袋井市総合教育会議録（要旨）

会名

平成29年度第１回袋井市総合教育会議

開 催 日 時平成29年８月21日（月）午前10時00分

会 議 時 間

午前10時00分から正午まで（２時間０分）

場

所

袋井市役所 ４階 庁議室

者

原田 英之
鈴木 典夫
前嶋 康枝
上原 富夫
豊田 君子
大谷 純應

出議席

欠

席

者

無し

傍聴

者

無し

当局出席者

袋井市長
教育長
教育長職務代理者
教育委員
教育委員
教育委員

大河原 幸夫
早川 俊之
伊藤 千ひろ
平野 邦孝
乗松 里好
鴻野 元希

（計：６人）

教育部長
教育企画課長
教育企画課総務企画係長
学校教育課長すこやか子ども課長
育ちの森所長（合計：12人）

会議に付した事案

別紙次第のとおり- 1 -平成29年度 第１回袋井市総合教育会議 次第
日時：平成29年８月21日（月）午前10時
場所：袋井市役所４階 庁議室
１ 開 会２ 市長あいさつ
３ 議 事

子育て世代に選んでもらうまちになるために
（１）
アイ（２）
ア

幼小中一貫教育の充実に向けた取り組みについて協議する
児童生徒の学力の定着化を図るために教職員の働き方改革（多忙化解消）の実施
子育て支援充実のための体制について協議する
切れ目のない支援システムと支援体制を考える

