〈事例〉

会員にとってスマートフォンなどは必需品になっている。

ＩＣＴ化は必然と捉え、平成25年度から順次推進。理事会

でのタブレット型端末の活用、就業リーダーへのスマホ貸与、職員のテレワーク実施など、情報伝達の迅速化や事務局の働き方改革といった、多様な効果を上げている。

公益社団法人
多摩市シルバー人材センター︵東京都︶

施。持続可能なシルバー人材セン
ターを目指し、果敢に新たな取り組みに挑戦している。ＩＣＴ（情報通信技術）化もその一つだ。

タブレット型端末を活用した理事会を実施

取り組みがある。

全会員の会費・保険料免除などの告掲載、令和二・三年度におけることからスタートした。議案など（以下、タブレット）を活用した

三月、理事会でタブレット型端末

この取り組みは、平成二十五年

当日は画面を見ながら会議に集中のカラー化、充実化がしやすく、

宅理常務理事兼事務局長は、「資料理事会での取り組みについて安化、迅速化を図ることができた。

現在、会員、理事、事務局の各

また、会員ファーストを方針との資料は事前にメールで配信して、できて、以前より短時間で深い議期より二百六人増えている。そのし、従来の地域班を解消し仕事を当日は各人にタブレットを準備し、論ができるようになりました。当現場において、ＩＣＴ化を推進し軸とした地域支援組織の構築、平会議中は議案などを画面に表示。

初はシステム導入の経費がかかり背景には、完全予約制かつ三密を等で多様な就業機会提供のためのペーパーレスと同時に審議の効率ている。

就業公開募集制度など、改革を実回避した入会説明会、市報への広和三年度は六月末日現在で前年同おいても会員が拡大しており、令立四十周年を迎えた。コロナ禍に

多摩市ＳＣは、令和二年度に設会員ファーストを方針に新たな取り組みに挑戦

就業リーダー二百人にスマホ貸与
ＩＣＴ化で多様な効果を実感

さらに 5 年先、10年先を見据えた場合、センターにおける

多摩市ＳＣの会員年齢は60〜90代と幅広く、若い年代の


理事会開催前の会議室。各理事の座席にタブレットが用意されている特集12

月刊シルバー人材センター 2021.9

特集〈事例〉で共有する情報のペーパーレス化

クラウドを活用し、三役・事務局ターネット上でデータを共有する

平成二十八年八月からは、インましたが、大変有用です」と語る。

なくなった。また、スマホのカメめ、聞き違いもメモを取る必要もこの方法は文字で情報を伝えるた

け直しや聞き違いなどがあったが、を使用し、電話では留守によるかしている。従来は、電話やＦＡＸ症の注意喚起といった情報を周知

大変有用と感じている。のの、センターではスマホ活用もって使用状況にばらつきはあるも費用がかかることと、職群によて有効に活用している。

局に正確に連絡してもらったりし故時はいち早く写真や情報で事務し事務局に送ってもらったり、事初のオンライン研修とした。

コロナ禍のため集会形式ではなく、を開催している。令和二年度は、講師の理解を得て、あらかじめ会の主催で、「就業品質向上研修会」

毎年、安全・適正就業推進委員

オンラインで研修会を開催を行った。
ラ機能で作業終了後の様子を撮影

就業リーダーにス マ ホ 貸 与
平成二十九年五月には、情報の伝達・共有、事故時の連絡ツールとして、就業リーダー約二百人にスマートフォン（以下、スマホ）の貸与を開始した。
導入当初には「スマホ研修会」を実施。その後はリーダーの交代時、必要に応じて職員が使い方を教えている。就業リーダー全員に歓迎されたわけではなかったが、使用して便利なことを実感してもらう中で、今では「そういうもの」として受け止められているそうだ。
使用例として、メッセージを容易にやり取りできるＬＩＮＥ（法月刊シルバー人材センター 2021.9

13人向け）を活用し、事務局からリーダーへ就業に関する連絡や熱中

多摩市ＳＣでは、就業リーダーを対象にした「スマホ研修会」を実施。スマホの基本的な操作を学んだ（写真上）。
写真下は、会員に向けＹｏｕＴｕｂｅで配信した、令和 2 年度の「就業品質向上研修会」。
事前に行った講演などの撮影は、三鷹市ＳＣ（東京都）に依頼した

講演などの撮影を行い、オンライ月から取り組みを強化し、ＩＣＴ担当制を敷いているため、必ずし確認システム「オクレンジャー」

この試みを担当した田村陵主任エクササイズの紹介を行った。

語優秀作品の紹介、運動不足解消

部で約一時間。主に講演、安全標しやすさに配慮し、研修内容は全が受講できる形式にした。視聴の間とし、視聴環境があれば全会員を活用して配信。配信期間を二週スマホを貸与しＬＩＮＥ（法人向ン会議や、全職員に業務用としてまた、Ｚｏｏｍによるオンライできるようにした。

同じようにパソコンによる業務がスサービスで、自宅でも事務所とび出し操作できるリモートアクセ

務所のパソコンのトップ画面を呼これは、自宅や外出先などから事は、「マジックコネクト」を活用。

まず、テレワーク実施に向けてって子育てと仕事の両立などもし対策のみならず、テレワークによきていると考えています。コロナの連絡についても問題なく対応で予定が把握できますし、発注者とホを活用して毎朝各職員の仕事の安宅事務局長は「メールやスマにつながっています」と話す。

ることで、メリハリのある働き方提にしてスケジュールを組み立てても週二日ほどのテレワークを前けではありません。現在は、多くいく予定だ。また、電子決裁が可の一元化と働き方改革に役立ててープウェア」を導入し、情報共有た情報共有のためのツール「グルンピュータネットワークを活用し令和三年八月には、組織内のコ時点でフェーズ２まで完了した。の構想を打ち出し、令和三年六月（発展期）、フェーズ３（変革期）

