74期

第定時株主総会招集ご通知
日時

2023年９月28日（木曜日）午前10時（受付開始時刻 午前９時30分）
議決権行使期限2023年９月27日（水曜日）午後６時
場所
岡山市中区浜二丁目３番12号

岡山プラザホテル ４階

鶴鳴の間（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
補欠監査役２名選任の件（旧：株式会社カワニシホールディングス）証券コード：2689

ご挨拶
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、第74期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の位置づけも、今年5月より「新型インフル
エンザ等感染症（いわゆる2類相当）」から「5類感染症」に変更となり、国内の消費動向やインバウンド消費の活性化など社会経済的変化も顕著となっています。一方、日本では人口減少が緩やかに進みつつあります
が、ASEANでは人口増加・GDP上昇傾向となっております。当社グループは、創業以来国内での医療・介護機器販売を継続してきましたが、今年1月26日にタイ王国に「タイオルバヘルスケア株式会社」を合弁会社として設立しました。タイ国立科学技術開発庁や現地企業とも連携し、タイのヘルスケアのニーズに適合した医療機器・介護機器開発と製造販売を進めてまいります。
海外医療機器の日本への導入を推進し、「革新的な新機能・技術の恩恵を患者さんと医療機関に速やかにお届けする」ため、今年5月にNozomi
MedAllianceへの出資も行いました。
当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進し、業務の生産性向上、物流戦略、新規顧客開拓、医療関連分野での新規事業の探索と健康経営、ESG経営、SDGsの目標達成も図りながら、
医療・介護機器の安定供給を継続し、地域の医療・介護インフラを支えてまいる所存です。今後の事業成長ならびに企業価値の向上に向けて、DX・AI（人工知能）の活用・物流改革・人材育成・働き方改革・新規医療機器導入・タイビジネス等への戦略的投資を継続します。
当社のパーパスである「ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」、の実現を目指してまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後ともなにとぞ倍旧のご支援とご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2023年９月

代表取締役社長

前島 洋平

証券コード 2689
2023年９月7日（電子提供措置の開始日2023年９月6日）

株主各位
岡 山 市 北 区 下 石 井 一 丁 目 １ 番 ３ 号

代表取締役社長

前島 洋平

第74期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第74期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】 https://www.olba.co.jp/ir/event/event_03.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コード（2689）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、後記「議決権行使方法についてのご案内」をご確認のうえ、書面又はインターネットにより事前の議決権行使を行うことが可能ですので、お手数ではございます
が、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただきまして、2023年９月27日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日

時

2023年９月28日（木曜日）午前10時

２．場所

岡山市中区浜二丁目３番12号
岡山プラザホテル ４階 鶴鳴の間

３．目的事項

報告事項

1.
2.

決議事項

第74期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第74期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）計算書類報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
補欠監査役２名選任の件
以
1

上

○

本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○ 電子提供措置事項のうち、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の定めにより、本招集ご通知記載の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載しておりますので、株主様にご送付する書面には記載しておりません。なお、監査役が監査報告書を作成するに際して監査した事業報告並びに連結計算書類及び計算書類と、会計監査人が会計監査報告書を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、当該書面に記載のもののほか、各ウェブサイトに掲載しております
上記書類も含まれております。
○ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
【当日ご出席いただく株主様へ】
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、以下のとおりご案内いたしますとともに、株主の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
１．株主総会開催日時点でのご自身の体調をお確かめのうえ感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますよ
うにお願い申し上げます。
２．株主総会終了後の株主懇談会は、実施いたしません。
３．本株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ホームページ（https://www.olba.co.jp/）に掲載いたしま
すので、ご出席の際はご確認ください。

2

議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、
会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2023 年９月28日（木）午前10時● 本招集ご通知は、当日会場までご持参くださいますようお願い申し上げます。
● 当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。

書面にてご行使いただく場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2023 年９月27日（水）午後６時到着分まで

インターネットにてご行使いただく場合
当社指定の議決権行使サイト

https://www.web54.net
にて各議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2023 年９月27日（水）午後６時受付分まで

議決権行使のお取り扱いについて● 議決権の行使期限は、2023年９月27日（水曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
● 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権としてお取り扱い
いたします。また、インターネットによって複数回、又はパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
● パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

3

インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法｢スマート行使｣

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://www.web54.net「次へすすむ」
をクリック❷ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード｣をご入力ください。
❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック❸議 決権行使書用紙に記載された「パスワード｣を入力し、実際にご使用になる新しいパスワードを設定のうえ、「登録」
をクリックしてください。
「パスワード」を入力「新しいパスワード」
を入力｢スマート行使｣での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は､お手数ですがPC向けサ
イトへアクセスし､議決権行使書用紙に記載の｢議決権行使コード｣･｢パスワード｣を入力してログイン､再度議決権行使をお願いいたします｡※新しいパスワードは大切に保管してください。

「登録」
をクリック

※QRコードを再度読み取っていただくと､PC向けサイトへ遷移できます｡❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ＱＲコードは､株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては､右記にお問い合わせください。

0120 - 652 - 031

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

受付時間:午前９時～午後９時

パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて● パスワードは、ご入力される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
● パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお
手続きください。
● 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付け、安定的な配当の維持継続を基本
方針としています。
この基本方針に基づき、剰余金の配当（第74期期末配当）につきましては、以下のとおりとさせていただきた
いと存じます。
1.

配当財産の種類金銭

2.

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき70円
総額 436,019,500円

3.

剰余金の配当が効力を生ずる日（第74期期末配当金の支払開始日）
2023年９月29日

5第２号議案

取締役７名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（７名）は任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

１
２
３
４
５
６
７

ふりがな

氏

当社における地位及び担当

名

まえ

しま

よう

へい

前

島

洋

平

いそ

だ

きょう

すけ

磯

田

恭

介

むら

た

のぶ

はる

村

田

宣

治

くわ

むら

かつ

ゆき

桑

村

勝

之

はっ

とり

てる

ひこ

服

部

輝

彦

かわ

もと

ゆ

川

元

由喜子

きた

がわ

ゆき

ひろ

北

川

敬

博

き

こ

再

任

男

性

再

任

男

性

再

任

男

性

再

任

男

性

再

任

社

外

男

性

独

立

再

任

社

外

女

性

独

立

再

任

社

外

男

性

独

立

代表取締役社長

取締役会
出席状況

取締役
在任年数

19回/19回（100%）

９年

19回/19回

6

専務取締役経営企画本部長 （100%）

10年

常務取締役管理本部長

18回/19回（95%）

10年

常務取締役営業本部長

19回/19回（100%）

３年

社外取締役

19回/19回（100%）

７年

社外取締役

19回/19回（100%）

５年

社外取締役

19回/19回（100%）

３年

ま

え し

ま

１ 前島

よ

う へ

い

洋平

1967年２月５日生

56歳＞ 所有する当社の株式の数：157,000株

再任＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1991年 ５ 月 医師免許取得
1991年 ５ 月 岡山大学医学部附属病院内科研修1997年 ３ 月 医学博士号取得（岡山大学）
1998年 ９ 月 米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー
2001年10月 岡山大学医学部附属病院助手
2008年 １ 月 岡山大学医学部・歯学部附属病院講師
2011年11月 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授兼東北大学加齢医学研究所・共同研究員
2014年 ９ 月 当社取締役
2015年 ９ 月 当社代表取締役社長（現任）2018年 ３ 月 経営学修士号取得（GLOBIS経営大学院）＞ 取締役候補者とした理由

前島洋平氏は医師であり、医療の研究・臨床・教育、それぞれの分野で豊富な知識と経験を有しています。
またそれに関連する人脈、情報ネットワークは、有望なビジネスを創造するために有益なものであり、当社の存在意義や価値を高めることができると判断したため、取締役候補者としました。
い

