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総行管第９６１号
健発０９２２第８号
令和４年９月２２日

各

都
道
府
県
知
事
都道府県選挙管理委員会委員長
保 健 所 設 置 市 長
特
別
区
長

殿

総務省自治行政局選挙部長
厚 生 労 働 省 健 康 局 長
（
公
印
省
略
）

With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直し及び新型
コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しに伴う発生届の対象外である特定患者等の特例郵便等投票等について（通知）「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（令和４年９月１２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、全国一律で感染症法に基づく医師の届出（発生届）の対象を６５歳以上の方、入院を要する方など４類型に限定し、保健医療体制の強化、重点化を進めていくこととされました。また、発生届の対象外となる方が体調悪化時等に連絡・相談できる健康フォ
ローアップセンター等の整備・体制強化を進めることとされております。
さらに、「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」（令和４年９月７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連
絡。令和４年９月１３日最終改正。）において、新型コロナウイルス感染症患者の療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から２４時間経過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないとされました。
上記措置に伴い、発生届の対象外である患者に対する特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和３年法律第８２号。以下「特例法」という。）
第４条に規定する情報提供等については、下記のとおり運用することとなりますので、内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
1

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なお、本件通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
発生届の対象外である患者から特例郵便等投票（特定患者等の郵便等を用いて行う
投票方法をいう。以下同じ。）の投票用紙等の請求があった場合には、特例法第４条の規定により、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）又は検疫所長は、市区町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該事務の実施に必要な範囲内において、当該事務に必要な情報を提供することができるとされていることから、当該規定をもとに、市区町村の選挙管理委員会の委員長は、健康フォロ
ーアップセンター等1の設置主体である都道府県等又は保健所に請求者の登録情報を確認すること。したがって、都道府県等により医療機関を受診せず自ら検査キットで陽性を確認した者や、医療機関を受診した陽性者（以下「当該陽性者」という。）の登録を受け付ける仕組みを有している健康フォローアップセンター等が設置されている場合において、請求者が、当該陽性者に該当し、当該健康フォローアップセンター
等に登録していない場合は、登録するよう促すこととされたい。
請求者の登録情報の提供を受けた市区町村の選挙管理委員会の委員長は、登録情報をもとに、請求者が特定患者等である旨及び請求の時に外出自粛要請等期間が選挙期間にかかると見込まれる旨を確認すること。
この情報の提供は、発生届の対象外である患者から求めがあった場合に個別に行う方法に限られない。例えば、健康フォローアップセンター等の設置主体である都道府
県等又は保健所から市区町村の選挙管理委員会に対し、あらかじめ、医療機関を受診せず自ら検査キットで陽性を確認した者や、医療機関を受診した陽性者の登録を受け付けている健康フォローアップセンター等が作成する対象者リスト（以下「対象者リスト」という。）を、選挙期間中交付し、市区町村の選挙管理委員会において、請求書と対象者リストを照合することで、上記の確認を行うことも考えられる2。
また、各選挙管理委員会においては、「特定患者等の特例郵便等投票及び濃厚接触者の投票について（通知）」（令和３年６月１８日付け総行管第１７５号・総情郵第９９号・健発０６１８第７号通知）の第４の３（１）、（３）及び（４）に準じて健康フォローアップセンター等の設置主体である都道府県等又は保健所と連携を図ること。
なお、「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」1

健康フォローアップセンター等とは、・医療機関を受診していない陽性者
・発生届の対象とならない陽性者について、必要な相談・支援を提供する機能を有し、自治体によっては機能が複数の組織に分かれているもの。
2
なお、この確認方法は、差し迫った必要があるなどの理由により、発生届の対象外である患者から求めがあった場合に個別に情報の提供を行う方法によることが困難であるときに許容される方法であることに留意すること。

2

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において、療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から２４時間経
過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないこととされた。
投票所において投票することは「必要最小限の外出」に該当するが、感染拡大防止の観点から、特例郵便等投票を行うことが望ましい。

3

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この請求書の記載及び封筒への封入等を行うに当たっては、マスクの着用や手指衛生等により感染拡大の防止に努めてください。

特 例 郵 便 等 投 票 請 求 書
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（以下「特例法」という。
）第３条第１項の規定により、
年
月日執行の選挙において、次の現在する場所で郵便等による投票を行いたいので、特例法施行令第１条第１項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を請求します。
.
年
月日
市・区・町・村 選挙管理委員会委員長 殿
フリガナ
１
請
求
者

氏名
（署名）
住所
連
絡
先

電話番号

〒

－
（

）

メール
アドレス

□ 住所と同じ
２ 現在する場所 □ 住所以外（以下に記載）－（投票用紙等送付先） 〒(1) 外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面（次の①～③のいずれかを選択）□ ① 感染症法による外出自粛要請に係る書面□ ② 検疫法による外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面□ ③ 上記の書面の提示（同封）をすることができない旨申し出ます。
３ 提示（同封）する文書
外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面の提示をすることができない特
別の事情がある
場合の申出（次の(a)を記入した上で、 (b)又は(c)のいずれかを記入）(a)理由 □ 保健所から外出自粛要請又は検疫所から隔離・停留の措置を受けたが、書面を交付されていないため□ 交付された書面を紛失したため□ 医療機関を受診せず自ら検査キットで陽性を確認した者や医療機関を受診した陽性者として、健康フォローアップセンター等（※）に登録したため※ 自治体によって、名称が異なる場合があります。
□ その他（）(b)保健所又は検疫所の名称（）(c)登録した健康フォローアップセンター等の名称及び当該フォローアップセンター等の設置主体である自治体（）(2) その他の文書（該当する場合のみ選択）□ 在外選挙人証（在外選挙人名簿に登録されている選挙人の場合）□ 選挙人名簿登録証明書（選挙人名簿登録証明書の交付を受けている船員の場合）□ 南極選挙人証（南極選挙人証の交付を受けている選挙人の場合）
４ 引き続き当該都道府県□ 都道府県の議会の議員又は長の選挙において、住所の移転後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有すの区域内に住所を有することの確認を申請します。
ることの確認の申請
備考
１ 氏名欄の氏名は、必ず自分で書いてください。
２ 投票用紙等は現在する場所に郵便等により送付されますので、住所以外の場合は所在地を明確に書いてください。
３ 請求に当たっては、外出自粛要請又は隔離・停留の措置（特例法第２条第１号の外出自粛要請又は同条第２号の隔離・停留の措置）に係る書面（次のいずれかの書面）を提示（同封）してください（当該書面は、投票用紙等と併せて返送します。
）。
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による外出自粛要請に係る書面（同法施行規則第 23 条の４第１項）
イ 検疫法による外出自粛要請（同法第 14 条第１項第３号）に係る書面（同法施行規則第４条の３）
ウ 検疫法による隔離・停留の措置（同法第 14 条第１項第１号又は第２号）により宿泊施設内に収容されている者であることを検疫所長が証する書面
エ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による就業制限の通知に係る書面（同法第 18 条第１項）
４ 特別の事情により備考３の書面の提示（同封）をすることができない場合（特例法第３条第２項ただし書）は、表中３(1)③にチェックを入れ、理由その他必要事項を書いてください。
５ 在外選挙人名簿に登録されている選挙人の場合は在外選挙人証、選挙人名簿登録証明書の交付を受けている船員の場合は選挙人名簿登録証明書、南極
選挙人証の交付を受けている選挙人の場合は南極選挙人証をそれぞれ提示（同封）し、表中３(2)の該当する欄にチェックを入れてください。
６ 都道府県の議会の議員又は長の選挙において、住所の移転後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を申請する場合（特例法施行
令第１条第２項第１号）には、表中４にチェックを入れてください。
７ この請求書の提出は、代理の方により行うことができます。

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記載例

この請求書の記載及び封筒への封入等を行うに当たっては、マスクの着用や手指衛生等により感染拡大の防止に努めてください。

特 例 郵 便 等 投 票 請 求 書
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（以下「特例法」という。
）第３条第１項の規定により、 令和３ 年 ● 月 ● 日執行の●●議会議員
選挙において、次の現在する場所で郵便等による投票を行いたいので、特例法施行令第１条第１項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を請求します。
. 令和３ 年 ● 月 ● 日
千代田
市・区・町・村 選挙管理委員会委員長 殿

１
請
求
者

フリガナ
氏名
（署名）
住所
連
絡
先

センキョ タロウ

必ず自分で記載（自筆）してく
ださい。

選挙 太郎
〒 １００ － ８９２６

東京都千代田区霞が関２丁目１番２号 ●●マンション●号室

電話番号

０９０

（

メール
アドレス

ａｂｃ１２３ ＠ ｓａｍｐｌｅ.ｘｘ.ｊｐ□ 住所と同じ
２ 現在する場所 ☑ 住所以外（以下に記載）（投票用紙等送付先） 〒 １００ － ●●●●

１２３４

）

●●●●

メールアドレスを持っていれば記載してください。

連絡の取れる電話番号を記載
してください。

東京都●●区●●町●丁目●番●号 ●●ホテル(1) 外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面（次の①～③のいずれかを選択）□ ① 感染症法による外出自粛要請に係る書面□ ② 検疫法による外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面☑ ③ 上記の書面の提示（同封）をすることができない旨申し出ます。
３ 提示（同封）する文書（次の(a)を記入した上で、(b)又は(c)のいずれかを記入）(a)理由 ☑ 保健所から外出自粛要請又は検疫所から隔離・停留の措置を受けたが、書面を交付されていないため□ 交付された書面を紛失したため□ 医療機関を受診せず自ら検査キットで陽性を確認した者や医療機関を受診した陽性者として、健康フォローアップセンター等（※）に登録したため※ 自治体によって、名称が異なる場合があります。
□ その他（）

外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面の提示をするこ(b)保健所又は検疫所の名称（●●保健所）とができない特
別の事情がある(c)登録した健康フォローアップセンター等の名称及び当該フォローアップセンター等の設置
書面の提示ができない場合は③を選択し、理由及び場合の申出主体である自治体（）
要請等のあった保健所等の名称を記載してください。
(2) その他の文書（該当する場合のみ選択）
ただし、健康フォローアップセンター等に登録した□ 在外選挙人証（在外選挙人名簿に登録されている選挙人の場合）
場合は、登録した健康フォローアップセンター等の□ 選挙人名簿登録証明書（選挙人名簿登録証明書の交付を受けている船員の場合）
名称及び当該フォローアップセンター等の設置主□ 南極選挙人証（南極選挙人証の交付を受けている選挙人の場合）体である自治体を記載してください。

