IC-NET レンタルサービス契約約款
株式会社ＩＣ－ＮＥＴ第１条（総則）１．本約款は、株式会社 IC-NET（以下「提供者」といいます）
が「IC-NET 規約」に基づく個別サービスとして、提供者が提供するインターネット接続サービス「IC-NET」に関連し、お客様（以下「利用者」といいます）の選択により追加するオプションサービス（以下「本サービス」といいます）としての Wi-Fi ルーター及び追加オプションレンタル機器（以下「レンタル機器」といいます。）のレンタルについて適用されます。尚、提供者は提供者所定の方法により利用者に通知することにより、本約款の内容を変更することがあります。その場合、利用者と提供者との本サービスの契約（以下「本契約」といいます）の内容は、変更後の本約款に変更されたものとします。
第２条（レンタル機器）
１．利用者が申し込み、提供者が承認したレンタル機器が対象となります。対象となるレンタル機器の種類は提供者が定めるものとします。尚、利用者は第１５条の場合を除き、レンタル機器の変更、取替えはできないものとします。
第３条（レンタル期間）
１．レンタル機器のご利用期間は、インターネット接続サービスの開通通知書とともにレンタル機器が別途の定めにより利用者ご指定の住所に送付され、利用者が接続したときより開始し、インターネット接続サービスの接続を終了したとき、または利用者が本契約を解約したとき、本約款の条項に一つでも違反することにより、提供者による本契約の解除をしたときまでとします。利用者は、本契約が終了したときは、直ちにレンタル機器を提供者に返却しなければならないものとします。
第４条（契約日と解約日）
１．利用者と提供者との、本サービスに関する契約日と解約日については以下の通りとします。
(1)契約日とは、利用者が本契約の申込みを行い、この申込を提供者が確認した日とします。
(2)利用者は、本約款に別段の定めの無い限り、いつでも本契約の解約を行うことができるものとします。ただし、解約の効力発生日（以下「解約日」といいます）については、以下の通りとなります。
２．本契約の解約を提供者に申し込もうとするときは、利用者は提供者にその旨を電話で連絡するものとします。
３．本契約の解約には、利用者からのレンタル機器の返却が提供者により確認されることが必要となり、当該確認ができた月の末日に本契約の解約があったものとします。
第５条（レンタル料のお支払等）
１．本サービスは、第３条の期間中は無償提供とします。
第６条（レンタル機器の引渡し）
１．提供者は利用者に対して、レンタル機器を提供者の指定する日本国内の場所に送付します。
２．天災、地変、火災、戦争、内乱、その他不可抗力等、提供者の責によらない事情が生じたときは、提供者は、利用者にレンタル機器の送付を、その事由が終了するまで遅延した場合といえども、遅滞の責任を負わないものとします。
第７条（担保責任）１．提供者は、利用者に対して、引渡し時においてレンタル機器が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル機器の商品性及び利用者の使用目的への適合性については担保致しません。
２．利用者が提供者に対して、利用者のレンタル機器受領後、1 ヶ月以内にレンタル機器の性能につき、口頭（電話等）または書面（電子メールを含む）による通知をなさなかった場合は、レンタル機器は正常な性能を備えた状態で利用者に引き渡されたものとします。
３．利用者は、レンタル機器の不具合による損害及び不利益の弁済を一切提供者に対して求めないものとします。
第８条（レンタル機器の使用保管）
１．利用者は、レンタル機器を善良な管理者の注意をもって、使用・保管します。
２．利用者は、レンタル機器の改造をしてはいけません。
３．利用者は、レンタル機器に貼付された提供者の所有権を明示する標識（ラベル）等を除去、汚損しないものとします。
４．利用者がレンタル機器を利用中に、レンタル機器自体またはその設置、保管、使用によって、第三者に与えた損害については、利用者がこれを賠償します。
５．利用者は、転居等によりレンタル機器の利用場所を変更した場合、提供者に対し電話連絡により新たな利用場所を報告しなければなりません。ただし、利用者がインターネット接続サービスの利用に関し住所変更の届出を提供者にしたときは、新住所地をレンタル機器の使用場所とさせていただきます。
第９条（保険）１．提供者は、レンタル機器に保険を付保しないものとし、利用者はこれを承認します。
第１０条（レンタル機器の滅失、毀損）
１．利用者が、レンタル機器を損傷、滅失、紛失した場合、直ちに提供者の指定する方法にて提供者に通知するものとします。
２．利用者が利用者の責めによる事由に基づきレンタル機器を紛失・滅失（修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ）、損傷（第１５条の保守サービス対象の場合を除く）、返却時に付属の箱及び AC アダプター等の付属物が不足していると提供者が判断した場合は、利用者は提供者に対して、レンタル機器の損害賠償金として別途記載する機器相当金額をお支払いいただきます。尚、損害賠償金を提供者が受領したときは、当該レンタル機器の所有権は利用者に移転し、本契約は終了するものとします。
第１１条（レンタル機器の国外持ち出し）
１．利用者は、レンタル機器を日本国内で使用するものとし、国外に持ち出してはならないものとします。
第１２条（レンタル機器の譲渡等の禁止）
１．利用者はレンタル機器を第三者に譲渡・転貸し、またはレンタル機器について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。
２．利用者は、レンタル機器について、他から強制執行その他法律的、事実的侵害がないように保全するとともに、そのような事態が発生したときは、直ちに提供者に通知し、かつ速やかにその事態を利用者の責任と負担により解消させるものとします。