そ

だ

２ 磯田

きょう す

け

恭介

1974年９月６日生

49歳＞ 所有する当社の株式の数：6,200株

再任＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年 ３ 月
2012年 ７ 月
2013年 ９ 月
2017年 ９ 月
2021年 ７ 月
2022年 9 月

当社入社
当社経営企画室マネージャー
当社取締役経営企画室室長
当社常務取締役経営企画室室長
当社常務取締役経営企画本部長
当社専務取締役経営企画本部長（現任）＞ 取締役候補者とした理由

磯田恭介氏は、当社入社以来、人事労務・企画部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。よって適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。

7

む

ら

た

３ 村田

の

ぶ は

る

宣治

1975年５月29日生

48歳＞ 所有する当社の株式の数：10,900株

再任＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1998年 ４ 月
2006年 ７ 月
2013年 ９ 月
2017年 ９ 月

当社入社
当社管理本部マネージャー
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）＞ 取締役候補者とした理由

村田宣治氏は、当社入社以来、経理・財務部門での経験を積み、同部門の業務に精通しています。よって適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。
く

わ む

ら

４ 桑村

か

つ ゆ

き

勝之

1974年10月９日生

48歳＞ 所有する当社の株式の数：4,600株

再任＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年 ４ 月
2010年 １ 月
2014年 ７ 月
2015年 ７ 月
2017年 ７ 月
2018年 ７ 月
2020年 ７ 月
2020年 ９ 月
2022年 9 月㈱四国メディカルアビリティーズ入社㈱カワニシ高松支店長
同社松山支店長
同社取締役開発一般事業部長
同社取締役営業本部長
同社常務取締役営業本部長
当社執行役員営業本部長補佐
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）＞ 取締役候補者とした理由

桑村勝之氏は、当社入社以来、営業部門での経験を積み、当社の連結子会社である株式会社カワニシの営業本部長を務めたことから、同部門の業務に精通しています。これらの経験をもとに適切に職務が遂行できると判断し、取締役候補者としました。

8

は

っ と

り

５ 服部

て

る ひ

こ

1951年８月25日生

輝彦

72歳

＞ 所有する当社の株式の数：0株

再

任

社

外

独

立

＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1977年 ５ 月 医師免許取得
1977年 ５ 月 岡山大学医学部附属病院研修医
1986年12月 医学博士号取得（岡山大学）
1987年 ４ 月 米国ウェイク・フォレスト大学医学部リサーチアソシエイツ
1991年 ８ 月 倉敷成人病センター内科医長
2003年 ４ 月 倉敷成人病センター病院長
2014年 ３ 月 まび記念病院総院長（現任）2016年 ９ 月 当社取締役（現任）＞ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

服部輝彦氏は、これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。このような知識等を活かし、当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただけることを期待し、取締役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
＞ 社外取締役としての在任期間

服部輝彦氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年です。
か

わ も

と

６ 川元

ゆ

き

こ

由喜子

1962年１月10日生

61歳＞ 所有する当社の株式の数：1,300株

再

任

社

外

独

立

＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 ４ 月 日興證券㈱（現 ＳＭＢＣ日興証券㈱）入社
1995年 １ 月 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱（現 ＨＳＢＣアセットマネジメント㈱）入社
1999年 ９ 月 同社日本株運用チーム・ヘッド
2002年 ９ 月 同社運用部ダイレクター
2003年11月 同社退社
2009年 １ 月 ありがとう投信㈱ファンドマネージャー
2016年 ３ 月 同社退社
2018年 ９ 月 当社取締役（現任）＞ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

川元由喜子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。このような知識等を活かし、当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただけることを期待し、取締役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
＞ 社外取締役としての在任期間

川元由喜子氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年です。
9

き

た が

わ

７ 北川

ゆ

き ひ

ろ

敬博

1960年１月10日生

63歳＞ 所有する当社の株式の数：300株

再

任

社

外

独

立

＞ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月 ㈱ジョンブル入社
1986年 １ 月 同社商品企画室長
1988年 ８ 月 同社専務取締役
1993年11月 同社代表取締役社長
2019年 ８ 月 同社顧問
2020年 ７ 月 同社顧問退任
2020年 ９ 月 当社取締役（現任）＞ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

北川敬博氏は、アパレル業界で商品企画等の経験を積んだ後、永年に渡り企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。このような知識等を活かし、当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な助言をいただけることを期待し、取締役候補者としました。なお同氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
＞ 社外取締役としての在任期間

北川敬博氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年です。
（注）1.
2.
3.

4.

5.

各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
各候補者の年齢及び在任年数は本定時株主総会終結時のものです。
服部輝彦氏、川元由喜子氏及び北川敬博氏は、社外取締役候補者です。なお、当社は現在服部輝彦氏、川元由喜子氏及び北川敬博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として指定する予定です。
当社は、服部輝彦氏、川元由喜子氏及び北川敬博氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。各氏の再任が承認された場合、上記責任限定契約を継続する予定です。
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者による職務の執行に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしており、その保険料は当社が全額負担しています。全ての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しています。

10

補欠監査役２名選任の件

第３号議案

2022年９月21日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任された村田宣治氏及び長谷川威氏の選任の効
力は、本総会の開始される時までです。つきましては、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役守谷純一氏の補欠監査役として大畑裕一氏の選任を、また、社外監査役周東秀成氏及び社外監査役新田東平氏の補欠監査役として長谷川威氏の選任をそれぞれお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
補欠監査役候補者は次のとおりです。
お

お は

た

ゆ

１ 大畑

う い

ち

裕一

1964年10月14日生

58歳＞ 所有する当社の株式の数：19,300株＞ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

1987年 ４ 月
2004年 1 月
2004年 ９ 月
2011年 ９ 月
2015年 7 月
2023年 7 月

は当社入社㈱カワニシチーフマネージャー
同社取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
当社監査役付部長（現任）

せ

が

わ

２ 長谷川

たけし

威

1968年４月４日生

55歳＞ 所有する当社の株式の数：0株＞ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

2002年10月 弁護士登録
2005年10月 長谷川威法律事務所開業
2011年 ４ 月 岡山弁護士会副会長
2017年10月 倉敷市監査委員（現任）
2021年 １ 月 岡山中央法律事務所 入所（現任）
（注）1.
2.
3.
4.

5.

各補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
各候補者の年齢は本定時株主総会終結時のものです。
長谷川威氏は、補欠の社外監査役候補者です。同氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し同取引所に届け出る予定です。
長谷川威氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しているため、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくためです。
大畑裕一氏が監査役に、長谷川威氏が社外監査役にそれぞれ就任した場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とします。

11

6.

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者による職務の執行に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしており、その保険料は当社が全額負担しております。各候補者が監査役に就任した場合は当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。

