公益財団法人東京都農林水産振興財団 入札情報
【公表】

整理番号

12

契約番号

31農振財契第218号

件名

多摩産材利用拡大フェア2019運営等業務委託

履行場所

公益財団法人東京都農林水産振興財団の指定する場所
多摩産材利用拡大フェア2019運営等業務委託

概要

2019年11月に新宿ＮＳビルにて開催の「多摩産材利用拡大フェア」を公益財団法人東京都農林水産振興財団が主催することに際して、拡大フェアの企画、広報、準備、会場設営等の運営を効果的に行うための各種業務を委託する。
（詳細は別紙仕様書のとおり）

履行期間契約締結の日から2019年12月20日まで

入札方式

希望制指名競争入札

希望申出要件 ①又は②のいずれかの要件を満たす者で、本件仕様に対応可能な者①東京都における平成31・32年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、「営業種目120 催事関係業務」の「A」又は「B」に格付けされている者であること。
②当財団又は官公庁等において同様の業務の契約実績を有する者であること。
格付

問わない

現場説明会

なし

入札予定日時 令和元年7月1日（月） 午前11時00分
入札予定場所 公益財団法人東京都農林水産振興財団立川庁舎（東京都立川市富士見町3-8-1） 講堂
希望申出期間

令和元年6月11日（火）から同月17日（月）まで
午前10時から午後4時まで（正午から午後１時までは除く。）

希望申出場所〒190-0013 東京都立川市富士見町3－8－1
公益財団法人東京都農林水産振興財団 管理課(1） 希望票 〔様式あり〕 （必要事項を記入・押印）

希望申出時の(2) 会社概要・実績一覧表〔様式あり〕 （必要事項を記入）
提出書類（3） ○希望申出要件①に該当する場合は、東京都の「平成31・32年度物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票」の写し(1)から(3)までを提出してください。

及び「平成31・32年度競争入札参加資格審査結果通知書（物品等）」の写し○希望申出要件②に該当する場合は、契約実績を証明するものの写し（契約書・請書の写しなど）

備考(1) 指名停止等業者については、東京都に準じて取り扱うものとします。
(2) 指名業者の選定については、当財団入札参加業者選定基準によるものとします。
(3) 希望票の提出があっても、必ずしも指名されるとは限りません。
(4) 指名通知は、指名した方のみに対して入札予定日の5日前までに行う予定です。
(5) 申込書類に不備がある場合、失格になることがあります。
(6) 関係する会社に該当する場合（親会社と子会社の関係にある場合、親会社を同じくする
子会社同士の関係にある場合、役員の兼任等がある場合）には、同一入札に参加することができません。
(7) 入札結果（落札業者名、落札金額等）については後日公表します。予めご了承ください。

公益財団法人東京都農林水産振興財団 管理課
入札に関する
住所 東京都立川市富士見町3-8-1
問い合わせ先
電話 042-528-0505 FAX 042-522-5397【担当】 上原HPアドレス： http://www.tokyo-aff.or.jp/

公益財団法人東京都農林水産振興財団 森の事業課 森の整備係 【担当】 足立
仕様内容に関する問い合わ 住所 東京都青梅市河辺町6-4-1
せ先
電話 0428‐20‐1181 FAX 0428‐25‐0028 HPアドレス： http://www.tokyo-aff.or.jp/

仕
１

様

書

件名
多摩産材利用拡大フェア 2019 運営等業務委託

２

目的2019 年 11 月に新宿ＮＳビルにて開催の「多摩産材利用拡大フェア 2019（以下「拡大フェア」という。）」を公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下「財団」という。）が主催することに際して、拡大フェアの企画、広報、準備、会場設営等の運営を効果的に行
うための各種業務を委託する。

３

拡大フェア開催概要⑴ 開催日時：2019 年 11 月 19 日（火）及び同月 20 日（水） 計２日間
搬入日2019 年 11 月 18 日（月）⑵ 開催場所：東京都新宿区二丁目４番１号 新宿ＮＳビル内
ＮＳイベントホールの中展示ホール（広さ 716 ㎡）⑶ 出展業者数：最大 33 社⑷ 来場者見込み数：700 名