３．前項の場合において、提供者が必要な措置をとったときは、利用者は、そのために提供者に生じた一切の費用を負担します。
第１３条（レンタル機器の返却等）
１．利用者は提供者に対して、レンタル期間の満了、解約、解除、その他の理由による本契約の終了または保守サービスによる機器交換の場合、レンタル機器を提供者の指定する方法にて速やかに返却します。尚、初期契約解除または利用の有無を問わず、利用者の費用負担でレンタル機器を返却するものとします。
２．利用者が、提供者に対し、本サービスに関わりのない、自己の所有または管理する物品類（以下「送付物」といいます。）を送付したときは、提供者は、送付物が提供者に到達した日から３０日（以下「保管期間といいます。）を経過するまで、これを保管するものとします。ただし、送付物が保管に適さない性質のものであるときは、提供者は、保管期間の経過を待たずに処分するものとし、利用者はこれを承諾するものとします。この場合において、提供者は、かかる処分を原因として生じる損害につき賠償の責めを負わないものとします。
３．提供者は、利用者から、保管期間内に送付物の返還の求めがあった場合には、利用者の負担においてこれを返却するものとします。ただし、提供者の判断において、利用者にその負担を求めないことができます。
４．利用者は、保管期間内に送付物の返却を求める意思表示をしなかったときは、送付物の所有権その他権原を放棄したものとみなされ、提供者がこれを適正な方法で処分することに承諾するものとします。この場合において、提供者は、かかる処分を原因として生じる損害につき賠償の責めを負わないものとします。
第１４条（ソフトウェア）
１．利用者は、レンタル機器の一部を構成する、またはレンタル機器に組み込まれたソフトウェア製品（以下「ソフトウェア」といいます）の利用にあたっては、当該ソフトウェアの使用許諾条件に同意し、遵守するものとします。ソフトウェアの著作権は、当該ソフトウェアの著作権保有者に帰属します。
２．利用者は、ソフトウェアに関し、次の行為を行うことはできません。
(1)ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用権を設定すること。
(2)ソフトウェアをレンタル機器以外のものに使用すること。
(3)ソフトウェアを複製、変更または改作すること。
(4)ソフトウェアに対してリバースエンジニアリング、デコンパイル及びディスアセンブルすること。
第１５条（保守サービス）
１．提供者は利用者に対して、利用者の責めに帰すべからざる事由により、レンタル期間中に、レンタル機器に性能障害が発生した場合、利用者は提供者所定の方法にて通知するものとし、提供者の選択により、保守サービスとして、1 回に限り無償にて修理またはレンタル機器を取り替えます。ただし、以下の場合には、保守サービスの対象より除外するものとし、提供者は一切その責を負わないものとします。なお、取り替え後のレンタル機器の種類は、提供者がその裁量により決定するものとします。
(1)使用上の誤り、提供者が認めた製品以外の製品との接続による故障及び損傷。
(2)提供者から利用者への提供後の、移動、輸送、落下、液体や異物の混入等による故障及び損傷。

(3)火災、地震、風水害、落雷その他の天変地異、公害、塩害、異常電圧等による故障及び損傷。
(4)不当な修理や改造による故障及び損傷。
(5)その他利用者の責めに帰すべき事由による故障及び損傷。
２．前項の性能障害が利用者の責に帰すべき事由のときは、提供者が性能障害の原因調査または取替え等の必要な処置に要した費用は、利用者が負担するものとします。
３．レンタル機器のセキュリティ向上や提供者によるサポートが必要な場合に、利用者の承諾のもと機器交換または遠隔による設定更新を行うことに同意するものとします。
第１６条（個人情報等の保護）
１．提供者は本契約に関連して知りえた利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます）を、次の各号の場合を除き、第三者に開示・漏洩しないものとします。
(1)秘密情報として個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先及び提携先に対し、業務上必要最小限の個人情報を提供する場合。
(2)利用者の同意がある場合。
(3)個人情報の統計を利用者個人を識別できない状態で第三者に開示する場合。
(4)利用者もしくは提供者の権利を保護する目的で、緊急に必要があると提供者が判断した場合。
(5)法令等により開示が必要とされる場合。
第１７条（裁判管轄）
１．提供者及び利用者は、本契約についての紛争は、東京地方または簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意します。
【制定：２０１７年３月１日】【改定：２０２２年７月１日】【別途記載】＜第２条、第５条、第１０条関連＞レンタル機器の種類・月額レンタル料・損害賠償金（紛失・滅失・損傷の場合）(1)Wi-Fi ルーター
IEEE802.11ac/n/a(5GHz) 1300Mbps 11n/g/b(2.4GHz) 600Mbps
有線 LAN 1000/100/10Mbps 相当品
月額レンタル料金：無償 損害賠償金：11,000 円（税込）(2)Wi-Fi 中継機
IEEE802.11ac/n/a(5GHz) 433Mbps 11n/g/b(2.4GHz) 300Mbps
有線 LAN 100/10Mbps 相当品
月額レンタル料金：無償 損害賠償金：3,300 円（税込）(3)ゲーミングヘッドセット
月額レンタル料金：無償 損害賠償金：3,300 円（税込）(4)コンパクトスピーカー
月額レンタル料金：無償 損害賠償金：3,300 円（税込）※レンタル機器の発送目安：サービス申込みの有効性確認後、１０日前後で発送いたします。
※保守サービスを利用した場合にも１０日前後での発送となります。
●電話連絡先●東京都千代田区外神田３－１６－１３
株式会社ＩＣ－ＮＥＴ
TEL：０１２０－４５－３１３３