2021 年度の事業報告書
2021 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2022 年３⽉ 31 ⽇まで
NPO 法⼈ Sharing Caring Culture

1 事業の成果■外国⼈の⼦育て⽀援事業：英語版とやさしい⽇本語版で⼦育て情報冊⼦を出版
私たちがウィズコロナ時代でも安定的に実施できる事業は何かと考えた時に思い浮かんだのが、2018 年に編集した英語の⼦育てレファレンスブック OYACO(おやこ)でした。出版から 3 年が経過していることもあり、コロナ禍で必要とされている情報も変化している状況を鑑み、改訂を検討。⽇本語での⼦育て情報収集が難しい外国⼈の情報格差を埋める取り組みとして、横浜市国際局の補助⾦（横浜市多⽂化共⽣市⺠活動⽀援補助事業）をいただくことになり、英語版とやさしい⽇本語版の２⾔語で冊⼦を出版することができました。改訂にあたっては、外国⼈当事者の声を吸い上げるために、以下の３つを実施しました。①都筑区⼦育て⽀援拠点ポ
ポラと共催で⼦育てワークショップを 6 回開催。防災、⼩児救急、幼稚園情報、多様な⼦育て・しつけ、発達障害、⾃分時間をテーマに対話をしました。②オンラインでの外国⼈の⼦育てアンケート調査（英語及びやさしい⽇本語）を実施。市内外の外国⼈による 40 件の回答を得ました。③⽇本での⼦育てに関する座談会を開催。外国籍親⼦ 7 組（国際結婚 2 組含む）が参加しました。これら３つの取り組みによって、質的、量的に外国⼈の⼦育ての課題を分析し、冊⼦に掲載する情報を選定しました。9 ⽉には、本プロジェクトの編集メンバーを募集し、計 16 名（外国⼈メンバー9 名含む）が参画。外国⼈当事者が主体となって調査、編集、ファクトチェックをし、英語とやさしい⽇本語で原稿を作成しました。また、ネイティブによる校正のほか、⽇本語版はルビをつけ、⽇本語教室を運営する認定 NPO 法⼈地球学校の協⼒により校正を⾏いました。
英語版 3,000 部、⽇本語版 1,000 部を印刷し、都筑区、⻘葉区、港北区、緑区のこども家庭⽀援課はじめ、各区の国際交流ラウンジ、⼦育て⽀援拠点を中⼼に配布しました。今回、やさしい⽇本語版を出版したことによって、外国⼈⽀援者も内容を把握することができ、外国⼈家族に説明をする時に助かるという声もいただいています。都筑区、港北区では、外国籍の⺟⼦⼿帳交付の際に冊⼦も併せて配布することが決定したほか、⻘葉区では保健師や⺠⽣委員が外国籍の家庭訪問の際に冊⼦を利⽤しています。本冊⼦は、横浜市北部４区を中⼼とした情報を掲載していますが、⻄区、瀬⾕区の施設からも配布の問い合わせをいただき、横浜市域の外国⼈在住者の情報⽀援ツールとして、今後広く活⽤される可能性を⾒出しました。
■⼦どもの育成⽀援事業：マレーシアオンラインツアーの実施及び地域学童での多⽂化交流プログラムの提供
2014 年~2021 年まで 13 カ国の外国⼈市⺠（28 ⼈）が講師を務め、世界の料理や⾏事、多⾔語読み聞かせな
ど、⼦どもたちが地域で多様な⽂化や価値観にふれ、違いに気づく活動を 55 回実施、延 1,135 ⼈が参加しましたが、新型コロナウィルスの社会情勢により、今年度も活動に制限がありました。それでも、都筑区役所の後援をいただき、公園などの屋外を利⽤して、ハロウィンやイースターのイベントを⼈数制限しながら２部制で実施したほか、同じ地域で学童を運営する認定 NPO 法⼈あっとほーむの児童を対象にハロウィンイベントを実施。タイ、インド、中国の伝統的なお化けをネイティブ講師がそれぞれ紹介し、違った視点でハロウィンを楽しみました。また、寄付⽂化の醸成を図る⽇本ファンドレイジング協会が主催する寄付⽉間の公式賛同企画として、寄付⽉間⽇本⼤通りチームに参画。当法⼈は、親⼦で楽しむマレーシアオンラインツアーを実施しました。海外旅⾏が難しい時期に、マレーシア在住者に協⼒を仰ぎ、現地とつなぎ、オンラインで交流を楽しみました。当イベントで集まった参加費は、横浜市でホームレス⽀援をしている団体へ⾷品・物品購⼊費として寄付をしました。