４ 引き続き当該都道府県□ 都道府県の議会の議員又は長の選挙において、住所の移転後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有すの区域内に住所を有することの確認を申請します。
ることの確認の申請

備考
１ 氏名欄の氏名は、必ず自分で書いてください。
２ 投票用紙等は現在する場所に郵便等により送付されますので、住所以外の場合は所在地を明確に書いてください。
３ 請求に当たっては、外出自粛要請又は隔離・停留の措置（特例法第２条第１号の外出自粛要請又は同条第２号の隔離・停留の措置）に係る書面（次のいずれかの書面）を提示（同封）してください（当該書面は、投票用紙等と併せて返送します。
）。
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による外出自粛要請に係る書面（同法施行規則第 23 条の４第１項）
イ 検疫法による外出自粛要請（同法第 14 条第１項第３号）に係る書面（同法施行規則第４条の３）
ウ 検疫法による隔離・停留の措置（同法第 14 条第１項第１号又は第２号）により宿泊施設内に収容されている者であることを検疫所長が証する書面
エ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による就業制限の通知に係る書面（同法第 18 条第１項）
４ 特別の事情により備考３の書面の提示（同封）をすることができない場合（特例法第３条第２項ただし書）は、表中３(1)③にチェックを入れ、理由その他必要事項を書いてください。
５ 在外選挙人名簿に登録されている選挙人の場合は在外選挙人証、選挙人名簿登録証明書の交付を受けている船員の場合は選挙人名簿登録証明書、南極
選挙人証の交付を受けている選挙人の場合は南極選挙人証をそれぞれ提示（同封）し、表中３(2)の該当する欄にチェックを入れてください。
６ 都道府県の議会の議員又は長の選挙において、住所の移転後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認を申請する場合（特例法施行
令第１条第２項第１号）には、表中４にチェックを入れてください。
７ この請求書の提出は、代理の方により行うことができます。

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総 行 管 第 175 号
総 情 郵 第 99 号
健 発 0618 第 ７ 号
令 和 ３ 年 ６ 月 18 日

各

都
道
府
県
知
事
都道府県選挙管理委員会委員長
保 健 所 設 置 市 長
特
別
区
長

殿

総務省自治行政局選挙部長
総務省情報流通行政局郵政行政部長
厚 生 労 働 省 健 康 局 長
（
公
印
省
略
）

特定患者等の特例郵便等投票及び濃厚接触者の投票について（通知）第 204 回国会において成立をみた特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和３年法律第 82 号。以下「特例法」という。）により、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法（以下「特例郵便等投票」という。）について、公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）の特例が定められました。また、特例郵便等投票の手続の詳細等については、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和３年政令第 175 号。以下「特例令」という。）及び特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則（令和３年総務省令第 61 号。
以下「特例則」という。）により定められたところです。
一方、濃厚接触者については、特例郵便等投票の対象とはされていませんが、濃厚
接触者が投票のために外出することは「不要不急の外出」には当たらず、投票所等において投票することが可能であることについて、国会審議においても明らかにされました。
ついては、下記のとおり特定患者等の特例郵便等投票に係る留意事項を取りまとめるとともに、併せて、濃厚接触者の投票所等における投票に係る留意事項を取りまとめましたので、貴職においては、全庁的な協力体制を構築し、その運用に遺漏のないようお願いします。
また、各都道府県の選挙管理委員会においては、貴都道府県内の市区町村の選挙管理委員会に対しても、周知をお願いします。
なお、本件通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定
1

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記
第１ 特例郵便等投票の対象
１ 対象者（特例法第３条第１項関係）（１）特例郵便等投票の対象者は、選挙人で特定患者等（新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれのある者であって、次のいずれかに該当するものをいう。）であるもの（以下「特定患者等選挙人」という。）である。
① 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）第 44 条の３第２項又は検疫法（昭和 26
年法律第 201 号）第 14 条第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定による宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことの求め（以下「外出自粛要請」という。）を受けた者② 検疫法第 14 条第１項第１号又は第２号に掲げる措置（以下「隔離・停留の措置」という。）により宿泊施設内に収容されている者※ 濃厚接触者は、特例郵便等投票の対象ではないことに留意すること。
（２）特定患者等選挙人が、特例郵便等投票を行うためには、投票用紙及び投票用封筒の請求があった時に外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る期間（以下「外出自粛要請等期間」という。）が投票をしようとする選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から当該選挙の当日までの期間（以下「選挙期間」という。）にかかると見込まれる必要がある。
２ 対象となる選挙（特例法附則第１項及び第２項関係）特例法の施行の日（令和３年６月 23 日）以後その期日を公示され又は告示される選挙
第２特例郵便等投票の手続及び方法
特例郵便等投票の手続及び方法は以下のとおりであるので、各選挙管理委員会においては、その事務に遺漏のないようにするとともに、選挙人及び在外選挙人に対して周知すること。
特に、特定患者等選挙人は、特例郵便等投票を行うに当たっては、新型コロナウ
イルス感染症の感染の拡大の防止に努めなければならないこととされている（特例法第５条）ことから、特定患者等選挙人において感染拡大防止に必要となる措置について周知徹底すること。
１ 投票用紙及び投票用封筒の請求（特例法第３条第２項関係）（１）投票用紙及び投票用封筒の請求書等の入手
ア 特例郵便等投票の投票用紙及び投票用封筒（以下「投票用紙等」という。）
2

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/の請求は、文書（以下「請求書」という。）による必要がある。
各市区町村の選挙管理委員会は、請求書の様式をウェブサイト等に掲載し、特定患者等選挙人が自らダウンロード及び印刷ができるようにすること。また、総務省のウェブサイト（※）にも請求書の様式を掲載する予定であるほか、当該様式の電子データも配布するので、必要に応じて活用すること（別添１参照）。
※ https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/tokurei_yuubin.html
イ 特定患者等選挙人が請求書を郵送により送付するに当たっては、料金受取
人払の方法によるよう日本郵便株式会社から要請されているところ、そのた
めには、各市区町村の選挙管理委員会について承認を受けた表示（以下「受取人払郵便物の表示」という。）をした封筒により郵送する必要がある（別添２参照）。
市区町村の選挙管理委員会は、前記アの請求書の様式のほか、選挙の期日の公示又は告示の日の一定期間前から選挙の期日前４日までの間、受取人払
郵便物の表示の様式をウェブサイト等に掲載し、特定患者等選挙人が自らダウンロード及び印刷し、私製の封筒に貼付等することができるようにすること。当該様式の電子データを配布するので、必要に応じて活用すること。
ウ 特定患者等選挙人が請求書を郵送するに当たっては、請求書等を封入した
封筒を、更にファスナー付きの透明のケース等に封入するよう日本郵便株式
会社から要請されていることから、特定患者等選挙人に対し、可能な限りファスナー付きの透明のケース等を用意するよう周知すること（手元に当該ケース等がない特定患者等選挙人については、知人等に入手を依頼するよう促すことが考えられる。）。
なお、後述のとおり、特定患者等選挙人においてファスナー付きの透明のケース等の入手が困難である場合は、手元にある透明のケース、透明のビニール袋等に封入し、テープ等で密封することも差し支えない。
エ 市区町村の選挙管理委員会は、特定患者等選挙人から電話等により求めがあった場合には、請求書、受取人払郵便物の表示をした封筒及びファスナー付きの透明のケース等を特定患者等選挙人に対して郵送等により交付すること。
オ 施行日後直近に選挙の執行を予定している選挙管理委員会においては、保健所から自宅療養者に対して感染防止協力依頼書（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号。以下「感染症法施行規則」という。）第 23 条の４第１項の書面をいう。以下同じ。）を交付する際等に、併せて請求書、受取人払郵便物の表示をした封筒及びファスナー付きの透明のケース等を交付（同封）するよう保健所に依頼することが考えられる。
また、宿泊療養者に対しては、宿泊施設の職員等から請求書、受取人払郵便物の表示をした封筒及びファスナー付きの透明のケース等を配布するよ3

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う、都道府県の選挙管理委員会を通じて宿泊施設を運営する都道府県の保健福祉部局等と連携して取り組むこと。
（２）請求書の記載（特例令第１条第１項関係）
ア 請求は、選挙の期日前４日までに、その登録されている選挙人名簿又は在外選挙人名簿の属する市区町村の選挙管理委員会の委員長に対して行う必要がある（選挙の期日の公示又は告示日以前においても請求することができる。）。
※ 在外選挙人名簿に登録されている選挙人（公職選挙法施行令第 65 条の２に規定する者を除く。以下「在外選挙人」という。
）にあっては、衆議院議員又は参議院議員の選挙における投票に限る。
イ 請求書の記載（封筒への封入等を含む。）に当たっては、作業前に必ず手指衛生を行うとともに、マスクや清潔な使い捨て手袋を着用することが望ましいので、特定患者等選挙人に対し、別添啓発素材等により、その徹底を周知すること。
ウ 請求書には、特定患者等選挙人本人が署名（点字によるものを除く。）する必要がある。
（３）書面の提示等（特例令第１条第１項及び第２項関係）
ア 請求に当たっては、外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面を提示（同封）する必要がある。
当該書面とは、具体的には、次に掲げる書面をいう。
① 感染防止協力依頼書（別添４参照）② 検疫法による外出自粛要請（同法第 14 条第１項第３号）に係る書面（同法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 53 号）第４条の３）（別添５・６参照）※ 別添５の書面は、検疫所名が表示された状態で交付される。
③ 検疫法による隔離・停留の措置（同法第 14 条第１項第１号又は第２号）
により宿泊施設内に収容されている者であることを検疫所長が証する書面（別添７・８参照）④ 感染症法第 18 条第１項の規定による就業制限の通知に係る書面（以下「就業制限通知書」という。）※ ④の就業制限通知書については、感染症法第 18 条第１項の規定による就業制限の通知を受けた者は、同法上、外出自粛要請又は同法第 26 条第２項において読み替えて準用する同法第 19 条第１項の規定による入院の勧告若しくは同条第３項の規定による入院の措置等を受ける（自宅療養者、宿泊療養者又は入院患者のいずれかとなる）ことから、選挙人が入院患者であると疑われる場合には、個別に確認を行うこと。
上記の書面は、差し迫った必要がある場合等には、投票用紙等の請求の時に特定患者等に交付されていない場合がある（感染症法施行規則第 23 条の４第１項ただし書等参照）。このように、上記の書面を提示することができない特別の事情がある場合は、特定患者等選挙人が、その旨を理由を付して4

