（総則）第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、入札説明書及び入札説明書に対する質問回答書をいう。以下 同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等（以下「契約書等」という。）を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を受注者に支払うものとする。

３

発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４

受注者は、この契約書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者とが協議を行った場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６

受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、仕様書等の個人情報取扱特記事項を守らなければならない。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

８

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

９

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

10

契約書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

11

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

12

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）

第２条

この契約書に定める催告、指示、請求、通知、申出、承諾、質問、回答、解除及び疎明（以下この条において「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。

４

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（着手届等の提出）

第３条

受注者は、この契約締結後10日以内に仕様書等に基づいて着手届及び業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合におい- 1 -て、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４

発注者は、この契約締結後必要があると認めるときは、契約代金内訳書の提出を受注者に請求すること
ができる。

５

着手届、業務工程表及び契約代金内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、頭書の契約保証金により、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
⑴

契約保証金の納付⑵

契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供⑶

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

２⑷

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑸

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

３

第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）
は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。

４

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第43条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

５第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

６

業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）

第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

３

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（再委託の制限等）

第６条

受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任し、- 2 -又は請け負わせてはならない。
２

受注者は、業務の一部を第36条第10号イからホに掲げる事由のいずれかに該当すると認められる者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３

受注者は、第１項の主たる部分のほか、発注者が仕様書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

４

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

５

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事
項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）

第７条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第８条

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、仕様書等に定めるところにより、次に掲げる
権限を有する。
⑴

発注者の意図する業務を完了させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示⑵

契約書等に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答⑶

この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議⑷

業務の進捗の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の立会い、調査、確認
３

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この契約書に定める書面の提出は、仕様書等に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者）

第９条

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使し- 3 -ようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）第10条

発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第６条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（材料の品質及び検査等）

第10条の２

業務で使用する材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければ
ならない。

４

受注者は、履行場所内に搬入した材料を監督職員の承諾を受けないで履行場所外に搬出してはならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された材料については、当該決定を受けた日から７日以内に履行場所外に搬出しなければならない。
（監督職員の立会い及び業務記録の整備等）

第11条

受注者は、仕様書等において監督職員の立会いの上確認するものと指定された事項については、当該立会いを受けて履行しなければならない。
２

受注者は、発注者が特に必要があると認めて仕様書等において業務記録を整備すべきものと指定した業務を行うときは、仕様書等に定めるところにより、当該記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

３

監督職員は、受注者から第１項の立会いを請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会いを受けることなく業務を行うことができる。この場合において、受注者は、当該業務を適切に行ったことを証する業務記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

５

第２項又は前項の場合において、業務記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第12条

受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発- 4 -注者は、必要に応じ、履行期間又は業務委託料を変更するとともに、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第13条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
⑴

図面、仕様書、入札説明書及び入札説明書に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

２⑵

仕様書等に誤びゅう又は脱漏があること。

⑶

仕様書等の表示が明確でないこと。

⑷

履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

⑸

仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更し、及び受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等又は指示の変更等）

第14条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は業務に関する指示（以下この条において「仕様書等又は指示」という。）の変更内容を受注者に通知して、仕様書等又は指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間
若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第15条

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間又は業務委託料を変更し、及び受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）

第16条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができない

ときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合にお- 5 -いては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第17条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を短縮すべき場合において、特別の理由がある
ときは、短縮する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、及び受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）

第18条

履行期間の変更については、発注者と受注者と協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第16条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）

第19条

業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14

日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）第20条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３

発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のう
ち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害）第21条

履行目的施設について生じた損害その他業務の履行に関して生じた損害（次条第１項、第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
- 6 -（第三者に及ぼした損害）第22条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示が不適当であること等発
注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３

前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第23条

受注者は、天災その他不可抗力によって履行目的施設に損害が生じたとき、若しくは業務を履行することができない場合は、事実発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額を負担しなければならない。

５第１項の規定により受注者が業務の履行をすることができなかった部分については、受注者はその履行義務を免れるものとし、発注者は、当該部分に係る代金の支払い義務を免れるものとする。
（業務委託料の変更に代える仕様書等の変更）

第24条

発注者は、第７条、第12条から第17条まで、第20条、第21条、前条又は第32条の規定により業務委

託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額
又は負担額の全部若しくは一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することがで
きる。
（検査）

