環境問題

地球温暖化対策の背後に潜む矛盾～パーム油とコバルトをめぐって～
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈

目 次

■はじめに
■パーム油によるバイオマス発電■パーム油の現状と問題点■パーム油の認証制度■パーム油の燃料利用をめぐる海外の動きと日本■電気自動車（ＥＶ）とコバルト■コバルトのサプライチェーン■SDGsとESG投資の流れの中でて認められているが、とりわけこの区分の認■はじめに温室効果ガス（GHG）が主たる原因となる定量が急増し2017年９月末現在で約1,278万地球温暖化やそれに伴う気候変動防止のたkWとなった。２万kW以上の大型案件についてめ、化石燃料をバイオ燃料に転換したり、電は2017年10月から買取価格が３円下がり21円化を促進することは、地球環境にとってより／kWh（税前）になることが決定していたため、良い選択と考えられがちである。しかし、こ駆け込み申請が増えたという背景がある。しういった取組みが地域社会、経済、環境にどかし、2030年度の我が国の電源構成（エネルのような影響を与えているのかについて、常ギーミックス）では、同区分の導入水準を274に配慮をおこたらないようにしなければ、知～400万kWと見込んでおり、すでに３倍以上のらず知らずのうちに大きなパラドックスを引規模に達している。このうちパーム油を含むき起こすことになる。

案件数は５割を超え、出力の合計でも約４割にのぼる。
パーム油を燃料とする発電施設が日本で■パーム油によるバイオマス発電１

日本では昨年来、パーム油 を利用したバ

FIT認定を受けることには様々な矛盾があイオマス発電事業問題が大きな議論を呼んでる。そもそも、環境負荷は低いが新技術であいる。再生可能エネルギー（ＲＥ）による電るが故に資本費が高く、普及には国民負担に力固定買取制度（FIT）において、食用作物よる支援が必要という理由で導入されたのが由来の輸入パーム油は「一般木材等バイオマFIT制度である。技術の確立や設備の増加にス」に分類され、バイオマス発電の燃料としよりコストは低減してゆき、いずれはFITか

１ パーム油にはアブラヤシの果実の果肉部分から搾出されるパーム原油と、種子の部分から得られるパーム核油があり、成分の違いから用途が異なる。本稿では特筆しない限り両方を含む。なお、種子からパーム核油を抽出した残渣がパームヤシ殻（Palm Kernel Shell, PKS）。

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FIT制度による一般木材等バイオマス発電の認定状況（2017年９月末現在）※数値はバイオマス比率考慮済（出所）資源エネルギー庁「一般木材等バイオマス発電について」、第32回調達価格等算定委員会資料、2017年11月21日

らの自立が前提とされている。しかし、燃料パーム油による発電は日本のエネルギー安コストがかからず、基本的に限界費用がゼロ全保障に寄与せず、国内資源の活用による地の太陽光や風力などとは異なり、事業費の約域振興にもつながらない。そればかりか、肝７割を燃料費が占めるバイオマス発電では、心の地球温暖化対策・GHG削減に貢献せず、中長期的な燃料コストの削減と燃料の長期安

かえって原料生産地域で大きな問題を引き起定供給体制の確立が必須となる。

こしている現実がある。

ところがパーム油の価格は国際市況に左右■パーム油の現状と問題点され、これが著しく低減していく可能性は考えにくい。急激な燃料需要の増大は価格を吊

パーム油は食品、石鹸・洗剤、化粧品、医り上げることになり、さらに燃料以外の用途薬品など幅広い用途に利用されており、日本との競合をもたらすため、長期的な安定調達のスーパーに並ぶ商品の約５割に使われていには不安が残る。ブッシュ（Jr. ）元米大統領

る。その生産量は世界の植物油脂中トップが2006年１月の一般教書演説で、中東からので年間6,000万トン超が生産されている。原輸入石油の75％を代替する目標を立てたこと料となるアブラヤシの原産地は西アフリカでをきっかけに、液体バイオ燃料であるバイオあるが、赤道を挟む高温多湿の熱帯地域が農２

３エタノールやバイオディーゼル の原料とな園の適地で、1960年代から東南アジアでの栽る米国のトウモロコシやブラジルのサトウキ培が拡がり、とりわけ90年代から需要が急速

