2023 年２月 21 日

HSBC ホールディングス PLC
2022 年最終決算 – ハイライト
グループ・チーフ・エグゼクティブのノエル・クインのコメント「2022 年もまたグループにとって素晴らしい年でした。グループの変革の最初の段階が完了するとともに国際的な事業連携が現在は十分かつ世界全体における広範な利益創出によって裏打ちされています。これは全般的な財務実績を力強いものとすることに寄与しました。当グルー
プは 2023 年により高いリターンを実現する軌道にあり、一段の価値創造へ向けたプラットフォームを構築しました。当グループはより高いリターンの実現を通じて利益分配能力を強化し、また HSBC カナダの売却が完了した際には特別配当の実施を検討します。」

2022 年の財務業績（対前年比）• 報告ベースの税引前当期純利益は 14 億米ドル減の 175 億米ドル。フランスのリテール・バンキング事業を 24 億米ドルで売却する計画に伴う減損を含む。調整後ベースの税引前当期純利益は 34 億米ドル増の 240 億米ドル。報告ベースの税引後当期純利益は 20 億米ドル増の 167 億米ドルで繰延税金資産の認識によって生じる 22 億米ドルの控除含む。
• 報告ベースの収益は 4％増の 517 億米ドル。グループの世界事業全体の収益の伸びおよびグローバル・バンキング＆マーケッツ（GBM）のグローバル外国為替事業の収益の増加に伴い純利息収益が力強く伸びたことが牽引。それを部分的に相殺したのは、為替換算調整による31 億米ドルの収益減、フランスでのリテール・バンキング事業の売却計画に伴う減損計上、そしてウェルス＆パーソナル・バンキング（WPB）の保険組成事業の市場変動による減収。加えて手数料収入が WPB と GBM の両方で減少。調整後ベースの収益は 18％増の 553億米ドル。
• 純利息マージン（NIM）は 1.48％と 28 ベーシスポイント（bp）上昇。金利上昇を反映。
• 報告ベースの予想信用損失およびその他の信用減損損失（ECL）は 36 億米ドル。経済的な不確実性やインフレ、金利上昇、サプライチ
ェーンを取り巻くリスクならびに中国本土の商業不動産セクターの進展状況などを反映する引当金を含む。これらの要素は新型コロナウイルスに関する残りの引当金のほとんどを取り崩したことで部分的に相殺。これは、2021 年の 9 億米ドルの戻入と対照的である。顧客への平均総貸付金に対する ECL の比率は 36bp。
• 報告ベースの営業費用は 13 億米ドル減となり 4％減の 333 億米ドル。為替換算調整の差異の 22 億米ドルおよび継続的コスト削減の取り組みが寄与したものの、その一部はリストラやその他の関連コスト、テクノロジー投資の増大、およびインフレによって相殺。調整後ベースの営業費用は 4 億米ドル増となり 1.2％増の 305 億米ドル。実質ベースでハイパーインフレの状態となった 2022 年の経済情勢を反映させる再調整により 2 億米ドルのコスト増。
• 顧客貸出残高は報告ベースで 1,210 億米ドル減。調整後ベースの貸出残高は 660 億米ドル減。主にフランスの当グループのリテール・バンキング事業の売却計画、ならびにカナダの当グループの銀行事業売却計画に関連する 810 億米ドルの貸出を売却目的保有資産に再分類したことを反映。英国と香港における住宅ローン残高が増加し香港の商業銀行事業（CMB）におけるターム貸出の減少を緩和。
• 普通株式等 Tier1（CET1）資本比率は 14.2％と 1.6％ポイント低下。主な要因は、新たな規制要件による 0.8％ポイントの低下、その他の包括利益（FVOCI）を通じて測定する公正価値の低下による 0.7％ポイントの低下、フランスのリテール・バンキング事業を売却目的保有資産に再分類したことに伴う減損によって 0.3％ポイント低下。資本増加分は主に為替換算調整の変動を除いたリスク加重資産（RWA）の増加により相殺。
• 取締役会は普通株式 1 株当たり 0.23 米ドルの２回目の中間配当を承認し、2022 年の年間配当は普通株式 1 株当たり 0.32 米ドル。