４

履行場所
財団森の事業課多摩産材情報センター（以下「センター」という。）が指定する場所

５

履行期間
契約締結の日から 2019 年 12 月 20 日（金）まで

６

受託者の責務⑴ 個人情報の保護に関わる受託者の責務
ア 財団から個人情報を取扱う業務を受託した者は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止、その他の個人情報の適正管理のために必要な措置を講じなければならない。
イ 本受託業務を遂行するにあたって、受託業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ又は不当な目的に使用してはならない。
財団の定める個人情報に関する特記事項に準じた対応を行うこと。
⑵ 再委託の取扱い
ア 受託者は、本業務の一部を第三者に再委託する場合、あらかじめ書面にて財団に知らせること。
イ この仕様の定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して一切の責任を負
1

う。
⑶

新宿ＮＳビル規定等の遵守
新宿ＮＳビルが配布する『「ＮＳイベントホール」使用マニュアル』（別紙１）に関する規定、注意事項等を遵守しなければならない。
⑷ 業務の進行管理
本業務の契約締結後１０日以内に業務計画書を作成し、財団に提出する。また、財団による業務の進行管理について、２回以上のチェックを受けなければならない。

７

業務内容⑴ 宣伝材料作成等
以下のアからウを作成する。デザイン案をそれぞれ２案ずつ作成する。デザインは、財団との内容校正を経て決定する。
ア ＷＥＢサイト(ｱ) イベント告知・ＰＲを行う為、拡大フェア概要、出展業者情報、利用規約等を掲載したＷＥＢサイトを作成し、2019 年９月初旬より公開する。また、拡大フェア
開催後１週間以内に、来場者数と開催の様子を掲載したページを作成し、追加する。
(ｲ) ＷＥＢサイトのバナーを作成する。
(ｳ) 本件に係るＷＥＢサイトは、財団が提供するサーバーとドメインを使用し、管理する。また、サイトは常時ＳＳＬを利用する。
(ｴ) ＷＥＢサイトの運用中、財団の指示により、必要に応じて内容・情報を更新する。
イ 印刷物
以下の(ｱ)から(ｳ)を作成する。詳細は「印刷物作成詳細」（別紙２）を参照のこと。
(ｱ) ポスター（Ａ１版片面印刷） 180 部(ｲ) チラシ（Ａ４版両面印刷）24,000 部(ｳ) 封筒（長形３号両面印刷）10,300 部
ウ デジタルサイネージ用データ
以下の条件を満たす、サイズの異なる２種類のデータを作成する。
(ｱ) データ方式 ：JPEG 形式(ｲ) 解像度：72dpi 以上(ｳ) モード：RGB（Mac で制作する場合、デフォルトが CMYK となる）(ｴ) サイズ：①横 3840 ピクセル×縦 2160 ピクセル
②横 1080 ピクセル×縦 1920 ピクセル
エ 印刷物の送付
印刷したポスター、チラシ、封筒は、受託者の負担により、出展業者（最大 33 社）と財団の指定する宛先（最大 7,000 通）に送付する。各宛先への梱包に関しては「印刷物送付方法」（別紙３）を参照する。送付の履行を確認できる書類を財団に提出する。
⑵ 開催概要作成
2

ア 会場レイアウト
以下の(ｱ)から(ｶ)までを配置した会場レイアウト図を作成する。詳細は「会場内各スペース詳細」（別紙４）を参照する。
(ｱ) 出展業者ブース（最大 33 社）(ｲ) 商談スペース(ｳ) 受付(ｴ) アンケート記入スペース(ｵ) 会場内案内看板(ｶ) 出展業者用ストックヤード
イ 出展業者マニュアルの作成
以下の(ｱ)から(ｵ)までの内容を含めた出展業者マニュアルを作成する。
(ｱ) 概要(ｲ) アで作成した会場レイアウト(ｳ) ブースの詳細(ｴ) 搬入出計画(ｵ) 一般規定
ウ 運営マニュアルの作成
以下の(ｱ)から(ｶ)までの内容を含めた運営マニュアルを作成する。作成したマニュ
アルはｐｄｆ形式で、開催１週間前までに財団に提出する。
(ｱ) 概要(ｲ) アで作成した会場レイアウト(ｳ) 人員配置計画表
財団スタッフ及びその他運営スタッフが効率的に行動できるよう、役割、配置、工程時間等を計画した表を記載する。
(ｴ) 搬入出計画表
出展業者の使用車両数を把握し、搬入出のタイムスケジュールを組んだ表を記載する。
(ｵ) 緊急連絡体制、緊急連絡先
防災・防犯上のトラブル対応や災害時の対応担当者一覧を作成し、まとめたものを記載する。
(ｶ) 避難、誘導経路⑶ 出展業者対応
ア 情報収集各出展業者のブースの必要備品、電気機器の使用、搬入出使用車両、拡大フェアＷ
ＥＢサイト及び来場者用冊子の出展業者情報等、拡大フェアの広報や会場レイアウト、設営の為に必要となる情報を、財団からの指示により出展業者から収集する。収集した情報はエクセル形式で整理し、電子データを財団に提出する。
イ 問い合わせ対応
3