ビ・大豆などとともに、東南アジアのパームに拡大した。
パーム油のおよそ85％はインドネシア（約油も世界的な注目を集め、農産物価格の高騰４54％）とマレーシア（約31％） で生産されが大問題になったことは記憶に新しい。

２ バイオエタノールは、糖質系のサトウキビ等、デンプン系のトウモロコシ等、食用と競合しないセルロース系の木質バイオマス等から製造され、ガソリンへの直接混合やガソリン添加剤（ETBE）としてガソリンエンジンで利用される。バイオディーゼルは主として植物油（菜種油、大豆油、パーム油）から製造され、ディーゼル（軽油）への混合、または代替としてディーゼルエンジンで利用される。
３ これに続くのは大豆油、菜種油、ひまわり油。
４ この２か国での生産が突出しており３位のタイでの生産は約3.6％程度。

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環境問題ており、主要消費国はインド、インドネシア、での消費量は2017年（推定）に67.5万トンでＥＵ27か国、中国などだ。世界第３位のＥＵ世界19位となっているが年々増加傾向にある。

を除けば途上国での消費が圧倒的である。単５位面積当たりの収穫量が非常に多く 、比較的アブラヤシ農園の開発が急速に進む熱帯林

安価なため、世界の食糧供給にとって貴重なでは森林減少が著しく、インドネシアのスマ作物となっている。途上国での所得水準が上

トラ島では1985年から2016年の30年間で自然がれば、さらに需要拡大が見込まれる。日本

林が半減している 。加えて、世界の化石燃

６

パーム油の用途（出所）一般社団法人バイオマス発電協会「バイオマス発電事業（パーム油発電）の現状と課題について」、
2017年10月18日 経済産業省 調達価格等算定委員会（第31回）配布資料

パーム油国内消費量上位10か国（2017年推定、単位：千トン）（出所）Index Mundi, United States Department of Agricultureを筆者加工
５ 大豆の７倍以上、ひまわり油の５倍以上、菜種油の５倍弱。
６ WWF Japan「持続可能なパーム油の調達とRSPO」第２版、2017年７月

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10料消費量の100年分に相当するとも言われる

すると結論づけている 。これは日本の環境炭素が分解されずに蓄えられており、「地球省が設定している輸入一般炭の排出係数の火薬庫」と称される泥炭湿地（Peatland）90.6CO２e／MJの2.5倍に相当する。

が利用されると、炭素が空中に放出されると加えて地域環境面では、伐採による土地浸ともに自然発火しやすい状態になる。違法な食、農薬や化学肥料の使用による周辺の汚染、「野焼き」を行う企業や住民も多く、いった火災の煙霧（ヘイズ）による呼吸器系の健康ん火災になると消火が難しい。インドネシア

被害や近隣諸国への影響が出ており、航空機

では2015年に過去20年で最悪と言われる森林の欠航や学校の閉鎖などがおこっている。オ

火災に見舞われたが、260万ヘクタール（東京ランウータンを始めとする絶滅の危機に瀕す都の約12倍）に上る森林が焼失し、日本の年る野生動物の生息地を奪うなど、生物多様性

７間排出量以上のGHGが排出されたという 。

も損なう。社会面での影響も甚大だ。土地に加えて搾油工場の排水からはメタンガスの発まつわる紛争、劣悪な環境下での移民 ・強生もある。

制・児童労働、貧困の拡大や子供の教育・医11

このような生産地の開発に伴う直接的な療の機会の喪失など、とりわけ途上国の持続GHG排出に加えて、間接的土地利用変化可能な発展を阻害する。

（Indirect Land Use Change、ILUC）によりGHG排出量が増大する問題もある。パーム油■パーム油の認証制度

生産拡大のため、別の作物に利用されていたパーム油をめぐるこうした問題の解決に向農地が転用されると、新たな農地が必要となけて、2004年には世界の関係者 により非営り、森林伐採や泥炭地利用が加速するからだ。

利団体「持続可能なパーム油のための円卓会

後述するRSPOの委託研究によるとパーム議（Roundtable on Sustainable Palm Oil,

油生産１トンあたりのGHG排出量はCO ２換RSPO）」が設立された 。同会議では国際的算で石炭の2.4トンより多い約3.9トン～30トな原則と基準（Principles & Criteria、Ｐ＆Ｃ）

