粟島浦村中期財政計画【計画期間：平成２７年度～令和３年度】

平成２７年１月
総務課

財政係

粟島浦村中期財政計画
計画期間

はじめに

平成２７年度（２０１４）から令和３年度（２０２２）７年間

中期財政計画の目的・役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

粟島浦村の財政状況
平成１５年から平成２５年度までの決算（１）歳入の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）歳出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）収支の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）基金残高の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）村債残高の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（６）経常収支比率等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

現状での財政見通し（１）試算前提条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【歳入】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【歳出】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）財政見通し（現状ベース）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10３収支改善への取組（１）集中改革プランによる改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）既存事業の見直し、実施方法による改善・・・・・・・・・・・・・・・・13

４中期財政計画の策定と目標設定（１）財政の持続可能性の要件分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）目標値の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（３）中期財政計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

５中期財政計画のこれから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

はじめに

中期財政計画の目的・役割～「活力と潤いのある村・・・粟島」～
わたしたちの粟島浦村は、村民の総てが「粟島」の特性を活力として「物」・「心」の両面から「豊かさ」を享受できることを目標し、今日を迎えています。
その間、地方自治体は、地方分権による機関委任事務の廃止が行われ、その後の三位一体改革など
地方行財政はめまぐるしく変化してきた中において、本村は、３６０人の住民の皆様に支えられ、厳しい状況を乗り越えてきました。
今後の地方分権推進改革は、平成２１年度末の新分権一括法に向けての基本的な考え方として、「自
治行政権・自治財政権・自治立法権を有する完全自治体を目指す取り組み」としており、分権型社会への転換、地方の活力を高め強い地方を創出、地方税財政基盤の確立、簡素で効率な筋肉質の行財政システム、自己決定・自己責任・受益と負担の明確化による「地方主役」としており、今後も第二次
地方分権改革に基づき、地方行財政の変革は続いていきます。

わが国経済は、月例経済報告によれば緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れ等、様々な経済の下押しリスクを抱えており、依然として厳しい状況にある。
また、国及び地方公共団体の長期債務残高は増加傾向にあり、平成25年度末には、977兆円と対ＧＤＰの約2倍に達する見込みであり、大きな課題となっている。
このような中、本村の財政状況についても、村税収入の大幅な増加は見込めないことや少子高齢化に対する経費の増嵩等により引き続き財政が硬直化している状況にあるなど、厳しい財政運営となっている。村政運営にあたっては、村民ニーズに的確かつ迅速に対応するとともに継続的かつ安定的な行政サービスを提供していくためには、弾力的な財政状況を背景とした健全な財政運営が必要不可欠である。
これらのことから、戦略方針を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、住民参加による粟
島浦村の発展に努め、村民が真の豊かさを実感するために、将来的に持続可能に行財政基盤を確立するとともに行財政運営の革新・改革を推進し、財政の健全性を確保するために本計画を策定します。

住民からの意見

粟島浦村集中改革プラン

離島振興計画

粟 島 浦 村総合基本計画

過疎自立促進計画

粟島浦村中期財政計画

辺地総合計画

活力と潤いのある村-1-

総合福祉計画１

粟島浦村の財政状況

平成１５年から平成２５年度まで（１）歳入の状況
本村に入ってくる収入には様々な種類があります。大きく分けて自主財源と依存財源に分けることができます。自主財源とは、村税、使用料など村民の皆様から直接収入するもの等で、依存財源は
主に国や県などからの補助金や交付金等になります。
平成１５年度から平成２５年度までの自主財源は、人口減少と観光客の減少を背景に減少傾向で推移しています。依存財源は、平成１５年度の地方交付税と国県支出金の金額が平成２５年度に比べると２２．５％の増加となっている。これらに依存していることから予算規模も横ばいしています。
平成２２年度の総額２１億円予算を除いては、総額が１１億円の予算規模となっています。自主財
源が２．１億円から０．８億円（▲６３％）に減少し、交付税依存型の予算となっています。
近年では、三位一体改革などの影響により、依存財源の圧縮が行なわれ、とても厳しい財政状況となっています。また、今まで国や県に頼ってきた歳入は今後、村税など村独自の収入で賄わなければならなくなってきています。

-2-

（２）歳出の状況
歳出にも様々な見方や種類があります。各年度の歳出を性質別で表したものが次の表になります。
性質別には大きく経常的経費と投資的経費に分けることができ、経常的経費の中でも人件費・扶助費・公債費は義務的経費と呼ばれています。
義務的経費は、法令の規定やその性質上、必ず支出しなければならない経費で、容易に削減できな
い経費であり、この義務的経費の割合が高くなると、他の経費に充てる財源の余裕が無くなってしまうことになります。義務的経費の割合は、平成１５年度予算額の２８％を平成２５年度は２２％と減少傾向となっている。投資的経費は、平成２２年度の高速船建造、漁港整備、学校耐震等大規模事業を行なったことにより１０億規模となっています。

