2030 までに取り組む調達の TO BE 30「博報堂プロダクツ調達ガイドライン」■博報堂プロダクツ調達ガイドラインの位置付け

博報堂ＤＹグループの一員である私たちは、一人ひとりがクリエイティビティを発揮し、生活者、企業、メディアのパートナーとして信頼され続けるために、「博報堂ＤＹグループ行動規範」を遵守しています。さらに各調達において、「博報堂調達基本方針」に基づき、「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「品質・安全」「管理体制の構築」の 7 項目から構成される「博報堂プロダクツ調達ガイドライン」を制定しました。このガイドラインは、博報堂プロダクツと各協力機関が協働で、社会や環境に配慮した責任ある調達を実現していくために、2030 年までに取り組むべき 30 事項として定めたものです。

■博報堂プロダクツ調達基本方針

私たちは、調達に関する情報を発信し、国内外すべての企業に対し、公正な競争機会を提供します。
私たちは、経営の信頼性だけでなく、ビジネスニーズに応えるため品質、コスト、納期を追求します。
私たちは、法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行います。
私たちは、人権と環境に配慮した責任ある調達活動に取り組みます。
私たちは、協力機関との協働と共創を大切にし、ともに信頼できる関係構築に努めます。
私たちは、取引を通じて知り得た情報の価値を認識し、適正に管理・保護します。
私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーン全体でサステナブル調達を推進します。

■目次

１.人権
＜1-1＞ 人権への基本姿勢・イニシアティブへの賛同＜1-2＞ 人権侵害の加担の回避＜1-3＞ 差別の禁止と機会均等＜1-4＞ 強制労働
＜1-5＞ 児童労働
＜1-6＞ 非人道的な扱いの禁止＜1-7＞ 結社の自由および団体交渉＜1-8＞ 地域住民の権利尊重

２.労働慣行＜2-1＞ 労働条件および社会的保護＜2-2＞ 適切な労働時間管理および賃金の支払い＜2-3＞ 労働における安全衛生および健康リスクマネジメント

３.環境＜3-1＞ 環境への基本姿勢・イニシアティブへの賛同＜3-2＞ 持続可能な資源の利用＜3-3＞ 脱炭素社会への貢献＜3-4＞ 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復＜3-5＞ 汚染の予防（大気への排出・排水）＜3-6＞汚染の予防（廃棄物）＜3-7＞ 汚染の予防（化学物質）＜3-8＞ 環境管理制度の構築・社会貢献

４.公正な事業慣行＜4-1＞ 腐敗防止
＜4-2＞ 公正な競争＜4-3＞ 知的財産権の尊重＜4-4＞ 反社会的勢力との関係排除

５.消費課題＜5-1＞ 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、および公正な契約慣行＜5-2＞ 消費者データ保護及びプライバシー

６.品質安全＜6-1＞ 製品・サービスの品質および安全性の確保＜6-2＞ 正確な製品・サービス情報の提供

７.管理体制の構築＜7-1＞ コーポレートガバナンス・内部統制＜7-2＞ サプライチェーンにおける社会的責任の推進＜7-3＞ 苦情処理・救済処置

■サステナブル調達基準

１. 人権＜1-1＞ 人権への基本姿勢・イニシアティブへの賛同
世界人権宣言、国連グローバル・コンパクトの 10 原則、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD 多国籍企業⾏動指針など、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担（助長）しないよう確保する。
＜1-2＞ 人権侵害の加担の回避
自社の意思決定、事業活動、ならびに製品・サービスが、消費者や地域社会の人々の人権侵害の加担（助⻑）につながることのないよう⼗分に配慮する。
＜1-3＞差別の禁止と機会均等
各制作・製造業務の過程において、人種・民族・国籍・宗教・障がい・性別・ジェンダー・マイノリティー・職業など、あらゆる領域において差別・偏見を助長する行為や表現は行わない。また、人材育成やキャリアアップなどに関する従業員への平等な機会提供する。
＜1-4＞非人道的な扱いの禁止
労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、およびそのような可能性のある行為を禁止した上で、組織としての予防対策を実施する。
＜1-5＞強制労働の禁止
労働者が自由意思に基づいて就労し、雇用を自ら終了する権利を尊重する。また、強制、拘束（債務による拘束を含む）、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身取引による労働力を用いてはならない。
＜1-6＞児童労働の禁止
現地の法規制上定められている最低就労年齢に満たない児童を雇用せず、就労させない。
＜1-7＞結社の自由および団体交渉
現地の法規制を遵守した上で、結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉をする権利をはじめとする労働基本権を尊重する。
＜1-8＞地域住民の権利尊重
地域住民や先住民族の人々に対して、不法な立ち退きの強制や生活環境の著しい破壊などの権利侵害を行なわない。