1213８14ンという 。また、欧州委員会の委託調査でを定め、２種類の自主的な認証制度 を設けもバイオ燃料生産に係る土地利用の変化によて、生産から最終製品製造者までの間で適切るGHG排出増加の影響はとりわけパーム油に管理されたパーム油を差別化している。し９で著しく（231ｇCO２e／MJ ）、大豆油の1.5かし、現在のところ同会議の認証を受けてい倍以上、ひまわり油や菜種油の3.5倍以上に達るパーム油は1,162万トン／年で世界生産量

７ 飯沼佐代子「FIT制度によるパーム油発電とパーム油の環境社会問題」地球・人間環境フォーラム／プランテーション・ウォッチ、2017年12月７日
８ Brinkmann Consultancy“Greenhouse Gas Emissions from Palm Oil Production”Oct. 2009https://www.rspo.org/files/project/GreenHouse.Gas.Working.Group/Report-GHG-October2009.pdf
９ １メガジュールあたりの二酸化炭素換算でのGHG排出量。
10 大豆油150ｇCO２e／MJ、ひまわり油63ｇCO２e／MJ、菜種油65ｇCO２e／MJ。Ecofys“The land use change impactof biofuels consumed in the EU”27 Aug． 2015。
11 たとえばマレーシアのサバ州の農園では85％がインドネシアやフィリピンからの移住労働者である。
12 パーム油生産者団体、製造業者、小売業者、NGOなど
13 RSPOは持続可能なパーム油の生産と利用の促進に努めており、会員数は3659で、日本からは80社が参加している（2018年１月現在）。
14 農園・搾油工場に対する認証（Ｐ＆Ｃ認証）とサプライチェーンの認証（SCC認証）。

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環境問題の19％に過ぎない。また、現行基準では原生でに制限されているほか、持続可能性を担保林や保護価値の高い森林の保護規定はあるもするため、生物多様性の価値が高い土地、炭のの、それ以外の森林での土地利用転換や農素ストック量の多い土地、泥炭地での燃料原園開発は可能で、土地紛争や労働問題への対料の生産は禁止されている。また、燃料製造処も十分ではないため、目下、基準の見直しに関するGHG削減比率の基準があり 、GHG

1815が進んでいる 。

排出報告の算定にあたり間接的土地利用変化
19

日本の関係者間では、現在FIT認証を受け分 も計上することが義務づけられている。ているパーム油使用の発電プロジェクトのう

なお、REDに定められた持続可能性基準のち実際に稼働するのは多くても２割程度と見遵守を立証する方法としては、ＥＵ委員会がられている。しかし１割の稼働としても、現時認可した自主的な基準への適合が採用されて点で日本が輸入している66万トン／年に加えおり、前ページのRSPOを含む16の民間団体て約90万トン／年が必要となり、RSPO認証をの基準や豪州の国家基準が認められている 。

受けているパーム油量全体の13％を超える。こ現在、ＥＵでは2030年に向けてREDの改正のような調達が持続可能であるとは考え難い。

案が討議されている最中で、液体のみならず20固体や気体を含むすべてのバイオマスに対し■パーム油の燃料利用をめぐる海外の動きとて、食用と競合するバイオ燃料の導入比率目

日本

標の引き下げ（７％から3.8％）、間接的土地ディーゼル車が普及しているＥＵでは、パ利用変化に関する基準の厳格化、GHG削減基ーム油消費量の５割弱が自動車用燃料に向け準の強化等が盛り込まれる方向である。2017

