自治体診断マニュアル（財政編）の整備と分析事例

財団法人福岡県市町村研究所 1

1

はじめに
人々は様々な公共サービスの提供を受けながら生活している。図 1－1 は、様々な公共サービスを、国と地方（都道府県及び市町村）のどちらが供給しているかを示したものである。公共サービス全体のうち、地方が約 6 割を供給しており、地方は公共サービスの提供において、国よりも大きな役割を果たしていると言える。
地方が多くの公共サービスを提供しているのは、住民と身近に接しているため、地域事
情や住民のニーズに応じて、きめの細かいサービスを提供することができるからであると

図 1－1

国と地方の役割分担（平成 14 年度決算、歳出決算・最終支出ベース）（出所）総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/yakuwari.html ：2004 年 11 月 25 日閲覧1

執筆分担等は、本稿末尾の「研究スタッフ」を参照。

言われている。裏を返せば、市町村には社会経済状況に応じて公共サービスの内容を適宜精査する能力が求められる。また一般に、社会経済状況の変化の影響は、局地的に強く現れると言われる 2 ため、市町村は社会経済状況の変化に柔軟に対応できる状態にあることが望まれる。つまり市町村は、社会経済状況に応じて公共サービスの内容を適宜精査し、必要な支出を機動的に行うことができることが望ましいと考えられる。
ところで、地域における政策ニーズの把握のためには地域構造の特徴を理解することが有益であり、その特徴を踏まえて必要な公共サービスを提供するために財政状況（特に財政構造の柔軟性）をチェックすることが必要である。地域構造や財政状況を把握する能力
は、21 世紀の分権型社会において市町村（職員）に求められる重要な資質の一つと考えられる。
そのような背景もあり、福岡県市町村研究所では、研究事業の一つとして「自治体診断マニュアル」の整備を行ってきた。
「自治体診断マニュアル」とは、各市町村がマスタープ
ラン策定の議論を行う上での基礎資料作成に役立つことを目指したものであり、人口構成、
産業構造、経済構造などの地域構造、財政分析、福祉・医療・教育、公共施設整備状況などが「診断」の対象となっている。これらの項目を診断するための「カード」が、2000 年の本研究所設立時の専門研究員であった世利教授（久留米大学）の指導のもとで作成された。さらに 2002 年には、本研究所の専門研究員となった浅見教授（久留米大学）の指導により、地域構造（人口構成、産業構造）の分析マニュアル「自治体診断マニュアル（地域構造編）」（以下「地域構造編」という。）の再検討・整備を行った 3 。
「地域構造編」では、市町村の人口構成、産業構造、経済構造などを多角的に分析し、地域的な特性を把握することを目的とした。市町村職員・住民が、自らのまちの地域的な特徴を把握することによって、その地域において今後どのような公共サービス＝政策が必要になってくるのかを考える手がかりとなることが期待されている。
そして 2004 年度は、自治体診断マニュアルの充実を目指し、「財政編」として、マニュアルの再検討を行った。その際、県内 96 市町村（2004 年 4 月 1 日現在）の財政分析の実態を調査・把握し、実態（財政担当課＝プロの視点）に即した財政分析マニュアルの構築を目指した。また、「現在の地方財政の仕組みは、残念ながら、普通の住民や職員が、何の予備知識もなく接してみてもわかるものとはなっていない」4 ため、財政担当ではない職員
や住民にとって、市町村財政分析は、無縁のもの、あるいは関心を持ちながらも縁遠いものと感じられることだろう。しかし、自分のまちの財政状況を知ることは、変化する政策
ニーズに市町村がお金の面で機敏に対応できるかどうかを知る重要なノウハウである。そ2

この点を伊東（1992、pp.249－250）は「経済変動はしばしば特定地域に集中して作用するために、区域団体としての地方団体は経済変動一般ではなく、その何倍もの影響にさらされる場合があ」り、一方「国は、全域団体であるから、地域間の強弱は均され、経済変動一般に影響されるのみである。」と述べている。
3
詳細については金子（2003）を参照のこと。
4澤井（1999）p.95

こで、財政担当ではない職員や住民（アマチュア）にも市町村財政分析の感覚を少しでも身に付けてもらうことも目的としている。
本稿では、「自治体診断マニュアル（財政編）」（以下「財政編」という。）の作成の経緯、内容、分析事例を紹介していく。まず福岡県内市町村における財政分析の実態を、本研究所が行ったアンケート結果を用いながら紹介し（第 2 章）、「財政編」の分析で焦点を当てる経常収支比率について説明する（第 3 章）。さらに、福岡県内市町村の財政構造の全般的動向を概観し（第 4 章）、「財政編」を用いた市町村の財政分析事例を紹介する（第 5 章）。
それらの結果を踏まえて「財政編」の位置づけを考え、本報告の結びとする（第 6 章）。

2

福岡県内市町村の財政分析の状況（1）アンケートの目的と概要
市町村の財政状況を分析するために、これまで、様々な財政分析指標（以下「指標」という。）が開発され、利用されてきた。しかし、市町村の財政担当課によって実際に行われている分析では、指標のすべてが等しく重視されているとは限らない。そのため、本研究所では、財政担当課がどのような指標を特に重視して財政分析を行っているのかを調査することを目的として、福岡県内 96 市町村を対象にアンケート調査を実施した 5 。
アンケートでは、財政に関する長期計画の有無（問 1）、予算編成時の重視項目（問 2）、
指標ごとの重視の程度（問 3）、指標以外の分析手法（問 4）、長期的な財政分析時の対象期間（問 5）、財政分析の比較対象市町村の選定理由（問 6）、財政シミュレーションの実施の有無（問 7）、財政シミュレーション年数及び手法（問 8）、財政担当者の自由意見（問 9）を調査した 6 。
（2）アンケート結果の概要
市町村が現在の財政状況を客観的に把握するためには、指標が他市町村と比較してどのような水準なのか、時系列でどのような変化をしているのか、といった分析を行うことが必要である。その際に、指標ごとにどの程度重視 7 しているのかを問 3 において調査した。
まず、単年度分の指標を他市町村と比較して分析をする場合（他市町村との単年度比較）に、「特に重視する」という回答が多い指標は、経常収支比率（61.6％）であり、起債制限
比率（38.4％）、積立金現在高（31.4％）と続く（図 2－1）。
次に、指標の長期的な推移を分析する場合（自市町村の時系列比較）に、「特に重視する」という回答が多い指標は、経常収支比率（82.6％）であり、起債制限比率（62.8％）、公債費比率（59.3％）と続く（図 2－2）。
最後に、指標の長期的な推移を他市町村と比較して分析する場合（他市町村との時系列比較）に、「特に重視する」という回答が多い指標は、経常収支比率（43.0％）であり、起債制限比率（25.6％）、積立金現在高（20.9％）と続く（図 2－3）。

5

アンケート調査票は、県内 96 市町村の財政担当課宛に 2004 年 9 月 3 日に発送した。締め切り日は 9 月
17 日で、86 市町村から回答（回答率 89.6％）があった。
6
本章では、これらの調査項目のうち、財政分析の実態に関する項目を中心に結果の概要を報告する。その他の結果の詳細は、巻末の資料を参照されたい。
7
各指標について、「特に重視する」「やや重視する」「あまり重視しない」「全く重視しない」から選択してもらった。

A．歳入（歳出）総額
B．形式収支C．実質収支
D．単年度収支
E．実質単年度収支
F．実質収支比率G．歳出決算倍率
H．経常一般財源比率
I．財政力指数J．経常収支比率
K．公債費負担比率
L．公債費比率M．起債制限比率
N．地方債現在高倍率
O．自主財源比率
P．一般財源比率
Q．義務的経費比率
R．人件費比率
S．積立金現在高0%20%

4 特に重視する
2 あまり重視しない
無回答

図 2－1

40%

60%

80%

100%

3 やや重視する
1 全く重視しない

他市町村との単年度比較で重視する指標（資料）アンケートより作成

A．歳入（歳出）総額
B．形式収支C．実質収支
D．単年度収支
E．実質単年度収支
F．実質収支比率G．歳出決算倍率
H．経常一般財源比率
I．財政力指数J．経常収支比率
K．公債費負担比率
L．公債費比率M．起債制限比率
N．地方債現在高倍率
O．自主財源比率
P．一般財源比率
Q．義務的経費比率
R．人件費比率
S．積立金現在高0%20%

4 特に重視する
2 あまり重視しない
無回答

図 2－2

40%

60%

80%

100%

3 やや重視する
1 全く重視しない

自市町村の時系列比較で重視する指標（資料）アンケートより作成

A．歳入（歳出）総額
B．形式収支C．実質収支
D．単年度収支
E．実質単年度収支
F．実質収支比率G．歳出決算倍率
H．経常一般財源比率
I．財政力指数J．経常収支比率
K．公債費負担比率
L．公債費比率M．起債制限比率
N．地方債現在高倍率
O．自主財源比率
P．一般財源比率
Q．義務的経費比率
R．人件費比率
S．積立金現在高0%20%

4 特に重視する
2 あまり重視しない
無回答

図 2－3

40%

60%

80%

100%

3 やや重視する
1 全く重視しない

他市町村との時系列比較で重視する指標（資料）アンケートより作成

以上の 3 つの場合に共通して、歳入（歳出）総額（Ａ）から歳出決算倍率（Ｇ）までの指標はあまり重視されておらず、経常一般財源比率（Ｈ）以下の指標が重視されている傾向にあった。最も重視されている指標は、経常収支比率（Ｊ）であった。経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する比率 8 であるため、市町村の財政担当課による分析では、財政構造の弾力性が最も重視されていることがわかる。加えて、公債費比率、起債制限比率、積立金現在高なども「特に重視する」割合が高く、公債費と積立金というストックに関する指標も重視されている傾向にあると考えられる。
ところで、現在の財政状況を把握するためには、指標の推移を分析することが必要となる。そこで、財政担当課は過去何年分のデータを分析対象としているのかを問 5 において尋ねたところ、過去 5 年分を対象としている市町村が 36、次いで 10 年が 21、3 年が 16 であった（図 2－4）。平均値は 6.1 年であり、11 年以上は 1 市（18 年）であった。
また財政分析のためには、自市町村の指標の水準を他市町村と比較して客観的に把握することも重要である。そこで、財政状況の比較対象市町村の選定基準を問 6 で尋ねた。その結果、同じ地域 9 の市町村を選択した市町村が最も多く、類似団体 10 が続く（図 2－5）。

8経常収支比率についての詳細は、次章を参照。

9

北九州・福岡・筑後・筑豊の 4 地域で区分。

10

地方財政調査研究会（2000b－2004b）による類似団体。

1年

北九州・福岡・筑後・筑豊の4地域で区分して同じ地域の市町村

1

2年 0

59

16

3年
1

4年
5年

「類似団体別市町村財政指数表」による類似団体

36

48

3

6年
7年 0
9年

7

交付税種地が同じ市町村

8年 0
1
21

10年

11

その他

1

11年～
0

図 2－4

10

20
市町村数

30

40

時系列分析の対象期間（資料）アンケートより作成

0

図 2－5

20

40
市町村数

60

80

（複数回答）

財政分析比較対象の選定基準（資料）アンケートより作成（3）アンケート結果のまとめ
今回のアンケート結果から、財政担当課では、他市町村との単年度比較、自市町村の時
系列比較、他市町村との時系列比較を行う場合、いずれも経常収支比率を最も重視していることが分かった。次いで、地方債に関する指標や積立金に関する指標など、ストックに関する指標も重視していることが分かった。
時系列の財政分析では、多い順に 5 年、10 年、3 年を対象とする市町村で大部分を占めていることが分かった。他市町村との比較分析では、同じ地域の市町村や類似団体を比較対象として選定していることが分かった。
以上をまとめると、財政担当課による財政分析は、財政構造の弾力性やストックに関する指標を重視して、過去 5 年分のデータを用いた時系列分析を交え、近隣の市町村や類似団体と比較しながら行われていると考えられる。