12

（ご参考）
取締役会のスキルマトリックス
・本定時株主総会における取締役選任議案が全て原案どおりご承認いただけた場合を前提に作成しております。
専門性と経験
位

年齢

在任
年数

性別

資

前島 洋平

代表取締役社長

56

９

男

医師

磯田 恭介

専務取締役

49

10

男

村田 宣治

常務取締役

48

10

男

桑村 勝之

常務取締役

48

３

男

服部 輝彦

社外取締役
（独立）

72

７

男

川元 由喜子

社外取締役
（独立）

61

５

女

北川 敬博

社外取締役
（独立）

63

３

男

監

守谷 純一

常勤社外監査役

60

６

男

査

周東 秀成

社外監査役
（独立）

47

５

男

弁護士

新田 東平

社外監査役
（独立）

65

２

男

公認
会計士

氏

取

締

名

役

役

役

格

経 営

グローバル

臨床経験
営 業

●

●

●

財 務
会 計
M&A

法 務
リスク管理

人 事
労 務

●
●
●

●

●
医師

●

●
●

●
●

●

●
●

スキルマトリックス各項目の定義
項
目

定

●
●

●

義

経営

企業もしくは団体でのトップマネジメントの経験

グローバル

海外駐在経験、もしくは外資系企業での勤務経験

臨床経験・営業

医療・介護現場での業務経験や営業経験

財務・会計・M&A

財務業務、M&A等の実務経験

法務・リスク管理

法務業務、リスク管理等の実務経験

人事・労務

人事労務業務の実務経験
以

13

上

事業報告（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.事業の経過及び成果
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の収束に伴い医療機関の診療体制も落ち着き、それに呼応するように当社グループの営業活動も活発さを取り戻しつつあります。また、この間も医療技術の進歩は続いており、特に手術支援ロボットはもはや特別な病院だけのものではなく、広く普及する時期に入ったと思われます。これらのことを背景に、当社グループの成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高は順調に伸長しました。なお、世界的なインフレによる仕入価格の上昇はありましたが、販売価格への転嫁も進んだことから一定の利益水準を確保することができました。
また、コロナ前からＩＣＴ活用による生産性の向上は各業界で進んでいましたが、コロナへの対応を通じてその動きはますます加速しているように思われます。これは我々の業界も例外ではなく、当社グループにおいても営業活動から管理業務に至るまで生産性向上を目的としたＩＣＴ投資を継続しています。
その結果、当期の連結売上高は1,104億72百万円（前期比2.3％増）、連結営業利益21億51百万円（前期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億14百万円（前期比7.9％減）となりました。

連結売上高

連結経常利益1,104億 72 百万円

連結営業利益(前期比2.3％増)

21億 58 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益(前期比1.8％増)事業セグメント別の概況は、次のとおりです。

14

21億 51 百万円(前期比3.8％増)

14億 14 百万円(前期比7.9％減)

売上高

医療器材事業(株)カワニシ・サンセイ医機(株)・
日光医科器械(株)・(株)カワニシバークメド

売上高構成比（単位：百万円）

102,214104,212

第73期

第74期

93.0％

主要商品
人工関節、ペースメーカー、冠動脈ステント、MRI、
鋼製器具、超音波メスなどの医療器材全般

医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
<医療器材事業 商品分類別売上高>
単位：百万円
前期
金額

当期構成比(％)

金額

増減

構成比(％)

金額

増減率(％）

手術関連消耗品

44,882

42.7

46,092

43.6

1,210

2.7

整形外科消耗品

23,07621.9

24,739

23.4

1,663

7.2

循環器消耗品19,71618.8

20,554

19.4

838

4.3

消耗品

87,67483.4

91,386

86.4

3,712

4.2

17,41616.6

14,33813.6△3,077△17.7

105,090

100.0

105,725

100.0

635

0.6

△2,876－△1,512

－

1,362

－

102,214－104,212

－

1,997

2.0

小計

設備備品
商品分類別売上高
調整額

合計

医療器材事業合計

コロナは手術件数へ影響を与え続けてきましたが、ワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたこと、感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことなどにより、手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ったと判断しています。一方で、世界的なインフレにより、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格は上昇傾向にあります。このような背景を踏まえて、営業活動の拡大や自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比4.2％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響から脱したことにより、前期比2.7％増となりました。主力の外科関連製品が同5.4％増と第３四半期に引き続いて増加傾向であることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品も同10.8％増と業績を牽引しました。また、外科手術の増加に伴う麻酔関連製品や、コロナに関連する検査関連製品については、引き続き安定した需要があります。
整形外科消耗品の売上高は、人工関節関連製品が前期比7.0％増と大幅な伸びを見せました。これは新規顧客を獲得した効果のほか、急速に普及しているロボット手術の影響があります。当社グループが積極的に支援する
15

ロボット手術は専用の消耗品（人工関節等）を用いるため、ロボットの導入が消耗品の売上増をもたらすという好循環が生まれています。その他、脊椎関連製品は同4.0％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品は同4.9％増など全体的に好調で、整形外科消耗品の売上高は同7.2％増となりました。
（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、不整脈治療用インプラント（※２）関連製品などコロナによる影響が残る領域もありますが、全体では前期比4.3％増となりました。新規顧客開拓が進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品は、前期比8.6％増と引き続き業績を牽引しました。また、ＴＡＶＩ関連製品（※４）を含む心臓血管外科領域も、同9.6％増となり、業績に寄与しています。
（※２）ペースメーカーに代表される体内に埋め込む不整脈治療装置（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療（※４）経皮的大動脈弁置換術：心臓の弁を低侵襲で人工物に置き換える治療

設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前期比17.7％減となりました。一方で、新規事業として取り組んでいるクリニック向けの自動精算機の販売については、インサイドセールス、オンライン面談などの営業活動を進め、販売台数の拡大につなげています。
その結果、医療器材事業は、売上高1,042億12百万円（前期比2.0％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費（以下「販売管理費」という）は、人員増強・システム開発投資・燃料費高騰などにより前年を上回ったため、営業利益は18億97百万円（前期比0.4％増）となりました。

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売上高

ＳＰＤ事業
売上高構成比(株)ホスネット・ジャパン

4,732（単位：百万円）

5,275

4.7％

主要サービス
病院の物品管理、情報管理、購買管理及びこれらに関連す
るサービス

第73期

第74期

ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は52億75百万円（前期比11.5％増）と増加しました。一方、燃料費高騰や人件費上昇に伴い販売管理費も増加しました。その結果、営業利益は１億71百万円（前期比0.5％増）となりました。

売上高

介護用品事業
売上高構成比(株)ライフケア（単位：百万円）

2,371

2,523

第73期

第74期

2.3％

主要商品・サービス
介護用品レンタル、福祉用具販売、介護リフォーム

介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前期比5.6％増と順調に推移しました。その結果、売上高は25億23百万円（前期比6.4％増）となりました。また、仕入先との協力体制の構築などによりレンタルの利益率改善を推し進めた結果、販売管理費の上昇を上回る利益確保に成功し、営業利益は２億１百万円（前期比17.3％増）となりました。
また、主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、当社とタイ個人株主との間でTHAI OLBA HealthcareCo., Ltd.（旧 社 名 Medical Device Innovation Co., Ltd.） へ の 共 同 出 資、 及 び 運 営 に 関 す る JOINT
BUSINESS AGREEMENTを2023年１月26日に締結し、合弁事業を開始いたしました。
さらに、2021年に創業100周年を迎えた当社は、中期経営計画において次の100年に向けた基盤づくりを掲げており、「現業強化・生産性向上」「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」「新規事業探索」「ＤＸの推進」をそのポイン
トとして挙げています。これらを推進するうえで、ディーブイエックス株式会社（以下「ＤＶｘ社」という）と2023年３月15日付で業務提携契約を締結いたしました。当社とＤＶｘ社との間で合意した業務提携の内容は以下のとおりです。今後、提携内容の実現はもとより、両者の協力のもと、さらなる価値創造に向けて協議を継続していくこととしています。
・営業活動の相互補完や、仕入先とも連携した物流合理化による医材流通コストの低減
・当社グループのＳＰＤシステムの活用によるＤＶｘ社へのＳＰＤノウハウの供与
・教育コンテンツの相互利用や両者の教育研修への派遣による人材育成のスピードアップ
・両者の企画製品の国内販売・両者の有するニーズ・マーケット情報の共有による製品開発
・当社による、ＤＶｘ社の製造販売業者機能を活用した製品開発・販売
・情報システムの運用に関する情報交換及び業務系システムの共同利用やマスタ共有によるＤＸ推進
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2.設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は２億97百万円です。
主なものは、病医院への貸出・緊急対応用医療機器購入として１億25百万円、パソコン・サーバー機器購入費用として１億５百万円、事務所改築等費用として47百万円、事務機器購入として20百万円などです。
3.資金調達の状況
当期における資金調達は、自己資金のほか金融機関から借入を行いました。
4.事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
5.他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
6.吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
7.他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
8.財産及び損益の状況
期別