られているが、こうした問題を孕むパーム油

年４月４日には欧州議会が、ＥＵ域内市場にの燃料利用を制限する動きが続いている。輸持ち込まれるパーム油に関する単一認証制度

送用バイオ燃料については2015年に「再生可の導入と、植物油由来のバイオ燃料利用は

16

能エネルギー指令（RED） 」と「燃料品質2020年までに段階的に廃止すべき旨を圧倒的

17

21指令（FQD） 」が改正され、パーム油を含多数で決議した 。また、６月13日にはノル

む食用作物由来のバイオ燃料の導入は７％まウェー政府が、パーム油由来のバイオ燃料は15 現行（2013年）のＰ＆Ｃにかわる新たな基準は2018年11月に発表される予定。
16 ＲＥの利用を促進するために2020年までの導入目標を設定した2009年の指令。当時の輸送用燃料に占めるバイオ燃料導入の義務目標は10％以上であった。
17 RED導入に伴い2009年に改正された。ライフサイクルGHG排出量の評価を義務づけており、2010年の化石燃料のGHG排出量比で2020年までに６％以上の削減が明記された。
なお、ライフサイクルGHG排出量とは、原料の生産から最終的な燃料利用までのすべてを考慮した排出量。
18 化石燃料のGHG基準値83.8ｇCO２e／MJに対して、2015年10月５日以前に操業を始めた施設での生産では2018年以降は50％以上の削減、2015年10月５日より後に操業を開始した施設では60％以上の削減が必要。
19 穀物やデンプンが豊富な作物には12ｇCO２e／MJ、糖類には13ｇCO２e／MJ、油種作物には55ｇCO２e／MJが基準値として計上される。
20 パーム油の主要産出国であるインドネシアとマレーシアにはそれぞれISPO、MSPOという政府主導の認証制度があるが、ＥＵ基準を満たすものとしては認められていない。パーム油認証制度の比較についてはForest Peoples
Programme“A Comparison of Leading Palm Oil Certification Standards”, 22 Dec. 2017を参照。
21 賛成640、反対18、棄権28。持続可能性を保証するためには複数ある自主基準による認証ではなく、単一の認証制度が望ましいとの見解で、単一認証制度が制度化されるまでは優遇関税制度などを設け、基準を満たさない製品にコスト圧力をかける対策なども要請している。

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化石燃料よりも気候変動を悪化させるとしてはリチウムイオン蓄電池であるが、これは携政府調達による利用を禁止するなど、パーム

帯電話、スマートフォン、タブレット、ＰＣ油の燃料利用に対する規制強化が進んでいる。などにも広く使われている。そのため主原料

米 国 の 再 生 可 能 燃 料 基 準 （ Renewableのひとつのコバルト が長期的に安定供給さFuels Standards, RFS）ではライフサイクルれ得るのかは、きわめて重要な問題だ。しかでのGHG排出削減効果が基準に満たないとし、コバルトの調達には政治や人道上のリスして、パーム油はバイオ燃料と認められていクが伴う。

22

ないほか、労働省からは強制・児童労働の関

世界最大の供給国はアフリカのコンゴ民主与が認められる製品としても指定されている。

共和国（DRC）で、供給量全体の60％近くをこのような諸状況を踏まえて、日本でも2018産出しており、世界の埋蔵量（710万トン）の年度からはFIT制度でのパーム油の扱いを「バおよそ半分（350万トン）は同国にあると推定イオマス液体燃料」という別区分とし、発電されている。

規模の大小にかかわらず入札制とする予定だ。

世界最大の国際人権NGOであるアムネス
ティ・インターナショナルとAfrican Resources■電気自動車（ＥＶ）とコバルト

Watchが2016年１月に発表した共同調査レ23

パーム油のような食用作物由来の燃料を使ポート によると、同国産コバルトの20％はう気候変動や温暖化対策には多くの「副作用」

南部の劣悪な環境の中で手掘りされている。

が伴う一方で、ガソリンや軽油（ディーゼル）こうした鉱山の多くは無許可で、11～15万人を使用する内燃機関自動車（ICE）から電気にも上る採掘労働者が、補強もされず、換気自動車（ＥＶ）へのシフトが進み始めた輸送
コバルトの埋蔵量と鉱山生産量（埋蔵量順上位８か国）部門の電化においては、同じような問題は見えにくい。2017年にはフランス、英国、中国、ノルウェー、オランダなどの国々や、ボルボ

