第158期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
株主資本等変動計算書
個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.koeichem.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

広栄化学工業株式会社（証券コード：4367）

業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに係る基本方針）は、以下のとおりであります。
① 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。
当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを全取締役及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定― 1 ―め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
③

当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社は、当社及び当社グループにおける損失の危険（以下「リスク」という。）への対策として個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、リスク管理規程及びこれに基づき設置されているリスク・コンプライアンス
委員会において、生産及び物流に関するリスクなど当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出し、把握、予防し、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さらに、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

④

当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、当社及び当社グループでの職務執行の効率性を追求するために、当社及び当社グループの事務章程、決裁基準規程等において、業務権限の明確化、効率化を図るとともに、IT技術等を活用した経営情報の共有化を図り、事業の進捗を管理する体制を整備しております。

⑤

当社グループの取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び住友化学株式会社（以下「住友化学」という。）グループの一員として業務の適正を確保するための体制について
当社は、当社グループを含めたコンプライアンス体制を構築するとともに、関係会社運営規程を制定し、当該規程の下で当社グループの取締役等が当社に対して事業の方針、事業計画その他事業上の重要事項の報告を行う体制を整備しております。加えて、役員などの派遣を通じ当社グループ業務運営の強化、適正化を図っております。
さらに、当社は、親会社である住友化学との関係において、住友化学の戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続により、他の株主などにも配慮した経営を行っております。
― 2 ―

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する（その独立性を含む。）体制について
当社では、監査等委員会の指揮を受け、その職務を補佐する任にあたる監査等委員会付属という職制があります。監査等委員会の職務を補佐する監査等委員会付属は、監査等委員会の指揮を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会付属の人事については監査等委員会の承認を得た上で行うものとしております。

⑦

当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告及び費用の処理の方針等の体制について
当社の監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社グループ監査役からは、定期的な情報交換を通じて当社グループでの監査の内容について報告を受けております。さらに、
当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。また、当社の代表取締役は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。

⑧

反社会的勢力との関係遮断に関する取り組みについて
当社では、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）において、社会の秩序― 3 ―や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした対応を行い、一切の関係を持たず、また取引などを行ってはならない旨規定しております。さらに、万一、反社会的勢力から接触があった場合には総務人事室を窓口とし、警察や外部の法律専門家とも協力して対応を行うこととしております。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度に実施した業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

コンプライアンス体制に関する運用状況
・コンプライアンス委員会（2019年２月よりリスク管理委員会と統合し、リスク・コンプライアンス委員会に名称変更）を計２回開催いたしました。
・広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）の改正を実施いたしました。
・内部通報制度（スピークアップ制度）の実効性確保を図るべく、制度の見直しを行い、スピークアップの対象事項を拡大するとともに、スピークアップ窓口を増設いたしました。
・2018年11月をコンプライアンス推進月間と位置付け、各部門においてコンプライアンスリスクの洗い出し及びその予防策の議論を実施いたしました。
・管理社員を対象とする年次のコンプライアンス研修会を開催したほか、階層及び部門に応じた内容のコンプライアンス研修会を実施いたしました。
・業務執行取締役、部長、室長のほかライン業務に従事する管理社員を各職場のコンプライアンス責任者と定め、各職場におけるコンプライアンス体制の確立及び運営の義務を負わせていますが、本年も自らのコンプライアンスについての誓約書を提出させました。

②

リスク管理体制に関する運用状況
・リスク管理委員会（2019年２月よりコンプライアンス委員会と統合し、リスク・コンプライアンス委員会に名称変更）を計２回開催いたしました。
・外部からの不正アクセスを防止するため必要な物理的・技術的セキュリティ対策を講じました。
・大規模災害の発生を想定したBCP演習を１回、総合防災訓練を２回、災害用社内掲示板システムを利用した全社員の安否確認訓練を１回実施いたしました。

― 4 ―

③

効率的職務執行体制に関する運用状況
・取締役会規程に基づき、取締役会を月１回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、計13回開催いたしました。
・事業活動の一層の推進を図り、より効率的な職務執行体制を構築するために組織改正を行いました。

④

内部監査に関する運用状況
・内部統制システムの点検及び整備について審議する内部統制委員会を計２回開催いたしま
した。
・財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を審議するJ-SOX委員会（2019年２月より内部統制委員会に集約）を計３回開催いたしました。
・他の部門から独立した内部統制・監査室による全社各部門の内部監査を半期ごとに実施いたしました。
・財務報告に係る内部統制の評価結果について内部統制報告書を作成し、J-SOX委員会（当時）の承認を得ました。

⑤

監査体制に関する運用状況
・監査等委員会規程に基づき、監査等委員会を月１回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、計13回開催いたしました。
・監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し報告を受けるとともに、監査等委員会は、業務執行取締役との懇談を実施し、代表取締役との会合を２回開催いたしました。

― 5 ―株主資本等変動計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

2,343,000

利益剰余金

資本剰余金合計

1,551,049

利益準備金

1,551,049

341,210

その他利益剰余金
固定資産圧縮固定資産圧縮積立金
特別勘定積立金
2,234,709

158,194

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△87,649

固定資産圧縮積立金の積立

120,338

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩△158,194

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

――――

32,688△158,1942,343,000

1,551,049

1,551,049

341,2102,267,398―（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

6,902,000

繰越利益剰余金

自己株式

利益剰余金
合 計

4,532,947

14,169,061△13,274

株主資本合 計18,049,836

当期変動額
剰余金の配当△293,491△293,491△293,491

固定資産圧縮積立金の取崩

87,649――固定資産圧縮積立金の積立△120,338――

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

158,194――△3,500,000――

960,939

960,939

960,939

別途積立金の積立

3,500,000

当期純利益
自己株式の取得△61△61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,500,000△2,707,046