出展業者から広報、会場設営や運営等に関しての問い合わせ等に対応する窓口を設置する。窓口専用のメールアドレスを取得する。出展業者からの問い合わせについて、対応記録を作成し、財団に提出する。
ウ 出展者説明会対応(ｱ) 出展業者へ説明
９月に予定している出展業者を対象とした説明会で、拡大フェアの設営、運営等に関して説明する。また、新宿ＮＳホール使用に関する注意事項等の周知を徹底する。
(ｲ) 配布資料の用意
説明の際に出展業者マニュアル等の配布資料を必要部数用意する。配布資料の電子データは説明会の２日前までに財団に提出する。
(ｳ)

必要資料の送付説明会開催後に出展業者あてに送付が必要な物品や情報、データを追加送付する。
⑷ 配布物の作成
以下のアからカを作成する。用途や規格に関しては｢配布物規格｣（別紙５）を参照す
る。エからカに関してはデザイン案をそれぞれ２案ずつ作成する。デザインは、財団との内容校正を経て決定する。
ア 車両証
データで納品
イ 出展者証・スタッフ証・来場者証
1,100 部ウ 来場者受付カード
700 部
エ 来場者配布用冊子
900 部
オ クリアファイル
900 部
カ エコバック
900 部⑸ 備品の調達・管理等
ア 備品の調達・管理
以下の(ｱ)から(ｳ)を調達する。ＮＳイベントホール貸出し備品を使用する場合は、備品と音響設備の使用数を把握し、開催時にこれを管理する。費用は受託者が負担する。
(ｱ) ⑵のアで配置した各種備品(ｲ) 拡大フェア設営、開催、撤去時に必要とされる備品(ｳ) 開催時に使用する控事務室・商談スペースの備品（テーブル８台以上、イス１６脚以上、40 インチモニター１基、モニタースタンド）
イ 看板等の作成
以下の(ｱ)から(ｵ)を作成する。詳細については、「看板等詳細」（別紙６）を参照する。作成した看板等は財団が指定する場所に設置し、必要があれば、指示に従って移動させる。(ｳ) (ｴ)については、設置の可否をＮＳビルに確認する。
(ｱ) ⑵のアで配置した社名板、会場内案内看板
4

(ｲ) 拡大フェア初日の開場前の挨拶時及び受付時用看板(ｳ) 誘導看板(ｴ) ウィンドウポスター(ｵ) 会場順路を示す備品
ウ 備品及び機器部材の不具合
ア及びイで用意した備品及び機器部材について、会期中に何らかの不具合が発生した場合、受託者は財団に報告し、財団からの指示に従い、現状確認及び措置を行う
ものとする。また、受託者は不具合対応担当者の連絡先を、事前に財団側へ通知しておく。
⑹ 新宿ＮＳビル対応
ア 提出書類の作成
６の⑶により、新宿ＮＳビル又は関係官公署あて提出書類を作成する。作成した書類は財団に確認をとった後、財団の指示により提出する。
イ 最終打合せの立会い
新宿ＮＳビルとアで提出した書類の内容についての確認を受けるため、最終的な打合せに出席する。その際に、財団の指示により、会場設営・スケジュール・催事運営等についての説明をする。
ウ 会場使用における確認作業
会場使用において、諸手続きや確認作業の必要があれば行う。
エ 指定展示施工業者へ作業管理の依頼
新宿ＮＳビルの指定する展示施工業者に、11 月 18 日の設営時と 20 日撤去時の会
場監督と一次幹線工事（電気供給幹線工事）を依頼する。費用は受託者が負担する。
⑺

