滋賀県立高等専門学校施設整備事業
実施方針および要求水準書（案）に関する質問および意見への回答

・滋賀県立高等専門学校施設整備事業に関する質問および意見への回答を次のとおり公表します。
多くの質問をいただき、誠にありがとうございました。
・なお、本手続きは、当該事業の募集・選定の手続きとして、事業実施に際して法人と事業者との間で十分な意思疎通を図り、考え方の齟齬を生じさせないよう実施しているものであり、事業実施に直接関連しない内容等の質問を除き、回答いたします。
・質問および意見は、原文のまま掲載していますが、明らかな誤字・脱字および表記・該当箇所の誤りと判断された箇所については、一部修正しています。
・質問および意見への回答は、現時点での法人の考え方を示したものです。今後、質問および意見を踏まえた内容の精査を行う予定であり、最終的には入札説明書等で提示しますのでご留意ください。

■実施方針に関する質問
該当箇所
No

1

2

3

4

タイトル

事業に供される
公共施設の種類
等

事業の目的

事業期間

供用開始年月日

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

1

1

3

3

1

1

1

1

(1) イ (イ)

提案計画の検討のために、野洲市が整備するグランド等の計 国有地に整備するグラウンドの位置、国有地へのアクセ
画内容（国有地に整備する施設及びその配置、国有地へのア ス通路等については入札公告時にお示しします。
クセス通路、通用口の寸法やデザイン等の計画）を公表いた 国有地との通用口の詳細については、基本的には事業者だけますでしょうか。もしくは、一定の条件の設定をお願い の提案によることとしますが、事業契約締結後に、国、できますでしょうか。
野洲市との協議を踏まえ、決定することとします。

(ア)
(イ)

(1) ク (ウ)

令和10年(2028年)1月1日から令和10年(2028年)3月末日の開 要求水準書（案）「第１ ５（１）」に記載のとおり、校準備期間に外構工事の一部など開校準備に影響が少ない工 設計・建設期間は「令和９年（2027年）12月末日」まで事を行うことをご協議いただけますでしょうか。
としており、外構工事も含め建設工事については期間中に完工し引渡していただくこととなります。
供用開始年月日を令和10年（2028年）４月１日との記載がご 原則として、供用開始年月日の変更はしません。ただざいますが、事業期間中に天災等やむを得ない事象により工 し、真にやむを得ない場合には、協議により、供用開始
期等に延伸があった場合、開校を遅延する事は可能でしょう 年月日を変更する可能性はあります。
か。
備品調達業務は何処までを指すのでしょうか

5

6

施設整備業務法人が支払うサービス対価

4

4

1

1

回答

参加判断の為、予定価格の事前公表、あるいは令和5年3月に 予定価格については入札公告時にお示しすることとして県が策定された基本構想からどのような方向で変更を検討し おり、事前公表は予定していません。
なお、本事業の事業費には基本構想1.0でお示しした想ているかの情報開示をお願いできますでしょうか。
定事業費の内、施設整備費、設計監理費、その他（外構）および機械設備費（一部）を含み、機械設備費の大部分および用地関係費は含みません。
また、契約時点までの物価変動については、織り込んだ額で事業費を設定する予定であり、財源については、全て県からの補助金によることとしています。

(1) エ

(1) ク

質問

(1) ケ (ア)(1) コ (ア)

備品の調達、据え付けまでを業務とします。詳細は要求水準書（案）「第２ ３（６）」をご確認ください。なお、事業者の調達範囲となる備品については、今後お示しする「付属資料４ 什器・備品リスト」をご確認ください。

「法人はサービス対価の財源については、県からの資金提供 ご理解のとおりです。
を受ける予定である」とありますが、県は貴法人への資金提 滋賀県議会9月定例会議にて、滋賀県から公立大学法人
供のために債務負担行為の設定を行うとの理解でよろしいで 滋賀県立大学に対して交付する補助金について、債務負しょうか。
担行為を設定する補正予算を上程しています。

2

■実施方針に関する質問
該当箇所
No

7

タイトル

施設整備業務の対価

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

4

1(1) コ (ア) ①

質問

施設整備業務の対価は年度毎の出来高払及び竣工後の支払と 施設整備業務の対価は、原則として、年度ごとの出来高いう構成でしょうか。
払および業務完了後の精算払による構成で検討していますが、詳細は入札公告時にお示しする「事業契約書（案）」をご確認ください。

8

施設整備業務の対価

41(1) コ (ア) ①

施設整備業務の対価は、施設整備期間にわたり支払うとあり No.7をご参照ください。
ますが、具体的な支払のタイミングは事業者提案との理解でよろしいしょうか。

9

施設整備業務の対価

41(1) コ (ア) ①

施設整備業務の対価は施設整備期間にわたり支払うとありま No.7をご参照ください。
すが、前払い金、年度払いなど詳細をご教示願います。

(1) コ (ア) ①

施設の設計・建設に要する費用を施設整備期間にわたり支払 No.7をご参照ください。
うとしていますが、年度または四半期ごとの出来高払いでの支払いをお考えでしょうか。

施設整備業務の
10
対価

4

1

11

施設整備業務の対価

41(1) コ (ア) ①

12

施設整備業務の対価

41(1) コ (ア) ①

13

14

15

施設整備業務の対価

施設整備業務の対価

施設整備業務の
対価

4

4

4

1

1

1

(1) コ (ア) ①(1) コ (ア) ①(1) コ (ア) ①

回答

施設整備期間にわたり支払うとありますが、初回の支払いは No.7をご参照ください。
どの時点になりますでしょうか。入札公告時に詳細をご教示頂けるかと存じますが、大まかな支払時期をご教示頂けますと幸いです。
施設整備期間にわたり支払うとありますが、支払いのタイミ No.7をご参照ください。
ングはいつになりますか？
施設整備業務の対価について、入札日の物価指数と比較して ご意見として賜ります。
1.5%以上の差が生じた場合は改定いただけますでしょうか。 なお、物価変動による改定の対象および方法について
また設計業務終了時および着工日の属する月から12か月後も は、入札公告時にお示しする「事業契約書（案）」をご改定の機会をいただけないでしょうか。
確認ください。
施設整備業務の対価には、割賦金はございますでしょうか。 本事業は割賦払いを行いません。
割賦がある場合、提案時の割賦に係る基準金利は上限価格を算出された際の金利としていただけるようご検討いただけな
いでしょうか。
①SPC設立に係る費用(司法書士費用及び登記費用等）、②資 左記にお示しの費用については、提案に応じて適切にお金調達に係る費用（アレンジメント費用、エージェント費用 見込みください。
等）及び③SPC諸経費（SPC管理費用、税理士報酬、監査報酬 なお、サービス購入料の構成の詳細は、入札公告時にお及び保険料等）のSPC運営業務の対価として支払われますで 示しします。
しょうか。

3

■実施方針に関する質問
該当箇所
No

16

タイトル

維持管理業務の対価

維持管理業務の17
対価

18

維持管理業務の対価

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

4

4

1

1

(1) コ (ア) ③(1) コ (ア) ③

41(1) コ (ア) ③

5

1

(2) ウ

質問

計画修繕部分については実績に応じて支払うとありますが、 計画修繕の実施にかかる費用については、ご提案の長期入札時は、事業者の提案する計画に基づく金額とし、維持管 修繕計画および金額に基づき、実際に行った修繕に要し理業務開始後は、実施内容に応じて精算、との理解でよろし た額を提案額を上限にお支払いする予定です。詳細は、
いでしょうか。
入札公告時にお示しする「事業契約書（案）」をご確認ください。
修繕費について、実績に応じてではなく、維持管理期間均等 不可とします。No.16をご参照ください。
に貴法人より受領する提案は可能という理解でよろしいでしょうか。
「計画修繕部分については、実績に応じて支払う」とある。 修繕・更新業務の範囲は要求水準書（案）「第４ ２事業者が行う修繕・更新業務の範囲は？
（２）」および「用語の定義」をご確認ください。
定義の例示
なお、計画的に実施するものは計画修繕としてお見込みください。具体的な区分はご提案によります。
コストと提案評価の割合をご教示ください。

19 選定手順

20

選定委員会の設
置募集および選定
21 に係るスケ
ジュール

6

7

2

2

(1) ウ

(2)

募集および選定
22 に係るスケ
ジュール

7

2

(2)

募集および選定
23 に係る想定スケ
ジュール

7

2

(2)

募集及び選定に係る想定スケ
24
ジュール

7

2

(2)

回答

入札公告時にお示しする「落札者決定基準」をご確認ください。

全員「委員」と記載されていますが、委員長や副委員長がお 選定委員会の委員の情報については回答できません。な
決まりでしたらご教示ください。
お、選定委員会の委員については、審査の公平性を確保し、適切な事業者の選定を図るため、選定委員に対する接触を禁止しています。
入札公告から参加表明書の受付の期間については、社内稟議 ご意見として賜ります。最終的なスケジュールについてに時間のかかる会社も多いため、1ヶ月半は確保いただきま は、入札公告時にお示しする「入札説明書」をご確認く
すようお願いいたします。
ださい。
落札者決定から事業契約締結までの期間が令和6年7月～令和 ご意見として賜ります。
6年9月との記載があります。SPCを設立する場合、落札者決定後、基本協定に従いながらの設立着手となるため、それぞれの日付によっては非常にスケジュールがタイトとなる可能性があります。例えば落札者決定月を令和6年6月としていた
だくなど、3か月程度の期間を確保いただけませんでしょうか。
入札説明書等に関する質問の受付と回答（第2回）が入札提 ご意見として賜ります。最終的なスケジュールについて
出書類の提出日の1か月前に設定されていますが、提案内容 は、入札公告時にお示しする「入札説明書」をご確認くの調整が必要なため、質問の受付と回答を3月中旬頃、入札 ださい。
提出書類の提出日を4月末にしていただけないでしょうか。
プレゼンテーション及びヒアリングは実施されるのでしょう プレゼンテーションおよびヒアリングを実施する予定でか。実施される場合、開催時期をご教示ください。
す。詳細は、入札公告時にお示しする「入札説明書」をご確認ください。

4

■実施方針に関する質問
該当箇所
No

タイトル

募集および選定
25 に係る想定スケ
ジュール
募集および選定
26 に係る想定スケ
ジュール

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a
7

7

2

2

2

(2)

入札公告（入札
28 説明書等の公
表）（⑤）

9

2

(3) エ

入札参加者の構29
成30

入札参加者の構成

31 複数提案の禁止

32 複数提案の禁止

10

10

10

10

2

2

2

2

落札者決定から事業契約の締結までの期間が、令和6年7月～ ご意見として賜ります。
令和6年9月となっております。落札者決定後、令和6年8月に締結予定の基本協定に従いながら設立着手となる為、非常にタイトなスケジュールと考えますが、期間を延ばしていただ
くことは可能でしょうか。

(2)7(4) ア (ア)(4) ア (ア)(4) ア (エ)(4) ア (エ)回答

入札提出書類(提案書)の提出後、プレゼンテーション審査は No.24をご参照ください。
実施される予定でしょうか。

(2)

募集および選定
27 に係る想定スケ
ジュール

質問

想定ｽｹｼﾞｭｰﾙにて提案書提出が令和6年4月、事業契約の締結 ご意見として賜ります。なお、物価変動による改定方法
が令和6年9月とありますが、その間の物価変動ﾘｽｸはご協議 については入札公告時にお示しする「事業契約書（案）」をご確認ください。
いただけると考えてよろしいでしょうか。

⑯⑲

本事業の上限金額（予定価格）は入札公告公表時に公表され ご理解のとおりです。
るという理解でよろしいでしょうか。

bb

建設業務に関して共同企業体を結成する場合、構成企業と協 ご理解のとおりです。
力企業のＪＶは可能であると考えてよろしいでしょうか。

地元活用の観点より、地元企業とJVを組む場合、請負比率に 評価に関わる質問には回答しません。なお、地元企業へ応じた額を地元企業への発注額との考えてよろしいでしょう の発注額を評価対象とする場合には、発注額の対象を含か。また、地元企業が構成企業・協力企業での場合による違 め様式集にてお示しします。
いはありますでしょうか。
協力企業であっても、設計・建設・工事監理以外の業種であ ご理解のとおりです。
れば複数提案の禁止には抵触しないという認識でよろしいでしょうか。(融資を行う金融機関等)
また、入札参加者の協力企業のうち・・・ほかの入札参加者 ご意見として賜ります。
の協力企業になることはできない、と記載がありますが、情報統制の観点から維持管理企業も対象に含めるべきではないでしょうか。

