関高鉄第 124 号
次のとおり総合評価一般競争入札に付する。
２０２０年１月２９日
関西高速鉄道株式会社代表取締役社長 岡﨑 安志
１ 業務概要(1) 業務名
都市高速鉄道なにわ筋線事業に関する用地補償総合技術等業務(2) 業務目的
本業務は、都市高速鉄道なにわ筋線の整備事業等に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償に関する測量、調査、公共用地交渉等を行い、当該事業の用地取得等の早期進捗を図ることを目的とする業務である。
(3) 業務の内容
本業務の内容は以下のとおりである。
なお、発注者が受注者にする指示及び承諾行為は受注者の主任担当者に対して行うため、実施する担当技術者又は業務従事者は主任担当者の管理下において作業を行うものである。
(ア) 現地踏査等(イ) 権利調査(ウ) 用地測量(エ) 補償額算定(オ) 権利者に対する公共用地交渉(カ) 本業務の権利者数は約 1,000 件を予定している。
(4) 本業務の履行箇所
本業務の履行箇所は、以下のとおりである。
都市高速鉄道なにわ筋線事業(大阪市福島区福島六丁目地内～大阪市浪速区湊町一丁目地内及び戎本町二丁目地内)
なお、本事業に係る都市計画については、大阪市において手続き中である。
(5) 技術提案に関する要件
競争参加資格確認申請書等を提出するもの(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための、各提案を行うものとする。
(ア) 業務の実施方針に関する提案
競争参加資格確認申請者は、本事業が公共事業であり、透明性、公平性や正確さ等の確保が必要であることなどを踏まえ、業務実施の具体的な方法、業務の円滑な推進、災害や事故等の不測の事態への対応方策などについて、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。
(イ) 本業務における技術提案
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競争参加資格確認申請者は、上記の業務の実施方針に関する提案を踏まえつつ、本業務で特性である下記の留意点に沿った技術提案を行うこととする。
留意点① 土地価格の上昇など状況の変化に対応しつつ、用地買収等契約を早期に完了させるための方策② 大阪市中心部における大規模な用地買収や区分地上権の設定や多数の占有者が存する建物の移転など本事業の特性を踏まえた業務推進方策(6) 履行期間
契約締結日の翌日から 2025 年３月 20 日まで(7) 入札方式
本業務は、業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等及び技術提案資料等（以下「申請書」という。
）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。
２ 競争参加資格
次に掲げる要件のすべてに該当し、本社の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる｡
２－１ 競争参加資格確認申請者に関する要件(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 入札参加申出時において、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における補償関係コンサルタント業務にかかる一般競争入札（指名競争）参加資格の認定を受けていること若しく
は大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格者名簿に業務種別：補償コンサルタントで登録されていること又は大阪市入札参加有資格者名簿に業務種別：補償コンサルタントで登録されていること。
(3) 入札参加申出書受付期限から開札の時までの期間において、近畿地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと及び大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている期間中でないこと並びに大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けている期間中でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国若
しくは大阪府又は大阪市公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。）でないこと。
(6) 「補償コンサルタント登録規程」（昭和 59 年９月 21 日建設省告示第 1341 号）（以下「登録規程」という。
）第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門、土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門及び補償関連部門の７部門全ての登録
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部門において登録を受けていること。
なお、登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門、土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門及び補償関連部門の７部門全ての登録部門において登録を受けていない企業も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の時において、登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門、土地調査部
門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門及び補償関連部門の７部門全ての登録部門において登録を受けていなければならない。
(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(ア) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。
①

親会社と子会社の関係にある場合②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社の一方が更生会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。
①

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(8) 入札に参加しようとする者は、本業務の履行箇所に係る被補償者との間において、資本的・人的関係がないこと(※)。
※「資本的・人的関係がないこと」とは、次のことをいう。
①