拡大フェア会場管理等
ア 安全対策各業務での安全管理を徹底する。また、地震時等、転倒する危険性のあるものについて来場者に危害を及ぼさないよう固定し、養生等をする。会場内での見回り、監視を行い、危険の発見に努める。危険を発見した際は、財団の指示により、対応を行う。
イ 展示ホールの開閉
展示ホールの鍵の開閉に立ち会う。書類への記入・提出が必要な場合は行う。毎日のホール使用終了時には、新宿ＮＳビル所定の「事故防止点検届」により安全管理を行い、閉錠に来た防災センターの係員に渡す。また、新宿ＮＳビル所定の「作業計画書」で承認された使用時間を延長する必要が生じた時は、財団へ通知した後、迅速に
新宿ＮＳビルに申告し、承認を受ける。
ウ ゴミの管理
出展業者に起因するゴミ以外の会場内の残材やゴミを集積し、会場外に処分する。
荷捌き場にゴミ等の物が置かれていた場合は、撤去及び処分する。また、適宜清掃を行う。原状回復のための清掃については、新宿ＮＳビル「清掃センター」に依頼する。
費用は受託者が負担する。
5

⑻

会場設営・撤去
ア 会場設営2019 年 11 月 18 日の９時から 17 時に、⑵のアで作成したレイアウト図及び⑵のウの(ｴ)で作成した搬入出計画表に沿ってブース設営等の会場設営をする。電気工事にあたっては、照明やコンセントの取付け等の小間工事を行う。消防署へ届出済みの「最終図面」どおりの配置になっているか、必ず確認し、財団に報告する。消防署届出後にレイアウト変更する場合は財団と消防署へ「最終図面」を再提出する。
イ 会場撤去2019 年 11 月 20 日の 16 時よりブース及び機器、設備等の会場撤去作業をする。
同月 20 日 20 時までに作業を完了させる。
ウ 養生

設営・撤去時に新宿ＮＳビル施設を毀損・汚損しないよう要所の養生をする。
⑼ 人員配置
拡大フェア設営、開催、撤去時に以下のアからウの業務人員を配置する。また、⑵のウに配置を記載する。車両や来場者の誘導において、拡大フェアのスタッフと認識しやすいように誘導灯やプラカード等目立つような備品を用意する。
ア 設営、開催、撤去時（2019 年 11 月 18 日から同月 20 日まで）
現場管理責任者を一人選出し、責任者連絡先を財団に報告する。トラブル等が発生した場合は財団の責任者へ報告する。また、消防署の査察があれば立ち会う。
イ 設営・撤去時（2019 年 11 月 18 日及び同月 20 日 16 時以降）(ｱ) 車両誘導搬入・搬出が効率よく行われるように、駐車場入り口と荷捌き場に整理員を配置する。無線機等適宜携行使用し、速やかに連絡を取れる体制を整える。
(ｲ) 配布資料の袋詰め⑷のカで作成したエコバックに、財団が用意した資料等を入れる。来場者へ配布できる必要分を用意する。
ウ 開催時（2019 年 11 月 18 日開会から同月 20 日の閉会まで）(ｱ) 来場者誘導
会場外３箇所で来場者を会場に誘導する。
(ｲ) 受付一般又は関係者・報道者の２箇所の受付を設け、人員を配置する。退場者からア
ンケート・来場者証を回収する。受付前スペースに多数の来場者がいる場合は、整列誘導を行う。
(ｳ) 音響
場内アナウンスや場内での複数のマイクが使用できるように音響を調整する。
音楽は、状況に合わせて流す。
(ｴ) 見回り・監視・美化等
不審者や不審物の見回り・監視・会場の美化を行う。出展業者やスタッフが使6用できるように掃除用具を用意する。また、火災や地震が起きた際は初期消火、避難誘導の補助をする。
(ｵ) アナウンス
財団の指示により、来場者の喫煙スペースやトイレ、会場使用の注意事項等をアナウンスする。
(ｶ) 記録展示物品、来場者、会場の様子等を静止画及び動画撮影する。撮影したデータは財団へ提出する。
⑽ 来場者データ管理
拡大フェアの来場者名刺データを集計し、開催翌週中に来場者宛にメールを配信する。
財団が用意した文面を使用する。
⑾

