Ex-Trade サービス利用規約
第１章総則

第１条（利用規約の適用）①

ソフトウェア操作方法に関するお問い合わせの受付及び回答②

障害・不具合に関するお問い合わせの受付③

障害・不具合の調査と修正プログラムの適用

２．サポートサービスの対応時間及び連絡先は当社ウェブサイト
(http://www.code-x.co.jp)に掲載するものとします。

株式会社コデックス(以下「当社」という)は、当社が著作権その他一切の権利を保有する貿易・販売管理ソフトウェア Ex-Trade をインターネット上で利用できるサービス(以下「本サービス」という)を、本利用規約(以下「本規約」という)に基づき提供します。
第３章 契約第２条（定義）
本規約において、次の各号の用語の意味は、当該各号に定めるところによる。
① 「お客様」：本規約に基づき利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける企業・団体。
②

第７条（契約申込・成立）
１．お客様が本サービスの利用を希望する場合、当社の定める「Ex-Trade利用申込書」（以下「利用申込書」とする）に必要事項を記入・捺印のうえ、当社まで電子メールもしくは FAX にて送付して申し込むものとします。申込みを行った時点で、お客様は本規約の内容を承諾したものとします。

「利用者」：実際に本サービスを利用する方③ 「ユーザーID」：本サービスを利用する際に利用者を識別するための符号④「パスワード」：本サービスを利用する際にユーザーID と組み合わせて利用者を識別する符号⑤「サービス URL」
：当社がお客様毎に発行する固有の接続先情報

２．前項に定める利用申込書が当社に到着し、当社からお客様へ当社の定める「Ex-Trade 利用開始通知書」(以下、「利用開始通知書」という)の発送をもって、本サービスの利用契約(以下「本契約」という)が成立するものとします。
３．当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。
①

申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記、判読不能部分があった場合第３条 （通知）②

１．当社からお客様への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する合理的な方法により行うものとします。

過去に規約違反等により、当社が提供するサービスご利用の資格を取り消されたことがある場合③

その他当社がお客様として不適切と判断した場合

２．前項の規定に基づき当社が本サービスに関する通知をお客様に行う場合には、お客様に対する当該通知が、電子メールの送信、書面の発送又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

４．本規約の一部の適用を排除し、又は本規約と異なる事項を定めるときは、利用開始通知書にその旨を記載するか、別途覚書を締結するものとします。

３．お客様が、第 1 項に定める方法で行われた当社からの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社はお客様に対し一切責任を負わないものとします。

第８条（利用期間・変更・更新・解約）第４条（本規約の変更手続き）

２．利用開始日から利用料金の支払義務が発生するものとします。

当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約の全部または一部を変更できるものとし、本規約を変更する場合は、第３条に定める方法によりお客様に通知を行うものとします。お客様は、変更された最新の本規約に従うものとします。

第２章 サービス内容

１．本サービスの利用期間は、利用開始通知書に記載された利用開始日（以下「利用開始日」という)から、利用申込書に記載された最短利用期間が経過する月の末日(以下「最短利用期間満了日」という）までとします。

３．本サービスの利用内容を変更する場合は、当社の定める「Ex-Trade 変更申込書」（以下「変更申込書」とする）に必要事項を記入・捺印のうえ、電子メールもしくは FAX にて当社に送付するものとします。当社が変更申込みを承諾し、変更通知書を発送した日から変更が適用されるものとします。
４．最短利用期間満了日の前月末日までに第 6 項に定める方法による解約がない場合、1 か月ごとに利用期間が自動更新されるものとします。

５．お客様は、本サービスの利用期間中いつでも本サービスの解約をできるものとします。ただし、最短利用期間満了日以前に解約する場合は、最短１．本サービスは、当社が手配・設定するサーバー機器(以下、クラウドサ
利用期間満了日までの利用料金を解約時に一括して当社に支払うものとーバー)上で当社のソフトウェアを稼働させてお客様に提供するものです。
します。
利用者は、利用者の端末に当社のクライアントアプリケーションをインストールし、インターネットを通じてクラウドサーバーに接続し、本サービ
６．本サービスを解約する場合は、当社の定める「Ex-Trade 解約申込書」スを利用します。
（以下「解約申込書」とする）に必要事項を記入・捺印のうえ、電子メー
ルもしくは FAX にて送付するものとします。この場合、本契約の終了日
２．本サービスは、第 3 項及び第 4 項で定める場合を除き、年間 365 日 24
は、解約申込書を当社が受領した日の翌月末日とし、お客さまは本契約の時間利用可能とします。
終了日までの利用料金を支払うものとします。
第５条（サービスの提供）

