（関係部課・事業所等にご回覧ください）

会場 or オンデマンド

令和６年度 下請法入門講座 のご案内
主 催 公益財団法人 公正取引協会
https://www.koutori-kyokai.or.jp

後援

公 正 取 引 委 員 会

政府は、現在、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適正に転嫁できるよう様々な取組を進めています。その中で公正取引委員会及び中小企業庁においても、下請法の執行について、重点的な立入調査や再発防止が不十分な親事業者に対して取締役会決議を経た上で改善報告書の提出を求めたりしています。
また、個別の下請法違反事案をみても、昨年は、買いたたきや金型等の無償保管について勧告・公表が行われるなど、これまであまり取り上げられなかった違反行為についても法的措置が採られています。公
正取引委員会においては親事業者及び下請事業者に対する書面調査を拡充し、令和５年度上期の指導件数も約 5,000 件となるなど積極的な法執行が行われています。
下請法は多くの業種の企業に関わりの深い法律であり、親事業者の購買・資材等調達部門をはじめ、下請取引業務に関係する多くの方々が下請法の内容を正しく理解し、企業として法違反を起こさない体制作りが重要になってきます。
当協会では、下請法の趣旨・目的、下請法の適用範囲、親事業者の義務・禁止行為、違反事件の処理手続など、下請法の概要や運用実態などを幅広く習得していただくことを目的として、令和６年度も下記の日程で、「下請法入門講座」を開催することといたしました。
講師陣には、日頃、親事業者からの相談に多く接し、下請法の実務にも明るい弁護士や公正取引委員会における法運用の担当経験者等を配しております。この機会に、新たに購買・資材等の調達業務や法務担当業務に携わることになった方を始め、多くの方々に受講いただきますよう、ご案内申し上げます。
また、当協会では、講座とは別に、下請法務検定試験を本年も５月１７日から実施することとしております。下請法の知識の習得程度を測るために是非ご活用ください。詳しくは、当協会ホームページをご覧ください。
令和５年２月

開催日時・会場
東京会場①②(定員 各 100 名)①４月２４日（水） 日本教育会館８階「第一会議室」 東京都千代田区一ツ橋 2-6-2②５月１０日（金） （地図：https://www.jec.or.jp/access.html）
1 3 : 0 0 ～ 1 7 : 0 0 ※東京会場２は定員に達したため締め切らせていただきました。

名 古 屋 会 場
（定員 100 名）

４月２３日（火）13:00～17:00

大 阪 会 場
（定員 100 名）

４月１９日（金） 天満研修センター「ホール」 大阪市北区錦町 2-21
1 3 : 0 0 ～ 1 7 : 0 0 （地図：https://www.temmacenter.com/tenma/access/index.html）

オンデマンド配信

裏面に配信をご覧いただくためのシステム要件（動作環境）を掲載しておりますので、事前にご確認の上、お申込みください。ファ
イアウォール等、会社のシステムによっては、要件に該当した場合でもご覧いただけない場合もありますので、事前に会社のシステム管理者にご確認ください。

全国どこからでも視聴可能(要右記確認)４月１９日（金）9:00～５月１６日（木）18:00

ウインクあいち９階「９０２会議室」名古屋市中村区名駅 4-4-38（地図：https://www.winc-aichi.jp/access/）※ 会場受講の方で、当日、体温が 37.5 度以上等で体調の悪い方につきましては、当日中までにご連絡いただき、オンデマンド配信を視聴いただくようにいたします。ただし、配信期間は上記のままです。

【受 講 料】（各会場・オンデマンドとも、１名当たりの料金；資料代及び消費税を含みます。
）
公正取引協会・下請資料配付制度の会員 １１，０００円 ・ 一般 １８，７００円※ 会場、オンデマンドのどちらかのみの料金です（両方希望される場合は、それぞれお申込みください。
）【申込締切日】会 場：各開催日の３営業日前まで （定員に達した場合、途中で締め切らせていただきます。)
ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ：令和 6 年 4 月 11 日 ※4 月 25 日(木)まで延長しました、配信終了日は変わりません。

※参加に際し、ご遠慮いただきたいこと①講義の録音、録画、写真撮影その他これに類する行為、②一つの申込みについて、申込者以外の視聴、③講座資料の二次利用（ただし、受講者ご自身及びその所属組織内で利用する場合（例：社内勉強会、日常業務の参考資料等）に限り、複製や再配布を可としております。）【講座内容】（会場開催：１３：００ ～〈適宜休憩〉～ １７：００）
１ 下請法の趣旨・目的 ２ 下請法の適用範囲（資本金・対象取引） ３ 親事業者の義務
４ 親事業者の禁止行為（遵守事項） ５ 手続（書面調査、立入検査、措置等）
・その他
【講師】
東京①（4 月 24 日・水） 内田
東京②（5 月 10 日・金） 大東
名古屋（4 月 23 日・火） 島田
大阪 （4 月 19 日・金） 三宅
オンデマンド（4/19～5/16）粕渕

清人泰雄
成久一秀
功

弁護士（岡村綜合法律事務所）
弁護士（のぞみ総合法律事務所）
当協会事務局長（元公取委上席下請取引検査官）
当協会客員研究員（元公取委下請取引調査室長）
当協会常務理事（元公取委経済取引局長・企業取引課長）（オンデマンドにおいては、視聴しやすいようにあらかじめ動画の冒頭で講座内容の主な項目の時間配分をお示しいたします。
）【動作環境】
(PC)
OS
ブラウザ

Windows
Windows 10、 Windows 11
Microsoft Edge、 Mozilla Firefox、 Google Chrome （各最新版）（モバイル）
OSAndroid
Android6 以上

MacmacOS（最新版）
Safari（最新版）
iOS
iOS 10 以上

ブラウザ
Google ChromeSafari※ 上記は配信会社が検証の結果を元にしたものであり、全ての環境での動作を保証するものではありません。
※ セキュリティソフトウェア又はアンチウイルスソフトウェアのセキュリティ機能によっては、当サービスを正しく利用できない場合があります。

・受講料は、お申込み受付後、当協会からお送りする請求書によりお支払いください。
・払込後の受講料の払戻しは致しかねます。会場受講でご都合の悪い場合は代理出席をお願いいたします。
・開催（配信）日より７日前以降のキャンセルは、受講料のご負担をお願い致しますのでご了承ください。
＜お申込み・お問い合わせ先＞
申込フォームから、または、下記申込書に記載の上ＦＡＸにてお申込みください。
公益財団法人公正取引協会 ＦＡＸ ０３－３５８５－１２６５／電話 ０３－３５８５－１２４１

令和６年度下請法入門講座申込書
参加ご希望の会場等の番号のいずれか１つに○を付けてください。
１ 東京①(4/24)

２ 東京②(5/10)

３ 名古屋(4/23) ４ 大阪(4/19) ５ オンデマンド■会社等の名称■所属部署名■受 講 者 名■講座資料の送付先住所（〒－）□お勤め先 □ご自宅（どちらかにチェック）※資料はオンデマンド配信受講の方のみ送付します。会場受講の方は会場にて資料をお配りします。
■電 話 番 号■Ｅ メ ー ル(必須)（フリガナ※０（ゼロ）とＯ（オー）、ｌ（エル）と１（イチ）等の間違いやすいものに入れてください。）□ 当協会から、今後、各種講座についてメールでのご案内を希望されない場合にはチェックを入れてください。
注）請求書及びオンデマンド受講の場合動画ＵＲＬをメールで送付いたしますので、メールアドレスは必ずご記入ください。
ご提供いただいた個人情報は、当協会からの各種講座の連絡・情報提供以外には使用いたしません。