貸借対照表
令和6年3月31日現在（単位:円）

科Ⅰ

資産の部
１．流動資産
現普目

通
現収

預金

預金

金
金
合 計費
金
金
金
金

未会
未収
前
払立替
仮払
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
常 勤 役 員 退 職 慰 労 引当資産役 員 退 任 功 労 記 念 引当資産
職 員 退 職 給 付 引当資産係 留 船 施 設 修 繕準備引当資産
特定資産合計(2) その他固定資産
構
築物
什器
備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前
受会
費
預り
金
仮受金
未払
法
人税
等
未払
消費
税
等
流動負債合計
２．固定負債常 勤 役 員 退 職 慰 労 引 当 金役 員 退 任 功 労 記 念 引当金
職 員 退 職 給 付 引 当 金
係 留 船 施 設 修 繕 準 備引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
一般正味財産合計
負債及び正味財産合計

-44-

当年度

前年度

増

減

982,150
110,234,178
111,216,328
0
1,224,664
2,144,890
4,096,620
845,857
119,528,359

374,313
122,680,065
123,054,378
132,500
1,251,198
2,353,340
0625,764
127,417,180

607,837△ 12,445,887△ 11,838,050△ 132,500△ 26,534△ 208,450
4,096,620
220,093△ 7,888,821

14,900,000
635,000
27,400,000
50,000,00092,935,000

12,200,000
1,700,000
25,100,000
50,000,000
89,000,000

2,700,000△ 1,065,000
2,300,000
03,935,000

281,5543,538,025
4,732,800
8,552,379
101,487,379
221,015,738

372,868
5,285,925
4,732,800
10,391,593
99,391,593
226,808,773△ 91,314△ 1,747,900
0△ 1,839,214
2,095,786△ 5,793,035

3,867,469
72,0004,778,082
0
6,937,300
1,422,000
17,076,851

3,000,907
72,0004,533,247
341,040
6,883,800
1,995,700
16,826,694

866,5620244,835△ 341,040
53,500△ 573,700
250,157

14,900,000
635,000
27,400,000
50,000,000
92,935,000
110,011,851

12,200,000
1,700,000
25,100,000
50,000,000
89,000,000
105,826,694

2,700,000△ 1,065,000
2,300,000
03,935,000
4,185,157

0
111,003,887
111,003,887
221,015,738

0
120,982,079
120,982,079
226,808,773

0△ 9,978,192△ 9,978,192△ 5,793,035

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
取得価格による原価基準を採用している。
（2） 固定資産の減価償却について構築物及び什器備品は定額法による減価償却を実施している。
（3） 引当金の計上基準について① 常勤役員退職慰労引当金は期末退職慰労要支給額に相当する金額の100%を計上している。
② 役員退任功労記念引当金は、役員改選時の要支給記念品相当額を3年間で積立計上する。
③ 退職給与引当金は、期末退職給与要支給額に相当する金額の100%を計上している。
（4）消費税等の会計処理税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

特定資産
常勤役員退職慰労引当資産
役員退任功労記念引当資産
職員退職給与引当資産
係留船施設修繕等積立資産

12,200,000
1,700,000
25,100,000
50,000,000

2,700,000
630,000
3,746,438
001,695,000
1,446,438
0

14,900,000
635,000
27,400,000
50,000,000

合89,000,000

7,076,438

3,141,438

92,935,000

科目計

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

当期末残高

目

特定資産
常勤役員退職慰労引当資産
役員退任功労記念引当資産
職員退職給与引当資産
係留船施設修繕等積立資産
合 計（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

14,900,000 (635,000 (
27,400,000 (
50,000,000 (
92,935,000 (－)(－)(－)(－)(0 )(－)(－)(－)(－)(0 )(14,900,000 )
635,000 )27,400,000 )
50,000,000 )
92,935,000 )４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
（単位：円）
取得価額
構
什

築物器

備合計品

減価償却累計額 当期末残高

9,176,640

8,895,086

281,554（※） 11,823,770 （※） 8,285,745

3,538,025

21,000,410

17,180,831

3,819,579※過年度まで、即時償却済み資産1件（平成22年購入・210,000円）が固定資産として計上されていたため、今年度調整を行った。

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財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
取得価格による原価基準を採用している。
（2） 固定資産の減価償却について構築物及び什器備品は定額法による減価償却を実施している。
（3） 引当金の計上基準について① 常勤役員退職慰労引当金は期末退職慰労要支給額に相当する金額の100%を計上している。
② 役員退任功労記念引当金は、役員改選時の要支給記念品相当額を3年間で積立計上する。
③ 退職給与引当金は、期末退職給与要支給額に相当する金額の100%を計上している。
（4）消費税等の会計処理税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

特定資産
常勤役員退職慰労引当資産
役員退任功労記念引当資産
職員退職給与引当資産
係留船施設修繕等積立資産

12,200,000
1,700,000
25,100,000
50,000,000

2,700,000
630,000
3,746,438
00
1,695,000
1,446,438
0

14,900,000
635,000
27,400,000
50,000,000

合89,000,000

7,076,438

3,141,438

92,935,000

科

目

計

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

当期末残高

目

特定資産
常勤役員退職慰労引当資産
役員退任功労記念引当資産
職員退職給与引当資産
係留船施設修繕等積立資産
合 計（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

14,900,000 (635,000 (
27,400,000 (50,000,000 (92,935,000 (－)(－)(－)(－)(0 )(－)(－)(－)(－)(0 )(14,900,000 )
635,000 )27,400,000 )
50,000,000 )
92,935,000 )４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。
（単位：円）
取得価額
構
什

築物

器

備合計品

減価償却累計額 当期末残高

9,176,640

8,895,086

281,554（※） 11,823,770 （※） 8,285,745

3,538,025

21,000,410

17,180,831

3,819,579※過年度まで、即時償却済み資産1件（平成22年購入・210,000円）が固定資産として計上されていたため、今年度調整を行った。

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