会社法(平成 17 年法律第 86 号)に基づく子会社、親会社の関係にないこと。

② 入札参加者自身が被補償者でないこと及び入札参加者の役員が被補償者でないこと又は入札参加者の役員が被補償者の役員を兼ねていないこと。
(9) 競争参加資格確認申請者は、大阪市内に業務拠点（配置予定主任担当者が恒常的に常駐し業務を行うところ）を有するものであること。
(10) 業務のすべての部分を再委託するものでないこと。
(11) 競争参加資格確認申請者は、平成 16 年度以降に完了した以下に示す業務において、１件以上の実績を有すること。
なお、提出された業務実績が「国土交通省地方整備局（港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。
）」における場合において、業務実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の業務実績として認めない。ここでいう、当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における「一般競争（指名競争）入札参加資格の再認定（又は新規の認定）」を受けていない事、若しくは、再認定（又は新規の認定）時に実績の承継が認められていない場合を指す。
業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント
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登録規程の施行及び運用について」（平成 28 年２月１日付け国土用第 49 号。以下「運用通知」という。
）記１の別紙に定めるいずれかの業務（用地補償技術（補助）業務、用地補償総合技術業務、用地関係資料作成整理等業務及び用地調査点検等技術業務を含む。
）
２－２ 配置予定技術者等に関する要件は、以下のとおりとする。
(1) 配置予定主任担当者の資格等業務の履行をつかさどる者として、下記(ア)～(オ)のすべての条件を満たす者１名を主任担当者として置かなければならない。
(ア) 次のいずれかの資格等を有する者① 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し７年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し５年以上の指導監督的実務の経験を有する者②

補償業務全般に関する指導監督的実務の経験７年以上を含む 20 年以上の実務の経験を有する者③

登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者④ 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程（平成３年３月 28 日理事会決定)(以下「実施規程」という。)第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士⑤ 実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門全てにおいて実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士(イ) 配置予定主任担当者に必要とされる同種又は類似業務等の実績
配置予定主任担当者は、平成 16 年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務において、１件以上の実績を有すること。
業務実績には、平成 16 年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、発注者として従事した同種又は類似業務の経験及び出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務の実績として認める（ただし、照査技術者として従事した業務は除く）。
① 同種業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び運用通知記１の別紙に定める補償関連部門の補償説明業務又は総合補償部門の公共用地交渉業務（用地補償技術(補助)業務及び用地補償総合技術業務を含む。）。
② 類似業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び運用通知記１の別紙に定めるいずれかの業務（同種業務を除き、用地関係資料作成整理等業務及び用地調査点検等技術業務を含む。
）。
(ウ) 直接的雇用関係
配置予定主任担当者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、直接的雇4

用関係がなければならない。
(エ) 手持ち業務量
配置予定主任担当者は、2020 年１月１日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を（予定も含む）受けているが未契約のものを含む。また、履行期限が 2019 年 12 月 31 日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の業務の場合は、当該年の年割額とする。以下、同じ。）が４億円未満かつ 10 件未満の者であること。ただし、手持ち業務とは主任担当者及び担当技術者（測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、土木関係建設コンサルタント業務における管理技術者
及び担当技術者、又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む。）となっている契約金額 500 万円以上の業務をいう。
2020 年１月１日現在での手持ち業務のうち、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等（港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く）において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額については４億円未満を２億円未満に、件数については 10 件未満を５件未満にするものとする。
本業務の履行期間中は主任担当者の手持ち業務量が契約金額４億円、件数で 10 件（2020年１月１日現在での手持ち業務に、国土交通省所管に係る建設コンサルタント業務等（港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く）で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で２億円、件数で５件）を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著し
く不適当と認められる場合には、当該主任担当者を、以下の①から③までのすべての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。
①

当該主任担当者と同等の同種又は類似業務実績を有する者②

当該主任担当者と同等の技術者資格を有する者③ 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定主任担当者の手持ち業務量の制限を超えない者(オ) 配置予定主任担当者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと(2) 配置予定担当技術者の資格
配置予定担当技術者については、下記(ア)及び(イ)に示す条件をすべて満たす者であること。ただし、競争参加資格確認時に所有資格等の確認は行わない。
【用地補償業務】(ア) 次のいずれかの資格等を有する者。
① 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し５年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し３年以上の指導監督的実務の経験を有する者②

補償業務全般に関する指導監督的実務の経験５年以上を含む 10 年以上の実務の経験を有する者③

登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者
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④

