Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

愛称：健次ブリストル・マイヤーズ スクイブ社の株価下落について

ファンド情報提供資料
データ基準日2017年1月23日※ 本資料は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、「ウエリントン社」ということがあります。）のコメントをもとに三菱ＵＦＪ国際投信が作成しています。

平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド 愛称：健次」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
1月19日(米国現地時間)にブリストル・マイヤーズ スクイブ社（以下、BMS）は、米国において肺がんのファーストライン治療（病気に対して最初に行われる治療）における「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法について、迅速承認申請を行わないことを発表しました。これを受け、当ファンドの組入上位銘柄である同社の株価が大きく下落する展開となりました。つきましては、 「オプジーボ」と「ヤーボイ」および関連企業をめぐる状況、今後の見通しに等についてご報告させていただきます。

「オプジーボ」と「ヤーボイ」および関連企業をめぐる状況
1月19日(米国現地時間)、BMSは、臨床試験中の肺がんの第一選択薬としての「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法について、迅速承認申請を目指さないと発表しました。2016年8月の臨床試験で一部の主要評価項目を達成できなかったことから、今回はより多くの治験データを蓄積し、確信度のより高い段階での申請を目指すものとみられます。
一方、メルクの「キイトルーダ」は1月10日に米食品医薬品局（FDA)から転移性非小細胞肺がん患者向けの第一選択薬として優先審査に指定されており、早期の承認が期待されています。
がん免疫治療薬の抗PD-1抗体「オプジーボ」の特許を保有しているBMSと小野薬品工業（以下、小野薬品）は、メル
クの抗PD-1抗体「キイトルーダ」に対し特許を侵害されたとして訴訟を起こしていましたが、21日に和解したと発表しました。メルクはBMSと小野薬品に対し、頭金6億2,500万米ドルを支払うほか、2017年1月1日～2023年12月31日までは全世界の「キイトルーダ」の売上の6.5％、2024年1月1日～2026年12月31日までは2.5％をロイヤルティーとして支払うとしたライセンス契約を締結し、実質的にBMSと小野薬品の勝利となりました。

関連保有銘柄（ＢＭＳ、メルク、小野薬品）の株価への影響および当ファンドの基準価額について1月19日(米国現地時間)にBMSが迅速承認申請を目指さないと発表した
ことから、20日の小野薬品の株価は2.9％下落し、BMSの株価は11.3％下落しました。一方で、競合薬である「キイトルーダ」を保有するメルクの株価は3.6％上昇しました。また、21日にBMSと小野薬品がメルクと和解したとの発表がされたものの、23日の小野薬品の株価は国内での薬価への不透明感などが重石となり0.3％下落し、BMSの株価は1.6％上昇しました。
なお、1月23日の当ファンドの基準価額は8,949円、前営業日比-148円（-1.63％）となりました。※基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。

ＢＭＳ
メルク
小野薬品

株価騰落率 ＊1株価騰落率1月20日
1月23日-11.3%
1.6%
3.6%
-1.2%
-2.9%
-0.3%

＊2組入比率
組入比率
1月23日
5.40%
4.49%
0.90%

＊1：株価騰落率は全て前営業日比＊2：1月23日時点における当ファンドが投資するマザーファンドにおける純資産比率※Bloombergのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

