委
委託業務名
委託金額

託契

約書（案）

機械設備保全管理業務金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円）

委託期間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日

委託場所

いわき市平上平窪字羽黒４０－４５ 福島県立平支援学校

契約保証金
上記委託業務について、委託者 福島県（以下『甲』という。）と受託者（以下『乙』という。）は、次の条項により委託契約を締結する（業務の履行）第１条

乙は、別紙仕様書に基づき、頭書の契約金額をもって頭書の期間内に頭書の委託業務（以下「業務」という。）を完了しなければならない。
（業務計画等）第２条

乙は、業務の実施に当たっては、業務計画書等を提出し、あらかじめ甲の承諾を得て計画的に実施するものとする。
（報告及び確認）第３条 乙は、仕様書に定める業務を終了したときは、ただちに報告書を甲に提出しなければならない。
２ 甲は、前項の報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を確認する。
３ 乙は、前項の内容確認の結果、異常・不備等が認められ、業務の再履行を命じられた場合は、速やかに再履行を行うものとし、再履行に要する経費は乙の負担とする。
４ 乙は、前項の規定により命じられた業務を完了したときには、甲に再履行報告書を提出して確認を受けなければならない。
（支払方法）
第４条 委託料金は、四半期分の業務が完了する毎に下記により支払うものとする。
第１四半期分

金円

第２四半期分

金円

第３四半期分

金円

第４四半期分

金円

２ 甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から３０日以内にその請求金額を支払うものとする｡（保証責任）
第５条 乙は、契約期間内において乙の責任に帰すべき事由により故障または事故が生じたときは、これを無償ですみやかに整備しなければならない。
（有償延期及び遅延利息）
第６条 乙の責任に帰すべき事由により、期限内に作業の完了を見込めないときは、乙は、その事由を付した書面をもって、甲に期日の延長を申し出なければならない。
２ 前項の場合において、期限後相当の期日内に作業が完了する見込があるときは、甲は、乙からの遅延利息を徴収することを条件として期限を延長することができる。

３ 甲は、前項の規定により期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該機関の延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙は、これに応じるものとする。
４ 第２項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ作業未済相当額に年２．５％の割合で計算した額（当該額に１００円未満の端数があるとき、又はその金額が１００円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てる）とする。
５ 前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延利息に算入しない。
（天災地変、不可抗力による無償延期等）
第７条 天災地変、不可抗力、その他乙の責めに帰することができない事由により、期間内に委託業務を完了することができないときは、乙は甲に対してすみやかにその事由を詳記した書面を提出し、履行期限の延長または契約の一部変更、若しくは解除申し出をすることができる。この場合において甲はその事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第９条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（契約の解除）第８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一 履行期限内に委託業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
二 乙が契約の解除を申し出たとき。
三 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
四 乙が第１１条の規定に違反したとき。
五 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
六 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
七 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の１０分の１を甲に支払わなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。
ただし、天災地変、不可抗力等の責めに帰す事のできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一 前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合
二 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙に債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律154号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により履行期限の延長があった
場合において、甲が契約解除の通知をした日までの日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年２．５％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（契約の変更等）
第１０条 甲は、必要があるときはこの契約の内容を変更し、または委託業務の実施を一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることが出来る。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議のうえこれを定めるものとする。
２ 甲は、前項の規定に基づき契約の一部を変更する必要があるときは、その旨を乙に通知するとともに、当該契約の変更に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙はこれに応ずるものとする。
３ 第１項に基づく契約の変更によって乙が損害を受けたときは、甲はその損害額を賠償しなければならない。この場合における賠償額は甲、乙協議のうえ定めるものとする。
（権利譲渡等の禁止）
第１１条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、甲の承諾なしに、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）
第１２条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、第８条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年
公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40年法律第 45 号）第 96 条の 6 の規定による刑が確定したとき。
２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（個人情報の保護）第１３条 乙はこの契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（契約外の事項）
第１４条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第１５条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
この契約の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日甲

福 島 県
福島県いわき市平上平窪字羽黒４０－４５
福島県立平支援学校長

乙