学校法人金沢医科大学研究活動に係る不正行為に関する規程（目的）
第１条 この規程は、学校法人金沢医科大学（以下「本学」という。）に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者（以下「研究者等」という。）の研究活動に関して、不正行為の疑惑が指摘されたときの調査手続や方法等を定め、以って研究活動に関する公正性を確保することを目的とする。
２ この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日（令和３年２月１日改正）文部科学大臣決定）、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）及び「学校法人金沢医科大学における研究者等の行動指針」に則る。
（定義）
第２条 この規程において、「研究活動」とは研究費の出所に拘わらず研究者として行う研究活動全般をいう。
２ この規程において、「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものであり、とくに次に掲げるものをいう。
（１）捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること、又は作成したものを記録し、報告若しくは論文等に利用すること。
（２）改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること、又はそれらを記録し、変更・変造したデータ・結果等を用いて研究の報告や論文等を作成・発表すること。

（３）盗用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
（４）前３号までに掲げる研究活動における不正行為に準ずる著し
く悪質な行為：他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿。論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ及び悪質な意図に基づく論文等の不引用など。
（５）その他
ア 研究費を不正に使用するなど、法令や関係規則を遵守しないこと。
イ 本学における研究者等の行動指針に著しく反する行為をすること。
（６）第１号から第５号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をすること。
３ この規程において、「研究倫理教育」とは、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、本学において、研究者等に求められる倫理規範を修得させるための教育をいう。
４ この規程において、「各部局等」とは、大学院医学研究科、大学院看護学研究科、医学部医学科、看護学部看護学科、一般教育機構、大学病院、金沢医科大学氷見市民病院、総合医学研究所及び事務局をいう。
５ この規程において、「配分機関等」とは、研究費を配分する政府機関、独立行政法人、地方公共団体、特殊法人等及びこれに準じる機関をいう。
６ この規程において、「通報等」とは、第７条に規定する窓口への通報、不正行為の告発、配分機関等又は本学による調査、及び報道又は学会等の研究者コミュニティによる指摘を含む、その他これに準じるものをいう。
（総括者）
第３条 本学における研究活動上の不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合には、学長は関係部署を総括し、厳正かつ適切な対応を行うものとする。
（研究倫理教育責任者）
第４条 競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての研究者等を対象に定期的に研究倫理教育を実施するために、研究倫理教育責任者を置く。
２ 学長は、研究倫理教育責任者を任命し、その職名を公開する。
３ 研究倫理教育責任者は、各部局等における研究倫理教育実施及び受講管理について統括する実質的な責任と権限を持つものとし、各部局等の長をもって充てる。
（研究倫理教育）第５条 競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての研究者等は、研究倫理教育の受講の義務を負うとともに、誓約書を学長に提出しなければならない。誓約書については別に定める。
（研究データ等の保存・開示）第６条 研究者等は、責任を持って研究データ・資料等及び研究活動によって得られた結果を適切に管理・保存するとともに、必要な場合は開示する。
２ 資料（文書、数値データ、画像等）の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後１０年間とする。ただし、保管スペースの制約などやむを得ない事情がある場合には、合理的な範囲で廃棄することも可能とする。
３ 試料（実験試料、標本）や装置等の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後５年間とする。ただし、保存・保管が本質的に困難なものや保存に多大なコストがかかるものについてはこの限りではない。
（通報等の受付体制）
第７条

本学に研究活動の不正行為に関する通報等の窓口を設置し、その窓口、連絡先、受付方法などについて教職員等に周知する。
２

通報等の窓口を業務監査課及び学長が指名する学外機関とする。

３ 通報等の方法は、電子メール、電話、ファックス、文書又は口頭によるものとする。
４ 通報等を受けた場合、通報窓口担当者はその内容について学長に報告するものとする。
（通報等の取扱い）第８条 通報等は原則として顕名によるものとし、不正行為を行ったとする研究者・研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されているものを受け付けるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、匿名による通報等があった場合には、通報等の内容に応じて顕名による通報等に準じた取扱いをするものとする。
（予備調査委員会）
第９条 学長は、通報等により研究活動に不正行為の疑いが生じた場合には、速やかに予備調査委員会を設置して通報等の内容について予備調査を行うものとする。
２ 予備調査委員会は、通報された行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
３ 予備調査期間は、通報等を受けた日より概ね３０日以内とする。