国
DRCコンゴ
豪州
キューバ
フィリピン
ザンビア
カナダ
ロシア
マダガスカル
その他
世界合計やトヨタといった自動車メーカーが次々とICEの段階的な廃止や、ＥＶ・ハイブリッド車（ＨＶ）のみの販売予定を発表した。技術革新により今後、ＥＶ用蓄電池の大幅な低コスト化が見込まれること、ＥＶ導入の拡大に伴う新産業やビジネス機会の創出、増大を続ける太陽光・風力など変動ＲＥ（VRE）の分散型調整源としての活用への期待などが背景（単位：純分千トン）埋蔵量 2016年 2017年*
3,50064641,200655004428044270
3325044250
6715044700
16157,100111110＊2017年は推定（出所）“ U.S. Geological Survey, Mineral
Commodity Summaries”Jan. 2018に基づき筆者作成となっている。
ＥＶ車の大量普及にあたって必須となるの22 蓄電池以外にも、航空機のエンジン用の耐熱用超合金（スーパーアロイ）に使われており、こういった需要も大きな伸びが予想されている。
23 「命を削って掘る鉱石 コンゴ民主共和国における人権侵害とコバルトの国際取引」（原題“This is what we die for：Human rights abuses in the Democratic Republic of the Congo power thetrade in Cobalt”, Jan 2016）47

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環境問題も不十分な狭い坑道の中で、安全装備も作業（デューディリジ ェ ン ス ） の ガ イ ダ ン ス

着もマスクも手袋もなく、素手で長時間の採（OECDガイダンス） を提示している。

25

掘にたずさわっている。加えて、貧困のため４万人といわれる子供らが、女性たちととも■コバルトのサプライチェーンに鉱石の選別、洗浄、粉砕、運搬などに加わコバルトはドット・フランク法の「紛争鉱っているが、得られる報酬は１日12時間の長物」には該当しないが、このアムネスティ・時間労働でも１～２ドルという。呼吸器や皮レポートにより、サプライチェーンの川下に膚炎といった健康被害が生じており、子供へは米国のアップル、マイクロソフト、韓国のの教育などの面からも人権にかかわる状況

サムスンSDI、ソニーといった電子機器メーで、国際的な機関からの批判を受けている。

カーや、ドイツのダイムラー、フォルクスワしかし、DRCコンゴ政府・政府職員はこうしーゲンなどの自動車メーカー等、ＥＶ、パソた事態に対処できていないばかりか、労働者

コン、タブレット、携帯電話などを手掛けるの収奪に加担している場合も多い。

世界屈指の大企業が位置している旨が明らか
26

DRCコンゴは長期に渡るモブツ大統領のになっている 。2017年11月に発表されたレ独裁政権と度重なる内戦を経験しており、とポートの第二弾“Time to Recharge”では、

りわけ、すず、タンタル、タングステン、金川下の関連企業28社に対して、OECDガイダ

24の４鉱物資源（３ＴＧ ）の不法開発によるンスで企業が取るべきとされている５つのス

利益は、同国及び周辺国の紛争の資金源と考テップに沿った形での質問等が行われ、各社えられている。そのため、米国では2010年にの取組み状況を４点から０点までの５段階で成立した金融規制改革法（ドッド・フランク評価しているが、４点はゼロ、３点はアップ法）の「紛争鉱物資源条項（1502条）」に基づ

ルとサムスンSDIのみで、唯一対象となった

き、2013年１月から企業に対して、自社製品日本企業のソニーは１点との結果であった。

でのDRCコンゴおよび周辺国・地域で生産さ

現在、米国ではトランプ政権の下でドッれる３ＴＧの使用の有無を調査し、調査内容ド・フランク法の見直しが進んでおり、2017と結果を証券取引委員会（SEC）に報告する

年６月には1502条の廃止に関する法案が下院とともに、自社のWebページ上で開示するこを通過している。一方、ＥＵでは2017年５月とを義務づけている。また、経済協力開発機に紛争鉱物資源に関する規則が承認され、構（OECD）は2010年12月に紛争地域及び高2021年１月１日からは、３ＴＧ（リサイクルリスク地域からの鉱物や金属を利用する企業品は除く）を「紛争地域および高リスク地に向けて、調達する鉱物資源が紛争や人権侵域 」から調達するサプライチェーンの川上害を助長していないかを確認する事前調査に位置するＥＵの製錬事業者や輸入事業者に