5

■実施方針に関する質問
該当箇所
No

タイトル

33 複数提案の禁止

34

入札参加者の参
加資格要件

入札参加者の参35 加資格要件(共通)頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

10

10

11

2

2

2

11

2

(4) イ (イ)

入札参加者の参37 加資格要件(業務
別)

11

2

(4) イ (ウ)

入札参加者の参38 加資格要件(業務別)入札参加者の参39 加資格要件(業務
別)

11

11

2

2

ファイナンシャルアドバイザリー業務やSPC管理業務を担う 前段については、可能です。
企業が構成企業や協力企業として参画することは可能でしょ 後段については、ご理解のとおりです。
うか。
またその場合、個別での参加資格要件はなく、共通要件を満たせばよいとの理解でよろしいでしょうか。

(4) イ

入札参加者の参36 加資格要件（代表企業）(4) イ (ウ)(4) イ (ウ)回答

「入札参加者の協力企業のうち、設計業務を行う者、建設業 入札に参加する企業のグループ組成を容易にするため、務を行う者、工事監理業務を行う者およびこれらの企業と資 維持管理業務については制限を設けていません。
本面または人事面において関連のある者は、ほかの入札参加者の協力企業になることはできない」とあり、維持管理業務を行う者は他の参加者の協力企業になることができると読めます。
維持管理業務を行うものが除外されている理由を教えていただけないでしょうか。特段の理由がなければ公平性の面からも維持管理業務を行う者も他の参加者の協力企業になることはできないとすべきと思われます。

(4) ア (エ)(4) イ (ア)質問h

選定委員会の委員の方が属する企業のご教示を願い申し上げ 委員の所属は実施方針「11 ２（１）ウ」のとおりでます。
す。その他の所属団体については各自でご確認ください。

a

代表企業以外の者は、滋賀県建設工事等入札参加資格者名簿 ご理解のとおりです。
等に登録されている必要がないと理解すれば宜しいでしょうか。
維持管理業務に当たる者に対して、参加資格要件は無いとい ご理解のとおりです。
う理解でよろしいでしょうか。
維持管理業務に当たる者の業務別の参加資格要件に関して、 ご意見として賜ります。
事業期間が15年間と長く、業務担当企業の確実な業務履行力や安定した経営状況等が必要かと思われます。それらの確認のため、それらを確認できる参加資格要件を設けるべきではないでしょうか。
入札参加者の構成企業および協力企業のうち、維持管理企業 ご意見として賜ります。
の資格要件の記載がございません。長期の事業になりますので、事業の安定性や業務履行能力を確保するためにも学校・教育施設の管理実績等の参加資格要件を設けるべきではないでしょうか。

6

■実施方針に関する質問
該当箇所
No

タイトル

40

建設業務に当たる者

41

42

建設業務に当たる者

建設業務に当たる者

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a
12

12

12

2

2

2

(4) イ (ウ) ②

回答

本業務を複数の者で行う場合はとありますが、何社になって 業務を行う者の数に制限はありません。
もよろしいでしょうか。

(4) イ (ウ) ②(4) イ (ウ) ②

質問

c

e

建設業務に当たる者の内、少なくとも１者は建設業建築一式 本県の過去のPFI事業、学校建設事業、他府県の類似施工事に係る総合評定値が 1,100 点以上である事との記載が 設の施工規模と設定評定値等を参考に、施工難易度と企ございますが、1,100点以上である事とされた根拠の提示を 業の技術力等を踏まえ総合的に判断しています。
お願い申し上げます。
配置技術者の要件は建設業法第26条第2項に規定する監理技 ご理解のとおりです。
術者(直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る)のみであり、施工経験等の要件はないものと考えてよろしいでしょうか。
「配置技術者の変更は原則として認めない」というのは着工 原則として、着工から竣工まで同一の人物を配置してくから竣工まで同一の人物である必要があるという意味でしょ ださい。
うか。それとも、提案時に予め工期途中で配置技術者が交代することを示してあり、その内容に変更が無ければよろしいのでしょうか。

43

建設業務に当たる者

122(4) イ (ウ) ②44

SPCの設立等の要件

142(4) カ (イ)

特別目的会社（SPC）の所在地を本事業用地として登記する 不可とします。
ことは可能でしょうか。

45

SPCの設立等の要件

142(4) カ (イ)SPCを滋賀県内に設立することとありますが、SPCの所在地を No.44をご参照ください。
本施設とすることは可能でしょうか。

46

SPCの設立等の要件

142(4) カ (イ)SPCの設立は必須になりますでしょうか？コンソーシアムで SPCの設立を必須とします。
の契約はできないのでしょうか？

47

SPCの設立等の要件

142(4) カ (イ)SPCの資本金の額は提案内容の採点に反映されますでしょう 評価に関わる質問には回答しません。
か。

(4) カ (イ)

「施設整備期間」と「開校準備期間および維持管理期間」で 構成企業の出資比率の変更は、代表企業の変更を含め、構成企業の出資比率を変更することは可能でしょうか。(代 事業を継続する上でやむを得ない場合にのみ、法人の事
表企業の変更は可能でしょうか。)
前の承諾を条件に可とします。

SPCの設立等の要
48
件

14

2

e

モニタリングの49 結果に対する対
応

16

3

(3) エ

「業務の未達成に応じてサービス購入料の減額、契約解除等 ご理解のとおりです。
を行う」とありますが、具体な内容は入札公告で示されると理解してよろしいでしょうか。

金融機関等によ
る報告

18

6

(3) ア

事業者に融資をする金融機関とありますが、融資を受けるこ 必須ではありません。
とは必須でしょうか？

50

7

■実施方針に関する質問
該当箇所
No

51

52

53

タイトル

リスク分担表事業計画リスク

リスク分担表事業計画リスク

リスク分担表法令変更リスク

リスク分担表54 第三者賠償リスク

55

リスク分担表
不可抗力リスク

リスク分担表56
不可抗力リスク

リスク分担表57 不可抗力リスク（※１）

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

20

20

20

21

質問

回答

別
紙
１

国有地に関する付属資料3「エリアゾーニングイメージ」に 要求水準の変更リスクについては法人負担となっておりついて、公告時からの変更による事業期間の遅延や増加費用 ますので、要求水準の変更に該当する場合には、法人負については、発注者負担と考えて宜しいでしょうか。
担となります。なお、基本的に国有地の内容の変更が、本事業の事業期間の遅延や増加費用の発生などの影響を及ぼすとは考えていません。

別紙
１

隣地のどんぐり広場や南側雑木林の管理に関する想定外の要 要求水準の変更リスクについては法人負担となっており
望による影響があった場合に伴う事業期間の遅延や計画変更 ますので、要求水準の変更に該当する場合には、法人負に伴う増加費用については、発注者負担と考えて宜しいで 担となります。
しょうか。

別
紙
１

別
紙
１

21

別
紙
１

21

別
紙
１

21

別
紙
１

別紙１リスク分担表の法令変更リスクについて、「本事業に 法令変更により、本事業内容の変更が必要となった場
直接関係する法令(税制度を除く)等の変更、新たな規制立法 合、費用の増加は合理的な範囲で法人が負担します。なの成立等に関するもの」は法人のリスクとして整理頂いてお お、詳細は入札公告時にお示しする「事業契約書
りますが、例えば、建築基準法が変更され点検費用の増加 （案）」をご確認ください。
や、水道法が変更され検査費用が増加する等の本事業の維持管理業務に影響を及ぼす事象は、本事業に直接関係する法令等の変更・新たな規制立法の成立に関するものと理解してよろしいでしょうか。
事業者側が適切に業務を実施していたにも関わらず、事業者 事業者の第三者に対する責任については、入札公告時に側で対応するべき業務の範囲を超えた事象により第三者への お示しする「事業契約書（案）」をご確認ください。
賠償が発生した場合（例えば、事業者で修繕すべき範囲を超えた施設の劣化を起因とした第三者への賠償等）について
は、事業者は責任を免れるという理解でよろしいでしょうか。
不可抗力について一定の金額までは事業者負担とした場合、 ご意見として賜ります。
不可抗力を事由とする建物や機械の修繕費用（設備入れ替え等）は所有者である貴法人が全額負担し、事業者の費用負担の範囲は維持管理業務に係る費用に限定して頂くようご検討をお願い致します。
コロナ感染症拡大(再流行)等の影響により工事遅延が発生し 不可抗力に該当する事象は様々なものがあり得るため、た場合、不可効力リスクとしてリスク分担は貴法人にあると リスク発生時の状況に応じて、個別に判断します。
考えてよろしいでしょうか？
中段の※1に「…損害を最小限にとどめる経済的動機付けを 想定するケースの例示は困難です。なお、本規定の趣旨与えるため生じた損害または増加費用の一部については、事 は、事業者が不可抗力による損害を低減するインセン業者も負うものとする…」とありますが、どのようなケース ティブを付与しようとするものです。
を想定しているのでしょうか？

8■実施方針に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

質問
人件費も対象という理解でよろしいでしょうか。

58

59

60

61

62

リスク分担表物価変動リスク

リスク分担表物価変動リスク

リスク分担表物価変動リスク

リスク分担表物価変動リスク

リスク分担表物価変動リスク

リスク分担表63
物価変動リスク64

リスク分担表物価変動リスク

リスク分担表65
物価変動リスク

21

別
紙
１

21

別
紙
１

回答
物価変動による改定の対象については、入札公告時にお示しする「事業契約書（案）」をご確認ください。

物価変動リスクに関しては、詳細な調整方法については、事 物価変動による改定の対象および方法については、入札
業契約書（案）において提示するとの但し書きがございます 公告時にお示しする「事業契約書（案）」をご確認くだが、至急の提示をお願い申し上げます。
さい。

21

別
紙
１

物価変動リスクについて。昨今は未曽有の物価上昇にあり、 ご意見として賜ります。なお、物価変動による改定の対
国・地方の重点課題となっています。公共として事業者への 象および方法については、No.59をご参照ください。
リスクの押しつけにならないように次の検討をされると考えてよろしいでしょうか？①「一定程度を超える下降又は上昇が生じた場合…」の上下限率の撤廃 ②物価上昇率算定の起点を入札公告時又は応札時とする。

21

別
紙
１

昨今の物価変動は予想を上回るものがあり、建設物価調査会 物価変動による改定の対象および方法については、の建築費指数についても、実際と乖離していると感じます。 No.59をご参照ください。
建築費指数を基準とせず柔軟な協議が出来るものと考えて宜しいでしょうか。

21

別
紙
１

物価変動について一定の上昇率について、事業契約から着工 ご意見として賜ります。
時の一定率は事業者負担になると考えますが、本件は事業規模が大きく事業者負担金額が大きくなります。一定の事業者の負担率の軽減をお願いしたい。

21

別
紙
１

21

別
紙
１

21

別
紙
１

物価変動について公告時、又は、入札時から事業契約時まで No.59をご参照ください。
の物価変動については発注者負担と考えて宜しいでしょうか。
工事期間中、特に躯体工事期間中での天候不順等（大雨、猛 No.56をご参照ください。
暑、降雪など）の気象要因による工期延長が生じた場合、国交省直轄工事では、工事費増大の協議事項が可能となされています。
当該工事でも気象要因に伴う工事遅延が生じた際は、コスト協議が対応可能と考えてよろしいでしょうか？
建設物価指数月報等の公的指数では昨今の著しい物価上昇に ご意見として賜ります。
追随できていないため、実勢に合った上昇額を前提とした柔軟な協議をお願いします。

9

■実施方針に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

質問

回答

昨今の著しい物価上昇を鑑み、入札公告時点から事業契約締 ご意見として賜ります。なお、物価変動による改定の対結時点までの期間についての物価上昇についても協議の対象 象および方法については、No.59をご参照ください。
としていただけますでしょうか。

21

別
紙
１

21

別
紙
１

21

別
紙
１

物価変動に対する金額調整について、設計期間終了後等の一 前段については、ご意見として賜ります。
定期間後に都度協議頂くことは可能でしょうか。そのような 後段については、ご理解のとおりです。
見直し時期についても事業契約書(案)でご教示頂けるので
しょうか。

別
紙
１

別紙１リスク分担表の物価変動リスクの※2に「物価変動等 ご理解のとおりです。
に一定程度を超える下降又は上昇が生じた場合、一定程度調整する。詳細な調整方法については、事業契約書（案）において提示する。」とありますが、一定程度の範囲・基準は事
業契約書（案）に提示されますでしょうか。

21
22

別
紙
１

コロナ感染症拡大(再流行)等の影響により建設資材や部品の ご意見として賜ります。
一部で、供給の滞りによる納品の遅れが生じた場合、それに伴う工期の遅延等も想定されることから、工期の柔軟な延長
及びそれに伴う現場管理費、共通仮設費の増額等についてご検討いただけないでしょうか。