2022 年第 4 四半期の財務業績（対前年同期比）• 報告ベースの税引前当期純利益は 25 億米ドル増の 52 億米ドル。報告ベースの収益が力強く伸び、報告ベースの営業費用が低下する一方、ECL が増加したことを反映。調整後ベースの税引前利益は 92％増の 68 億米ドル。報告ベースの税引後利益は 29 億米ドル増の 49億米ドル。
HSBC ホールディングス plc 2022 年最終決算

• 報告ベースの収益は 24％増の 149 億米ドル。純利息収益の力強い伸びとマーケッツ＆セキュリティーズ・サービシーズ（MSS）の収益増を反映した。一部は為替換算調整額の差異からの減収が相殺。 調整後ベースの収益は 38％増の 154 億米ドル。
• 報告ベースの予想信用損失およびその他の信用減損損失（ECL）は 22 年第 4 四半期は 14 億米ドル。中国本土の商業不動産セクターへの投資ならびに英国の法人セクターへの投資にかかるステージ 3 の損失を含む。これに対して 21 年第 4 四半期の ECL は 5 億米ドル。
• 報告ベースの営業費用は 6％減の 89 億米ドル。テクノロジー投資の増加と業績関連給与の増加を相殺する以上に為替換算調整の差異とコスト抑制への継続的取り組みが寄与。調整後ベースの営業費用は 2％増の 78 億米ドル。

事業見通し• グループの成長および変革のプログラムからの寄与ならびに世界的な金利上昇を受け、2023 年以降の有形株主資本利益率（RoTE）の平均を少なくとも 12％とする目標の達成に当グループは自信を持っています。
• 当グループの収益見通しは引き続き良好です。世界の中央銀行の政策金利に係る現在の市場コンセンサス予想に基づいて、当グループは2023 年の純利息収益は少なくとも 360 億米ドルと予想しています（IFRS 第 4 号基準の為替変動再調整後）。また第 1 四半期決算あるいはそれよりも前の時期に IFRS 第 17 号（保険契約）の影響の見通しを勘案し純利息収益のガイダンスを更新する予定です。
• 中長期的な ECL 引当金の見込み額としてローン残高平均の 30bp から 40bp の利用を続けますが、当グループは現在のマクロ経済上の逆風を勘案して 2023 年の ECL 引当金は 40bp 前後になると予想しています（売却目的保有資産へ振り替える残高を含む）。また中国本土の商業不動産セクターにおいて直近に好ましい政策的進展があったことに留意し、今後も情勢を注視します。
• コスト抑制の取り組みに引き続き軸足を定めつつ 2023 年の調整後のコスト増加率を IFRS 第 4 号基準で約 3％とすることを目標とします。これには 2023 年の退職金費用として 3 億米ドルが含まれ、2024 年には一段の効率化が生じると予想しています。実質ベースで 2022年がハイパーインフレの経済情勢となった地域の結果の再調整によって追加のコストが発生する可能性もあります。
• 普通株式等 Tier1（CET1）資本比率について当グループは中期目標の 14％から 14.5％の範囲内に管理することを想定しています。当グループは資本効率の管理を続けつつ、適宜に株主に余剰資本を還元します。
• 当グループの現在のリターンの軌道を前提に当グループは 2023 年から 2024 年にかけて重要重大項目（material significant items）を除いた上で 50％の配当性向を確立しています。それと合わせて 2023 年 5 月の第 1 四半期決算に適切な資本水準に応じて自社株買いを前倒しすることを検討しています。また 2023 年第 1 四半期から四半期配当を再開することを企図しています。
• カナダの銀行事業の売却が完了した際には、取締役会は売却取引完了で得られた売却代金の優先的な利用方法として普通株式 1 株当たり0.21 米ドルの特別配当の実施を検討しています。想定される全ての配当に関する判断は売却取引の完了を受けて行われるため、現時点でその時期は 2023 年の年末と予想され、配当支払いは 2024 年の初めになると考えられます。配当基準日の詳細と関連情報はその時点で公表します。また追加的余剰資本の残余分の全てについては有機的成長や投資、さらに自社株買いが現行計画に追加して実施される可能性に応じて配分することを想定しています。