４ その他
次回の日時及び場所 平成29年10月27日（金）午前10時～正午 庁議室
５ 閉 会- 2 -平成29年度第１回袋井市総合教育会議 会議録（要旨）
１ 開会
●教育部長
定刻となりましたので、本年度第１回の袋井市総合教育会議を開催させていただきます。まず、会に先立ちまして、会議録署名お二人につきまして、規則により議長が指名することとなっておりますが、事務局からの提案とさせていただきたいと思います。前
嶋委員と上原委員にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
それでは、原田市長から御挨拶をお願いいたします。
２ 市長あいさつ●市長
おはようございます。制度が変わって、教育委員会と市長と教育について協議をしていくようになりました。今までは、教育のことは教育委員会に任せており、予算に関係するもの以外は教育委員会が行っておりました。制度が変わったからと言って、私の意見だけで教育の内容が変わって云々ということはなく、むしろ、教育委員会の皆様方によく議論していただくことが大事と思っています。私は立場上、教育とは違う分野の方々と話をする機会がありますので、そういうことを参考にします。
さて、今日のテーマは「子育て世代に選んでもらうまちになるために」ということで、幼小中一貫教育の充実に向けた取り組みについて協議するということと、子育て支援充実のための体制について協議する、この２点です。時間が無駄にならないように、いろいろな方にいろいろな意見を出していただいて、２時間を有効に使いたいと思います。
テーマが「子育て世代に選んでもらうまちになるために」ということですが、これは、他市町に住んでいる人が、袋井っていいまちだよねって移り住んでもらえるように、そういう意味ですか。あるいは、本市に住んでいる人たちが、袋井っていいところだから出ていくのはやめましょうって、そういう意味でしょうか。でも、一番大切なことは、今学校で学んでいる子どもたちが一番満足するということではないでしょうか。充実して子ども育てられるまちにすることが一番大切なことであって、袋井の教育の良いところをＰＲして移住を進めるという気持ちはあまりありません。住んでいる子どもたちや親の意見を率直に取り入れて、分かりやすい教育をする、そういうまちにするべきだと思います。このテーマについては、私はそういう解釈をしています。
それから、昨今話題の、吉田町が夏季休暇を短くすることについては、賛否両論あるようですが、吉田町がやろうとしていることについて事務局からデータ等があれば議論することもいいと思います。それともう一つ、これは庁内の会議で話題になったのですが、放課後児童クラブのことです。保育所に預ける子どもが増えているということは放課後児童クラブに通う子どもが多くなるということで、これは大切な事業だと考えます。
ただ、保護者のいない時間に子どもを預かるという発想でなくて、その時間を使って子どもたちをいかに成長させるかということが問われるようになるのかなと、最近感じるようになりました。放課後児童クラブは第二の教育の場であるというくらいやや強く思っています。私が教育に関連して最近思った二つのことについて話しました。
- 3 -●教育部長それでは、市長が話されたとおり、本日は２つの議事をお願いいたします。ここからは、議長である市長に進行をお願いいたします。
３ 議事（１）幼小中一貫教育の充実に向けた取り組みについて協議する●市長
それではお手元の次第に沿って進めてまいります。まず、（１）幼小中一貫教育の充実に向けた取り組みについての協議ですが、事務局から説明をお願いします。
●教育部長
それでは私から概要を説明いたします。詳細につきましては、担当課長が説明いたします。本日のテーマは「子育て世代に選んでもらうまちになるために」ということで、御承知のとおり、最近はどこの自治体でも、少子高齢化、人口減少ということを懸念して、さまざまな子育て政策を展開しております。本市についても、県内でトップクラスの人口増加率、出生率ということですが、人の動きを見てみると、30代、40代の、働き盛り子育て世代が市外に転出する傾向があります。その理由はさまざまですが、子育て世代が住みやすい、あるいは定住するような、そんなまちづくりを教育行政の視点から実現していくために今回提案させていただきました。
はじめに、幼小中一貫教育ですが、本年３月に策定した「袋井市小中一貫教育基本方針」に基づき、平成32年度完全実施を目指して、推進体制の整備、各教科の標準カリキュラムの作成にも取り組み始めました。また、幼稚園・保育所から小学校への円滑な接続についても、本年度、学識経験者等をメンバーとする検討委員会を立ち上げて、就学前の子どもの教育・保育のあり方について検討を行っています。幼小中一貫教育の円滑な実施については、とりわけ、児童生徒の学力の定着化、教職員の働き方の改革、この二つの課題解決が重要と考えて、資料１にあるような具体的な取り組みを提案します。
詳細について、担当課長より説明いたします。
●学校教育課長