歳出は歳入と同様、平成１５年度から平成２５年度に村の発展と同じくして、平成２２年度を除いては、ほぼ横ばいしています。
しかし、平成１６年度から平成１９年度の４年間は、歳入の交付税の伸びが止まり、投資的経費を抑制することにより財政を維持してきました。平成２０年度以降は国の景気対策による交付金事業により、投資的経費が増加しています。義務的経費は、人件費、扶助費、公債費を償還するための公債費が横ばい状態となっています。平成２１年度以降の歳出総額は、約１０億円と横ばいとなっており、義務的経費が歳出総額の約５分の１となっています。
その他の経費の物件費については、歳出総額の２５％を占めており、特に物件費の支出にいては今
後見直しが必要なると思います。
また、箱物の維持補修費が今後増大することで、財政の圧迫があり得るかもしれないが国による国土強靱化計画による補助事業に期待をする。

-3-

次に、どのような目的に支出されたか（目的別歳出の推移）を見ると、やはり総務費が多くを占める。近年は土木費・民生費・衛生費・公債費が伸びています。逆に農林水産業・商工費が減少傾向にある。

目的別歳出の推移

年度

24,477317,766

79,495 104,349 104,586
30,611

H24 25,160

314,771

80,459 76,511

29,295

310,434

101,743 108,808

H22 21,443 353,046

81,37490,762 213,65737,780

21,16884,527 101,875

228,575

202,295

36,37147,223074,1700

140,957 20,267 141,751 17,670
50,705
13,15387,034 0
119,84028,26592,713
18,93742,368
5,091122,8794,700
674,462364,243

22,234250,6205,949
116,469
6,691
50,691
56,63321,09762,7520 111,637 6

H20 22,211

208,000

75,686 94,737

261,10724,12017,487
23,38362,163
3,735105,646702

21,523

189,094

80,509212,073

23,80024,292
22,90365,8438,77190,399 0

295,457

20,98337,954
16,86855,275
2,059
78,637 0

H18 23,112 153,6350%
議会費
農林水産業費
教育費

85,407

20%

96,95784,488

40%
総務費
商工費
災害復旧費

60%
％

民生費
土木費
公債費

80%

100%
衛生費
消防費
諸支出

平成２５年度決算の主な内訳として、総務費は地域活性化事業による粟島汽船離島航路赤字補填補
助金９０，０００千円、コミュニティバス事業、協力隊事業等が増加している要因であります。土木費は住宅建設事業、ホースパーク整備事業や道路改良事業が増加している要因であります。農林水産
業費は釜谷漁港整備事業が完了に近づいていることから事業費が減少しています。これらの内訳から
人件費、箱物の建設等が減少すること、また、物件費の経費削減により予算規模の縮小は可能と考え
られる。

-4-

（３）収支の状況
歳入と歳出のギャップが広がる中、今まで蓄えてきた各種基金や村債などの積極的な活用を図り、財源の確保を行ったことにより、歳出を高い水準に維持してきました。
これを、実質収支と実質単年度収支という２つの指標で説明します。

実質収支は、入ってきたお金（歳入決算額）から使ったお金（歳出決算額）と翌年度に繰り越したお金（翌年度繰越額）を単純に差し引いたものです。
これには、基金（預金）を使って得たお金も、基金に積立てたお金も含まれており、ほとんどの自治体で黒字（プラス）になっています。
それに対して、基金の中で最も影響が大きい財政調整基金の積立てや取り崩しが無かったらどうなっているかを表したものが実質単年度収支です。
粟島浦村では、平成１９年度、平成２３年度の実施単年度収支が４年毎に赤字になっていましたが、その後は、黒字（プラス）に戻っています。

【実質収支】
自治体決算の純剰余（赤字の場合は純損失）であり、次の式で表します。
実質収支 ＝ 歳入決算額 － 歳出決算額 － 翌年度繰越財源【実施単年度収支】
財政調整基金の積立てや取り戻しは、黒字や赤字の大きな要因となるため、これらの要因を除いて考えた場合の数値で、次の式で表します。
実質単年度収支 ＝ 当該年度実質収支 － 前年度実質収支 ＋ 財政調整基金積立額＋ 村債繰上償還額 － 財政調整基金取崩額-5-（４）基金の状況
基金とは、家計でいう預貯金にあたるものです。
粟島浦村では、村税などの伸びが好調な時期に、決算時の歳入と歳出の差額等を計画的に積立ててきました。また、公共施設建設など、一時的に多額の費用がかかる事業については、基金を取り崩し計画的に活用してきました。
しかし、平成２０年度から平成２３年度までに国の経済対策事業としてあらゆる交付金がありました。本来であれば基金の取り崩しによって財源の確保を行ってきましたが、このような交付金により一般財源の支出が減少したことで、基金を増加してきています。小規模財政であるが故に、未曾有の災害に備えた基金の蓄えは、近い将来、必ず役に立つものと思われます。

