NEWS その1

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ハバロフスクに見る市場経済化の動き
富山県貿易・投資アドバイザー《はじめに》
昨年１０月９日から１３日までの５日間、富山県から委嘱されている貿易投資アドバイザーによる海外調査事業として、極東地域の市場経済化の動きを調査するため、ハバロフスク市を訪問した。今回の訪ロでは、ハバロフスク地方政府対外経済活動局、ロシア経済省所属の市場経済研究所、ロシ
ア科学アカデミー極東経済研究所、レギオ銀行、住友商事KKハバロフスク事務所、地元中小企業へのヒアリングを行い、またショッピングセンター、自由市場、ハバロフスク教育大学、アムール川鉄橋などを視察することが出来た。
本橋は、訪問先でのヒアリングや直接見聞した事象などを中心に、ハバロフスクにおける市場経済化の動きを簡単にまとめたものである。
１ ハバロフスク経済の概況
１ 回復を見せる地場産業
１９９
８年８月のロシア経済危機による影響は、例外なく極東地域にも工業生産の減少、住民の実質所得の低下など大きなインパクトを与えたが、他方、ルーブル切下げによる影響は、９９年に入り、輸出の促進と輸入代替による地場産業の活性化というプラス効果をもたらした。工業生産の増加は、
２０００年に入っても継続している（表１）。
現に、ハバロフスク市では、都心部にあった輸入品の専門店が姿を消し、輸入部門を縮小する販売店が増えたということである。代りに今回視察した自由市場では、地場産の農産物、乳製品、酒類、日用雑貨などが多く出回っていた。繊維工場を改造した大型ショッピングセンターでは、韓国製の家電製品に交ざってハバロフスク地方の軍需工場で生産されたテレビ、冷蔵庫（スウェーデン企業との合弁で生産）が売られていた。因みに、大型冷蔵庫の価格は９，７００ルーブル（約４万円）、大型カラーTVは５，０００ルーブル（約２万円）であ

表１ 極東地域の工業生産の増減率った。また、このショッピングセンターで土産品を物色したが、地場産のチョコレートや酒類の種類が多いのには驚いた。
２ 漸進する対外活動ハバロフスク地方政府対外経済活動局では、外資と貿易の動きをヒアリングした。
極東地域では、９０年６月に合弁企業に対する税制上の特典が特別に制定されたことから、外資企業との合弁企業数は増加した。しかし、９６年ごろを境に、ロシア経済の混迷、インフラや法制度の未整備に加えて、合弁企業に対する各種優遇措置の撤廃、一連の合弁事業トラブルの発生など極東地域における投資環境が悪化し、外資企業の進出は減少した（表２）。２０００年に入り、外資の動きに回復の兆しが見られるということである。２０００年
１月末現在、ハバロフスク地方への外資企業の進出件数（累計）は７６０件（事務所も含む）、投資総額は２億３，０００万ドルである。
このうち合弁は６割弱を占めているが、近年、独資が多い。国別では、中国が全体の４割を占め、次いでアメリカ、韓国、日本であるが、ここ１〜２年日本企業の進出は激減している。業種的には、中国が商社、その他の国は資源開発関連が主体である。先頃、戦闘機の輸出を機にマレーシアとの合弁（製材）事業が実（１９９０＝１００）

６５７２７５４７７２７９７０
７２６３８１８０５９５１５５７５３３６０５６４１５５４３５３
７０
５３５０
４６７５２１４８５６３３４７４７４４６１５８４８４２
７７１３５５５１２９３
９４６４
３５８５０

資料：『調査月報』 ロシア東欧貿易会 ２０００．
７４９ ４
６ １０８．
１
４０ ４０ …
７３ ７６ １０５．
９１１ ９．
８１０６．
４５１ ５３ ９０．
４
４８ ４
３ １１０．
７２
８ ２
７ １０
９．
０
３４ ３
６ １０４．
１
４３ ４
１ ９４．
５３
７ ３
８ ９３．
２
５９ ５
８ ９８．
１
４８ ３
９ １０
７．
０