3

経常収支比率に注目した財政分析の意義、視点
本章では、まず財政分析を行う意義と視点を整理し、第 2 章でのアンケート結果の整理も踏まえて、特に財政構造の弾力性に関する分析を行う意義を考える。次に分析に用いる
経常収支比率という指標の概念を説明する。続いて、経常収支比率の算出方法の解説も交え、「財政編」で行う経常収支比率を用いた財政分析の着眼点を説明していく。
（1）財政分析の意義と視点
これからの分権型社会では、職員に求められる資質として、地域構造や財政状況を把握する能力が求められる。地域構造の把握は、その地域にどのような政策ニーズがあるのかを察知する基礎的な作業であり、財政状況の把握はそのような政策ニーズに柔軟に対応できるかを知るために重要な作業である。自治体診断マニュアルの「地域構造編」は前者に、「財政編」は後者に役立つことが意図されている。
さて、第 1 章で見たように、地方（都道府県、市町村）は多くの公共サービスを提供している。そのような活動（しごと）をするためには多かれ少なかれお金を必要とする。そのお金が不足した場合、お金の不足、赤字の金額の程度に応じて、地方公共団体の活動（しごと）は影響を受ける。そこで、何故財政赤字となったのかを分析する必要が生じると言える。そこに財政分析の最初の意義がある。
伊東（1992、第 12 章）は、以上のような議論を踏まえ、まず地方財政において赤字とは何か（財政収支）に注目する。そこでは、これまでに様々な財政収支に関する指標が開発されてきたことを述べる。それらの指標によって財政赤字を完全に把握することには限界があると指摘するが、ともかくも実質収支（あるいは実質収支比率）によって赤字を把握することができるという。
次に、赤字の背後にある「財政の構造」に目を向ける。同じ程度の赤字（赤字の場合の実質収支比率が同程度である場合）でも、財政力が強固であるかどうか、また財政が好転する途上にあるのかどうかで、その見方は違ってくるからである。そこでは、財政力指数、経常収支比率、公債関連指標（公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率）を紹介し、中でも経常収支比率は「財政構造が全体としてどの程度弾力性をもっているか否かだけでなく、経常収支比率の内部構造に立ち入り、どのような経常経費がどの程度、経常収支比率の中でシェアを占めているかを知ることができる点」1 で重要な指標であると述べている。
本稿の第 2 章で紹介したアンケート結果でも、市町村の財政担当課が最も注目している指標は経常収支比率であったことから、理論的にも実務的にも重要な指標であることが改めて確認できる。それを受けて、本研究所で今年度に整備した「財政編」は、経常収支比率に焦点を当てた財政分析となっている。そこで、第 2 節で経常収支比率という指標の概念

1

伊東（1992）p.262

を説明する。
（2）財政構造の弾力性を見る指標－経常収支比率①弾力的な財政構造、経常収支比率の概念「財政編」では経常収支比率を様々な角度から眺めて、市町村の財政構造の弾力性に注目した分析を行う。経常収支比率とはどのような指標なのか、財政担当職員以外の一般職員にも分かりやすいように配慮しつつ、説明していく。
経常収支比率は、財政分析において最も重視されている指標であり、市町村の広報誌やホームページで財政状況が公開される場合には必ず目にするものである。教科書的には「経常経費マイナス経常特定財源（言い換えれば、経常経費充当一般財源）が経常一般財源総額の中に占める比率」 2 と説明される。式で表せば、経常収支比率 =

経常経費 − 経常特定財源 経常経費（に）充当（された）一般財源=
経常一般財源
経常一般財源となる 3 。分子は歳出に関係しており、分母は歳入に関係している。この式で表される経常収支比率の基本的考え方を伊東（1992）を参考にして説明する。
まず、市町村の歳入、歳出をそれぞれ経常的なもの（毎年経常的に収入、支出されるもの）と臨時的なもの（毎年収入、支出されるとは限らないもの）とに分ける。経常的な歳入（歳出）を「経常財源（経常経費）」と呼び、臨時的な歳入（歳出）を「臨時財源（臨時経費）」と呼ぶ。さらに、経常財源、臨時財源をそれぞれもう一つ別の基準（使途が特定されるかどうか）で細区分する。すなわち、使途が特定されず、どのような経費にも使える「一般財源」と、使途が特定される「特定財源」とに区分する。歳入、歳出の主要なものについては、大まかに表 3－1 のような区分になる。
表 3－1
区分
経常一般財源歳 経常特定財源
入 臨時一般財源
臨時特定財源歳 経常経費出 臨時経費

各種財源（歳入）と経費（歳出）の区分
主なもの
法定普通税、普通地方交付税など
経常的に収入される国県支出金など
特別地方交付税、純繰越金など
臨時的に収入される国県支出金、地方債など
人件費、扶助費、公債費など
普通建設事業費などの投資的経費、公債費の繰上償還など（資料）横田・斉藤・益本（2002）を基に筆者作成

2

伊東（1992）p.262

3

2001 年度から、経常収支比率の分母に減税補てん債と臨時財政対策債を算入することになっている。

以上のような区分に基づき、図 3－1 を用いて安定的（弾力的）な財政状況、不安定（硬直的）な財政状況についてイメージを確認する。まず図 3－1（a）は、経常財源（毎年経常的に収入される財源）で経常経費（毎年経常的に支出される経費）を賄いきれており、経常財源の余剰分（両矢印Ｃ）と全ての臨時財源を臨時経費に充てることができる状況である。経常経費を経常財源で賄いきれているという意味で財政構造が安定的と言え、また臨時経費に充当可能なお金が豊富であれば、必要に応じて様々な施策を実施することができるため、財政構造が弾力的と言うことができる。一方図 3－1（b）は、経常経費を捻出するために、経常財源だけでは不十分で、毎年収入されるとは限らない臨時財源をつぎ込んでいる（図 3－1（b）の両矢印Ｃ’）。その分、臨時的な支出に回すことができる財源が少なくなり、財政構造が硬直的＝政策の自由度が低いということである。
続いて、財源の細区分（使途が特定されるかどうか）を踏まえ、それぞれが経常経費、臨時経費にどのように充当されるのかを整理することによって、経常収支比率の考え方に近づきたい。財政構造が弾力的な状況（図 3－1（a））について説明する。まず経常経費には経常財源を充てることが原則である。その中でも経常特定財源は特定の経常経費に充てるために収入されるのだから、当然これらの経費に充てられる。それ以外の経常経費には
経常一般財源が充てられる（両矢印Ｂの部分）。次に臨時経費には、まず臨時特定財源が充当される。それに加えて、臨時一般財源と経常経費に充当した経常一般財源の残余（経常
余剰：両矢印Ｃの部分）とが充当される。よって、この経常余剰が多ければ多いほど、臨時経費に充当することができるお金が多く財政構造が弾力的と言えるのである。
ここまでの説明を踏まえて、経常収支比率の定義式を再度眺めてみる。分子（「経常経費－経常特定財源」）は、経常経費に充当された一般財源がいくらかというものである。それゆえ経常収支比率は、経常経費に充当された一般財源が、経常一般財源総額の中に占める比率を表す。図 3－1（a）の記号を用いれば、定義式は「経常収支比率＝Ｂ／Ａ（×100％）」となる。したがって、この比率が 100％のとき、経常一般財源（毎年収入される何にでも使（a）安定的（弾力的）な財政構造（b）不安定（硬直的）な財政構造

特定財源
臨時

特定財源

一般財源

臨時
経費

臨時

一般財源

Ｃ

経常

一般財源
Ａ

Ｂ

臨時
経費
Ｃ’

経常
経費

経常

特定財源

一般財源
Ａ’
特定財源

図 3－1

経常収支比率の概念図（出所）伊東（1992、p.261）を参考に筆者作成

Ｂ’

経常
経費

ってよい財源）が、経常経費（人件費や扶助費など毎年支出される経費）に全て充当された（臨時経費に振り向ける経常一般財源がない）ということを意味し、財政構造の弾力性が乏しいことを意味する。それゆえ、経常収支比率の値が「低」ければ財政構造が「弾力的」であり、値が「高」ければ財政構造が「硬直的」であるということになるので、若干の注意が必要である。
②経常収支比率の増減－財政構造の弾力性向上と硬直化
第 5 章において詳しく説明するが、経常収支比率の増減には、経常経費充当一般財源（支出サイド）の推移だけでなく、経常一般財源（収入サイド）の推移も影響する。つまり、歳出削減の努力を払って経常経費を削減したとしても、同時に経常一般財源（収入）も減
少していれば、両者の商（＝割り算の結果）として求められる経常収支比率が低下する（財政構造が弾力的になる）とは限らない。経常収支比率の推移の分析は、様々な視点から行うことが必要と考えられる。「財政編」は、経常収支比率の増減が分子と分母のどちらの要因によるのかを図や表によって把握できるように工夫されている（詳細は第 5 章第 2 節③を参照）。
③「妥当な」経常収支比率の水準
経常収支比率は、従来から経験的に「町村にあっては 70％、都市にあっては 75％程度におさまることが妥当と考えられ」、それよりも 5 ポイント程度高ければ「その財政構造は弾力性を失いつつあると考えてよい」 4 と言われている。その根拠として、「（旧自治省の見解
が－引用者）建設事業費等の臨時的経費充当可能な金額を確保することと、赤字解消のために、20 ないし 30％程度の経常的な経費を確保することが望ましいとしていること」5 が挙げられる。
しかし、経常収支比率の近年の推移を見れば（図 4－1 を参照）、上記のような認識はも
はや成り立たなくなっているという意見 6 もある。その論者は、「経常収支比率は当該自治体が全国の平均値からみて高いか低いかという相対的評価で見ています」という総務省の見解を紹介している。従来からの「目安」がもはや使われなくなったわけではないようであるが、「目安」と実態の乖離が大きくなっている現在では、全国や県内市町村などの平均値、
人口規模や経済構造の類似する市町村（典型的には「類似団体」）との較差がどれほどかに
よって財政構造の（相対的な）弾力性を把握することも重要と考えられよう。
（3）経常収支比率の算出と性質別分析①経常収支比率の資料と算出方法
市町村の財政分析を行うためには、いわゆる「決算カード」が便利な資料である。決算
カードには「地方財政状況調査表」という詳細な業務統計の中から、決算に関する主要な4

地方財政調査研究会（1995）p.134

5

世利（2000）p.55

6

大和田（2004）pp.72－76

統計や指標が要約して掲載されている。福岡県では、地方課が毎年発行している『市町村財政の概要』に、市町村ごとに決算カードがそれぞれ 1 ページに収められている 7 。
「財政編」
では基本的にこの資料に基づいて分析を行う。
経常収支比率を定義式どおりに計算すれば、経常経費充当一般財源（分子）を、経常一般財源（分母）で割って求めることができるが、「決算統計」（決算カード）では、分子は「性質別歳出の状況」欄の「経常経費充当一般財源等」、分母は「歳入の状況」欄の「経常一般財源等」 8 の合計である。例えば第 5 章で取り上げる福岡県Ｙ市（2002 年度決算）は、
経常経費充当一般財源が 77.7 億円、経常一般財源が 85.5 億円だから、経常収支比率は90.9％となる。
②経常収支比率の内部構造の分析－性質別分析
経常収支比率は、その値によって財政構造全体の弾力性を判断することができるが、加えて経費の性質別分類 9 に従って細分化して見ることもできる。ここでその理由を考えてみる。
経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源は、様々な性質の（予算の「節」区分に対応する）経常経費に充当された一般財源の総和である。経常経費を性質別に分類すると、人件費、扶助費、公債費（以上 3 項目を「義務的経費」という）、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、投資・出資・貸付金に分けることができる。すなわち、経常経費充当
一般財源計（分子）は人件費に充当された一般財源、扶助費に充当された一般財源…の総和になっている。よって、人件費に充当された一般財源（分子）を経常一般財源総額（分母）で割れば、人件費分の経常収支比率が求められる。同様にして扶助費分の経常収支比
率、公債費分の経常収支比率…と性質別経費ごとに経常収支比率を求めることができる。
そしてそれらは、共通する分母（経常一般財源総額）を持つから、そのまま足し合わせることができ、その総和が経常収支比率となるわけである。
以上から、経常収支比率を分析すると、その市町村の財政構造全体の弾力性を見ることに加え、性質別にどの経常経費が大きいのかという財政構造の中身の分析もできる（図 3－3 参照）。