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申し出る必要がある（後記２（２）エ(ｲ)参照）。
イ 特定患者等選挙人が、公職選挙法第９条第３項の規定により都道府県の議会の議員又は長の選挙の選挙権を有する者である場合には、引続居住証明書類の提示又は引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認の申請をする必要がある。
また、特定患者等選挙人が選挙人名簿登録証明書、南極選挙人証又は在外選挙人証の交付を受けている場合は、投票用紙等の請求に当たり、これらを併せて提示する必要がある（南極選挙人証にあっては衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において請求する場合、在外選挙人証にあっては衆議院議員又は参議院議員の選挙において請求する場合のみ。）。
※ これらの書面の提示等を要するため、ファクシミリやオンラインによる請求はできないものであること。
（４）請求書等の郵送等
ア 請求書等を郵送する場合は、日本郵便株式会社からの要請を踏まえ、できる限り次の方法により発送するよう、周知すること。
① 請求書及び添付書類を受取人払郵便物の表示をした封筒に封入し、当該封筒の表面の「請求書在中・投票在中」の「請求書在中」に○の記号を記載するなどして選択する。
② ①の封筒を更にファスナー付きの透明のケース等に封入し、当該ケースの表面を、アルコール消毒液を吹きかけて拭きとる等により消毒する。
なお、ファスナー付きの透明のケース等の入手が困難である場合は、手元にある透明のケース、透明のビニール袋等に封入し、テープ等で密封し、当該ビニール袋等の表面を消毒することも差し支えない。
③ ②を郵便ポストに投かんする。
イ ③について、患者が請求書等を郵送する場合は、同居人や知人等（患者でない者）に投かんを依頼することとなる。
その際、当該投かんを担う者は次の点に留意するよう、周知すること。
・ 忘れず、速やかに投かんすること。
・ 患者と接触せずに受け渡しを行うこと。
・ 必ず作業前後での手指衛生とマスクの着用を行うこと。さらに、使い捨て手袋の着用が望ましく、この場合は、投かん後に直ちに廃棄すること。
※ 当該同居人が濃厚接触者である場合も、郵便ポストへの投かんについては、「不要不急の外出」には当たらず、当該同居人に投かんを依頼することは可能である。
※ 投かんは、患者本人が依頼することが原則であるが、一人暮らしをしており、投かんを依頼できる人もいない等の理由により、やむを得ず同居人、知人等に投かんを依頼できない旨の相談があったときは、必要な援助について個々の地域の実情に応じて検討されたいこと。
また、宿泊療養者が請求書等を郵送する場合は、宿泊施設の職員等が代わ
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りに投かんするよう、各選挙管理委員会と宿泊施設を運用する都道府県の保健福祉部局等との間で連携を図ること。
２ 投票用紙等の交付（特例令第１条第３項関係）（１）選挙人名簿等との対照等
ア 市区町村の選挙管理委員会の委員長は、投票用紙等の請求を受けた場合は、請求者が選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されているかどうかを選挙
人名簿若しくはその抄本又は在外選挙人名簿若しくはその抄本と対照する。
イ 都道府県の議会の議員又は長の選挙においては、請求者が公職選挙法第９条第３項の規定により都道府県の議会の議員又は長の選挙の選挙権を有する者である場合にあっては、次のいずれかの方法により確認する。
① 提示された引続居住証明書類を確認する。
② 住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 30 条の 10 第１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により地方公共団体情報システム機構から提供を受けた機構保存本人確認情報に基づき引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認する。
（２）特定患者等であること等の確認
ア 市区町村の選挙管理委員会の委員長は、提示された外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面により、次の２点を確認する。
① 請求者が、特定患者等であること。
② 請求の時において外出自粛要請等期間が選挙期間にかかると見込まれること。
イ ①の確認は、就業制限通知の提示があった場合に、請求書に記載された送付先の住所が病院であるなど、入院患者からの請求である可能性があるときは、特例法第４条の規定による市区町村の選挙管理委員会からの求めに対する保健所等からの情報提供により、当該請求者が上記第１の１の特定患者等であること（外出自粛要請等を受けていること）を確認する。
ウ ②の確認は、次の方法によることが考えられる。なお、たとえ外出自粛要請期間等が選挙期間にかかる場合であっても、投票用紙等の請求時点で既に外出自粛要請等期間が終了している場合には、特例郵便等投票を行うことはできないことに留意すること。
(ｱ) 提示された外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面の「協力を求める期間」に終期が明記されている場合には、形式的に当該期間が選挙期間にかかると見込まれることを確認する。
(ｲ) 「協力を求める期間」に退院基準（※）のみが記載されており、特定の日が終期として記載されていない場合は、当該退院基準に照らして外出自
粛要請等期間が選挙期間にかかる蓋然性があることを確認する。
なお、この「蓋然性」については、特定患者等選挙人の投票機会を確保
しようとする特例法の趣旨に鑑み、厳格に解する必要はないが、市区町村の選挙管理委員会の委員長において明らかに外出自粛要請等期間が選挙
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期間にかからないと判断する場合には、エにより個別に情報の提供を求めて確認することとなる。
※ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」（令和２年２月６日健感発 0206 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。
令和３年２月 25 日最終改正）に定める期間（別添９参照）
エ 情報の提供（特例法第４条関係）(ｱ) 市区町村の選挙管理委員会の委員長から特例郵便等投票に係る情報の提供の求めがあったときその他特例郵便等投票に関する事務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、都道府県知事（保健所を設置する
市又は特別区にあっては、市長又は区長）又は検疫所長は、市区町村の選
挙管理委員会の委員長に対して、当該事務の実施に必要な範囲内において、当該事務に必要な情報を提供することができる。
(ｲ) 市区町村の選挙管理委員会の委員長は、次のような場合には、当該情報の提供により、請求者が特定患者等である旨及び請求の時に外出自粛要請
等期間が選挙期間にかかると見込まれる旨の確認（以下「特定患者等であること等の確認」という。）を行うこととなる。
① 請求者において、書面の提示をすることができない特別の事情があり、かつ、その旨を理由を付して申し出た場合② 特定患者等選挙人が提示した書面のみでは特定患者等であること等の確認ができない場合(ｳ) この情報の提供は、特定患者等選挙人から求めがあった場合に個別に行う方法に限られない。例えば、差し迫った必要があるなどの理由により、保健所において外出自粛要請に係る期間の開始と同時に外出自粛要請に係る書面の交付ができていないなどの場合には、保健所から市区町村の選
挙管理委員会に対し、あらかじめ、当該市区町村の外出自粛要請を受けている者のリスト（以下「対象者リスト」という。）を、選挙期間中交付し、市区町村の選挙管理委員会において、請求書と対象者リストを照合することで、上記の確認を行うことも考えられる。
※ なお、上記(ｳ)の方法は、差し迫った必要があるなどの理由により、外出自粛要請に係る書面の交付ができておらず、特定患者等選挙人から求めがあった場合に個別に情報の提供を行う方法によることも困難であるときに許容される方法であることに留意すること。
※ 保健所を設置する市又は特別区においては、選挙管理委員会の職員を保健所の職員に併任等し、保健所の職員として、システム等により特定患者等であること等の確認を行うことも考えられる。
（３）投票用紙等の発送
ア 市区町村の選挙管理委員会の委員長は、（１）及び（２）の後、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入し、直ちに（選挙の期日の公示又は告示の日
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以前に請求を受けた場合には、当該選挙の期日の公示又は告示の日以前において市区町村の選挙管理委員会の定める日以後直ちに）投票用紙及び投票用封筒を当該特定患者等選挙人に郵便等をもって発送しなければならない。
この場合において、投票用紙等の請求時に選挙人名簿登録証明書、南極選挙人証又は在外選挙人証の提示を受けたときは、当該選挙の種類及び期日並びに当該選挙の特例郵便等投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。
イ 投票用紙等の発送に当たっては、次のものを同封すること。
① 投票用紙及び投票用封筒（内封筒及び外封筒）② 受取人払郵便物の表示をした返信用封筒（速達扱いとすること。）③ ファスナー付きの透明のケース等（②を入れるためのもの）④ 特定患者等選挙人から外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面を提示されたときは、当該書面⑤ 特定患者等選挙人から選挙人名簿登録証明書、南極選挙人証又は在外選挙人証を提示されたときは、当該証明書等
ウ 自宅療養者に対して投票用紙等を郵送する場合、自宅療養者本人への確実な交付を担保する観点から、追跡記録を残すため、レターパック、書留等によることが考えられる（書留による場合は、速達扱いとすること。）。
この場合、非対面配達によるよう日本郵便株式会社から要請されているので、次の表示をすること。
レターパックプラス・書留の場合

レターパックライトの場合

備考
１ 上記表示は、郵便物等の表面に明瞭に表示すること。
※ 料額印面部、追跡番号等を隠さないように表示すること。
※ 可能な限り、届け先欄の付近に表示すること。
２ 表示の大きさは、上記を最小とする。
３ 背景は黄色とするが、カラー印刷が困難な場合は白黒としても差し支えない。
４ 郵便物等の表面に受取人の電話番号を記入すること。