３．当社は、保守、点検などを実施するため本サービスを停止する場合があります。本サービスを停止する場合は、停止する時期・理由を原則として1 週間前迄に第３条に定める方法でお客様に通知するものとしますが、緊急を要する対応を行う場合は、停止予告期間を短縮することがあります。
４．前項に定めるほか、当社は、以下の事由により本サービスを停止する場合があります。この場合、当社は、お客さまに対し一切責任を負わないものとします。なお、当社は、事前事後にかかわらず通知が可能になった時点で速やかにお客様に通知するものとします。
①

サイバーテロなど外部からの攻撃または妨害を受けた場合②

当社の責に帰さない火災､停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合③

地震､噴火､洪水､津波、隕石・火山弾の落下などの天変地異や航空機の墜落により本サービスの提供ができなくなった場合④

戦争､テロ行為、動乱､暴動､騒乱､労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合⑤

その他当社の責によらず発生した一切の事由

第９条（利用料金・支払方法）
１．本サービスの利用に際して生じる利用料金、算定方法及びその支払方法については、利用申込書に定められた通りとします。
２．銀行振込による支払の場合は、お客様が振込手数料を負担するものとします。

第１０条（使用許諾）
当社は、第８条に定める利用期間中、利用申込書に記載されたユーザーID 数に限り、お客様に本サービスの非独占的な使用権を許諾します。

第１１条（サービス品質保証 SLA）
１．当社は、本サービスの月間稼働率が、以下に定める基準を下回った場合に、以下の金額をお客様の翌月利用料金から減額します。月間稼働率はク
ラウドサーバーで計測されるアプリケーション停止時間からお客様毎に以下の式で算出するものとします。

第６条（サポートサービス）

月間稼働率＝（月間総稼動時間－月間停止時間）÷月間総稼動時間×100

１．本サービスをご利用のお客様に以下のサポートサービスを提供します。

①月間稼働率が 99.9％に満たなかった場合、お客様の当月分の月額利用料金の 10％に相当する金額②月間稼働率が 95.0%に満たなかった場合、お客様の当月分の月額利用料金の 50%に相当する金額
２. 第５条３項および第４項による本サービスの停止は、第１項の月間停止時間に含めないものとします。
第４章 サービスの利用
第１２条 （本サービスの利用）
１．お客様は、本サービスを自社又は資本関係を有する関連会社の業務を管理する目的で利用するものとし、自社又は資本関係を有する関連会社の業務従事者を本サービスの利用者とすることができます。
２．お客様は、利用者に本規約を遵守させる義務を負うものとします。

１．当社は、第 3 項に定める付随契約に基づき、プログラムのカスタマイズや訪問指導などの委託業務(以下「付随サービス」という)を実施します。
２．付随サービスを実施する場合、当社は、お客様と委託業務の内容を協議した上で、第 5 項に定める取引条件を記載した見積書及び注文書を作成し、お客様に提示するものとします。
３．前項の注文書に、お客様が記入・捺印の上で当社に送付し、当社が受領した時点で付随サービスの契約（以下「付随契約」という）が成立するものとします。なお、お客様が第 7 条第 1 項に定める本サービスの利用の申込みを行っていない場合であっても、当社が前項の注文書を受領した時点で、お客様は本規約の内容を承諾したものとします。
４．付随契約の契約類型は、準委任形態もしくは請負形態のいずれかとし、注文書に明示するものとします。
５．注文書には以下の取引条件が記載されるものとします。
①

作業内容（範囲、仕様等）②

契約類型（準委任、請負）

③

納期

④

納入物の明細及び納入方法⑤

委託料及び支払方法

第１３条 （ユーザーID 及びパスワード管理）⑥

検収の有無及び検収期限

１．お客様はユーザーID とパスワードの管理に責任を負うものとし、ユーザーID、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。

⑦

その他作業実施に必要な事項

３．お客様は、お客様の会計・税務・倉庫等関連業務の委託先（以下「業務委託先」という）に本サービスを利用させることができるものとします。
本サービスを業務委託先に利用させる場合、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を負わせるものとし、委託先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。