リスク分担表71 測量・調査リス
ク

21

別
紙
１

リスク分担表
用地の確保

22

別
紙
１

リスク分担表66
物価変動リスク
リスク分担表67 物価変動リスク（※２）
リスク分担表68 物価変動リスク（※２）

リスク分担表69 物価変動リスク（※２）

リスク分担表70 不可抗力リスク
開校遅延リスク

72

73

リスク分担表
用地の瑕疵

21

22

別
紙
１

※2で物価変動の調整方法について、事業契約書案で提示と 「事業契約書（案）」は、入札公告時にお示しします。
ありますが、事業契約書案はどのタイミングで公表されます
か？

事業用地が未完成のために測量や調査ができなかった場合の ご理解のとおりです。
事業期間の遅延や計画変更に伴う増加費用については、発注者負担と考えて宜しいでしょうか。
資材置き場としてもし国有地等を利用させて頂く必要がある 国等との調整が必要となるため、事業契約締結後、必要場合、借地料はかかりますでしょうか。
に応じて国等と協議します。
土壌汚染対策費については、地盤の状況（杭工法の確定）と ご意見として賜ります。
汚染土の搬出量が密接に関係するため、受託後、必要に応じ地盤の追加調査を行い慎重に積算すべきと考えます（今回公表の調査地点数では情報が不足している可能性が高いと思われます）。各社の搬出土量想定が大きく異なり適正な競争にならなくなることを避けるため、別途工事もしくは実費精算としていただけますでしょうか。

10

■実施方針に関する質問
該当箇所
No

74

タイトル

リスク分担表用地の瑕疵

リスク分担表
75
用地の瑕疵

76

リスク分担表用地の瑕疵

リスク分担表77 工事費増大リスク

78

リスク分担表維持管理費用リスク分担表79
技術革新リスク

リスク分担表80
技術革新リスク81 事業費算定

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

22

別
紙
１

22

別
紙
１

22

別
紙
１

22

別
紙
１

22

別
紙
１

22

別
紙
１

22

別
紙
１

質問

回答

当初調査では予測不可能な地質・地盤状況により・・・と記 実施方針「別紙１ リスク分担表」のとおりです。な
載がありますが、土壌汚染もその対象に含まれるという理解 お、土地の瑕疵等による費用増減のリスク負担の詳細にでよろしいでしょうか。
ついて、入札公告時にお示しする「事業契約書（案）」をご確認ください。

用地の土壌汚染、地下埋設物が事業者での負担となっていま No.74をご参照ください。
すが、事前に明確になっていない地下埋設物等は大学法人負担でよいでしょうか？
用地の瑕疵に関して「法人が事前に公表した本施設建設予定 事業用地は、旧野洲川跡地であり、土壌汚染の可能性は地の土壌汚染、地下埋設物の処理」は、いつまでに公表頂け 低いと考えています。そのため、土壌汚染調査を実施するでしょうか。出来る限り詳細な資料を早急に公表をお願い る予定はありません。なお、入札公告時に参考資料としします。
て地歴データを公表予定です。
法人が負担すると明記してある原因以外で、事業者の責めに 施設整備は事業者の費用において行うのが原則であり、帰すべき原因以外の場合、不可抗力リスクとみなし、サービ 特に法人が負担すると規定されているもの以外は事業者の負担となります。
ス対価変更の協議に応じて頂くことは可能でしょうか。

維持管理費用の増大について事業者負担となっていますが、 物価変動による改定の対象および方法については、入札
物価の高騰や法令などによる人件費の増大などは対応いただ 公告時にお示しする「事業契約書（案）」をご確認くだけるのでしょうか？
さい。また、人件費の増大が法令変更により生じた場合をご想定されているのであれば、法令変更リスクとして対応します。
維持管理期間中の技術革新により、施設や設備の陳腐化は必 実施方針「別紙１ず発生すると考えます。どの程度の陳腐化が発生すれば事業者の負担となるのかご教示ください。

リスク分担表」のとおりです。

技術革新リスクについて、「上記以外の技術革新等に伴う施 No.79をご参照ください。
設・設備の陳腐化により発生する増加費用」とは？法人の指示により発生する増加費用との違いは？
ここ数年の建設物価 著しく変動しており、他案件では、希 事業費の算定時期についてはお答えできませんが、契約
望ｽﾍﾟｯｸとｺｽﾄの解離が大きく生じております。
時点までの物価変動については、織り込んだ額で事業費
提案上限額に関して入札公告時にご提示いただけると思いま を設定する予定です。
すが、本件の事業費はどの時期に算定されたものでしょうか。

11

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

質問

回答「入札説明書等」の定義について、実施方針に関する質疑回 事業契約、入札説明書等、提案書類の順に解釈を優先し答も定義の範囲に加えていただけないか？
た上で、実施方針等およびその質問回答の内容は、入札公告以降に公表・修正した資料や質問回答の内容より劣後した上で採用し、入札説明書等の参考資料として位置付けます。
上記のように要求水準書（案）を修正します。

1 用語の定義

2 用語の定義

定期清掃の定義のうち、外壁清掃とあるが、事業期間中に実 要求水準書（案）「第４ ２（３）エ（ア）」を満たす
施を想定されていますでしょうか？
よう、適宜ご提案ください。

3 用語の定義

定期清掃の定義のうち、壁の清掃とあるが、範囲・仕様につ 要求水準書（案）「第４ ２（３）エ（ア）」を満たす
いてどのように想定されているでしょうか？
よう、適宜ご提案ください。

4

高等専門学校としての機能

高等専門学校と5
しての機能

6 維持管理業務

7 土地所有者

8

事業予定地
その他

2

2

3

4

5

第1

第1

第1

第1

第1

2

2

4

6

6

(2) エ (ア)(2) エ (ア)

(3)

(4)

(6)

「5年一貫」とございますが、本事業の施設整備等におい
現時点においては、専攻科の設置は予定していません。
て、専攻科(２年間)の設置は考慮しなくて良い、という認識 ただし、将来的には専攻科に限らず、増築の可能性があで宜しいでしょうか。
るため、要求水準書（案）「第２ ２（１）ア」に記載のとおり、将来的な増築を見据えた配置計画とすることを求めています。
No.4をご参照ください。
「5年一貫」とございますが、本事業の施設整備等において、専攻科(２年間)の設置は、将来にわたって設置する予定はないのかご教示ください。
今回設定の維持管理期間から鑑み、修繕・更新業務にいわゆ 事業期間中に発生する修繕は修繕・更新業務の対象でる大規模修繕は含まれないという理解でよろしいでしょう す。このうち、計画的に実施する必要がある修繕は、計か。
画修繕として実施してください。修繕の実施時期・規模についてはご提案によります。
開校までに県が法人に所有権を移転するとありますが、工事 本事業の実施に関するリスクの分担は、実施方針「別紙中の土地のリスクについては県は負うものと考えてよろしい １ リスク分担表」のとおりです。
のでしょうか。
森林法の規定に基づき「必要な手続き等を行うこと」とあり ご理解のとおりです。ただし、造成設計および工事に関ますが、本業務における設計施工範囲に関する手続きであ する森林法の規定に基づく申請手続き等で、法人は事業
り、造成設計及び工事に関する内容は業務範囲外（別途、造 者に対して、書類の作成および図面の提供等の協力、支成設計者等にて手続きを行われるもの）と考えてよろしいで 援を求める場合があります。
しょうか。

12

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

9

タイトル

事業予定地
その他

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

5

第1

6

(6)

質問

回答

当該事業用地は、森林法第5条に該当する立木の伐採や湖南 事業用地は、森林法第5条の規定により、湖南地域森林
地域森林計画の規定による森林の整備等に該当する事項が含 計画対象の民有林に該当するため、森林率を25％以上確
まれると理解して宜しいでしょうか。
保する計画としてください。
なお、伐採届は発注者側で行う造成の中で対応する想定です。
セミパブリックエリアについては、・・・本施設関係者以外 寮生は、セミパブリックエリアにある食堂で食事をするの出入りを可能とする予定である。と記載がありますが、要 こととなるため、学生寮と食堂の近接配置を求めていま
求水準書（案）P60では学生寮は部外者の立ち入りを禁止と す。また寮生が特定の施設に閉じ籠ることなく、活動範あります。学生寮はプライベートエリアという理解でよろし 囲を広げてほしいという考えから、学生寮をセミパブいでしょうか。
リックエリアに配置することとしています。これらにより、学生寮をセミパブリックエリアに配置しつつも、学生寮への部外者の立ち入りを禁止するために、出入口全てに入退館管理設備を設置すること、並びに周囲をセキュリティフェンスで囲う等のセキュリティ対策を事業者に求めています。

10 全体ゾーニング

5

第1

7

(1)

11 全体ゾーニング

5

第1

7

(1)

既存緑地である「どんぐり広場等」の管理者をご教示願いま 現在の土地所有者は県ですが、管理は「NPO法人やす緑
す。
のひろば」が行っています。

(1)

環境保全、共生エリアは永続的に管理必要であるが、誰が実 環境保全・共生エリアはPFI事業の対象外としており、施されるのか？またどのような方針にて行われるのか？今回 管理方法等については、別途、検討します。
の水準書では対象外となっている。

12 全体ゾーニング

13 全体ゾーニング

5

5

第1

第1

7

7

(1)

14 全体ゾーニング

5

第1

7

(1)

15 全体ゾーニング

5

第1

7

(1)

環境教育の実践の場とは具体的にどのような事想定されてい 学生等の環境教育に際し、どのように環境保全・共生エるのか？永続的にボランティアにて整備活動が継続するかは リアを活用するかは、今後、検討します。なお、環境保わからない。高専、及び学生が森の保全に関わる仕組みがで 全・共生エリアはPFI事業の対象外としており、管理方
きれば、永続することが可能となる。整備に必要な工具など 法等については、別途、検討します。
の保管倉庫もこの機会に検討すべきでは？
造成面積は絞ること可能なのでは？必要施設の敷地面積は単 土地の形状に起伏がある事業用地での施設整備であるた
純合計9,933㎡(11,800X1/3＋750+1250+1750＋
め、造成は必須です。
550+1400x1/2+2000X1/2）、となるが、38,000㎡の事業用地
で既存森林を残す余地があるのでは？
どんぐり広場等について現状保存とありますが、デッキ設置 どんぐり広場等は事業用地外であるため、提案の対象にや遊歩道整備等提案することは可能でしょうか？
は含みません。

13

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

16 全体ゾーニング

17 全体ゾーニング

18 全体ゾーニング

19 全体ゾーニング

20 全体ゾーニング

21 全体ゾーニング

22 施設規模

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

5

5

5

5

5

5

5

第1

第1

第1

第1

第1

第1

第1

7

7

7

7

7

7

8

(1)

(1)

(1)

(1)

質問

回答

食堂、売店、学生寮について。基本構想1.0ではプライベー ご理解のとおりです。
トエリアに位置づけられていますが、要求水準書ではセミパ
ブリックエリアに位置づけられています。
要求水準書に記載されている内容が正と考えてよろしいでしょうか。
付属資料３ エリアゾーニングのイメージに記載があるのか 国有地の整備は、野洲市および国が行うため、整備イもしれませんが、国有地側の整備イメージ（グラウンド及び メージなど現時点でお示しできる資料はありません。たその他施設の配置等）の明記があればご教示願います。
だし、国有地に整備するグラウンドに関しては、本施設
又、国有地内は今回の提案に含まれないものと考えてよいで の学校活動においても利用する予定であることから、今すか。
後「付属資料３ エリアゾーニングイメージ」にて配置
イメージをお示しします。
後段については、ご理解のとおりです。
付属資料２ 事業用地図（仮）に表記のある、赤一点鎖線が 確認申請上の敷地面積は、赤色着色部分のプライベート
確認申請上の敷地、その中の緑色着色部が環境保全・共生エ エリアおよびセミパブリックエリアとなります。緑色着
リア約5,000㎡、赤色着色部がプライベートエリア・セミパ 色部分の範囲・面積については、ご理解のとおりです。
ブリックエリア約38,000㎡と考えてよいですか。
プライベートエリア及びセミパブリックエリアと、国有地と ご理解のとおりです。
の境目の囲障等の対応はどのようにお考えでしょうか。全面に関係者以外の立入りを禁止する仕様とした植栽や囲障を設け、一部通用口や通路を設けるという認識でよろしいでしょ
うか。

(1)

国有地側の野洲市様が整備される「河川防災ステーション」 整備スケジュールは未定ですが、高専の開校までに整備の着手時期をご教示願います。本整備事業の工事期間と重複 される予定であり、本整備事業の工事期間との重複が生しないと考えて宜しいでしょうか。
じると見込まれます。