7福岡県総務部地方課『市町村財政の概要』では、決算カードは「決算状況」という名称である。また、2002 年度決算分からは、全国の都道府県や市町村の決算カードを総務省ホームページで入手することができる（http://soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html）。
．
8「経常一般財源等」というのは、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等の一般財源に加え、名目上は特定財源とされるが一般財源と同様に使用される財源があるため、これらを合わせて決算統計では「経常一般財源等」と表現される。本稿では、簡略化のために単に「経常一般財源」と表記するが、その内容は「経常一般財源等」と同じである。「経常経費充当一般財源」についても同様である。
9
性質別分類とは、経費を人件費、扶助費、物件費など「その経済的性質を基準として」分けたもので、予算・決算における「節」区分に対応している。

経常経費項目（性質別分類）
経常経費充当一般財源（百万円）
経常収支比率（％）

義務的経費
物件費 維持補修費 補助費等 繰出金（再掲）

計

人件費 扶助費 公債費

7,770

2,298

514

1,610

4,422

754

147

1,589

859

0

90.9

26.9

6.0

18.8

51.7

8.8

1.7

18.6

10.0

0.0

経常一般財源等総額
（百万円）

その他

8,547

図 3－3

経常収支比率の内部構造（注）「その他」には、投資・出資金・貸付金が含まれる。
（資料）福岡県総務部地方課（2004）からＹ市の 2002 年度決算を基に作成（4）市町村財政のマクロ的分析とミクロ的分析
地方財政はしばしばアジサイの花にたとえられる。アジサイの花はよく見ると多くの小さな花が集まって一つの大きな花を形成している。それと同じように、市町村財政は全国
約 3,000 の市町村の財政を集計したものである。
それゆえ、市町村財政を分析する際に、全国あるいは都道府県レベルでマクロ的に財政状況を把握する「マクロ的な分析」と、各市町村の財政状況を個別に分析する「ミクロ的な分析」とを合わせて行うことが重要である。マクロ的な分析によって、市町村財政全般の動向を把握しておかなければ、分析対象市町村の財政指標の変化が全国的な傾向に一致するもの（全国的な制度変更によるもの）なのか、その市町村独特のもの（独自の取組みによると考えられるもの）なのかを見分けることができないからである。「財政編」を用いて、経常収支比率に着目した市町村財政分析を行う際も、常にこの 2 つの視点を持つことを心掛けたい。
そのような問題意識で、第 4 章ではマクロ的な視点 10 で福岡県内市町村の財政構造の近年の動向を概観し、第 5 章ではミクロ的な視点に切り替え、「財政編」に沿った具体的分析事
例を紹介する。

10

全国の市町村の財政に関するマクロ的な分析は、総務省が毎年度編集している『地方財政白書』が最も総括的な分析・解説を行っているので適宜参考にされたい。

4

経常収支比率からみる福岡県内市町村の財政状況の動向
本章では、経常収支比率を用いて、マクロ的な視点で福岡県内市町村の財政状況の動向について概観する。
（1）経常収支比率の推移
図 4－1 は、1997 年度から 2002 年度までの全国市町村（政令指定都市を含む。）と県内市町村（北九州市及び福岡市を除く。以下、本章において同じ。）の経常収支比率の推移を示したものである。県内市町村の経常収支比率は、全国市町村よりも高い数値で推移しており、県内市町村の財政構造は、全国市町村に比べ硬直化が進んでいることが分かる。
また、県内市町村について、人件費、扶助費及び公債費の各充当分 1 をみると、公債費充
当分は増加傾向がみられ、2002 年度は 18.5％となっている。人件費と扶助費の各充当分は2001 年度にかけて減少傾向が続いたが、2002 年度は前年度より 0.4～0.5 ポイント増加し、人件費充当分が 29.4％、扶助費充当分が 4.3％となっている。

100
90

88.2
82.0

83.7

82.5

83.0

80.3

81.7

81.1

81.6

経常収支比率（％）

80
70

84.6
83.2

86.2

経常収支比率 県内市町村
経常収支比率 全国市町村

60

人件費充当分 県内市町村
50
40

公債費充当分 県内市町村
扶助費充当分 県内市町村
30.6

31.0

29.4

28.9

28.9

29.4

16.9

16.8

17.0

17.5

18.5

3.9

3.9

4.3

2000

01

02

30
20

16.0

10

5.6

4.8

4.8

1997

98

99

0

年度

図 4－1

経常収支比率の推移（注）比率は単純平均（資料）地方財政調査研究会（1999、2000a－2004a）及び福岡県総務部地方課（1999-2004）より作成

1

人件費、扶助費及び公債費のそれぞれの経費に充当された一般財源が、経常一般財源に占める割合。

（2）経常収支比率別市町村数の分布
図 4－2 は、県内の 22 市と 73 町村について、1997 年度と 2002 年度の経常収支比率別市
町村数の分布を示したものである。
22 市についてみると、1997 年度には、財政状況に余裕がある「70％以上 75％未満」に
13.6％（3 市）が分布していたが、2002 年度には分布がみられなくなった。全体として分布の形状は、1997 年度から 2002 年度にかけて双峰型から単峰型へと変化し、85％以上に
約 9 割の 20 市が分布していることから財政の硬直化が進行したことが分かる。平均値（単純平均）の推移は 86.7％から 89.6％へと約 3 ポイントの増加となっている。
73 町村についてみると、1997 年度は「75％以上 80％未満」を頂点に 30.1％（22 町村）が分布していたが、2002 年度にかけて全体として経常収支比率が高まる方向へシフトした。
2002 年度の分布の頂点「85％以上 90％未満」には 27.4％（20 町村）が分布し、頂点を中心にほぼ左右対称の形状となっている。平均値は 80.6％から 87.8％へと約 7 ポイント増加
し、市に比べて財政構造の硬直化が一層進行したことが読み取れる。
（a）22 市

全市に占める割合（％）

50
40.9

40

36.4
36.4

30

1997年度
2002年度

22.7
20
13.6
10
0

9.1
4.5

0.0

0.0

-70

0.0
70-75

75-80

13.6

9.1

9.1

4.5
80-85

85-90

90-95

95-1000.0
100-1050.0105-

経常収支比率（％）（b）73 町村

全町村に占める割合（％）

50

40
30.1
30

24.7

20

1997年度
2002年度

19.2

13.7
10

27.4
19.2

15.1
13.7

9.6

12.3

5.5
2.7

0

0.0
-70

1.4
70-75

75-80

80-85

85-90

90-95

95-1005.5
0.0
100-105

経常収支比率（％）

図 4－2

経常収支比率別市町村数の分布（資料）地方財政調査研究会（1999、2004a）より作成

0.0
105-

（3）経常収支比率の増減
図 4－3 は、県内の 22 市と 73 町村について、縦軸に 1997 年度の経常収支比率、横軸に1997 年度と 2002 年度の経常収支比率の差を打点したものである。例えば、図中のＡ市の場合は、1997 年度と 2002 年度の経常収支比率の差が 4.8 ポイント、つまり、2002 年度の経常収支比率は、1997 年度の 92.9％から 4.8 ポイント増加したことを表している。
（a）22 市110

A市:2002年度の経常収支比率は、1997
年度の92.9％から4.8ポイント増加

1997年度経常収支比率（％）

100

90

80
1997年度
平均値：86.7％
70

60

50
-10

-5

0

5

10

15

20

25

1997年度と2002年度の経常収支比率の差（ポイント）（b）73 町村110

1997年度経常収支比率（％）

100

90

80

70

1997年度
平均値：80.6％

60

50
-10

-5

0

5

10

15

1997年度と2002年度の経常収支比率の差（ポイント）

図 4－3

経常収支比率の増減（注）図中の水平線は、1997 年度経常収支比率の平均値である。
（資料）福岡県総務部地方課（1999、2004）より作成

20

25

22 市についてみると、1997 年度の平均値 86.7％より高い 13 市のうち、9 市がプラス（経常収支比率が悪化する）方向へ、4 市がマイナス（経常収支比率が改善する）方向へ推移している。推移の平均は 0.8 ポイントである。一方、平均値以下の 9 市については、8 市
がプラス方向へ、1 市がマイナス方向へ推移しており、推移の平均は 6.0 ポイントである。
1997 年度に経常収支比率が平均値以下、つまり、財政に比較的余裕のあった市においても経常収支比率が大幅に悪化していることが分かる。
73 町村についてみると、1997 年度の平均値 80.6％より高い 32 町村のうち、28 町村がプラス方向へ、4 町村がマイナス方向へ推移している。推移の平均は、5.9 ポイントである。
一方、平均値以下の 41 町村では、すべてプラス方向へ推移している。推移の平均は、8.2
ポイントとなっており、市同様、財政に比較的余裕のある町村においても経常収支比率の悪化がみられる。
（4）経常収支比率の地域的分布
図 4－4 は、市町村ごとに 1997 年度と 2002 年度のそれぞれの経常収支比率を階級別に区分して地図上に示したものである。色が濃いほど、経常収支比率が高いことを表している。
1997 年度では、飯塚、直方・鞍手、田川の各広域行政圏において経常収支比率が 90％以上の市町村が多く見られた。2002 年度になると、県内全体で色が濃くなっており、特に 100％を超える町が 4 町ある。

（a）1997 年度（b）2002 年度

（％）

図 4－4
（資料）図 4－3 に同じ

経常収支比率の地域的分布

（5）経常収支比率の分子及び分母の増減状況
前節までの分析において、県内市町村の経常収支比率は悪化しており、財政構造の弾力性が失われる傾向にあることが分かった。しかし、その数値の変化をみただけでは、背後にある悪化の原因までは知ることはできない。
そこで、再度、経常収支比率の算定方法 2 をみると、経常収支比率は、分子にあたる「経常経費充当一般財源」と、分母にあたる「経常一般財源」の相対的な関係であることが分かる。つまり、経常経費充当一般財源（分子）が増加するか、経常一般財源（分母）が減少すれば経常収支比率は悪化する 3 。
以上のことを踏まえたうえで、経常収支比率を算定する場合の分子及び分母の増減状況について、増加率 4 及び増加寄与度 5 という指標を用いて示したものが、図 4－5 と図 4－6 である。
分子にあたる「経常経費充当一般財源」については、市及び町村ともに対前年度でプラスの増加率を示している。これは、公債費分、繰出金分の増により分子全体として増加したと考えられる（図 4－5）。2000 年度おける扶助費分の増加寄与度が大幅なマイナスの値を示しているのは、介護保険制度の実施に伴い、関連経費が介護保険事業会計から保険給付として歳出されたためである。その一方で、介護保険事業会計に対する繰出金が増額となったため、繰出金分が大幅なプラスの値を示している 6 。
次に、分母にあたる「経常一般財源」については、1999 年度における地方交付税の増加や地方特例交付金の創設により、対前年度で大幅なプラスの増加率を示している（図 4－6）。
2001 年度は、地方交付税の増加寄与度が大幅なマイナスの値を示す一方で、臨時財政対策
債の増加寄与度が大幅なプラスの値を示しており、地方交付税の減額分を臨時財政対策債の発行によって補っている状況であることが分かる。しかし、2002 年度は、地方交付税及びその他経常一般財源の増加寄与度がマイナスの値（市では、併せて地方税の増加寄与度
がマイナスの値）を示していることから、分母全体はマイナスの増加率を示している。