４ 予備調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１）副学長のうち、学長が指名した者 １名（２）研究活動コンプライアンス委員会委員長（３）学内外の有識者で学長が指名した者 若干名
５ 予備調査委員会に委員長を置き、学長が指名する。
６ 委員長は、予備調査委員会を招集し議長となる。
７ 予備調査委員会は、予備調査内容を学長に報告するものとする。
８ 学長は、通報者に本調査の適否及び理由を通知する。また、本調査の実施の決定その他報告について、通報等を受けた日より概ね３０日以内に配分機関等及び文部科学省に報告する。
９ 学長は、通報者、配分機関等及び文部科学省の求めに応じ、予備調査の資料を開示することができる。
（本調査委員会）
第１０条 学長は、予備調査の結果を踏まえ本調査が必要と判断した場合には、概ね３０日以内に本調査委員会を設置して本調査を開始する。
２ 本調査委員会は次に掲げる委員をもって構成する。本調査委員会は、委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（１）予備調査委員会の中から選出された予備調査委員 ３名以上
（２）教職員のうち、予備調査委員会から推薦され学長が指名した者 若干名（３）学内外の有識者で学長が指名した者 若干名
３ 前項に定める委員が当該通報等に関係又は関係の疑義があると判明した場合には、速やかに委員の委嘱を解くものとする。
４ 第２項に定める委員が、前項に抵触し委員の委嘱を解かれた場合、速やかに別の委員を委嘱する。
５ 本調査委員会に委員長を置き、学長が指名する。
６ 委員長は、本調査委員会を招集し、議長となる。
（本調査の通知）第１１条 学長は、本調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。
２ 前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、学長に対して本調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 学長は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（本調査の実施）第１２条 本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料や研究経費に係る各種証拠書類の精査、関係者のヒアリング、本調査委員会の指導・監督の下による再実験の要請等により行うものとする。
２ 被通報者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
３ 関係者は、本調査委員会から関係資料の提出を求められた場合は、速やかに応じなければならない。
４ 通報者及び被通報者の推薦する学内外の参考人の意見を聴取することができる。
５ 被通報者に再実験などを求める場合は、それに要する期間及び機会等を保障しなければならない。
６ 再実験に係る経費について、本学にて一旦負担し、本調査委員会において不正行為が存在したと認定された場合、被通報者に対し経費を請求することとする。
（本調査の対象範囲）
第１３条 本調査の対象は通報等に係る研究を対象とするが、本調査委員会の判断により、調査に関連した被通報者の過去の研究も対象とすることができる。
（審査及び認定）
第１４条 本調査委員会は、本調査の開始後概ね１５０日以内に調査結果に基づき不正行為の有無について審査、認定を行い、その内容を学長に報告するものとする。
２ 本調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
３ 本調査委員会は、本来存在するべき基本的な要素の不足により不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示されないときは、不正行為を認定するものとする。
４ 本調査委員会は、認定を行うに当たっては、通報者（顕名によるものに限る。）及び被通報者に対し調査内容の要旨を書面により通知するものとする。
５ 本調査委員会は、不正行為が存在しなかったことを確認した場
合は、被通報者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のため、十分な措置を講じなければならない。
（不服申立て）第１５条 不正行為を認定された被通報者及び悪意に基づく通報等と認定された通報者は、前条第２項の通知を受けた日から２０日以内に、理由を付した書面により本調査委員会に対し不服申立てをすることができる。また、学長は不服申立てがあったことについて、配分機関等及び文部科学省に報告する。
２ 不服申立ての審査は本調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が本調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、学長は本調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
３ 不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、学長は調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。