財政調整基金は、年度間の財政調整という役割を持っているもので、景気の変動などにより、一時的に財源が不足した場合の穴埋めとして使われます。
また、粟島浦村では、取り崩した額と同等額をこの基金に積み立てています。
減債基金は、起債の返済（公債費）の財源として使われています。
他に特定目的基金という、地域整備や福祉関係など、個々の目的を達成する事業の財源としてのみ使用可能な基金があります。
村には、現在、９基金があります。
区分

平成１９年度末基金残高

平成２５年度末基金残高

財政調整基金積立金

197,494,000

450,000,000

土地開発基金積立金

24,560,000

24,560,000

減債発基金積立金

5,339,000

339,000

開発整備基金積立金

130,760,000

135,000,000

ふるさと創生基金積立金

28,500,000

61,000,000

地域福祉基金積立金

44,800,000

44,800,000

観光開発整備基金

2,000,000

2,000,000

災害救助基金積立金

03,000,000

ふるさと粟島基金積立金

06,201,000

433,453,000

726,900,000

小

計

-6-

（５）村債残高の状況
地方債（村債）とは、家計でいうローンにあたるものです。
地方自治体では、原則、赤字の穴埋め目的での借金はできませんが、国の減税政策等による臨時財
政対策債などの赤字借金が特例措置として認められています。
粟島浦村では、公共施設の建設など、一度に多額の経費がかかり、かつ、将来その施設を使う世代にも経費を負担してもらうのが妥当な場合に限って村債を発行し、国などから借金をし、歳入を確保してきました。このことを起債といいます。

村債残高（まだ返済していない額）は、平成２５年度８．７億円となっており、当該年度の歳入総額１１．８億円の７４％にあたります。村民一人当たりの負担額は（平成 25 年 4 月 1 日現在人口 335
人 137 世帯）
、平成２５年度決算で、約２６０万円、１世帯当たりの負担額は、６３７万円になります。
平成２２年度が村債残高の９２４，
６７９千円がピークであり、その後は順次、逓減していますが、毎年の返済額（公債費）は、下降傾向に推移しています。また、村債の返済には１０～２５年程度かかり、返済額（公債費）は、平成２７年度にピークを迎え、１１２，０００千円規模になっています。
借り入れた村債の返済額は、毎年同じ額で返済していくため、急激な減少は望めず、過去の借入れの返済が終了するまでは同程度の額が推移していくことになります。
プライマリーバランスを考慮し、村債発行を慎重にしていかなければ、村債残高、公債費ともに増加し、将来への負担が増加することとなります。
※平成２５年度決算の公債費は、７４，１７０千円であり、今後は平成２７年度の１１２，００
０千円ピークに減少していきます。
※プライマリーバランスとは、その年度に新規発行する村債の額を、村債の償還元金の額以下に抑えることです。
（平成２５年度決算の償還元金は６４，２２３千円、新規発行７３，７５４千円）-7-（６）経常収支比率等の状況①経常収支比率
義務的経費などの支払いに充てる財源（歳入）の割合を示した指数を経常収支比率といいます。
家計に例えると、住居費・光熱水費などのような毎月確実に支出される経費が、給与のような毎月決まって得られる収入に占める割合を示したものになります。この値が大きければ、新たな村民のニーズに対応できるような支出に充てる財源が乏しく、財政が硬直化しているということになります。
適正な値が町村では７０～７５％､市で７５～８０％といわれていましたが、現状ではほとんどの市町村が適正範囲を超えてしまっています。粟島浦村は、平成２０年度以降は適正範囲を常に超える状態で推移し、財政の硬直化が一層進み深刻な財政状況になっています。

②公債費比率・起債制限比率・実質公債負担比率
公債費を支払うために、歳入のうち一般財源がどのくらい使われたかを示す指標を公債費比率といいます。この指標も、経常収支比率と同様に、財政の硬直化を図る目安となります。
従来、地方債の発行の制限指標とされてきた起債制限比率に変わって、平成１８年度から債務負担行為、特別会計、一部事務組合などに対する繰出金等に含まれる公債費も対象とする自治体の債務（借金）より厳密に表す指標として実質公債比率が導入されることとなりました。
公債費比率は１５％を超えると黄信号、２０％を超えると赤信号といわれています。実質公債比率
は１８％以上が許可制、２５％を超えると原則、地方債の許可が制限されます。
公債費負担比率は、公債費と一般財源の関係を見るための指標です。公債費に充当された一般財源の額が、一般財源総額の占める割合で表し、この指標が上昇することは、一般財源の伸びを上回って公債費が増加していることを示します。
※一般財源=地方税＋地方譲与税＋各種交付金＋地方交付税

-8-

２

現状での財政見通し

粟島浦村財政の特徴を下に、今後の制度改正や令和３年度までの行政改革による取り組みなど、現時点で想定される試算条件を踏まえて、平成１５年度から平成２５年度までの普通会計における財政見通しを示します。

（１）試算前提条件
平成２５年度決算額の目的別又は性質別を１００として計上しています。
現段階において総合計画に基づき要求されている実行計画の額を全て計上しています。平成２７年度以降については、前年度実績又は１０カ年に基づく推計する。個別の推計方法については、以下の条件により推計します。