■アイネット地域振興財団助成事業による組織基盤の安定とサポーターの拡充
2019 年度よりアイネット地域振興財団の団体基盤助成をいただき、組織基盤を整備してきました。1 年⽬は、SCC ガイドラインを制作、2 年⽬は事務局と事業部体制を確⽴し、3 年⽬の今年度はサポーター拡充（15 名）を⽬標に取り組みました。コロナ禍で対⾯でのイベント実施は減ったものの、当法⼈でのサポーター、ボランティアを希望する問い合わせは急増。特に 2021 年 8 ⽉以降、登録希望の連絡が続き、今年度 13 名のサポーター（メンバー）を確保することができました。中には、海外在住歴の⻑い⽇本⼈から活動参加の希望もあり、⻑年の課題であった PR 担当を配置することができました。定期的にウェブサイトと SNS での発信に協⼒していただき、投稿のリーチ数が劇的にあがるなど、効果が現れています。また、外国⼈の主体的な参加を促すために、特に英語での資料共有が課題になっていましたが、翻訳チームの配置により、よりスピード感を持って内外からの翻訳案件に対応できる体制を整えることができました。特に、⼦育て情報冊⼦制作に関わったメンバーが継続して団体の活動に従事することになり、安定して活動を続けられる体制が整いつつあります。今後は、ここ数年依頼が増えている外部団体や施設のチラシやリーフレット、映像の字幕翻訳など、グローバル化に対応できるサービスを展開し、持続可能な組織運営を叶えるための収⼊源として、外部委託事業を強化していきます。

2 事業内容事業名（定款に具体的な事業内容記載した事業）
異⽂化
交
流事業

実施

実施場所

⽇時

従事者

受益対象者の⼈数

及び⼈数

4⼈

主に乳幼児

ア

外国出⾝のファシリテータ

年間

アートフォー

外国籍の⼦ーが英語で進⾏する親⼦交

12 回

ラムあざみ野

を育ててい

育て⽀援事

流会を開催。英語の歌、⼿遊⼦どもの部

る外国籍親業

びの他、保育⼠によるパネル屋、⼭内地区⼦、⽇本⼈のシアターを実施。⽇頃の困りセンター、都親⼦ 125 ⼈ごとなどを⺟親同⼠で共有

筑区⼦育て⽀参加する。また、都筑区⼦育て⽀援拠点ポポラ

⽀出額139,500 円

援拠点ポポラとの共催により、外国⼈家族向けに⼦育てワークショップを 6 回実施。
防災、⼩児医療、幼稚園情報、しつけ、発達障がい、⾃分時間について、外国出⾝のお⺟さんと対話し、困っていることを共有した。
イ

⼦どもの多⽂化理解を促進

年間

都筑 MY プラ

⼦どもの育する事業として、世界の⾏

7回

ザ、認定 NPOがりのある成⽀援事業

事、料理、多⾔語読み聞かせ

4/18

法⼈あっとほ幼児、児童のの３つの活動を実施。新型コ

7/31

ーむ、都筑中他、⽇本⼈のロナウィルスによる社会情

10/30

央公園、仲町

幼児、児童勢に応じて、オンラインでの10/31

台地区センタ130 ⼈参加開催も。主に外国⼈主婦が講

11/21

ー、都筑⺠家師となり、⼦どもたちが多⽂11/28

園、オンライ化にふれる機会をつくった。 12/12

ン 会 議 室9⼈

外国につな

501,154 円

Zoom
地域の多様な主体が連携・協働する
多⽂化
共⽣
促進事業ア2018 年に外国籍家族向けに通年

アートフォー

外国籍住⺠英語で制作した地域の⼦育

ラムあざみ

外国⼈在住とつくる⼦て情報冊⼦ OYACO を⾒直野、⼭内地区者

育てレファ

し、横浜市国際局の補助⾦でセンター、オレンスブッ

改訂版を制作。外国⼈家族のンライン会議

ク OYACO

情報格差を埋めることを⽬

室 Zoom（おやこ）的として、英語版の他にやさ出版事業

しい⽇本語でも出版。外国⼈

16 ⼈

⼦育て中の

1,041,615 円

当事者が編集に関わり、情報発信に従事した。
イ

外国⼈在住者が主体的に企

4/11

あそびいこど

7⼈

⼀般市⺠及

多⽂化共⽣

画運営に携わり、地域企業や5/23

もカレッジ、び⼤学⽣、外協働事業

外部団体との協働のもと事

7/14

東洋⼤学ライ部団体スタ業を実施。図書館での英語の12/16

フデザイン学ッフ

読み聞かせのほか、保育⼠を

12/20

部、品川区⼤⽬指す学⽣向けにオンライ

1/11

井図書館、都ンで外国⼈メンバーが⽇本

3/13

筑区⼦育て⽀での⼦育てについて講話を

3/28

援拠点ポポラ

通年

オンライン会

189,150 円⾏なった。また、代表理事が⼦育て⽀援拠点の多⽂化共⽣化に向け、スタッフの研修講師を務めた。
ウ団体の組織体制を整え、事務団体基盤助局を設置。事務作業を分担成事業し、業務の効率化を図った。

4⼈

議室 Zoom

団体の正会

301,157 円

員事業部と運営事務局で定例ミーティングを⾏い、翌⽉のイベント実施等について、検討する場を持った。
エ会員が⾃主的に企画を提案

5/29

こどもの国、会員⾃主企し、団体は運営、広報等をサ

6/13

鷹取⼭、お台画事業

ポート。週末に家族で屋外イ

7/3場、都筑中央ベントを開催したほか、コロ

11/6

公園、⼭内地ナ禍で制限がありながらも12/26

区センター、地域の家族と気軽に交流す

1/16

アートフォーる場をつくった。

ラムあざみ野7⼈

⼀般市⺠
108 ⼈参加

29,500 円