第 2 回 8 月 20 日（火）講義

だいじょうぶか！

公教育

人間発達と社会の持続的発展の観点から

教育発達科学研究科

中嶋哲彦

はじめに
この公開講座の全体のテーマは「だいじょうぶか！安心・安全で持続可能な社会を目指して」ということになっています。そこで、今回は、公教育とくに学校教育の現状を、人間発達と社会の持続的発展という視点から考えてみたいと思います。
ここで、「だいじょうぶか」の後ろに付けてあるのが疑問符（？）ではなく、感嘆符（!）であることにお気づきでしょうか。「だいじょうぶ！」という表現は、「だいじょうぶか？」と問うときより大きな危機感をもっているときに採用するものだろうと思います。
人わたしは教育学（とくに教育行政学、教育法学）を専門とし、公教育の現状や教育政策の動向について研究していますが、いつも「日本の公教育はこのままではいけない」と感じています。そこで、今回は、わたしがどのような視点から公教育について考えているかを紹介しつつ、幾つかの事実を提供したいと思います。

１「学力向上」って、だいじょうぶ？

(1)「学力重視」の教育政策
10年ほど前のことを振り返ってみてください。当時、文部科学省は「ゆとり教育」や「自ら学び自ら考える力」の育成を内容とする学習指導要領を発表し、2002年4月からその方針で学校教育を行おうとしていました。それに対して、『分数ができない大学生』という書物が刊行されるなど、「学力の低下が著しく、ゆとりどころではない。」という趣旨の反対意見を多くの人々が表明しました。多くの地方自治体
で議会が「ゆとり教育を実施すべきでない」という理由で、学習指導要領の実施に反対決議をあげました。
文部科学省は当初「ゆとり教育」批判に強く反論していましたが、2001年秋頃からは尐しずつトーンを変化させていました。そして、2002年2月には、「学びのすすめ」を発表し、教育政策の重点を「ゆとり教育」から「確かな学力」へとシフトしました。今日、「2002年からはゆとり教育が行われてきたが、新学習指導要領でゆとり教育と訣別する」という理解もありますが、これは正しくないと思います。
「ゆとり教育」がスタートする直前に、学校教育は「確かな学力」の追求へと方向転換していたのです。
「『ゆとり教育』は駄目、『確かな学力』の育成は大賛成」という方は尐なくないようですが、わたしはそれとは尐々異なる考え方をしています。そのポイントは次の3点にまとめられると思います。
第一に、このときから、いわゆるできる子とできない子に分け、学習の到達目標にも予め格差を設けるようになったことです。
「確かな学力」の下で、学習内容が削減された学習指導要領に基づいて「基礎基本」だけを学習する児童生徒のグループと、学習指導要領の内容を超えて「発展的な学習」の機会が提供される児童生徒のグループとに分けられることになったのです。とくに小中学校の段階では勉強のできる・できないには大きく変動するものです。いわゆるできない子の到達目標を低めに設定することは、その子たちの可能性を塞いでしまう危険性があります。
第二に、「確かな学力」とはどういう学力でしょうか。「確かな学力」という言葉が意味する「学力」とはいったいどういうものかをほとんど問うことなく、人々は「ゆとり教育」への訣別を歓迎しました。
このことをはっきりさせておかないと、知識の詰め込みや反復練習による技術・技能の習得に逆戻りしてしまうのではないでしょうか。最近は小中学校の教科内容や入試問題を素材にしたTVクイズ番組が視聴率を取っているようです。知識や技術・技能の獲得し、素早く正答を出す力を学力と見る意識が背景にあるような気がします。
さらに、「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」の2003年調査の国際結果が2005年12月に公表されると、「日本の高校生の学力は低下している」「ゆとり教育がこれを招いた」という尐々ヒステリックな世論が巻き起こりました。PISA調査はもともと「学力」を比較するための調査ではありませんし、たとえ「学力」を比較しようとしても各国の教育課程（学校教育の目標や内容）は異なるため、それほど簡単かつ明確に比較できるものではありません。しかし、PISAの順位が下がったことだけが強調され、公教育にとって「学力向上」が喫緊の課題だと主張されるようになりました。こうしたことを背景に、2007年から全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）がスタートし、多くの地方自治体も独自に学力テストを行っているのです。
