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事務連
絡
令和３年６月 23 日

各

都道府県
市 町 村 衛生主管部（局）
特 別 区

御中

厚生労働省健康局健康課予防接種室

新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について

令和３年６月 23 日付け厚生労働省発健 0623 第 18 号厚生労働事務次官通知の別紙「令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金交付要綱」にて、時間外・休日に接種を行った場合の接種費用の上乗せについてお示ししたところです。
また、令和３年６月 10 日付け厚生労働省発医政 0610 第 22 号・厚生労働省発健 0610
第 2 号・厚生労働省発薬生 0610 第 87 号「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について」にて、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業（病院が特別な接種体制を確保した場合の支援を含む。以下、「個別接種促進のための支援事業」という。）をお示ししました。
今般、当該事業にかかる医療機関から都道府県及び市町村への費用請求の方法について、別紙１のとおりお示ししますので、管内医療機関への周知していただくとともに、各都道府県及び市町村においては、医療機関からの費用請求を受け、別紙２のとおり対応するようお願いします。

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別紙１（医療機関向け）

医療機関から自治体への請求方法について①

時間外・休日に接種を行った場合の接種費用の上乗せにかかる請求方法について○請求先医療機関が所在する市町村（被接種者の居住地に依らない）○提出物
請求書（様式１）及び実績報告書（様式２）【請求額】
時間外：730 円×予診実施回数＋消費税
休 日：2,130 円×予診実施回数＋消費税※ 予診の結果、接種をしなかった（「予診のみ」で請求した）場合、後述の整合性を前提に、回数に含めることが可能【作成方法】
・ 時間外・休日に接種を行った場合の接種費用の上乗せ（以下「時間外等加算」という。）のみの請求とすること（接種費用 2,070 円等は従前通りの方法で請求するため、本請求に含まない）
・ 該当期間（令和３年４月１日から同年７月 31 日まで）を一括として作成すること。（８月以降の請求については、別途示す。）
・ 接種費用 2,070 円等の請求との整合性を図ること※ 接種費用（2,070 円/回）の請求については、市町村または各都道府県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）において審査を受けることになるが、審査において予診の実施について支払いが認められなかった場合は、時間外等加算の対象とはならないので、市町村に請求しないこと。既に請求済の場
合は、市町村に訂正の報告を速やかに行うこと。
また、請求先である市町村から、時間外等加算分の実績報告等について照会があった場合は適切に対応すること。
○請求及び支払いの時期 ：全国知事会と公益社団法人日本医師会との間で締結する「新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約書」について、現在、変更契約の手続き中であり、現状、以下の案となっている。

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・

医療機関は、適用期間分（４月１日～７月末日）を取りまとめた上で、適用期間終了月の翌月末までに請求を行う。
・ 市町村は、請求の内容を審査した上で適正と認めた場合には、審査を終えた日の属する月の翌月末までに、当該請求に係る委託料の支払いを行う。
・ ただし、別途市町村と医療機関との間で指定する場合は、当該取り決めに従う。
②

個別接種促進のための支援事業にかかる請求方法について○請求先医療機関が所在する都道府県○提出物
請求書（様式３）及び実績報告書（様式２）。その他、都道府県との取り決めによる。
【請求額】
（診療所）
(a) 週 100 回以上の接種を７月末までに４週間以上行う場合には、週 100 回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり 2,000 円(b) 週 150 回以上の接種を７月末までに４週間以上行う場合には、週 150 回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり 3,000 円(c) 50 回以上／日の接種を行った場合には、１日当たり定額で 10 万円（病院）(c) 50 回以上／日の接種を行った場合には、１日当たり定額で 10 万円(d) 特別な接種体制を確保した場合であって、50 回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、７月末までに４週間以上ある場合には、(c)に加えて、以下を加算
医師
１人１時間当たり 7,550 円
看護師等
１人１時間当たり 2,760 円※①と異なり、接種回数により算定すること（予診のみは含まない）。また、消費税は反映しない。
※ (a)または(b)と(c)は重複しない。
※ (d)の対象となる日は、５０回以上／日の接種を行った日に限る。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/【作成方法】
・ 該当期間（令和３年５月９日から同年７月 31 日まで）を一括として作成する
こと（８月以降の請求については、別途示す。）
・ 接種費用 2,070 円等の請求との整合性を図ること※ 接種費用（2,070 円/回）の請求については、市町村または各都道府県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）において審査を受けることになるが、審査において接種の実施について支払いが認められなかった場合は、個別接種促進のための支援事業の対象とはならないので、都道府県に請求しないこと。既に請求済の場合は、都道府県に訂正の報告を速やかに行うこと。
また、請求先である都道府県から、個別接種促進のための支援事業分の実績報告等について照会があった場合は適切に対応すること。
・ 請求書は様式３を使用し、実績報告書は①と同一様式（様式２）を使用する。
○請求及び支払いの時期：
別途、都道府県との取り決めによる。

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別紙２（自治体向け）

医療機関から自治体への請求への対応方法について①

時間外・休日に接種を行った場合の接種費用の上乗せにかかる請求方法について○医療機関の請求先医療機関が所在する市町村（被接種者の居住地に依らない）○医療機関からの提出物
請求書（様式１）及び実績報告書（様式２）※

予診の実施回数については、原則として医療機関からの実績報告を以って確認することとする。
なお、接種に係る費用（2,070 円/回）は、市町村または国保連における審査が行われ、時間外等加算はこれを踏まえて請求することとし、医療機関からの請求及び実績報告は当該審査結果と整合性をとることとされている。
市町村においては、必要に応じて、医療機関からの実績報告の正当性を担保するため、ＶＲＳの接種記録等から整合性を確認する。著しい不合理があった場合などには、報告を行った医療機関に照会及び是正の対応を行う。

○請求及び支払いの時期
全国知事会と公益社団法人日本医師会との間で締結する「新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約書」について、現在、変更契約の手続き中であり、現状、以下の案となっている。
・ 医療機関は、適用期間分（４月１日～７月末日）を取りまとめた上で、適用期間終了月の翌月末までに請求を行う。
・ 市町村は、丙は、請求の内容を審査した上で適正と認めた場合には、審査を終えた日の属する月の翌月末までに、当該請求に係る委託料の支払いを行う。
・ ただし、別途市町村と医療機関との間で指定する場合は、当該取り決めに従う。
②

個別接種促進のための支援事業にかかる請求方法について○医療機関の請求先医療機関が所在する都道府県

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○医療機関からの提出物
請求書（様式３）及び実績報告書（様式２）。その他、都道府県の取り決めによる。
※

接種の実施回数については、原則として医療機関からの実績報告を以って確認することとする。
なお、接種に係る費用（2,070 円/回）は、市町村または国保連における審査が行われ、時間外等加算はこれを踏まえて請求することとし、医療機関からの請求及び実績報告は当該審査結果と整合性をとることとされている。
都道府県においては、必要に応じて、医療機関からの実績報告の正当性を担保するため、ＶＲＳの接種記録から整合性を確認する（希望に応じて、国からＶＲＳによる参考データを提供する。）。著しい不合理があった場合などには、報告を行った医療機関に照会及び是正の対応を行う。

○請求及び支払いの時期：
別途、都道府県と医療機関との取り決めによる。