児童生徒の学力の定着を図るためには、学校現場ではさまざまな取り組みをしています。ユニバーサルデザインといわれるように、どの子も理解できるようにということを目標に、例えば、小学校では少人数で行う算数の授業、中学校ではＴＴ指導などを取り入れながら、きめ細かな指導と支援を行っています。また、ＩＣＴ教育では、小学校に昨年度までにプロジェクター型の電子黒板を全ての学級に導入し、中学校に本年度２校導入、来年度残り２校導入を予定しており、市内小中学校にＩＣＴ学習環境を整えてまいります。
次に、学習を苦手とする児童生徒の学力の底上げを目的としたＩＣＴを活用した家庭学習については、ｅライブラリという教材があり、これは各家庭にインターネット環境やパソコンがあればパスワードを個々に配布することで家庭学習ができるというシステ
ムで、一人学びができない子でもゲーム感覚で学習が進むものです。地域との連携による家庭学習の見守りについては、本年度袋井南中で寺子屋事業ができ、４中学校全てで寺子屋事業を実施しています。コミュニティスクールとか、学校支援地域本部の活用な- 4 -どにおいて、子どもたちを地域で見守り家庭学習の充実を図っています。
●前嶋委員
30代、40代の顕著な転出ということで心配ですが、もう少し詳しく教えてください。
●教育部長
本市の場合、全体を通してみると大きな転出はないですが、アンケート調査の結果、仕事関係による転出の傾向が見られます。転出先は近隣市町が比較的多いです。30代、40代は車の所有もあり、西部圏域が生活の圏域になっているため、職場のある市町と住む市町は違うこともあります。次代の担い手でもある30代、40代の定住化に対応していきたいと考えています。
●市長
転出だけが話題になっていますが、市全体では人口は増えているので、転入の世代もあると思います。転出する理由が教育的な事情によるものであれば、がんばらないといけないということですが、その理由までははっきりとしていない。数字の動きは後ほど配布してください。
●鈴木教育長
愛野駅周辺のアパートが近隣市町と比べて少し安いようで、若い世代が借りやすく、子どもが生まれて家を建てる時に、生まれ育った地元に戻っていくということもあるかもしれません。
●上原委員
子どもを教育する環境が近隣市町に比べて良いと市民に思ってもらうことは大切だと思いますが、幼小中一貫教育とか、学力の定着化とか向上とか、ＩＣＴの活用だとかは、どこのまちにも出てきます。言葉の意味をはっきりと定義したほうがいい。例えば、学力とは何を指すのか、定着化と向上と何が違うのか。定着は、学校で教わった知識技能をしっかりと身に着けるということだと思います。向上は、知識技能を応用して新しい発見をする、新しいものを作り上げる、自分で文章を作ることができるというのが、向上に近いと思います。私たちがこのような場所で議論するときに、また、学校の先生が子どもたちに話すときに、市全体が共通理解して、定着と、向上と、きちっと意味を理解したうえで話す必要があると思います。
●市長
今の御意見は、一つは本市独自の特色を出していこうということと、もう一つは言葉の定義をはっきりさせて共通理解するということです。これについて事務局はどうですか。
●学校教育課長
学力の定着を図るという言い方はします。定着するには基本的な、学力・学習調査でいえばＡの問題が学力の定着をはかる問題です。発展的な内容については、先ほどおっしゃいました学力の向上ということですが、これは今まで持っている知識を活用して次の新たな内容、思考力・判断力・表現力の育成というところにつながっていくものと我々は抑えています。例えば、計算ができるとか、漢字が書けるとか、基本的な内容を学ぶ、これが定着です。
●市長ということは、ここで言っているのは、学力の向上ではなくて、学力の定着ですか。
- 5 -袋井の教育で充実するものは学力の定着ということですか。学力学習調査でいえば、Ａ問題のほうを重点的にやるという意味ですか。
●学校教育課長
しかし、これから生きていくということを考えたときに、これから市が取り組んでいく標準カリキュラムという思考スキルの問題が大切になります。ある程度自分の考えや知識がないとスキルができませんので、そこが今後の課題です。学力の定着をしないと次の思考スキルにたどりつけないということです。
●市長
本市では学力の定着さえしていないということですか。
●教育長
今日のテーマの学力の定着とは、どちらかというと、勉強が苦手で学力が定着しない子どもたちの教育をどうするかということを取り上げていると理解しています。①に「教員による、より分かりやすい授業」の取り組みがありますが、これはユニバーサルデザインといわれているもので、勉強が苦手な子も勉強に集中しにくい子も、みんながわかる授業をやろうというものです。つまり、どちらかというと勉強ができる子どもたちではなくて、勉強に集中しにくい子どもたちのことを考えたものです。②は明らかに「学習を苦手とする児童生徒の学力の底上げを目的とした」家庭学習とありますので、そういう点で、今日のテーマは、できる子をもっと伸ばしましょうという話ではなくて、みんなにとにかくしっかり力をつけさせましょうということだと理解しています。
●学校教育課長
まず土台をしっかりさせて、そのうえで思考スキルなどに結び付けましょうということです。
●市長