今後の市場見通しと運用方針について
メルクの併用療法と比較してBMSの試験内容は充実しており、対象とする患者の範囲も広いことなどから、BMSの併用療法の方がより良い結果を残すことが期待されるため、長期的な収益成長に対する見方に変更はありません。メルクの併用療法が早い段階で承認された場合も、あくまで短期的な収益成長とみており、長期的には引き続きBMSの併用療法が今後のがん免疫市場を牽引すると考えています。
今後の運用方針に関しましては、引き続き個別企業の長期的な収益成長力などを評価し、個別銘柄の選別を行っていく方針です。具体的には、先進的な研究開発力などを背景に中長期で堅調な業績が見込まれる企業を中心に投資を行っていく方針です。今後、バイオテクノロジー技術の発展や、医薬品、医療サービスへの価格抑制圧力は企業間のグローバルな優勝劣敗をもたらすと予想され、個別銘柄の選別がより重要と考えています。また、短期的に株価が上昇した銘柄を一部売却し、逆に株価が下落した銘柄を買い増すことで、運用成果の追求をしていく所存です。
■上記は、過去の実績・状況、作成時点での見通しまたは分析です。これらは、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
上記は基準日時点での当ファンドの銘柄状況をご紹介するために掲載したものであり、上記銘柄の購入を推奨するものではありません。

※巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
ファンドの目的・特色【ファンドの目的】
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
【ファンドの特色】
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
◆ 世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
◆ 株式の組入れは、原則フルインベストメントとします。

特色２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ長期的なバリュー投資*2を行います。
◆ 新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
◆ 銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を行います。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
*1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に立った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に立った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。
個別企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
*2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの一定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割高なのかを見きわめ、割安度を重視して投資する手法のことをいいます。
*3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。

特色３ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
◆ ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。
◆ ヘルスケア・セクターでは世界最大規模のファンドの運用アドバイザーを受託しています。
※ 運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
◆ 毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

※巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

● 株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

● 為替変動リスク
当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点
・ 投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

※巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
手続・手数料等 ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
■お 申込み メモ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない 事情があ るときは、購入・換金のお購入・換金申込受付 申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。の中止及び取消し また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて 、購入のお申込みの受付を中止することがあります。
信託期間2029年2月27日まで（2004年2月27日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時お よび償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）お よび ジュニアＮＩＳＡ （未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■ファンド の 費用
お客さまが直接的に負担する 費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額

お客さまが信託財産で間接的に負担する 費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.376％（税抜 年率2.200％）をかけた額

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についても当その他の費用・ファンドが負担します。
手数料※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載する ことはできません。
※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載する ことはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ http://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）※巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
販売会社 お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
商号（＊は取次販売会社）
藍澤證券株式会社
あかつき証券株式会社
いよぎん証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三オンライン証券株式会社
岡地証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
木村証券株式会社
ごうぎん証券株式会社
光世証券株式会社
寿証券株式会社
篠山証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
島大証券株式会社
株式会社証券ジャパン
荘内証券株式会社
常陽証券株式会社
第四証券株式会社
大万証券株式会社
髙木証券株式会社
立花証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
とうほう証券株式会社
内藤証券株式会社
奈良証券株式会社
西村証券株式会社
日産証券株式会社
八十二証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ふくおか証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
株式会社青森銀行
株式会社秋田銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行（委託金融商品取引業者 いよぎん証券株式会社）
株式会社大分銀行
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社北日本銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社熊本銀行
株式会社高知銀行
株式会社西京銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社佐賀共栄銀行

登録番号等

日本証券業
協会

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第67号
四国財務局長（金商）第21号
近畿財務局長（金商）第15号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第40号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第52号
東海財務局長（金商）第5号
関東財務局長（金商）第61号
東海財務局長（金商）第6号
中国財務局長（金商）第43号
近畿財務局長（金商）第14号
東海財務局長（金商）第7号
近畿財務局長（金商）第16号
東海財務局長（金商）第10号
北陸財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第170号
東北財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（金商）第128号
東海財務局長（金商）第14号
近畿財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第110号
関東財務局長（金商）第114号
東北財務局長（金商）第36号
近畿財務局長（金商）第24号
近畿財務局長（金商）第25号
近畿財務局長（金商）第26号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第50号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
福岡財務支局長（金商）第5号
東海財務局長（金商）第19号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第172号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号
東北財務局長（登金）第1号
東北財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（登金）第6号

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登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第16号
東北財務局長（登金）第14号
近畿財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
中国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第593号
福岡財務支局長（登金）第10号