主要財務指標12 月 31 日までの 12 カ月間

2022

2021

2020

17,528
16,670
64.4
1.48
0.75
0.74
0.32
44

18,906
14,693
69.9
1.20
0.62
0.62
0.25
40

8,777
6,099
68.3
1.32
0.19
0.19
0.15
79

24,01055.0

20,60364.0

11,69562.3

顧客への平均総貸付金に対する予想信用損失およびその他の信用減損損失（ECL）の比率 （%）

0.36(0.08)

0.87

顧客への平均総貸付金に対する予想信用損失およびその他の信用減損損失（ECL）の売却目的保有資産を含めた比率 （%）2

0.35
8.7
9.9(0.08)
7.1
8.3

0.87
2.3
3.1

報告ベース
報告ベースの税引前当期純利益（百万米ドル）
報告ベースの税引後当期純利益（百万米ドル）
コスト効率性 （%）
純金利マージン （%）
普通株式 1 株当たり利益 （米ドル）
希薄化後普通株式 1 株当たり利益 （米ドル）
普通株式 1 株当たり配当金（期間中）（米ドル）
配当性向（%）1
その他の財務指標
調整後ベースの税引前当期純利益（百万米ドル）
調整後ベースのコスト効率性（%）

平均普通株式資本利益率（%）
平均有形自己資本利益率（%）
貸借対照表
総資産 （百万米ドル）
顧客への純貸付金 （百万米ドル）
顧客勘定 （百万米ドル）
平均金利資産 （百万米ドル）
顧客への貸付金の対顧客勘定比率 （%）
総株主資本 （百万米ドル）
有形普通株式資本 （百万米ドル）
期末における普通株式 1 株当たり純資産額（米ドル）
期末における普通株式 1 株当たり有形純資産額 （米ドル）
資本、レバレッジ、流動性
普通株式 Tier1 資本比率（%）3
リスク加重資産（百万米ドル）3,4総資本比率（%）3,4
レバレッジ比率（%）3,4
高品質の流動資産（流動性の額）（10 億米ドル）4,5
流動性カバレッジ比率（％）4,5
安定調達比率（%）4,5
株数
期末の 0.50 米ドル発行済み普通株式数 （百万株）
期末の 0.50 米ドル発行済み普通株式数と希薄化潜在的普通株式数 （百万株）
平均発行済み 0.50 米ドル普通株式数（百万株）

12 月 31 日時点
2022
2021

2020

2,966,530
924,854
1,570,303
2,203,639
58.9
187,484
149,355
8.50
7.57

2,957,939
1,045,814
1,710,574
2,209,513
61.1
198,250
158,193
8.76
7.88

2,984,164
1,037,987
1,642,780
2,092,900
63.2
196,443
156,423
8.62
7.75

14.2
839,720
19.3
5.8
647
132
136

15.8
838,263
21.2
5.2
688
139

15.9
857,520
21.5
5.5
678
139

N/A

N/A

19,73919,876
19,84920,073
20,18920,197

20,184
20,272
20,169報告ベース指標から調整後ベース指標への調整については主要項目のリストを含めて Annual Report and Accounts 2022 の 109 ページを参照。その他の財務指標の定義および算出方法については Annual Report and Accounts 2022 の 128 ページの 「その他の財務指標への調整」を参照。
1 当該期間の普通株式 1 株当たり配当金は特定項目（繰延税金資産の認識：EPS の 0.11 米ドル減少；フランスのリテール・バンキング事業およびカナダの銀行事業の売却：EPS の 0.09 米ドル増加）を調整した普通株式 1 株当たり利益に対する比率で表示。2021 年または 2020 年の調整項目なし。
2 「売却目的資産」として報告される顧客への平均総貸付金を含む。
3 別途記載がない限り、規制資本比率や資本要件は当該時の暫定的自己資本要求規則に基づく。IFRS 第 9 号「金融商品」に関する暫定的規制もその中に含まれる。

