一般社団法人日本セルフストレージ協会 定款

法人成立日
改訂

平成２２年
令和元年

２月 ８日
５月２２日

一般社団法人日本セルフストレージ協会 定款
第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本セルフストレージ協会（英文名：ＪＡＰＡＮ ＳＥＬＦ ＳＴＯＲＡＧＥ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ 英文略称：ＪＳＳＡ）と称する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、セルフストレージ、トランクルーム、レンタル収納スペース、貸し倉庫、レンタルボックスなどに関する調査及び研究、安全及び標準化の推進、情報の収集及び提供等を行うことにより、セルフストレージ業界の総合的な進歩発展を図り、もって我が国産業の振興及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） セルフストレージ事業に関する調査及び研究（２） セルフストレージ事業に関する安全化、コンプライアンスの推進（３） セルフストレージ事業に関する標準化の推進（４） セルフストレージ事業に関する情報の収集及び提供（５） セルフストレージ事業に関する展示会、セミナー等の開催（６） セルフストレージ事業に関する国内外関係機関等との交流及び協力（７） 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 社員及び会員（法人の構成員）
第５条 当法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

（入会）第６条 会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、入会の申し込みを行うものとする。
２ 入会は、理事会において別に定める基準により、理事会からその承認を受けなければならない。
（入会金及び会費等）
第７条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） 本定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散若しくは破産したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。社員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、社員をもって構成する。

（開催）第１３条 社員総会は定時社員総会として毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、やむを得ない理由がある時は、理事長は理事の中から議長を指名できる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）第１７条 社員総会は、法令及び本定款に定める事項を決議する。
（決議）第１８条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の３分の１以上を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員及び会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定めた事項
３ やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。ただし、当該社員又は代理人は、その代理権を証する書面を社員総会ごとに当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１５名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名以上を代表理事とし、代表理事の中から理事長を選任することができる。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して当法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務（代表権の行使を除く。以下、本項において同じ。）を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
４ 理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
（責任の一部免除）
第２７条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、本定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長の選定及び解職（開催）第３０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して理事長に招集の請求があったとき。
（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３２条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。ただし、やむを得ない理由がある時は、理事長は理事の中から議長を指名できる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
第７章 基 金（基金の拠出）第３５条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集）第３６条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の承認を要するものとし、別に定める「基金取扱規約」によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第３７条 基金の拠出者は、前条の「基金取扱規約」に定める日までその返還を請求することができないものとする。
（基金の返還）第３８条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）第３９条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金を取り崩すことはできない。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 当法人の事業計画書、収支予算書ついては、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金）
第４３条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４４条 本定款は、社員総会の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４５条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）第４６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局（事務局の設置等）
第４７条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４ 事務局の組織及び運営の他、必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４８条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補 則（委任）第４９条 本定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
附 則
１ 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２２年３月３１日までとする。