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一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

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※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

※巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
販売会社 お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
商号（＊は取次販売会社）
株式会社山陰合同銀行
登録金融機関株式会社滋賀銀行
登録金融機関株式会社四国銀行
登録金融機関株式会社清水銀行
登録金融機関株式会社ジャパンネット銀行
登録金融機関株式会社荘内銀行
登録金融機関株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 常陽証券登録金融機関
株式会社）
株式会社新生銀行
登録金融機関株式会社親和銀行
登録金融機関スルガ銀行株式会社
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関株式会社大光銀行
登録金融機関株式会社第三銀行
登録金融機関株式会社大正銀行
登録金融機関株式会社筑邦銀行
登録金融機関株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社中京銀行
登録金融機関株式会社中国銀行
登録金融機関株式会社東京都民銀行
登録金融機関株式会社東邦銀行
登録金融機関株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社東和銀行
登録金融機関株式会社徳島銀行
登録金融機関株式会社鳥取銀行
登録金融機関株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関株式会社長崎銀行
登録金融機関株式会社長野銀行
登録金融機関株式会社名古屋銀行
登録金融機関株式会社南都銀行
登録金融機関株式会社東日本銀行
登録金融機関株式会社肥後銀行
登録金融機関株式会社百十四銀行
登録金融機関株式会社福井銀行
登録金融機関株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社豊和銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社みなと銀行
登録金融機関株式会社宮崎銀行
登録金融機関株式会社武蔵野銀行
登録金融機関株式会社八千代銀行
登録金融機関株式会社山形銀行
登録金融機関株式会社山梨中央銀行
登録金融機関株式会社りそな銀行
登録金融機関京都信用金庫
登録金融機関株式会社商工組合中央金庫
登録金融機関あぶくま信用金庫 *登録金融機関尼崎信用金庫 *登録金融機関大阪信用金庫 *登録金融機関大阪シティ信用金庫 *登録金融機関大牟田柳川信用金庫 *登録金融機関
柏崎信用金庫 *登録金融機関鹿沼相互信用金庫 *登録金融機関川崎信用金庫 *登録金融機関京都中央信用金庫 *登録金融機関桐生信用金庫 *登録金融機関
呉信用金庫 *
登録金融機関
湖東信用金庫 *登録金融機関埼玉縣信用金庫 *登録金融機関
三条信用金庫 *登録金融機関しまね信用金庫 *登録金融機関

登録番号等

日本証券業
協会

一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

中国財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第624号
東北財務局長（登金）第6号

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○
○
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関東財務局長（登金）第45号○○

関東財務局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第61号東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第19号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第37号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第60号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第5号
北陸財務局長（登金）第2号
福岡財務支局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第5号

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関東財務局長（登金）第5号○○○

関東財務局長（登金）第33号
近畿財務局長（登金）第22号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第53号
東北財務局長（登金）第12号
関東財務局長（登金）第41号
近畿財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第271号
東北財務局長（登金）第24号
近畿財務局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第45号
近畿財務局長（登金）第47号
福岡財務支局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第242号
関東財務局長（登金）第221号
関東財務局長（登金）第190号
近畿財務局長（登金）第53号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第244号
中国財務局長（登金）第27号

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※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

※巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）
販売会社 お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
商号（＊は取次販売会社）
西武信用金庫 *瀬戸信用金庫 *但馬信用金庫 *栃木信用金庫 *長野信用金庫 *長浜信用金庫 *奈良中央信用金庫 *のと共栄信用金庫 *浜松信用金庫 *飯能信用金庫 *姫路信用金庫 *兵庫信用金庫 *平塚信用金庫 *広島信用金庫 *福井信用金庫 *碧海信用金庫 *焼津信用金庫 *大和信用金庫 *

登録番号等
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第67号
関東財務局長（登金）第224号
近畿財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第72号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
東海財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第88号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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