詳細な説明は Annual Report and Accounts 2022 の 208 ページ参照。レバレッジ比率は期末時点の開示規則に基づき中央銀行に対する債権を含めて報告。当該期間のレバレッジ比率算出は、中央銀行に対する債権を 2022 年 1 月 1 日施行の英国のレバレッジ規則に準じて除外したものである。EU 規制及び指令（技術基準を含む）への言及は、該当する場合、2018 年欧州連合（離脱）法に基づき英国法に組み込まれ、その後英国法に基づき改正されることがある当該規制又は指令の英国版への言及として読み替えられるものとする。
4 規制に係る数値や規制比率は、報告日現在のもの。これらの数値および比率は、その後提出される規制当局の報告書類との間でわずかな変更が発生する可能性がある。重要な差異がある場合には、翌決算期に再度表示。
5 流動性カバレッジ比率は過去 12 カ月間の平均価値に基づく。安定調達比率は過去 4 四半期の平均価値に基づく。2021 年 12 月時点の流動性カバレッジ比率は一貫性担保のため再表示。安定調達比率は過去の比較数値が存在しないため再表示していない。

連結損益計算書
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度

純利息収入–受取利息 1,2–支払利息 3
純手数料収入– 受取手数料– 支払手数料
公正価額で表示されているかトレーディング目的で保有する金融商品からの純収益保険事業において損益を通じた公正価額で表示する派生商品を含む資産と債務からの純収益/（費用）指定債券およびその他派生商品の公正価値変動分 4
損益を通じた公正価額での評価が義務付けられているその他の金融商品の公正価値変動分
金融投資からの利益（損失控除後）
純既経過保険料
フランスのリテール・バンキング事業の売却計画に係る減損 5
その他の営業利益/(損失)6
営業収益合計
純既発生保険金および保険契約者債務の変動
予想信用損失およびその他の信用減損損失前営業収益
予想信用損失およびその他の信用減損損失の変動分
純営業収益
人件費
一般管理費
有形固定資産、使用権資産償却費および減損損失 7
無形資産償却費および減損損失
営業権の減損
営業費用合計営業利益
関連会社および合弁会社からの利益分配金
税引前当期純利益
法人所得税等
当期純利益
帰属利益：– 親会社普通株主– 親会社優先株主– その他株主– 少数株主持分
当期純利益
普通株式 1 株当たり利益
希薄化後普通株式 1 株当たり利益

2022

2021

百万米ドル
32,61055,059(22,449)
11,451
15,213(3,762)
10,469(3,394)
(77)
226
(3)
12,825(2,378)(133)
61,596(9,869)51,727(3,592)
48,135(18,366)(11,091)(2,157)(1,716)—(33,330)
14,805
2,723
17,528(858)
16,670百万米ドル
26,48936,188(9,699)13,097
16,788(3,691)
7,744
4,053
(182)
798
569
10,870—502
63,940(14,388)
49,552928
50,480(18,742)(11,592)(2,261)(1,438)(587)(34,620)
15,8603,046
18,906(4,213)
14,693

14,822—
1,213
635
16,67012,607
7
1,303
776
14,693

米ドル

米ドル

0.75
0.74

0.62
0.62

1 受取利息には償却原価で表示された金融資産として認識された 481 億 3,400 万米ドル（2021 年は 309 億 1,600 万米ドル）の利息とその他包括利益を通じて公正価額で表示された金融資産として認識された 63 億 8,600 万米ドル（2021 年は 43 億 3,700 万米ドル）の利息が含まれる。
2 実効金利法を用いて計算された利息収入には、償却原価またはその他包括利益を通じて公正価額で表示された金融資産で認識された利息が含まれる。
3 支払利息には、トレーディング目的金融負債または公正価額表示が義務付けられている金融負債の利息を除く、金融商品の利息の 207 億 9,800 万米ドル （2021 年は82 億 2,700 万米ドル）が含まれる。
4 資金調達目的で発行された債券商品は会計上の不一致を軽減するため公正価額で表示されている。
5 営業権減損の 4 億 2,500 万米ドルを含む。
6 その他の営業利益は IAS 第 29 号の「超インフレ経済下における財務報告」適用の結果生じた 6 億 7,800 万米ドルの金融資産への損失（2021 年は 2 億 2,400 万米ドル）を含む。
7 7 億 2,300 万米ドル（2021 年は 8 億 7,800 万米ドル）の使用権資産の償却を含む。