アンケート集計
開催後２週間以内にアンケート内容を集計し、分析する。
⑿ 保険加入施設管理者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険（ともにイベント関連）に加入する。
被保険者は受託者、主催者、出展業者を含む内容とする。保険証券又は保険証券の写しを開催１週間前までに財団に提出する。費用は受託者が負担する。
⒀ 財団との打合せ⑴から⑿までに関して財団の指示により、４回以上の打ち合わせを行う。 また、打合せを含む全ての実施した業務は写真と文字で記録し、打合せ後１週間以内に財団に提出する。
８ 業務の報告等⑴ 受託者は、契約期間が満了したときは、速やかに委託完了届（別記様式第４号）及び業務報告書を財団に提出しなければならない。原則として、完了検査に立ち会わなければならない。
⑵ 財団は、委託完了届及び業務報告書の提出があった場合には、業務報告書の審査及び必要に応じて行う調査等により、委託契約の内容に適合するものであるか検査し、合格すると認めたときは、その旨を受託者に通知する。
⑶ 財団は、前項の検査において合格しないと認めるときは、合格させるための措置を講じるべきことを受託者に対して命ずることができる。
⑷ 本受託業務を遂行する際に作成された電子ファイル等のデータは、業務の成果品として全て財団の指定する保存媒体に保存し納品しなければならない。
９

作成物の帰属関係
本委託の契約履行のため作成した全ての文書、データ、写真、印刷物の所有権及び著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）は、財団に譲渡すること。受託者は著作者人格権の行使をしないものとする。
7

10

11

暴力団等排除に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項については、別に定めるところによる。
環境により良い自動車利用
本契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）の規定に基づき、次の事
項を遵守すること。
(１) ディーゼル車規制に適合する自動車であること。
(２) 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号）の対策地域内で登録可能な自動車であること。
なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出する
こと。

12

支払い方法
業務完了後に提出される完了届に基づき検査を行い、合格と認定した後、適法な支払い請求書を受理した日から 30 日以内に支払うこととする。

13

協議解決

本仕様書に定めのない事項、又は本仕様書の解釈に疑義の生じた時は、財団と受託者が協議し解決するものとする。
14

担当者〒198-0036 東京都青梅市河辺町六丁目４番１号
公益財団法人東京都農林水産振興財団森の事業課多摩産材情報センター
足立 典子（アダチ ノリコ）
TEL：0428‐20‐1181
FAX：0428‐25‐0028

8別紙２

印刷物作成詳細
１

件名
多摩産材利用拡大フェア 2019 運営等業務委託

２

作成する物品・数量
180 部⑴ ポスター

24,000 部⑶ 封筒

10,300 部

３

⑵ チラシ

規格
⑴ ポスター
(ｱ)

大きさ

Ａ１版

(ｲ)

製版

オフセットカラー印刷

(ｳ)

使用材料

再生コート紙 Ａ版 70.5kg

(ｴ)

仕立

片面印刷

⑵ チラシ
(ｱ)

大きさ

Ａ４版

(ｲ)

製版

オフセットカラー印刷

(ｳ)

使用材料

再生コート紙 Ａ版 57.5kg

(ｴ)

仕立

両面印刷

⑶ 封筒
(ｱ)

大きさ

長形３号

(ｲ)

製版

オフセットカラー印刷

(ｳ)

使用材料

カラー封筒

(ｴ)