子育て世代に選んでもらうためにというテーマからみると、それは狭い話だと思います。本市はいま、学力の定着をしっかりする時期だということですか。幼小中一貫教育の充実に向けて何をやるかというと、学力の定着を図ることだという風に理解していいですか。
●学校教育課長
このあと、小中一貫教育の不登校等にもつながってきますが、とにかく子どもたちが「わかる」ということがとても大事なことです。わかることで学校に来る、わからなくなると中学校などでは学校に足が向かなくなりますので、そういう面でも学力の定着は大事なことととらえています。まもなく全国学力・学習状況調査の結果が発表されますが、Ａ問題については力を入れていかなければいけない部分もあると思っています。
●上原委員
定着という言葉はやめてもいいと思います。学力が低い子どもたちを押し上げてあげようとするまちなのか、全体をレベルアップしたいのか、定着のイメージがわかりづらいからです。例えば、子どもが学校で授業を受けるときにできるだけ取りこぼしのないようなシステムや指導をする教師が多くいるまちですと言えれば、スムーズに市民に理解していただけるのではないかと思います。どんな子どもも取りこぼしがないというよ
うな教育システムをどう構築していくのか、教師にどう意識させて授業を組み立ててもらうのかということが根底に必要なことだと思います。定着が大事だと言っても保護者- 6 -には理解しにくいと思います。それよりも、どんな子ども取りこぼしなく授業を受けることができますと言うほうが、保護者にとっては安心感があると思います。
●豊田委員
本市の教育は、やっていることはたくさんあるのに、一つ一つの点が線につながらないような感じがします。
●大谷委員
子育て世代に選んでもらうまちにするためには、ピンポイントでここを改善すればよいというものではないと思います。子育て世代が市外に転出するということについても、原因がわからないというよりは、原因が多岐にわたって複合的に関連しているのだと思います。学力の向上は大事なことですが、意外と保護者の注目はそこだけではなくて、例えば、ある幼稚園が長いこと同じ教育をしてきて社会的地位のある方も多く輩出している歴史のある幼稚園だというようなことよりも、保育料が安いとか、施設が新しいとか、そういった分かりやすいことで保護者は選択をしているような気がします。それと、少人数学級とかチームティーチングと、次の話題に出てくる教職員の働き方改革、多忙化解消は矛盾しているように感じます。私は、袋井のいいところは、地域に問題解決力があることだと思います。市内の中学校で実施している寺子屋などもそうですが、地域の大人が子どもたちの面倒を見てくれています。また、袋井市の政策は他市町に決して劣ってはいないと思います。そういうまちのいいところを、もっとわかりやすく市民に伝わるようなプロモーションをしたらいいと思います。先ほど説明があったような、電子黒板を使っていますとか、チームティーチングをやっていますとか、ひょっとして保護者はよくわかっていないのかもしれません。もちろん、やらないよりは、やったほうがいいと思いますが、教員の負担が増えるのではないかということも心配します。
●市長
次の話題が出てきたところですが、ここで、先ほどの人口の移動について資料が届きましたので御覧ください。子育て世代の動向の、図表７、平成24年と平成29年の生産年齢の35歳から39歳に▲113人とあります。これは、平成24年の30歳から34歳の6,499人が、５年後の平成29年には6,386人となっていて、この年代は５年間で113人減ったということです。年少の数字も同じ傾向が見られますので、子どもを連れて移動していることがわかります。これが、子育て世代の人口流出という根拠となる数字です。現在企画政策課などで分析しています。
それでは、次の（１）イに移ります。
●学校教育課長
ちなみに、ＩＣＴについては近隣市よりも環境整備が進んでいます。学級に一つ電子黒板があるところはありません。教職員もどんどん使えるので、本市は進んでいます。
それでは、次の教職員の働き方改革について説明します。社会の変化や保護者・地域の要望など、学校が抱える課題の多様化・複雑化が進んできています。その中で、教職員の多忙感の増大、長時間労働の常態化が進んでいるというのが現状です。実際に、小学校では、土日を除く平均在校時間は月58時間、中学校では、土日を含んで月101時間となっています。授業の準備の時間が確保できていない、子どもと向き合う時間が少ないという現状を解消するために、資料にある４点を提案いたします。一つは、小中一貫教育に係る教職員の市単独採用です。小中学校の教員が相互に授業を行き来して、小学校- 7 -の教員が持つ丁寧な指導、中学校の教員が持つ専門的な知識、互いの良さを行うことで、子どもたちの不登校を解消できると考えています。小中一貫校区に１名ずつ、フルタイムで勤務するコーディネーター業務を行う職員を採用していただけると非常にありがたいです。期待される効果は資料にあるとおりです。次に、校務事務アシスタントの臨時採用ですが、これは小学校の話です。小学校の教員は空き時間が少なく、朝教室に行くと子どもたちが帰るまでほとんど職員室には戻りません。