第71期（2020年６月期）

第72期（2021年６月期）

第73期（2022年６月期）

（ご参考）
第74期
（2023年６月期）

売上高

（千円）

97,872,394

102,072,033

107,959,426

110,472,640

経常利益

（千円）

905,633

1,542,325

2,119,844

2,158,041

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

326,413989,368

1,535,333

1,414,238

56.76

162.66252.80234.90区分

１株当たり当期純利益（円）
総資産

（千円）

33,683,446

36,562,066

39,968,672

40,878,181

純資産

（千円）

7,281,674

8,131,522

9,093,306

10,327,643（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期から適用しており、第71期及び第72期については、遡及適用後の数値を記載しています。

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9.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。
また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシ
ップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。
当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

オルバグループ社員憲章
事業のあり方○ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○

革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○

ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する○

業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する組織のあり方○人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○

ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○

いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○

競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○

メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する

メンバーのあり方○

自発的かつ主体的な成長意志を持つ○

過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○

自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○

社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む

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（２）目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2023年６月期を初年度とする中期経営計画においては、コロナの医療機関への影響が徐々に減少し、症例数が回復傾向にあることを踏まえ、2025年６月期の連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円を目標としておりました。中期計画の初年度である2023年６月期の連結売上高、連結営業利益はいずれも予算を達成し堅調に推移しております。
一方で、変化する事業環境に適応し持続可能な経営を実現していくためには、人的資本とＤＸ（Digitaltransformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）への投資が欠かせません。そこで、従来の中期経営計画の見直しを行い、あらためて策定した2024年６月期を初年度とする中期経営計画においては、給与ベースアップ等の人的資本への投資を大幅に増やすとともに、ＤＸ投資を従来よりもさらに拡大することを決定しました。これらの投資が及ぼす効果を踏まえ、2026年６月期に目指す経営指標を、連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円としました。
また、上記のような投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。（過去５年のＲＯＥの単純平均実績：12.4％）（３）中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）といった大市場、またその他手術関連領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。
こうした環境に対応すべく、当社グループでは2026年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。

20

①ＯＬＢＡ－ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。
②現業強化・生産性向上：仕入交渉力の強化、業務合理化・効率化などをさらに進めるほか、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実と業務提携推進により、顧客提供価値の最大化を目指します。
③ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営：地球環境に配慮した取り組みを推進するほか、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように働き方改革と健康経営に取り組みます。
④新規事業探索・育成：収益源の多角化を図るべく、ＡＳＥＡＮ諸国への進出の機会をうかがうほか、カワニ
シバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大や、ものづくり企業との医工連携、スタートアップ企業との連携などを進めていきます。
⑤引き続き中期経営計画を「次の100年に向けた基盤づくり」と位置づけ、社員憲章の共有によって組織の一体感を高め、目標達成に向けて歩んでいきます。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

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10. 主要な事業内容（2023年６月30日現在）
事業内容

会社名

株式会社カワニシ
サンセイ医機株式会社
医療器材事業

日光医科器械株式会社
株式会社カワニシバークメド
株式会社エクソーラメディカル

ＳＰＤ事業

株式会社ホスネット・ジャパン

介護用品事業株式会社ライフケア

全社

オルバヘルスケアホールディングス株式会社

11. 主要な営業所（2023年６月30日現在）
（１）当社
本社
岡山市北区
（２）子会社
名称

事業所

所在地

株式会社カワニシ

本社

岡山市北区

サンセイ医機株式会社

本社

福島県郡山市日光医科器械株式会社

本社

大阪府八尾市株式会社ホスネット・ジャパン

本社

岡山市北区

株式会社ライフケア

本社

岡山市北区

株式会社カワニシバークメド

本社

岡山市北区

株式会社エクソーラメディカル

本社

岡山市北区

12. 従業員の状況（2023年６月30日現在）
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

医療器材事業

955名（126名）

17名増

38.8歳

9.9年

ＳＰＤ事業

177名（108名）

２名増

41.4歳

9.8年

介護用品事業

138名

（4名）

３名増

35.0歳

6.5年

全社

47名

（1名）

６名増

43.4歳

13.7年

1,317名（239名）

28名増

38.9歳

9.7年

合計又は平均（注）1.
2.
3.

従業員数は就業人員です。
従業員数欄の（外書）は、年間臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）です。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

22

13. 主要な借入先（2023年６月30日現在）
借入先

借入金残高

株式会社山陰合同銀行

315,000千円

株式会社中国銀行

315,000千円

株式会社伊予銀行

315,000千円

三井住友信託銀行株式会社

5,000千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5,000千円

14. 重要な親会社及び子会社の状況（2023年６月30日現在）（１）重要な親会社の状況
該当事項はありません。
（２）重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社カワニシ

300,000千円

100.0％

医療器材販売サンセイ医機株式会社

20,000千円

100.0％

医療器材販売日光医科器械株式会社

10,000千円

100.0％

医療器材販売株式会社カワニシバークメド

50,000千円

100.0％

医療器材販売株式会社ホスネット・ジャパン

71,000千円

100.0％

物品・情報管理及び購買管理業務

株式会社ライフケア

50,000千円

100.0％

在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

株式会社エクソーラメディカル

10,000千円

94.2％

医療器材販売（３）特定完全子会社の状況
会社名

サンセイ医機株式会社

所在地

帳簿価額

当社の総資産額

福島県郡山市昭和二丁目11番５号

1,886,721千円

8,127,715千円

15. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

Ⅱ. 当社の株式に関する事項（2023年６月30日現在）
1.発行可能株式総数
普通株式 18,000,000株
2.発行済株式の総数
普通株式
6,250,000株（自己株式21,150株を含む）

3.株主数
8,225名4.大株主（上位10名）
株

株

式

主

会

名

社

持

マ

数

持

株

比

率

プ

839千株

13.48％オ ル バ ヘ ル ス ケ ア 従 業 員 持 株 会

417千株

6.71％

前

也

300千株

4.82％

銀

行

278千株

4.47％

銀

島

株

式

株

式

会

社

達
山

陰

社

中

合

同

行

277千株

4.46％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

215千株

3.46％

前

征

186千株

2.99％

行

165千株

2.64％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

157千株

2.53％

前

157千株

2.52％

株

会

ス

株

島
式

会

国
智

社

伊

島

予
洋

銀

平

（注）持株比率は当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合です。

5.当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分株

取締役（社外取締役を除く）
（注）1.
2.

3.

式

数

10,963株交付対象者数

2名

当社の株式報酬の内容につきましては、「Ⅳ 4.当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりです。
取締役2名への交付は、株式交付信託に係る交付であり、うち１名に関しては交付株式数7,269株のうち2,169株は換価処
分し換価処分金の相当額を給付しています。また、もう１名に関しては、取締役就任期間に対する交付株式数3,694株に加え、取締役退任後に就任した執行役員期間に対する交付株数1,242株を加えた4,936株を交付しており、うち1,436株は換
価処分し換価処分金の相当額を給付しています。
上記は、退任した当社役員に対して交付されたものです。

24

6.その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅲ. 当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

25

Ⅳ. 当社の会社役員に関する事項
1.取締役及び監査役の状況
会社における地位（2023年６月30日現在）
氏名

担当

代表取締役社長

前

島

洋

平

専 務 取 締 役

磯

田

恭

介

経営企画本部長

常 務 取 締 役

村

田

宣

治

管理本部長

常 務 取 締 役

桑

村

勝

之

営業本部長

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

服
川
北

部
元
川

輝 彦
由喜子
敬 博

常勤社外監査役

守

谷

純

一

社 外 監 査 役

周

東

秀

成

社 外 監 査 役

新

田

東

平

（注）1.
2.
3.