【歳

入】

○村 税
各税目、区分ごとに現行税率を基に調定額等を積算し、平成２５年度決算額の収納率などを乗じて算出
個人住民税については、給与所得者について、令和３年度までは０％見込みで推計。営業所得者について、景気情勢の悪化等で観光客の減少と高齢者増加による所得の減により、平成２７年度を０％、
平成２８年度以降については▲２，０００千円減と推計。
法人住民税については、法人７社については、平成２７年度以降所得割を０金額として推計。
固定資産については、平成２７年度の評価替えを加味し、土地については、平成２５年度決算額同額として推計。家屋については、平成２５年度決算額と▲１０％減として推計。
償却資産においては、
平成２７年度以降は同額として推計。
軽自動車税については、昨今の普通乗用車から軽自動車へのシフト傾向等を勘案し、今後７年間１同額として推計。
たばこ税については、喫煙者の減少傾向にあり、平成２７年度以降は毎年▲１％減として推計。
その他税目については、平成２５年度決算額と同額として推計。
○使用料・手数料
使用料及び手数料にいては、平成２２年度については▲５％減とし、平成２３年度以降については
平成２２年度と同額と推計。
○その他収入繰入金については、ふるさと創生基金を平成２７年度以降は毎年１２，５００千円程度の取り崩し、交流活性化事業特別会計へ繰出金として想定。
諸収入ついては、平成２５年度決算額を基本とし、有限会社粟島定置からの貸付金返済額１５，０００千円を勘案し推計。
○地方交付税
平成２２年の国勢調査による人口の減少で４００，０００千円を超えていた地方交付税は、３７４，
０００千円ここ３年間は同じ額を推移している。７年間同額を見込む。
平成２７年に国勢調査の数値により今後大きく数値が変わる場合は、計画の変更を行なうものとする。平成２５年度の特別交付税については、離島航路維持の補助金としての７２，０００千円を含んで１５３，０００千円と過去最高額となった。今後は毎年同様の７０，０００千円として推計。

-9-

○国庫支出金及び県支出金、村債
国庫支出金及び県支出金については、平成２５年度決算額にかかる特定財源を勘案し、平成２７年度以降については、今後の計画に基づき推計。
また、県支出金については、平成２５年度建設関係以外は同額として推計。建設関係については、
今後の計画に基づき推計。
村債については、大きな事業等がないため臨時財政対策債以外の起債借入はないと推計。
今後の計画として洋上風力発電事業による、ホテルの建設や変電所への乗り入れ道路等の社会インフラ整備やフェリー建造を予定しているが、大規模な財政を伴うことや時期が確定した時点で計画を見直す。

○譲与税・交付金
地方譲与税については、平成２５年度決算額を同額として推計。ただし、消費税が平成２７年４月
１日から１０％になることで３００千円増の５，０００千円として推計。
地方特例交付金については、平成２７年度以降は特別交付金皆減分も減収補てん特例交付金（住宅ローン減税拡充分）０金額として推計。
その他については、平成２５年度決算額を基本とし、同額として推計。

【歳

出】

○人件費
平成２５年度の普通会計職員数２０人（全体２１人）を基に、定年退職年を基本とした採用人数を考慮し、普通会計職員の人数の積み上げにより試算。その他の人件費については、平成２６年度から非常勤職員参与の設置条例を制定したことで、８，０００千円の増加を見込む。
○扶助費
平成２５年度決算額を基本とし、平成２７年度以降は実行計画における扶助費の積み上げにより推計。障害者自立支援給付費や重度心身障害者医療費助成費の支出が全体の７割となっている。これを加味して推計する。
○公債費
平成２５年度決算に基づく現段階の償還計画に加え、新規起債発行については、平成２６年度実行
計画における起債額の積み上げにより償還額を各年度で試算。なお、新規発行債条件は、３年据置、１５年償還、借入利率１．０％、元利均等償還を基本としている。
○普通建設事業費
平成２５年度決算額を基本とし、平成２６年度実行計画における普通建設事業費の積み上げにより推計。平成２７年度以降については、特殊要因を加味し、前年及び過去の実績等に基づいて推計。
今後の計画として洋上風力発電事業による、ホテルの建設や変電所への乗り入れ道路等の社会インフラ整備やフェリー建造を予定しているが、大規模な財政を伴うことや時期が確定した時点で計画を
見直す。
○繰出金
平成２５年度決算額を基本とし、特別会計ごとの財政計画又は経営計画等に基づき一般会計繰出金を推計。