2

算定方法は、第 3 章第 2 節を参照。また、関連して第 5 章第 2 節③を参照。

3

肥沼（2004）p.11

4増加率とは、対前年度増加率のことである。

5

増加寄与度とは、ある項目の増加率が全体をどれだけ増加させたかを表す指標である。

6

総務省（2004）p.86

（a）22 市
10

増加率、増加寄与度（％）

7.72
5

3.25
2.73

2.51

1.42

0.91
0

-5

繰出金
補助費等
維持補修費
物件費
公債費
扶助費
人件費
（分子）

-10
1997

98

99

2000

01

02

年度

（b）73 町村

増加率、増加寄与度（％）

10

5

3.76
2.52
1.94

0

1.51

0.19

0.56

-5

-10
1997

98

99

2000

01

02

年度

図 4－5

経常収支比率の分子の増加率、増加寄与度（注）折線グラフは増加率、積上棒グラフは増加寄与度。図 4－6 も同じ。
（資料）図 4－3 に同じ

繰出金
補助費等
維持補修費
物件費
公債費
扶助費
人件費
（分子）

（a）22 市
10

増加率、増加寄与度（％）

7.21
臨時財政対策債

5.65

5

減税補てん債
3.25

その他経常一般財源
1.00

地方交付税

0.37

0

地方特例交付金
-2.23

地方譲与税
地方税
（分母）

-5

-10
1997

98

99

2000

01

02

年度

（b）73 町村
10

増加率、増加寄与度（％）

5
3.96
0.45

1.09

0.41

0
-0.55
-2.96
-5

臨時財政対策債
減税補てん債
その他経常一般財源
地方交付税
地方特例交付金
地方譲与税
地方税
（分母）

-10
1997

98

99

2000

01

02

年度

図 4－6
（資料）図 4－3 に同じ

経常収支比率の分母の増加率、増加寄与度

（6）弾力性が失われた財政構造
本章では、経常収支比率を用いて、マクロ的な視点で県内市町村の財政状況の動向について概観した。その結果、県内の市町村では、1997 年度から 2002 年度にかけて、経常収支比率が悪化しており、財政構造の硬直化が進んだことが読み取れる。市と町村を比べると、町村の方が財政構造の硬直化が一層進行している。また、全国市町村との比較においては、
全国市町村の経常収支比率より高い数値で推移していることが分かった。
また、経常収支比率の悪化の要因をみるため、経常収支比率の分子と分母、つまり、「経常経費充当一般財源」と「経常一般財源」の増減状況とその構成要素の変化をみてきた。
「経常経費充当一般財源」については、公債費充当分が増加傾向にある。一方、「経常一般財源」については、地方交付税の減少や地方税の減収傾向がみられた。特に、地方交付税の減額分については、臨時財政対策債の発行によって財源を確保している状況である。
以上のことから、県内市町村の財政構造は弾力性が失われてきており、各市町村では行財政改革に取り組んでいるにも関わらず、結果としてより厳しい財政状況にあることが分かった。第 5 章では、ミクロ的な視点で市町村の財政悪化の要因、背景を探るために、具体的な事例分析を行う。

5

自治体診断マニュアル「財政編」の構成と分析事例（1）「財政編」の構成と分析の視角
本章では「財政編」の具体的（ミクロ的）な分析事例として、福岡県Ｙ市の経常収支比率分析を紹介する。
なお、説明の便宜と紙幅の関係で、「財政編」の分析カードを全てそのまま掲載しておらず、一部の図表は省略し、あるいは適宜修正・加工 1 して紹介する。
①分析カード（図表）の構成と分析ファイルの仕様「財政編」に含まれる分析カード（表や図）の構成は表 5－1 のとおりである。大きく 3
つの視角から分析を行う。すなわち、「Ａ．経常収支比率の経年比較」「Ｂ．類似団体との比較」「Ｃ．ストック面の分析」である。視角Ａ、Ｂ、Ｃは分析カードＡ、Ｂ、Ｃに対応している。
次に分析対象期間について説明する。本研究を行っている時点（2004 年 4～12 月）で入手可能な最新のデータは 2002 年度の決算である。アンケート問 5 の結果を踏まえると、回答した市町村では平均して過去約 5 年（平均値は 6.1 年）分のデータを用いて財政分析を行っていることが分かったので、「財政編」では 2002 年度を含んで過去 6 年度分、すなわ
ち 1997 年度から 2002 年度までの決算データを分析対象とした。
「財政編」は表計算ソフトで作成している。分析ファイルのデータ入力シート（分析カードＤ）の各表に必要なデータを入力すれば、自動的に他のシートに値が反映される 2 。分
析者は各分析カードの図表から分析対象市町村の財政構造の特徴を読み取っていけばよい。
「財政編」で用いるデータは、主に「決算カード」（福岡県総務部地方課、1998－2004）から入手できる 3 。
②分析の視角ここでは分析における一般的な留意点を述べ、視角Ａ、Ｂ、Ｃで行う分析の概略を説明する。
まず、財政分析に限らず一般に経済分析の基本として、指標の「現在の水準」と「変化の方向性（推移）」に注意することが重要である。経常収支比率の分析においては、経常収支比率からうかがわれる財政構造の弾力性の程度＝現在の水準を、他市町村（典型的には「類似団体」）と比較しながら客観的に把握する。しかし、その水準の高低が分かっただけ
では、不十分である。近年の推移を見ることによって、経常収支比率が改善の途上にあるのか、悪化の傾向にあるのかを知ることが重要である。それによって、現在の水準の高低の捉え方も変わってくるからである。

1

説明の便宜上「財政編」の図表を修正して載せたものは、もし分析者が「財政編」を用いることがあれば、オリジナルの図表からデータをコピー、貼り付けするなどして比較的容易に作成できると思われる。
2
一部はデータシートとリンクしていない分析カードもある。
3

データの入手方法等については、第 3 章第 3 節①を参照のこと。

以上のことを意識して、マニュアルに基づいた財政分析を行う上での 3 つの視角を説明する。まず視角Ａでは、分析対象市町村の経常収支比率が近年どのように推移しているかを把握する。10 年、20 年あるいは 50 年といった長い時間視野で推移を見ることも有意義であるが、アンケートの結果も踏まえてひとまず最近の 5 年間について財政構造の弾力性がどのように変化しているのかをつかむことを心掛ける。
その際、視角Ｂも重要になってくる。分析対象市町村の経常収支比率が高い（財政構造が硬直化している）のか、低い（財政構造が弾力性を保っている）のかは、他の市町村（「類
表 5－1
分析カード

視角
番号

1
Ａ
経
年
比
較

2

3

Ｂ
類
似
団
体
等
と
の
比
較

「財政編」分析カード（図表）の構成一覧

1

内容

図表

No
①
経常収支比率の推 ②
移の概観、経常一般 ③
財源の推移
④
⑤
⑥
①
②
市町村税の推移③④①
経常収支比率の分 ②
子・分母の推移③④①②
経常収支比率の比
較

対応する
本文中の
図表番号

別
具体的内容
表 経常収支比率の推移、性質別分類
図 経常収支比率の推移の図示
図5－2
図 経常一般財源の推移（金額）
図5－6
図 経常一般財源の推移（構成比）
図5－7
表 経常的経費の推移（金額）
図 経常的経費の推移（金額）
図5－15
表 市町村税の推移（主要税目別）
図 市町村税の推移（積上棒グラフ）
図 市町村税の推移（折れ線グラフ）
図 市町村税の推移（税目別増加寄与度）
図5－9
表 年度別決算額、構成比、増加率、増加寄与度
図 経常収支比率の分子、分母の増減
図5－4、5図 分子の増加率、構成要素別増加寄与度
図5－16
図 分母の増加率、構成要素別増加寄与度
図5－8
表 分析対象市町村の経常収支比率（性質別）
表 比較対象団体の経常収支比率（性質別）
比較対象団体の経常収支比率を１としたときの③ 表 分析対象市町村の経常収支比率の水準④ 図 経常収支比率の推移比較
図5－3⑤ 図 性質別経常収支比率の水準の比較（レーダー 図5－17、18
チャート）① 表 経常一般財源の比較② 図 経常一般財源の比較（レーダーチャート）
図5－10
経常一般財源の比2③ 表 住民一人当たり経常一般財源
較④ 図 住民一人当たり経常一般財源
図5－12⑤ 図 住民一人当たり地方交付税
図5－11（b）① 図 住民一人当たり地方税
図5－11（a）
地方税（市町村税）3② 図 主要市町村税の構成比の推移
図5－13
の比較
③ 図 市町村税の構成比
図5－14① 表 基金、債務の推移② 図 基金、債務の推移
Ｃ
1 基金と債務の推移③ 図 各種基金の推移
図5－20
ストック面
④ 表 住民一人当たり基金、債務⑤ 図 住民一人当たり基金、債務の推移
図5－19
Ｄ 入力表 1 分析に必要なデータ
決算カードから数値を入力（注）1．「財政編」の図表番号は、「図表（視角）－（分析カード番号）（No）」のように付けている。例えば図表Ａ－1②は経常収支比率の推移を示した図で、本文中では図 5－2 が関連する図である。
2．図表番号は、マニュアルの分析カードの図表に付けた番号である。

似団体」や近隣の市町村）あるいは県内市町村の平均 4 等と比較することによって、相対的に把握するのが有効である。第 3 章第 2 節③で述べ、第 4 章で見たように、近年では「都市 75％程度、町村 70％程度であることが望ましい」という尺度で財政構造の弾力性を把握するのは実態にそぐわなくなってきており、全国平均や県内市町村平均との比較によって「相対的」にその市町村の財政構造が弾力的かどうかを把握することも重要になってきている。
なお、先述のように、経常収支比率は人件費、扶助費、物件費、公債費など経費の性質別に分析することができるので、視角Ａ、Ｂでの分析に共通して、どのような要素が経常収支比率を上昇・低下させているのかに目を向けることも重要である。
最後に視角Ｃに立って、ストック面の分析を行う。ストックとは、基金残高や債務残高など「ある一時点に存在する経済数量」のことである。これに対して経常収支比率は、一会計年度内に経常的な支出に経常的な一般財源がどれだけ使われたかを表したものだから、フロー（ある一期間内に発生、変動した経済数量）である 5 。フロー面だけではなく、ストック面からも財政構造の弾力性を分析してみるというのが、視角Ｃの意義である。各市町
村が積み立てている基金は、いわば市町村の「貯金」だから、財政状況が厳しくなった場
合には取り崩して使うことができる。その意味では財政構造が硬直化した場合の財政運営を助ける要素である。一方債務（地方債現在高と債務負担行為を合わせたものとする。）は、市町村の「借金」であるから元利償還が必要であり、（将来の）財政の自由度（弾力性）を低くする要因といえる。近年は公債費の負担が増え、市町村財政を圧迫しつつあると言われているだけあって、アンケートでは公債（地方債）に関連する諸指標への注目も高いという結果であった。
よって、「財政編」では毎年度の経常収支比率というフロー量の分析と、各年度末の基金
残高、債務残高というストック量の分析を合わせることによって、市町村の財政構造の弾力性を分析することができる。
③分析の流れここでは、視角Ａ、Ｂ、Ｃに基づく「財政編」の分析手順を示す。各視角は表 5－1 のとおり分析カードとして表せるので、これらの分析カードを組み合わせてマニュアルともいえる分析の流れを構築できる（図 5－1）。
まず分析 1 から始める。ここでは、経常収支比率の推移をみるものである。これにより過去から現在にかけて、経常収支比率が改善傾向にあるのか、あるいは悪化傾向にあるのかを把握できる。

4

以下本章で平均値を用いるとき、「22 市平均」という場合は単純平均を意味し、「22 市計」という場合
は加重平均を意味するものとする。
5
例えば、年収（１年間にいくら稼いだか）はフロー量、預金残高（ある時点で預金がいくらあるか）は
ストック量である。