第25条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）- 7 -第26条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定
期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分払）

第27条

受注者は、業務の完了前に業務の履行部分に相応する業務委託料相当額の９／10以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、履行期間中回を超えることができない。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る業務の履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければ
ならない。

４

受注者は、前項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

５

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者と協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×９／10
６

第４項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。
（債務負担行為に係る契約の特則）

第28条

債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

２

３

年度

円

年度

円

年度

円

支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年度

円

年度

円

年度

円

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第29条

債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの出

来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過- 8 -額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、発注者の予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
２

各会計年度において、部分払の請求は回を越えることはできない。

（適用除外）
第30条 第28条及び前条の規定は、この契約が債務負担行為に係る契約でない場合には適用しない。
（第三者による代理受領）
第31条

受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第26条（前条の規定に基づく場合を含む。）の規定による支払いをしなければならない。
（部分払の不払に対する業務中止）

第32条

受注者は、発注者が第27条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間又は業務委託料を変更し、及び受注者が増加費用を必要とし、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第33条

発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴

履行の追完が不能であるとき。

⑵

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第34条

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第36条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
- 9 -（発注者の催告による解除権）
第35条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
⑴

第５条第３項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

⑵

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

⑶

履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
⑷

管理技術者を配置しなかったとき。

⑸

正当な理由なく、第33条第１項の履行の追完がなされないとき。

⑹

第42条第１項各号のいずれかに該当するとき。

⑺

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第36条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

⑵

第５条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

⑶

この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

⑷

受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑸

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑹

契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑺

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑻

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債
権を譲渡したとき。
⑼

第38条又は第39条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑽

受注者（受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。なお、受注者の使用人が受注者の業務として行った行為は、受注者の行為とみなす。
イ

受注者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者
並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
ロ

受注者又は受注者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
ハ受注者又は受注者の役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」とい- 10 -う。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
ニ

受注者又は受注者の役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ホ

受注者又は受注者の役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第37条

第35条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第38条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債
務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第39条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
⑴

第14条の規定により仕様書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

⑵

第15条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第40条

第38条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰す事由によるものであるときは、受注者は、

前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第41条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければ
ならない。

３

前項に規定する既履行部分委託料の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（公正入札違約金）

第42条

受注者は、この契約の入札に関し次の各号のいずれかに該当するときは、発注者の請求に基づき、業務委託料の額の100分の20に相当する額の公正入札違約金を発注者に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。
⑴

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。）

第49条に規定する排除措置命令又は独禁法第62条第１項に規定する納付命令（以下「排除措置命令等」という。）を受け、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第14条に規定する出訴期間内に、当該排除措置命令等について同法第３条第１項に規定する抗告訴訟（以下「抗告訴訟」という。）を提起しなかったとき。
- 11 -

⑵排除措置命令等を受け、行政事件訴訟法第８条第１項の規定により提起した抗告訴訟に係る判決（当該排除措置命令等の全部を取り消すものを除く。）が確定したとき。
⑶

前２号の規定に該当しない場合であって、独禁法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、独禁法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。
⑷

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第198条による刑が確定したとき。
２

前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散している場合は、代表者であった者及び構成員であった者に公正入札違約金の請求をすることができる。この場合において、代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して発注者に支払わなければならない。
（発注者の損害賠償請求等）

第43条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴

履行期間内に業務を完了することができないとき。

⑵

この契約の成果物に契約不適合があるとき。

⑶

第35条又は第36条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

⑷

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴

第35条又は第36条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

⑵

成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人⑶

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる
場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。

６第２項の場合（第36条第８号及び第10号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者
は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）

第44条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求す- 12 -

ることができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

２⑴

第38条又は第39条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

第26条第２項の規定による業務委託料又は第27条の規定による部分払の支払が遅れた場合においては、
受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第45条

発注者は引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８

引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、
この限りでない。
（保険）

第46条

受注者は、仕様書等に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものをすみやかに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第47条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき

は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年
2.5パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年2.5パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（情報通信の技術を利用する方法）- 13 -

第48条

この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、指示、請求、通知、申出、承諾、質問、回答、解除及び疎明は、法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（契約外の事項）
第49条 この契約書の定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

- 14 -