- 10 -

○ 物件費
物件費については、平成２５年度決算額を１００として▲２％減として推計。平成２６年度から
長岡市、三条市、見附市、魚沼市と粟島浦村で住民情報システムの自治体クラウドにより経費の削減が図られる。
職員の意識で唯一経費削減できる予算であるため、職員の意識改革に取り組む。
○維持補修費
維持補修については、住宅、学校、開発センターや庁舎等の箱物の維持補修費がかさむこととなる。１２，０００千円から１５，０００千円が支出するものと推計。
○補助費等
補助費等については、平成２５度決算額を基準とし、観光客の減少や高速双胴船やフェリーの維持を考慮し、離島航路維持分として粟島汽船へ年次６０，０００千円の赤字補填を計上する。７年
間で４２０，０００千円として推計。
○積立金
積立金については、平成２７年度以降は積立てを行なわず維持するものとして推計。
○投資・出資・貸付金
貸付金については、有限会社粟島定置に貸し付けている１１０，０００千円の返済が毎年１５，０００千円の返済が可能と判断して推計。

以上の試算前提条件を基に、計画期間（平成２７年度から令和３年度）７カ年の歳入歳出の収支見通しを表したものが次の表になります。財政調整基金は平成２５年度決算額を維持するものとする。

この財政見通しでは、平成２７年度以降
毎年 14,000 千円、7 年間の総額で 98,000 千円の財源が財源不足となります。

合わせて約 1 億円の財源が不足となります。

- 11 -

（２）財政見直し（現状ベース）（単位：千円、％）
区

分

自

地方税

主

分担金及び負担金

使用料

財
源
依
存
財
源

伸び率 H27予算額伸び率 H28予算額伸び率 H29予算額伸び率 H30予算額伸び率 H31予算額伸び率 H32予算額伸び率 H33予算額 び率34,13734,00099.6