仕立

両面印刷

４

納入期限

2019 年 8 月 20 日（火）

５

納入場所

財団森の事業課情報センターが指定する場所

６

納入方法

印刷物送付方法（別紙３）のとおりとする。

別紙２
７

注意事項
⑴ リサイクル適正を表示すること。
⑵ 使用する用紙は、次のとおりとする。納品時に「資材確認票（兼資材使用証
明書）」（票Ａ）を提出すること。
ア 古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、
その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を総合的に評価した総合評価値が８０以上であること。
イ バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
ウ 製品の総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値）が容易に確認できること。
⑶ 使用する印刷インキは、次のとおりとする。
ア (ｱ)のインキを使用する。ただし、(ｱ)によれない場合は(ｲ)のインキを使用すること。
(ｱ) ノン VOC インキ（石油系溶剤を使用しないインキ）又はリサイクル対応
型 UV インキ(ｲ) 植物由来の油を含有したインキであって、かつ、芳香族成分が１％未満の溶剤のみを用いるインキ
イ インキの化学安全性が確認されていること。
ウ (ｱ)のインキを使用した場合は、印刷物の裏表紙等に「石油系溶剤を含まないインキを使用しています。」と表示するか、マークを表示すること。
⑷ 紙へのリサイクルにおいて阻害要因となる材料（古紙リサイクル適性ランク
Ｂ、Ｃ及びＤランクの材料）が使用されていないこと。ただし、印刷物の用途・目的から使用する場合は、使用部位、廃棄又はリサイクル方法を記載すること。
⑸ 印刷の各工程において、環境配慮のための措置が講じられていること。「オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準」（表１）を参照し、納品時に「オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の工程における環境配慮チェックリスト兼証明書」（表２）を提出すること。なお、（一社）日本印刷産業連合会による「グリーンプリンティング認定工場」で印刷した場合には、認定証の写しの提出をもって表２の提出に代えることができる。
⑹ 上記以外の必要な事項は、担当者と協議のうえ、決定する。
ただし、当該「印刷物作成詳細」を満たす製品の納入が困難な場合には、財団担当者の了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。

８

処理方法
財団契約事務規定第３６条の規定により処理する。

別紙３

印刷物送付方法
印刷物は以下の３つの形式で各所へ送付する。
各出展業者宛（最大 33 社）

１

出展業者 1 社につき、以下を梱包し送付する。
製品

数量

備考

ポスター

3枚

折り目がつかないようにする

チラシ

100 枚

３つ折りにする

封筒

100 枚

チラシを１部ずつ入れる

挨拶文

1枚

財団が用意したデータを印刷する財団の指定する宛先（最大 7,500 箇所）

２

1 箇所につき、以下を封筒に入れ、送付する。
製品

数量

備考

チラシ

2枚

３つ折りにする

挨拶文

1枚財団が用意したデータを印刷する

３

多摩産材情報センター宛
１及び２を用意し、残ったポスター、チラシ、封筒を折らない状態で梱包し、

送付する。

別紙４

会場内各スペース詳細
１

出展業者ブース
各出展業者のブースには、以下の標準備品をつけることとする。
⑴ １小間（W2,970mm×D2,970mm×H2,400mm）の標準備品
ア バックパネル（W2,970mm×H2,400mm）
イ 社名板（W900mm×H200mm）
ウ 袖パネル（W1,980mm×H2,400mm）
エ パンチカーペット（W2,970mm×D2,970mm）
オ テーブル 1 台（W1,800mm×D600mm×H700mm）
カ イス２脚（W500mm×D500mm×H430mm）
キ 100V コンセント２口１つ（500W まで）⑵

２小間（W5,940mm×D2,970mm×H2,400mm）の標準備品
ア バックパネル（W5,970mm×H2,400mm）
イ 社名板（W900mm×H200mm）
ウ 袖パネル２枚（W1,980mm×H2,400mm）
エ パンチカーペット（W5,940mm×D2,970mm）
オ テーブル 1 台（W1,800mm×D600mm×H700mm）
カ イス２脚（W500mm×D500mm×H430mm）
キ 100V コンセント２口１つ（500W まで）⑶ 出展業者対応
出展業者の小間数に合わせて備品を調達する。オからキに関して、使用の有無を出展業者に確認する。また、別途備品のレンタルを希望する出展業者がいる場合は、対応する。
別途備品のレンタルによる追加料金は各出展業者が負担する。

別紙４

２

商談スペーステーブル、イス等を設置する。

３

受付
受付カウンター（W1,800mm×D700mm×H940mm）２台とバックパネルを用意し、設置する。多摩産材利用拡大フェアの受付であることを明示すること。
４

アンケート記入スペース
アンケート記入台（W1,800mm×D600mm×H1,000mm）
２台と荷物台、来場者証の回収ボックスを用意し、設置する。

イメージ写真

別紙５

配布物規格
１

２

車両証
拡大フェア設営と撤去時に、出展業者や運営スタッフの車両に掲示するためのもの。作成した搬入出計画をもとに、業者ごとに業者名・日にち・時間等を記載した、搬入用と搬出用の２種類のＡ４サイズのデータを、10 月中に出展業者へ送付する。
出展者・スタッフ・来場者証