２．お客様は、全てのユーザーID、パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

第１８条（付随サービスの納品・検収）第１４条 （データのバックアップ）

２．注文書に検収が必要な旨が定められている場合は、お客様は検収期限までに納入物の確認と検査を行い、検収書に記名・押印の上、当社に提出するものとします。

１．お客様が本サービスを利用したことにより記録されたデータのバックアップは、お客様ご自身の責任において行うものとします。お客さまがバックアップ作業を適宜実施しなかったことにより発生したお客様のいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。
２．当社は、障害発生時の復旧に供するため、クラウドサーバー上で動作する本サービスのデータについて日次でバックアップを取得し、物理的に異なるサーバー上に１週間保管しておくものとします。ただし、当社が作成するバックアップデータは、前項のお客様によるバックアップデータを補完するものではなく、障害発生時の復旧を完全に保証するものではありません。当社は、バックアップデータを作成できなかったこと、または作成されたバックアップデータが不完全なことによりお客様に発生した損害は一切保障しません。
第１５条（本サービスの解約・終了時の扱い）
１．本サービスの利用終了までにお客様は必要に応じてお客さまの責任においてデータのバックアップを取得するものとします。
２. 本サービスご利用終了の翌日から 1 か月以内に、クラウドサーバーに記録されている全てのデータ及び当社で保有しているそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。当該削除の実施後、お客様がバックアップ作業を行っていないことによるいかなる損害についても、当社は責任を負いません。

第１６条 （禁止事項）
１．お客様は、以下の行為を行わず、また、利用者をして行わせないものとします。

１．当社は、注文書に記載された作業内容を実施し、定められた納入方法で納入するとともに納品書を提出するものとします。

３．前項の検収書が提示されない場合でも、検収期限までにお客様が書面にて具体的な理由を明示して異議を述べない場合は、検収期限の満了日に検収が完了したものとします。

第１９条（付随サービスの委託料・支払方法）
付随サービスの委託料・支払方法については、注文書の通りとします。

第２０条（カスタマイズ時の契約不適合責任）
１．本章に定める付随サービスとしてプログラムのカスタマイズを実施し、検収完了後に注文書の仕様との不一致（以下「契約不適合」という）が発見された場合、当社は当該契約不適合を修正するものとします。ただし、当該契約不適合の修正に過分の費用を要する場合は、当社は修正責任を負わないものとします。
２．前項の修正責任を負うのは、検収完了日から 3 か月以内にお客様から請求された場合に限るものとします。

第６章

一般条項

第２１条（秘密情報の取扱い）
１．当社及びお客様は、本サービスの遂行のため、相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後 7 日以内に書面により内容を特定した情報（以下あわせて「秘密情報」という。
）を第三者に漏洩してはならないものとします。
ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではないものとします。また、当社及びお客様は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。

①

他のお客様のサービス URL に不正に接続する行為②

自らのサービス URL 及びユーザーID を第三者に使用させる行為③

当社、他のお客様、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為④

法令又は本規約に違反する行為①

秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報⑤

その他、本サービスの運営を妨げるような一切の行為②

秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報③

相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報④

本契約及び付随契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

２．お客様は、本サービスで利用するソフトウェアを含む一切のプログラムの複製、第三者への送信・配布、改変及びリバースエンジニアリングを行うことはできないものとします。
３．お客様は、事前の書面による承諾なくして、本サービスを利用する権利及び本規約上で有する権利義務の全部または一部を、譲渡、承継もしくは担保に供してはならないものとします。

２．当社は、お客様が本サービスの利用に伴い登録したマスタ情報及び取引情報についても秘密情報として扱うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

第５章 付随サービス
第１７条（付随サービスの契約）

４．当社及びお客様は、秘密情報について、本契約及び付随契約の目的の範囲内でのみ使用し、本契約及び付随契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得るものとします。

５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、本規約に基づき当社が再委託する再委託先に対して、お客様から事前の書面による承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、当社は再委託先に対して本条に基づき当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
６．本条の規定の効力は、本契約及び付随契約の終了後も 3 年間存続するものとします。

限の利益を喪失し、直ちに全額を弁済しなければならないものとします。

第２６条 （廃止）
当社は、本サービスの全部又は一部を廃止できるものとします。廃止する場合は、廃止する日の 6 か月前迄に第 3 条に定める方法によりお客様に通知するものとし、この場合、当社はお客さまに対し一切責任を負わないものとします。

第２２条（再委託）
１．当社は、当社の責任において、本サービスの提供及び付随契約の実施に際して必要となる業務の一部を第三者に再委託することができるものとします。
２．当社は、再委託先との間で、再委託に係る業務を行わせる場合、本規約に基づいて当社がお客様に対して負担するのと同様の義務を、再委託先に負わせるものとします。
３．当社は、再委託先の履行についてお客様に帰責事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。

第２３条（知的財産権の帰属）
当社がお客様に提供する本サービス並びに本サービスを提供するためのプログラム及びカスタマイズされたプログラムに関する著作権、特許権その他の産業財産権及びノウハウを含む営業秘密などは、当社又はそれぞれの製造元・開発元に帰属します。