(1)「国有地に整備する施設およびその配置については、最終的 概ねの施設計画は令和６年夏頃、正式な決定は令和７年には国との協議により野洲市が決定する」とありますが、決 度以降に想定される実施設計段階になると想定されています。
定時期はいつ頃になりますでしょうか。

(1)「室面積は、「以上」の記載のあるものはそれに従い、その ご理解のとおりです。
他は90％以上、110％以下の範囲内で確保する」とあります
が、面積が「適宜」とされている諸室は、下限値及び上限値はないという認識でよろしいでしょうか。

14

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

23 施設構成

24 定員等

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

6

6

第1

第1

8

(2)

9

定員等
その他

6

第1

9

(2)

26

定員等
その他

6

第1

9

(2)

28 条例等29 条例等

7

9

9

回答

「国有地へのアクセス通路の整備位置については、「付属資 国等関係者と調整中であり、入札公告までにお示ししま料３ エリアゾーニングのイメージ」を参照すること」とあ す。
りますが、提案時点での国有地とのアクセス通路や通用口等の条件については、参加グループの提案計画の評価の一貫性確保や、事業開始後の協議の効率化のために、ご提示いただ
けないでしょうか。
教員数及び職員数（事務職員・技術職員）は何名を想定して 高等専門学校設置認可基準では、41人の教員が必要とのいますでしょうか。
基準が示されておりますが、滋賀県立高等専門学校の教員数および職員数については、他の同規模の高等専門学校を参考に今後、検討します。（なお、職員数には設置認可基準の定めはありません。）

25

27 法令

質問

第1 10 (1)

「一足制」と記載されているが、土足を基本とした運用と理 校舎棟、実習工場、実験室棟、図書・交流拠点施設は土
解しますが、体育館、学生寮は履き替えが必要と考えてよろ 足を基本として運用する想定です。また、体育館は上履しいか。
きに履き替えが必要です。学生寮は、エントランスロ
その他に機能上履き替えが必要な場所があれば該当する室を ビーにて履き替えを想定しているため、下足箱を求めてご教示願います。
います。
このため、要求水準書（案）を修正します。
一足制とありますが、学校内はすべて土足という事でしょう No.25をご参照ください。
か？
土壌汚染対策法の4条申請に伴う調査の結果、調査・対策工 実施方針「別紙１ リスク分担表」のとおりです。な
事が必要となった場合の費用負担及び工期延長については、 お、土地の瑕疵等による費用増減のリスク負担の詳細に別途追加請求及び工期延長できるものとして考えてよろしい ついて、入札公告時にお示しする「事業契約書（案）」でしょうか。
をご確認ください。

第1 10 (2)

本学校は、滋賀県立学校の設置および管理に関する条例にお 公立大学法人滋賀県立大学が設置主体となるため、「滋ける第3条の位置づけと理解して宜しいでしょうか。
賀県立学校の設置および管理に関する条例」には位置づけられません。

第1 10 (2)

本学校は、今後当該規則の別表第1に追加されると理解して No.28をご参照ください。
宜しいでしょうか。

30

各種基準・指針
等

10 第1 10 (3)31

各種基準・指針
等

10 第1 10 (3)滋賀県建設工事等契約審査委員会は、入札公告までに開催さ 事業主体が公立大学法人滋賀県立大学であるため、法人れると考えて宜しいでしょうか。
において契約審査を行います。
JV比率について、滋賀県建設工事共同企業体運用基準に基づ 本事業においては滋賀県建設工事共同企業体運用基準をく場合、小規模なゼネコンの請負金額が会社規模に比して過 適用せず、JVの比率についてはご提案によることとしま
大となり、比率に応じた適正な配員が出来なくなる懸念があ す。
要求水準書（案）を修正します。
るため、事業者の任意としていただけますでしょうか。

15

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

32 法人との調整

33 法人との調整

業務責任者の配34
置頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

質問

回答

10 第1 11

本事業全般についての協議を目的とした協議会を定期的に開 協議会の開催頻度はご提案を基に、契約後に法人と事業催するとしていますが、開催頻度はどのようにお考えでしょ 者との協議により決定します。
うか。
法人としては、四半期に１回程度を想定しています。

11 第1 11

「必要に応じて周辺施設の管理者・・・」とありますが、周 周辺施設の管理者としては、隣接する国有地に整備予定
辺施設の管理者の現在の想定をご教示ください。
の河川防災ステーション管理者である野洲市、前面道路の管理者である野洲市などを想定しています。

11 第1 12 (2) ア

各業務責任者は法人と速やかに連絡が取れる体制を取れれば ご理解のとおりです。
必ずしも常駐が条件ではないという理解でよろしいでしょうか。
責任者代理として定めた人員を開校時間中は常に配置できる 責任者の配置については、No.31をご参照ください。
計画とすることとあります。
設備員の配置については、要求水準書（案）「第４ ２維持管理業務について、維持管理期間中は設備員２名以上の （１）エ（イ）」をご確認ください。
常駐配置が必須ということでしょうか？

35

業務責任者の配置

12 第1 12 (2) ア36

業務責任者の配置

11 第1 12 (2) ア

業務責任者について、提案書段階から選定必要でしょうか？ 業務責任者については、本事業の契約締結以降に配置を求めています。

37

業務責任者の配置

11 第1 12 (2) ア

建設業務責任者は設計期間は不要であり、着工日から竣工日 ご理解のとおりです。
までの選任という認識でよろしいでしょうか。

38

業務責任者の配置

11 第1 12 (2) ア

各業務責任者及び業務担当者は非常駐で可、との理解でよろ ご理解のとおりです。
しいでしょうか。

業務責任者の配39
置12 第1 12 (2) イ「業務従事中は名札等を必ず身につけ…」とありますが、工 ご理解のとおりです。
事現場だけでなく、設計等の打合せ時も含めてそうする必要があるのでしょうか？

40 開校準備業務

14 第1 13 (2)開校準備期間中の維持管理は、供用開始以降の維持管理業務 開校準備期間中の維持管理業務の内容については、要求の内容以外の業務はありますでしょうか？
水準書（案）「第３ ２」をご確認ください。

16 第1 15 (1)事業期間は15年ですが、期間中に必要な修繕を行い、要求水 ご理解のとおりです。
準を満たし、損傷がない状態である場合大規模修繕は必須ではないとの解釈でよろしいでしょうか。

41 基本的な考え方

16

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

42

タイトル

修繕に関する事
項

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

17 第1 15 (2) ア

事業の収支・費43 用等の内訳の整理

17 第1 15 (2) イ

44 地域性20 第245 地域性46 長寿命化

47 エコマテリアル

48 エコマテリアル

20 第2

20 第2

20 第2

20 第2

1

1

1

1

1

(1) ア (ア)(1) ア (ア)(1) イ (ア)(1) イ (ウ)(1) イ (ウ)質問回答

「事業者は供用開始から10年を経過した時点で、事業期間終 供用開始から10年を経過した時点で、事業期間終了後30
了後30年間の長期修繕計画の時点修正版とともに、建物劣化 年間の長期修繕計画を時点修正してください。
調査報告書を併せて提出する」と記載がありますが、16ペー また、事業期間終了１年前までに第三者による劣化度診
ジには「事業期間終了1年前までに建物劣化調査を実施」と 断（全１回）を行い、調査結果により事業期間内での修あります。前述の供用開始から10年を経過した時点で実施す 繕が必要な項目については修繕を行うとともに、長期修る建物劣化調査と事業終了1年前までに実施する建物劣化調 繕計画を更新してください。
査を事業期間中に2回実施するという理解でよろしいでしょうか。
収入・支出に関する推移を整理するとあります。SPC等事業 現時点での具体的な想定はありません。事業期間終了時
者の財務状況（BS/PL等）を提示すれば足ると考えてよろし に提供が必要な情報については、本事業の契約締結以降に協議により決定します。
いでしょうか？
地歴については公表して頂けるのでしょうか。

入札公告時に、参考資料として公表予定です。

地域性について、県産材の活用とありますが、1棟の建物を 前段については、木造での施工も可とします。
木造での施工などは可能でしょうか？使用場所の指定や使用 後段については、使用場所の指定や使用量の下限は設け量の下限などはありますでしょうか？
ていないが、使用場所は要求水準書（案）「第２ １（１）イ（ウ）」に示す通り、木材の積極利用についての広報効果や教育効果の高い箇所を中心に検討してくだ
さい。
「「滋賀県県有施設長寿命化ガイドライン」に基づき長期保 No.6をご参照ください。
全計画を策定し、その計画で想定する大規模修繕等を考慮した予防保全を行うこと。」とありますので、大規模修繕等は見込む必要がないと理解して宜しいでしょか。
木造化促進アドバイザーおよびびわ湖材製品流通調整員の所 今年度、木造化促進アドバイザーは、民間企業の所属、属団体をご教示ください。
びわ湖材製品流通調整員は、森林組合および滋賀県森林組合連合会、滋賀県木材協会の所属です。いずれの者も県が年度毎に委託事業および補助事業において、事業者と調整の上、選定している者であり、年度により所属団
体の異なる者が選定される可能性があります。
要求水準書（案）にあるこれらの者の活用にあたっては、県びわ湖材流通推進課（077-528-3915）が窓口になっていますので、こちらにお問い合わせください。
県産木材の活用に向け、県の指定する木造化促進アドバイ いずれの者も、木材を活用するに当たり、より効果的な
ザーやびわ湖材製品流通調整員を入札グループに含む必要は 使用、効率的な調達等が可能となるよう積極的な活用のありますでしょうか。
検討を求めている趣旨であり、入札グループに含む必要はありません。

17

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

49

50

タイトル

省エネルギー・省資源省エネルギー・
省資源

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

21 第2

21 第2

1

1

(1) イ (エ)(1) イ (エ)質問回答

「校舎棟、食堂・売店、図書・交流拠点施設については、 補助金申請については、現時点の予定はありませんが、BELS認証を受けてZEB Ready以上を取得すること。（なお、 今後、検討の可能性があります。
一部の諸室について、標準的な使用条件を定めることが困難であり、一次エネルギー消費量の算出対象に含むことが困難な場合は除外して達成すること。）なお、体育館について
は、ZEB Ready以上の性能を、学生寮については、ZEH-M
Oriented以上の性能を有するよう努力すること。（体育館および学生寮については、ZEB ReadyもしくはZEH-M Oriented
以上の性能を有する場合、BELS認証を受けること。））」とありますが、これらの取得に際して補助金を申請される予定はございますでしょうか。
体育館についてはZEB Ready以上の性能を、学生寮について 機器や設備の構成上、基準達成が困難な場合があると想は、ZEH-M Oriented以上の性能を有するよう努力すること。 定し、このような記載をしていますが、原則として、とありますが、あくまでも努力義務と考えて宜しいでしょう BELS認証の取得を求めています。
か。

省エネルギー・
51
省資源

21 第2

1

(1) イ (エ)学生寮はＺＥＨ－Ｍ Oriented以上の性能は努力することと 評価に関わる質問には回答しません。
ありますが、達成できない場合も評価に影響しないと考えてよろしいでしょうか。

自然エネルギー
の利用

21 第2

1

(1) イ (オ)

太陽光発電設置とありますが、発電した電気については全て ご理解のとおりです。
学内使用と考えてよろしいでしょうか？

52

53 周辺環境保全性

22 第2

1

(1) イ (キ)

「森林率は概ね25％以上とする必要があることに留意するこ 森林率の25％には、どんぐり広場および南側雑木林の面と。」とありますが、P5に示された、全体県有敷地面積が 積を算入したうえで、事業用地内で不足分の面積を確保
43,000㎡であり残地森林面積(事業用地外)が5,000㎡であれ する計画としてください。
ば、森林率25％を達成するためには、新規に5,750㎡の森林を造成する必要があるかご教示ください。

54 周辺環境保全性

22 第2

1

(1) イ (キ)

森林率は概ね25％以上とする必要があるとありますが、どん ご理解のとおりです。
ぐり広場および南側雑木林は面積算定してもよろしいのでしょうか。

55 周辺環境保全性

22 第2

1

(1) イ (キ)

森林率は概ね25％以上とする必要があるとございます。現在 No.53をご参照ください。
の森林率をご教示いただけますでしょうか。

18

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

周辺環境保全性
56 植栽

周辺環境保全性
57 植栽

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a
22 第2

1

(1) イ (キ)

68 第2

1

(6) ウ (ア)

22 第2

1

(1) イ (キ)