(2)学力テストとドリル学習でいいのか？
「経済のグローバル化が進むなか、天然資源に乏しいわが国は学力向上が喫緊の課題だ！」と言われています。また、「競争社会で生きていくためには、高い学力をつけ、高い学歴を獲得しなければならない！」と考えている人々は尐なくありません。そして、このような考え方は子どもの学力を向上させそうな（＝効果が実証されず、マイナス効果の疑いさえある）教育政策や学校の取り組みを押し進めてしまいがちです。
たとえば、地域によっては、全国学力テストのほか、都道府県や市区町村が独自に学力テストを実施し、さらにそれに備えて学校が模擬テストで行うといった具合に、二重三重どころか、三重四重の学力テストが行われています。その分、学校の学習指導時間は減ってしまいます。学力テストそのものには学力を向上させる効果はありませんから、学力向上という目的からは本末転倒と言ってもよい状況が生まれているのです。
さらに、携帯ゲーム機を子どもに貸し出して、ちょっとの空き時間を使ってドリル学習を行わせている地域もあります。
「ドリル」とは「反復練習」という意味です。何度も繰り返し練習すれば、そのことには習熟しますから、正答率も上がるし、解答に要する時間も短縮されるでしょう。たとえば九九の暗記・反復練習が計算をするうえで有益であるように、反復練習による習熟はそれとして大切なことでしょう。しかし、それだけでは、与えられた問いに対して所定の解法を活用して素早く正解を答える力（問題解決能力）を向上させることには役立っても、混沌とした事象に対して自ら問いを立てる力（問題発見能力）は育たないのではないかと思います。私は、これからの日本に必要なのは問題発見能力だと思います。（問題を発見したとき、人は半分以上その問題を解決していると言ってよいでしょう。）
子どもたちが学力テスト漬け、ドリル漬けになっていることについて、危機感をもっているのは私だ
けではありません。長年にわたってナショナル・テストを実施してきたイギリスでも、学力テストに基づく学校評価を取り入れているアメリカでも、学力テストの弊害が指摘されています。その主な論点は次のように整理できるでしょう。
(a) 学習成果の測定にだけ注目が集まり、学力そのものよりも学力測定（学力テストの得点や順位）が重視されている。そのため、頻出事項への偏重や知識・技能の反復練習が重視され、子どもが創造的に思考を発展させる時間が失われている。しかも、学校・教員には学力テストの点数アップを要求しているのだから、そのような教科指導を責められない。
(b) 学習を楽しいもの、自分の人生に意義あるものと感じられる生徒が減尐している。また、学力テストの点数によって自己評価することで、自分自身が価値のある人間であると感じにくくなっている。
(c) 子どもを点数で見てしま。このため、学校教育の目標は学力テストの点数をアップすることにあると考えられるようになりがちで、学校として子どもの人間発達にどう関わるかという視点が弱くなっている。
(d) 学力テストの点数が低い子どもやその保護者が学校での居場所を失っている。自分は「お荷物」だと考えるようになってしまい、ますます学校から遠のいてしまう。
今、学校教育の世界では「学力向上」という言葉が氾濫し、その中身を注意深く検討することなく、学力向上に役立ちそうなことがどんどん取り入れられています。たとえば、伸びる子は伸ばすべきだという理由や、遅れている子にきめ細かく指導するという理由で、「習熟度別授業」が取り入れられています。しかし、習熟度別に編制して授業することが本当に有益だということを証明する研究はありません。
逆に、子どもの意欲を削いだり、差別意識をあおったりするなど、マイナスの影響が指摘されています。
私たちには学力テストの点数に振り回されない冷静さが求められているのではないでしょうか。