重要な兼職の状況

弁護士
公認会計士
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
社外取締役

2022年９月21日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、高井平氏は、任期満了により退任しました。
監査役新田東平氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度中に以下の取締役の地位及び担当の変更がありました。

氏名

新

旧

異動年月日

磯

田

恭

介

専務取締役経営企画本部長

常務取締役経営企画本部長

2022年9月21日

桑

村

勝

之

常務取締役営業本部長

取締役営業本部長

2022年9月21日

2.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。
3.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者による職務の執行に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社、当社の子会社及び関連会社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。

26

4.当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額（１）2023年６月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は2021年６月30日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を
以下のとおり決議しています。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
１．基本方針（１）当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識しており、この認識のもと本決定方
針を定める。
（２）当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、①役位・職責に応じた基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとしての賞与（金銭報酬）、及び③中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティ
ブとしての株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬）で構成する。
（３）当社の社外取締役の報酬等は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため、基本報酬としての固定報酬のみとする。
２．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（１）固定報酬（金銭報酬）
基本報酬としての固定報酬は、役位、職責、経験、実績及び能力を総合的に評価したうえで決定する。
なお、固定報酬は、毎月１回現金で支払う。
（２）賞与（金銭報酬）
短期業績連動型報酬としての賞与は、固定報酬の月額に、①代表取締役社長及び取締役副会長について
は、事業年度ごとに設定する売上高や経常利益等の指標に係る目標達成度に基づき算出される係数を乗じることにより、②代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役については、当該係数に、当該取締役の職責に応じて個別に設定する、定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数を加減算して得られる数を乗じることにより、それぞれ算出する。なお、賞与は、毎年1回一定の時期に現金で支払う。
（３）株式報酬（非金銭報酬）
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役に対し、固定報酬の金額と役位に応じて算出されるポイントを付与し、原則として取締役の退任時において、付与されたポイン
トに応じた株式を交付する。

27

３．個人別の報酬等の割合（１）当社の取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び株式報酬の割合は、これらの報酬が業績向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、役位・職責に応じて決定する。
（２）当社の社外取締役の報酬等は、２（１）の固定報酬のみで構成されるものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等（１）取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき指名・報酬委員会がその決定の委任を受け、同委員会は、当該委任に基づき、各取締役の固定報酬及び賞与の金額を決議する。なお、株式報
酬については、取締役会において定める当社株式交付規程に基づきポイントを付与する。
（２）（１）の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めるものとする。
イ

個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（固定報酬及び賞与）について、取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別の報酬等に関する決議を行っており、当該決議に係る内容は上記の決定方針に沿うものと判断しています。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（株式報酬）については、固定報酬の金額と役位に応じてポイントが算出されており、その内容は上記の決定方針に沿うものと判断しています。
（２）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項等
取締役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっています。
（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）。なお、当該株主総会終了直後における取締役の員数は７名ですが、当該決議は、当該株主総会後の合併に伴う当社取締役の増員を勘案して行われたものであり、当該合併直後の取締役の員数は９名です。
監査役の報酬限度額は、株主総会（1998年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっています。なお、当該株主総会終了直後における監査役の員数は３名です。
上記に加え、2018年９月20日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下本段落において同じ。)に対する株式交付信託による株式報酬制度を導入しています（なお、本制度導入時における本制度の対象となる取締役の員数は６名です。
）。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、上記の固定報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、150百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１
事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、本制度の導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しています。

28

（３）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度において、当社では取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が個人別報酬額の具体的内容（固定報酬及び賞与の個人別金額）を決定しています。指名・報酬委員会に対して決定権限を委任した理由は、社外取締役が委員長を務める同委員会が個人別報酬額の具体的内容を決定することにより、報酬の決定プロセスの客観性・透明性が高まると考えられるためです。なお、指名・報酬委員会は社外取締役 服部輝彦を委員長として、代表取締役社長 前島洋平、常務取締役管理本部長 村田宣治及び社外取締役 北川敬博の４名で構成されています。また、上記の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めています。
（４）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
区分報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

固定報酬

賞与

株式報酬

取締役
（うち、社外取締役）
監査役（うち、社外監査役）

162,680(17,160)
23,160(23,160)

133,590(17,160)
23,160(23,160)

合計

185,840

156,750

（注）1.
2.

3.

対象となる役員の員数（人）10,40018,690－－10,40018,690

8
(3)
3
(3)
11

上記には2022年９月21日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれています。
当社は、取締役の事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとして、上記「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」に基づき、短期業績連動型報酬としての賞与を支給しています。賞与決定にあたっての基本的な指標は、業績評価にかかわる重要な指標である売上高及び経常利益としており、当事業年度における売上高及び経常利益の目標達成
度及び実績は、それぞれ、売上高目標109,479百万円に対し実績110,472百万円、経常利益目標1,998百万円に対し実績
2,158百万円です。また、代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役については、個々の職責遂行に対するインセンテ
ィブという観点から、個々に設定される目標（定性的な事項に関する目標を含みます。）の達成度も加味して賞与額が決定されています。
賞与及び株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。

（５）2024年６月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2023年６月30日開催の取締役会において、短期業績連動報酬（賞与）の計算のための係数の変更を主
要な変更点として、上記（１）に記載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を以下のとおり
改訂する旨決議しており、その内容は以下のとおりです。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決
議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。

29

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
１．基本方針（１）当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンス上の重要事項と認識しており、この認識のもと本決定方
針を定める。
（２）当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、①役位・職責に応じた基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績目標達成のインセンティブとしての賞与（金銭報酬）、及び③中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティ
ブとしての株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬）で構成する。
（３）当社の社外取締役の報酬等は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため、基本報酬としての固定報酬のみとする。
２．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（１）固定報酬（金銭報酬）
基本報酬としての固定報酬は、役位、職責、経験、実績及び能力を総合的に評価したうえで決定する。
なお、固定報酬は、毎月１回現金で支払う。
（２）賞与（金銭報酬）
短期業績連動型報酬としての賞与は、固定報酬の月額に、①代表取締役社長については、事業年度ごとに設定する営業利益予算の前年比及び営業利益の予算達成率に基づき算出される係数を乗じることにより、②代表取締役社長以外の取締役については、当該係数に、当該取締役の職責に応じて個別に設定する、定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数を加減算して得られる数を乗じる
ことにより、それぞれ算出する。なお、賞与は、毎年1回一定の時期に現金で支払う。
（３）株式報酬（非金銭報酬）
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
１事業年度あたり35,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限に、取締役に対し、固定報酬の金額と役位に応じて算出されるポイントを付与し、原則として取締役の退任時において、付与されたポイン
トに応じた株式を交付する。
３．個人別の報酬等の割合（１）当社の取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び株式報酬の割合は、これらの報酬が業績向上へのインセンティブとして適切に機能するものとなるよう、役位・職責に応じて決定する。
（２）当社の社外取締役の報酬等は、２（１）の固定報酬のみで構成されるものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等（１）取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき指名・報酬委員会がその決定の委任を受け、同委員会は、当該委任に基づき、各取締役の固定報酬及び賞与の金額を決議する。なお、株式報
酬については、取締役会において定める当社株式交付規程に基づきポイントを付与する。
（２）（１）の権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務めるものとする。

30

5.社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

出席会議及び
出席状況

社外取締役 服部輝彦

取締役会
19／19回 出席
指名・報酬委員会
６／６回 出席
社外役員会議(注)４／４回 出席

社外取締役 川元由喜子

取締役会
19／19回 出席
社外役員会議４／４回 出席

社外取締役 北川敬博

社外監査役 守谷純一

社外監査役 周東秀成

取締役会
19／19回 出席
指名・報酬委員会
６／６回 出席
社外役員会議４／４回 出席
取締役会
19／19回 出席
監査役会
13／13回 出席
社外役員会議４／４回 出席
取締役会
19／19回 出席
監査役会
13／13回 出席
社外役員会議４／４回 出席