68 第2

1

(6) ウ (ア)質問

回答

県有地において「森林率25％以上とする必要がある」とあり 現時点では造成方法について確定していませんが、お見ますが、造成関連の設計及び工事においては県有地
込みのとおりとなる可能性もあります。なお、詳細につ（43,177.85㎡）の中の、事業用地部分（約38,000㎡）の既 いては、今後お示しする「付属資料６ 造成工事設計
存樹木は全て撤去され、植栽計画は本業務において一から計 図」を参照の上、ご計画ください。
画を行うものと考えてよろしいでしょうか。
「森林法に基づく「林地開発許可申請の手引（事業者用）」 No.53をご参照ください。
の基準（森林率概ね25％以上）を達成するため、事業用地の外縁部および事業用地内の各所に植栽を行うこと。」とありますが、25％の対象となる面積は事業用地内（付属資料2、ピンク色部分）、県有地内（付属資料2、赤線枠内）のどちらでしょうか。

58 液状化対策

22 第21(1) ウ (イ)

建物、埋設配管、進入経路について地盤改良などの液状化対 具体的な液状化対策は、事業者の提案によりますが、人策が必要となる考えて宜しいでしょうか。
的災害や建物への影響、ライフラインの途絶、災害対策
活動に支障が生じない計画としてください。

59 火災対策22 第21(1) ウ (ウ)

耐火時間やスプリンクラーの設置等、指定はございますでしょうか。

具体的な指定はありませんので、提案に応じて適切にお見込みください。

60 浸水対策22 第21(1) ウ (エ)

隣地の国有地については、浸水・冠水対策が十分出来ている 国有地に関しては、野洲市が河川防災ステーションを整と理解して宜しいでしょうか。
備される予定であり、必要に応じ、適切に浸水・冠水対策が行われることと考えています。

61 雪対策22 第21(1) ウ (カ)

雪対策を行う事と有りますが、どの程度の積雪や気温を想定 積雪・気温については、国の定める基準や、実際の状況
し、対策を講じればよろしいでしょうか。
等から、適切に対策を講じてください。

(1) エ (ア)

｢敷地内および敷地周辺における・・・｣とありますが、敷地 要求水準書（案）を、「敷地内における、たむろ、騒周辺とは、事業用地以外を指すのでしょうか。
ぎ、住みつきや集会などを発生させないように配慮すること。」に修正します。

(1) オ (ア)

周辺の騒音源について、事業用地東側の市道市三宅竹生線を 隣接する工場等から発生する騒音・振動データ等は保有
挟んで隣接する工場等から発生する、騒音、振動データ等が していませんので、必要に応じて事業者にて調査してくあればご教示願います。
ださい。

(1) オ (ア)

敷地東側工場等の騒音振動調査は行っておりますでしょう いずれもNo.63をご参照ください。
か。資料がございましたらご教示頂けますと幸いです。もし無い場合、事業者側での調査は必須とお考えでしょうか。

62 防犯性63 音環境64 音環境

23 第2

24 第2

24 第2

1

1

1

19

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

65 衛生環境

事業用地の概況
66 各種許認可申請
手続

67 事業用地の概況

68 事業用地の概況

69 事業用地の概況

70 事業用地の概況

71 事業用地の概況

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a
25 第2

1

(1) オ (オ)

26 第2

1

(2) ア

70 第2

3

(3) ア (ウ)

26 第2

26 第2

26 第2

26 第2

26 第2

1

1

1

1

1

(2) ア

(2) ア

(2) ア

質問

回答

「ごみの種類および発生量に応じて・・・」とありますが、 施設規模・機能、学生数・教職員数等に応じて事業者に種類や想定発生量は、指定収集場所別にご教示頂けるので て適切にお見込みください。
しょうか。
「現在は雑木林となっているが、施設整備工事の開始まで 開発許可手続は、発注者側が主体となり実施することをに、県が造成関連の設計および工事を行う予定である。詳細 想定しています。ただし、発注者は事業者に対して、必は、「付属資料６ 造成工事設計図」を参照すること。」と 要に応じて書類の作成および図面の提供等の協力、支援ありますが、開発許可手続は造成関連の設計及び工事におい を求める場合があります。
て完了検査手続きまで含めて行われるものであり、本業務における「工事着工に必要となる一切の申請および手続き」の範囲外と考えて宜しいでしょうか。
「県が造成関連の設計及び工事を行う予定である」との記載 造成工事は令和６年下半期に発注を行い、令和７年中のがございますが、造成工事の発注時期及び施工時期をご教示 工事完了を予定しています。
願います。
事業用地の概況に、「施設整備工事の開始までに、県が造成 維持管理業務の対象は、本事業の事業用地であり、県が関連の設計および工事を行う予定である。詳細は、「付属資 行う造成工事範囲に包含されています。詳細は「付属資料６ 造成工事設計図」を参照すること。なお、建設に伴い 料２ 事業用地図」および今後お示しする「付属資料６必要となる維持管理区域の境界処理（境界工作物、法面処理 造成工事設計図」をご確認ください。
および段差処理等）に要する費用は、事業者の負担とすること。」とありますが、県の造成工事範囲は、県が管理し本事業の維持管理業務の対象外という理解でよろしいでしょうか。
「本施設の事業予定地は、野洲市旧野洲川（所在地：野洲市 No.66をご参照ください。
市三宅）に位置する県有地約38,000㎡を予定している。現在は雑木林となっているが、施設整備工事の開始までに、県が造成関連の設計および工事を行う予定である」ことから施設
整備内での開発工事(林地開発許可申請除く)は不要と考えてよろしいでしょうか。

(2) ア

県有地の造成に関する設計及び工事による施設整備期間の遅 ご理解のとおりです。
延は貴法人の責めに帰すべき事由という認識でよろしいで
しょうか。

(2) ア

境界について、境界工作物とありますが、フェンスや縁石の 具体的な仕様の指定はありませんが、外部から侵入しにみなど具体的な仕様の指定はありますでしょうか？
くいもの、視線を防ぐものなど、設置場所に応じて適切な仕様を提案してください。

20

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

72

タイトル

事業予定地の概要頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

26 第2

1

(2)

質問

回答

事業予定地の概要の中に土壌汚染の状況が記載されていませ 事業用地は、旧野洲川跡地であり、土壌汚染の可能性はんが、貴法人にて土壌汚染調査は実施されていますでしょう 低いと考えています。そのため、土壌汚染調査を実施すか。実施済の場合は資料の公表をお願いできますでしょう る予定はありません。なお、入札公告時に参考資料としか。
て地歴データを公表予定です。
今回の要求書では事業用地は県が造成し、後で森林率25%以 自然環境への配慮の視点から、環境保全・共生エリアを上になるよう植栽する方針となっているが、発想を大きく変 設け、既存森林を保全することとしており、「森林率概えて、用地造成を含めたPFI事業に変更し、施設の配置など ね25％以上」の実現に当たっては、既存森林の活用の工夫して、森林率は既存樹木を活用することにすれば、25% 他、新たな植栽等による達成を見込んでいます。
以上、約10,000㎡の既存森林を残せるようになる。その分、伐採処理、及び新たな植栽に関わる経費も削減できる。既存
森林を残したい候補エリアには優先度をつけた指示とすれば可能なのでは？

73 事業用地の概況

26 第2
68 第2

1
2

(2) ア
(6) ウ (ア)74 インフラ状況

26 第2

1

(2) イ

ガスの整備状況、又は、整備予定は、入札公告時までに示さ ご理解のとおりです。
れると理解して宜しいでしょうか。

75 上水道26 第21(2) イ (イ)接続時の水道加入金は、通常加入者が負担すべきものですの 施設引渡し時に発生する水道加入金は、法人が負担しまで、発注者が負担すると考えて宜しいでしょうか。
す。ただし建設期間中に発生する水道加入金等は事業者負担としてください。

76 雨水

27 第2

1

(2) イ (オ)

造成工事は、県で整備と記載されると考えてよろしいでしょ 前段については、ご理解のとおりです。
うか。また整備時期はいつ頃の予定かご教示願います。
後段については、No.67をご参照ください。

情報ネットワー
77
ク

78 地盤の状況

79 埋蔵文化財

80 施設構成

27 第2

28 第2

28 第2

28 第2

1

1

1

1

(2) イ (ケ)

(2) ウ

(2) エ

(3) ア

情報ネットワークのランニングコスト及び保守・修繕費は貴 ご理解のとおりです。
法人の費用負担となるという理解でよろしいでしょうか・「付属資料8 地盤関連資料」と事業者が実施する地盤調査 実施方針「別紙１ リスク分担表」のとおりです。なに差異があり、工事費の増大が生じた場合は貴法人のリスク お、土地の瑕疵等による費用増減のリスク負担の詳細に負担と考えてよろしいでしょうか。
ついて、入札公告時にお示しする「事業契約書（案）」をご確認ください。
事業予定位置は野洲市の埋蔵文化財包蔵地に指定されていな 本事業用地では、事前の埋蔵文化財の試掘は不要です。
いとのことですが、事前の試掘等も不要と考えてよろしいでしょうか。
図書・交流拠点施設の来館者用駐車場は、来校者用の駐車場 図書・交流拠点施設の来館者用駐車場については、校地に含まれているとの理解でよろしいでしょうか。
内には、思いやり駐車場３台程度の設置のみを想定しています。来校者用駐車場は、教職員などの校内関係者および来校者用として想定しています。

21

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

81 施設構成

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

28 第2

1

(3) ア

82

土地利用・配置
計画

29 第2

2

(1) ア

83

土地利用・配置
計画

29 第2

2

(1) ア

84

土地利用・配置
計画

29 第2

2

(1) ア

土地利用・配置
85
計画

29 第2

2

(1) ア

86 アプローチ動線

30 第2

2

(1) イ

87 アプローチ動線

88 アプローチ動線

30 第2

30 第2

2

2

(1) イ

(1) イ

質問

回答

合築で敷地面積縮小可能ではないか。図書交流施設と食堂は 要求水準書（案）「第２ １（３）ア」において、食合築することで、敷地面積縮小、造成面積縮小を図る。分離 堂・売店は、学生寮または図書・交流拠点施設との合築した場合、その両施設周囲にスペース必要になる。水準書に を可とする旨、明記しています。
明記したがよいのでは？
将来的な増築は、校舎棟や実験室棟、実習工場、学生寮等全 将来的な増築について、現時点で具体的な面積の想定はての施設で想定が必要でしょうか。またどの程度見込む必要 ありません。また当該スペースは、既設建物に追加してがありますでしょうか。
床面積を増やす「増築」のためのスペースに限るものでなく、別棟を新設するためのスペースを確保する提案も可とします。
設計段階において北側住宅へ十分に配慮させて頂きますが、 具体的な距離の指定はありませんので、事業者の提案に最低あけなければならない距離の指定はございますか。
応じて適切にお見込みください。
校舎棟の場所はどのように考えているのか？校舎棟と実習工 事業用地のエリア構成とエリアごとの主な施設について
場、実験室、図書交流拠点を近接して配置することとある は、要求水準書（案）「第１ ７（１）」をご確認いたが、図書交流施設はセミパブリックゾーンに配置と伺ってい だくとともに、各エリアの配置ゾーニングについては、た。校舎棟が森の中央部に配置される計画でしょうか？ セ 今後お示しする「付属資料３ エリアゾーニングのイ
ミパブリックゾーンの近くには希少植物などあり、可能な限 メージ」をご確認ください。なお、具体的な配置についり既存の森を残し開発は避けていただきたい。
ては、事業者からの提案に基づき決定していきます。
図書交流施設はどんぐり広場などの一般利用者もアクセス可 図書・交流拠点施設等については、学生や教員などの学能か？自然の森の一般の利用者の利便を図るため、特に事前 校関係者の他、地域などの外部の方の利用も想定してい届け出無しでも出入りできればありがたい、売店、自動販売 ますが、具体の運用方法は今後検討します。
機、トイレ、また急な雨やどりなども。
「校内の動線は、可能な限り歩車分離を行い、車、歩行者・ ご理解のとおりです。ただし、歩行者と自転車を同じ動自転車の安全を確保すること。」とありますが、歩行者と自 線とする場合でも、歩行者の安全確保を最優先に計画し転車は、同じ動線と考えて宜しいでしょうか。
てください。
国有地へのアクセス通路の具体的な場所は？県有地南側とは 国有地へのアクセス通路は、PFI事業の対象外としてお最南端なのか？或いはセミパブリックエリアとの境界か？ま ります。アクセス通路の位置については、今後お示しすた車も通行可能なのか？残存の自然の森の整備を考える上 る「付属資料３ エリアゾーニングのイメージ」をご確で、その配置考慮必要。
認ください。なお、車両の通行も可能な通路を想定していますが、学生やセミパブリックエリア、環境・共生エリアの利用者の安全確保等のため、日常的な車両の通行は行わない予定です。
国有地へのアクセス通路は、県有地南側に計画することとあ 国有地へのアクセス通路の計画は、県が行う造成設計のりますが、本事業の整備範囲外とすると記載されています。 中で実施します。事業者は入札公告時に提示予定のアク計画は行うが工事は行わず場所のみ確保すると考えてよろし セス通路の条件に留意したうえで、事業全体の提案をいでしょうか。
行ってください。