拡大フェア開催時に、出展業者、運営スタッフ、来場者を識別するために、身につけるもの。
⑴ 大きさ ：名刺が収まる以上の大きさ⑵ 性質：首からぶら下げることが可能、両面印刷⑶ 記載内容 ：名刺貼り付け欄兼会社名・所属部署・名前記入欄⑷ 職種分類
以下のアからクを色分けし、記載する。合計 1,100 部作成する。
ア スタッフ
50 部
イ 出展者
180 部
ウ プレス
10 部
エ 官公庁・公共施設・団体
300 部
オ
カ
キ
ク
３

建築設計 デザイン事務所
工務店 ハウスメーカー ゼネコン
建材 木材製品製造
その他

建築会社

100 部
70 部
140 部
250 部

来場受付カード
拡大フェア開催時に、来場者が情報を記入するためのもの。
⑴ 大きさ ：Ａ６⑵ 製版
：オフセットカラー印刷⑶ 使用材料：再生コート紙 Ａ版 70.5kg

別紙５

４

来場者配布用冊子
拡大フェア開催時に、会場レイアウトや出展業者情報等が記載された、来場者へ配布するためのもの。
⑴ 大きさ ：Ａ４版（Ａ３ ２つ折り）⑵ 製版：オフセットカラー印刷⑶ 使用材料：再生コート紙 Ａ版 70.5kg
⑷ 仕立
：両面印刷

５

クリアファイル⑴ 大きさ ：220 mm×310mm⑵ 素材：再生ポリプロピレン
⑶
⑷

６

製版
：ＵＶオフセット印刷 片面印刷
注意事項
以下の(ｱ)か(ｲ)を満たす製品を使用する。
(ｱ) 再生プラスチックがプラスチック重量の 40%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチッ
ク重量の 20%以上使用されていること。
(ｲ) ②又は、植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

エコバック⑴ 大きさ ：本体⑵⑶

厚 0.2mm

素材
印刷

縦 350 mm～390mm

×横 280 mm～330mm

持ち手 幅 250 mm～300mm：コットン 4.5 オンス以上
：単色印刷

×

長さ 280 mm～370mm

別紙６

看板等詳細
１

会場内案内看板
会場内のレイアウト等を記載した看板⑴ 大きさ：Ａ０（H841mm×W1,189mm）
スタンド式
⑵ 数量
：１つ
イメージ写真２

拡大フェア初日の開場前の挨拶時及び受付時用看板
拡大フェア初日の開場前の挨拶時及び受付時に設置する看板⑴ 大きさ ：W3,600mm×H900mm
⑵ 数量
：１つ

挨拶時

受付時

イメージ写真３

誘導看板
拡大フェア開催時に、新宿ＮＳビル内に設置する看板⑴ 大きさ：H1,800mm（脚を含む）×W900mm
自立式看板 両面レタリング⑵ 数量 ：３つ

イメージ写真４ウィンドウポスター
拡大フェア開催時に、新宿ＮＳビル内の３ヶ所の案内ウィンドウに設置するポスター。
設置サイズや部数、可否について新宿ＮＳビルに確認する。規格は『ＮＳイベントホール「誘導看板」「案内ウィンドウ看板」の設置位置、規格サイズの取扱い』（別紙１）を参照する。

票Ａ 資材確認票（兼 資材使用証明書）
作成年月日：

年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団 殿
件名：
資 材 確 認 票（兼 資材使用証明書）○○印刷株式会社 印（）本件印刷物の製作に当たっては、下記の印刷資材を使用します。
（契約時）

（

）下記の印刷資材を使用して本件印刷物を製作したことを証明します。（納品時）

印刷資材

用紙

使用
有無

リサイクル
適性ランク

資材の種類

製造元・銘柄名

備考

本文
表紙
見返し
カバー

インキ類

製本加工
加工

表面加工
その他加工

その他
↓
使用資材

リサイクル適性

Ａランクの資材のみ使用

印刷用の紙にリサイクルできます

ＡまたはＢランクの資材のみ使用

板紙にリサイクルできます

ＣまたはＤランクの資材を使用

リサイクルに適さない資材を使用しています判別

注１ インキ類の「資材の種類」欄には、ノンＶＯＣインキ、リサイクル対応型ＵＶインキ、植物油イ
ンキの別を記入してください。
注２ 「備考」欄には、用紙の総合評価値、バージンパルプの合法性、インキのＮＬ適合等を記入して
ください。