４ 本調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査について決定するとともに、その内容を学長に報告するものとする。また、学長は不服申立ての却下及び再調査開始の決定について、配分機関等及び文部科学省に報告する。
５ 再調査する場合の期間は概ね５０日以内とし、その内容を学長に報告するものとする。また、学長は、再調査の結果について、配分機関等及び文部科学省に報告する。
（報告・公表）第１６条 学長は、本調査委員会の調査及び認定結果について、理事長に報告するとともに配分機関等及び文部科学省に報告する。
２ 学長は、本調査委員会の報告に基づき、配分機関等及び文部科学省に対し、次に掲げる各号のとおり対応する。
（１）学長は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について報告、協議する。
（２）学長は、通報等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出する。期限までに本調査が完了しない場合であっても、本調査の中間報告を提出する。
（３）学長は、本調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、報告する。
（４）学長は、上記２号の他、配分機関等及び文部科学省の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の進捗状況報告及び本調査の中間報告を提出する。
（５）学長は、本調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関等及び文部科学省の求めに応じ、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
３ 学長は、不正行為が存在したと認定した場合は、当該調査結果について、個人情報又は知的財産の保護その他合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、原則として公表し、当該教授会等へ報告するものとする。
（懲戒処分等）第１７条 本調査の結果、研究者等の不正行為が明らかになった場
合、理事長は、当該行為に関与した者に対し学校法人金沢医科大
学職員就業規則（以下「本学就業規則」という。）等に基づき処分することができる。
（研究費の支出停止等）
第１８条 学長は、本調査を行うことを決定した場合、本調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報等が行われた研究に係る研究費の支出の停止等適切な措置をとることができる。
２ 学長は、前項の研究費に加え、被通報者に係るその他研究費等も支出停止することができる。
３ 学長は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与は認定されていないが不正行為が認定された論文等の主たる著者の当該研究に係る研究費の支出を中止する措置をとらなければならない。
４ 学長は、不正行為が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった研究費支出の停止等の措置を解除する。
（他機関等との関係）
第１９条 本学以外の他の機関等から、本学の研究者等が対象となる研究活動における不正行為に該当する事案が回付された場合には、第７条に規定する通報等があったものとして取り扱うこととする。
２ 不正行為の疑いが、学会等のコミュニティ又は報道により指摘された場合及びインターネット上での掲載等が確認された場合についても、匿名による通報等を受けた場合に準じた取扱いをすることができる。
３ 本調査の対象が他の機関の研究者にも関係する場合、本調査委員会は当該他の機関に必要な協力要請を行うなど、調査が円滑に行われるようにしなければならない。また、他の機関から、研究活動における不正行為に該当する事案について協力を要請された場合は、誠実に協力するものとする。
（通報者及び調査協力者の保護）第２０条 本学は、不正行為に関する通報者及び調査に協力する者に対して、通報又は情報提供等を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう十分に配慮しなければならない。ただし、悪意に基づく虚偽の通報等を行った者に対しては、氏名の公表、本学就業規則に基づく懲戒処分などの措置を講ずることができるものとする。
（守秘義務）
第２１条 予備調査及び本調査の各調査委員会の委員、その他この規程に基づき不正行為の調査等に携わった者は、その職務に関して知り得た情報等を漏らしてはならない。
（事務）第２２条 予備調査及び本調査の各調査委員会に関する事務は、研究推進課で行う。
（補則）
第２３条 この規程に定めるもののほか、研究者等の研究活動に係る不正行為に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（規程の改廃）第２４条 この規程の改廃は、研究活動コンプライアンス委員会の審議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、令和３年９月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、令和３年９月２９日から施行する。
附 則
この改正規程は、令和４年１２月１日から施行する。