平成２６年度事業計画
第１ はじめに
今年度の事業計画の冒頭に、「ノーマライゼーション」について触れる。
ノーマライゼーションとは「障害者を排除するのではなく、障害があっても、障害のない者と均等に当たり前に生活できるような社会こそがノーマルな社会であり、そのような社会をつくろう」という理念であるとされている。成年後見制度に後見人として関わるわれわれは、このノーマライゼーションという理念を、これまでの十数年に亘る後見執務を通じて、痛切に、肌で、知りつつあると言っていい。
もちろん後見執務は、被後見人のための身上監護や財産管理を通じて、被後見人の権利の擁護をしていくことにある。そして成年後見制度の最終的な目的とするものは、被後見人の生命や、身体や、自由や、財産等の権利を擁護することであるとされている。後見人はこの目的のために存在している。そして個々の後見人は、あくまでも個々の被後見人のためにある。障害のない者であるならば、自己の自由や財産や名誉や生命は自らの意思で守ることが可能であるが、障害のある者にとっては、特に判断能力の著しく低下した者・それを喪失した者にとって、これらを自らの意思で守ることは難しくなる。つまり表現を変えるならば、自己の意思・習慣
によって形成された、それまで営んできた「普通の生活」を維持すること自体が困難となる。
ここに成年後見制度を活用した支援の必要性が生じる。
ノーマライゼーションという理念が、障害があっても、障害のない者と均等に当たり前に生活できるような社会の実現を目指しているのであるから、個々の後見人の一つひとつの後見執務における行為は、この大きな理念の輪の中に包摂されていく、そのように思われる。そして云うまでもなく、成年後見制度の理念の一つとして、この理念はある。
近年、「共生社会の実現」という言葉をよく聞く。これをノーマライゼーションや成年後見制度の趣旨に沿い言い換えるならば「障害のある人も、障害のない人も、共に生きる社会の実現」とうことになると思われる。我が国においては、今後数十年の期間、少子高齢社会・超高
齢社会そして人口減少社会と云われる状況が進行していくと予想されている。このような時代の只中にわれわれが今まさに生きていること、そしてこれからも生きていくことを思慮するな
らば、当法人の行うすべての公益目的事業は、我が国の社会にとって、非常に意義の深い事業であることを、われわれは再認識すべきである。つまり、障害のある人も、障害のない人も、共に生きる社会を実現して行くためには、親族後見人・専門職後見人だけでは足りず、市民後見人の育成・登用は必要であるのであり、困難な事案に対処するために法人による後見は必要なのであり、後見人の行動指針は必要なのであり、高齢者・障害者の虐待防止のための地域連
携の促進は必要なのであり、後見人の不正を防止するための取組みは必要なのであり、そして全国の津々浦々に成年後見制度の普及は必要なのである。
当法人は今年度も積極的に公益目的事業を行っていく。

第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１．公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）ＬＳシステムによる業務報告を推進する取組みとＬＳシステムによる業務報告の精査方法についての検討。
1

（２）業務報告書未提出解消への取組み。
（３）執務管理マニュアルの検討。
（４）相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供。
（５）成年後見業務に関する法令等の解釈の検討。
２．公１‐② 専門職後見人養成事業（１）更新研修の（名簿登載更新研修）のあり方①後見監督人候補者名簿登載（更新含）に必須科目の受講を要件とするかについての検討。
②倫理研修以外に必須科目を追加するかについての検討。
（２）ＬＳシステムにおける研修システムの検討、システム構築に向けた研修諸規定の整備。
（３）全支部での研修の実施内容の点検とさらなる改善に向けた検討。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業（１）個人後見を補完するための法人後見・法人後見監督事業の実施。
（２）事務担当者・支部・本部の情報共有体制の構築。
Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１．公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）行政・福祉関係者と協力しながら実施する面接相談に力点をおいた東日本大震災の支援活動。
２．公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）市町村等が実施する市民後見人の育成及び活用事業の支援。
【法人管理業務等】
１．ＬＳシステム検討事業（１）重点目標
ＬＳシステム第 1 期開発分として稼働を開始した執務管理機能に関する改修・改善及びＬ
Ｓシステム利用率向上に向けた取り組み並びに第 2 期開発分の会費管理機能を中心とした稼働に向けた調整等。
２．会費制度全般の見直し（１）定額会費及び定率会費の額（料率）の見直しに関する検討。
３．未成年後見制度への対応（１）未成年後見事業に組織的に取り組むことの是非に関する検討。
第３ 具体的事業計画
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１．公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① ＬＳシステムによる業務報告を推進する取組みとＬＳシステムによる業務報告の精査方法についての検討。
ⅰ ＬＳシステムによる業務報告を推進する取組み
執務管理の分野におけるＬＳシステムは、毎年増大していく業務報告について会員と支部執務管理委員会、支部・本部の事務局の負担の軽減化をめざすものである。システ
2