エ

宿泊療養者に対して投票用紙等を郵送する場合、特定患者等選挙人に確実に送付できるよう、宛名欄には「気付」表示をすること（「○○ホテル 気付△△ □□様（受取人の氏名）」等）。
この場合、宿泊施設の職員等が使者として代わって受領することとなるので、都道府県の選挙管理委員会は、宿泊施設を運営する都道府県の保健福祉部局等と連携し、代わって受領した投票用紙等を宿泊療養者本人に確実に交付するよう、宿泊施設の職員等に周知徹底すること。
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特例郵便等投票の方法（特例令第１条第４項の規定により読み替えて準用する
公職選挙法施行令第 59 条の５）
（１）投票の記載
ア 上記２により投票用紙等の交付を受けた選挙人は、選挙の期日の公示又は告示があった日の翌日以後、その現在する場所において、投票用紙に自ら（※
１）当該選挙の公職の候補者一人の氏名（※２）を記載しなければならない。
※１ 特例郵便等投票においては、代理記載制度（公職選挙法第 49 条第３項参照）は設けられていない。
※２ 衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては一の衆議院名簿届出政党等の公職選
挙法第 86 条の２第１項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出
議員の選挙にあっては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議
院名簿届出政党等の同法第 86 条の３第１項の規定による届出に係る名称若しくは略称。

イ

投票の記載（封筒への封入等を含む。）に当たっては、請求書の記載（１（２）ウ）と同様に、特定患者等選挙人が、作業前に必ず手指衛生を行うとともに、マスクや清潔な使い捨て手袋を着用することが望ましいので、特定患者等選挙人に対し、その徹底を周知すること。
（２）投票の送付
ア 特例郵便等投票は、投票用紙等の交付を受けた市区町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該選挙人が属する投票区の投票所（当該投票区が指定関
係投票区等である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票所）又は指定在外選挙投票区の投票所を閉じる時刻までに（特例令第２条第１項において読み替えて適用する）公職選挙法施行令第 60 条第２項の規定による投票の送致ができるように、郵便等をもって送付しなければならないので、できるだけ早期に送付をするよう周知すること。
イ 特定患者等選挙人が特例郵便等投票を郵送する場合は、日本郵便株式会社の要請も踏まえ、次の方法によるよう周知すること。
① 特定患者等選挙人は、（１）により記載した投票用紙を内封筒に入れて封をし、更に外封筒に入れて封をする。
② ①により封をした外封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載
し、氏名欄に署名（点字によるものを除く。）する。
③ ②の外封筒を更に市区町村の選挙管理委員会から交付された受取人払
郵便物の表示をした返信用封筒に封入し、当該封筒の表面の「請求書在中・投票在中」の「投票在中」に○の記号を記載するなどして選択する。
④ ③の封筒を更に市区町村の選挙管理委員会から交付されたファスナー付きの透明のケース等に封入し、当該ケースの表面を、アルコール消毒液を吹きかけて拭きとる等により消毒する。
⑤④を郵便ポストに投かんする。
ウ ⑤について、患者が特例郵便等投票を郵送する場合の郵便ポストへの投かんは、請求書等の郵送の場合（上記１（４）イ）と同様に、同居人や知人等
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又は宿泊施設の職員等に投かんを依頼することとなる。
４ 特例郵便等投票の送致等（公職選挙法施行令第 60 条から第 65 条まで及び第 65
条の 13（特例令第２条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）関係）
４の手続については、公職選挙法第 49 条第２項の規定による郵便等による不在者投票の場合と基本的に同様であるが、その概要を示すと次のとおりである。
（１）特例郵便等投票の送致
市区町村の選挙管理委員会の委員長は、特例郵便等投票の送付を受けた場合には、これを選挙人が属する投票区（在外選挙人の投票にあっては、指定在外選挙投票区）の投票管理者（当該投票区が指定関係投票区等である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票管理者）に、当該投票管理者に係る投票所を開いた時刻以後直ちに送致しなければならない。
（２）不在者投票に関する調書
ア 特定患者等選挙人が登録されている選挙人名簿又は在外選挙人名簿の属する市区町村の選挙管理委員会の委員長は、不在者投票事務処理簿に、特例
令第１条第１項から第３項までの規定によりとった措置の明細についても記載しなければならない。
イ 市区町村の選挙管理委員会の委員長は、不在者投票に関する調書に、アの不在者投票事務処理簿に基づき特例郵便等投票に係る概略についても記載する（特例則第３条）。
（３）投票所の閉鎖前に送致を受けた特例郵便等投票の措置
投票管理者（指定関係投票区等（指定在外選挙投票区である指定関係投票区等を除く。）の投票管理者を除く。
（４）において同じ。
）は、投票所を閉じる時
刻までに（１）による特例郵便等投票の送致を受けた場合には、送致に用いられた封筒を開いて、その中に入っている投票を一時そのまま保管しなければならない。
（４）特例郵便等投票の受理不受理等の決定
ア 投票管理者は、投票箱を閉じる前に、投票立会人の意見を聴いて、（３）により保管する投票が受理することができるものであるかどうかを決定しなければならない。
イ 投票管理者は、アにより受理の決定を受けた投票については、投票用封筒を開いて、直ちにこれを投票箱に入れなければならず、アにより受理すべきでないと決定された投票については、更にこれをその投票送致用封筒に入れて仮に封をし、その表面に公職選挙法施行令第 63 条第１項の規定による不受理の決定があった旨を記載し、これを投票箱に入れなければならない。
（５）特例郵便等投票の投票用紙の返還等
ア 交付を受けた特例郵便等投票の投票用紙及び投票用封筒は、投票所、共通
投票所及び期日前投票所においては、使用することができない。
イ 特例郵便等投票の投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合において、特例郵便等投票をしなかったときは、その投票用紙及び投票用封筒を返して、
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当日投票又は期日前投票（在外選挙人にあっては、公職選挙法第 49 条の２
第１項の規定による投票を含む。）をすることができる。
また、これらの投票をもしなかったときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市区町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。
（６）投票所閉鎖後に送致を受けた特例郵便等投票の措置
投票管理者は、投票所を閉じるべき時刻を経過した後に（１）による投票の送致を受けた場合には、送致に用いられた封筒を開いて、投票用封筒の裏面に受け取った年月日及び時刻を記載し、これを開票管理者に送致しなければならない。
第３ 特例郵便等投票に係る市区町村の選挙管理委員会、投票所及び開票所における感染防止措置
市区町村の選挙管理委員会、投票所及び開票所においては、特定患者等選挙人の請求書等又は投票用紙等を取り扱うこととなることから、次に掲げる感染防止措置を講じること。
① 作業前後の手指衛生及びマスクの着用を行うこと。さらに、清潔な使い捨て手袋の着用が望ましく、この場合は、作業後、直ちに廃棄すること。
② 定期的な換気の励行（窓の開放による場合、換気回数を毎時２回以上（30 分に１回以上、数分間程度、窓を全開する。）とすること。また、空気の流れを作るため、複数の窓がある場合、２方向の壁の窓を開放すること。窓が１つしかない場
合は、ドアを開けること（※）。）※ 「「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法（リーフレット）」（令
和２年４月５日改訂）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdf③ その他、「選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年２月 26 日付け総行管第 76 号各都道府県選挙管理委員会委員長宛て総務省自治行政局選挙部長通知。以下「令和２年２月 26 日付け通知」という。）
等の累次の通知及び事務連絡において示した感染防止対策を徹底すること。
※ なお、新型コロナウイルスの残存期間に係る次の報告も踏まえ、作業前後の手指衛生の徹底等を前提として、請求書等及び投票用紙等の消毒は不要と考えられる。
・ プラスチックの表面では最大 72 時間、ボール紙では最大 24 時間生存するな
どあるが、表面との接触による感染は具体的な報告がない（世界保健機関）。
・ ステンレス、プラスチック、ガラス等は、屋内で 3 日（72 時間）以内に 99%減少する。表面との接触による感染は主要な感染経路ではなく、リスクは低いとされる（米国疾病予防管理センター）。
第４特例郵便等投票に係る選挙管理委員会、保健所等における運用上の留意事項
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１ 選挙管理委員会における準備（１）料金受取人払の承認請求
ア 上記のとおり、特例郵便等投票においては、特定患者等選挙人から市区町
村の選挙管理委員会の委員長に対する投票用紙等の請求及び投票の郵送には、料金受取人払の方法によるよう日本郵便株式会社から要請されている。
イ 料金受取人払の方法による場合は、内国郵便約款第 61 条の規定により、受取人である各市区町村の選挙管理委員会が、あらかじめ受取人払取扱郵便局に対して承認の請求を行い、その承認を受けなければならない。
また、料金受取人払の承認を受けようとする場合、日本郵便株式会社所定の書面にその請求に係る表示の見本を添えて受取人払取扱局に提出する必要があることから、各市区町村の選挙管理委員会は、「料金受取人払承認請求書」（別添３）を作成するとともに、受取人払郵便物の表示をした見本を作成し、受取人払取扱局に承認の請求を行うこと。
※

料金受取人払は、受取人払郵便物に用いるべき封筒の数量が 100 枚以上であることが利用の条件であるため、特定患者等選挙人が 100 人に満たない場合であっても、その後の増加が見込まれるものとして、封筒の数量は 100 通以上として請求すること。
なお、この取扱いは、日本郵便株式会社も了解している。

ウ

日本郵便株式会社の承認には、一定の時間を要するので、特に直近に選挙の執行を予定している市区町村の選挙管理委員会においては、速やかにその承認の請求を行うこと。
エ 承認を受けた場合には、上記イにより作成した受取人払郵便物の表示をした封筒に、受取人払取扱局から指示された承認番号の表示を行い、ウェブサ
イト等にその様式を掲載等するとともに、投票用紙等の交付の際に当該封筒を同封すること。
（２）物資の調達
ア 特例郵便等投票には、少なくとも次の物資の調達が必要となるので、各選
挙管理委員会においては、選挙の執行に間に合うようにその調達を行うこと。
① 投票用封筒（外封筒及び内封筒）※ 特例郵便等投票に用いる投票用封筒の様式は、公職選挙法第 49 条第２項の規定による郵便等による不在者投票に用いる投票用封筒の様式と同一である。
② 受取人払郵便物の表示をした返信用封筒③ ファスナー付きの透明のケース等
ファスナー付きの透明ケース等の例

備考12全日本病院協会 医療行政情報
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１
２
３
４
５