允

自由市場

表２ 極東地域の外国投資

０００．
１
‐
５１
９９９ ２
１
９９１１
９９２１
９９３１
９９４１
９９５１
９９６１
９９７１
９９８（前年比）（前年同期比）
ロシア連邦
９２ ７５
極東地域
９７ ８３
サハ共和国
９８ ７８
ユダヤ自治州
９５ ７１
チェコト自治管区 ９２ ８２
沿海地方
９６ ９０
ハバロフスク地方 ９９ ８５アムール州
９４ ７７
カムチャッカ州 ９２ ６７
コリャーク自治管区 ９３ ５８
マガダン州
９７ ８９
サハリン州
１
０
３ ８
１

野村

（単位 １，０００ドル）
１
９９５

１
１０．
６…
１０
７．
３
１
１
８．
４
１
００．
０
１
０
８．
４
１
１
３．
３
１０８．
２
９８．
６
１
２
９．
８
１
００．
９
１
０
５．
６

１
９９６

１
９９７

１
９９８

１
９９９

直接
直接
直接
直接
直接
総額
総額
総額
総額
総額
投資
投資
投資
投資
投資
１９７，
９２２１２６，
８６４４０８，
０４３２４２，４９６２７１，
０５６１９５，６９５５５４，
４９４２４９，９８４ １，２５７，６１７ １，０９６，７２３
極東全体
５９３ ４３８５４４ ５，
２４３ ７，
８４０ ７，
８３９ １４，
０５５ ９，
７９８１９６，
６４９ ８７１ ８５，
サハ共和国 １１，
ユダヤ自治州
５０
５０
３１
３１ ３４２ ３４２ ４５２ ４５２−−
沿海地方
９５１ １９，８６７５３，
３５８ ２３，
１７２ ９６，
５５４ ６５，
４６０ ９４，５２６ ６０，
９２４ ８４，
６０４ ４６，
０８４ ５３，
ハバロフスク地方 ４２，
１５４ ２４，７３４
３４９ ３３，
２５４ ７８，
８６２ ７７，
８５１ １１，
９３９ １１，
６０６ ４０，０９１ １４，
８１９ ３３，
アムール州
２６０ ２，
２６０
９２４ ９２４ ６，
０３４ １，
０２５ ５０５ ３１８ ４１４ ４１４ ２，
カムチャッカ州 ２４，９７２
４２
４０５ ８３６ ２４，
４５２ １，
８４８ ３４，０１４ １，
９２１ ４２，９１３ ７，
１８１ ２５，
マガダン州 １３，
１６６ ２６，９４８
７９１ １３，
７８５ ４９，３０５ ４５，
２３１ ６２，８２２ ６１，６３０ ５３，７２３ ４８，
６９０ ３０，サハリン州 ５１，
５２０ ４９，６１９ ４４，
６５４ ４２，
９００ ５２，７４３ ４９，０４６１３６，
１０１１３１，
９２５ １，０２６，４７１ １，０２２，３８４



資料：『調査月報』 ロシア東欧貿易会 ２
０００．
７−２−

NEWS その1

TOP 環日本海専門情報■■現したが、韓国との合弁（縫製）事業も具体化する予定である。
貿易については、２０００年上期の貿易額が５億ドルで前年同期比５８％増となった。なお、輸出が約９割を占めており、そのうち４分の１が日本向け（木材など）である。
３ 地元中小企業の台頭
市場経済改革の大きな柱として、市場経済の担い手の創出があげられる。創出の手段としては、国有企業の民営化がある。データによれば、極東地域では、９２年に９３％を占めていた国有企業の構成比が、９６年には３０％まで低下し、他方、私企業は２．
４％から４３％へ増大している。しかし、民営化へのシフトが即企業経営の効率化に結びついていないのが実情である。例えば、２０００年１〜４月期における極東地域の赤字企業の比率は５２．
０％（ハバロフスク地方は４２．
５％）で、ロシア全体平均４１．
９％より高い。
市場経済化を進める中で、新たな担い手として胎頭してきているのが中小企業である。しかし、極東地域の中小企業数は、９５年ごろをピークに低下傾向にある。分野別にみると商業・飲食業が最も多く、次いで工業、建設、輸送となっている。
今回、地元の中小企業２社を訪問した。
Ａ．食堂・製パン業Ｍ社
９３年に設立したＭ社は、建設専門学校の食堂を経営するとともに製パン業も営んでいる。中でも、製パン業は、販売店（各種学校に隣接して露店形式の小売店を設置）を２９ヵ所有し、業績は順調である。現状での悩みは、良質な原料の入手難と製パン機（イギリス・ドイツ製）のパーツ補完のためモスクワまで出掛けなければならない点などである。
女性経営者が抱く将来の夢について聞いてみると、現在ロシアの若者たちに忌避されている黒パン（純粋な、良質な黒パン）をつくり、多くのロシア人に好んで食べてもらうことだという答えが返ってきた。