続く分析 2 は、分析対象市町村の経常収支比率が、類似団体と比較 6 して如何なる状態にあるかを把握するものである。これにより、分析対象市町村の財政構造の相対的な状態が分かる。
時系列的、相対的な分析 1、2 を経て、経常収支比率の増減をもたらす要因を探る試みが分析 3 から始まる。ここでは、経常収支比率の増減が分子（経常経費充当一般財源）、分母（経常一般財源）のどちらに影響されているのかを調べるものである。増減の主な原因が分母にあれば分析 4 に進み、分子にあれば分析 6 に進む。
まず分析 4 では、経常一般財源の項目別の推移や増加寄与度（加えて市町村税の推移や税目別増加寄与度）を調べる。さらに分析 5 に進み、経常一般財源や地方税（市町村税）について類似団体等と比較分析を行うことで、経常収支比率の分母の構造の特徴を探る。
次に分析 6 では、まず経常的経費の推移を概観した上で、経常経費充当一般財源の性質
別に増加寄与度を調べる。さらに分析 7 で、類似団体等と比較を行うことで、経常収支比率の分子の増減に影響を与える要素を探る。
以上のフロー面に注目した分析に加え、分析 8 でストック面の分析を行う。市町村における基金と債務に関する分析を行うことで、市町村の財政構造の長期的、潜在的な変動要因を把握しておくのが目的である。
さらに、以上の基本分析を踏まえて、分析対象市町村の財政構造の変化に影響を与えていると考えられる要因について、追加分析を行うこともできるだろう。追加分析では、決算カードの大元である「地方財政状況調査表」、予算書、決算書等の資料が利用できることが望ましいが、一般には入手に手間がかかることや、分析に際してその地域に特有の社会・経済的事情も考慮する必要があることから、興味と意欲のある分析者（本稿の読者）の自発的な発展分析を期待したい。
（2）「財政編」の分析カードを利用した財政分析事例
ここでは前節までの説明を踏まえ、福岡県Ｙ市を例に取って「財政編」を用いた分析事
例を紹介する。
①分析 1：経常収支比率の推移（概観）
まず視角Ａを意識して、分析カードＡでは、1997 年度から 2002 年度までのＹ市の経常収支比率の推移を見ることができる（図 5－2）
。この図から、Ｙ市の経常収支比率は 1997年度から 2002 年度にかけて 4.0 ポイント高くなっている（財政構造が硬直化している）ことが分かる。2001 年度から経常収支比率の分母に臨時財政対策債と減税補てん債が加えられることになり、従来の算定方式に従って算出した場合よりも値が低めになる。それにもかかわらず 2001 年度以降経常収支比率の値が上昇していることから、財政構造の硬直化が一層進んでいることがうかがわれる。ただし、以上のことがＹ市だけの特徴的な推移なの

6

加えて、市（あるいは町村）平均値、近隣の市（町村）との比較を行うこともできる。

財政編
分 析 1：経 常 収 支 比 率 の 推 移 （概 観 ）カー ド A－ 1：経 常 収 支 比 率 の 推 移 の 概 観
図 表 A － 1② ：経 常 収 支 比 率 の 推 移 の 図 示

分 析 2：経 常 収 支 比 率 の 類 似 団 体 等 と の 比 較
カー ド B－ 1：経 常 収 支 比 率 の 比 較
図 表 B － 1④ ： 経 常 収 支 比 率 の 推 移 比 較

分 析 3：経 常 収 支 比 率 の 増 減 （構 造 分 析 ）カー ド A－ 3：経 常 収 支 比 率 の 分 子 ・分 母 の 推 移
図 表 A － 3② ：経 常 収 支 比 率 の 分 子 、 分 母 の 増 減

分 析 8：債 務 と 基 金 の 分 析
分 析 4：経 常 一 般 財 源 の 推 移
カ ー ド A－ 1：経 常 一 般 財 源 の 推 移
図 表 A － 1③ ：経 常 一 般 財 源 の 推 移 （金 額 ）図 表 A － 1④ ：経 常 一 般 財 源 の 推 移 （構 成 比 ）カ ー ド A－ 2：市 町 村 税 の 推 移
図 表 A － 2② ：市 町 村 税 の 推 移 （積 上 棒 グ ラ フ ）図 表 A － 2③ ：市 町 村 税 の 推 移 （折 れ 線 グ ラ フ ）図 表 A － 2④ ：市 町 村 税 の 推 移 （税 目 別 増 加 寄 与 度 ）カ ー ド A－ 3：経 常 収 支 比 率 の 分 母 の 増 減
図 表 A － 3④ ：分 母 の 増 加 率 、構 成 要 素 別 増 加 寄 与 度

分 析 6：経 常 経 費 充 当 一 般 財 源 の 推 移
カ ー ド A－ 3：経 常 収 支 比 率 の 分 子 の 推 移
図 表 Ａ － 1⑥ ：経 常 的 経 費 の 推 移 （金 額 ）図 表 A － 3③ ：分 子 の 増 加 率 、構 成 要 素 別 増 加 寄 与 度

分 析 7：経 常 経 費 充 当 一 般 財 源 の 類 似 団 体 等 と の 比 較
カー ド B－ 1：経 常 収 支 比 率 の 比 較
図 表 B － 1⑤ ：性 質 別 経 常 収 支 比 率 の 水 準 の 比 較（レ ー ダ ー チ ャ ー ト）分 析 5：経 常 一 般 財 源 の 類 似 団 体 と の 比 較
カ ー ド B－ 2：経 常 一 般 財 源 の 比 較
図 表 B － 2 ② ： 経 常 一 般 財 源 の 比 較 （ レ ー ダ － チ ャ ー ト）
図 表 B － 2④ ：住 民 一 人 当 た り 経 常 一 般 財 源
図 表 B － 2⑤ ：住 民 一 人 当 た り 地 方 交 付 税
カ ー ド B－ 3：地 方 税 （市 町 村 税 ）の 比 較
図 表 B ー 3① ：住 民 一 人 当 た り地 方 税
図 表 B － 3② ：主 要 市 町 村 税 の 構 成 比 の 推 移
図 表 B － 3③ ：市 町 村 税 の 構 成 比

追 加 分析

追 加 分析

図 5－1

分析の流れ

カ ー ドC － 1：基 金 と 債 務 の 推 移
図 表 C － 1② ：基 金 、債 務 の 推 移
図 表 C － 1③ ：各 種 基 金 の 推 移
図 表 C － 1⑤ ：住 民 一 人 当 た り 基 金 、債 務 の 推 移

追 加 分析

100

経常収支比率（％）

70

88.6

90.9

19.1

18.4

18.6

16.2

16.5

17.7

18.8

30.0

27.2

26.5

27.5

26.9

98

99

2000

01

02

86.9

89.3

17.4

18.3

15.9

16.6

29.1

1997

90
80

85.9

85.7

18.1

繰出金
補助費等
維持補修費
物件費
公債費
扶助費
人件費
系列9

60
50
40
30
20
10
0
年度

図 5－2

経常収支比率の推移（図表Ａ－1②：Ｙ市）（資料）福岡県総務部地方課（1999－2004）より作成

か、全国的あるいは全県的な動向なのかは、類似団体等や県内の市平均などと比較しなけ
れば分からない。そこで視角Ｂから分析してみる必要がある。
②分析 2：経常収支比率の類似団体等との比較
次に、類似団体等と比較しながらＹ市の財政構造がどの程度弾力的なのかを検討する。
視角Ｂに立って、分析カードＢ－1 を用いる（図 5－3）。総務省が設定している「類似団体」に比べるとＹ市は財政構造が硬直的であると言える。県内 22 市平均と比較してもＹ市の経常収支比率はやや高いと言える。また 2000 年度にかけての経常収支比率の一時的な低下は近隣の同規模の市 7 とほぼ共通の傾向と見ることができそうである。

経常収支比率（％）

95
90

90.9

89.3

88.6

86.9

85.9

85

85.7

80
75
70
1997

98

99

2000

01

02

年度
Y市
M市

図 5－3

類似団体
C市

O市
22市平均

経常収支比率の推移比較（図表Ｂ－1④加筆）（資料）福岡県総務部地方課（1999－2004）、地方財政調査研究会（2000b－2004b）より作成

7

Ｏ市、Ｍ市、Ｃ市はＹ市と人口規模がほぼ同じで、同一の地域に位置する。

③分析 3：経常収支比率の増減（構造分析）
続いて、経常収支比率の増減を、歳出面と歳入面に分けて分析する（図 5－4）。それによって、財政構造の弾力性が変化したメカニズムを知ることができる。
図 5－4 では、横軸に経常経費充当一般財源（経常収支比率の分子）の増加率（対前年度、
以下同じ。）をとり、縦軸に経常一般財源（同分母）の増加率をとっている。分子と分母の増加率が等しい場合は、45 度線上に打点される。この図からは、経常収支比率の増減を歳入面の増減、歳出面の増減に分けて、どちらの影響がより大きいかを読み取ることができる。一般的に分数の増減を考えたとき、分子と分母の増加率が等しい場合は増減なし、分子の増加率＜分母の増加率の場合は減少、分子の増加率＞分母の増加率の場合は増加である。よって、各年度の点が（ア）45 度線上にあれば経常収支比率は横這い、（イ）45 度線
より上（領域（i）（ii）（iii））にあれば経常収支比率が低下して財政構造が弾力的になり、（ウ）45 度線より下（図 5－4 の領域（iv）（v）（vi））にあれば経常収支比率が上昇して財政構造が硬直的になるということである。
まず、（イ）財政構造の弾力性が増している場合（⊿分子＜⊿分母の領域 8 ）を、⊿分子、⊿分母の正負に着目して 3 つに細分して検討する。

10

（ⅰ）

（経常一般財源が増加→）

8
6
4
（ⅵ）

2
0

-10

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

-2
（←経常一般財源が減少）

歳入面（分母）の増加率（％）

（ⅱ）

-4
-6

（ⅲ）

（ⅴ）

-8

（ⅳ）
（←経常経費充当一般財源が減少）（経常経費充当一般財源が増加→）-10
歳出面（分子）の増加率（％）

図 5－4

経常収支比率の分子・分母の対前年度増加率（図表Ａ－3②：Ｙ市）（注）◇は 1997 年度、△が 2002 年度のデータであることを表す。
この間は折れ線を辿れば年度を追うことができる。
（資料）福岡県総務部地方課（1998－2004）より作成

8

説明の便宜のため、分子の増加率を「⊿分子」などと表す。「⊿」はデルタと読む。

領域（i）⊿分子＞0、⊿分母＞0 の場合：一般財源が充当された経常経費（経常経費充当一般財源）が増加したものの、それを補って余りある経常一般財源の増加があったた
め、経常収支比率が低下したと言える。いわば分母（歳入面）による財政構造の弾力性の改善である。
領域（ii）⊿分子＜0、⊿分母＞0 の場合：経常経費の削減に並行して経常一般財源の増加も生じたということである。歳出、歳入両面から財政構造の弾力性が増した領域である。
領域（iii）⊿分子＜0、⊿分母＜0 の場合：経常一般財源は減少したが、それ以上に経常経費充当一般財源を節減したため経常収支比率が低下したと言える。歳出面主導で財政構造の弾力性が増したと考えられる。
以上の 3 パターンの財政構造の弾力性の改善のうちでは、領域（ii）が市町村にとって最も望ましいと言えよう。領域（i）は税源の涵養など自主財源の増加によるものなら自己努力の成果と言えるだろうが、交付税等依存財源の増加によるものもあるだろう。領域（iii）は歳出面でのスリム化が行われているから、加えて一般財源の涵養ができれば財政運営がより柔軟にできるようになる状況と言える。
続いて（ウ）財政構造が硬直化する場合（⊿分子＞⊿分母の領域）を、⊿分子、⊿分母の正負に着目して 3 つに細分して検討する。
領域（iv）⊿分子＜0、⊿分母＜0 の場合：経常一般財源が減少したが、それに見合うだけ
経常経費充当一般財源が縮小しなかったために経常収支比率が上昇したと言える。
領域（v）⊿分子＞0、⊿分母＜0 の場合、経常経費充当一般財源が増加し、さらに経常一般財源が減少している状況である。歳出、歳入の両面から財政構造の硬直化が進んだと考えられる。
領域（vi）⊿分子＞0、⊿分母＞0 の場合、経常経費充当一般財源が増加したが、それに見合うだけ経常一般財源が増加しなかったために経常収支比率が上昇した状況である。
以上の 3 パターンの財政構造の硬直化のうち、領域（v）が市町村にとって最も苦しい状
況と考えられる。財源が増えない中、歳出の切り詰めも進まない状況になっているからである。
Ｙ市で 2000 年度にかけて（特に 1998 年度から 1999 年度）経常収支比率が低下したのは、その間の点が領域（i）に存在することから、経常経費充当一般財源の増加を上回って経常
一般財源が増えたことによると見ることができる。その間、経常経費充当一般財源の増加率が比較的低水準（2％内外）に抑えられていることも見逃すことができない。2001、02 年
度にかけての財政構造の硬直化は、経常一般財源の減少が要因と考えられ、それに経常的な支出（経費充当一般財源）の増加が追い討ちをかけている形と言うことができる。
ここで、Ｙ市の経常収支比率の変化を相対的に位置づけるために、福岡県内 97 市町村の2002 年度における経常経費充当一般財源の対前年度増加率と経常一般財源のそれを打点した図 5－5 を見てみる。多くの市町村が領域（v）に存在していることが分かる。また領域