当事業年度における主な活動状況

当事業年度中に開催された取締役会、指名・報酬委員会及び社外役員会議全てに出席しています。また、指名・報酬委員会では委員長を務めています。医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有している方です。出席した会議体において、顧客の視点から有効な発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
当事業年度中に開催された取締役会及び社外役員会議全てに出席しています。証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有している方です。出席
した会議体において、当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
当事業年度中に開催された取締役会、指名・報酬委員会及び社外役員会議全てに出席しています。永年に渡り企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有している方です。出席した会議体において、当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
当事業年度中に開催された取締役会、監査役会及び社外役員会
議全てに出席しています。また、監査役会及び社外役員会議では議長を務めています。
出席した会議体において、銀行での数多くの企業評価を行ってきた経験に基づき、有益な発言を行っています。
当事業年度中に開催された取締役会、監査役会及び社外役員会
議全てに出席しています。出席した会議体において、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社グループのコンプ
ライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

31

区分

氏名

社外監査役 新田東平

出席会議及び
出席状況

当事業年度における主な活動状況

取締役会
19／19回 出席
監査役会
13／13回 出席
社外役員会議４／４回 出席

当事業年度中に開催された取締役会、監査役会及び社外役員会
議全てに出席しています。出席した会議体において、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに、社外監査役として一般株主と利益相反が生じない独立した立場から発言を行っています。
なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

（注）当社は、社外役員らを構成員とし次の事項を目的に「社外役員会議」を設置しています。
①当社グループの経営上の課題等に対しての社外役員間での情報交換、検討、審議②当社グループの経営内容の理解を深めるための社外役員相互の情報交換、検討、審議③当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、
検討、審議

32

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1.会計監査人の名称
当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.当事業年度に係る報酬等の額（１） 公認会計士法第２条第１項に基づく報酬等の額

60,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分していないため、これらの合計額を記載しています。

（２） 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

64,000千円（３） 監査役会が上記報酬等について同意をした理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、同意を行っています。
3.非監査業務の内容
非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）は、情報セキュリティ管理体制構築の検討に係る助言業務です。
4.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

33

Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制に関し下記のとおり決議しています。
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は、法令及び取締役会規則、情報管理その他社内諸規程に基づ
き、主管する部署が適切に実施し、必要に応じて見直し等を行う。
2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）業務遂行にあたり、予め予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、その周知徹底を行うことにより、未然防止に努める。
（2）突発的かつ予測しえない事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもと対応する。
3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、効率的に会社経営にあたる。
（2）取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
（3）取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するための経営体制を確保するため、取締役の任期を１年とする。
4.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループの取締役及び使用人を対象に、法令及び定款並びにオルバグループ社員憲章に即するべく、
定期・随時に教育を実施し、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
（2）社会的責任、コンプライアンス、企業防衛の観点から、反社会的勢力を断固として排除するとともに、反社会的勢力からの不当要求に対し、組織として毅然とした姿勢で対応し、拒絶の姿勢を堅持する。加えて、反社会的勢力との関係遮断を確実なものとするために、体制の整備、外部専門機関との連携強化を図る。
（3）内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認する。
（4）法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報制度」を整備する。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
（2）当社グループのリスク管理規程を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク
マネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
（3）当社の子会社の取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、問題の把握と改善に努める。
34

（4）当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グループすべての役職
員に周知徹底する。
（5）当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
（6）当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、定期的に会議を開催し、情報伝達する。
（7）当社グループ各社に対し、内部監査部門による定期的な監査を実施する。
6.当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
（2）担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
（3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し従事する。
7.当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制（1）当社グループの役職員は当社監査役（または監査役会）の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。
（2）当社監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。
8.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、監査役規程に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（2）監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払に充てるため、毎年、一定額の予算を計上する。
10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行う。
（2）見直し・改善にあたっては、監査役（または監査役会）の意見を十分に尊重する。
（3）内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請があった場合は、監査役の補助を行う。

35

11.財務報告の信頼性を確保するための体制（1）金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
（2）内部監査室は、「内部統制評価の基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
(当期における運用状況)
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理は主管する部署が適切に実施している。
2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、有事の際の行動指針を周知している。また同規程に基づき、年２回リスク分析を行い、その重要性に応じて対応を図っている。
3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役はその権限のもと、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、会社運営にあたっている。また、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告を行っている。
4.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス徹底のため、定期的にテーマを定め、e-learningを通じて啓発活動を行っている。
（2）反社会的勢力に対しては、不当要求への拒絶姿勢を明確にするべく反社会的勢力との関係遮断に関する規程を定め、周知徹底を図っている。
（3）監査役監査及び内部監査により適法性の確認を行っている。
（4）社内、社外にそれぞれ内部通報窓口を設置している。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社及びグループ会社の取締役は、2か月に１回社長会を、月に１回営業本部長会議を開催し、各会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告を受けている。
（2）リスク管理委員会を設置し、当社グループ全社で年２回行われるリスク分析をもとにグループ全体のリス
クマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議している。
（3）当社グループ会社の業務執行取締役は、月１回以上開催される取締役会において職務の執行状況等について報告するとともに、諸問題の把握と改善に努めている。
（4）当社グループのコンプライアンス規程並びにコンプライアンス・マニュアルを当社グループすべての役職
員に周知徹底している。
（5）当社取締役及び使用人を当社グループ各社の監査役に選任し、当該監査役は法令に従い監査を行っている。
36

（6）当社の監査役及び当社の子会社の監査役は、月に１回グループ会社監査役会議を開催し、情報伝達を行っている。
（7）当社内部監査室はグループ各社に対し、定期的な監査を実施している。
6.当社の監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専任の監査役スタッフを監査役会の直轄下に設置し取締役からの独立性を確保している。また、他部門を兼任する使用人が監査役スタッフを兼務する場合は、監査役に係る業務を優先している。
7.当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の当社の監査役（または監査役会）への報告に関する体制（1）当社グループの役職員は当社監査役及び監査役会の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行っている。
（2）当社監査役は、取締役会をはじめとして重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するよう努めている。
8.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの役職員に対し、監査役の要請に応じ、速やかに情報提供するよう周知徹底することにより、当該報告の正当性を担保している。
9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に係る費用は速やかに処理している。また、その支払いに充てるため、一定額の予算を計上している。
10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会及びグループ会社監査役会議を通じて、監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適宜見直し・改善を行っている。また、内部監査室及び管理部門は、監査役からの要請に基づき、情報、役務の提供を行っている。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は内部統制の体制整備と有効性向上のため、関連規程を整備し職務執行にあたっている。また、内部監査室の監査により、是正、改善の必要があるときは、当該部署はその対策を講じている。

37

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年６月30日現在）(単位：千円)

科目

金額

科目

資産の部
流動資産

金額

負債の部
流動負債

33,740,731

現金及び預金2,399,977

受取手形、売掛金及び契約資産21,761,217

電子記録債権2,758,678

28,592,812

支払手形及び買掛金

17,898,649

電子記録債務7,473,337

短期借入金

900,000

１年内返済予定の長期借入金

55,000

リース債務

143,263

未払法人税等

572,516

商品

6,160,897

その他

671,080

貸倒引当金△11,119

その他

1,513,452

7,137,450

固定負債

1,957,725

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

4,248,127
1,554,323

機械装置及び運搬具

30,223

工具、器具及び備品

216,802

土地

賞与引当金

1,554,139

36,594

長期未払金

175,077

リース債務

822,904

繰延税金負債

228,481

役員株式給付引当金

228,142

退職給付に係る負債

444,149

その他

58,969

負債合計

30,550,538

リース資産

892,638

純資産の部

無形固定資産704,693

株主資本10,003,715

資本金607,750

投資その他の資産

2,184,629

投資有価証券

285,227

退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

1,198,360

資本剰余金

321,534

利益剰余金

9,416,474

自己株式△342,042

その他の包括利益累計額

297,923
422,079△18,960
40,878,181

38

323,927

その他有価証券評価差額金

137,135

退職給付に係る調整累計額

186,792

純資産合計

10,327,643

負債・純資産合計

40,878,181

連結損益計算書（2022年７月１日から2023年６月30日まで）(単位：千円)