郵便物より一回り大きな大きさとすること。
内容物となる郵便物の宛名等を視認できるように外装の色は透明とすること。
消毒を行うため、濡れに強い材質であること。
内容品を確実に密封できるようにファスナー付きのものとすること。
輸送等作業中に万が一にも破損しないような一定の強度とすること。

イ

各選挙管理委員会において、管内の特定患者等選挙人の人数を把握していない場合は、物資の調達に必要となることから、あらかじめ保健所に情報提供を求めること。
（３）選挙人に対する周知
ア 各選挙管理委員会においては、保健所が感染防止協力依頼書を交付する際
等に、感染防止協力依頼書にあわせてチラシを同封する等により自宅療養者に対して啓発素材を配布できるよう、保健所と連携して取り組むよう努める
こと（さらに、直近に選挙の執行を予定している場合には、請求書、受取人
払郵便物の表示をした封筒又はその様式及びファスナー付きの透明のケース等を交付することが望ましい。）。
また、宿泊療養者に対しては、宿泊施設において啓発素材を配布するよう、宿泊施設を運営する都道府県の保健福祉部局等と連携して取り組むこと（さらに、請求書、受取人払郵便物の表示をした封筒及びファスナー付きの透明のケース等を宿泊施設に備え付ける等して配布すること。）。
イ 総務省において、投票の手続や方法を解説した啓発素材を作成しているので、各選挙管理委員会においては、必要に応じて活用すること。また、各保健福祉部局においては、宿泊療養者又は自宅療養者への案内を記したウェブサイト等がある場合には、総務省の作成した投票の手続や方法を解説したウェブサイトのリンク（※）を貼ること等により、周知に協力すること。
※ https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/tokurei_yuubin.html
ウ 各選挙管理委員会においては、ウェブサイトへの掲載、投票所入場券への記載（投票所入場券を送付する際に啓発素材を同封する方法を含む。）など、各種媒体を活用し、特定患者等選挙人のみならず、住民に広く特例郵便等投票制度について周知すること。その中で、特例郵便等投票の手続においては、
公正確保のため、他人の投票に対する干渉や、なりすまし等詐偽の方法による投票について、公職選挙法上の罰則（投票干渉罪、詐偽投票罪）が設けられていることについても周知すること。
また、「第５ 濃厚接触者の投票」に記載する濃厚接触者の投票に関する取扱いについても、投票所入場券への記載等により周知すること。
２ 感染防止協力依頼書の交付の徹底
都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）においては、感染症法第 44 条の３第２項の規定により協力を求める場合には、感染症法施行規則第 23 条の４第１項の規定に基づき、求める協力の内容、協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知すること。同項において、当該事項を書面により通知しないで感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った13

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/必要がある場合は、この限りでないこととされているが、同条第２項において、
この場合には、できる限り速やかに交付しなければならないこととされており、特定患者等選挙人は、交付された書面を提示することにより、投票用紙等の請求を選挙の期日前４日までに行わなければならないこととされていることに留意すること。
また、当該書面には、別添４に準じ、名あて人を明記するとともに、上記の事
項を市区町村の選挙管理委員会が一見して分かるように、明確かつ確実に記載すること。感染防止協力依頼書は、これらの内容が記載されるものであれば、別添
４に準じた様式に限らず、各地方公共団体において定めた様式を用いて差し支えないこと。
なお、一時的に感染防止協力依頼書の発行業務が選挙に起因して急増する場合の職員への超過勤務手当や臨時的に雇用する職員の賃金に要する経費について
は、国政選挙においては国庫が負担するものであり、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和 25 年法律第 179 号）に基づき交付される選挙執行
委託費により措置されること。
３ 選挙管理委員会、保健所及び都道府県の保健福祉部局等の連携（１）連絡体制の構築
ア 市区町村の選挙管理委員会と保健所は、特例郵便等投票に関する事務の実施に当たり、緊密に連携する必要があることから、あらかじめ連絡窓口を把握しておくなど、連絡体制を構築すること。
イ 都道府県の保健福祉部局等は、当該都道府県の選挙管理委員会と連携し、市区町村の選挙管理委員会と保健所との連絡体制を構築するに当たって必要な支援を行うこと。
（２）感染防止協力依頼書の交付に係る全庁的な体制の構築
現下の感染状況においては、感染症法施行規則第 23 条の４第１項の「感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合」に該当するもの
として、感染防止協力依頼書を直ちに交付できていない場合もあると考えられる。各地方公共団体の保健福祉部局及び保健所においては、引き続き感染拡大防止対策に取り組む必要があり、感染防止協力依頼書の交付への対応が難しいことも考えられることから、各地方公共団体においては、保健福祉部局及び保健所の業務の状況に鑑み、感染防止協力依頼書の交付の実施に向けて、全庁的な体制の構築に取り組まれたいこと。仮に感染防止協力依頼書の交付が難しい
場合は、（３）に記載する情報の提供について対応を行うこと。
（３）保健所の選挙管理委員会に対する情報の提供
ア 特例法第４条の規定により、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）は、市区町村の選挙管理委員会の委員長から特例郵便等投票に係る情報の提供の申出があったときその他特例郵便等投票に関する事務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、市区町村の選挙管理委員会の委員長に対して、特例郵便等投票に関する事務の実施に
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必要な範囲内において、当該事務に必要な情報を提供することができることとされたことを踏まえ、市区町村の選挙管理委員会と緊密に連携すること。
イ 保健所は、市区町村の選挙管理委員会から、特定患者等であること等の確認をするために情報の提供の申出があったときは、投票用紙等の交付に係る事務は短い選挙期間の中で迅速に行う必要があることに鑑み、速やかに必要な情報を提供するよう努めること。
ウ 保健所を設置する市又は特別区の選挙管理委員会は、当該保健所に対し、当該市又は特別区の感染防止協力依頼書の様式、交付状況等に係る情報の提供を求めるとともに、感染防止協力依頼書が直ちに交付されていない状況がある場合には、特定患者等であること等の確認のために当該保健所に求める情報の提供の内容をあらかじめ確認しておくこと。
エ 都道府県の選挙管理委員会は、当該都道府県の保健福祉部局等に対し、当該都道府県の感染防止協力依頼書の様式、交付状況等に係る情報の提供を求めるとともに、感染防止協力依頼書が直ちに交付されていない状況がある場
合には、市町村の選挙管理委員会が特定患者等であること等の確認のために
当該都道府県の保健所に求めるべき情報の提供の内容をあらかじめ確認しておくこと。
また、これらの情報について、都道府県の選挙管理委員会にあっては管内の市町村の選挙管理委員会に、都道府県の保健福祉部局等にあっては当該都道府県の保健所に、それぞれ周知すること。
（４）周知等における連携
各選挙管理委員会と保健所は、特例郵便等投票制度の周知、請求書等の配布等について、連携して取り組むよう努めること。
第５１

濃厚接触者の投票
濃厚接触者は、検査結果は陰性であることから、「不要不急の外出」等を控えるよう要請されているものの、制度上、宿泊療養や自宅療養の協力要請に従わない
場合に入院勧告、入院措置等の対象となりうる患者とは、その取扱いに差がある
ものである。
もとより、濃厚接触者が投票のために外出することは「不要不急の外出」には当たらず、投票所等において投票することが可能である。
この場合、各投票所等においては下記３の基本的な感染防止対策を徹底するとともに、濃厚接触者が自ら、手指衛生及びマスク着用といった感染防止対策を講じること。
２ 保健所及び各選挙管理委員会は、濃厚接触者から投票について相談があった場
合には、上記１について説明すること。
あわせて、投票に当たっては、①自身の体調や感染防止対策に十分注意すること、②投票所等において必要な感染防止対策等を求める場合があること、③投票所等に移動する際は、公共交通機関以外の方法によることについて説明すること。
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３

投票所等においては、令和２年２月 26 日付け通知以降の累次の通知及び事務連絡を参照し、定期的・積極的な換気、消毒液の設置、人と人との距離の確保な
どの基本的な感染防止対策を徹底すること。
４ 投票所等において、濃厚接触者から申告があった場合には、投票管理者等は、地域の実情に応じて、例えば、次の方法により投票させることも考えられる。
・ 濃厚接触者に記載前の手指衛生及びマスクの着用を行わせるとともに、可能であれば清潔な使い捨て手袋を着用させる。
・ 濃厚接触者の次以降の受付順の選挙人を一定時間待機させる、濃厚接触者を別室で待機させ、他の選挙人が少なくなった際に投票させるなど、濃厚接触者とその他の選挙人の投票を時間的に分ける。
５ 各選挙管理委員会は、上記１のとおり、濃厚接触者が投票所等において投票することが可能であることについて、投票管理者、投票立会人、投票事務従事者及び選挙人に対して周知を徹底すること。
【参考】別添資料一覧（別添１）特例郵便等投票請求書（別添２）受取人払郵便物の表示（別添３）料金受取人払承認請求書（別添４）感染防止協力依頼書（別添５）健康カード（入国される皆さまへのご協力のお願い）（別添６）外出自粛（入所）要請書（別添７）隔離決定書（別添８）停留決定書（別添９）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」（令和２年２月６日健感発 0206 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。令和３年２月 25 日最終改正）（別添 10）啓発素材

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（別添３）
事
務
連
絡
令和４年９月７日
令和４年９月 13 日最終改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症
患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「令和３年２月 25 日付
け課長通知」という。）及び「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け（令和４年２月２日最終改正）厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき対応をお願いしており、その療養期間については、・有症状患者については、発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合には 11 日目から解除を可能
・無症状患者（無症状病原体保有者）については、検体採取日から７日間を経過した
場合には８日目に療養解除を可能（ただし、10 日間が経過するまでは、検温など
自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること）
を基本としています。
今般、オミクロン株の特性を踏まえた療養期間等については、本日の第 98 回新型
コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論を踏まえ、With コロナの新たな段階への移行を見据え、以下のとおり見直すこととしましたので、内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
なお、本見直しについては 、本日（令和４年９月７日）より適用となり、同日時点
で患者である者にも適用いたします。
Ｑ＆Ａを追加しました。
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記
１ 有症状又は無症状患者の療養期間等について、下記のとおりとすること。
（１）有症状患者（※１）（a）（ｂ）以外の者
・発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。
・ただし、10 日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハ
イリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
(b)現に入院している者（※２）（従来から変更無し）
・発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に 11日目から解除を可能とする。
※１※２

