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事 務 連 絡令和 ４ 年９月 27 日
関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 76）

標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて通知するとともに、別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

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公益社団法人

日本医師会 御中公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中

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事務連
絡
令 和 ４ 年 ９ 月 27 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その76）

新型コロナウイルス感染症の臨時的な診療報酬の取扱い等について別添のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図られたい。
なお、この取扱いは、令和４年10月１日以降適用される。
以上

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問１ 入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で疾患別リハビリテーションを実施した場合において、「新型コロナウイ
ルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「４月８日事務連絡」という。）の２（２）に示される二類感染症患者入院診療加算（250 点）について、どのように考えればよいか。
（答）当該点数については、「日本リハビリテーション医学会感染対策指針（COVID-19 含む）」（日本リハビリテーション医学会）等を参照した上で、疾患別リハビリテーションを実施し、区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料又は「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料を算定する場合に、１日につき１回算定できる。
なお、地域包括ケア病棟入院料等、疾患別リハビリテーションに係る費用が当該入院料に含まれる特定入院料を届け出ている病棟においても、上記と同様の疾患別リハビリテーションを実施した場合に、１日につき１回算定できる。
また、４月８日事務連絡の２（２）における二類感染症患者入院診療加算（250 点）と併算定して差し支えない。
問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 31）」（令和２年 12 月 15 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「12 月 15 日事務連絡」という。）の２において、「新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療を評価する観点から、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、二類感染症患者入院診療加算の 100 分の 300 に相当する点数（750 点）を算定できること」とされている。
この場合において、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 12）」（令和２年４月 18 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「４月 18 日事務連絡」という。）の２に示される救急医療管理加算１の 100 分の 200 に相当する点数（1,900 点）について、どのように考えれば良いか。
（答）当該点数については、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者が退院に関する基準（※１）を満たし、入院の勧告・措置（※２）が解除された後、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として 30 日を限度として算定できる。

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なお、12 月 15 日事務連絡の２に示される二類感染症患者入院診療加算の 100分の 300 に相当する点数（750 点）と併算定して差し支えない。
ただし、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 34）」（令和３年１月 22 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１に示す救急医療管理加算１（950 点）は併算定できないが、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として 30 日を超えて入院する場合は、30 日を経過した日以降、60 日を限度として算定できることとなる。
問３ 問２について、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関から、さらに、他の保険医療機関に転院した場合、４月 18 日事務連絡の２に示される救急医療管理加算１の 100分の 200 に相当する点数（1,900 点）について、どのように考えれば良いか。
（答）新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関から、やむを得ない理由等により、他の保険医療機関に転院した場合であっても、当該点数は引き続き算定できる。ただし、二回目以降の転院については、入院の勧告・措置（※２）の終了後、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日とする。
また、当該加算の算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、最初に転院した保険医療機関における入院日及び当該加算の算定日数を記載すること（当該保険医療機関に転院するよりも前に、複数の転院がある場合は、それぞれの保険医療機関における当該加算の算定日数を記載すること。）。

※１ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイル
ス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年６月 25 日健感発 0625 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に定める退院に関する基準をいう。
※２ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
第 19 条又は第 20 条に基づく入院の勧告・措置をいう。