表１

オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準

工程
製版

刷版
オ

項

目

工程のデジタル化（DTP 化）率が 50%以上であること。

廃液及び製版フィルム

製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムからの銀回収から銀の回収を行っていること。

印刷版の再使用又はリ

印刷版（アルミ基材のもの）の再使用又はリサイクルを行って

サイクル

いること。

VOC の発生抑制

廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等の VOC の発生抑制策を講じていること。
輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を

セ
ッ
ト
刷

デ

準

デジタル化

フ
印

基

設置し、適切に運転管理していること。
製紙原料へのリサイク

損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料へのリル

サイクル率が 80%以上であること。

印刷機の環境負荷低減

省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行っていること。

ジタ

製紙原料等へのリサイ

損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料等へのル

クル

リサイクル率が 80%以上であること。

VOC の発生抑制

アルコール類を濃度 30%未満で使用していること。

製紙原料等へのリサイ

損紙等（光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム）

クルの製紙原料等へのリサイクル率が 80%以上であること。

騒音・振動抑制

窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じてい

表面
加工

ること。

製本
加工

製紙原料へのリサイク

損紙等（製本工程から発生する損紙）の製紙原料へのリサイク

ル

ル率が 70%以上であること。

備考） １

本基準は、印刷役務の元請か下請かを問わず、印刷役務の主たる工程を行う者に適用するものとし、オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷役務の一部の工程を行う者には適用しない。

２

製版工程においては、「デジタル化」又は「廃液及び製版フィルムからの銀回収」のいずれかを満たせばよいこととする。

３

製版工程の「銀の回収」とは、銀回収システムを導入している又は銀回収システムを有するリサイクル事業者、廃棄物回収業者に引き渡すことをいう。
なお、廃液及び製版フィルムからの銀の回収は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。

４

刷版工程の印刷版の再使用又はリサイクル（印刷版に再生するものであって、その品質が低下しないリサイクルを含む。）は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。

５

オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」、デジタル印刷工程における「印刷機の環境負荷低減」及び製本加工工程における「騒音・振動抑制」については、当該対策を実施するための手順書等を作成・運用している場合に適合しているものとみなす。

６

デジタル印刷工程、表面加工工程の「製紙原料等へのリサイクル」には、製紙原料へのリサイクル以外のリサイクル（RPF への加工やエネルギー回収等）を含む。

表２ オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト兼証明書
作成年月日：

年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団 殿
件名
オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト兼証明書○○印刷株式会社印

下記のとおり、各工程において環境に配慮して印刷物を製作したことを証明します。
また、印刷工程を外部発注した場合において、外注先が基準を遵守したことを証明します。
工程

実現

基準（要求内容）( 該 当 に○)はい／いいえ製版①次の A 又は B のいずれかを満たしている。
Ａ

工程のデジタル化（DTP 化）率が 50%以上である。

Ｂ

製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルムから銀の回収を行っている。
刷版

印

オ
フ
セ
ッ
ト

はい／いいえ②印刷版（アルミ基材のもの）の再使用又はリサイクルを行っている。

はい／いいえ③廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等の VOC の発生抑制策を講じている。

はい／いいえ／該当せず
はい／いいえ刷④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を設置し、適切に運転管理している。
⑤損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料へのリサイク
ル率が 80%以上である。

デ
ジ
タ
ル

はい／いいえ⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を行

はい／いいえ⑦損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料等へのリサイっている。
クル率が 80%以上である。
はい／いいえ⑧アルコール類を濃度 30%未満で使用している。

はい／いいえ⑨損紙等（光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム）の製紙

表面
加工

原料等へのリサイクル率が 80%以上である。
はい／いいえ⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。

はい／いいえ⑪損紙等（製本工程から発生する損紙）の製紙原料へのリサイクル率が製本
加工

70%以上である。

備考） 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。なお、（一社）日本印刷産業連合会によるグリーンプリンティング認定制度による認定を受けた工場で印刷された場合には、認定証の写しの提出をもって本表の提出に代えることができる。