コロナ後の日本の未来と希望を考える会～気候危機を乗り越え、新しい自然共生を目指す～
座長振り返り（メッセージ）
この度の勉強会を通じて考えましたことは、日本がこれから目指すべきは「開かれた強い自立国家」であるということでした。すなわち、これからの日本は他国の資源や資本に大きく依存する国家からの脱却とともに、自然共生社会・脱炭素社会・循環型経済・地方分散型社会への移行を加速し、レジリエントな社会と経済をいち早く構築することで国際的な自立を果たすことで、他国に対して積極的に支援と協調の関係を形成できる、国際社会をリードする先進国家とならなくてはならないと考えます。
レジリエントな社会とはすべての人々が、生命の安全と生きる希望を絶えず享受することができる社会を意味するものだと思います。
これまで環境政策で示されてきた持続性に係る概念は、言葉だけでは、自給自足という、概して旧社会的な閉ざされた国をイメージさせる部分もありましたが、これから目指すべき道は決して鎖国を意味するものではなく、むしろ国際社会の中で連携して新しいグローバル社会を構築するうえで必要とされる変革であると捉える必要があります。
自分が専門とする生物界においては、時空間的に変わり続ける環境とそのなかで繰り広げられる捕食・競争・寄生などの生物間相互作用によって生物多様性が生み出されており、その多様性によって生態系のレジリエンスと持続性が保たれていると考えられています。
人間社会においても、レジリエントな社会システムを維持するためには、人材、地域および国の多様性という様々なレベルでの多様性が重要な要素になると考えられます。その多様性を維持するためにも人と人、地域と地域、国と国の間でのつながりと競合という相互作用が必要とされます。
すなわち、従来の画一化を目指すグローバリゼーションではなく、自然界の生態系と同様に、地域や社会、国同士が固有性という競争力に基づく適度な張力によってバランスをとる新しいグローバル化こそが、環境変化に対してよりレジリエントな社会を構築する上で重要だと考えます。
この新しいグローバル・システムにおいて地域や国家が備える競争力の源は、人的資源としての多様性・個性（マイノリティ）であり、地域資源としての環境・文化の固有性であると考えます。そしてそれらの個性・固有性の尊重と活用こそが、他の地域や国にはない独自の Sales points「らしさ」「ならでは」を創出するものと考えます。
レジリエントな社会は、経済においても安定的・持続的発展をもたらすものですが、自然生態系同様に、その原則として資源の持続的利用が求められることになります。
自然資源である生物多様性に対しても必然的に過剰な伐採や搾取は停止し、循環型の利用・開発を進める必要があります。
すなわち、持続可能な自然共生社会を目指すことと経済発展を目指すことは相反の関係に立つものではなく、今後の持続的経済発展のためにこそ資源の持続性確保が必要であり、そのために自然共生・脱炭素社会など新しい社会の実現という目標があると考えるべきなのです。
更に言えば、今回のコロナ禍で我々は、生物多様性という自然資源に対する過剰な搾取や侵食を繰り返すことが、新興感染症という大きなリスクを生み出すということを改めて思い知りました。同様に、近年の気候危機によりもたらされる自然災害もまた、環境に対する負荷の増大が人間生活に甚大なリスクをもたらすことを示しています。
環境を重視し、持続可能な自然共生社会を目指すことの究極目的は、まさに、人の生命および人間社会の安全保障であると考える必要があります。
経済的に満たされて初めて人は自然環境や持続性の意味や意義に目を向けることができると思われます。これからも世界的な経済発展は必要であり、自然資源の持続的利用こそが人間社会の経済発展と安全保障の必須要件であるというパラダイムが世界的 Common Sense となることで、地球環境問題の根源ともされる南北経済格差の解消も導かれるのではないかと期待されます。
日本は、今回のコロナ禍を大きな転換期と捉え、世界に先んじて持続可能な自然共生社会を実践・実現し、「開かれた強い自立国家」として、世界的な環境危機・経済危機に対してもその解決に大きく貢献していかなくてはならないと考えます。
同時に持続的経済発展と安心・安全・幸福な生活の持続のためにも、国民及び政府は、次なる自然災害リスク（気候危機による巨大台風・自然災害・新興感染症など）およびそれがもたらす経済危機・国際情勢危機に対する高い警戒心を常に維持し、それらに対する万全の対策を備えておく必要があります。
この対策の一環として、例えば映画「シン・ゴジラ」に登場する巨災対＝巨大不明生物特設災害対策本部のように、様々な分野の専門性を融合し、様々な情報に基づきリスクを先んじて分析し、モデル予測・評価・政策立案という包括的なリスク管理を可能とする民学官協働の専門組織を構築することも検討すべきであると考えます。