ム導入当初は様々な不具合が生じるかもしれないが、さらに改善していくことで、より使いやすい便利なシステムにしていかなければならない。支部や会員の意見を集約して、ＬＳシステムに不具合があった場合には、その改善を求め、ＬＳシステム委員会と連携していく。
そして、何よりも多くの会員がＬＳシステムによる業務報告を行うことが大前提となる。支部訪問（今年度は、20 支部程度を予定している）やブロック執務管理委員会（年1 回の開催を予定している）を通して、ＬＳシステムによる業務報告を推進していくための情報や意見を交換していく。
ⅱ ＬＳシステムによる業務報告の精査方法についての検討
ＬＳシステムは、我々にとっては、あくまで道具であるが、道具を使いこなしてこそ、その目的は達成される。ＬＳシステムによる業務報告に対して、支部執務管理委員会がどのようにして精査していくのか、今までの書面報告の時に蓄積してきたノウハウを基本にしながらも、ＬＳシステム導入による独自の課題も検討しつつ、「精査マニュアル」の内容をさらに充実させていく。
昨年度、本人死亡後の財産引渡事務が長期間滞っていた元会員による横領事件が発生した。会員において、本人死亡後における財産引渡事務が長期間滞ることのないようＬ
Ｓシステムによる業務報告精査により注意を喚起していく。
又、ＬＳシステムによる執務管理の方法等について、随時質問・意見を受けつけ、それに対して回答していく体制を確立する。ある程度まとまった時点でＱ＆Ａとして支部に送付するとともに、本部ホームページにも随時掲載していきたい。
さらに、支部訪問やブロック執務管理委員会において、本部・支部間の情報や意見を交換し、支部執務管理委員会の支援を強化していきたい。
② 業務報告書未提出解消への取組み。
ⅰ 「継続受託事件数等一斉調査」の取組み
受託事件数の把握と業務報告書未提出事件の解消を目指して平成 22 年度から本部直轄で毎年 1 回「継続受託事件数等一斉調査」を実施してきた。一定の時期における継続受託事件数とその類型について把握し、その数字を基に、支部において業務報告書未提出者（数）の調査を行い、未提出者に対して提出督促等を行ってきた。
ＬＳシステムの導入によって、この一斉調査のやり方については、もう少し工夫できるものと考える。今年度は、ＬＳシステムの利用状況を考慮しながら、ＬＳシステムの利用と書面による調査の併用による一斉調査を行う方向で検討する。
ⅱ 家庭裁判所との協力関係を深める取組みの推進
業務報告書未提出解消への取組みとしては、会員の善意に依拠する一斉調査自体限界があることも否めない。各支部において、家庭裁判所との協力関係を深める取組みを進める中で、a 家庭裁判所は、当法人会員を成年後見人等に選任した場合、会員の所属支部に対し、会員名、類型及び選任日を、推薦の有無にかかわらず全事件について通知す
ること、b 家庭裁判所は、成年後見人等に選任された当法人会員が所定の報告を遅滞した場合、会員の所属支部に対し、会員名、類型及び報告期限を通知すること等一部の支部ですでに実施されている運用を全支部で実施されるよう粘り強く働きかけていく必要がある。この点において先進的な取組みを実施している支部の情報を集約して全国に発信していきたい。
ⅲ 運用指針に基づく、除名手続を含む厳しい対処の実施
一部ではあるが、支部役員が説得をつくしても報告書を提出しない会員が存在した。
当該会員に対しては、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指3針」という）に基づき、粛々と手続を進めていくことになる。これは、言うまでもないが、会員の除名が目的ではなく、業務報告の提出を徹底することによって、会員の後見事務を支援し、会員を指導監督するためである。報告書を提出しない会員に不適切な事
務や不正な事務を行う者が多く見られたのも事実であって、業務報告書未提出解消への取組みは、当法人の生命線でもある。
ⅳ 委任者から当法人に対する報告提出の承諾を得られなかった任意代理契約、任意後見契約に基づく業務報告のあり方についても再検討したい。
③ 執務管理マニュアルの検討。
ＬＳシステムによる業務報告制度を導入するということは、全国の支部の執務管理のあり方について、統一した運営方法を採用していくことに繋り、又、統一したルールやマニ
ュアルの確立をめざしていくことにも繋がる。
今まで全国の支部で支部独自に進めてきた執務管理のあり方について、支部の自主的な取組みを尊重しつつも、全国でレベルの高い均質な執務管理のあり方について検討していかねばならない。そのために、執務管理マニュアル（前述の精査マニュアルはその一部である）の策定について検討する。
④ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ⅰ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例
または対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、対応または処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、その会員の所属支部においても、判断、対応もしくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、またはすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部または会員の手元に溜まってしまっている問題
事案、困難事案その他の検討を要する事案について、支部を通して照会をしていただい
た上、業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論または方向性を出す作業を行う。
ⅱ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をする。平成 26 年度は、平成 22 年度に日司連と共同で発刊した「成年後見事務に関する問題事例集」について、その既収の事例につき必要な加除訂正を行った上で、発刊後に生じた懲戒事例、除名事
例その他の新たな問題事例を加筆して、改訂版を完成させる。
ⅲ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行う。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人候補者及び後見監督人候補者名簿への登載の是非の審査を中心として、成年後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等を随時協議していくこととする。業務審査委員会については、定期的に会議を開催する。
（３）紛議に関する事実関係の調査

会員と依頼人等との間、あるいは会員間で生じた紛争及び苦情について、理事長の指示に基づき、事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その4