33,50098.5

32,000 100.0

32,000 100.0

5,822

5,800

99.6

5,800 100.0

98.5

33,0005,800 100.0

98.5

32,5005,800 100.0

98.5

32,0005,800 100.0

5,800 100.0

5,800 100.0

32,000 100.0
5,800 100.0

55,09955,00099.8

55,000 100.0

55,000 100.0

55,000 100.0

55,000 100.0

55,000 100.0

55,000 100.0

55,000 100.0

手数料

2,044

2,000

97.8

2,000 100.0

2,000 100.0

2,000 100.0

2,000 100.0

2,000 100.0

2,000 100.0

2,000 100.0

諸収入

18,04237,500207.8

37,500 100.0

37,500 100.0

37,500 100.0

37,500 100.0

37,500 100.0

37,500 100.0

37,500 100.0

地方譲与税

4,373

4,350

99.5

4,350 100.0

4,350 100.0

4,350 100.0

4,350 100.0

4,350 100.0

4,350 100.0

4,350 100.0

利子割交付金

55

55

100.0

55 100.0

55 100.0

55 100.0

55 100.0

55 100.0

55 100.0

55 100.0

配当割交付金

85

85

100.0

85 100.0

85 100.0

85 100.0

85 100.0

85 100.0

85 100.0

85 100.0

株式譲渡所得割交付金

133

120

90.2

120 100.0

120 100.0

120 100.0

120 100.0

120 100.0

120 100.0

120 100.0

地方消費税交付金

4,756

4,900

103.0

5,000 102.0

5,000 100.0

5,000 100.0

5,000 100.0

5,000 100.0

5,000 100.0

5,000 100.0

自動車取得税交付金

1,193

1,100

92.2

1,100 100.0

1,100 100.0

1,100 100.0

1,100 100.0

1,100 100.0

1,100 100.0

1,100 100.0

地方特例交付金等

00 ######

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

地方交付税527,157

449,000

85.2

449,000 100.0

449,000 100.0

449,000 100.0

449,000 100.0

449,000 100.0

449,000 100.0

449,000 100.0

普通374,843

374,000

99.8

374,000 100.0

374,000 100.0

374,000 100.0

374,000 100.0

374,000 100.0

374,000 100.0

374,000 100.0

特別152,31475,00049.2

75,000 100.0

75,000 100.0

75,000 100.0

75,000 100.0

75,000 100.0

75,000 100.0

75,000 100.0

国庫支出金

143,275

120,000

83.8

120,000 100.0

120,000 100.0

120,000 100.0

120,000 100.0

120,000 100.0

120,000 100.0

120,000 100.0

県支出金

117,404

110,000

93.7

110,000 100.0

110,000 100.0

110,000 100.0

110,000 100.0

110,000 100.0

110,000 100.0

110,000 100.0

財産収入

2,269

2,090

92.1

2,090 100.0

2,090 100.0

2,090 100.0

2,090 100.0

2,090 100.0

2,090 100.0

2,090 100.0

寄附金

240

2,000

833.3

2,000 100.0

2,000 100.0

2,000 100.0

2,000 100.0

2,000 100.0

2,000 100.0

2,000 100.0繰入金

12,50012,500100.0

12,500 100.0

12,500 100.0

12,500 100.0

12,500 100.0

12,500 100.0

12,500 100.0

12,500 100.0繰越金

181,339

143,600

79.2

112,200

95,00081,00062,70043,30020,100地方債

73,75440,00054.2

40,000 100.0

40,000 100.0

40,000 100.0

40,000 100.0

40,000 100.0

40,000 100.0

40,000 100.0

86.5

992,300

974,600

960,100

941,300

921,900

898,700

879,680

歳入合計
経費区分

H25決算 H26予算

1,183,677 1,024,100

78.1

96.9

84.7

98.2

85.3

98.5

77.4

98.0

69.1

97.9

46.4

97.5

1,080

1.7

93.5

性質別区分

H25決算 H26予算

伸び率 H27予算額伸び率 H28予算額伸び率 H29予算額伸び率 H30予算額伸び率 H31予算額伸び率 H32予算額伸び率 H33予算額 び率

人件費148,578

163,194

109.8

96.7

162,730 103.1

168,354 103.5

173,704 103.2

179,789 103.5

185,620 103.2

特別職

8,654

8,654

100.0

8,654 100.0

8,654 100.0

8,654 100.0

8,654 100.0

8,654 100.0

8,654 100.0

8,654 100.0

議員報酬

23,114

23,114100.0

23,114 100.0

23,114 100.0

23,114 100.0

23,114 100.0

23,114 100.0

23,114 100.0

23,114 100.0

職員給与112,477

117,426104.4

111,55495.0

116,462 104.4

121,586 104.4

126,936 104.4

132,521 104.4

138,352 104.4

131,435 103.5

その他

4,333

14,000323.1

14,500 103.6

14,500 100.0

15,000 103.4

15,000 100.0

15,500 103.3

15,500 100.0

16,000 106.7

扶助費

10,94011,000100.5

11,000 100.0

11,000 100.0

11,000 100.0

11,000 100.0

11,000 100.0

11,000 100.0

11,000 100.0

費 費 公債費

74,170109,650147.8

100,445

90,75289,00082,20080,00070,000

物件費

260,589

255,000

97.9

255,000 100.0

経 義
常 務
的 的
経 経

投資的
経費
その他

157,822

91.6

90.3

255,000 100.0

98.1

255,000 100.0

92.4

255,000 100.0

97.3

255,000 100.0

87.5

255,000 100.0

179,203 103.2

70,00085.2

255,000 100.0

維持補修費

3,720

12,000322.6

12,000 100.0

13,000 108.3

13,000 100.0

15,000 115.4

15,000 100.0

15,000 100.0

15,000 100.0

補助費等

144,528

125,000

86.5

125,000 100.0

125,000 100.0

125,000 100.0

125,000 100.0

125,000 100.0

125,000 100.0

125,000 100.0

普通建設事業297,234

210,000

200,000

災害復旧事業

0

積立金
投資及び出資の経費 貸付金74,74070.7

210,000 100.0

210,000 100.0

210,000 100.0

210,000 100.0

210,000 100.0

210,000 100.0

0 ######

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

95.2

0

0.0

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

00 ######

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

00 ######

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

0 #####

繰出金

25,54726,000101.8

26,000 100.0

26,000 100.0

26,000 100.0

26,000 100.0

26,000 100.0

26,000 100.0

26,000 100.0

歳出合計

1,040,046

911,84487.7

897,267

98.4

893,482

99.6

897,354 100.4

897,904 100.1

901,789 100.4

897,62099.5

881,20398.1

歳入-歳出=差額

143,631112,256

78.2

95,033

84.7

81,11885.4

62,74643,396

20,111

1,080

5.4-1,523

-3.5

77.4

69.2

※平成２５年度決算の財政調整基金については現状を維持するものとする。

- 12 -

46.3

３

収支改善への取組について

毎年の財源不足を解消するため、今後、実行計画の事業精査や集中改革プラン及び予算編成により、事業の見直しや財源の確保を行いながら解消していくものとします。

（１）無駄を見直すことによる財政効果
粟島浦村集中改革プランは平成２２年度を起点として平成２７年度まで計画されていますが、全国
的地方公共団体の財政状況が悪化する中、今後の行政サービスを維持し、新たな行政ニーズに対応するためにも、今一度現状を振り返り、行政サービスの無理や無駄が無いかを洗い出す必要があります。
ア）村の収入を増やす取組み
地方税については、これまで緊急雇用事業により、雇用促進を行なってきたが、行政を頼りに事業を行なわれ、新たな雇用創出が生まれていないことで、これ以上の収入は望めないと思われる。
洋上風力事業による買電や水素自動車に使用される水素製造等の魅力ある安定した雇用の場が確保されることにより、税収が増えるものと思われる。
イ）村の歳出を抑制する取組
・民間に委託可能な事務の委託を推進します。▲３，０００千円減
・少ない職員で業務が行える効率的な組織を構築します。
・物件費の削減を行います。▲１２，０００千円減
・建設関係事業については、計画的に行います。▲５，０００千円減
・補助金を利用したソフト事業並びに維持修繕事業を行ないます。▲５，０００千円減◎中期財政計画（平成２７年度～令和３年度）との関係
歳出抑制で２５，０００千円×７年間＝１７５，０００千円の削減（２）既存事業の見直し、実施方法による改善
財政見直しによる、約１億円の財源不足に対して、歳出の無駄な見直し効果として２．１億円となっており、０．７億円の財源が見込まれる。
なお、歳出を抑制する取組が確実なものにならなければ、平成２７年度以降も財源不足が続くと予想される。まず、可能な限り財源の確保を進め、次に既存の計画されている事業についても、限られた資源をいかに効果的・効率的に投入するかが重要となり、住民の皆様との対話の下、受益者負担とサービスの関係性や地域における役割分担や実施時期について、国、県の動向や社会状況の変化などの時々に応じ、必要な見直しを行い、改善を図っていくものとします。