連結包括損益計算書
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度

当期純利益
その他包括利益/（損失）特定の条件を満たした場合、後の期間に損益として再区分され得る項目:
その他の包括利益を勘案した債券の公正価値– 公正価値評価益/（評価損）– 売却により損益計算書に振り替えられた公正価値評価益– 損益計算書に認識された予想信用回収（損失）– 法人所得税
キャッシュフロー・ヘッジ– 公正価値評価益/（評価損）– 損益計算書に振り替えられた公正価値評価益/（評価損）– 法人所得税
その他包括利益（損失）のうち関連会社および合弁会社の持分– 当期持分
為替換算差額後の期間に損益として再区分されない項目:
資産再評価による公正価値増加額
確定給付年金プラン関連の数理計算上の利益/損失– 法人所得税等控除前– 法人所得税
当初公正価値で表示した金融負債の自社クレジットリスクの変動による公正価値増減– 法人所得税等控除前– 法人所得税
その他包括利益を通じた資本性金融商品の公正価値– 公正価値評価益/（評価損）– 法人所得税
ハイパーインフレーションの効果
当期のその他の包括利益/（損失）― 税効果後当期包括利益/（損失）帰属利益:– 親会社普通株主– 親会社優先株主– その他株主– 少数株主持分
当期包括利益/（損失）合計

2022

2021

百万米ドル
16,670百万米ドル
14,693(5,468)(7,261)
(20)
67
1,746
(3,655)(4,207)
(758)
1,310
(367)
(367)
(9,931)(2,139)(2,270)
(464)
(49)
644
(664)
595
(1,514)255
103
103(2,393)280(1,031)(1,723)
692
1,922
2,573
(651)
107
107
—
842
(17,301)
(631)

—
(274)
(107)
(167)
531
512
19(446)
(443)
(3)
315
(4,967)9,726(2,393)
—
1,213
549
(631)

7,765
7
1,303
651
9,726

連結貸借対照表
下記時点

資産
現金および中央銀行預け金
受取為替
香港特別行政区政府債務証書
トレーディング資産
損益通算後の公正価額による表示ないし算定が必要な金融資産デリバティブ資産
銀行貸付金
顧客貸付金
リバースレポ取引 ― 非トレーディング目的
金融投資
売却目的保有資産 1
前払い金および未収収益その他の資産
当期税金資産関連会社および合弁会社持分
営業権および無形資産
繰延税金資産資産合計
負債および資本負債
香港流通紙幣銀行預り金
顧客勘定
レポ取引 ― 非トレーディング目的
支払為替
トレーディング負債
公正価額で表示されている金融負債
デリバティブ負債
社債
売却目的保有負債 1
未払費用および前受収益その他の負債
当期税金負債
保険契約債務引当金
繰延税金負債
劣後債務
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
他の持分
その他剰余金繰延利益剰余金
総株主持分
少数株主持分
資本合計
資本および負債合計

2022 年
12 月 31 日現在
百万米ドル

2021 年
12 月 31 日現在
百万米ドル

327,002
7,297
43,787218,093
45,063
284,146
104,882
924,854
253,754425,564
115,919
156,866
1,230
29,254
21,321
7,498
2,966,530

403,018
4,136
42,578248,842
49,804
196,882
83,136
1,045,814
241,648446,274
3,411
136,571970
29,60920,622
4,624
2,957,939

43,78766,722
1,570,303
127,747
7,864
72,353
127,327
285,764
78,149114,597
133,240
1,135
114,844
1,958
2,422
22,2902,770,502

42,578101,152
1,710,574
126,670
5,214
84,904
145,502
191,064
78,557
9,005
114,773698
112,745
2,566
4,673
20,4872,751,162

10,147
14,664
19,746(9,141)
152,068
187,484
8,544
196,028
2,966,530

10,316
14,602
22,4146,460
144,458
198,250
8,527
206,777
2,957,939

1 2021 年の「売却目的保有資産」は、米国のマスマーケットでのリテール・バンキング事業に係る 24 億米ドルの顧客貸付金を含め Annual Report and Accounts 2021 の「前払い金および未収収益その他の資産」において報告。同様に「売却目的保有負債」として類別される 88 億米ドルの顧客勘定はこれまで「未払費用および前受収益その他の負債」において報告。