたっては本⼿引き「2‐1)‐②」を参照すること．関連性および 3 領域のうち 2 領域においてそれぞれ 8 単位以上であることを考慮して，当該⼤学で履修した科⽬を全て記⼊する必要はない．
② 「⼤学院研究科専攻名称・⼤学学部学科名称」欄は，⼤学名から専攻名までの正式名称を記⼊すること．学部卒業者においては，所属の正式名称に専攻がある場合に限り記載すること．
③ 記載された授業のシラバスのコピーを添付することが不可能な者は，授業内容を記⼊した別紙を添付すること．
④ 下段（様式 3‐2）に記載された授業の合計単位数を領域ごとに記⼊すること．
⑤ 記載された授業の履修を証明するために，当該⼤学が発⾏する「成績証明書」等を提出すること．

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⑥ ⼤学院修了者が学部で履修した授業科⽬を記載した場合には，それに該当する科⽬を明⽰する
こと．

４）「学術上の業績⽬録」（様式 4）① 業績⽬録の記載にあたっては本⼿引き「2‐1)‐③および 3‐②」を参照すること．
② 記載された各業績に関する概要をそれぞれ簡潔に記⼊すること．
③ 記載順は最近のものから選んで記⼊すること．申請に必要とされるポイントを⼤幅に上回る業績数を記載する必要はない．
④ 別刷りなど業績内容を確認できる資料を添付すること．

５）「研修実績書」（様式 5）① 「研修実績書」の記載にあたっては本⼿引き「2‐1)‐④および 3‐③」を参照すること．
② 「参加形態」欄は，該当するものを選択すること．
③ 他機関（団体）が主催した研修会参加等については，別紙（書式は⾃由）に講師や研修内容を説明し添付すること．
④ 研修実績を証明する領収書，受講証明書，学会⼤会参加証明書等を添付すること．
⑤ 記載の順序は，新しいものから記⼊すること．

６）「指導実績書」（様式 6）① 「指導実績書」の記載にあたっては本⼿引き「2‐1)‐⑤および 3‐④」を参照すること．
② 本証明書に記載できる内容（事項）は，申請時からさかのぼって 5 年以内に⾏われ，しかも当該の個⼈あるいは団体から証明が得られるものが対象となる．
③ 「指導内容」欄には，⾏った指導の内容を簡潔に記⼊すること．
④ 指導時間は指導にあたった実質の時間を対象とする．定期的に継続された指導においては，50 分を 1 時間と換算してもよい．

７）「指導実績証明書」（様式 7）① 「指導実績書」（様式 6）に記載された内容（事項）全てに当該の個⼈あるいは団体からの証明書を必要とする．上段の括弧内の「No.」は，指導実績書（様式 6）と対応する番号で記⼊すること．
② 指導の種類は指導内容を的確に反映する名称を記⼊すること．
③ 指導時間は指導にあたった実質の時間を対象とする．定期的に継続された指導においては，50 分を 1 時間と換算してもよい．
④ 「指導内容」は申請者本⼈が作⽂してもよい．その場合は，申請者本⼈から証明者に対して，事前に情報提供しておくこと．

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⑤ 本証明書は，別途，証明者に提出を求める．証明者が⾏う作業の説明は，申請者が⼊⼒した証
明者のメールアドレスに送られる．

（以下の８），９）は最終審査を受けた後に提出する）
８）「最終審査証明書」（様式 8）① 本証明書は「指導⼠」認定条件２に対応したものである（本⼿引きの 2‐2）‐②を参照）．
② 指導内容は申請者が最終審査を受けるために提出した指導記録（事例）の概要を記⼊すること．申請者が記載してもよい．それ以外は必ず最終審査者が記載すること．
③ 本証明書は，別途，証明者に提出を求める．証明者が⾏う作業の説明は，申請者が⼊⼒した証明者のメールアドレスに送られる．

９）「最終審査者評価票」（様式 9）① 本証明書は「指導⼠」認定条件２に対応したものである（本⼿引きの 2‐2）‐②を参照）．
② 最終審査者が記⼊し，（様式８）の証明書とともに厳封したものを提出すること．

B 資格移⾏・更新のとき
１）「スポーツメンタルトレーニング指導⼠・上級指導⼠」資格更新・移⾏申請書（様式 1）① 「指導⼠」あるいは「上級指導⼠」のいずれを申請するのか該当する⽅を選ぶこと．
② 申請者が希望する連絡先あるいは郵便物の送付先の住所として，「現住所」あるいは勤務先の「所在地」のどちらかを選ぶこと．