人工呼吸器等による治療を行った場合を除く。
高齢者施設に入所している者を含む。

（２）無症状患者（無症状病原体保有者）
・検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする（従来から変更なし）。
・加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に解除を可能とする。ただし、７日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認
や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
２ 療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から 24 時間経過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関
を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないこと。

2

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３ １及び２に記載する事項を除く新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、引き続き、令和３年２月 25 日付け課長通知に基づき対応すること。

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１（１）
（ｂ）
「現に入院している者」の考え方如何。適用日（令和４年９月７日）

Q1

時点に現に入院している者という意味か。
「現に入院している者」は、陽性判明時に入院しているか否かを問わず、７日間経過時点で現に入院している者を指します。適用日に限った経過措置ではなく、適用日
後も、こうした者に該当する場合は１（１）（ｂ）の取扱となります。
例えば、陽性判明時には入院していても、７日間経過するまでの間に退院した場合には、「現に入院している者」には含まれず、療養期間は１（１）（a）の取扱（７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合に解除）となります。
また、陽性判明時には自宅療養していても、７日間経過時点で入院している場合には、１（１）（ｂ）の取扱（10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に解除）となります。
１（１）（ｂ）
「現に入院している者」に、例えば、障害者施設の入所者は含まれ

Q2

るのか。
現時点では、入院している者のほか、高齢者施設の入所者が該当します。障害者施設の入所者は含まれず、１（１）（a）の取扱（７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合に解除）となります。
１（２）の検査は何を想定しているか。また、検査の費用は本人負担か。

Q3

抗原定性検査キットによる検査を想定しており、自己検査でも差し支えありません。
抗原定性検査キットは自費検査とし、薬事承認されたものを必ず用いてください。
Q4

１（１）（ｂ）は従来から変更無しとあるが、「10 日間経過」には時間の概念は含まれるのか。
従来通り、時間の確定ができる場合、時間の概念を含めて考えて差し支えありません。時間の確定ができる場合は、10 日間（240 時間）経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した時点で療養解除となります。

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（別添４）

事

務

連

絡

令 和 ４ 年 ９ 月 12 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
今般、「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日新型コロナウイルス
感染症対策本部決定）を決定し、オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、全国一律で感染症法に基づく医師の届出（発生届）の対象
を 65 歳以上の方、入院を要する方など４類型に限定し、保健医療体制の強化、重点化を進めていくことといたしました。
今後の療養あり方については、・症状が軽いなど、自宅で速やかな療養開始を希望される方は、抗原定性検査キット
でセルフチェックし、陽性の場合、健康フォローアップセンター等に連絡して、自宅で療養いただき、体調変化時等に医療機関を紹介できるようにする
・高齢や基礎疾患、子ども、妊婦等により受診を希望する場合には、診療・検査医療機関を受診いただくという考え方に転換を図っていきます。
「With コロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて（確認依頼）」（令和４年９月６日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事
務連絡）においてお示ししたとおり、発生届の対象外となる若い軽症者等が安心して自宅療養をできるようにするため、抗原定性検査キットのＯＴＣ化や健康フォローア
ップセンターの全都道府県での整備状況を確認した上で、令和４年９月 26 日（月）より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出の見直し（以下「見直し」という。）を行うこととしています。この見直し後の運用等の詳細について以下のとおり
お示しいたしますので、御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
なお、運用等の詳細については、自治体からの御意見等も踏まえ、追加等を行う場
合があり得る旨、あらかじめご了知願います。
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記
１．見直しの趣旨・概要（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症政府対策本部決定「With コロナに向けた政策の考え方」より抜粋）① 患者の発生届出の対象を、(a) 65 歳以上の者、(b)入院を要する者、(c)重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する者、(d)妊婦、の４類型に限定して、発生届の提出を求めることとする。
② 療養の考え方の転換及び全数届出の見直しに当たっては、発生届の対象外となる若い軽症者等が安心して自宅療養をできるようにするため、(a)抗原定性検査キットのＯＴＣ化（インターネット等での販売を解禁）(b)発生届の対象とならない方が体調悪化時等に連絡・相談できる健康フォロー
アップセンターの全都道府県での整備・体制強化(c)発生届の対象外の方々にも、必要に応じて、宿泊療養や配食等の支援が可能になるようにすること
等、必要な環境整備を整える。
③ ①により、若い軽症者等の詳細な患者データはとれなくなるが、感染者数は
HER-SYS の追加機能による医療機関の患者数及び健康フォローアップセンター
からの登録者数により全数把握※１を継続する。
④ 全数届出の見直しは、全国一律での移行が基本となるが、移行のための環境整備が必要となるため、全国知事会や医療関係者の強い要望を受けて、発熱外来や保健所業務が相当にひっ迫する地域については、緊急避難措置として、自治体の判断で前倒しを可能とした。※２
並行して、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備・体制強化を進めるとともに、全国で簡易に感染者の総数を把握するためのシステム改修等、②③の環境整備を進めてきたが、準備の目途がたったことから、9 月 26 日から、全数届出の見直しを全国一律で適用※３する。
⑤ 全国一律での適用に当たっては、・発生届の有無に関わらず、引き続き、患者には外出自粛要請を行うこと
・宿泊療養や配食等は、引き続き、届出の有無に関わらず、希望する患者に対して実施可能であり、緊急包括支援交付金の対象であること
・宿泊療養や配食等の支援の対象者の管理等について HER-SYS の既存の機能の活用が可能であることとし、各都道府県の実情を踏まえた円滑な移行を図る※４。
（移行に当たっては、先行して届出を限定している都道府県の事例なども踏まえ、これらに関する運用について速やかに厚生労働省から自治体にお示ししていく。）⑥ 医療費等への公費支援のあり方については、・今回の見直し時においては変更しない。
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・自宅療養者の外出自粛の在り方、治療薬の普及などの状況を踏まえつつ、他の疾病との公平を確保する観点から、重症化リスクの低い患者をはじめとする外来医療費や宿泊療養・配食等の公費支援（予算補助）の在り方について、引き続き検討する。
※１ 新型コロナウイルスの感染動向については、当面、感染者数の総数により把握する全数把握を継続するとともに、定点観測方式の手法の研究を進める。
※２ この措置については、８月 24 日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部「新たな新型コロナ対策公表について」において「全国知事会からの累次の要請に応え、医療・保健の現場が命や健康、生活・社会を守る本来機能を発揮するための画期的方針であり、総理の英断を高く評価し、深く感謝申し上げる。」とされている。
※３ 重症化のおそれが高いなど、懸念すべき変異株が生じた場合には、対応を見直すことがあり得る。
※４ 発生届の対象外の者に係る療養証明書は発行しない。届出対象者については、証明が必要な場合には、My HER-SYS の証明、医療機関で実施された PCR
検査等の結果がわかる書類、診療明細書等で対応する。

２．見直し後の発生届の対象（１）管内医療機関等への周知
発生届の対象の限定は、令和４年９月 26 日から、全国で開始することになる（省令改正を予定）。発生届は医師の義務であり、罰則の対象にもなりうることから、管内医療機関など関係者に対して、あらかじめ、よく周知していただくよ
うお願いする。
（２）発生届の対象
見直し後の都道府県における患者の発生届の対象範囲は以下のとおりである（省令改正を予定）。
3

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/①６５歳以上の者②入院を要する者※診断時点で直ちに入院が必要でない場合であっても、基礎疾患等により、入院の必要が生じる可能性があると医師が判断した場合も含まれる。
③重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者
又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者④妊婦
また、③の新型コロナ治療薬の範囲は、以下のとおりである（厚生労働省告示により対応予定）。
一 ロナプリーブ（カシリビマブ・イムデビマブ）
二 ステロイド薬
三 ゼビュディ（ソトロビマブ）
四 トシリズマブ
五 パキロビッド（ニルマトレルビル・リトナビル）
六 バリシチニブ
七 ラゲブリオ（モルヌピラビル）
八 ベクルリー（レムデシビル）
上記①～④のいずれについても、診断時における医師の診断内容に基づき、発生届の提出を行うことをお願いする。
なお、医師が新型コロナウイルス感染症により死亡した患者（当該感染症により死亡したと疑われる者を含む。）の死体を検案した場合は、上記①～④の対象の限定は行わず、引き続き全数が発生届の対象となる。
（３）全数の死亡者数についての自治体からの報告
見直し後も、「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（令和２年６月 18 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づく厚生労働省への全数の死亡者数の報告についても変更はない。従来通り、自治体で把握した全数の死亡者数の報告をお願いする。
（４）発生届の簡略化

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見直し後は、発生届の対象が重症化リスクの高い者に限定されることに伴い、「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（令和４年７月 22 日付け厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の１でお示ししている発生届の簡略化を行うことは想定されない。
（５）感染症法第 15 条に基づく調査
見直し後は感染症法上の医師の義務である発生届の対象は、（２）の対象者に限られる。仮に都道府県において発生届の対象とならない患者についても発生届に相当する情報を得るために医療機関に対し調査を行う場合には、感染症法
第 15 条第１項に基づき都道府県知事が調査として実施することが考えられるが、今般の見直しの趣旨に鑑み、感染拡大時に当該調査が過度に医療機関の負担となり、医療提供の妨げとなるおそれがないか、あらかじめ、地域の関係者の間で合意しておくことが必要である。
見直し後に医師が提出する発生届は上記（２）の対象者のみであるため、これに該当しない場合や感染症法第 15 条第１項に基づく調査対象者については、
HER-SYS の入力（発生届の提出）はできない。その上で、届出の対象とならない
者の発生届が出された場合には、診断した医師に取り下げを求めていただきたい。ただし、医師の判断で入院や治療薬等の必要性を認めている場合は、医師の診断をよく確認の上で対応していただくようお願いする。
ただし、発生届対象外の方を、HER-SYS を使って管理する方法としては、ID 管
理情報の保健所独自 ID を活用し、感染区分を「濃厚接触者」として用いることは可能であり、必要に応じて活用いただきたい。なお、システム改修により、発生届対象外の方は、HER-SYS の発生届の入力はできなくなる予定であるため、見直し後に発生届対象外の方について HER-SYS を使って管理する場合には、「濃厚接触者」として対応をいただく点、ご留意いただきたい。

