利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
1.

株式会社システムラン（以下、当社という）は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供し契約者に対する本サービスの非独占的利用を許諾します。

2.

本サービスの利用に当たっては、契約者は本規約の全ての条項にご同意いただいたものと見なします。本規約にご同意いただけない場合には、本サービスを利用することはできません。

3.

本規約と、個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

4.

本規約は、当社および契約者に対して適用されるものとし、契約者が本サービスを利用する際には、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。また、当社は必要に応じて、契約者に事前に通知の上で本規約の内容を変更することがあります。

5.

契約者の契約の相手方が代理店の場合、本条第 3 項に記載の個別の利用契約の存在に該当し、本規約の第 4 章記
載の内容については、その各条に対応する内容を記載した個別利用契約に従うものとします。

２条（定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ下表に記載の意味で使用します。
項番
１

用語
本サービス

意味
本規約に基づき、当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する『お任せ原価クラウドサービス指標』で定める所定のサービス

２

契約者

本規約に基づく利用契約を当社または代理店と締結し、本サービスの提供を受ける法人・団体
または個人

３

契約管理者

本サービスの利用申込時に契約者が指定した、本サービスの利用に関する契約者側の管理者権限を有する役員、従業員その他の関係者のいずれか

４

認定利用者

本サービスを利用する契約者に所属し、本サービスにアクセスする各個人

５

代理店

本サービスの販売を行う当社指定の販売代理店

６

利用契約

本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

７

利用契約等

利用契約および本規約

８

契約者設備

本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器
およびソフトウェア

９

本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア、および当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

１０ ユーザＩＤ

契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

１１ パスワード

ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号第３条（通知）1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場
合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（利用規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30 日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
第５条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
第 6 条（反社会勢力の排除）
1．契約者および当社は、自らが暴力団、暴力団員これらに準ずる者などの反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2．契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して,暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3．契約者および当社は、相手方が前各項に違反し、または第 1 項の規定に基づく表明および確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切であると判断去る場合、利用契約を解除することができるものとします。
第 7 条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、福井地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
第 8 条（準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第 9 条（協議等）
利用契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章

契約の締結等

第 10 条（利用契約の締結等）
1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、本サービスの当社 Web サイト申込ページを使用して当社に利用申込みを行い、当社が所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、契約者が当社アカウント管理ページより利用変更の手続きを行い、当社が所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社または代理店は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき（２）利用申込書または利用変更申込書に虚偽の記載、誤記、記入もれがあったとき（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（４）本サービスの提供が技術的に困難であるとき（５）その他当社が不適当と判断したとき第 11 条（認定利用者による利用）
契約者は、当社があらかじめ書面または所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用について一切の責任を負うものとします。
第 12 条（変更通知）
1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社または代理店の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社または代理店に通知するものとします。緊急の事情により、30 日前の通知が困難な場合にあっては、その変更が起こることが判明した時点で、速やかに当社または代理店に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 13 条（一時的な中断および提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用必須設備（Amazon Web Services 等）に障害が発生した場合（２）本サービス用必須設備の運用に必要な緊急保守を行う場合（３）運用上または技術上の理由でやむを得ない場合（４）非常事態（天災、戦争、暴動、テロ、感染症、疫病、公権力による命令処分、労働争議、等）の発生により、本サービスを提供できない場合（５）法令規制、行政命令等の不可抗力により本サービスを提供できない場合（６）その他、当社の責めに帰すことができない事由により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第 16 条第１項各号のいずれかに該当する場合または契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかによる本サービスの提供停止により、契約者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 14 条（利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、1 ヶ月の単月契約（以下、「月契約」という）、もしくは 1 年間の年間契約（以下、「年契約」という）の利用契約に定める 2 種類の契約形態からいずれかを契約者が選択するものとします。
2. 月契約、年契約のいずれの契約形態とも新規契約申込月の翌月 1 日を契約開始日とします。
3．当社の定める方法により期間満了日までに契約者または当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに契約形態の最短期間を自動更新されるものとし、以後もまた同様とします。
4.当社は、本サービスの利用期間満了の 15 日前までに、年契約にあっては、本サービスの利用期間満了の 60 日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容および利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
3. 本サービスの最短利用期間は、利用開始日の翌月 1 日から起算して月契約にあっては 1 ヶ月、年契約にあっては、12 ヶ月とします。
第 15 条（契約者からの利用契約の解約）
1. 契約者は、契約期間満了日までに当社が定める方法により解約手続きを行うことにより、利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において、未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
3．前項に基づき契約者が利用契約を利用期間途中で解約した場合でも、当社は既に受領した料金の返金は行わないものとします。
第 16 条（当社または代理店からの利用契約の解約）
1. 当社または代理店は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入、記入もれがあった場合（２）支払停止または支払不能となった場合（３）手形または小切手が不渡りとなった場合（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合（５）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合（７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合（８）解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、当社または代理店が定める期日までに支払うものとします。
第 17 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の 90 日（月契約の場合は 30 日）前までに契約者に通知した場合（２）天災地変等非常事態の不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、2 種類のいずれの契約形態においても、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
3．当社は、前各項に定める事由のいずれかによる本サービスの提供停止により、契約者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 18 条（契約終了後の処理）
1. 契約者は、利用契約が終了した場合、契約終了原因の如何を問わず、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた契約管理者および認定利用者のアカウントに関する一切の権利および特典を失うものとします。
2．当社は、前各項による本サービスの提供停止により、契約者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
3．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同様とします。）を利用契約終了後直ちに廃棄処分し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
4．契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスに関わる全ての資料等を契約者の責任で、善良なる管理者の注意義務に沿った方法で、保管、または消去するものとします。