２）「学術上の業績⽬録」（様式 4），「研修実績書」（様式 5），「指導実績書」（様式 6），「指導実績証明書」（様式 7）
新規申請の「記載上の留意点」と同様である．

３）猶予願（書式は任意）
産休，育休等，公的な休暇を取得している，あるいは災害などのやむを得ない事情があったことを記載すること．
以下，⽇本スポーツ⼼理学会認定スポーツメンタルトレーニング指導⼠資格認定規則より転載：「産休，育休等，公的な休暇を取得している，あるいは災害などのやむを得ない事情があり，資格取得後 5 年間での更新が難しい場合は更新⼿続きの猶予を申請する書類（書式は任意）を提出することができる．その可否については資格委員会が決定する．」
資格取得後 5 年間のみならず，移⾏後 5 年間，または，更新後 5 年間にも適⽤される．
資格委員会が決定した可否は，追って申請者に通知される．

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業績および実績等評価表

1．研究上の業績：筆頭者であること．
学術論⽂（3 点）（本学会機関誌，他学術雑誌，⼤学紀要，博⼠論⽂，等）
研究報告書（1 点）
その他の論⽂（1 点）
修⼠論⽂（1 点）（啓蒙書等に掲載された論⽂）
学術内容を含む著書（単著）（5 点）
学術内容を含む著書（分担）（2 点）
学術内容を含む翻訳書（単著）（２点）
学術内容を含む翻訳書（分担）（1 点）
SMT 普及を⽬的とした啓蒙書（1 点）学会発表（1 点）

2．研修実績：スポーツ⼼理学に関する研修実績（同⼀学会，研修会等で重複する場合には点数が多い⽅を採⽤する）
１）本学会が主催する研修会
・本委員会が主催あるいは共催する研修会への参加（2 点）・本委員会が主催する研修会での話題提供・シンポジスト・講師・指定討論者（3 点）・本委員会主催の指導⼠資格取得講習会の講師（3 点）・本学会主催のシンポジウムやワークショップでの話題提供（2 点）・本学会⼤会（⽇本スポーツ⼼理学会）への参加（1 点）
２）その他の研修会
・本委員会が点数を認定する研修会（条件，点数等は別に定める．資格審査部⾨内規）

3．指導実績：原則として，個⼈あるいはチームを対象としたメンタルトレーニング指導やメンタルサポートが評価の対象となる．

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新規資格取得までの流れ
⽇本スポーツ⼼理学会会員（2 年以上在会）

Web 上で⼿引きを閲覧する．
「審査料」
10,000 円を振り込む
フォームに必要事項を記⼊し，資格委員会事務局へ送る．

資格委員会による書類審査（認定条件 1 による書類審査）

書類審査結果の通知を受領する．
（不合格者に対してはその理由が付される）（認定条件 2 を充⾜する）

合格者には指導⼠資格取得講習会への案内が通知され，申し込みを⾏う（年 1 回の開催）．

「受講料」
5,000 円を振り込む
資格取得講習会を受講する．

資格委員会より，最終審査の期間が通知される．
「最終審査料」
5,000 円を振り込む
最終審査を受ける．

最終審査証明書・評価表を資格委員会事務局に提出する．

資格委員会による資格認定審査「登録料」
30,000 円を振り込む
合否の通知が届く（不合格者についてはその理由が付される）．

認定証が届く．

＜注＞
1.いったん納⼊した審査料・登録料はいかなる理由であれ，返⾦されないので注意すること．
2.申請書類を提出する前に，本資格認定基準との照合を遺漏なく⾏うこと．
3.合否結果に関する問合せについては，資格委員会より付された理由以外の説明は⾏わない．

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資格移⾏・更新までの流れ

資格取得後 5 年

Web 上で⼿引きを閲覧する．

フォームに必要事項を記⼊し，資格委員会事務局へ送る．

資格委員会による資格認定審査．

「登録料」
更新・移⾏ 1 回⽬は 30,000 円，2 回⽬以降は 10,000 円
を振り込む

合否の通知が届く（不合格者についてはその理由が付される）．

認定証が届く．

＜注＞
1.いったん納⼊した登録料はいかなる理由であれ，返⾦されないので注意すること．
2.申請書類を提出する前に，本資格認定基準との照合を遺漏なく⾏うこと．
3.合否結果に関する問合せについては，資格委員会より付された理由以外の説明は⾏わない．

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