結果を理事会へ報告する。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
本事業計画における重点目標を中心に本部と支部との間において、速やかな情報伝達と意見交換を行う多数の必要項目について協議を行う。
又、これ以外の問題についても地域と会員に直接関わる支部と中核的なブロックそして法
人運営全般を担う本部とが情報の交流を積極的に行い共有化することで一丸となって効果的な活動を展開する必要がある。
① 全国支部長会議
当法人が抱える重要課題に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう全国の支部長と本部役員が協議・意見交換を行う。
② ブロック会議
会員執務支援、相談、成年後見人等の推薦をはじめとする日常業務の他、地域包括支援センター、法テラス等への対応、各地の高齢者虐待防止ネットワークへの参加等支部に期待される役割は大きくなっている。今年度もブロック単位で支部担当者による支部運営、会員執務の支援等に関する協議の場を設けていただき各支部における運営等の活性化を図ることとしたい。
③ 支部本部連絡会議
今年度も本部と支部とが当面する課題等につき意見・情報を交換することで問題点や情報の共有化を図る。又、日頃各支部から本部へ委員等として出向している会員からも各支部・各ブロック等へ本部の情報を伝達する役割を担ってもらうことで支部活動の活性化と効率的な組織運営に役立つようにする。
④ 支部への情報発信
今年度も昨年度に引き続き各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざし、ホームページの支部管理ページに各種の情報資料（例えば、各委員会からの提供資料やシン
ポジウム・フォーラム・研修会等のレジュメ、執務支援Ｑ＆Ａ、ブロック会議で提供された資料、支部本部連絡会議Ｑ＆Ａなど）の掲載を行うこととしたい。又、本部からの伝達
事項や支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信を使用して支部及び支部長へ速やかに伝達を行うこととしたい。
⑤ 過疎地域交通費助成
過疎地域の後見事件の受託を促進するため、過疎地域に居住する成年被後見人等若しくはその関係者を訪問し、又は成年被後見人等若しくはその関係者と面談をするために要する交通費を助成を検討する。
２．公１‐② 専門職後見人養成事業（１）更新研修のあり方の検討① 後見監督人候補者名簿登載（更新含）に必須科目の受講を要件とするかについての検討
一昨年頃から、家庭裁判所からの後見監督人等の推薦依頼が増加している。しかし、 後見監督人等の職務を理解しないまま就任している会員が散見される。又長期間、後見人等の職務を指導・監督していない会員もおり苦情申立がなされている状況でもある。そこで後見監督人候補者名簿に登載（更新含）する上で、必須科目の受講を（例，後見監督に関する実務並びに諸問題）名簿登載の要件とするかについて検討をする。
② 倫理研修以外に必須科目を追加するかについての検討
昨年度、元会員が本人死亡後の財産引継ぎを長期間放置したまま、本人の預金から現金
5を引き出した事件が発生した。現在、名簿の登載更新については、倫理研修のみを必須科目としているが、今まで、更新研修のあり方について十分な検討がされてこなかった。2
年に一度名簿の登載更新するために 12 単位を取得しなければならないのだが、その内容についての検討し、倫理研修以外にも必須科目（例、成年後見における死後事務の問題点）
を追加するかについても検討する。
（２）支部研修に対するバックアップ体制の充実① ＬＳシステムにおける研修システムの検討、実施に向けた研修諸規程の整備
ＬＳシステムにおける研修システムの稼働時期は現時点では未定であるが、研修システ
ム稼働後の研修単位の管理等を通して、支部本部における名簿の登載更新事務手続等の合理化をめざす。支部の事務局の負担軽減に資するための研修システムになるように検討するとともに、その導入のための研修及び名簿登載の諸規程の整備を図る。
② 今年度支部に配布する更新研修としてのＤＶＤの検討（支部へ委託ないし支部で実施したもの中から選択）
新規研修は 12 科目とし、その科目も特定した（もっとも、支部の判断により、研修実施
要綱、必修科目表の新規研修⑤～⑫は、更新研修として兼用できる）。一言で言えば、新規
研修の 12 科目以外はすべて更新研修となる。そして、新規研修は、本部・支部の主催・共催研修でなければならないので、認定研修は更新研修として認められる内容か否かが重要となってくる。そこで、支部へ委託又は支部で実施したものの中から、本部が支部の研修を支援するために更新研修としての必要な研修とは何なのか、そのために作成すべきＤＶ
Ｄの内容は何かについて検討し、支部で必要とするＤＶＤを適宜作成して全支部に配布したい。
③ ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行う。特に、研修会の単独開催が困難な支部の支援をめざす。新規研修にも活用していただきたい。
④ 全支部での倫理研修の実施内容の点検とさらなる改善に向けた検討
以前送付した研修題材『倫理研修プログラム』を参考にして少人数のグループディスカ
ッション形式研修（司法書士年次研修をイメージしている）を実施するか、事前レポート
提出の講義形式研修（受講者に事前に課題を提示し、当日までに、その課題についてレポートを提出させ、講師が事前に目を通した上で、講評を交えて講義をするという形式）を実施することを確立させ、その内容をより充実させていくために、全支部での実施状況、
倫理研修の内容、方式等を確認検証していく。その中で、さらなる改善に向けた検討を行うとともに、全支部で参考になる倫理研修があれば、その情報を開示していきたい。
⑤ 講師登載名簿の作成、支部への情報公開
昨年度から支部研修会の開催に際して、外部講師・他支部や本部役員講師を依頼する場
合に、全国でどのような講師がどのようなテーマの研修を講義しているかについての情報を公開した。今年度さらにこの講師名簿を充実させていく。
⑥ 支部研修支援のあり方、当法人の研修制度の根本的なあり方についての検討
研修体系［例えば、研修内容の新規研修、更新研修（初級・中級・上級等）の段階的発展システム］のあり方、生の講義形式とＤＶＤ研修形式のあり方、講義形式の研修とデス
カッション形式の研修のあり方、オンデマンド研修・インターネットによる研修システムの導入等総合的な研修のあり方について将来を見据えて検討する。
⑦ 支部研修会の本部への報告の徹底改正された新規研修の全支部での実施状況の確認、又支部でどのような研修会がどの程
6