終始子どもたちと一緒に行動しており、実際トイレに行く時間すらないほどです。配布物などの印刷時間も取れないため、そういった教員の事務補助をしていただける方を採用して、教員が子どもたちと向き合う時間が確保できるということです。次の部活動指導員の採用ですが、先ほども申し上げましたが、中学校の教員が月100時間を超えて労働しており、せめて80時間以内にしようとしてもなかなかできないのが現状です。中には、専門外の部活動の顧問となり精神的な負担が大きい教員もおります。また、顧問が会議などがある日は部活動ができず、その分土日に行っているため、長時間労働が常態化するという悪循環となっています。少しでも地域の方々にお手伝いしていただけると助かります。次の、給食費等の徴収事務については、未納者への督促通知は学校事務が作成しておりますが、その通知は、学級担任が子どもをとおして保護者に渡しています。時には家庭訪問まで行って徴収しているのが現状です。一人でも人がいることによって、教員の負担軽減につながると考えております。是非ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
●豊田委員
給食費等の徴収は担任がやるものですか。学校事務がやってはどうでしょうか。
●市長
未納は何件くらいありますか。
●学校教育課長
督促を出す件数の正確な資料はありませんが、毎月各クラスで１～２件程度はあると思います。
●豊田委員
これは担任の先生がやる業務ですか。
●上原委員
担任は家庭訪問などで、現金を徴収するのですか。
●学校教育課長学校が指定した日に口座残高不足の場合、何回も引き落としはできないので、保護者から現金でいただくことになります。
●市長
教職員の働き方改革のこの提案は、全体的に人をつければ多忙化解消という話ですが、やり方を変えるという意味で何かありますか。
●学校教育課長
磐周全体で取り組んでいることは、小学校では課外活動の見直しをしています。見直すことで、勤務時間内に教材研究の時間を確保することができるということで、現在協議検討中です。
●市長
それは、具体的にどういうことですか。
- 8 -●学校教育課長
現在、水泳大会の前には週３日活動しています。陸上大会も３日、音楽発表会も３日。
これを、もっと小規模的に、または完全になくすなどの検討をしています。来月全職員からアンケートを取って集約をし、結果を基に磐周拡大協議会の中で決定していくことになっています。
●上原委員
課外活動をしなさいというような決まりはありますか。
●学校教育課長
課外活動については決まりはありません。
●上原委員
課外活動の内容は、学校によって違いますか。
●学校教育課長
県内では、水泳、陸上、音楽の３つは、ほぼ同じです。
●教育長
ただ、県内でも、東部、中部は課外活動をやめてしまって、現在西部地域だけがやっています。
●市長
もう少し詳しく話してください。
●教育長
課外活動は、正規の授業時間の時間ではないので、全て放課後の活動です。例えば、水泳大会の場合は、授業が終わってから、先ほど週３日といいましたが実際は週４日ほど、教員が児童の水泳訓練をします。つまり、朝から夕方５時近くまでずーっと子どもたちと一緒に過ごすということです。これが、水泳大会、陸上大会、音楽発表会と年に３つあって、放課後がすべてそこに費やされています。それが負担なので、東部ではほとんどないし、中部でもやめてしまいました。西部の先生方は非常に教育的で、水泳大会を市全体でやっていたり、南と北で半分に分けて開催していますけど、それが浜松市と磐周地区では残っている。市長がおっしゃるように、人を増やしても仕事が減らなければ根本的な解決にならないわけですが、何を減らすかと考えたときに、つらいのは、子どもたちにとって本当はやったほうがいいと思うような行事を削っていくしか、客観的な時間が作り出せないということです。
●大谷委員
子どもたちや先生が、能動的に向上心をもって取り組むものと、何のためにやっているのかわからないままやらされるものとあるように思います。課外活動の意義、課外活動の在り方を検証したほうがいいと思います。中学校の部活動も同じです。意味を理解しないままやっているのは、先生にとっても負担だし、子どもにとっても負担ではないでしょうか。
●市長
西部と、東部・中部とは違うという、ある種、理念に基づいてやっているのか、やめられなくて継続してやっているのか。教育委員会の中できちんと議論する必要があると思います。これは消防団の話ですが、春に訓練礼式というのと操法の大会をやっていましたが、その訓練を５月の連休から５月いっぱいまで早朝や休日にやっていて、家庭生- 9 -活への影響が大きいことから大会の開催をやめました。操法の訓練はしますが、大会のための訓練はなくなります。練習時間が短くなると思います。課外活動や部活動の問題は、これと同じように感じます。なぜ、市を挙げて大会をするのかということです。
●学校教育課長
小学校の水泳大会は、中学校の水泳の授業で子どもたちが泳げなくて苦労しないようにという考えがあります。
●市長
大会がなくても、泳げるようにすればいいと思います。教職員が忙しいようであれば泳げるようになるのが目的であれば、大会がなくてもできると思います。