３．全数把握の継続及び集計・公表（１）届出様式及びシステム上の対応
発生届については、HER-SYS を用いた提出を引き続きお願いするが、発生届の対象範囲である、①６５歳以上の者②入院を要する者③重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者
又は5全日本病院協会 医療行政情報
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重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者④妊婦のうち、②については、従来、発生届の「入院の必要性」の欄に「有」と入力してきた者、④の妊婦については、重症化のリスク因子となる疾病等の有無の「妊娠」の欄にチェックを入れてきた者が対象となる。③については、追ってシステ
ム改修によりチェック欄を設けることとしているが、それまでの間は、③に該当する者は重症化のリスク因子となる疾病等の有無の「その他」の欄に「0」を入れていただくようお願いする。なお、複数該当する場合は、該当するものすべてにチェックを入れるようお願いする。
なお、診断時に②に該当しない者が、その後に入院した場合には、入院が必要であると診断した医師が、発生届を提出することをお願いする。また、診断した医師が、入院が必要と判断して発生届を提出した後、入院調整等の結果、入院しなかった場合は、発生届の取り下げを行う必要はない。
（２）総数のみ報告の方法
見直し後は、新型コロナウイルス感染症の患者を診断した医師（医療機関）の報告に基づき、日ごとの当該患者の総数及び日ごとの当該患者の年代別の総数を毎日公表することとする。
これは、届出対象を限定することにより、これまで把握できていた感染動向について把握が困難になり、地域の感染症対策の連続性が絶たれることについての懸念の声があることを踏まえ、法第 12 条の詳細な届出情報までは求めないが、
法第 15 条に基づき、日ごとの患者の総数及び日ごとの患者の年代別の総数は、引き続き報告（以下「総数のみの報告」という。）を受け、毎日公表する趣旨である。
なお、見直し後は、発生届により患者数の把握はできなくなるため、「患者の総数」とは、法第 12 条に基づく発生届の提出の有無にかかわらず、医師（医療機関）で新型コロナウイルス感染症と診断された者の総数を指す。また、「年代別の総数」とは、０歳、１～４歳、５～9 歳、10～19 歳、20～29 歳、30～39
歳、40～49 歳、50～59 歳、60～64 歳、65～69 歳、70～79 歳、80～89 歳、90 歳以上の区分（以下「年齢区分」という。）による新型コロナウイルス感染症と診断された者の数を指す。
医師（医療機関）からこうした総数のみの報告に当たっては、発生届が出された者の人数も含めて、HER-SYS の総数の入力画面により入力いただきたい（やむをえず HER-SYS により入力ができない場合の様式は、別紙を参照）。

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なお、緊急避難措置として HER-SYS 以外の方法で報告を求めていた場合は、９月 26 日以降は HER-SYS の総数の入力画面により入力いただきたい。
（３）公表の方法（詳細は別途お示しする）
これまで毎日の新規陽性者数等の発表は、発生届を集計したものであったが、見直し後は、当該集計では、届出対象外の者を把握することができないことから、見直し後に新規陽性者数等の発表を行うに当たっては、総数のみの報告の集計結果を用いて前日の入力分を公表していただくとともに、プレスリリース等に当該集計結果を用いていることを明示していただきたい。

４．感染症法の適用届出対象外の患者については、保健所等が個人の特定を行うことが困難であること等を踏まえ、法に基づく各種措置について、以下のように適用する。
（１）入院措置・勧告及び移送（法第１９条及び第２０条並びに第２１条）
入院措置・勧告については、入院を要する者が届出対象となっていることから、これまでと同様に、適用が可能である。また、入院医療費の自己負担分については、引き続き、法に基づく負担金の対象となる。
また、移送についても、届出の有無に関わらず、適用が可能であり、患者が救急要請を行う場合も含め、従前どおり移送の対象となる。
（２）患者の療養解除基準及び外出自粛（法第４４条の３）
患者の療養解除基準については、届出の有無に関わらず、適用することとし、いずれの場合であっても法に基づき自宅・宿泊施設等からの外出自粛を求める。
届出対象外の患者も含めて、自治体から患者に対して外出自粛を求める旨を、ウェブサイト等で適切に周知を図られたい。
（３）健康観察（法第４４条の３）
届出対象となる者に対する健康観察については、これまでの取扱いから変更はないため、これまでお示ししてきた事務連絡（令和４年７月 22 日厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を踏まえ、対応すること。
届出の対象外となる者については、保健所等が発生届により個人情報を把握することができなくなるため、プッシュ型の健康観察を行うことは求めない。届出対象外の患者については、患者の求めに応じ、当該患者の状況に応じて、必要時に適切な医療につなげる体制を構築するとともに、届出対象外の患者が体調急変時に確実に相談できる健康フォローアップセンター等の連絡先等の周知
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徹底を図られたい。
（４）濃厚接触者の待機期間（法第４４条の３）
濃厚接触者の待機期間については、届出の有無に関わらず、適用することとし、いずれの場合であっても法に基づき外出自粛を求める。届出対象外の患者の濃厚接触者も含めて、自治体から患者に対して外出自粛を求める旨を、ウェブサイト
等で適切に周知を図られたい。
（５）就業制限（法第１８条）
就業制限については、届出がある場合のみに適用されるため、発生届が出ている者のみ適用される。なお、引き続き、協力が得られる場合には、就業制限を出さない取扱いとして差し支えない。なお、法に基づく就業制限は適用されないが、引き続き、法第 44 条の３第１項に基づき、外出自粛を求める対象であるため、療養期間中については、就業等を控えていただくものである。

５．健康フォローアップセンターの整備（１）健康フォローアップセンター等について症状が軽いなど、自宅で速やかな療養開始を希望する方が、抗原定性検査キットを用いてセルフチェックを行い陽性だった際には、健康フォローアップセンタ
ー等に連絡し、速やかな療養に繋げることを想定している。
この健康フォローアップセンター等については、その名称を問わず、・医療機関を受診していない陽性者
・届出対象外の患者（陽性者）
について、必要な相談・支援を提供する機能を有することが必要である。ただし、機能が複数の組織に分かれているものでも差し支えない。
（２）健康フォローアップセンター等の機能について
健康フォローアップセンター等については、医療機関を受診しない陽性者や届出対象外の患者（陽性者）に対しては、体調急変時等に相談を受け、医師等の助言を受けながら、必要な者を適切に医療に繋ぐため、以下の機能を有することとする。
① 医師を配置していること② 同センターに配置される医師の管理下で、医療機関を受診せず自己検査等で陽性となった者の登録を受け付けること。自己検査等で患者になった者に対しては、登録を呼びかけること。
③ 登録を受け付けた者又は医療機関を受診し、新型コロナと診断された者が申8

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出た場合には、法第 44 条の３に基づく宿泊療養の提供や配食等の支援を必要に応じて行うこと。ただし、自治体において当該支援を行わないこととしている場合は、この限りではない。
④ 医療機関を受診せず自己検査の結果をもって登録された者（医療機関を受診して発生届の対象とならない者から連絡があった場合は含まない。）の登録者数
を毎日年代別に集計し、設置自治体に報告すること（当該報告のあった健康フォローアップセンター等の集計結果は、３（２）及び（３）に記載する日ごとの患者の総数及び日ごとの患者の年代別の総数の公表とは区分して公表すること）⑤ 重症化リスクが高い者として発生届の対象となっている者であることが判明した場合には、診療・検査医療機関等に適切に案内すること（感染拡大期であって、診療・検査医療機関等のひっ迫が想定されるような事態においては、必要な体制が整っている場合には、可能な限り、医師を配置する健康フォローア
ップセンターにおいて発生届を提出することも考えられる）⑥ 体調悪化時等に電話等が確実に繋がるよう必要な体制を整えること及び体調悪化時等に医師等が相談に応じ、必要に応じて、医療機関やオンライン診療等の連絡先等を案内すること６．発生届の対象外となる方が安心して自宅療養をできるようにするための体制（１）抗原定性検査キットによるセルフチェック
自宅で速やかな療養開始を行うに当たっては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく承認を受けた抗原定性検査キット（※）を活用してセルフチェックを行える環境を整えることが重要である。抗原定性検査キットについてはインターネット等での販売が開始されていることから、こうした情報について適切に周知いただきたい。
（※）「研究用」ではなく、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく承認を受けた医療用又は一般用抗原定性検査キッ
トでなければならないことに留意が必要。
（２）セルフチェック後の療養期間等の周知
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等については、「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」（令和４年９月７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき対応いただきたいが、特に健康フォローアップセンター等において、セルフチェックにより陽性となった方に対して、療養期間等を適切に周知することが重要であり、適切に周知を図っていただきたい。
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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（３）発熱外来受診に当たっての確実な周知発生届の対象の限定後も引き続き、基礎疾患を有する者や子どもについては、医師の判断で発生届の対象となることも考えられるため、発熱外来（診療・検査医療機関）を受診するよう周知をお願いする。
健康フォローアップセンター等については、都道府県（保健所設置市等が設置する場合には保健所設置市等）が、その名称、連絡先、ホームページのＵＲＬ等を相談・支援の対象になる者に対して、ホームページで周知することはもとより、届出対象外の患者の受診時に、発生届の対象とならないこと及び健康フォロ
ーアップセンター等について医療機関において伝達するなどにより、確実に伝わるようにしていただきたい。
なお、届出対象外の患者が他の都道府県等で医療機関を受診した場合には、体調悪化時等の際には、居住地の都道府県等が設置する健康フォローアップセンタ
ー等に連絡していただくことになる。厚生労働省ウェブサイトにおいて、令和４年９月 26 日を目途に、全国の健康フォローアップセンター等の一覧を掲載する予定であり、こうした場合には当該医療機関が当該厚生労働省ウェブサイトを案内すること等により、他の都道府県等が設置する健康フォローアップセンター等
を適切に案内できるよう、あらかじめ周知していただきたい。
（４）療養開始後のフォローアップ
健康フォローアップセンター等が、初回のセンターへの連絡・登録時に、医療機関の受診が必要な方を把握した場合には、オンライン診療等の活用も含めて、適切に医療機関を紹介することができるようにしていただきたい。
また、療養開始後に体調変化が生じた場合等に相談を受け付けた場合も、適切に医療機関を紹介することができるようにしていただきたい。ただし、一度医療機関を受診した発生届対象外の方が、自宅で療養中に体調変化が生じた場合等においては、既に受診した医療機関を再度受診することも考えられるため、適切な案内が必要である。
（５）宿泊療養施設及び配食（生活支援）サービスの活用
届出対象外の患者について、引き続き、必要に応じて宿泊療養施設や配食（生活支援）サービスを活用できるようにするためには、健康フォローアップ
センター等に登録等により得られた患者情報を活用することが考えられる。また、配食（生活支援）サービスについては、従来から当該サービス専用の申請受付の仕組みを有している場合、引き続き、こうした仕組みを活用することも考えられる。