度開催されているかの確認、これらを本部が把握することで上記④⑤⑥を検討するための基本的な情報となる。研修実施要綱第 8 条で支部研修会の実施の詳細について本部への報告が義務付けられているのもそのような趣旨を含んでいる。
⑧ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、本部と支部の間で、又支部と支部の間での研修に関する情報交換を活発に行う。
（３）研修の共通補助教材改訂の検討① 家事事件手続法の施行に伴い、法施行に関係した任意後見ハンドブック・後見監督ハンドブックを改訂し、今年度中には全会員に送付する。
② 昨年度、大阪支部と本部の共催で新規研修を実施し、研修内容をＤＶＤに収録し全支部に送付したが、次回新規名簿登載研修用ＤＶＤ作成に向けての検討並びにその内容を検討する。
③ 支部で自前の生講義を開催するために、全国の各支部における研修会でのレジュメ・資料等の公開、支部での講師養成システムの検討
平成 23、24 年度の 2 年間に、全支部の研修担当者を集めて、倫理研修講師養成講座を開催した。この経験も活かしながら支部において自前の講師を養成できないか、又、そのために、全国の各支部における研修会でのレジュメ・資料等の公開ができないか検討する。
ＬＳシステムの利用も視野にいれて検討する。
（４）日司連との共同事業、協力関係の強化
今年度は日司連と協力して 15 周年記念事業を企画し開催する。
日司連主催の成年後見制度に関する研修会開催があれば講師を派遣し、その他研修事業の相互協力活動を強める。特に、日司連が取組む成年後見制度に関する研修会については、
原則として、日司連と当法人が共催若しくは後援にて取組むことができないかについて、引き続き検討し、協議していきたい。
（５）第４回札幌研究大会の開催｢会員の一割程度は参加できる総会会場の確保｣「開催地域における成年後見制度のさらなる普及」「開催地域ブロック（支部）の活性化」「全国レベルの研修機会の提供」等を目的として大阪、宮城、広島に続いて第 4 回目の研究大会である。平成 26 年 6 月 22 日に予定されており札幌支部担当による分科会と本部の 2 つの委員会担当による分科会の合計 3
つの分科会開催が予定されている。又今回は、韓国において平成 25 年 7 月 1 日に新たな成年後見制度が施行され、大韓法務士協会が、日司連がリーガルサポートを設立したことに倣い、「社団法人韓国成年後見支援本部」を設立した。そして昨年度、両法人間で「両国の成年後見制度の発展と両法人間の持続的な相互交流」を目的とした交流協約が締結された。
その一環として、今回の札幌研究大会に韓国成年後見支援本部役員をご招待し「韓国成年後見制度の概要」及び「韓国成年後見支援本部の運用状況」について特別講演が行われることも予定されている。札幌研究大会成功のための活動を行う。
（６）入会促進と名簿登載促進、名簿未登載者問題解決のための取組み強化① 入会促進と名簿登載促進
昨年度の最高裁事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」で、はじめて第三者後見人の選任割合が 50％を超えた。引き続きこの状況が続くと予想される状況に鑑み、成年後7

見制度の担い手になろうとする情熱あふれる新人司法書士の入会を促進するための活動に力を注ぐ必要がある。そこで当法人としては、実際に後見実務に取組むことになる「後見人等候補者名簿登載者」を 5000 名とすることを当面の目標掲げていたが、昨年度ほぼ達成できた。
今後も専門職後見人の需要も増加することが予想されるなか、更なる増員に向けて専門
職後見人の養成に力を入れる。
② 名簿未登載者問題解決のための取組み強化
名簿登載者が名簿登載を更新できないで、名簿未登載のまま後見人として職務を行い続けることは問題がある。又、当法人に入会したが名簿登載せずに自己開拓事件を受託し自ら後見人等として事務遂行する会員も見受けられる。このような事件受託している会員が名簿未登載のままである状況を解消する必要がある。この問題を曖昧にすることは名簿登載制度の導入により生涯研修制度を確立してきた当法人の研修システムを大本から瓦解させかねない。
そのためには、名簿未登載者を指導するための諸規定等の整備を引き続き検討していく必要がある。さらに、各支部は支部管内の各家庭裁判所と協議し、当法人の研修制度、名簿登載制度の意義、現状等について裁判官に理解を求める働きを強めることが重要である。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業（１）法人後見、法人後見監督への対応① 当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、以下の事件適格性基準が設けられている。
ⅰ 広域事案であるか。
ⅱ 暴力事案であるか。
ⅲ 強度の他害性事案であるか。
ⅳ 困窮者事案であるか。
ⅴ ⅰないしⅳ以外の公益的な事案であるか。
ⅵ 支部において特に法人後見を希望する事案であるか。
現在当法人が受託しているものは、ⅱⅲに該当する事案の占める割合が多い。今後も、当法人は公益法人として又専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う方針である。
② 任意後見は、制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について
引き続き検討研究を継続する。
（２）法人後見システムの確立
法人後見といえども、制度利用者との接点に立つのは事務担当者である会員一人ひとりである。法人後見事業を充実させるためには、事務担当者である会員が孤立することなく、支部・本部と緊密な連携をとることができる体制が必要である。
① メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
法人後見においては、事務担当者から支部を通じて本部の決済を求める場面が少なからずあるが、メール及びクラウドシステムを活用することで、本部決済を要する案件の処理の時間短縮を図る。
② 支部法人後見体制の強化