●学校教育課長
実際、磐周地区は大会をなくす方向で検討しています。
●大谷委員
課外活動が軽減されれば、教員の時間が確保されますか。
●学校教育課長
中学校であれば、毎日１時間程度、授業のない時間がありますが、小学校は、子どもたちがいる間は難しいです。
●教育長
教員の意識改革と行事の見直しを各学校で行っています。例えば、観音山の宿泊訓練などは、２泊３日だったものを１泊２日にするなど、体験活動が削られるという方向があります。これから新学習指導要領に向かっていくと、小学校の先生は英語の教育もするようになるため、思い切った行事の精選をしなければならないと思います。
●前嶋委員
教員のやるべきことが増えてきているという感じがします。資料にあるような校務事務のアシスタントがいると、現場ではかなり違うと思います。
●市長
学校に事務は何人いますか。
●学校教育課長
各学校に、県費事務が一人、市費事務が一人います。このほかに、市費で校務員が一人います。
●市長
教職員の働き方改革ということで４つ提案していただきましたが、予算との関係もあり、検討する必要があると思っています。
●上原委員
アシスタントについては、児童生徒の成績や個人情報に関わる業務もやっていただくのか、取り扱う業務内容をきちんと決めておく必要があると思います。
●学校教育課長
成績等に触れる可能性もありますので、守秘義務はもたせるようにいたします。教職員の業務の軽減というよりは、子どもたちへの働きかけ、例えば不登校が減るとか、中一ギャップの解消とか、そういうことのために校務アシスタントをお願いするということです。また、教員の卵の青田買いのようなところもあります。
●市長- 10 -時間もありますので、その次の議題に移ります。子育て支援充実のための体制についての議論に移ります。
●育ちの森所長
現在本市では育ちの森を立ち上げて、非常に充実した相談支援機能が機能しています。
切れ目のない支援システムということで、０歳から18歳までの子どもをターゲットとして運営しています。現状としては、義務教育終了の15歳までは、支援プログラム「きんもくせい」の１から４まで、学齢期の子どもたちにはいろいろな支援ができるようになっています。ただ、15歳から18歳までの間、高等学校や専門学校に進学した子どもの支援が手薄になっています。障害者基本法の対象は、障害３区分といわれていて、身体障害、知的障害、精神障害、こういった障害は早くからわかりやすい障害なので、理解が進んでいろいろな支援体制ができています。しかし、やりにくさを抱えた方々への支援、いわゆる引きこもりの方々、総務省の調べでは１．６９％、そういう方々の中に相当やりにくさを抱えた者がある、現実に少し相談の幅を広げてみると、かなりの発達障害を持っていらっしゃる方がいると報告されています。それで、生涯にわたっての支援ということを考えると、２つありますが、15歳から18歳までの支援、これは教育委員会がやるべきことかどうかということですが、教育委員会が18歳までということであれば、それまでの発達障害若者サポート室を開設したらどうか、という提案です。現在子ども支援室で行っている支援のうち、発達障害とその他の障害を分けて対応することが可能ということです。期待される効果は、中学を卒業した後の支援を行えるということ。静岡
県では、発達障害支援センターというのが設けられていて、東部、中部、西部とエリアが決まっていて、そこで発達障害の相談を受け入れるようになっていますが、そこはあくまでも窓口なので、そのセンターから各市町に相当の内容の相談がふられてきます。
現実の問題としては、本市で県に相談した場合、受け皿がないので、浜松市にあるサポートセンターか、掛川市にあるサポートセンターに行くことになります。もしも、本市に発達障害若者サポート室ができれば、トータルできんもくせいプログラムのあとに支援が可能となります。実際、年間の相談件数は3,000件を超えていますので、その中で発達障害と思われる方々、６．５％といわれていますが、その７割近くが支援室につながっています。15歳以上になると支援室を離れていきますが、高等学校との連携がうまくついていないので、せっかく支援をしてきた子どもたちが、高等学校などに行ってうまく適応しなくなってしまうのが心配されています。資料にもありますが、まず、窓口を一つにして、市民にわかりやすくすることがいいと思います。結局のところ、福祉、健康、教育の３つをまたがっていないとできないことなので、教育委員会で行うことかどうかという議論はありますが、長い目で見たときに、早期発見・早期支援ということで考えると、本市の中にどれだけ対象者がいるのかわかりませんが相当の数がいるとして、早期に発見して、早期に支援をしていけば、生活保護などで税金を使う市民ではなくて、税金を使わない、きちっとした就労ができる市民を育てていくことができると思います。
発達障害者に特化した相談窓口が今後必要となってくるのではないかと、そういう提案です。
●市長
15歳から18歳までの発達障害者の支援をどうしていくのかという話です。育ちの森は、総合健康センターと双璧で本市の福祉施策的な意味で機能するといいと考えてスタート- 11 -