実施規程第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士⑤ 実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門全てにおいて実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補
償業務管理士(イ) 配置予定担当技術者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。
【用地測量業務】(ア) 次の資格を有する者。
土地の境界確定業務に５年以上の実務経験（行政機関の職員としての経験、民間コンサルタントの職員としての経験の別を問わない）を有する者(イ) 配置予定担当技術者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。
(3) 配置予定業務従事者の資格等
用地補償業務の配置予定業務従事者については、下記(ア)及び(イ)に示す条件をすべて満たす者であること。ただし、２以上の班編成を行い、複数名の従事者を配置する場合は、各班のうち１名を除いて、下記(ア)を満たす必要はない。なお、競争参加資格確認時に所有資格等の確認は行わない。
(ア) 公共用地取得に関する補償業務について、３年以上の実務経験（行政機関の職員としての経験、民間コンサルタントの職員としての経験の別を問わない）又はこれと同等の知識と能力を有する者。
(イ) 配置予定業務従事者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。
２－３ 申請書に関する事項
申請書において、内容が殆ど記載されていない、又は記載された内容が技術提案と判断できない場合は競争参加資格がないものとする。
３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価等審査会の設置
落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとし、公正に落札者を決定するため、「都市高速鉄道なにわ筋線事業に関する用地補償総合技術等業務にかかる総合評価等審査会」を設置する。
(2) 落札者の決定方法等
入札参加者は、価格、及び申請書等をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、下記（3）総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。ただし、本業務の予定価格が 1,000 万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ6

ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(イ) 上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。
(ウ) 入札の日から落札者決定までの間に近畿地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止の措置を受けた場合若しくは大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けた場合、又は大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合には、落札者としない。
(エ) 落札者がいない場合は、総合評価による総合評価点が最も高かった入札参加者と個別の交渉を行う。その入札参加者と合意に至らない場合は、次点の入札参加者と個別の交渉を行う。
(オ) 落札者が契約を締結しないときは、次点の入札参加者と個別の交渉を行う。
(3) 総合評価の評価方法(ア) 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点(イ) 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝（価格評価点の満点）×（１－入札価格／予定価格）
価格評価点の満点は３０点とする。
(ウ) 技術評価点の算出方法
申請書の内容に応じ、下記のとおり評価を行い、技術評価点を与える。
申請書の内容に応じ、下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の満点は６０点とする。
①

予定技術者の経験及び能力

②

実施方針

③

技術提案

④

技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝（技術評価点の満点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（①に係る評価点）＋（技術提案評価点）
×（④の評価に基づく履行確実性度）
技術提案評価点＝（②に係る評価点）＋（③に係る評価点）(エ) 総合評価は入札者の申し込みに係る上記により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行う。
(4) 技術評価点による入札参加の制限
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以下の場合は、入札参加を認めないものとする。
(ア) 技術評価の得点合計が 30 点未満の場合(イ) 技術評価点の評価項目のうち、実施方針又は技術提案の各評価項目に「０点」評価がある場合(5) 落札者の公表等
落札者等については、当社ホームページ上に公表するものとする。
４ 入札手続等(1) 担当部局〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島三丁目 14 番 24 号 福島阪神ビルディング 11 階
関西高速鉄道株式会社 事業調整部 調整課
電 話 06-6485-8913
ＦＡＸ 06-6485-8726(2) 入札説明書等の交付場所等(ア) 入札説明書等の交付場所及び契約条項を示す場所
関西高速鉄道株式会社(イ) 入札説明書等の交付方法
公告の日から 2020 年２月６日（木）まで、(1)担当部局において無償により交付する。
(ウ) 申請書等の受付場所及び当該入札に関する問い合わせ先(1)担当部局に同じ(エ) 申請書等の受付期間①競争参加資格確認申請書等の提出
公告の日から 2020 年２月６日（木）17 時 30 分まで②技術提案資料等の提出
公告の日から 2020 年２月 27 日（木）17 時 30 分まで(オ) 申出書等の受付場所(1)担当部局に同じ(カ) 申出書等の提出方法(1)担当部局に郵送又は持参により提出すること。
(3) 申請書等に関する書類審査の実施
書類審査では申請書等に記載された内容の確認を行う。また、必要に応じ、ヒアリングを実施する場合がある。
(4) 競争参加資格確認結果の通知日
競争参加資格確認結果の通知は 2020 年３月９日（月）までに通知する。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(ア) 入札書の提出方法(1) 担当部局に郵送又は持参により提出すること。
(イ) 入札日時
2020 年３月 16 日（月） 17 時 30 分まで
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(ウ) 開札日時
2020 年３月 17 日（火） 10 時 00 分(エ) その他
契約締結日は 2020 年３月下旬を予定している。
５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金免除(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無(5) 契約書作成の要否

無要(6) 予定価格が 1,000 万円を超える業務の場合、申請書における実施方針及び技術提案（履行確実性の審査に必要な部分に限る。
）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。
(7) 詳細は入札説明書による。

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