15
（ⅰ）

（経常一般財源の増加→）

10
（ⅵ）

5

0
-15
（←経常一般財源の減少）

経常一般財源の増加率（％）

（ⅱ）

-10

-5

0

5

10

15

-5

（ⅲ）
-10
（ⅳ）

（ⅴ）

（←経常経費充当一般財源の減少）（経常経費充当一般財源の増加→）-15
経常経費充当一般財源の増加率（％）

図 5－5

県内 97 市町村の経常収支比率の分子、分母の対前年度増加率（2002 年度）（注）◆が市、×が町村である。
（資料）図 5－4 に同じ（v）の中でも、市は経常収支比率悪化の程度が小さい（原点に近い位置に存在する）のに対し、町村は経常収支比率悪化の程度が相対的に大きい（右下に存在する）ことが分かる。
すなわち町村において、近年財政構造の硬直化が大きく進んでいることが確認できる 9 。
④分析 4：経常一般財源の推移
まず、経常収支比率の分母、すなわち経常一般財源の推移を見ていく。分析カードＡ－1
で、経常一般財源等の推移、構成比の推移 10 を見ることができる（図 5－6、7）。まず図 5－6 によって、Ｙ市では 2000 年度まで経常一般財源が増加していたことが確認できる。構成
比の推移を見れば（図 5－7）、1998 年度から 2002 年度にかけて地方税と交付税のシェアがやや低下していることが分かる。その分は、「その他経常一般財源」「減税補てん債」（2000年度から経常一般財源に加算）「臨時財政対策債」（2000 年度から経常一般財源に加算）がシェアを高めている。

9

ただし、この図の 2 つの軸には増加率を取っていることから、同額の変化でも財政規模により増加率が異なるため、一般的に財政規模が市に比べて小さい町村の打点が広範囲に分布しているということを考慮する必要がある。
10
これは経常一般財源の構成比だから、特定財源である国庫支出金等いわゆる補助金（歳入決算額の約15％）は含まれていない。その分、地方税のシェアが高まっている点は注意が必要である。

10,000
8,641

9,000
7,931

8,739

8,707

8,117

8,547

経常一般財源等（百万円）

8,000
臨時財政対策債

7,000
6,000
4,216

4,282

4,490

4,586

4,356

減税補てん債
その他経常一般財源

4,195

地方交付税

5,000

地方特例交付金
地方譲与税

4,000

地方税
系列9

3,000
2,000

3,196

3,106

3,346

3,213

3,192

3,175

1997

98

99

2000

01

02

1,000
0
年度

図 5－6

経常一般財源の推移（図表Ａ－1③：Ｙ市）（資料）図 5－2 に同じ

100
90
80
構成比（％）

70

53.2

52.8

52.0

52.5

60

50.0

49.1

50
40
30
20

40.3

38.3

38.7

1997

98

99

36.8

36.7

37.1

2000

01

02

臨時財政対策債
減税補てん債
その他経常一般財源

地方交付税
地方特例交付金
地方譲与税
地方税
系列8

10
0
年度

図 5－7

経常一般財源の構成比（図表Ａ－1④：Ｙ市）（資料）図 5－2 に同じ

次に、図 5－6、7 で把握した経常一般財源の推移をより詳しく見たものが図 5－8 である。
この図では、経常一般財源の増加率（対前年度）を折れ線で示し、それを構成する各要素の増加寄与度を積上棒グラフで示している。Ｙ市の場合、1999 年度の経常一般財源の増加（6.46％）に地方税が貢献（増加寄与度は 2.96％）していることが分かる。しかし、地方
税自体の増加率はわずか（0.78％）にとどまっている点には注意したい。地方税は経常一般財源の中で 4 割弱の構成比を持つ（図 5－7 で確認）ため、わずかな増加でも経常一般財源の増加に大きく寄与するのである。それゆえ自主財源である地方税の増加を図ることは、
市町村の財政構造を弾力的にする上で意義があると考えられる。
次に地方税の主要税目別の増減を見たものが、図 5－9 である。Ｙ市の場合、個人住民税（所得割）が 1998 年度以降継続的に減少要因となっており、固定資産税の増加でもそれを補いきれず、結果的に地方税が減少していることが分かる。

10

対前年度増加率、増加寄与度（％）

6.46
5
3.99
臨時財政対策債
減税補てん債

2.34
1.14

その他経常一般財源

0

地方交付税
地方特例交付金
地方譲与税
地方税
（分母）

-0.36
-1.84

-5

-10
1997

98

99

2000

01

02

年度

図 5－8

経常一般財源の増減（図表Ａ－3④：Ｙ市）（資料）図 5－4 に同じ

10

市町村税の増加率，増加寄与度（％）

8
6

5.87
その他

4

その他の法定普通税

2
0.87
0

-0.54

-0.66

-2

-2.29

-4

-3.99

固定資産税
法人税割
法人均等割
個人所得割
個人均等割
市町村税合計

-6
-8
-10
1997

98

99

2000

01

02

年度

図 5－9

市町村税の増減（図表Ａ－2④：Ｙ市）（資料）図 5－4 に同じ⑤分析 5：経常一般財源の類似団体等との比較
次に、経常収支比率の分母について、類似団体等との比較も交えて、Ｙ市の経常一般財
源の構成の特徴を把握する。
まず経常一般財源の中で大きな構成比を占める地方税、地方交付税について見てみると（図 5－10）、Ｙ市は地方税が類似団体より少なく、地方交付税が類似団体より多いことが分かる。その結果、それらの和である経常一般財源は類似団体とほぼ同じ程度が確保されている。これは地方交付税の財源保障機能又は財政調整機能が働いていることを意味する。
経年的な変化に目を向ければ、類似団体の水準に対して地方交付税は減少しつつあり、地方税は上昇を見せている。しかしこれは類似団体の地方税、地方交付税の増減による変化

経常一般財源
1.5

1.0
その他経常一般財源

地方税
0.5

0.0

地方交付税

地方譲与税

地方特例交付金1998年度

図 5－102000年度

2002年度

経常一般財源の比較（対類似団体）（図表Ｂ－2②：Ｙ市）（注）類似団体の値を 1 としたときの指数である。
（資料）福岡県総務部地方課（2000、2002、2004）及び地方財政調査研究会（2000b、2002b、2004b）

かも知れない。
その点を確かめる意味と、近隣の市との比較をする意味で、図 5－11 を見てみる。Ｙ市について住民一人当たり地方税額の推移を見ると、1997 年度以降約 8 万円で推移しており、Ｙ市の地方税が増加しているのではなく、類似団体における地方税の減少が原因と考えられることが分かった。これは類似団体との比較を行う上で、注意したいポイントである。
（b）住民一人当たり地方交付税額（a）住民一人当たり地方税額

120

100
80

Ｙ市
Ｍ市
Ｃ市
Ｏ市
22市計

60
40
20
0

住民一人当たり地方交付税額（千円）

住民一人当たり地方税額（千円）

120

100
80

Ｙ市
Ｍ市
Ｃ市
Ｏ市
22市計

60
40
20
0

1997

98

99

2000

01

02

1997

98

99

2000

01

02

年度

年度

図 5－11

住民一人当たり地方税額と地方交付税額（（a）図表Ｂ－3①、（b）図表Ｂ－2⑤それぞれ加筆）（資料）図 5－2 に同じ

図 5－11 の左右を見比べると、地方税の少ない市ほど地方交付税額が多くなっていることが分かる。その結果として、地方税額において見られた約 4 万円の格差が、経常一般財
源で見れば約 2 万円の差に縮小している（図 5－12）。一定程度の住民サービスが財源面で補償されていることがわかる。今後、地方交付税が削減され、地方への税源移譲が進めば、地方交付税の算定方法によっては経常一般財源に市町村ごとの格差が生じる可能性がある。
続いて、自主財源であり、経常一般財源の中で大きな構成比を占める地方税の中身を見ておく（図 5－13、14）。Ｙ市は、個人住民税の割合が高いこと、その反面、法人住民税は比較している市の中で最も低いことが特徴と言える。なお、個人住民税、法人住民税の構
成比が下がり、固定資産税が市町村税の中核となりつつあることは、他の市にも共通する傾向と考えられる。

住民一人当たり経常一般財源（千円）

220
200
180

Ｙ市
Ｍ市
Ｃ市
Ｏ市
22市計

160
140
120
100
1997

98

99

2000

01

02

年度

図 5－12

住民一人当たり経常一般財源（図表Ｂ-2④加筆）（資料）図 5－2 に同じ

7060

構成比（％）

50
40
30
20
10
0
1997

98

99

2000

01

02

Ｙ市・固定資産税
Ｍ市・固定資産税
Ｃ市・固定資産税
Ｏ市・固定資産税
22市・固定資産税
Ｙ市・個人住民税
Ｍ市・個人住民税
Ｃ市・個人住民税
Ｏ市・個人住民税
22市計・個人住民税
Ｙ市・法人住民税
Ｍ市・法人住民税
Ｃ市・法人住民税
Ｏ市・法人住民税
22市計・法人住民税年度

図 5－13

主な市町村税の構成比の推移（図表Ｂ－3②加筆）（資料）図 5－2 に同じ

個人住民税

法人住民税

固定資産税

32.2

Ｙ市

4.9

その他の法定普通税

その他

54.1

8.5 0.4

54.7

7.6 0.4

Ｃ市

27.5

9.8

Ｍ市

26.3

8.4

58.8

6.50.0

Ｏ市

26.2

7.1

59.0

7.6 0.0

32.8

22市計
0.0

10.0

7.3

20.0

30.0

48.5

40.0

50.0

60.0

7.0 4.5
70.0

80.0

90.0

100.0

構成比（％）

図 5－14

市町村税の構成比の比較（2002 年度）（図表Ｂ－3③加筆）（資料）福岡県総務部地方課（2004）より作成⑥分析 6：経常経費充当一般財源の推移
分析 3 で、Ｙ市で 2000 年度にかけて一旦財政構造の弾力性が向上したのには、経常経費充当一般財源の増加率が低く抑えられたことも注目すべきだと述べた。ここでは、まず経常的経費の性質別決算額を大まかに把握した後に、経常収支比率の分子である経常経費充
当一般財源の推移にスポットライトを当てる。どのような性質の経費が増加あるいは減少しているのかを見るということである。
図 5－15 はＹ市の経常的経費（決算額）の推移を示したものである。Ｙ市では 1999 年度まで経常的経費が増加し、以降は横這いに推移していることが確認できる。性質別に推移を見れば 1999 年度までの増加の要因は補助費等の増加によるものである。