したものですが、これにも限界があって、15歳以上になると手薄になってくるということですね。
●育ちの森所長
現実に、このような支援体制を持っている市町はありません。藤枝市と焼津市が、発達障害支援センターを設けましたが、少し狭い範囲でやっています。本市のように、本当にやりにくさを抱えている子どもをトータル的に相談・支援できる体制、それから保育園・幼稚園・小学校・中学校と連携して、話し合いをして支援できる体制をとっている市は全国でも珍しいと思います。素晴らしいシステムが機能しており、現実に成果が上がって来ています。特性といわれている「やりにくさ」の理解と支援がうまく機能していると思います。ただ、15歳までは学校教育の中でカバーできますが、高等学校になった時に、そのような子どもたちは学習困難に陥ることが多く、不登校になります。高等学校は一定の単位がないと退学となりますので、統計的に言うと高等学校の不登校はほとんどなしということです。不登校で退学した多くの子どもたちは自宅に待機しているという状況です。そこをどうするかということが一つあります。次に就労ですが、特別支援学校の高等部は就労支援があります。ところが、発達障害の知的障害を伴わない子どもたちは、大学を卒業して就職して、対人関係がうまくいかなくなって、理由がわからないまま二次障害的にうつ病になったり、会社を辞めてしまうということがあります。そういう方々への支援を、今後考えていかなければいけないということがあります。
一人の人間が、企業の中で、力を発揮できるところにいるはずなのに、向かないセクシ
ョンにいることでマイナスになることがあります。早くわかっていれば支援ができて、企業の中でもそういった方々への理解が進んで、十分働けると思います。けっこう多いのは、教員と公務員です。発達障害を抱えながら知的障害がなくて就職できているためです。
●大谷委員
障害である以上、一生抱えていかなければならないものだと思います。少しづつランディングしていけばいいし、15歳で終わりということではないと思います。本市の誇るべき取り組みだと思います。一方、負担が大きくなるのではないかという懸念もあります。
●育ちの森所長
支援を始めて６年目ですが、人的な手だてが必要だと思います。相談の窓口を開けて、それぞれにつないでいくということは可能と考えています。今は発達障害者手帳というのはないので、支援が見えにくいところがあります。しかし、本市はここまできているので、就労、結婚、育児、どこでも相談窓口があるといいと思います。また、子どもを持つ親自身も、実はやりにくさを抱えている場合があります。それが、家庭生活がうまくいかなかったり、近所付き合いがうまくいかなかったりするので、生涯にわたって支援できる体制が整っているとよいと思います。
●市長
やりにくさという言葉は一般的に認知されている言葉ですか。
●育ちの森所長
浜松医科大学の杉山先生が言っています。発達障害の専門の先生ですが、特性ともいわれています。
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●前嶋委員本市では、「夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳」という目標を掲げていますが、自分の特性が分かって15歳の選択ができるというのは、大事なことだと思いました。
●育ちの森所長
文科省の調査では６．５％といわれていますが、実際は小学校入学時で１割から２割程度の子どもがやりにくさを抱えているという話もあります。本市では、800人生まれたとして、６．５％だと40人程度です。この人数で見ると生まれてから３歳までの間でカバーできていると思います。幼稚園に行くときは就園支援、小学校では就学支援を行って、小学校４年生くらいまではうまくいってます。不登校や引きこもりの方々は、発見されないで支援を受けないでいた。育ちの森の中には適応教室というのがありますが、そこに来ている子どもたちは、相当の確率でやりにくさを抱えている子どもたちです。
もっと早くから環境調整ができれば、十分力が発揮できる子どもたちだと思います。
●大谷委員
いじめの問題も、やりづらさを抱えている特性と関係があるように思います。発達障害の子どもたちが、そうではない子どもと同じようにしなさいというのは、障害である以上酷なことであると思います。本市の取り組みによって、周囲がその子の特性を理解して、トラブルが少なくなるような社会が作れるのではないかと思います。
●育ちの森所長
現在、合理的な配慮をするように言われています。例えば聴覚障害者のために手話通訳を使うなどということですが、発達障害者に対する合理的配慮というのは、まだ学校レベルです。落ち着きのない子どもには静かな部屋を用意するとかですが、これをもう少し年齢を上げて、例えば企業とかでも合理的配慮ができればいいと思います。これは分かっていてもなかなかできないので、特に発達障害に係る相談窓口があればいいと思います。身体障害に係る相談窓口は結構あります。
●市長
療育手帳は出ませんか。
●育ちの森所長
知的障害が伴うことで療育手帳が発行されます。ＩＱ70台程度です。知的障害というのは親にとってハードルが高いので、実際、療育手帳の取得は難しいです。しかし、障害の認知というのはとても大事で、本人、親、周囲が分かれば、環境調整が進むと思います。
●上原委員
サポートプログラムの構築について、これから社会に出ていく方々が特性を生かして生活するためには、企業や職場、社会一般の方々に、発達障害についての理解を進める必要があると思います。相談窓口も、障害のある方だけではなくて、例えば、市内・域内の企業に集まっていただいて障害者の雇用支援について理解を求めたりとか、既に企業で雇用している障害者への支援方法などをお知らせするとか、そういったことも良いと思います。
●市長
私も、さまざまな企業の方とお話をする機会がありますが、どこの企業にも休職者が- 13 -