科目

金額110,472,640

売上高
売上原価

97,518,100

売上総利益

12,954,540

販売費及び一般管理費

10,803,358

営業利益

2,151,181

営業外収益
受取利息

463

受取配当金

2,170

受取保険金

8,214

受取手数料

1,491

売電収入

10,190

助成金収入

9,231

その他

9,425

41,186

営業外費用
支払利息

17,845

貸倒引当金繰入額

7,142

売電費用

4,907

その他

4,432

経常利益

34,326
2,158,041

特別利益
有形固定資産売却益

1,752

1,752

特別損失
投資有価証券評価損

294

有形固定資産除却損

335

無形固定資産除却損

2,621

税金等調整前当期純利益

3,251
2,156,542

法人税、住民税及び事業税

649,766

法人税等調整額

92,537742,304

当期純利益

1,414,238

親会社株主に帰属する当期純利益

1,414,23839

連結株主資本等変動計算書（2022年７月１日から2023年６月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計607,750

315,704

8,369,369△375,903

8,916,919

剰余金の配当－－△367,133－△367,133

親会社株主に帰属する当期純利益－－

1,414,238－

1,414,238

自己株式の取得－－－△175,728△175,728

自己株式の処分

－

5,830

－

169,840

175,670

株式交付信託による自己株式の処分

－

－

－

39,74939,749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

5,830

1,047,105

33,8601,086,796

607,750

321,534

9,416,474△342,042

10,003,715

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

121,157

55,229176,387

9,093,306

剰余金の配当－－－△367,133

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

1,414,238

自己株式の取得－－－△175,728

自己株式の処分－－－

175,670

株式交付信託による自己株式の処分

－

－

－

39,749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,978

131,562

147,540

147,540

当期変動額合計

15,978

131,562

147,540

1,234,336

当期末残高

137,135

186,792

323,927

10,327,643

当期変動額

40

連結注記表1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
株式会社カワニシ
サンセイ医機株式会社
日光医科器械株式会社
株式会社カワニシバークメド
株式会社ホスネット・ジャパン
株式会社ライフケア
株式会社エクソーラメディカル
非連結子会社名
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社名
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない
時価法
株式等以外のもの （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

41

市場価格のない
株式等

ロ．棚卸資産商

主として移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっています。
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
５ 年～50年
機械装置及び運搬具 ４ 年～17年
工具、器具及び備品 ４ 年～20年
ロ．無形固定資産定額法によっています。
（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
ハ．役員株式給付引当金 役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しています。

42

④

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．医療器材事業
ⅰ．医療機器販売
主に医療機関に対して医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、医療機器販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
ⅱ．工事契約
医療機関向けに対して新築、建替等の建築工事を行っています。当該契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。なお、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができませんが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
ロ．ＳＰＤ事業
物品・情報管理及び購買管理業務を請け負っている医療機関に対して、医療機器の販売を行っています。これらの医療機器販売は、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお商品販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
ハ．介護用品事業
主に個人に対して、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。販売については、顧客に引き渡した時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。レンタルについては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断したため、当該契約期間に応じて収益を認識しています。
⑤ その他連結計算書類を作成するための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ⅱ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費43用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ⅲ．未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
ⅳ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
ロ．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2． 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる連結計算書類への影響はありません。
3． 表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度においては区分掲記しています。
4． 追加情報
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入について
は2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、309,353千円、197,000株です。
44

5． 連結貸借対照表に関する注記（1） 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、連結注記表「9.収益認識に関する注記（3）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
（2） 担保に提供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金40,200千円
投資有価証券218,976千円
計259,176千円
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
1,159,210千円
電子記録債務
25,888千円
計
1,185,098千円（3） 有形固定資産の減価償却累計額
3,187,636千円（4） 国庫補助金の受入により取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物102,465千円です。
6． 連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「9.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
7． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項（2）配当に関する事項① 配当金支払額

普通株式

6,250,000株

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

2022年９月21日
第73期定時株主総会

普通株式367,133

60.00

2022年
６月30日

2022年
９月22日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年９月28日開催の第74期定時株主総会において、次のとおり付議します。
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

436,019

70.00

2023年
６月30日

2023年
９月29日

45

8． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に係る信用リスクは、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほぼすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表の「投資有価証券」には含めていません（（注）1をご参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券

218,976

218,976－

資産計

218,976

218,976－（2）リース債務（＊）

966,167

923,790△42,377

負債計

966,167

923,790△42,377（＊） リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しています。
（注）1． 市場価格のない株式等（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

24,492

投資事業有限責任組合出資金

41,759

投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしていません。
46

（注）2． 借入金及びリース債務の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

900,000

－

－

－

－

－

長期借入金

55,000

－

－

－

－

－

リース債務

143,263

107,027

72,61767,31255,309520,638（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

218,976－－

218,976

218,976－－

218,97647

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
リース債務
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

923,790－923,790－923,790－923,790（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
リース債務
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

48

9． 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告
セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
医療器材事業

ＳＰＤ事業

介護用品事業

合計

消耗品

89,659,576－－

89,659,576

設備備品

13,141,584－－

13,141,584

ＳＰＤサービス－

5,148,216－

5,148,216

介護用品サービス－－

561,918

561,918

102,801,161

5,148,216

561,918

108,511,297－－

1,961,343

1,961,343

102,801,161

5,148,216

2,523,262

110,472,640

顧客との契約から生じる収益
レンタル取引等に係る収益（注）
外部顧客への売上高（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （3）会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

49

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

23,381,321

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

24,333,499

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）

2,221

契約負債（期首残高）3,485

契約負債（期末残高）

3,712

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子
会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,485千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
1,712円19銭（2）１株当たり当期純利益
234円90銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当連結会計年度末の当該自己株式の数
218,150株
当連結会計年度の期中平均の当該自己株式の数 229,480株

50

計算書類
貸借対照表（2023年６月30日現在）(単位：千円)

科目

金額

科目
負債の部

資産の部
流動資産

金額

流動負債

1,513,059

短期借入金

2,997,327
2,767,597

現金及び預金921,542

営業未収入金118,085

短期貸付金340,196

未払費用

63,816

前払費用

34,453

未払法人税等

18,58898,780

預り金

19,274

その他
固定資産
有形固定資産6,614,656
1,563,052

建物

427,960

構築物
工具、器具及び備品
土地

１年内返済予定の長期借入金

55,000

未払金

59,339

前受収益

2,703

リース債務

11,007

固定負債

249,558

長期未払金

72,3508,209

役員株式給付引当金112,244

10,114

退職給付引当金
リース債務

1,101,542

リース資産

15,225無形固定資産652,686

繰延税金負債
受入敷金保証金
負債合計

20
6,780
420
57,743
3,246,885

ソフトウェア596,202

純資産の部

ソフトウェア仮勘定

55,509株主資本4,880,660

975

資本金

607,750

資本剰余金349,580

商標権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金

4,398,916
61,824

その他資本剰余金

4,175,266

利益剰余金

25,010

利益準備金

238,200

その他利益剰余金

長期前払費用

36,759

敷金及び保証金

53,059

前払年金費用43,426

貸倒引当金
資産合計

資本準備金

繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

343,750
5,830
4,265,373
29,6004,235,773
4,235,773△342,042
169
169△234,629

純資産合計

4,880,829

8,127,715

負債・純資産合計

8,127,715

51

損益計算書（2022年７月１日から2023年６月30日まで）(単位：千円)