フェーズ１（導入期）、フェーズ２の導入なども行っている。

は、ＩＣＴ化推進を担う職員の一け）を活用して理事・職員間の連やすくなって、子どもが発熱し出能になる仕組みも築いていく。

も全員が事務所にいないと困るわ

人。「例年は就業リーダーとサブリ絡や情報共有を行う。このほか、勤が難しいという場合でも、Ｚｏ将来的には、就業報告の電子化、を推進する係も整備した。

ーダーを対象に開催していますが、理事会と同様にタブレットによるｏｍで会議に参加するといったこ入会プロセスの完全オンライン化、ン動画サービスのＹｏｕＴｕｂｅ

今回はより多くの会員が受講可能会議でペーパーレス化を促進してとができています」と効果を語り、都）に依頼した。

職員三人の計十四人。テレワーク

事務局は、正職員十一人、臨時効率的な働き方を促進しています」「テレワークを上手に取り入れて、業相談を時間・場所を問わずに提会員への就業情報提供や研修、就センターではＩＣＴ化について、ＩＣＴ化の軌跡と今後となったことから、間口が広がりいる。

なお、撮影は三鷹市ＳＣ（東京ました」と、今後も状況に応じてオンライン研修が選択できるという手応えを感じたと言う。

供できる環境の構築も考えている。

加えて、市・発注者・市民をネッと続けた。
このほか、ホームページ刷新にトワークで結び、例えば、受注数は令和二年四月から実施しており、よる情報発信の強化とＷｅｂ受注が多く就業会員が不足気味の仕事頻度は減っているものの、現在もの促進、理事・職員間の災害発生について、非会員でも都合が合う事務局のＩＣＴ化

ＩＣＴ化の推進を図っている熊等緊急時の連絡体制として、安否継続している。

らＩＣＴ化を推進している。その谷雄一主任は、「業務に対して複数事務局でも、平成二十八年度か中でコロナ禍となり、令和二年三14

月刊シルバー人材センター 2021.9

特集
〈事例〉

次の通り。

ればうまくいくというわけではなしていくことに加え、費用をかけしかし、通常業務の傍らで推進ではないでしょうか」と語った。とで、より良い形が見えてくるののセンターに呼び掛けた。

きたいと思っています」と、全国尋ねいただき、共に高め合ってい関心を持っていただけたらぜひおを築いていきたいと考えています。

体験を共有してより良いセンターという市民に就業が提供できる環枠を超えた連携も構想し、全国の①会員・職員の安全と幸せい。最適と思われるシステムを吟

また、ＩＣＴによる所属地域の会員・職員の幸せのためにシルバー人材センターとつながる②リモート化による利便性向上

味して導入し、軌道に乗せるまで境づくりなども考えている。

中で、関係団体の力も得ながらプ③ペーパーレス化による環境保護にはかなりの労力を要するという。

（平成28年度〜令和 2 年度）

多摩市ＳＣのＩＣＴ化の目的は、ラットフォームの構築を進めるこ④業務の品質向上・迅速化・省力（増山美智子）と、併せて、規模や目指すことがとはいえ、多摩市ＳＣには積極的

1,137化・一元化

342

同じセンターと協力関係を結んで795に挑戦する風土があり、理事が範2⑤危機管理強化（コロナ対策）

1,001

せっさたくま930

275

を示すことで、若い職員は期待に

245

726

熊谷主任は「ＩＣＴ化が目的で45.0/55.0

685

応えて仕事に打ち込める環境があ

516,55030

令和元はなく、限られたリソースでより1,461874るという。

46.1/53.9

222

大きな成果を上げていくために必45.7/54.3

532,643652

安宅事務局長は「会員拡大を目

540,127

1,601

29

要性を感じて取り組んでいます。

1,606

846

指す一方で、職員は増やせず、効員数が千~千五百人のセンターの、

43.6/56.4

193

ただし、事務局にとって都合のい田村主任は「シルバー人材セン

ＩＣＴ化の一つの成長モデルを示

482,771653

率化、品質向上のためにＩＣＴ化

ターにとってＩＣＴ化は難しいとしていきたいという気概で取り組

1,518

平成28

いことが会員のメリットになると言われがちですが、立ち止まってんでいます。また、多摩市におい45.2/54.8

人は欠かせません。今後のＩＣＴ化考えてみると、できることが見えて意義ある存在になり、高齢者、

463,402

人は限らないので、その点は気を付てくるように思います。当センタ

会員の幸せに貢献していきたい。

月刊シルバー人材センター 2021.9

15

1,636

人

はまだ構想段階ですが、当面は会ーも最初は手探りだったはずです。

全国のセンターとつながり、成功年度けています」と話す。

いくつかのセンターで協力するこ※受注件数、就業延人員、契約金額は請負・委任と労働者派遣事業を合計した数値※就業実人員は平成29年度まで請負・委任、平成30年度以降は請負・委任と労働者派遣事業が対象※就業延人員は令和 2 年度から労働者派遣事業の教育訓練受講を含む％千円

件

公民比

契約金額

受注件数

就業実人員 就業（延人員）
率
人％
％
（人日）
806
1.7（85,208） 95.3
806
1.8（89,005） 92.2
818
1.9（95,760） 88.0
813
2.0（91,589） 81.2
797
2.2（86,884） 70.1

会員数
男女
計

粗入
会率

事業運営状況

切磋琢磨して高め合える環境もつくりたいと考えている。
写真右が安宅理常務理事兼事務局長、左が熊谷雄一主任。中央のモニターは、Ｚｏｏｍで取材に対応してくれた田村陵主任