- 13 -

４

中期財政計画の策定と目標設定

収支改善への取組みを行い、毎年の予算編成を行う過程において、村が今後も持続可能な財政運営を行っていくための目標を設定し、毎年の予算編成の指針となる財政計画を作成します。

（１） 財政の持続可能性の要件分析
国による三位一体改革の影響や少子高齢化の進展により、地方財政を取り巻く環境は、厳しい状況が加速されていくものと考えられ、自治機能の喪失ともいえる財政再建団体も現実のものとなりかねません。しかしながら、セーフティネットをはじめとする必要不可欠な公共サービスの提供や社会基盤の整備は、基礎的自治体として住民に果たすべき債務であり使命と受け止めます。
〈経済性・効率性の推進＝収支の均衡〉
庁内にあっては、機動的かつ効果的な運用体制の整備や庁内横断的な戦略的事務事業への支援が必要となっています。また、事務事業の実施にあたっては、現場に即した庁内の分権化や一層の経済性、効率性を進めていかなければなりません。
〈総合計画と総合福祉計画の策定と着実な実行〉
このため、施策の選択と集中による財源の効果的な活用と住民協働や民間活力の導入が重要であるとともに、粟島浦村総合計画と粟島浦村総合福祉計画の策定と着実な実行を行い、常に仕組みを見直していくことが必要です。
〈将来負担の適正化＝将来への責任〉
新たな村債発行に関して、プライマリーバランスを考慮し、村債発行を慎重にしていかなければ、村債残高、公債費ともに増加し、将来への負担が増加することとなります。

村が「粟島浦村自身の未来を切り開き、活力と潤いのある村づくり」を推進して行くために、そして、自立して持続可能な財政運営を行っていくために必要なことは、「村民福祉の向上を図り、収支の均衡と将来への責任を果たす」ことが必要であるといえます。
このことから、目標については、①収支均衡を保つための調整財源確保としての基金残高②将来にわたる財政負担の適正化としての村債残高を目標指標項目とします。
なお、以下の項目については、参考指標として計画することとします。
③多種多様な村民ニーズへの対応の可能性を示す経常収支比率④新規発行村債の制限指標である実質公債比率- 14 -

（２）目標数値の設定①収支均衡を保つため調整財源としての基金残高
村には、現在、９基金があります。
財政調整基金は、年度間の財政調整という役割を持っているもので、景気の変動などにより、一時的に財源が不足した場合の穴埋めとして使われています。また、粟島浦村では、毎年度の決算差額（歳入－歳出）の２分の１以上をこの基金に積み立てています。
減債基金は、起債の返済（公債費）の財源として使われます。
他に、特定目的基金という、地域整備や保健福祉関係など、個々の目的を達成する事業の財源としてのみ使用可能な基金があります。
経常収支比率が示す財政構造の弾力性は、村民ニーズへの的確な対応を担保するためのものですが、毎年度の予算編成において収支均衡が取れない状況においては、この指標の有効性は失われつつあります。
年度間の財源不足を補うための財源調整としての基金を保有することこそが、災害など、緊急の行
政課題への迅速な対応を可能にし、弾力性を実質的に担保するものとして、財政計画上の重要な目標として設定します。

目標保有額

９基金合計

８億 財政調整基金は５億

毎年度の収支が均衡、あるいは、収支が支出を上回らない限り、年度間の財源調整のための基金を保有する必要があります。
本計画では、平成２６年度まで間と平成２７年度以降の将来粟島浦村として存続を考慮した場合は、保有可能な額として１０億以上を目標とします。

②将来にわたる財政負担の適正化として村債残高
村のプライマリーバランスは、既に黒字化し、村債残高は着実に減少しています。
しかし、単年度の収支均衡を保つため、県の同意や許可に基づかない村債発行（赤字借金）により財政を維持していくことは、現在の借金を後世代へ転嫁することとなり、健全な財政とはいえない状
況となります。
そこで村債残高の着実な減少を目標として設定します。

目標村債残高平成３３年度末

６億円以下

毎年度の元金償還額が１．１億円程度となることが見込まれる中、起債制度による新規発行を最大限活用することとしても、財政規模の範囲内とすることが望ましく、プライマリーバランスの黒字化を着実に発行するため、村債残高の適正な範囲として、年間歳入規模と同程度の６億円以下を目標とします。