Ｂ．
トイレットペーパー・ダンボール箱製造のＮ社
Ｎ社は、ハバロフスク市で観光、コンサルティ
ング、葬儀などいくつかの子会社をもっている コ
リムスカヤ保険会社 の子会社のひとつである。
同業は、現在、極東地域に２社しかないため、目下フル操業が続いている。しかし、現在使用している製造機（ロシア製）が老朽のため、効率の良い新鋭機を購入する必要に迫られており、近いうちに香港に出掛ける予定である。現在抱えている悩みは、資金繰りであるが、地元銀行の融資姿勢（金利高、大企業傾斜の融資など）への不満と地方政府の中小企業支援策に対する不信感も強いことを窺い知ることができた。
２．ハバロフスク地方政府の諸政策
１ 極東連邦管区の首都を目指す都市づくり
４年振りに訪れたハバロフスク市では、中心部の遊歩道に石畳を敷く工事やモスクワのアルバート通りを思わせるカフェテリアなどが目を惹いた。
また、帝政ロシア時代を模した駅舎の改造工事、中心部の主要建物の修復工事が進められていたが、街全体が活気に満ち、極東連邦管区の首都としての風格を醸し出していた。ハバロフスク市が、極東連邦管区の首都となったことは常日頃、ライバル関係にあるウラジオストク市民に大きなショックを与え、逆にハバロフスク市民には一種の優越感を与えているように思われた。
２ サービス産業の振興
市場経済の下では、サービス産業の果たす役割は極めて重要である。しかし、生産重視の旧ソ連体制下では、サービス産業は極めて未成熟であった。特に、極東地域においては、サービス市場の狭隘、中小企業を取巻く環境の厳しさ、金融機能の未発達などの要因から、サービス産業へのシフトが遅れているようである。さらに、軍民転換が遅々として進まないことも、極東地域における産業転換の難しさを物語っているといえよう。
ハバロフスク地方政府は、各種サービス産業の活性化とともに、上述した新しい都市づくりや交通インフラの整備（道路網の拡充、２０００年９月中国広州との定期航空路開設など）を背景に観光産業の振興をはかろうとしている。こうした動きを裏付けするかの如く、往路のハバロフスク便には、日本の大手旅行会社の市場調査員が同乗していた。
また、２０００年１１月、連邦大統領府の新機構である第１回の国家評議会の席上、イシャエフハバロ
フスク知事は、基調報告の中で社会福祉の向上を主唱したことは注目される。現に、自由市場に隣接して瀟洒な老人ホーム（８階建、１５０人収容）が建設中であった。
３ アムール川鉄橋の完工新しく完工したアムール川鉄橋（約２，０００ ）を渡る機会を得た。渡り終えると、そこはユダヤ人