第３章

サービス

第 19 条（本サービスの種類と内容）
1. 当社が提供する本サービスの内容は、当社 Web サイト（https://genkacloud.systemrun.co.jp/)記載のとおりです。
2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第 38 条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 本サービスの内容にはテクニカルサポートを含むものとし、その詳細は末尾附則②「サービス指標」に記載しています。また、本サービスの内容を事前通知の期間をおいて、追加、変更、削除することがあります。ただし、本サービスの全部または一部の廃止については、第 17 条（本サービスの廃止）の定めによります。
4．契約者の責任管轄下のデータ等のバックアップについては、契約者へ提供されないものとします。
5. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第 20 条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第 21 条（提供サービスサポートサービス）
当社は、利用申込書のサービスに定めるサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。
第 22 条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第 35 条(秘密情報の取り扱い)および第 36 条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章

利用料金

第 23 条（本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金、算定方法等は、当社 Web サイト（https://genkacloud.systemrun.co.jp/price/)に記載の利用料金に定めるとおりとします。
第 24 条（利用料金の支払義務）
1. 契約者は、本サービスの利用期間における利用料金を第 25 条に定める方法で当社または代理店に支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第 13 条第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 利用期間において、第 13 条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由の場合は第３６条の定めに従うものとします。

第 25 条（利用料金の支払方法）
1. 契約者は、本サービスの利用料金を、当社が定める期日までに次の各号のいずれかの方法により支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（1）銀行振込（2）口座振替（3）クレジットカード
2．請求代金の支払期限は、前項(1)(2)の場合、当社が取り決めた日とします。前項(3)の場合は当該クレジットカード会社の契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引き落とされるものとします。
3．契約者は、利用料金が請求された後は、いかなる事由によっても当該請求に対する支払い方法を変更することはできません。
4. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社または代理店は一切の責任を負わないものとします。
第 26 条（遅延利息）
1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社または代理店が指定する期日までに当社または代理店の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第５章

契約者の義務等

第 27 条（自己責任の原則）
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者等が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者等がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第 28 条（契約管理者）
1. 契約者は、本サービスの利用に関する契約管理者をあらかじめ定めた上、当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として契約管理者を通じて行うものとします。
2. 契約者は、利用申込書に記載した契約管理者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。
第 29 条（本サービス利用のための設備設定・維持）
1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第 30 条（ユーザＩＤおよびパスワード）
1. 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザＩＤおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤおよびパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2. 第三者が契約者のユーザＩＤおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意または過失によりユーザＩＤおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第 31 条（バックアップ）
契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第 32 条（禁止事項）
1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）法令若しくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為（６）詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為（７）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為（８）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（１０）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（１１）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為（１２）第三者の設備等または本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為（１３）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社または代理店に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為または契約者等が提供または伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第６章

当社の義務等

第 33 条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第 34 条（本サービス用設備の障害等）
1. 当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定してそれを実施するものとします。

第７章

秘密情報等の取り扱い

第 35 条（秘密情報の取り扱い）
1. 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、当社が提供するサービス内容については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
3. 前各項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場
合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。7. 本条の規定は、本サービス終了後、５年間有効に存続するものとします。
第 36 条（個人情報の取り扱い）
1. 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章

損害賠償等

第 37 条（損害賠償の制限）
1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。
ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第３３条（本サービス用設備の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）（２）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）（３）前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額
2. 本サービスまたは利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第 38 条（免責）1. 本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２）契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義
ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害

（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)およびデータベースに起因して発生した損害（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（１１）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故（１２）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合（１３）その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第 39 条（サービスレベル）
1. 当社は、努力目標としてクラウドサービス利用規約附則に記載の「お任せ原価クラウドサービスレベル指標」（以下「サービスレベル指標」という）の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
2. 当社は、サービスレベル指標を随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。
3. サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
4. サービスレベル指標は、利用契約で除外されている一切のサービスおよび免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。
附則①
本規定は２０２１年４月１日から実施します。

附則②『お任せ原価クラウドサービス指標』
1 サービス
1.1 名称：お任せ原価 Cloud
1.2 サービス概要
スマートフォン内で動作するアプリケーションと、インターネットブラウザ上で動作する Web アプリケーションを駆使して、日報報告を含む業務案件の原価管理を行うクラウドサービス
1.3 機能・従業員名簿登録機能
・業務台帳登録機能
・実行予算計画機能
・日報入力参照機能
・計画・実績比較機能・各種集計機能・CSV データ出力機能
2 サービスレベル指標
2.1 可用性
2.1.1 サービス時間：原則 24 時間ｘ365 日（計画停止・メンテナンスによる停止を除く）
2.1.2 計画停止予定通知：14 日前までにメールで通知
2.1.3 サービス稼働率：99.0％以上
2.2 信頼性2.2.1 平均復旧時間／最大復旧時間：3 時間／6 時間
2.2.2 障害監視間隔：10 分
2.3 サポートサービス時間帯
電話：9:00~12:00, 13:00~17:00（年末年始／土日／祝日および弊社が定める特別休暇を除く）
メール：24 時間 365 日（回答は原則 3 営業日以内の応答とする）
電話番号：0770-56-3777
電子メール：support-genka＠systemran.co.jp
2.4 データ管理
2.4.1 本バックアップデータは本サービスを円滑に提供する目的で処理されるもので、契約者には提供されないものとする）
2.4.2 データの保管期間：契約者の自己責任（サーバー保守のために必要な一定期間の蓄積データを保管）
2.4.3 バックアップの方法：(当社がサーバー維持に必要と判断する頻度でデータ全体をバックアップ)
2.4.4

バックアップデータの保存期間：(当社がサーバー維持に必要と判断する 2 回以上のバックアップ期間)

2.5 セキュリティ：通信の暗号化を使用

以上