8法人後見事務担当会員への指導監督機能、本部との連絡体制等支部における法人後見の体制を確認し、積極的な指導を通して支部機能の充実を図る。困難事案への対応をまとめた危機管理ハンドブックを昨年度に作成したので、法人後見を取り扱っている支部に配布して活用を促す。危機管理ハンドブックを含め支部及び事務担当者への本部としての支援体制について引き続き研究する。
これまでも逐次行ってきた支部訪問を今年度も実施し、全国的に均一の充実した法人後見事務の遂行体制の構築を目指す。
これまで派遣実績のない支部からも本部法人後見委員会への委員の派遣を要請し、本部と支部の意思疎通の改善、情報の共有化を進める。
はじめて法人後見を受任した支部に対しては、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行う。
③ 法人後見から個人後見への移行の検討
高齢者人口の増加に伴い後見等開始申立事件数の増加が予想される中、個人では受託困難な事案での裁判所からの法人後見人要請に積極的に対応できるようにするため、現在就任している事件の具体的な業務内容を精査し、個人で受託可能と思われる案件については、支部と調整して後見人等を個人に交替するようにする。
④ 本部の指導監督機能の強化
定期報告書の提出状況を月次で調査し、定期報告書の長期未提出事件がないよう留意し、課題の早期発見・対応に努める。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の検証と実行を引続き行う。
Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１．公３‐① 親族向成年後見養成講座事業
２．公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業（１）成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施
昨年度に引き続き、成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業のなかに、①親族向け成年後見人養成講座事業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとして、成年後見制度の普及に合致する事業に対しては種別内容を限定することなく助成する方針とする。
又、各支部において企画実施された資料等の提供を受けたものについては、ホームページに掲載するなどの情報交換を通じて各支部の事業を支援していく。
３．公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
東日本大震災の支援活動として、一昨年度から宮城支部で実施され展開されている地域包括支援センター職員との同行面接相談等の被災者に対する相談活動を継続して実施する。成
年後見に関する相談として、今後は、行政・福祉関係者と協力しながら面接相談に力点を置く。被災地支部の意向を踏まえつつ、現在実施されている被災地支部に対しては支援を継続するとともに、未だ実施されていない支部においても何らかの形で面接相談活動を行えない
か、本部や他支部の支援活動を含めて検討する。日司連と連携協力する方向も模索する。
上記の相談活動を広報するために、又、被災地支援のために必要な情報を広報するために、効果的な広報活動のあり方を被災地支部とも協力しながら検討し進める。
9（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
今年度も司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施する。
この相談会は、毎年、行政や社会福祉協議会、地域包括支援センター、家族会、各専門職能等の関係機関と連携する方法により成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ってきているが、今年度においても本相談会事業への助成は、支部メニュー事業の一環として行なう予定
である。
４．公３‐④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画並びに企画上程② 各ブロックでの事例検討会開催の促進③ 事例の収集④ 「実践 成年後見」定期購読促進（２）書籍出版事業①「後見監督人の手引き（仮）」の編集・発刊②「成年後見 相談対応のチェックポイント（仮）」の編集・発刊③「月刊登記情報」連載記事の監修④
必要に応じた既刊出版物の改訂作業
５．公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業① 成年後見制度検討改善事業
ⅰ 下記アクションプランの実行
・ 身元保証に関する施設及び病院等へのアンケート調査の実施結果の分析に基づく提言
書の策定及び厚労省等関係機関への要望書の提出
・ 任意後見契約及びこれに関連する任意代理契約、死後事務委任契約の運用状況を把握するためのアンケート調査の実施及び分析並びに問題点・課題等の検討
・ 成年被後見人の選挙権回復後における、これに関わる成年後見人の職務についての行
動指針、注意事項等の検討
・ 成年後見制度利用者に課されている各種制限事項の調査分析に基づく問題点の抽出と提言書の策定及び関係機関に対する要望書の検討
・ 各種法令・ガイドライン等により成年後見人等に拡張的に付与されている権限事項の調査分析及びこれらの改善に向けた検討
・ その他、アクションプラン実現に向けての調査活動及び意見交換会等の実施
ⅱ 各方面からの意見照会等に対する迅速な回答及び提言のまとめ
・ 法律、政令、省令、規則等の改正に対するパブコメへの対応
・ 各支部及び成年後見制度関係団体等からの質問、意見への対応
・ その他、意見照会等に対する回答のための調査活動及び意見交換会等の実施②
ⅰ

成年後見制度研究提言事業
我が国の成年後見制度の運用上における実態の調査と研究
・ 後見類型の事件数が圧倒的に多い我が国の成年後見制度の実態を踏まえ、このような
10