22

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

質問

回答

89 アプローチ動線

30 第2

2

(1) イ

アクセス通路についての詳細な仕様については、入札公告時 アクセス通路の仕様は、「付属資料６ 造成工事設計までに公表頂けると考えて宜しいでしょうか。
図」で示す予定です。

90 アプローチ動線

30 第2

2

(1) イ

北側前面道路を利用しないというのは、工事車両の通行も禁 工事車両についても、北側住宅地への影響を最小限とす
止という意味でしょうか。
るため、通行禁止とします。

(1) イ「野洲駅からの通学路は野洲市が新たに整備する予定」とあ 令和８～９年度に整備する方向で検討されていますが、りますが、いつ頃の予定かご教示願います。
確定ではありません。開校までには供用開始される予定
です。

(1) イ

野洲駅からの通学路を整備するとありますが、駅からの通学 原則として、通学は徒歩・自転車を想定しています。現は基本徒歩と考えてよろしいでしょうか。バス通学の予定は 時点ではバスの路線設定の予定はありません。
ございますか。

(2) ウ

県内生産品とは木材に限らず、県内で生産（原材料は他県の ご理解のとおりです。
ものも含む）されているものという認識でよろしいでしょうか。

91 アプローチ動線

92 アプローチ動線

93 意匠計画

94 内装計画

95 災害時対応

96 耐久性

97

98

電気設備
全般的事項

電気設備
全般的事項

30 第2

30 第2

31 第2

32 第2

33 第2

33 第2

34 第2

34 第2

2

2

2

2

2

2

2

2

(2) オ

(2) キ (イ)(3) イ(4) ア (ア)(4) ア (ア)

法人が整備する備品等の仕様について、入札公告時までに公 当該PFI事業の参考となるよう、法人で別途調達を予定
表頂けると考えて宜しいでしょうか。
している備品の概略については、入札公告時に「付属資料４ 什器・備品リスト」および「参考資料１ 設置機
器リスト」でお示しする予定です。
「体育館は、災害発生時における避難所としての利用を想定 備蓄倉庫の設置は予定していません。
している」とありますが、備蓄倉庫等の設置は想定していますでしょうか。また備蓄の調達及び管理は貴法人という理解でよろしいでしょうか。
構造について、前項で要求された耐震性及び耐久性を有して 評価に関わる質問には回答しません。
いれば、構造(RC造／S造)による評価の優劣は無いものと考えてよろしいでしょうか。
「各種イベントや興行時に必要な電気備品・機材などの利用 現時点で具体的な想定はありませんので、事業者の提案に備えた電源設備を設けること。」とありますが、各種イベ に応じて適切にお見込みください。
ントや興行には、現在どのような規模のものを想定されているかご教示ください。
各種イベントや興行時に必要な電気備品・機材などの利用に No.97をご参照ください。
備えた電源設備を設けること。と有りますが、各種イベント
や興行とは具体的にどのようなものを想定されていますで
しょうか。

23

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

99 入退場管理設備

37 第2

2

(4) ア

(ｲ)

n

100 太陽光発電設備

38 第2

2

(4) ア (イ)r

101 校舎棟

41 第22(5) ア (ア)

質問回答

入退場管理設備について、全学生・全職員にカードキーを渡 前段については、セキュリティ管理のため、全学生・全す必要があるでしょうか。入学者や退学者等は事業者では把 教職員にカードキーを配布する予定です。
握できませんが、カードキーの管理・運用について、どのよ 後段については、法人での管理・運用を想定していまうな想定をされているかご教示ください。
す。
太陽光設備の発電量は、事業者提案と考えて宜しいでしょう ご理解のとおりです。
か。
良好な環境条件を確保できる方位および位置を設定するこ ご理解のとおりです。
と。と有りますが、採光を確保出来れば教室面が東向きや西向きの校舎でも良いでしょうか。南向きと指定された場合、夏季において太陽光の影響により室内温度上昇が想定され
ZEB Ready以上取得の難易度が上昇すると考えているため。

普通教室(2～5年
102
生)

42 第2

2

(5) ア (ア) ①

教室面積を25人～40人の範囲とありますが、10％増員は考慮 25人～40人は可変範囲の目安を示したものであり、総人する必要はないと考えて宜しいでしょうか。
数は10％の増員に対応可能な計画としてください。
上記のように要求水準書(案)を修正します。

マルチメディア
103 ルーム用倉庫
（適宜）

46 第2

2

(5) ア (ア) ①

マルチメディアルーム用倉庫の室数が記載されていません
が、「１」という認識で宜しいでしょうか。

ご理解のとおりです。要求水準書(案)を修正します。

104 一般科目教員室

48 第2

2

(5) ア (ア) ①

専門共通科目の教員室・助教室が見受けられませんが、専門 教員・助教・講師等の執務室は、要求水準書（案）記載
共通科目は一般科目に内包されている、という認識で宜しい の各室の他に設けることは予定していません。
でしょうか。

105 保健室

49 第22(5) ア (ア) ①「学校の保健室として必要な設備備品等を配置すること。」 ご理解のとおりです。
とありますが、消耗品は対象外と考えて宜しいでしょうか。

106 機械工場

52 第22(5) ア (ア) ①「天井走行クレーンを設置すること」とありますが、移動範 事業者の提案に応じて適切にお見込みください。
囲や仕様の詳細は、入札公告時までに公表頂けると考えて宜しいでしょうか。

107 実習工場

52 第22(5) ア (イ)トラック等搬入車両について、想定されている車両の大きさ ４tトラック程度を想定しています。
をご教示ください。

(5) ア (イ)その他のエリアにおける共用部は室数が「－」と記載されて ご理解のとおりです。要求水準書(案)を修正します。
いますが、実習工場の共用部だけ「１」となっているのは記載ミス、という認識で宜しいでしょうか。

108 実習工場

56 第2

2

24

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

109 体育館

110 食堂・売店

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

56 第2

58 第2

2

2

(5) イ (ア)質問回答

体育館の配置はどこか？体育館は災害時には避難施設になる 今後お示しする「付属資料３ エリアゾーニングのイ事想定されていますが、国有地の防災ステーション施設から メージ」をご確認ください。なお、具体的な配置についそれ程離れていない場所に配置されたがよいのではとの思い ては、事業者からの事業者からの提案に基づき決定して
です。
いきます。

(5) ウ (ア)「利用状況に対応できる規模の調理機器」とありますが、昼 席数と昼休みの利用がメインであることを踏まえて適切食時の想定利用人数をご教示ください。
に見込んでください。なお、寮生(最大50名)は毎日３食を食堂で食事します。

111 食堂・売店

58 第2

2

(5) ウ (ア)「対応できる規模の調理機器など」とありますが、調理機器 調理設備以外に、収納設備、配膳設備、洗浄設備等を想以外に整備するものがあればご教示ください。
定していますが、事業者の提案に応じて適切にお見込みください。

112 食堂・売店

58 第2

2

(5) ウ (ア)

食堂・売店の運営事業者の選定方法と選定時期をご教示くだ 開校までに選定する方針ですが、詳細は未定です。
さい。

113 食堂・売店

114 食堂・売店

58 第2

58 第2

2

2

(5) ウ (ア)

食堂・売店ともに法人が別途発注して事業者を決定すると理 PFI事業で整備した施設・設備の範囲内で運営すること解します。PFI事業で提案する売店や厨房の仕様と、後に決 を前提に運営の発注を行う予定です。そのため、要求水定するそれらの事業者の要望がズレる可能性があります。そ 準書(案)に記載の性能、入札公告時にお示しする付属資の増減調整をどのようにお考えでしょうか？
料（什器・備品リストおよび諸室リスト）の記載内容を満たす提案としてください。

(5) ウ (ア)

売店については法人が別途発注して事業者を決定の上で確定 前段については、No.112をご参照ください。
するものとありますがいつ決定されるでしょうか。必要諸室 後段については、ご理解のとおりです。
面積の確保さえしていれば問題ないでしょうか。

115 食堂・売店

58 第2

2

(5) ウ (ア)

売店の運営は法人が別途事業者を選定するとのことですが、 ご理解のとおりです。
売店の内装の仕様等は、事業者の提案として宜しいでしょうか。

116 学生寮

59 第22(5) ウ (イ)

学生寮の運営事業者の選定方法と選定時期をご教示ください。

(5) ウ (イ)

学生寮室内の消防点検等、入室が必要な際、学生が不在の場 ご理解のとおりです。
合は寮管理員立会いの下入室が可能という理解でよろしいでしょうか。

117 学生寮

118 学生寮

59 第2

60 第2

2

2

(5) ウ (イ)

運営を外部委託するかどうかも含め未定です。開校までに判断する予定です。

寮内について、エントランスに寮室半分以下の下足箱、寮室 学生寮は、エントランスロビーにて靴の履き替え（靴を内に下足箱の指定はありませんが、寮内共用部、各室内は土 脱ぐ）を想定しています。そのため、要求水準書（案）足でしょうか？
「第２ ２（５）ウ（P62）」に記載のとおりエントラ
ンスに寮室分以上の下足箱を求めています。

25

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

119

タイトル

管理室・寮監室（適宜）

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

61 第2

2

(5) ウ (イ)120

自動販売機コー
ナー

62 第2

2

(5) ウ (ウ)121

図書・交流拠点
施設

63 第2

2

(5) エ (ア)122サイレントエリア

123 管理エリア

外構計画
124
基本事項

63 第2

2

(5) エ (ア) ①

66 第2

2

(5) エ (ア) ③

67 第2

2

(6) ア

質問

回答

管理室・寮監室について、学生寮の運用については確定していませんが、①管理室・寮監室はだれが使用する部屋でしょうか。
①教員や警備員、事務職員等、寮に滞在する大人を想定②管理室の要求水準に、「管理室は2名程度の執務を想定し しています。
ている。」とありますが、誰が使用することを想定していま ②前段については、①をご参照ください。後段についてすか。使用する時間を教えてください。
は、常時、①のうちいずれかの者が使用している想定を③寮監室について、要求水準に「1名程度宿直できる」とあ してください。
りますが、誰が宿直することを想定していますか。
③教員や警備員など、夜間宿直に当たる者を想定しています。
自動販売機の配置について、食堂・売店、校舎棟談話スペー 前段については、ご理解のとおりです。
ス、図書・交流拠点施設、屋外等としておりますが、配置す 後段については、施設の配置等によるため、提案に応じる施設は事業者の提案によるものであるという理解でよろし て適切にお見込みください。
いでしょうか。
また「法人が別途発注して事業者を決定の上で確定するものであるが、必要となる電源や水栓の配置等については、事業者の提案によることとする」とありますが、貴法人の想定との齟齬をなくすため、自動販売機の設置台数を指定していただけないでしょうか。
図書・交流拠点部門の運営事業者の選定方法と選定時期をご 運営を外部委託するかどうかも含め未定です。開校まで
教示ください。
に判断する予定です。
サイレントエリア（開架閲覧室）：「開架閲覧室の一部は将 ご理解のとおりです。
来的に開架書庫を一部撤去し、60000冊程度の図書の収納が可能な集密書庫を設置することを想定」とありますが、本費用は貴法人の負担で行うものと理解してよろしいでしょうか。
図書の貸出は、学内だけでなく地域住民など誰にでも貸し出 前段については、地域住民などの閲覧、貸出も可能なよしを行う運用でしょうか。
う計画してください。
BDSなどの入退セキュリティ設備は不要と考えてよろしいで 後段については、要求水準書（案）「第２ ２（５）しょうか。
エ（ア）」に記載のとおり、当初はBDSを設置するためのスペースの確保を求めていましたが、BDSの設置を求めることとし、要求水準書(案)を修正します。
「外構計画は、「付属資料２ 事業用地図」に記載の維持管 ご理解のとおりです。
理区域を対象とすること。」とありますが、維持管理区域は公告までに公表されると考えて宜しいでしょうか。