12,0009,790

10,22910,925

10,383

10,762

10,811

経常経費（百万円）

10,000

繰出金
補助費等
維持補修費
物件費
公債費
扶助費
人件費
系列9

8,000
6,000
4,000
2,000
0
1997

98

99

2000

01

02

年度

図 5－15

経常的経費（決算額）の推移（図表Ａ－1⑥：Ｙ市）（資料）図 5－2 に同じ

このような経常的経費の推移を把握した上で、経常経費充当一般財源の推移を追うこととする。図 5－16 は、経常経費充当一般財源（経常収支比率の分子）の増減とその構成要
素の増加寄与度を示している。Ｙ市の場合で注目すべきは、人件費の抑制であろう。1998
年度と 2001 年度に増加した以外は減少要因である。また、補助費等は 2000 年度まで継続
して主要な増加要因だったが、2001、02 年度と連続して減少に転じている。ここまでは経常収支比率の改善に寄与する要因を探したが、一方で公債費がこの期間一貫して増加要因であることに目を背けることはできないだろう。過去の地方債の発行が現在の公債費の増大という形として財政構造の硬直化に作用しているといえよう。
⑦分析 7：経常経費充当一般財源の類似団体等との比較
ここでは、経常収支比率の分子の増減に注目した分析をする。経常収支比率全体と性質別の経常収支比率を、他市町村と比較することによって、分析対象市町村の歳出構造の特徴を把握する。それによって、歳出面での財政構造改善のポイントを探す手がかりを見つけることができるだろう。もっとも、詳細な分析はその市町村の社会・経済的背景も考慮することが必要だから、分析者の自主的な発展分析を期待したい。
ここでの分析は視角Ｂに対応する図 5－17、18 を使う。Ｙ市の場合、類似団体や福岡県
内 22 市の平均と比較して、補助費等の水準が高いことが特徴的である。また、物件費は類
似団体、福岡県内 22 市平均の 80％程度の水準である。扶助費は、類似団体と比較すると1998 年度の 1.5 倍程度から 2002 年度にはほぼ同水準に低下しているが、福岡県内 22 市平
均と比較した場合、2002 年度には 25％ほど低くなっている。

対前年度増加率、増加寄与度（％）

10

5.17

5
3.35

2.97

2.39
0.87

0.77

0

繰出金
補助費等
維持補修費
物件費
公債費
扶助費
人件費
（分子）

-5

-10
1997

98

99

2000

01

02

年度

図 5－16

経常経費充当一般財源の増減（図Ａ－3③：Ｙ市）（資料）図 5－4 に同じ

経常収支比率1.50
繰出金

経常収支比率
1.50

人件費

1.25

繰出金

1.00

1.00

0.75

補助費等

扶助費

0.75

補助費等

0.50

公債費

物件費

図 5－17

扶助費

0.50

維持補修費

1998年度

人件費

1.25

維持補修費

（義務的経費）

2000年度

物件費

2002年度性質別経常収支比率の比較（対類似団体）（図Ｂ－1⑤：Ｙ市）

公債費

1998年度

図 5－18（義務的経費）

2000年度

2002年度性質別経常収支比率の比較（対県内 22 市平均）（図Ｂ－1⑤：Ｙ市）（注）類似団体の値＝1 としたときの指数である。 （注）県内 22 市平均を 1 としたときの指数である。
（資料）図 5－10 に同じ（資料）福岡県総務部地方課（2000、2002、2004）より作成⑧分析 8：基金と債務の分析
最後に、フロー指標である経常収支比率を増減させる潜在的要因とも考えられるストック指標として、基金残高、債務残高にも目を向ける（図 5－19、20）。先に述べた視角Ｃに対応する。
図 5－19 では、基金残高、債務残高とも、他市町村との比較の便宜も考えて、住民一人当たりの額で表している。一見して、①基金残高はほぼ横ばいであるのに、債務残高は増加を続けている、②近年では基金残高の 6～7 倍の債務残高があるということが分かる。基金の 5 倍を超える債務を抱えている状況は、Ｙ市に限らず多くの市において共通している（22 市の平均では債務残高は基金残高の 5.9 倍、73 町村の平均では 2.3 倍）。債務は将来税金によって償還しなければならないが、一気に償還するのではなく、長期的視野で債務を適正に管理し、持続可能な財政運営を行うことが現実的課題となっているといえる。
また、図 5－20 から、財政調整基金が 2001 年度をピークに減少に転じていることがわかる。財政調整基金は「年度間の財源の不均衡を調整するための積立金で、一般に地方自治法 241 条に基づく」11 ものである。これが多いほど、経済事情や災害発生などにより減収や支出増が生じた場合に対応がとれる。近年の国と地方の税財政改革（いわゆる「三位一体の改革」）によって交付税額が減少したため、多くの市町村は財政調整基金を取り崩して何とか予算を編成している状況にあるという。もしものときの備えである財政調整基金を取り崩しながらの財政運営を長期間継続することが不可能なのは明らかであり、今後の地方財政制度をどのようにデザインするか、三位一体の改革の行く末が注目される。

11

横田・斉藤・益本（2002）p.229

住民一人当たり基金・債務残高（千円）

600
500

485
446

427

400

445

378
Ｙ市基金残高
Ｙ市債務残高
Ｏ市基金残高
Ｏ市債務残高22市計基金残高
22市計債務残高

317

300
200
100

78

74

71

68

66

70

0
97

98

99

2000

01

02

年度

図 5－19

住民一人当たり基金・債務残高（図Ｃ－1⑤）（資料）図 5－2 に同じ

3,500

基金残高（百万円）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
97

98

99

2000

01

02

年度
財政調整基金
特定目的調整基金

図 5－20減債調整基金系列4基金残高の推移（種類別）（図Ｃ－1③：Ｙ市）（資料）図 5－2 に同じ

6

おわりに
本稿では、福岡県市町村研究所が 2004 年度に再整備を進めた「財政編」の考え方と分析

事例を紹介した。これを使った財政分析によって、市町村の財政状況を診断することができるだろう。その結果、財政の健全性が診断されるが、最後に、そもそも健全財政とは何かを考えてみたい。
伊東（1992、p.267）に従えば、もし健全財政が非赤字財政であるとすれば、それを維持することは、「収支指標と財政構造の指標（財政力指数等）が命じるままに、財政運営のハ
ンドルを切りつづけること」になると言う。しかしそれは主客転倒であり、「財政収支と財政構造の指標が適切な水準に保たれることは、地方団体の活動（しごと）が間断なく、円滑に行われるために、財政（お金）の面から要求されてくる条件の１つであって、どんなに重要であっても、自己目的化されるべきものではない」と断じている。財政分析を踏まえつつも、最終的には市町村の「眼と判断」によって真に必要な活動（しごと）を続けていくことが重要であることを強調したい。
真に必要な活動（しごと）かどうかを判断するには、まず市町村の今の姿を知り、将来の姿を予測することが肝要である。そこで「財政編」に限らず、地域構造編と併せた多角的な分析を行うことは、複眼としての「目」を鍛え、真に必要な活動（しごと）を峻別するための「判断」の糧を市町村に与えるものと確信する。
多くの市町村で「自治体診断マニュアル」に基づく分析手法が活用されることを期待したい。
謝辞

本研究に際して実施した「財政に関するアンケート」では県内市町村の財政担当課に御協力をいただいた。記して感謝したい。

研究スタッフ

本研究は、以下のスタッフにより行った。
金子

林太郎（特別研究員、九州大学大学院経済学府博士後期課程）
・・・・・・・・・・・・・全体構成、第 1、3、5 章、分析シート作成

松

井

武

（研究員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・アンケート設計、第 2 章

溝

口

泰

介（研究員）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第 4 章

杉

尾

正

則（研究員）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第 5、6 章

浅

見

良

露（専門研究員、久留米大学経済学部教授）・・・・・・・・・全般的助言、地図分析

参考文献［1］ 伊東弘文（1992）『入門地方財政』ぎょうせい。
［2］ 大和田一紘（2004）「図解で理解 自治体財政分析（5）指数等（3）経常収支比率（2）曲がり角の経常収支比率」『住民と自治』2004 年 12 月号、pp.72－76。
［3］ 金子林太郎（2003）「自治体診断マニュアルの整備と活用について」『福岡県市町村研究所研究年報』
第 2 号、pp.115－134。
［4］ 肥沼位昌（2004）「提言 決算カードは財務情報の基本～決算カードの読み方、使い方」『地方財務』
2004 年 12 月号、pp.2－16。
［5］ 澤井勝（1999）「財政改革--未来への展望(4)続・財政は本当に苦しいのか」『月刊自治研』41（通号 473 号）、pp.87－95。
［6］ 世利洋介（編著）（2000）『Ｅｘｃｅｌによる自治体財政診断』九州大学出版会。
［7］ 総務省（編）（2004）『平成 16 年版 地方財政白書（平成 14 年度決算）』国立印刷局［8］ 地方財政調査研究会（編）（1998、1999、2000a－2004a）『市町村別決算状況調』地方財務協会。
［9］ 地方財政調査研究会（編）（2000b－2004b）『類似団体別市町村財政指数表』地方財務協会。
［10］地方財政調査研究会（1995）『六訂 財政分析』ぎょうせい。
［11］内閣府（2004）『平成 16 年版 経済財政白書』国立印刷局。
［12］福岡県総務部地方課（1998－2004）『市町村財政の概要』（各年版）。
［13］横田光雄、斉藤恒孝、益本圭太郎（編）（2002）『五訂 地方財政小辞典』ぎょうせい。

資料編「財政に関するアンケート」集計結果

アンケートの記入について
1. このアンケートは、財政担当課のご担当者の方にご記入をお願いします。
2. 後日、ご回答いただいた内容についてお聞きする場合があります。
3. ９月１７日（金）までにファクシミリでご返送ください。

問１

貴市町村では、現在、財政に関する中長期の計画（財政計画、財政見通し等）を策定していますか。該当するものに○を付けてください。また、（
１

策定している）内もご記入ください。

（41）⇒（正式名称：）（計画年度：
２

年度～

年度）

策定していない（45）⇒（a．策定中（6）b．検討中(23)c．予定なし(15)）

無回答(1)

問２

貴市町村では、予算編成に当たり、以下の各項目（A～E）について、どの程度重視しますか。それぞれの項目について、重視する程度により、【】内の１から４までの数字を選び、該当するものに○を付けてください。
4

3

2

1

特に重視する

やや重視する

あまり重視しない

全く重視しない

４

・

３

・

２

・

１

A．財政に関する中長期計画の内容

【 22

・ 33

・ 14

・

９ 】無回答（８）B．総合計画の内容

【 32

・ 42

・ 12

・

０ 】

C．国の地方財政政策の動向

【 53

・ 30

・ ３

・

０

D．議会の意向

【 23

・ 52

・ 11

・

０ 】

E．市町村合併の動向

【 36

・ 26

・ 16

・

８ 】

】

問３

貴市町村の財政状況を把握するために指標を用いて次の①から③までの分析を行うとすれ
ば、以下の各指標（A～S）を、どの程度重視しますか。
① 他市町村との単年度比較（他市町村の財政状況との単年度比較分析）② 自市町村の時系列変化（自市町村の財政状況の時系列変化分析）③ 他市町村との時系列比較（他市町村の財政状況の時系列変化との比較分析）のそれぞれの分析ごとに、重視する程度により、下記の１から４までの数字を選び、表の該当する欄に○を付けてください。
4

3

特に重視する

やや重視する

2

1

あまり重視しない

全く重視しない例）H．経常一般財源比率について、①他市町村との単年度比較は「特に重視する」、②自市町村の時系列変化は「あまり重視しない」、③他市町村との時系列比較は「やや重視する」場合。

H．経常一般財源比率①他市町村との単年度比較
4 ・ 3 ・ 2 ・ 1②自市町村の時系列変化
4 ・ 3 ・ 2 ・ 1③他市町村との時系列比較
4 ・ 3 ・ 2 ・ 1①他市町村との単年度比較②自市町村の時系列変化③他市町村との時系列比較