第２７条 （免責）
１．当社は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、及び本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
２．当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任及び利用料金の返還義務は負いません。
３．物理的瑕疵を除き、当社はソフトウェアの瑕疵（バグ）が無いことを保証しません。ただし、本サービスに関するソフトウェアの瑕疵については、本規約の第 6 条に従って対応するものとします。
４．お客様はユーザーID、パスワードの管理運用を厳格に行うものとします。パスワードにより認証されたユーザーID による本サービスの利用は、全て正規利用者の利用とみなし、本来の利用者とは別であったとしても不正利用による責任を当社は負いません。
５. 当社は、利用者の端末からクラウドサーバーへ接続するための通信回線、装置、設備又はソフトウェア、回線帯域幅に起因する通信遅延などについては一切の責任を負いません。

第２４条 （反社会的勢力との取引排除）
１．当社又はお客様は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知、催告を要しないで、直ちに本契約及び付随契約の全部または一部を解除することができるものとします。
①

暴力団、暴力団員、暴力団関係企業又は団体、暴力団関係者、いわゆる総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）であるとき、または反社会的勢力であったことが認められるとき②

反社会的勢力との密接な交際や資金提供を行うなど、反社会的勢力の活動を助長する行為を行ったとき③

自らあるいは第三者を利用して相手方に対し暴力的行為、威迫的行為または詐術行為をしたとき④

自らあるいは第三者を利用して相手方に対し不当に名誉、信用を毀損したとき⑤

自らあるいは第三者を利用して相手方に対し業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき⑥

自ら又は第三者を利用して相手方に対し自らが反社会的勢力である旨を伝えたとき

２．当社又はお客様は相手方が次の各号に該当する場合も前項の規定が適用され、同様に本契約及び付随契約を解除することができるものとします。
①

役員、本サービスの契約者、本サービスの履行に関する責任者及び実質的な経営権を有する者が、前項各号のいずれかに該当するとき②

親会社又は子会社（いずれも会社法の定義による。）が、前項各号のいずれかに該当するとき

３．当社又はお客様は、前各項の規定により本契約及び付随契約の全部または一部を解除した場合には、前各項に該当する相手方に損害が生じても、これを一切賠償する責任を負わないものとします。

第２８条（損害賠償）
１．本規約上の義務の不履行につき、お客様が当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、次項に定める範囲内で当社に対して損害賠償を請求することができるものとします。
２．前項の損害賠償は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、過去 1 年間に当社に支払われた利用料及び業務委託料の合計額を上限とします。

第２９条（誠実協議）
本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社及びお客さまが誠実に協議し、円満な解決を図る努力をするものとします。

第３０条（管轄裁判所）
本契約又は本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

体験版に関する特約
本規約は、当社がお客様に機能検証を目的として無料で提供する本サービス(以下、「体験版」という)にも適用します。ただし、体験版の利用期間中は、本規約の記載内容にかかわらず、下記の通り取り扱うものとします。

４．当社又はお客様は、相手方が第 1 項又は第 2 項に該当したことにより、自身が損害を被った場合には、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

１．お客様が体験版の申込みを行った時点で、お客様は本規約の内容を承諾したものとみなします。

第２５条（解除）

２．お客様は、当社が定める利用期限まで体験版を無料で利用できるものとします。

１．当社又はお客様は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約及び付随契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

３．体験版では、本規約の記載内容にかかわらず、当社は何らの保証もせず、お客様が体験版をご利用された結果に関して一切責任を負わないものとします。

①

重大な過失又は背信行為があった場合②

支払いの停止、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあった場合

付則③

手形交換所の取引停止処分を受けた場合

１．本規約は 2015 年 1 月 27 日から実施し、効力を生じるものとします。

④

公租公課の滞納処分を受けた場合⑤

その他前各号に準ずる本契約及び付随契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

付則（2016 年 7 月 1 日変更）
１．本規約は 2016 年 7 月 1 日から実施し、効力を生じるものとします。

２．当社又はお客様は、相手方が本契約及び付随契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本契約及び付随契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

付則（2017 年 7 月 12 日変更）

３．当社又はお客様は、前各項に基づき解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期付則（2018 年 1 月 5 日変更）

１．本規約は 2017 年 7 月 12 日から実施し、効力を生じるものとします。

１．本規約は 2018 年 1 月 5 日から実施し、効力を生じるものとします。
付則（2020 年 4 月 1 日変更）
１．本規約は 2020 年 4 月 1 日から実施し、効力を生じるものとします。
付則（2022 年 7 月 19 日変更）
１．本規約は 2022 年 7 月 19 日から実施し、効力を生じるものとします。