26

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

125 植栽68 第22(6) ウ (ア)126 植栽68 第22(6) ウ (ア)127 植栽

128 植栽

129 植栽130 舗装131 囲障

68 第2

68 第2

68 第2

68 第2

68 第2

2

2

2

2

2

(6) ウ (ア)(6) ウ (ア)(6) ウ (ア)(6) ウ (エ)(6) ウ (オ)質問

回答

「事業用地の外縁部および事業用地内の各所に植栽を行うこ 植込等を森林率の算定面積に含めるかどうかは、「林地と」とありますが、植込等で森林率が達成すると考えて宜し 開発許可申請の手引」（令和５年(2023年)４月 滋賀県
いでしょうか。
琵琶湖環境部森林保全課）に示す条件（「原則として高木性樹木を、表－７を標準として均等に分布するよう植栽すること」等が示されています）のとおりですが、詳
細は事業者の提案に応じて個別に判断することとなりますので、必要に応じて担当課と協議してください。
森林法に基づく開発行為において、申請時の申請書および添 森林法に基づく開発行為に関する申請書類は、緑化計画付図書等を入札公告時までに公表頂けると考えて宜しいで や残置森林等面積一覧表など事業者の提案内容に応じてしょうか。
作成する必要があるため、入札公告時には公表しません。
森林率25%以上(38,000㎡x0.25=9,500㎡）を新たな植栽で補 NO.73をご参照ください。
うように見える記載となっている。新たな植栽を植え、育成する経費も長年にわたり相当必要と思われる、自然環境の保護の面も考慮して、可能な限り既存樹木を残して25%以上を達成することを考えられないのでしょうか？行政として率先して自然環境保護に取り組むべきでは？
国有地との境界は現在森の一部になっている部分が多くあ 今後お示しする「付属資料６ 造成工事設計図」をご確り、高木の樹木や、竹も多くある。今回の事業に伴って国有 認いただいた上で、事業用地外縁部や国有地との境界な地も野洲市で防災ステーションとして整備される計画であ ども含め、事業者から植栽について提案をいただくことり、その境界周辺は第三種側帯という森林帯にすることも検 となります。
討されていると伺っている。野洲市の計画と整合性のとれる
外縁部植栽とするべきでは？

緑化提案は事業者ではなく、滋賀県及び野洲市と協議すべき NO.73をご参照ください。
では？高専施設の配置と連携必要であり、施設の機能性重視されると思うが、施設の箱もの配置を滋賀県、野洲市と協議連携することで、既存樹木などの活用も可能となるのでは？
透水性舗装については、耐久性が低いことや透水機能が数年 構いません。
で低迷することなども考慮し、透水性舗装等の採用を必須と考えなくとも宜しいでしょうか。
エリアの境目および国有地との通用口には、関係者以外の立 外部利用者の流入を抑制するために、立て看板の配置の入りを禁止することを明示した立て看板を配置することのみ みならず、植栽・囲障の計画、通用口・通路の設置等ので、外部利用者が流入しないような対策になると考えてよい 総合的な効果により、学生等の利便性の確保や、景観・かご教示ください。
デザイン性に配慮しつつ、外部利用者の流入対策を事業者に期待するものです。

27

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

132 囲障133

事前調査業務業務内容

134 近隣対応

ネットワーク整135
備に関する協議136

ネットワーク整備に関する協議

工事監理業務137
要求事項

開校準備業務に138 関する要求水準
総則

139 費用負担

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

68 第2

69 第2

74 第2

76 第2

76 第2

78 第2

80 第3

80 第3

2

3

3

3

3

3

(6) ウ (オ)

(2) ア

回答

プライベートエリアとセミパブリックエリアの境目は、「関 ご理解のとおりです。併せてNo.131をご参照ください。
係者以外の立入りを禁止することを明示した立て看板を配置するなど、プライベートエリアに外部利用者が流入しないよう対策を講じること」とありますが、立て看板でなくとも、関係者以外が入れない、もしくは入らないように注意喚起する対策であればよいとの理解でよろしいでしょうか。
事前調査について、工事に伴い建設残土搬出用(受入前)の土 実施方針「別紙１ リスク分担表」のとおりです。な壌調査が必要となりますが、搬出土壌調査の結果、汚染が お、土地の瑕疵等による費用増減のリスク負担の詳細にあった場合、追加の土壌調査費、汚染土処分費、工期の延長 ついて、入札公告時にお示しする「事業契約書（案）」等については貴法人の負担との理解でよろしいでしょうか。 をご確認ください。

(4) イ (エ)近隣地区住民の範囲を教えていただけますでしょうか。ま 近隣地区住民の範囲は、竹生、竹ヶ丘、市三宅の３自治
た、貴法人にて近隣家屋調査について想定されている範囲が 会を想定しています。近隣家屋調査の範囲については、
あれば教えていただけないでしょうか。
具体的な想定はありません。

(4) イ (ク)

建設期間中に実施されるサーバー整備・ネットワーク構築が ご理解のとおりです。
理由で生じた事故や損害、工程遅延等は、貴法人の責めに帰すべき事由という認識でよろしいでしょうか。

(4) イ (ク)(5) イ「サーバー整備・ネットワーク構築は開校までに整備が必要 現段階では、３～６か月程度を想定しています。なお、であることから、建設期間中に作業を行うことを想定してい 施工時期・期間などの詳細は、設計・建設段階においてる。」とありますが、建設期間の終盤は特に工程を検討する 協議します。
必要がありますので、法人が指定する業者の施工期間等の想定をご教示ください。
「工事監理業務は常駐監理とし」と記載されていますが常駐 工事管理業務責任者については、常駐を必須としていま監理は要求水準書(案)11頁記載の『工事監理業務責任者』で せん。
なければならないでしょうか。
開校準備期間中の維持管理業務を実施するにあたり、施設引 現時点で具体的な想定はありませんが、備品搬入や入学
渡以降から供用開始日前日までの、おおよその施設の使用日 準備等で毎日出入りする可能性があります。
数と1日の使用時間をお示しください。
また、法人の開校準備計画をお示しください。

1

1

質問

(4)

開校準備業務の実施に要する費用の中で、蛍光灯等の消耗品 特段の意図はありません。
を例示されています。敢えて、消耗度の小さい「蛍光灯」を例示された特別な意図があれば教えてください。

28

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

140 費用負担

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

80 第3

1

(4)

質問

回答

光熱水費は本事業のサービス対価に含めないものとする、と 引渡しまでの電気基本料金については、施設整備費に適の記載がありますが、工事期間中の施設受電～引き渡しまで 宜お見込みください。また、加入金については、No.75の電気基本料金についても県負担との理解でよろしいでしょ をご参照ください。
うか。

141 費用負担

80 第3

1

(4)

「光熱水費は本事業のサービス対価に含めない」とあります 施設引渡以降の光熱水費は法人が負担します。提案にあが、提案金額に計上せず、別途事業者で負担すること、とい たっては、事業費に含まずご提案ください。
う解釈で間違いないでしょうか。

142 業務範囲

82 第4

1

(2)

清掃業務範囲に法人負担とありますが、法人の負担内容ご教 今後お示しする「付属資料11 清掃区分」をご確認くだ授ください。
さい。

143 休業日及び休日

83 第4

1

(3) ア

夏季休業、春季休業等の具体的な日数や設定にあたっての詳 要求水準書（案）「第４細な考え方があれば御教示いただけないでしょうか。
い。

144 業務提供時間帯

83 第4

1

(3) イ

145 業務提供時間帯

83 第4

1

(3) イ

146 費用負担

83 第4

1

(4)

147 備品台帳の整備

148 業務実施

86 第4

86 第4

2

2

(1) エ (ウ)(1) エ (エ)１（３）ア」をご確認くださ

運営時間については、図書・交流拠点施設や食堂などの業務毎に業務提供時間帯を設定することとありますが、各施設(28ページの部門別、施設別、分類別）の運営時間を 一部例外がありますが、現時点では8:30～18:00程度を想定しています。ただし、現時点では未定のため、詳細
授業日、休業日ごとにお示しください。
は本事業の契約締結後に協議により決定することとします。
業務提供時間帯においては運営に支障がないとしつつ、法人 No.144をご参照ください。
と協議を行うこととあります。
施設の運営に支障がない常務提供時間帯の定義について、最低限必要な（要求水準）配置時間について御教示いただけな
いでしょうか。
費用負担について、光熱水費は発注者負担との理解でよろし No.141をご参照ください。
いでしょうか。
「各備品については諸機能を常に業務に支障のない良好な状 施設等保守管理業務の対象は、要求水準書（案）「第４態に保つこと。また、品質を維持するために、必要に応じて ２（１）ウ」をご確認ください。
部分的な買い換えも行うこと。」とありますが、「各備品」とは、P87(2)修繕・更新業務_ア 基本方針に記載の通り、本施設に設置される備品等のうち「付属資料４ 什器・備品リスト」を指すと理解してよろしいでしょうか。
維持管理の有資格者選任とありますが、維持管理の有資格者 業務を実施する上で支障がない場合には、有資格者の常は常駐必要でしょうか？兼務の制限などありますでしょう 駐は必須ではありません。また、兼務についても制限はか？
ありません。

29

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

149 業務実施

150 業務実施

修繕・更新業務151
業務内容

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

86 第4

86 第4

87 第4

2

2

2

質問

回答

トイレットペーパーや手洗い用の石鹸等、施設利用者の日常 トイレットペーパーや手洗い用の石鹸等の清掃業務にお消耗品については事業者の負担対象外という理解でよろしい いて補充することとなる衛生消耗品は、事業者の負担とでしょうか。
なりますので事業費にお見込みください。事業者は消耗品管理として、衛生消耗品の補充・在庫管理・購入を行ってください。

(1) エ (エ)(1) エ (エ)第三者による劣化度診断を行い調査することとあります。こ 事業者にて手配し、実施にかかる費用は事業費にお見込の第三者とは、発注者様にて御手配されると考えてよろしい みください。
でしょうか？

(2) イ

業務内容の表中②備品の修繕、更新について、貴法人にも〇 法人で別途調達する備品に係る修繕・更新業務を想定しがついていますが、どのような業務担当を想定していますで ています。
しょうか。

152 業務実施

88 第42(2) エ (ウ)

長期修繕計画を事業期間のもの、および事業終了後から30年 長期修繕計画の策定時期および提出時期については、要のものの2種類がございます。これらの策定タイミングおよ 求水準書（案）「第１ 13（３）ア」をご確認くださび提出時期について御教示ください。
い。

153

清掃業務
業務内容

88 第4

2

(3) イ

学生や職員が行う清掃に使用する清掃用品や消耗品は、事業 ご理解のとおりです。
者負担には含まないとの理解でよろしいでしょうか。

154

清掃業務
業務内容

88 第4

2

(3) イ

155 業務の対象

156

廃棄物の回収・処理

環境衛生管理業157
務①

日常清掃については学生寮も含まれているとの考えでよろし 今後お示しする「付属資料11 清掃区分」をご確認くだいでしょうか。
さい。
「本業務は施設等（建築物、建築設備および外構等を含前段については、法人で別途調達を予定している備品にむ。）および備品等（本施設に設置される備品等。「付属資 ついても、「付属資料４ 什器・備品リスト」に示すこ料４ 什器・備品リスト」に示していない備品等も含む。） ととし、要求水準書（案）を修正します。
を対象とする。」とありますが、「付属資料４ 什器・備品 後段については、清掃業務の対象諸室内の備品についてリスト」に示していない備品等を例示願います。
は清掃業務の対象とします。なお、詳細は本事業の契約
また、法人や県が竣工後追加で購入した備品等は維持管理業 締結後の協議により決定しますが、一部の教育備品等に務の対象外という理解でよろしいでしょうか。
ついては対象外とする予定です。

89 第4

2

(3) ウ

90 第4

2

(3) エ (イ)

廃棄物処分費はサービス対価に含まれず、貴法人の負担とい ご理解のとおりです。
う理解でよろしいでしょうか。

(4)

食堂の環境衛生管理業務は、食堂運営事業者にて実施すると 要求水準書（案）「第４ ２（４）イ」のとおり環境測いう理解でよろしいでしょうか。（厨房内清掃やグリスト 定については事業者にて実施をお願いしていますが、例
ラップの清掃、廃棄物処理等）
示の内容についてはご理解のとおりです。

91 第4

2

30

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

158 業務の対象

91 第4

2

(4) ウ

159 業務の対象

92 第4

1

(5) ウ

質問

回答

「本業務は本施設の建築物、建築設備、外構等を対象とす 外構等も総合的病害虫管理業務の対象としています。頻る。」とありますが、外構等の総合的病害虫管理業務
度は施設内と同様です。なお、植栽の害虫防除は植栽管（IPM）の調査、防除は、対象外という理解でよろしいで
理業務で実施してください。
しょうか。対象内の場合には、具体的な範囲・仕様をご提示願います。
事業用敷地内の植栽について植栽管理とありますが、どんぐ どんぐり広場等および南側雑木林については植栽管理業
り広場等について一定の保全を促進する業務などはあります 務の対象外です。維持管理業務の対象については、要求でしょうか？
水準書（案）「第４ １（２）」をご確認ください。
「本業務は事業用地内の植栽を対象とする。」とあります No.159をご参照ください。
が、事業用地内には県が造成工事を行う範囲がございます。
県の工事範囲は事業外と理解してよろしいでしょうか。対象内の場合には、造成工事で行う植栽図、リストをご提示願います。