実態が構築されている要因について、裁判所に提出する診断書について医師に対し行ったアンケート調査結果の分析を踏まえ、診断書作成に関わる福祉、医療分野の有識者との意見交換や関連学会への参加等を通じて調査・研究を行い、保佐及び補助類型の利用率を高めるための方策等を検討し提言する。
・ 韓国では昨年 7 月から新しい成年後見制度が施行されたが、諸外国における最近の成年後見制度の実態を調査し、我が国の成年後見制度の実態との比較・分析を試みる
ⅱ 我が国の成年後見制度の今後の方向性についての研究
・ 我が国の成年後見制度の今後の方向性について研究し、現在の 3 類型の枠組みのあり方についての提言を検討する（２）第三者による医療同意の法律制定に向けての検討及び提言等
昨年度にまとめた「医療行為における本人の意思決定支援及び代行決定に関する報告書」
をシンポジウムにおいて発表し、当法人の法整備に向けての提言について、医療機関、福祉専門職などとの意見交換を行う。さらに、関連学会等において最終報告の発表の機会を持つよう努めたい。社会一般において議論が活発化するよう、当法人の意見を各所に広め、関係者らからの意見を求める必要がある。
又、引き続き独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業プロジェクト「認知症高齢者の医療選択をサポートするシステムの開発」事業に協力する。
（３）成年後見人の職務指針の検討
過去 3 年間にわたり、我が国の成年後見制度を支えるあらゆる成年後見人が成年後見制
度の理念・趣旨に則した事務遂行を行うための職務指針の確立に向けて、イギリス 2005
年意思能力法・行動指針、横浜宣言における成年後見人の行動規範及び当法人の後見活動
10 のチェック等を参考にしつつ、後見人の職務指針を検討してきた。この検討経過を踏まえ、一昨年は総会翌日の研究大会における分科会において、「成年後見人はどう行動すべきか」と題し、イギリス 2005 年意思能力法・行動指針に関する研究発表を行った。又、昨年2 月には、分科会と同様に「成年後見人はどう行動すべきか」と題しつつ、具体的な成年後見人の行動指針を提示してシンポジウムを開催した。
このシンポジウムにおける成果をもとに、さらに検討を続けた結果、「後見人の行動指針」
を確定するに至ったので、今年度は、さらにこの「後見人の行動指針」を具体的に後見実務に生かすための解説を検討し、書籍出版の形で公表したい。
又、今年度は当法人の創立 15 周年記念事業を実施し、そのシンポジウムにおいて検討成果を発表する予定である。
６．公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム及びセミナーの開催
４月初旬に、中央大学とリーガルサポートの共催により、ドイツのＪｅｎａ（ｲｪｰﾅ）大学法学部Ｅｂｅｒｈａｒｄ Ｅｉｃｈｅｎｈｏｆｅｒ（ｴﾍﾞﾙﾊﾙﾄ ｱｲﾋｪﾝﾌｫｰﾊｰ）教授を招聘
し、中央大学駿河台記念館に於いて『民法と社会法～特に成年後見法（世話法）の視点から～』〔仮称〕のセミナーを開催する。
今年度は、医療行為の同意検討委員会からの最終報告を受けて「医療行為への同意問題」（仮称）をテーマにシンポジウムを開催する。
又、市町村等の市民後見人育成事業が適切に実施されるよう、昨年度に引き続き「自治体向けセミナー」を開催する。
11

（２）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会の活動支援
日本成年後見法学会が中心となり「2010 年成年後見法世界会議」を開催し、「横浜宣言」
を採択したが、今年度は特に、「成年後見制度利用促進法」の成立を目指し、同学会と協力して日本の課題解決に向けて地道に行動して行く。
又、同学会とともに、平成 26 年 5 月にアメリカワシントンＤ.Ｃ.で開催される第 3 回成
年後見法世界会議に参加し、世界各国の成年後見制度の運用状況をに関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行う。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をする他その活動に柔軟な対応をしていく。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等からの研修講師等の派遣要請もあり、本部役員若しくは各支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣にあたっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越え、あるいは全国的な団体の要請には本部で応えるというスタンスで対応していく。
③ 成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業
前記「１．２．
（１）成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施」記載のとおり、支部が行う独自の成年後見制度普及促進事業は、支部メニュー事業のなかで積極的に対応していく。
（３）ホームページの変更改善と維持管理① ホームページ（メールサーバーを含む）の変更改善
現在のホームページは、メールサーバーも含めて開設に関わった業者の破綻により、そこから維持管理業務を引き継いだ業者によって運用されているが、当該業者も開設時の仕組み等を詳細には把握していないため、不具合に対する変更改善等の指示にも相当程度の費用と時間を要するばかりか、事務局においても思うような運用ができていない状況にあるが、今年度は諸般の事情により現行の状態のままでの運用を行うものとする。
② ホームページの維持管理
・現行のホームページの機能状態を維持しつつ、定期の更新と管理を行う。
（４）リーガルサポートプレスの発行及び広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレスを今後も定期的（年 3～4 回）に発行する（原則 12Ｐ構成でフルカラー）。なお、この会報誌は現在 11000 部印刷し、社会福祉協議会等の成年後見に関わる機関に送付し、支部の協力を得て地域包括支援センターにも配布しているが、会員に対しては原則配付しておらず、ホームページに掲載しているのみであるため、全会員分の配付についての検討を行う。
② 広報誌・広報用グッズの企画・制作及び日本司法書士会連合会との共同制作への模索
昨年度は、成年後見制度に関するポスター及び一般市民向け広報誌を日本司法書士会連
合会との共同により企画制作し、全国の司法書士会及びリーガル支部を通じて市民に配布したが、今年度も市民向けの広報誌及び広報用グッズを企画・制作し、日本司法書士会連合会の協力が得られるなら共同での制作を試みたい。
12