製パン工場

−３−

NEWS その1TOP 環日本海専門情報■自治州であった。アムール川鉄橋の完工によって、永年の課題であったSLB輸送（シベリアランドブリッジ）の再生にはずみがつくとともに、ユダヤ人自治州との時間距離が大幅に短縮されることによる産業（軽工業など）の振興をもたらすことになろう。
現在、アムール川鉄橋は、鉄道１線と自動車道路２車線であるが、２００５年までには、同じ鉄橋が並行して建設される計画である。
しかし、今後の自動車輸送量を勘案すると、現在の自動車道路を４車線にする必要はないという声も強く、２００５年に完工する新鉄橋は鉄道のみとなる可能性もある。
３．ハバロフスクの市民生活
１ 物価と個人所得９８年８月のルーブル切げによるマイナス効果として、住民の実質所得の低下があげられている。
ガイド役を引受けてくれたハバロフスク教育大学のムシンスキー氏によると、近年物価は平均２〜３倍上昇したが、所得は平均２割程度のアップしたに過ぎない。例えば、ハバロフスク市もマイカー時代を迎えているが、ガソリン代は約４倍値上りしたということである。また、業種別所得格差が拡大している点も指摘した。エネルギー関連の職員の平均給与は月１万２，０００ルーブルであるのに対して、軽工業の従業員の給与は１，８００ルーブルである。
２ 家庭生活ハバロフスク市では土日曜日になると、都心部の人口がゼロになるといわれている。ダーチャ（家庭菜園のあるセカンドハウス）に出向き、トマト、キュウリ、果物などの農業生産に励むためである。
ダーチャで生産された余剰の農産物が自由市場に出回るようになり、従来コンスタントに輸入されていた中国産との競合が強まっているということである。
一般家庭では、車とともに家電製品の需要は極めて高い。現在、家電では韓国製（三星、LGなど）に人気があるのは、適当な価格と比較的品質が良いこと、サービスセンターでの無料修理などがあるためといわれている。韓国製品に対して中国製品は、価格は安いものの品質面で評価が低い。最近、徐々にではあるがロシア製品が家庭に入り込んできており、今後どの程度シェアを伸ばすか注目される。
《おわりに》
ロシア経済省市場経済研究所の推測によると、ハバロフスク地方における民営化率は既に、７割に達しているということであり、また今回訪問したレギオ銀行はリアル経済への参加に積極的姿勢を示した。他方、多くの地元中小企業は、設備増強するに際し、銀行融資を避け、内部留保を取り崩すケースが多いようである。また、企業間取引

■

アムール川鉄橋

でも、バーター取引は減少したとはいえまだ残っているようである。さらに、今回訪問した中小企業経営者からは、地方政府に対する不信感（地方政府に経営相談すれば重課税など見返りが返って大きくなる）を吐露された。こうした事象を見聞し、不満感を脱し切れない住民生活を垣間見た時、ハバロフスク地方、延いては極東地域では、長く続いてきた計画経済（闇経済）の残影が今なお、消えていないように思われた。加えて、辺境性、厳しい自然条件、インフラの未整備、人口の減少など、極東地域の特殊条件を加味すると、今後とも極東地域が市場経済へ向けて自立的発展を目指すことはなかなか難しいように感じた。
したがって、極東地域としては、ロシア中央政府のある程度の関与を必要とするが、財政支援が厳しいことが予想されるだけに、極東地域でかつて設置された経済特区の見直しなど制度的な支援を要請することが肝要である。さらに、極東地域に近接する北東アジア地域との経済関係強化をはかることが市場経済化を促すことになろう。そのためには、まず極東地域がこれまでのような単なる原料供給地としてではなく、原料の付加価値化を目指す方向への産業構造の転換が求められよう。
こうした極東地域の今後の方向を志向し、具体的行動を促進するためにも、極東連邦管区代表部と地方政府との連携が必要となろう。
日本としては、近い将来、極東地域がこうした事態を迎えることが予想される時、極東地域における日ロ経済協力関係のあり方について、従来通りの交渉の進め方で良いのかどうか、改めて検討することが求められよう。北陸地域としても、今後、対ロビジネスを進める上で、極東地域との情報および人的ネットワークづくりを一段と拡大し、固めておくことが緊要の課題となろう。
参考文献『最新ロシア経済入門』小川和男、大島梓 日本評
論社『ロシア極東の経済動向と市場経済化』『調査月報』
ロシア東欧貿易会 ２０００．
７ 中居孝文−４−