160 業務の対象

92 第4

2

(5) ウ

161 常駐警備

94 第42(6) エ (ウ) ①

長期休業期間の具体的な内容（日付など）をご教示ください。

162 常駐警備

94 第42(6) エ (ウ) ①

勤務日の午後5時から午後10時および翌午前7時から翌午前9 常駐警備の実施内容については、要求水準書（案）「第時までに主な勤務内容（要求水準）をお示しください。
４ ２（６）エ（ウ）」に示すとおりです。

163 常駐警備

164 常駐警備

165

要求水準書
（案）

94 第4

94 第4

2

2

(6) エ (ウ) ①(6) エ (ウ) ①

要求水準書（案）「第４い。

１（３）ア」をご確認くださ

長期休業期間において寮閉となる期間中は、夜間において火 ①要求水準書（案）「第４ １（３）ア」に記載の夏季災以外の機械警備の実施後は常駐警備を要しない。とありま 休業、冬季休業、春季休業の期間中は閉寮となる予定ですが、す。なお、詳細については未定です。
①閉寮となる期間を具体的にお示しください。
②以下のとおり想定しています。
②閉寮期間中の常駐警備の配置時間、配置ポスト、配置場所 勤務日：午後５時00分～午後10時00分 １ポスト 校舎棟
をお示しください。
警備室
休日 ：午前９時00分～午後６時00分 １ポスト 校舎棟
警備室
常駐警備について、配置時間に今後変更する可能性があると 前段については、要求水準書に変更が生じた際には、記載がありますが、貴法人の要望により警備員の勤務時間が サービス対価の変更について協議することとなります。
延長された場合、サービス対価も増額いただけるという理解 なお、詳細については、入札公告時にお示しする「事業でよろしいでしょうか。また、警備員の休憩時間中・仮眠中 契約書（案）」をご確認ください。
の補完は必要なしという理解でよろしいでしょうか。
後段については、警備員の休憩時間中・仮眠中の補完は必要ありません。
防火管理者については、貴法人より選任されるという理解で ご理解のとおりです。
よろしいでしょうか。

31

■要求水準書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

166 その他

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

質問

回答

維持管理の性能維持について、経年による建築物・設備の劣 ご理解のとおりですが、ライフサイクルコストの最小化
化は許容いただけると考えてよろしいでしょうか。
および施設の長寿命化を考慮し、必要に応じて適切な修繕・更新を行ってください。

32

■要求水準書（別紙等）に関する質問
該当箇所
No
資料名
頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1

1

別紙等

2

別紙等

3

別紙等

4

別紙等

5

別紙等

6

付属資料２
事業用地図

7

付属資料２
事業用地図

8

付属資料３
エリアゾーニング
のイメージ

第1

1

(1) ア (ア) ①

質問

回答

a
付属資料３エリアゾーニングのイメージ、各付属資料について、現時点では具体的な公開予定時期
付属資料４什器備品リスト、をお示しすることはできません。随時公表を行います。
付属資料５諸室リスト、付属資料６造成工事設計図、付属資料７インフラ整備状況、
付属資料９セキュリティレベルの設定、付属資料１０コモンスペースのイメージ図、
付属資料１１清掃区分、参考資料１設備機器リスト
以上の資料は「入札公告時までに示す予定」と記載あります
が、公開予定をご教示願います。
要求水準書（案）別紙等のうち、「入札公告までに示す予定 今後、入札公告までに公表する資料については、入札公の資料」とされている内容については、入札公告までに別途 告以降に質問・意見を受け付けます。
質問・意見の期間を設けて頂けると理解してよろしいでしょうか。
各種付属資料（入札公告時までに示す予定）とございますが、具体的にいつ頃お示し頂けますでしょうか。

No.1をご参照ください。

「入札公告時までに示す予定」となっていますが、予定と 基本的には入札公告時には公表する予定ですが、「付属なっていますので、入札公告時に公表されない可能性がある 資料２ 事業用地図」および「付属資料６ 造成工事設計図」については入札公告以降、段階的に公表する予定
資料があればご教示ください。
です。
土壌汚染状況の調査結果については付属資料1～11に含まれ 事業用地は、旧野洲川跡地であり、土壌汚染の可能性はていないようですが、公告時に公表されますでしょうか。 低いと考えています。そのため、土壌汚染調査を実施す
る予定はありません。なお、入札公告時に参考資料として地歴データを公表予定です。
「事業用地図(仮)」と記載がありますので、事業用地図も入 ご理解のとおりです。
札公告時までに正式なものを示される予定と考えて宜しいでしょうか。
事業用地図（仮）のCADデータを頂くことは可能でしょうか。

提供は可能です。ただし、あくまで仮の資料となります
ので、変更の可能性があることにご留意ください。

入札公告までに提示、とのことですが、入札公告よりも前に No.1をご参照ください。
提示していただくことは可能でしょうか。

33

■要求水準書（別紙等）に関する質問
該当箇所
No
資料名
頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1
9

付属資料６
造成工事設計図10

付属資料６
造成工事設計図

11

付属資料８
地盤関連資料第11(1) ア (ア) ①

質問

回答

a
入札公告時までの資料提示の際、造成工事設計図のCADデー 可能です。入札公告時に希望する事業者に対して、CAD
タを頂くことは可能でしょうか。
データを配布します。なお、CADデータの提供について
は、入札公告後となる見込みです。
森の自然環境、生態系に対する配慮がなされていないので 要求水準書（案）に関する質問への回答No.73をご参照
は？付属資料６造成工事設計図がまだ公表されておらず不明 ください。
な部分が多々あるが、全体的な流れからは、プライベートエ
リア、及びセミパブリックエリアに関して、現在の森の自然
環境を配慮した要求水準書にはなっていないように見える。
あたかもそれらエリアは滋賀県にて一旦すべての自然環境を破壊して平地に造成して、事業者に渡されるように見える。
希少植生やトンボや野鳥などにとって貴重な存在となっている現在の森の殆どを破壊するのはいかがなものか？ 県有地
約43,000㎡の88%、38,000㎡が造成対象エリアと判断される。
地盤関連資料について、元の地盤調査報告書をご提示いただ 可能です。入札公告時に希望する事業者に対して、報告くことは可能でしょうか。
書データを配布します。

34

■実施方針に関する意見
該当箇所
No

1

2

3

4

5

タイトル

施設整備業務の対価

選定委員会の設
置募集および選定に係る想定スケジュール

基本協定の締結（⑱）

基本協定の締結（⑱）

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

4

6

7

9

9

1

2

2

2

2

(1) コ (ア) ①

(1) ウ

(2)

(3) コ

(3) コ

6

基本協定の締結
（⑱）

9

2

(3) コ

7

建設業務に
当たる者

12

2

(4) イ (ウ) ②

意見

回答案

履行保証が必要になると思われますが、保証会社での保証を 施設整備業務の対価の支払に関しては、実施方針に関す検討する場合、前払い保証との組合せが必須となります。
る質問への回答No.7をご参照ください。
事業契約書（案）作成に際し、お支払条件のご考慮お願いいたします。
審査員に実際運営される滋賀県立大学の実務者(事務職員の ご意見として賜ります。
方、技術職員の方等)の方が入っておられません。選定委員のイメージと実務者の方が描いておられたイメージが一致せず乖離した場合、そのギャップを埋める作業に、実務者の方と定された事業者双方に莫大な労力が発生致します。
選定委員の方が現場実務者の意見を充分に傾け、反映できる
ような審査体制の構築をお願い申し上げます。
入札説明書等に関する質問への回答公表（2回目）の公表予定 ご意見として賜ります。
日である2024年3月から、入札提出書類（提案書）の提出である2024年4月までの期間について、質問回答の内容によっては計画や提案内容の見直しが発生することも想定されることから、質問回答書の公表日から提案書提出まで1ヶ月以上空けていただくようご検討をお願い致します。
基本協定書において、独禁法違反及び談合等により違約金が 入札公告時に「基本協定書（案）」においてお示ししま
課される場合、本事業において独禁法違反及び談合等を行っ す。
た場合に限定して頂けますようご検討をお願い致します。
本事業に限定されない場合、構成員にとってリスクが過大となり、本事業への参加が困難となる可能性がございます。
基本協定書において、構成員が自己の請負または受託する業 入札公告時に「基本協定書（案）」においてお示ししま
務以外のリスクを負う可能性がある場合は参入障壁が高くな す。
るため、基本協定書における違約金は、連帯債務ではなく帰責企業がリスクを負担する建付け（帰責性を有するものが連帯して負担）として頂きますようご検討をお願い致します。
基本協定書について、事業契約において基本協定書と同様の 入札公告時に「基本協定書（案）」においてお示ししま
事由による違約金が規定されるケースが一般的かと存じます す。
ので、基本協定書における違約金については、事業契約締結前までに違約金の発生事由に抵触した場合に課される形として頂きますようご検討をお願い致します。
滋賀県内本店会社の参画している場合に加点をお願いしたい。

35

ご意見として賜ります。

■実施方針に関する意見
該当箇所
No

8

9

タイトル

建設業務に当たる者

著作権事業者の責めに帰すべき事由に10 より事業の継続が困難となった
場合

11

12

13

リスク分担表物価変動リスク

リスク分担表物価変動リスク

リスク分担表技術革新リスク頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

12

14

18

21

21

22

2

2

6

意見

回答案

今回の建物は大学と同様、高等教育機関である大型の高等専 本県の過去のPFI事業、学校建設事業、他府県の類似施門学校である事や建物の規模、昨今の物価上昇、建設業界の 設の施工規模と設定評定値等を参考に、施工難易度と企担い手不足等による背景を考慮致しますと、総合力が必要で 業の技術力等を踏まえ総合的に判断して総合評定値を設(4) イ (ウ) ② (c) す。少なくとも１者は最低でも総合評定値が 1,700 点以上必 定したものであり、適切なものと考えています。
要であるように考えられます。

(4) オ (ア)(1)

落札者以外の提案については、本事業の公表以外には使用し 公文書公開請求等については、滋賀県情報公開条例によないとの記載がありますが、提出された提案書については知 り適切に対応します。
的財産の保護の観点から、落札者及び、落札者以外に係わらず、公文書公開請求等があった場合、公開にあたっては必ず提案者の了解を得るようお願いします。
維持管理期間における、事業者帰責事由による契約不履行に ご意見として賜ります。
より課される違約金相当額は、プロジェクトファイナンスの融資対象外となる場合があり、一般的に融資金融機関から資金の積み立てを要求され、事業者が調達することになります。
違約金が多額になる場合、金利などの費用が増加してしまう
可能性がありますので、PFI事業において一般的な運営・維持
管理費の年額の10%程度として頂きますようお願い致します。

別紙
１

ご意見として賜ります。
物価変動ﾘｽｸ※2に詳細な調整方法については、事業契約書(案)において提示とあります。事業契約書で定める際、物価ｽ
ﾗｲﾄﾞの起算日は令和6年9月の事業契約時になるかと思われま
すが、令和6年4月に提案書をご提出しいますので、物価変動の起算日を提出日としていただくことを希望いたします。

別紙
１

別紙１リスク分担表の物価変動リスクに関し、契約期間内の ご意見として賜ります。
インフレスライド条項について、維持管理業務のうち、修繕・更新業務の指標は『建築指数統計表、建築費指数』の工事単価(建設物価調査会ホームページ)を用いることが適切だと考えますので、ご検討をお願いいたします。

別紙
１

法人の指示によるもの以外の施設・設備の陳腐化に発生する ご意見として賜ります。
増加費用について事業者負担となっていますが、学校運営とも密接に関係すると思われ、陳腐化の判断基準が曖昧であると思料します。整備時の性能維持を超える内容の増加費用については協議事項とすることを検討ください。

36

■要求水準書（案）に関する意見
該当箇所
No

タイトル

1 地盤の状況頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

28 第2

1

(2) ウ

意見

回答

地盤の状況について、別紙等の付属資料8の資料では地盤 追加の地盤調査を実施する予定はありません。
状況のデータ不足にて、とても事業者の責任において解釈し、利用する事ができません。杭、地盤改良等の地業工事において莫大なリスクを背負う事となり、片務的な契約となりかねません。早急に追加ボーリングを実施され、地盤状況の追加データの提示を切望致します。

37