（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となり平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」（三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行が受託運営）は、家庭裁判所や福祉関係者等から、成年後見制度の普及促進に寄与している基金として高い評価を受けている。又国からも高齢化社会を先取りした基金として高い評価を受けているが、この基金への助成申請は年々増大する傾向にある。当法人は今年度も、募集事務、申請受付事務に協力し、助成基金に対する寄付の呼びかけを行っていく。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援① 支部事業に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、一定額の支援を行う。
（７）市民後見人育成事業の支援等
今年度は、さらに市町村等の市民後見人育成事業に対する関心は高まることが予想される。当法人としては、本事業に積極的に関与し協力することを明言しているものであり、全国各地において時宜を得て適切に関与できるよう、本部・支部共に準備を整えることが肝要である。
① 支部に対する支援
法人全体で関連する情報を共有することを、引き続き行っていく。支部からも活発な情報提供をお願いしたい。必要に応じて支部訪問を行い、支部が育成事業に関与するにあたっての助言等を行うことも予定している。また、自治体等が開催する市民後見人養成講座
において、本部からの講師派遣が必要な場合には対応する。会員に対する市民後見人育成事業に関する研修開催についても、講師派遣・資料提供などによって協力する。
② 「市民後見憲章（リーガルサポート案）」の発表
市民後見人の定義は、事業を実施する市町村が増えたことによって、議論が深まってきた。こうした中、当法人としての考え方を社会に問い、各地での事業実施の指針とされることを目指して、かねてより懸案である「市民後見憲章」を完成させ公表する。
③ 「自治体向けセミナー」の実施
昨年度に引き続き、全国の市町村等自治体及び社会福祉協議会を対象に、市民後見人育成事業の実施に関するセミナーを開催する。今年度は、東京と京都、二回の開催を予定している。内容は、昨年度と大きく変わることはないが、より多くの参加者を得て、各地での育成事業の堅実な実施に貢献したい。
④ 研究大会の運営「私たちが市民後見人育成事業を推進する意義について考える（仮）」と題し、分科会を担当する。当法人としては、各地での市民後見人育成事業を牽引する決意を表明しているが、各支部・各会員の意識・認識は様々であるため、法人全体として共通認識を確立することを目的とする。
７．公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進① 高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査、研究
会員から高齢者・障害者虐待対応事案の事例を収集し、高齢者・障害者の虐待の現状及13

び原因などを把握、分析するとともに、その虐待防止に有用な地域連携策を調査研究し、その結果をＨＰ等で会員に提供し、虐待防止活動の促進を行う。
その際に、現在制定されている高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法について、虐待防止に有効な対策としての、あるいは問題点などの法改正が必要と思われる部分があれば法改正の提言をしていきたい。
② 高齢者・障害者虐待防止に関する研修会の実施（地方開催）
昨年までは、各支部で研修会等を開催していただき、その際に講師派遣の要請があれば、当委員会から講師を派遣したいと考えてきたが、残念ながら、各支部からの講師派遣要請
は一昨年度及び昨年度の合計でわずか 5 件程にとどまった。
今年度は虐待防止関連の研修会を未実施の地区を中心に、こちらから個別によびかけをし、積極的に出向いて研修会を実施する。
③ 日本高齢者虐待防止学会への参加
平成 23 年までは、毎年開催される日本高齢者虐待防止学会に参加し当委員会にて演題を発表していたが、平成 24 年からは、開催地のリーガルサポート支部と連携を図り、開催地の支部において演題発表等を行っていただくようにした。（平成 24 年は兵庫支部、平成25 年はえひめ支部にて演題発表）
今年度は、第 11 回日本高齢者虐待防止学会（ＪＡＰＥＡ）が、7 月 5 日に神奈川県にて開催される予定であるため、リーガルサポート神奈川支部と連携を図りながら、学会での演題発表等を行っていきたいと考える。
【法人管理業務等】
１．組織財政改革検討事業
将来を見据えた組織財政改革への取組み（１）当法人は、公益社団法人への移行や組織・財政規模の拡大に伴い、定款・規則等の整備、ＬＳシステムの導入、市民後見人の育成・支援など新規事業への取り組みなどを積極的に進めてきた。公益の増進の担い手である公益法人としての社会的責務を自覚し、法令順守や情報公開のための組織整備や財務体制の強化によって法人の適正な運営を確保するため
であるが、いまだ道半ばであり、早急に組織財政全般の改革を成し遂げなければ、国民からの信頼を得ることはできない。
（２）今年度、当法人の活性化に向け、次の 2 点を最重要の検討項目と位置付け、その組織的決定を行うことの是非を検討し、一定の結論ないし方向性を示したい。
① 会費制度の見直しについて
会費制度については、平成 17 年に見直しを行い、定率会費の対象事件を限定して料率を10％から 5％に下げて存続したが、この見直しからすでに 8 年余が経過し、公益目的事業の拡大と会員数の倍増、これに伴う定額会費と定率会費の収入割合の逆転現象、公益社団
法人への移行に伴う収支相償ルールの問題など、当時とは環境が大きく変化しており、会費制度の見直しを求める声は少なくない。
組織財政改革検討委員会では、会員の経費負担と当法人の事業経費とのバランスを保ちつつ、事業活動の一層の活性化を図るため、支部交付金の取扱いとの関連も含め、現行の定額会費（月額 2000 円）を維持するのが相当か否か、又、定率会費の額（一定の後見等事件につき受領した報酬額に 100 分の 5 を乗じた金額）を維持するのが相当か否か等について論点を整理しているところであり、必要に応じ、支部等に対するアンケートを実施する。
② 未成年後見への取り組みについて
現在、未成年後見の受任者養成や指導監督について組織的に取り組んでいる団体はほと14