２

子どもの格差・貧困を見落としてるんじゃない？

学力テストに注目が集まる一方、子どもたちもまた格差・貧困の中に置かれ、それが学力不振の条件になったり、そもそも学校にアクセスすること自体が困難になったりしていることは見落とされがちです。幾つかの調査結果や統計から子どもたちの状況や、公教育が今どのような課題に直面しているか読み取ってみたいと思います。
(1)経済的困窮と学力の関係

(2)学習費にも経済格差がくっきり
学習費総額‘（平均）
幼区分

公立

稚園
私小立

公立

学校
私中立

公立

学校

高等学校(全日制)

私立

公立

私立

学習費総額

251,324

538,406

334,134

1,373,184

471,752

1,269,391

520,503

1,045,234

学校教育費

133,346

368,392

56,655780,001

133,183

957,893343,922785,289

学校給食費

14,39025,15340,93730,84336,563

7,254

…

…

学校外活動費103,588

144,861

236,542562,340

302,006

304,244

176,581259,945

学習費総額の経済格差
世帯の年間収入段階別，項目別経費の金額段階別構成比

公立幼稚園
私立幼稚園
公立小学校
私立小学校
公立中学校
私立中学校
公立高等学校
私立高等学校
割合

%

平均額

千円

400 万円

400〜599

600〜799

800〜999

1000〜

1200 万円

未満

万円

万円

万円

1199 万円

以上

割合

27.7

38.1

20.5

7.2

3.8

2.7

平均額210

236

274

281

347

453

割合

13.6

35.5

27.4

12.7

5.1

5.7

平均額

459

482

578

588

652

788

割合

16.3

28.6

23.2

15.0

9.1

7.9

平均額

250

281

321

379

454

590

割合

2.9

6.5

12.7

16.8

17.2

43.9

平均額

705

1,036

1,169

1,302

1,357

1,591

割合

14.4

23.7

25.8

18.1

9.5

8.6

平均額

368

446

448

495

584

659

割合

2.8

7.8

14.7

21.3

22.2

31.2

平均額

1,042

1,028

1,171

1,268

1,311

1,427

割合

15.4

24.1

24.6

18.4

8.6

8.9

平均額

434

482

537

551

596

668

割合9.5

15.8

18.0

21.9

12.5

22.3

平均額

819928

918

1,085

1,197

1,312

(3)国は公教育にどれだけお金を使っているか(4)日本の公教育は家計負担に依存している

(5)OECD（経済協力開発機構）も問題点を指摘
著作権上の問題のため、該当部分を削除しています。
アンドレアス・シュライヒャー「図表で見る教育 2008 日本に関するブリーフィングノート」
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20080909eag2008.pdfの 6 頁、7 頁を参照して下さい。

３

人間発達と社会の持続的発展のための何をすべきか？

いま、学力向上こそ人間発達であり、社会の持続的発展に貢献することだと考えられがちです。
たしかに、知的創造性は人間を他の生物と分つ最も本質的要素であり、社会の持続的発展の基盤でもあります。ただ、現在言われている「学力」あるいは「学力向上」は、学力テストの得点アップとほぼ同義語になっていると思います。
「学力」とは何か、これがもっと議論されるべきだと思います。私は、基礎学力の獲得がそのまま問題発見能力の基礎となる、そのような学力の在り方を追求すべきだと考えます。
また、そういう学校教育を建設するためには、子どもたちが家庭の経済状況に関わらず平等に学校＝学習の機会にアクセスできるようにしなければならないと思います。就学前教育にも親の経済格差が直接影響しています。高等教育を受けるためには大きな家計負担を強いられます。これでは、学校教育を受ける機会が平等に保障されているとは言えません。せっかくの才能が開花することなく、しぼんでしまう可能性もあります。これは個人にとって不幸なことですし、社会の持続的発展のためにもマイナスです。
公教育は本来、人間発達と社会の持続的発展のためにたいへん大きな役割を果たす力をもっています。しかし、残念なことに、わが国の公教育はそれとは反対の役割を果たしてしまっているように感じられます。
今回は調査や統計から分かる事実をご提供するともに、私の視点から見えてくる世界を描いてみました。皆さんはいかがお考えでしょうか。