４・３・２・１・０：ｎ

４・３・２・１・０：ｎ

４・３・２・１・０：ｎ

A．歳入（歳出）総額

4・24・51・ 7・ 0：86

26・46・13・ 1・ 0：86

1・29・48・ 8・ 0：86

B．形式収支2・17・56・11・ 0：86

14・44・26・ 2・ 0：86

0・17・52・17・ 0：86

C．実質収支5・28・48・ 5・ 0：86

26・45・15・ 0・ 0：86

2・23・50・11・ 0：86

D．単年度収支

3・23・54・ 6・ 0：86

17・43・26・ 0・ 0：86

3・16・55・12・ 0：86

E．実質単年度収支

6・27・46・ 7・ 0：86

23・44・19・ 0・ 0：86

5・21・49・11・ 0：86

F．実質収支比率

4・30・45・ 7・ 0：86

17・45・19・ 5・ 0：86

4・22・44・16・ 0：86

G．歳出決算倍率

1・25・52・ 8・ 0：86

9・43・29・ 5・ 0：86

1・18・51・16・ 0：86

H．経常一般財源比率

16・37・31・ 2・ 0：86

35・37・13・ 0・ 1：85

10・32・34・ 8・ 2：84

I．財政力指数

20・38・25・ 3・ 0：86

32・40・13・ 1・ 0：86

12・34・35・ 5・ 0：86

J．経常収支比率

53・23・10・ 0・ 0：86

71・13・ 2・ 0・ 0：86

37・26・21・ 2・ 0：86

K．公債費負担比率

19・41・25・ 1・ 0：86

42・36・ 8・ 0・ 0：86

13・36・34・ 3・ 0：86

L．公債費比率22・45・19・ 0・ 0：86

51・31・ 4・ 0・ 0：86

16・38・30・ 2・ 0：86

M．起債制限比率

33・32・21・ 0・ 0：86

54・29・ 3・ 0・ 0：86

22・33・29・ 2・ 0：86

N．地方債現在高倍率

13・40・29・ 4・ 0：86

31・39・13・ 3・ 0：86

10・33・36・ 7・ 0：86

O．自主財源比率

17・37・28・ 4・ 0：86

36・39・10・ 1・ 0：86

11・35・30・10・ 0：86

P．一般財源比率

11・45・26・ 4・ 0：86

34・41・11・ 0・ 0：86

7・36・34・ 9・ 0：86

Q．義務的経費比率

19・44・21・ 2・ 0：86

47・32・ 6・ 1・ 0：86

13・36・30・ 7・ 0：86

R．人件費比率21・45・19・ 1・ 0：86

43・39・ 4・ 0・ 0：86

13・39・28・ 6・ 0：86

S．積立金現在高27・37・21・ 1・ 0：86

49・33・ 3・ 0・ 1：85

18・34・27・ 6・ 1：85※「０」は、無回答を表す。

問４

上記（問３）の指標以外に財政分析で重視しているものがあれば、その概要（求め方等）
をお書きください。
（省略）

問５

貴市町村の長期的財政分析に当たって、過去何年度分のデータ（財政指標）を対象としていますか。
6.1（平均値）

年度分

年数
1年
3年
4年
5年
6年
9年
10 年
18 年
無回答等

問６

市町村数
1
16
1
36
3
1
21
1
6

貴市町村の財政分析に当たって、財政状況を比較する市町村は、どのようにして選んでいますか。該当するものすべてに〇を付けてください。また、「４

その他」の場合は、比較

対象の市町村の具体名と選定理由をお書きください。
１

北九州・福岡・筑後・筑豊の４地域で区分して同じ地域の市町村

（59）

２

「類似団体別市町村財政指数表」による類似団体

（48）

３

交付税種地が同じ市町村

（ 7）

４

その他

（11）
【市町村名】【選定理由】
主な選定先の理由は、・近隣の市町村
・人口などの規模が同じ市町村

問７

貴市町村では、財政状況の将来予測やシミュレーション等を行っていますか。
はい（58）

いいえ（28）

問８

上記の質問（問７）で、「はい」とお答えになった方にお尋ねします。
何年後くらいまでを視野に入れていますか。また、その手法の概要をお書きください。

9.0

年（平均年数）
度数分布表
年数
3
4
5
6
8
10
15
20
28
30

市町村数
3
2
20
1
1
23
3
3
1
1

合計

58

（手法の概要は省略）
問９

財政状況の把握について、あなたが日頃感じていることや困っていることがありましたら、ご自由にお書きください。
（省略）●

貴市町村名と回答された方の所属、氏名、連絡先（TEL、FAX、メールアドレス等）をお書き
ください。

市町村名

所

氏

連絡先

名

属

以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。

資料編「財政に関するアンケート」集計結果

アンケートの記入について
1. このアンケートは、財政担当課のご担当者の方にご記入をお願いします。
2. 後日、ご回答いただいた内容についてお聞きする場合があります。
3. ９月１７日（金）までにファクシミリでご返送ください。

問１

貴市町村では、現在、財政に関する中長期の計画（財政計画、財政見通し等）を策定していますか。該当するものに○を付けてください。また、（
１

策定している）内もご記入ください。

（41）⇒（正式名称：）（計画年度：
２

年度～

年度）

策定していない（45）⇒（a．策定中（6）b．検討中(23)c．予定なし(15)）

無回答(1)

問２

貴市町村では、予算編成に当たり、以下の各項目（A～E）について、どの程度重視しますか。それぞれの項目について、重視する程度により、【】内の１から４までの数字を選び、該当するものに○を付けてください。
4

3

2

1

特に重視する

やや重視する

あまり重視しない

全く重視しない

４

・

３

・

２

・

１

A．財政に関する中長期計画の内容

【 22

・ 33

・ 14

・

９ 】無回答（８）B．総合計画の内容

【 32

・ 42

・ 12

・

０ 】

C．国の地方財政政策の動向

【 53

・ 30

・ ３

・

０

D．議会の意向

【 23

・ 52

・ 11

・

０ 】

E．市町村合併の動向

【 36

・ 26

・ 16

・

８ 】

】

問３

貴市町村の財政状況を把握するために指標を用いて次の①から③までの分析を行うとすれ
ば、以下の各指標（A～S）を、どの程度重視しますか。
① 他市町村との単年度比較（他市町村の財政状況との単年度比較分析）② 自市町村の時系列変化（自市町村の財政状況の時系列変化分析）③ 他市町村との時系列比較（他市町村の財政状況の時系列変化との比較分析）のそれぞれの分析ごとに、重視する程度により、下記の１から４までの数字を選び、表の該当する欄に○を付けてください。
4

3

特に重視する

やや重視する

2

1

あまり重視しない

全く重視しない例）H．経常一般財源比率について、①他市町村との単年度比較は「特に重視する」、②自市町村の時系列変化は「あまり重視しない」、③他市町村との時系列比較は「やや重視する」場合。

H．経常一般財源比率①他市町村との単年度比較
4 ・ 3 ・ 2 ・ 1②自市町村の時系列変化
4 ・ 3 ・ 2 ・ 1③他市町村との時系列比較
4 ・ 3 ・ 2 ・ 1①他市町村との単年度比較②自市町村の時系列変化③他市町村との時系列比較

４・３・２・１・０：ｎ

４・３・２・１・０：ｎ

４・３・２・１・０：ｎ

A．歳入（歳出）総額

4・24・51・ 7・ 0：86

26・46・13・ 1・ 0：86

1・29・48・ 8・ 0：86

B．形式収支2・17・56・11・ 0：86

14・44・26・ 2・ 0：86

0・17・52・17・ 0：86

C．実質収支5・28・48・ 5・ 0：86

26・45・15・ 0・ 0：86

2・23・50・11・ 0：86

D．単年度収支

3・23・54・ 6・ 0：86

17・43・26・ 0・ 0：86

3・16・55・12・ 0：86

E．実質単年度収支

6・27・46・ 7・ 0：86

23・44・19・ 0・ 0：86

5・21・49・11・ 0：86

F．実質収支比率

4・30・45・ 7・ 0：86

17・45・19・ 5・ 0：86

4・22・44・16・ 0：86

G．歳出決算倍率

1・25・52・ 8・ 0：86

9・43・29・ 5・ 0：86

1・18・51・16・ 0：86

H．経常一般財源比率

16・37・31・ 2・ 0：86

35・37・13・ 0・ 1：85

10・32・34・ 8・ 2：84

I．財政力指数

20・38・25・ 3・ 0：86

32・40・13・ 1・ 0：86

12・34・35・ 5・ 0：86

J．経常収支比率

53・23・10・ 0・ 0：86

71・13・ 2・ 0・ 0：86

37・26・21・ 2・ 0：86

K．公債費負担比率

19・41・25・ 1・ 0：86

42・36・ 8・ 0・ 0：86

13・36・34・ 3・ 0：86

L．公債費比率22・45・19・ 0・ 0：86

51・31・ 4・ 0・ 0：86

16・38・30・ 2・ 0：86

M．起債制限比率

33・32・21・ 0・ 0：86

54・29・ 3・ 0・ 0：86

22・33・29・ 2・ 0：86

N．地方債現在高倍率

13・40・29・ 4・ 0：86

31・39・13・ 3・ 0：86

10・33・36・ 7・ 0：86

O．自主財源比率

17・37・28・ 4・ 0：86

36・39・10・ 1・ 0：86

11・35・30・10・ 0：86

P．一般財源比率

11・45・26・ 4・ 0：86

34・41・11・ 0・ 0：86

7・36・34・ 9・ 0：86

Q．義務的経費比率

19・44・21・ 2・ 0：86

47・32・ 6・ 1・ 0：86

13・36・30・ 7・ 0：86

R．人件費比率21・45・19・ 1・ 0：86

43・39・ 4・ 0・ 0：86

13・39・28・ 6・ 0：86

S．積立金現在高27・37・21・ 1・ 0：86

49・33・ 3・ 0・ 1：85

18・34・27・ 6・ 1：85※「０」は、無回答を表す。

問４

上記（問３）の指標以外に財政分析で重視しているものがあれば、その概要（求め方等）
をお書きください。
（省略）

問５

貴市町村の長期的財政分析に当たって、過去何年度分のデータ（財政指標）を対象としていますか。
6.1（平均値）

年度分

年数
1年
3年
4年
5年
6年
9年
10 年
18 年
無回答等

問６

市町村数
1
16
1
36
3
1
21
1
6

貴市町村の財政分析に当たって、財政状況を比較する市町村は、どのようにして選んでいますか。該当するものすべてに〇を付けてください。また、「４

その他」の場合は、比較

対象の市町村の具体名と選定理由をお書きください。
１

北九州・福岡・筑後・筑豊の４地域で区分して同じ地域の市町村

（59）

２

「類似団体別市町村財政指数表」による類似団体

（48）

３

交付税種地が同じ市町村

（ 7）

４

その他

（11）
【市町村名】【選定理由】
主な選定先の理由は、・近隣の市町村
・人口などの規模が同じ市町村

問７

貴市町村では、財政状況の将来予測やシミュレーション等を行っていますか。
はい（58）

いいえ（28）

問８

上記の質問（問７）で、「はい」とお答えになった方にお尋ねします。
何年後くらいまでを視野に入れていますか。また、その手法の概要をお書きください。

9.0

年（平均年数）
度数分布表
年数
3
4
5
6
8
10
15
20
28
30

市町村数
3
2
20
1
1
23
3
3
1
1

合計

58

（手法の概要は省略）
問９

財政状況の把握について、あなたが日頃感じていることや困っていることがありましたら、ご自由にお書きください。
（省略）●

貴市町村名と回答された方の所属、氏名、連絡先（TEL、FAX、メールアドレス等）をお書き
ください。

市町村名

所

氏

連絡先

名

属

以上で終わりです。ご協力ありがとうございました。