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いずれの場合においても、届出対象外の患者の陽性確認の方法が必要となるが、当該者が陽性者であることが確認できる書類等としては、例えば、以下が考えられる。ただし、書類によっては、当該書類のみでは陽性であることが確
実には分からない場合があることから、こうした場合には本人からの申し出を基本として、その申し出を補強する書類として用いることが考えられる。
＜書類のみから陽性であることが推定可能な書類＞
医療機関等で実施されたＰＣＲ検査や抗原検査の結果がわかる書類
コロナ治療薬が記載された処方箋・ 服用説明書
ＰＣＲ検査等を実施する検査センターの検査結果
健康フォローアップセンター等の受付結果（SMS 等によるものを含む）
・ 医療機関が記載する簡易な診断様式（※）＜書類のみからでは陽性であることまでは推定できないため、本人からの申し出を補強する形で使用が想定される書類＞
診療明細書（医学管理料に「二類感染症患者入院診療加算」（外来診療・診療報酬上臨時的取扱を含む）が記載されたもの）
・ 診療費請求書兼領収書（コロナ診療に関する記載が確認できるもの）※

緊急避難措置を先行して実施している都道府県の中には、医療機関が記載する簡易な診断様式を作成し、当該診断様式を用いて陽性確認を行っている場合があるため、こうした対応を参考にされたい（追って参考様式をお示しする予定）。ただし、診断様式を用いて陽性確認を行うかは自治体の判断で差し支えない。

なお、上記の方法は、届出対象外の患者が、陽性診断時とは別の医療機関に受診した場合においても、陽性確認の方法として使用することが考えられることか
ら、管内の医療機関に対しても広く周知していただきたい。
（６）コロナ治療薬の適切な投与体制の確保
健康フォローアップセンター等は、重症化リスクのない軽症者のフォローが主に想定されるところ、本人の希望によっては、重症化リスクを有する方が連絡・登録する場合も考えられる。こうした場合には、医師の診断により早期に新型コ
ロナウイル感染症治療薬を投与することも有効と考えられることから、当該治療薬を投与可能な医療機関を紹介する体制を確保することが重要である。
例えば、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル（販売名：ラゲブリオカプセル）」及び「ニルマトレルビル・リトナビル（販売名：パキロビッドパック）」に
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ついては、登録済みの医療機関において処方可能であり、その医療機関の一覧については、患者に対し本剤を処方する登録済み医療機関を迅速に紹介できるよう、製造販売業者からメールで共有された登録済み医療機関のリストを、管内の診療・検査医療機関に共有していただくようお願いしてきた。また、診療・検査
医療機関の公表項目について、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬の投与を行うことができる診療・検査医療機関（登録センターに登録した医療機関）である場合にそのことが分かる項目を加える等により、当該情報を併せて公表する仕組みを整えていただきたいことについてもお願いしている。こうしたリストや公表状況については、健康フォローアップセンター等に対しても共有し、迅速な紹介に繋げられるように体制を整えていただきたい。
なお、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」については、昨年末の承認以降、
これまで国が配分することにより約 60 万人に投与されてきたが、令和４年９月
16 日より、薬価収載品として一般流通が開始される予定であり、地域におけるコロナ治療薬の投与体制をさらに強化するため、管内医療機関等に対して積極的に周知いただきたい。
また、当該薬剤は、同日以後、登録済みの医療機関以外の医療機関においても幅広く処方が可能となるが、上記のリストや公表状況については、当該薬剤の処方実績が期待される医療機関として、健康フォローアップセンター等が紹介する際の参考資料となると考えられるので、必要に応じて、一般流通開始後も活用されたい。
（参考）「新型コロナウイルス感染症における 経口抗ウイルス薬 （ラゲブリオ® カプセル）の医療機関及び薬局への配分について」（令和３年 12 月
24 日付け厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部・医薬・生活衛生局総務課事務連絡）「直近の感染状況を踏まえた診療・検査医療機関における経口抗ウイル
ス薬に係る登録状況の点検・公表について」（令和４年８月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）（７）患者の移送に係る対応
届出対象に該当しない場合でも、自己検査等で陽性であった場合は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の患者として感染症法を適用することとなる。この点、見直し前は全ての患者に発生届が提出されている前提で移送時の役割分担が決められている地域もあると考えられるが、見直し後は、発生届の対象とならない患者からの救急要請が一定数発生することが見込まれる。届出対象とならない患者が救急要請を行った場合に、役割分担をどのように行うか、あらかじめ、
地域の関係者で調整の上、決めておくことが重要である。
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このため、都道府県又は保健所等と患者から救急要請を受けた消防機関とが、当該患者の移送についての連絡調整を行うことが可能な体制の構築をお願いする。
※例えば、当該患者が救急要請時にコロナ陽性である旨を申し出た場合は、当該申出及び当該患者の居住地等の情報に基づき、都道府県又は保健所等が入院調整を担当するといったことが考えられるが、これに限らず、地域の実情に応じて調整・決定いただきたい。
（８）クラスター発生時の対応
見直し後は、クラスターが発生した際に発生届の対象とならない者が一定数発生することにより、従前よりもクラスターの発生の把握が困難となることが想定される。これまで、オミクロン株の特徴を踏まえた取扱として、ハイリスク施設については、積極的疫学調査と濃厚接触者の特定により施設内の感染拡大を抑える効果が期待できるため、 感染症法第 15 条に基づく当該ハイリスク施設からの報告に基づき、都道府県等が感染発生初期から積極的に調査を実施する取扱をお示ししており、見直し後も、発生届の有無によらず、こうした取扱により重点的に対応を行うことが可能であり、ハイリスク施設における感染拡大防止に役立てていただきたい。
（参考）「B.1.1.529 系統（オミクロン株） が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定 及び 行動制限 並びに積極的疫学調査の実施 について」（令和４年３月 16 日厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部）（９）療養証明書の取扱届出対象となる方については、HER-SYS の登録が行われ、My HER-SYS の療養証明書の活用が可能である。届出対象外の患者については、HER-SYS の発生届の登録が行われず、My HER-SYS や紙の療養証明書の発行は行わない。
令和４年９月１日に、金融庁からの要請を受け、生命保険協会が会員各社に対し、給付金等の支払いにあたり、療養証明書の発行を医療機関や保健所に求めない事務構築の検討を行うよう周知されている。また、企業や学校に対しても療養証明書を求めないことを政府として要請しているところである。
（10）公費支援及び請求
医療機関を受診した患者及び医療機関を受診せず医師を配置した健康フォロー
アップセンター等に登録した者については、４のとおり、感染症法上の措置の対象となることから、これまでと同様の支援を実施することとする。
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また、セルフチェックのみで陽性となり、フォローアップセンター等に登録していない届出対象外の患者であっても、従来通り、医療機関を受診した場合にコロナ患者と診断されれば（※）、公費（法に基づく負担金、緊急包括支援交付金）の請求の対象となる。
※必ずしも医療機関で改めて検査が必要であるわけではない。
公費の請求に当たって、陽性確認を行う際は、（５）の方法により実施された
い。また、請求手続き等については、引き続き、健感発 0430 第３号厚生労働省
健康局結核感染課長通知、保医発 0430 第４号厚生労働省保険局医療課長通知を参照いただきたい。
なお、令和４年１月 24 日（令和４年２月 24 日一部改正）厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡（「新型コロナウイルス感染症の感染急
拡大時の外来診療の対応について」）１.③において、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査を行わなくとも臨床症状をもって診断する取扱いを示しているが、見直し後に、当該濃厚接触者が届出の対象者に該当する場合には、当該事務連絡においてお示ししている疑似症患者としてではなく、患者として発生届を提出していただくようお願いする。他方、これまでどおり、臨床症状をもって診断があった場合には、届出の対象となるかにかかわらず、公費支援の対象となる。
（11）緊急避難措置について全国一律での実施までの間、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として、都道府県からの届出により適用していた届出対象の限定は９月 25 日までとする。
また、緊急避難措置に係る告示については、以下を予定している。
次回の届出の受付
次回の告示予定日
次回の適用予定日：：：

９月 ９日（金）１７時（締切済み）
９月 13 日（火）９月 14 日（水）最終回の届出の受付
最終回の告示予定日
最終回の適用予定日：：：

９月 14 日（水）１７時厳守
９月 16 日（金）９月 20 日（火）（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要
及び必要な手続き等について」（令和４年８月 25 日付け厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部）

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７．その他（１）新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告
標記の報告については、「令和３年６月２日以降の新型コロナウイルス感染症
患者の療養状況等に関する調査報告依頼について」（令和３年５月 19 日付け事務連絡）により療養者数等のご報告をお願いしているところであるが、今般の全数
届出の見直しを踏まえた各調査項目の取扱いについては、緊急避難措置を実施している県の対応状況も踏まえつつ、引き続き、必要な情報を把握するための方法を追ってお示しする予定である。
（２）接触確認アプリ（COCOA）について
接触確認アプリ（COCOA）は、発生届が出された方を対象に、陽性者に対して登録に必要な処理番号が発行される仕組みとなっている。
全数届出の見直しにより、発生届の届出対象となる方が限定されるため、見直し後は、発生届が出された者のみに対し、処理番号が発行され、陽性登録が可能となる。発生届を出さずに健康観察等を行う場合、処理番号は発行されない。

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別紙

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