1995 年 8 月 10 日第 3 種郵便物認可（毎週1 回水曜日発行）2018 年 12 月 24 日発行増刊通巻 7549 号

前回の特集では福祉の人材を巡る現状をレポートしました。今回はさらに取材、調査を重ね、現在各自治体で行なわれている取り－人材確保と定着 Part2－組み事例とともに、今後の福祉の現場のあり方を考えたいと思います。

ある就労支援関連の職員と話しをしてい態も原因のひとつかも知れません。しかし、た際、こんな声を聞きました。
「渋谷区の介福祉サービスを必要とする人たちが間違い護を含めた福祉現場における直近の有効求なくいて、それを提供するためには「人」人倍率（求職者ひとりあたりに何件の求人が必要であり、継続していくためには、現があるか）は 13 倍。当然、働きやすさや待場も行政も一丸となってこの人材確保、育遇によって人材の流れが決まりやすくなり成に取り組まなければなりません。現状、ます」。この話は主に高齢者福祉の現場にお渋谷区では小さな事業所がそれぞれ創意工けることと推察されますが、ぱれっとが取夫を凝らしながら取り組んでいますが、他り組む障がい福祉の分野はさらに深刻であの自治体ではどうなのでしょうか？

ることが容易に想像されます。渋谷区にお●品川介護福祉専門学校（※１）

いては、障がい者福祉サービスの多くを私大井町線「下神明」からほど近いところたちのような小さなＮＰＯ法人が担っておに「品川介護福祉専門学校」があります。

り、高齢者福祉サービスを展開する社会福平成 7 年、当時の品川区の福祉施策におい祉法人と比較すると、その規模に大きな差て、迫りくる高齢化社会に対応するため施があると言わざるを得ません。中部地方の設整備と両輪で進められたのが「品川で働ある社会福祉法人では求人にかける年間予く人材育成」でした。お話を伺った荒井俊算が 200 万を超えるところもあると聞きま子事務長によると、「品川区では施設整備だした。インターネット上で様々な求人ビジけではなく、同時に人材の育成にも力を入ネスが展開され、決して少なくない費用がれていかないと、いずれ深刻な人材不足に発生します。もちろん全ての社会福祉法人陥るという危機感があったのだと思いまがそうではありませんが、露出度や実際のす」とのことでした。創立から 24 年、800待遇面など、比較的スケールメリットの図名近い卒業生を送り出し、直近のデータでりやすい法人に比べると、私たちのようなは実にその 96.8％が品川区内の社会福祉法

小さな団体に人材の流れを作るのは大変困人等に就職しています。取材を通して見え難な状態です。同時によく言われるのは「景てきたこの学校やシステムの特徴は大きく気が良くなると福祉人材は不足する」とい二つあると思います。

うことです。私たちには大きな実感はあり・・・・・・・・・・・・・・・・ませんが、政府が提唱する規制緩和政策で、①運営を社会福祉協議会（社協）が担って日本の景気が良くなってきたと言われていいることで、学校運営を地域社会と連携しる中、福祉人材が慢性的に不足している状て行なえるメリットが大きいこと⑨SSKS 1995 年 8 月 10 日第 3 種郵便物認可（毎週 1 回水曜日発行）2018 年 12 月 24 日発行増刊通巻 7549 号②品川区の修学資金貸付制度、社協及び区⑩働体制が必要なのだと思いました。

内社会福祉法人による福祉人材ファンドで前述したような小さな団体が運営する作

学費をサポートすることで学生の経済的負業所やグループホームが多い渋谷区にあっ担を少なくしていること。て、品川区の取り組みがどこまで参考にな・・・・・・・・・・・・・・・・・・るかは未知数です。また、社会福祉協議会

もちろん、高齢者福祉と障がい者福祉でも地域によって人的、経済的に限界があり、は支援に必要とされる技術も学びも違うか万能ではありません。どちらが良いというも知れません。しかし前回の記事にもあっ議論も論点がずれているようにも思います。

たように、「人の役に立ちたい」と考える就

渋谷では渋谷の現状に合わせた取り組みが職の動機について言えば、福祉の分野全て必要になってきますが、現段階では少なくに共通しているのではないでしょうか。実とも、現場の体系的な学習を行政がリード

際品川介護福祉専門学校でも、障がい者福し、全体のレベルアップをはかることは比祉分野を目指して学ぶ学生が少なからずい較的容易に取り組めるのではと思いました。

るというお話でした。そういう人たちにと●働きやすい福祉の職場宣言って、２年間で実習費を含めて 180 万円か私たちが事業を展開する東京都でも一昨かる学費のうち、実に８割近い 140 万円を年から新たな動きがスタートしています。す品川区が貸付け、なおかつ卒業後 3 年間品でにご存じの方も多いかも知れませんが、川区内の指定福祉施設で働けばその返済も「TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言」という免除されるという画期的な仕組みには、行制度が平成 29 年 12 月からスタート、昨年の政の「本気度」を感じざるを得ませんでした。

2 月には東京都が運営する人材情報バンクシ「人の役に立ちたい」という学生の意識に対ステム「ふくむすび」（※2）の運用を開始しし、「学びの入り口のハードルを下げること」ています。この制度は従来の第三者評価制度も大切な取り組みなのだと思いました。