- 15 -

（３）中期財政計画の策定
現状での財政見通しを踏まえ、集中改革プランの着実な実行と、財政健全化計画を作成した上で、更には、歳入確保の取り組みや事業見直しを不断に実行し、目標の達成を前提とする中期財政計画を策定します。
（単位：千円、％）
区
自
主

分

H25決算

H26予算

H27予算

H28予算

H29予算

H30予算

H31予算

H32予算

H33予算額

地方税

34,13734,00033,50033,00032,50032,00032,00032,00032,000

分担金及び負担金

5,822

5,800

5,800

5,800

5,800

5,800

5,800

5,800

5,800

使用料

55,09955,00055,00055,00055,00055,00055,00055,00055,000

財

手数料

2,044

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

源

諸収入

18,04237,50037,50037,50037,50037,50037,50037,50037,500

地方譲与税

依
存
財
源

4,373

4,350

4,350

4,350

4,350

4,350

4,350

4,350

4,350

利子割交付金

55

55

55

55

55

55

55

55

55

配当割交付金

85

85

85

85

85

85

85

85

85

株式譲渡所得割交付金

133

120

120

120

120

120

120

120

120

地方消費税交付金

4,756

4,900

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

自動車取得税交付金

1,193

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地方交付税

527,157

449,000

449,000

449,000

449,000

449,000

449,000

449,000

449,000

普通

374,843

374,000

374,000

374,000

374,000

374,000

374,000

374,000

374,000

特別152,31475,00075,00075,00075,00075,00075,00075,00075,000

国庫支出金

143,275

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

県支出金

117,404

110,000

110,000

110,000

110,000

110,000

110,000

110,000

110,000

財産収入

2,269

2,090

2,090

2,090

2,090

2,090

2,090

2,090

2,090

寄附金

240

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000
12,500

地方特例交付金等

繰入金12,50012,50012,50012,50012,50012,50012,50012,500繰越金

181,339

143,600

112,200

95,00081,00062,70043,30020,1001,080

地方債

73,75440,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,000

歳入合計

1,183,677 1,024,100

経費区分 性質別区分

人件費992,300

974,600

960,100

941,300

921,900

898,700

879,680

H25決算

H26予算

H27予算

H28予算

H29予算

H30予算

H31予算

H32予算

H33予算

148,578

163,194

157,822

162,730

168,354

173,704

179,789

185,620

179,203

経常

特別職

8,654

8,654

8,654

8,654

8,654

8,654

8,654

8,654

8,654

的経

議員報酬

23,114

23,114

23,114

23,114

23,114

23,114

23,114

23,114

23,114費

職員給与112,477

117,426

111,554

116,462

121,586

126,936

132,521

138,352

131,435

その他

4,333

14,00014,50014,50015,00015,00015,50015,50016,000扶助費

10,94011,00011,00011,00011,00011,00011,00011,00011,000

公債費

74,170109,650

100,445

90,75289,00082,20080,00070,00070,000

物件費

260,589

255,000

255,000

255,000

255,000

255,000

255,000

255,000

255,000

維持補修費

3,720

12,00012,00013,00013,00015,00015,00015,00015,000

補助費等

144,528

125,000

125,000

125,000

125,000

125,000

125,000

125,000

125,000

投資 普通建設事業

297,234

210,000

210,000

210,000

210,000

210,000

210,000

210,000

200,000

災害復旧事業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

74,740

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

的経
そ の
他 の
経費

積立金
投資及び出資金
貸付金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

繰出金

25,54726,00026,00026,00026,00026,00026,00026,00026,0001,040,046

911,844897,267

893,482

897,354

897,904

901,789

897,620881,203

143,631112,256

95,033

81,11862,74643,396

20,111

1,080-1,523

歳出合計
歳入-歳出=差額- 16 -

５

中期財政計画のこれから

村行政は、「生活者の視点」を基本に住民との「対話」を重視し、様々な地域課題を振子に受け止め、現在の粟島浦村を取り巻く環境などを客観的に分析しながら、毎年度、総合基本計画の実行計画を策定し、住民サービスの向上と持続可能な財政運営を実現させていくことになります。
この計画は、今後の総合基本計画を策定する上で必要不可欠、毎年度の予算編成の指針となるものです。
総合基本計画の策定と実現をはじめ、この財政計画も行政のみで行えるものではありません。
「地
域は、地域のみんなでつくる」を粟島浦村総合計画の基本構想としています。自治会をはじめとする多くの団体、そして住民皆様の理解と協力によって、はじめて達成できるものです。

粟島の未来の住民に対して、行政は責任を持ちます。

《参考資料》

男女計
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
総数
366
338
305
269
237
206
179
（再掲）0～14歳
20
12
14
12
12
12
10
（再掲）15～64歳
183
171
129
107
90
77
75
（再掲）65歳以上
163
155
162
150
135
117
94
（再掲）75歳以上
92
103
101
86
91
84
75
※上記の人口推計から令和３年度には３００人を割り込み推計となっていることから、早急に人口増加を目的とした雇用創出や産業施策が急務とされる。他に移住定住の促進を図る。

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