667,447△61667,386

当期末残高

10,402,000

1,825,901

14,836,509△13,335

18,717,223― 6 ―（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,411,034

1,411,034

19,460,870

当期変動額
剰余金の配当△293,491

固定資産圧縮積立金の取崩―

固定資産圧縮積立金の積立―

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩―

別途積立金の積立―

当期純利益

960,939

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△61
3,605

3,605

3,605

3,605

3,605

670,992

1,414,640

1,414,640

20,131,863― 7 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（2）デリバティブ：時価法（3）たな卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）リース資産以外の有形固定資産（2）リース資産以外の無形固定資産（3）リース資産定額法
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

― 8 ―3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基礎は当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

4. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建債権― 9 ―（3）ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
5. 表示方法の変更
設備関係未払金の表示方法は、従来、貸借対照表上、流動負債の未払金（前事業年度1,202,871千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、設備関係未払金（当事業年度770,621千円）として表示しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号平成30年３月26日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理の方法
税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

23,753,283千円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

57,784千円
618,771千円
1,042,015千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高

413,472千円― 10 ―

売上原価及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,561,369千円
10千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,900,000株

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,505株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年５月15日
取締役会

普通株式146,745

2018年10月30日
取締役会

普通株式146,745

決議

１株当たり
基 準 日
効力発生日
配当額（円）
30.0（普通配当 20.0） 2018年３月31日 2018年５月31日（記念配当 10.0）
30.0 2018年９月30日 2018年12月４日

3. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2019年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
146,744

基 準 日

効力発生日

30.0 2019年３月31日 2019年６月４日（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業遂行のために必要な短期資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施す― 11 ―

るとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約取引を利用することでヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
なお、先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行・管理については、取引権限や手続きを定めた社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。また、先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

― 12 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）（1）現金及び預金

時価（＊）

差額

174,479

174,479―（2）売掛金5,285,647

5,285,647―（3）預け金2,250,000

2,250,000―

2,173,514

2,173,514―

618,771

617,471△1,299（3,469,605）（3,469,605）―（7）短期借入金（830,000）（830,000）―（8）未払金（698,277）（698,277）―（9）未払法人税等（241,412）（241,412）―（10）預り金（74,768）（74,768）―（11）設備関係未払金（770,621）（770,621）―（4）投資有価証券
その他有価証券（5）差入保証金（6）買掛金（12）デリバティブ取引―（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

― 13 ―――

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）売掛金、並びに（3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）買掛金、（7）短期借入金、（8）未払金、（9）未払法人税等、（10）預り金、並びに(11)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（12）デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額45,660千円）、敷金（貸借対照表計上額29,056千円）、並びに長期預り金（貸借対照表計上額186,233千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2. 金融商品の時価等に関する事項」から除外しております。

― 14 ―

（税効果会計関係に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
退職給付引当金繰入超過額
551,578千円
その他
210,951千円
小計
762,529千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△26,646千円
評価性引当額 小計△26,646千円
繰延税金資産 合計
735,883千円＜繰延税金負債＞
固定資産圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

999,748千円
623,746千円
1,623,494千円

繰延税金負債の純額

887,611千円― 15 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
属

性

親会社

会社等の名称

住友化学
株式会社

議決権等の被所有割合

直接間接関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

原材料等の2,468,218 買掛金
当 社 製 品 の 販 購入
55.88％ 売、 原 材 料 等 当社製品の413,472 売掛金
0.45％ の 購 入、 工 場 販売
用地の賃借差入保証金
45,834 差入保証金の回収

984,12256,073
618,771

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 原材料等の購入及び製品の販売については、市場価格等を勘案して取引条件を決定しております。
2. 差入保証金については、無利息であります。
（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。買掛金及び売掛金期末残高には消費税等を含めております。

2. 同一の親会社を持つ会社等（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

同一の親 住化ファイ
会社を ナンス持つ会社 株式会社―

資金の借入又は預託資金の預託△1,850,000 預け金

2,250,000

SUMITOMO
同一の親CHEMICAL
会社をEUROPE持つ会社
S.A./N.V.

―

当社製品の販売

当社製品の販売

934,949 売掛金

399,485

住友ケミカ
同一の親ルエンジニ
会社をアリング株持つ会社
式会社―

製造設備の購入

製造設備の設計及び購入

862,000―

製造設備の維 製造設備の持 ・ 補 修 又 は 維持・補修
製造設備の購 製造設備の入購入

同一の親泉テクノ
会社を株式会社持つ会社

297,480 未払金
563,939

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の借入又は預託の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
― 16 ―

設備関係
未払金

設備関係
未払金

72,36035,922
128,518

2. 製品の販売については、市場価格等を勘案して取引条件を決定しております。
3. 製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市場価格等を勘案して取引条件を決定しております。
（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。未払金及び設備関係未払金期末残高には消費税等を含めております。
（注２）資金の預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,115円69銭
196円45銭― 17 ―