が「利用者目線」であることに対し、「求職また、品川介護福祉専門学校が福祉人材者目線」で「働きやすさ」に取り組む姿勢を育成・確保で果たしている、もうひとつの明らかにする宣言で、最初からガイドライン大きな役割は「品川福祉カレッジ」です。

をすべて達成している必要は無く、そこへ向品川の介護現場の実践力向上を目的に平成

けて改善を進めている途中でも名乗りを上

14 年に設置され、年間を通して区内の現場げられるという特徴があります。先んじて 3に向けた認知症ケアや口腔ケア等研修を企年前に京都府でスタートした「きょうと福祉画運営してきています。この中に「障がい人材育成認証制度」は、行政が積極的に現場者版品川福祉カレッジ」も開設されていて、の改革に関わり、認証という「お墨付き」を前述のようになかなか体系的に学ぶ機会を与えることで求職者に安心して応募しても得ることができない小さな団体も参加しやらえるという制度でしたが、東京都の働きやすい仕組みになっていると思いました。とすい福祉の職場宣言については認証ではなは言え、ここでも「受講生の確保」「講師陣く、「事業者の姿勢」を重視している点が特の確保」という課題を抱えていて、やはり徴的です。ガイドラインには運営方針、理念

人材育成には官民の継続的、かつ強力な共の明文化や体系的な人材育成プログラムの1995 年 8 月 10 日第 3 種郵便物認可（毎週1 回水曜日発行）2018 年 12 月 24 日発行増刊通巻 7549 号

有無、そして、現在ぱれっとでも社会保険労務士の助言を得て作業を進めている「キャリアパス制度」を始めとした処遇改善の仕組み、さらにはメンタルヘルスケアも含めた職員の健康管理などにも言及しています。渋谷区の場合、ここでも課題となるのはやはり「各団体がそこまで対応できる規模を有しているか」という点で、実際、現在この宣言に名を連ねている渋谷区の団体は全て複数の事業を展開している社会福祉法人に限られているのが現状です。宣言は各事業者の姿勢を重視するものではありますが、渋谷区には独自で、少ないスタッフで運営している小さな事業所でもガイドラインをクリアできるような柔軟な制度が必要にも思います。
●現場に必要なこと
ここまで再三、団体の規模について言及してきました。しかしその根本は「社会福祉法人が人を集めやすく、ＮＰＯ法人は集めにくい」という議論ではありません。実際に、社会福祉法人でも離職に歯止めがかからず苦悩する団体も少なからず存在しています。また、行政だけが動けば解決する話でもありません。人材育成プログラムや渋谷区独自の職場づくりガイドラインなど枠組みが必要なものについては行政の取り組みが期待されるところですが、私たち現場としては何にポが、少なくとも、給与以外の部分で自分のキャリアップだったり、人の役に立ちたいという感情だったり、共に働く仲間たちとの連帯感だったり、そういった「生きがい、やりがい、働きがい」の部分では私たち現場はまず自分たち一人ひとりが意識して変革していかないといけないのではないかと、それぞれの取材や調査を通して感じました。
前回でも触れた「多種多様な働き方を認める」でもあったように、「支援もできて、事務もできて、コミュニケーションも取れて、体力もあって」と言ったマルチプレーヤーを求めがちな現状を改めて考え直し、その人の得意な分野を活かしつつ、職員やパート、アルバイトの人たちが「安全に安心して働き続けられる職場」を共に作っていくことが必要なのではないでしょうか。人材の確保と同時に「定着」についてもぱれっとでは現在、キャリアアップや研修制度の充実など積極的に議論を重ねています。
●まとめ
２回にわたり、人材確保、定着について取材や調査を通して考えてきました。改めてわかったことは、どんなに景気が良くなろうとも、「働くことに何を求めるか」という原点は変わっていないということです。
日本生産性本部が行なった平成 30 年度新入社員「働くことの意識調査」に寄れば「仕事を通じて人間関係を広げたい」「感謝される仕事がしたい」「ワークライフバランスが大切」が上位の回答だったそうです。給与が高いに越したことはありませんが、それと同等あるいはそれ以上に大事なのが職場の雰囲気、働きやすさ、やりがいなのです。
（事務局長 南山達郎）(えびす・ぱれっとホーム職員 佐々木志保)

イントを置いていけば良いのでしょうか。
その問いに答えのようなものがあるとすれば、それはおそらく「誰もが安心して働き続けられる場所になり得るか」ということのように思います。私たちが運営する福祉の職場は、制度の中でその財源が限られているという状況と、企業のサービスと違って利用者から直接的に高い料金を取れる （※１）品川介護福祉専門学校
ものではないという性格上、どうしても他
3 月 11 日まで 2019 年度入学願書受付中！
http://www.shinasha-kyoiku.or.jp/kaigo/
業種に比べて給与水準は低くなりがちです。
（※取材のご協力、誠にありがとうございました。
）
それで良しとするつもりは毛頭ありません（※２）TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言/ふくむすび
https://www.fukushijinzai.metro.tokyo.jp/⑪