いて、どうしてなのか、どうすればいいのか悩んでいるというような話を聞きます。
●育ちの森所長
障害者雇用の啓発活動は進んでいて、企業の中にも、障害者手帳を持っていれば障害者枠で採用しているところもあります。そういう意味では障害者手帳を持っているメリットはあります。そういった啓発活動も含めて、窓口となるような場所が市内にできれば、０歳から大人までつながる支援ができると思います。
●市長
ありがとうございました。予定していた時間となりますので、最後に一言ずつ感想などをお願いします。
●豊田委員
本当に、「子育て」という言葉は難しいな、奥が深いなと思います。初めにも言いましたが、「選んでもらうまち」というよりは、「住んでみたいまち」になるように、私たちがしていかなければいけないなと思います。改めていろいろ考えさせられました。
●前嶋委員
この総合教育会議は、多面的にものを見ることができてよいと思うと同時に、上手に本市の良さを、行政だけでなくて皆さんと話し合いながら周知していくことによって、やっぱり「袋井っていいな」という気持ちが出てきました。
●大谷委員
私は子育て中の身ですが、袋井市は、子育てをしやすいまちだと思います。もちろんいいところばかりでなく、今後クリアしていかなければならない問題もあって、そこに話題が集中しがちですが、もっと袋井市のいいところを広報するといいと思います。課
題があればみんなで考えてみんなで解決する、そんな地域力が袋井市にはあると思っています。
●上原委員
大谷さんのおっしゃる「市民みんなで」という意識は非常に大事だと思います。
「私はこういう発達障害があります」と、平気でカミングアウトできるようなまちがいいなと思います。それで、周囲も応援してくれるような、そんなまちになるように希望します。
●教育長
最初に豊田委員がおっしゃった、一つ一つの点は見えるが線は見えないということに関して、教育委員会では「袋井の教育」という冊子を毎年作っていますが、大谷委員がおっしゃったように、保護者はそんなものは見ない。文字にはなっているがシーンは見えないということで、教育委員会が努力しなければならないところだと思っています。
ライフスタイルとして袋井の子どもたちを理解していただくという努力です。幼小中一貫教育で、一本、明確な柱ができる予定ですので、それを袋井の教育、学校教育を映像としてわかりやすく市民の皆さんにＰＲしていこうと思います。
●市長
ありがとうございました。本日のテーマについて、さまざまな提案をいただきましたが、この次はいつですか。
●教育部長
次回は10月27日（金）、同じ時間同じ会場で予定しています。
●市長- 14 -

わかりました。次回は、今日のテーマを掘り下げて、方向性などを話し合ってもいいと思います。
本日は、ありがとうございました。

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