27

24 Tin（すず）、Tantalum（タンタル）、Tungsten（タングステン）、Gold（金）の頭文字を取って３ＴＧと称される。
25 OECD「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェ
ンス・ガイダンス（仮訳）」2011年（原題“OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict－Affectedand High－Risk Areas”）
26 サプライチェーンの中流には中国企業【浙江華友コバルト社とその子会社コンゴ国際鉱業（CDM）】の存在がある。
27 対象地域はまだ明確に限定されていない。

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対して、OECDガイダンスに則したデューデいるが、使用量が150万トン以上と最大であるィリジェンスの実施が義務付けられる。今後

オランダのユニリーバの認証油の割合は100％

ＥＵでは規制が追加され、義務対象者が最終で、米国企業では認証油の使用割合100％の企製品をＥＵで製造・販売する川下の企業にも業がウォルマートやペプシコなど13社、90％拡大し、対象となる鉱物がコバルトなどにも台のブランドも２社にのぼる。これに対し、28

広がる可能性がある 。

日本企業では米ウォルマートの傘下にある西友のみが100％で、これに続くサラヤが51％、花王24％、コープクリーン５％と、依然とし■SDGsとESG投資の流れの中で32てパーム油リスクの認識度はまだ低い 。

2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な開発を可能にするための「持続可能な開発目標

３ＴＧに関しては、米インテルのように自29（Sustainable Development Goals, SDGs） 」

社製品が「紛争鉱物とは無縁（コンフリクト・を掲げ、先進国や途上国の区別なく国際機関、フリー）」である旨を謳うことで積極的に差別政府、企業、NGO等が連携して問題解決に取化を図る企業も現れている 。

33

り組んでゆこうとする国際的な潮流の中で、コバルトについては、アップルが、安定調企業への投資にあたっても、非財務情報であ達に向けて鉱山会社からの直接購入交渉を行る 環 境 （ Environment ） や 社 会 ・ 地 域っていることが明らかとなり、独BMW、フォ（Society）に対する配慮、企業統治のあり

ルクスワーゲン、米テスラでも同様の動きが方（Governance）を含めてリスク判断をすあると言う 。自前での直接調達であれば、るESG投資の観点がますます重要視されてサプライチェーン全体に対してより厳しい監いる。2016年には石炭火力発電所への投資は視の目が届くようになるが、これが単なる獲今後「座礁資産」になる可能性が高いとの報得競争であれば事態は悪化する可能性もある。

3430

告 が出てESGリスクの面から注目を浴びた。パーム油やコバルト等は大きなESGリス

日本のFIT制度内でのパーム油による発電ク要因である一方、適切な対応は企業のブラ問題については、今回の見直しにより歯止めンドイメージを高める。

がかかると考えられるが、パーム油やコバルWWF（世界自然保護基金）はパーム油にトにまつわる問題自体の根は深い。まずは「ク関連する代表的な企業137社を調査し、「パーリーンビジネス」の背後にある矛盾の可能性を31

ム油購入者スコアカード2016 」を公表して認識することから現状改善の一歩が始まる。

28 JETRO「欧州議会、紛争鉱物資源に関する規則案を採択－在欧日系企業の見方－」2017年３月31日
29 2015年９月に開催された「国連持続可能な開発サミット」で新たな国際社会の目標として採択された17の目標。
30 Caldecott, Ben et al.“Stranded Assets and Thermal Coal in Japan：Ａｎ ａｎａｌｙｓｉｓ ｏｆ ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ－relatedrisk exposure”, 12 May 201631 WWF“Palm Oil Buyers Scorecard 2016”Sep. 2016。パーム油を購入する豪州、カナダ、欧州、インド、日本、米国の代表的なブランド企業137社を採点したもので、これらの企業だけで世界のパーム油利用量の約10％（600万トン以上）を占めている。
32 日本でも2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは持続可能性が重要テーマとなり、これを契機にサプライチェーンの透明性やトレーサビリティの重要性への認識が高まりつつある。
33 インテルによるサプライチェーンから紛争鉱物を排除する取り組みについては
https://www.intel.co.jp/content/www/jp/ja/corporate-responsibility/conflict-free-minerals.htmlを参照。
34 日本経済新聞記事2018年２月22日付「コバルト直接調達探る」、23日付「コバルト争奪過熱」

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