んどなく、差し迫った需要に対し、組織的に真摯に取り組み、あるべき未成年後見制度に向けた活動が期待できる団体としては、今のところ当法人以外に存しない。又、家庭裁判
所は、成年後見事務の分野で既に実績をあげている当法人を信頼して未成年後見人等の推薦を求めているという現実も無視できないし、日司連の期待も大きい。制度こそ異なるが、財産管理その他執務上の類似点は多く、かかる社会的要請に呼応することも公益社団法人の役割である。
当法人「未成年後見対応小委員会」と日司連「子どもの権利擁護委員会」の共同チーム
による関係機関のヒアリングや研修会実施等の結果を受け、当法人が未成年後見に取り組むことの意義、未成年後見に取り組む場合の課題（執務管理体制、研修・養成、候補者名簿の登載要件、関係機関との連携など）が明らかになった。
これら課題は、当法人が未成年後見事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力の問題でもあり、関係する委員会が連携してその検討・確認作業を行うとともに、会員自らが未成年後見事業に取り組むことの重要性と問題意識を共有する必要があることから、必要に応じてアンケートを実施し、当法人が未成年後見事業に組織的に取り組むことの可否を決定したい。
２．ＬＳシステム検討事業（１）システム開発
昨今、会員数及び受託事件数が増加しているが、それに伴い、法人全体の各種事務負担も年々増大し、法人にとって重大な問題となりつつある。そのため、この問題が深刻化する前にその軽減方策を検討する必要がある。
そこで、一昨年度からコンピュータ化による事務負担の軽減及び情報の一元管理をするた
めにＬＳシステムの開発を進めてきたが、昨年度においてはその第 1 期開発分として執務管理機能を稼働させた。今年度においては、会員等からの意見を参考にその執務管理機能をさらに充実させるための改修・改善作業を実施するとともに、ＬＳシステムの利用率を向上させるための方策を検討し、実施していくこととする。
又、第 2 期開発分としては、今年度 10 月の稼働を目指し、定額会費及び定率会費の納付及び入金管理に関する事務負担の軽減及び情報の一元管理をするために、会費管理機能の開発を進める。
なお、当初から開発を予定している、研修単位及び研修案内等に関する情報を管理する研修管理及び会員の入退会、名簿登載その他各種申請等の情報を管理する会員管理の各機能については、第 2 期開発分の会費管理機能の稼働後、段階的に開発を進めていく。
３．法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
年々増加する会員（現在 6800 名超）の管理業務等、事務局の事務量が著しく増大しているため、事務の効率化を推進しつつ事務局体制を充実する。特に今年度からはＬＳシステ
ムによる管理業務の効率化を図る。
② 本部支部間の連絡体制強化による会員執務等に関する意識の共有
支部本部連絡会議、ブロック会議などの場を通じ、本部と支部の連携・連絡体制を強化
し、支部における管理業務や支部会員執務等に関する情報の相互共有や不祥事再発防止策の周知等を図る。
③ 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
15

成年後見制度を利用する高齢者・障害者に対し、良質な後見事務を提供する専門職後見人を継続的に供給することは当法人の社会的使命である。これを実現するため、日司連、各司法書士会の協力を得て、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を積極的に推進する。
④ 寄付金・助成金の募集
当法人の財政基盤強化に向け、関係者との利益相反関係に十分配慮しつつ寄付金・助成金の募集を行う。
⑤ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直す。
⑥ 各種名簿の管理
会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を管理し、又、後見人等候補者名簿の登載者に対して登載証明書の発行事務等を行う。
（２）新・新公益法人会計基準の準拠① 新・新公益法人会計（平成 20 年公益会計基準）に基づく本部支部の統一的会計処理体制の維持・継続
昨年度期からは、「内部取引消去会計」を廃止すると共に、「公益目的事業会計－共通」と「法人会計」の各会計区分毎に資産・負債を帳簿上管理することに変更しているが、この新しい取り扱いについてさらに習熟していただくため、既に設置されている本部財務委
員会と支部会計担当間のメーリングリストにおいてその対応を図っていくと共に、引き続き、支部の疑問点等をすみやかに解消すべく、努力していきたい。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償原則、公益目的事業比率、遊休財産制限）を遵守することが、公益認定継続の重要な要件であるため、それらに基づいた配賦比率の策定や収支予算書の作成等を引き続き行っていく。
③ ＰＣＡ公益法人会計ソフトへの対応
各支部のパソコンの買い替えに伴うＰＣＡ法人会計ソフトの再インストール作業につき、今年も遠隔処理の方法で対応していく。又、当該ソフトのバージョンアップの際にも、同様の方法で対応していきたい。
④ ＬＳシステム第 2 期のスタートに伴う、会費徴収方法の変更に関する事務手続きへの対
応
ＬＳシステム第 2 期が本年 10 月 1 日よりスタートするが、それに伴い会費徴収方法につき、定額会費・定率会費ともに、支部を通さずに、各会員の口座から口座振替の方法により直接本部に支払うという方法に変更する予定であることは、既に各支部に連絡している
ところである。本年は、かかる取り扱いが円滑に行うことができるよう、システム委員会と協同して事務手続きを整備していく予定である。
（３）個人情報保護システムの整備
セキュリティ対策を含む個人情報保護システムについて問題がないか検証し個人情報の流出防止に万全を期す。
以上

16