科目

金額
1,917,186

売上高
売上原価

70,020

売上総利益

1,847,166

販売費及び一般管理費

1,216,938

営業利益

630,228

営業外収益
受取利息

12,415

受取配当金

250

その他

13,753

26,419

営業外費用
支払利息

20,280

貸倒引当金繰入額

3,039

投資事業組合運用損

2,237

経常利益

25,558631,088

特別損失
投資有価証券評価損

294

有形固定資産除却損

316

税引前当期純利益

611
630,477

法人税、住民税及び事業税

51,857

法人税等調整額

29,267

当期純利益

81,125549,351

52

株主資本等変動計算書（2022年７月１日から2023年６月30日まで）(単位：千円)

株主資本
項目

当期首残高

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰 余 金 合計計繰越利益剰余金 合607,750

343,750－

343,750

29,6004,053,554

4,083,154

剰余金の配当

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－ △367,133△367,133－－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

5,830

5,830

－

－

－

株式交付信託による自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

549,351

－

－

5,830

5,830

－

182,218

182,218

607,750

343,750

5,830

349,580

29,6004,235,773

4,265,373

株主資本項目

549,351

自己株式

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計

純資産合計△375,903

4,658,751

3

3

4,658,754

剰余金の配当－△367,133－－△367,133

当期純利益－

549,351－－

549,351

自己株式の取得△175,728△175,728－－△175,728

自己株式の処分

169,840

175,670－－

175,670

株式交付信託による自己株式の処分

39,74939,749－－39,749

－

－

165

165

165

33,860221,909165

165

222,075△342,042

4,880,660

169

169

4,880,829

当期変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53

個別注記表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
・市場価格のない
時価法
株式等以外のもの （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない
主として移動平均法に基づく原価法
株式等
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっています。
（リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
５ 年～50年
構築物
10年～20年
工具、器具及び備品 ５ 年～20年② 無形固定資産定額法によっています。
（リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

54

②

退職給付引当金③

役員株式給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 経営指導料等
当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各社から経営指導料等を受領しています。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて収益を計上しています。
② 受取配当金
当社は持株会社として事業会社へ出資を行い、配当金を受領しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に受取配当金を計上しています。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる事項
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2． 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる計算書類への影響はありません。
３． 追加情報
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表「４．追加情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

55

４． 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する短期金銭債権（3）関係会社に対する長期金銭債権（4）関係会社に対する短期金銭債務（5）関係会社に対する長期金銭債務

877,618千円
473,054千円
238,200千円
1,880,027千円
57,743千円

５． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高

1,912,668千円
27,869千円

６． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項（単位：株）
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の
株
式
数

当事業年度
増加株式数

243,515

当事業年度
減少株式数
35

25,400

当事業年度末の株
式
数218,150

当事業年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式197,000株を自己株式に含めています。
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加35株

56

7． 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合（％）

役員の
兼任等

100.0

３名

関係内容
事業上
の関係

取引金額
（千円）
（注）４

科

目

期末残高
（千円）

経 営 指 導 料（注）１

1,188,638 営 業 未 収 入 金

102,838

資 金 融 資 資 金 の 貸 付（注）2― 短 期 貸 付 金

271,855

経 営 指 導子会社 ㈱ カ ワ ニ シ

取引の
内 容

子会社 サ ン セ イ 医 機 ㈱100.0

２名 資 金 融 資

資 金 の 借 入（注）2

― 短 期 借 入 金

1,237,460

子会社 日 光 医 科 器 械 ㈱100.0

１名 資 金 融 資

資 金 の 貸 付（注）2

― 短 期 貸 付 金48,541㈱ホスネット・
ジ
ャ
パ
ン

100.0

１名 資 金 融 資

資 金 の 借 入（注）2

― 短 期 借 入 金

214,594

子会社 ㈱ ラ イ フ ケ ア

100.0

２名 資 金 融 資

資 金 の 借 入（注）2

― 短 期 借 入 金

415,543

子会社 ㈱エクソーラメディカル

94.2

４名 資 金 融 資 資 金 の 貸 付― 長 期 貸 付 金（注）３

238,200

子会社（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1． 経営指導料については、相手会社と交渉のうえ、役務の提供に見合う価格になっています。
2． 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入していますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを表示しています。なお、金利については市場金利を勘案して決定しています。
3． ㈱エクソーラメディカルの長期貸付金に対し、234,629千円の貸倒引当金を計上しています。
4． 取引金額については、消費税等は含まれていません。
8． 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

57

9． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額809円18銭（2）１株当たり当期純利益
91円25銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当事業年度末の当該自己株式の数
218,150株
当事業年度の期中平均の当該自己株式の数
229,480株

58監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年８月９日

オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

公認会計士

福

島

康

生

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オルバヘルスケアホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
59

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上60

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年８月９日

オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

田

正

史

公認会計士

福

島

康

生

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オルバヘルスケアホールディングス株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
62

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年７月１日から2023年６月30日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、
財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年８月９日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社 監査役会
常勤社外監査役 守 谷 純 一 ㊞
社 外 監 査 役

周

東

秀

成

㊞

社 外 監 査 役

新

田

東

平

㊞

以

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上

株主メモ
■事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで■定時株主総会■基準日

毎年９月開催定時株主総会 毎年６月30日
期末配当金
毎年６月30日
中間配当金
毎年12月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）■株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関■株主名簿管理人
事務取扱場所（郵便物送付先）（電話照会先）[ イホ ーンムタペ ーー ジネＵッＲ Ｌト ] https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は上記電話照会先までご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名
簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。
特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
■公告方法
当社のホームページに掲載（https://www.olba.co.jp/）■上場金融商品取引所
東京証券取引所（スタンダード市場）証券コード2689■単元株式数100株

65企業理念を社員一人ひとりのものに
私たちオルバグループは、企業理念を「社員憲章」という形で示しています。社員一人ひとりが社員憲章を正しく理解し、それにもとづいて行動することで、
ステークホルダーのみなさまからの信頼を高め、企業価値を向上してまいります。

社員憲章と理念共有プロジェクト
1999年に制定された社員憲章は、ときには企業のあるべき姿を示す指針として、ときには社員の心のよりどころとして、グループが成長するための礎となってきました。
そして2021年、創業100周年という節目のタイミングで、時代や環境の変化に対応し、さらに強い組織となることをめざして現在の社員憲章へ改定。
これまで明記していなかった、
グローバル、
持続可能な経営、
ダイバーシティ、
健康経営といった要素を新たに加えました。
改定された社員憲章が社員一人ひとりのものとなり、
いきいきと働くうえでの道しるべとなるよう、
2021年1月から「理念共有プロジェクト」
を行っています。
社員憲章を周知するためのツールを作成したり、会議やミーティングで社員憲章についてディスカッションしたり、社員憲章にもとづき行動した事例を社内で発表したりと、さまざまな取り組みがされています。

オリジナルの４コマ漫画
理念共有プロジェクトから生まれたツールのなかでも、特に社員に人気があるのがオリジナルの４コマ漫画です。グループ各社から集まった4コマ作成チームメンバーが、社員が身近に感じられるテーマや事例を考えてシナリオを作り、セリフを考え、絵コンテを描き、毎月発刊される社内報に掲載しています。
社員憲章が分かりやすく解説されて楽しく読めると、社員にもご家族のみなさんにも好評です。
また、４コマ漫画をポスターにして事務所に掲示したり、４コマのキャラクターが社内資料に登場したりと、
楽しく、
自然に、
社員憲章
に触れる機会も増えています。
こうした取り組みを通じて社員憲章が組織に根付き、「事業・組織・メンバーが、それぞれどうあるべきか」を社員全員が共有することで、組織に一体感が生まれる、生産性が向上する、顧客に価値の高いサービスを継続的に提供できる、などの効果が期待されます。
今後も試行錯誤しながら社員憲章共有の取り組みを続けてまいります。

作：理念共有プロジェクト4コマ漫画チーム 画：財津BOX（ライフケア）株主総会会場ご案内略図
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岡山市中区浜二丁目３番12号

岡山プラザホテル
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グラウンド

西川原駅

電話（086）272-1201

岡山中央警察署

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５分

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岡

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