２. 労働慣行＜2-1＞労働条件および社会的保護
雇用の安定に配慮するとともに、現地の法規制が定める社会保障の提供など雇用主としての義務を果たす。
＜2-2＞適切な労働時間管理および賃金の支払い
現地の法規制が定める労働時間の限度を超えて労働させてはならない。併せて国際的な基準を考慮した上で、労働者の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。また、労働者に支払われる報酬は、現地の法規制が定める最低賃金、時間外労働、法定給付などを遵守しなければならない。併せて労働者が理解できる方法で給与明細書を提供する。給与明細書には労働者が各支払期間に実施した業務に対する正確な報酬を確認するための十分な情報を含める。
＜2-3＞労働における安全衛生および健康リスクマネジメント

安全衛生管理のための体制を構築し、第三者を含めた安全の確保、労働環境の整備を積極的に行い、安全衛生の維持・向上のための適切な配慮を行う。また、労働災害のない職場環境に配慮し、すべての労働者に対し、適切な健康管理を行う。

３. 環境＜3-1＞環境への基本姿勢・イニシアティブへの賛同
持続可能な社会の実現に向け、常に環境倫理に配慮し、環境配慮設計や産業廃棄物の抑制など、プロモーション領域における環境配慮をはじめ、企業活動全般を通して環境負荷の低減に取り組む。
＜3-2＞持続可能な資源の利用資源（エネルギー、水、原材料など）の持続可能で効率的な利用に努め、継続的な資源・エネルギーの有効活用を推進する。
＜3-3＞脱炭素社会への貢献
エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的な削減に取り組む。
＜3-4＞環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
原材料調達においては、生物多様性に及ぼす影響を回避・最小化し、天然資源の持続的な利用に取り組む。
＜3-5＞汚染の予防（大気への排出・排水）
現地の法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出内容を把握し、排出する前に適切な対策を実施する。また、現地の法規制を遵守し、使用する水の水源、使用状況、排出を把握し、節水する。あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて水質特性を示し、監視、制御、処理を実施する。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行う。
＜3-6＞汚染の予防（廃棄物）
現地の法規制を遵守し、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑える。
＜3-7＞汚染の予防（化学物質）
現地の法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保管、使用、リサイクルまたはリユース、および廃棄が確実に実施されるよう管理する。また、製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制を遵守する。
＜3-8＞環境管理制度の構築・社会貢献
現地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、運用および報告に関する要求事項を遵守する。

４. 公正な事業慣行＜4-1＞腐敗防止
あらゆる種類の贈収賄、恐喝、および横領などを行わない。また、不当・不適切な利益を供与または受領につながる約束、申し出、許可を提供または容認しない。
＜4-2＞公正な競争
自由な競争を阻害する行為や不正な競争行為、内容の誤認や権利侵害などを伴う広告宣伝などを行わず、公正な事業活動を推進する。

＜4-3＞知的財産権の尊重
著作権、商標権、産業財産権などの知的財産権を尊重し、他者の権利を侵害してはならない。また、重要情報を取り扱う仕事であることを常に認識し、業務上知り得た情報、機密情報の取り扱いに関しては厳重かつ適正な管理を行い、オリジナリティが疑わしいクリエイティブ・アウトプットを生み出さないように、常に最大限の注意を払って取り組む。
＜4-4＞反社会的勢力との関係排除
反社会的勢力とは関係を持たず、常に一線を画する。

５. 消費者課題＜5-1＞公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、および公正な契約慣行
制作過程も含め、関係する法令・倫理規範・自主基準を遵守し、公正性や明確性の確保に努めること。また、生活者を欺くステルス・マーケティングやそれに類する行為、競合広告主を誹謗中傷する比較広告などは行わない。加えて、社会のルールを逸脱するもの、生活者を欺くもの、誹謗中傷するものであってはならない。
＜5-2＞消費者データ保護及びプライバシー
業務に関わる個人情報や機密情報、顧客情報について、適切な管理を徹底する。

６. 品質・安全＜6-1＞製品・サービスの品質および安全性の確保
品質、納品スケジュール、コストすべてにおいて、適切な業務管理を行い、生活者の安全への配慮に努め、供給者としての責任を果たす。
＜6-2＞正確な製品・サービス情報の提供
製品・サービスの品質に関して適用される、現地の法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準の品質要求事項を遵守し、適切な情報提供に努める。

７. 管理体制の構築＜7-1＞コーポレートガバナンス・内部統制
企業価値の向上を追求しながら、社会規範、社会情勢、法令の遵守を励行する組織体制を備え、透明性のある倫理的な企業経営を遂行する。
＜7-2＞サプライチェーンにおける社会的責任の推進
本ガイドラインまたは自社が持つ同様のガイドラインの要求事項を協力機関に伝達する。また、協力会社における当該要求事項の遵守を監視するプロセスの構築に努める。
＜7-3＞苦情処理・救済処置
自社およびサプライチェーンにおける本ガイドラインへの違反を防止するため、労働者や協力会社などを含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築し周知する。また、苦情処理の申し立ては、通報者の匿名性と通報内容の機密性を確保し、通報したことを理由に企業や個人から不利益な扱いを受けることから保護しなければならない。