特に今回の新型コロナ災害を受けて、環境省はまず直近のリスク管理課題として、「人獣共通感染症対策」の重点化を急ぐ必要があります。ほとんどの新興感染症の起源は野生動物が保有する病原体微生物（ウイルス・細菌類・菌類）であり※、人間が、これら野生動物および病原体が生息する自然環境エリアに対して過剰な伐採・侵食を繰り返していることが新興感染症発生の原因とされます。すなわち新興感染症リスク管理には、生物多様性管理が根本として必要とされ、自然共生政策の一環として、環境省が主体となって、環境科学・自然生態学・進化生態学の観点から新興感染症発生メカニズムを解明し、さらに、得られた科学的知見に基づき、人間社会と野生生物の世界の間の衝突や干渉を避けるための社会・経済システムを、他省庁を牽引して目指していくことが重要であると考えます。
※ 新型コロナウイルスの起源は最新の研究データに基づけばコウモリ由来のコロナウイルスとセンザンコウ由来のコロナウイルスのキメラ体（複合体）とされる。
そして、危機管理の一歩として、また分散型社会への移行の一歩として、かねてより懸案とされてきた「首都機能の分散・移転」を改めて見直し、可能な限り早急に実行に移すことが必要であり、まずは行政府が先頭に立って実行に移すべきであると考えます。例えば、自分が勤務するつくば市の学園都市にはほとんど全ての省庁の研究機関が存在しており、霞ヶ関の機能を移転させる上で官と学術研究の連携をより強化できるというメリットがあります。具体的には、弊所・国立環境研究所に環境省大臣室・別室を設け、テレワークのためのシェアリングスペースを確保し、行政機能の一部をつくばと霞ヶ関でシェアするとともに非常時に機能を維持できる体制をつくることからはじめる、ということも可能ではないかと考えます。
以上が、ポストコロナの新しい日本社会、そして日本がリードする国際社会を目指すにあたって必要とされるパラダイムと行動であると考えますが、ポストコロナ以前に、今ある新型コロナ禍からの脱却が喫緊の課題となります。
現在、感染対策と経済回復を相反関係にあるものとして捉え、とかく対立構図で論じられることが多いのですが、この構図は、これまでに自然共生・環境という命題と経済発展という命題を相反関係で捉えられてきたことと図式が相似するのではないかと考えます。
感染対策と経済回復は同軸で推進することは可能であり、むしろ感染対策があらたなビジネスを生むチャンスともなると考えられます。感染対策＋経済発展を阻む要因、すなわち感染リスクをもたらす原因は、経済そのものではなく、コロナ流行以前のようなスタイルで生活を楽しみたいという人間の欲求や既成概念にあると考えます。
新型コロナウイルスは発見されて間もないウイルスであり、未知な部分が多いため、今後も警戒は必要とされますが、これまでの経緯から、単純に近接すること自体がリスクではなく、マスクを外して会食したり、会話したり、直接触れ合うようなコミュニケーションをとるといったいわゆる従来型の「愉しい行為」が飛沫や接触暴露の確率を高め感染リスクにつながっていると分析されます。
治療薬やワクチンなど人類の科学技術によってこのウイルスによる被害をコントロールできるようになるまでは、我々はマスク着用・互いに距離をとる、というこれまでにない生活スタイルのなかで、順応的に「新しい生活の楽しみかた」や「新しいスタイルのエンタメ」を開発し、新型コロナの感染拡大を封じ込めながら、経済を回していく術をまず考えるべきであり、そうした新しい動きがまた新しい市場を生み出してくれるものと期待されます。このコロナ禍も環境変動の一つであり、感染症問題は今後も動的に不確実性をもって繰り返されると考えられます。そうした環境変化に対して適応的に生活スタイルを進化させ、次なる発展へと繋げるイノベーションがこれからも求められ続けます。
このように感染症対策という事例をみてもわかるように、従来通りに楽しみたいという欲求や既成概念のコントロールが、安心・安全を維持するためにいかに重要な要件であるか示唆されます。
この従来通りに楽しみたいという欲求は、持続可能な自然共生社会の達成においても考慮しなくてはならない最大のハードルなのではないかと考えられます。従来通りに、大量に資源を消費して、大量に温室効果ガス・廃棄物を排出するという社会で得られる一時的な「楽しさ・快適さ」から、自然共生社会において提供される持続的な「楽しさ・快適さ」へと社会の価値観を変容させる、あるいは国民にこの新しい「楽しさ・快適さ」を気づいてもらうための社会変革こそが、今、環境省に課せられている政策的命題であろうと考えます。国民の多くが、今回のコロナ禍で、これまでの働き方や生活スタイルに疑問を抱き、見直しを図り始めている今こそ、社会変革の好機と捉えることが重要です。
この新しい楽しみ方・快適さの提案にあたっては、従来型の行政からのトップダウンという形ではなく、国民や企業、地方自治体からのボトムアップに対して政府が積極的に投資してイノベーションを推進するという形で行われるべきであり、そうすることで地域固有性・独自性を生かした新しいライフスタイルが創出されるものと期待されます。

国民と政府が対話し、国民一人一人が個性を生かし、活躍できる社会をつくる。これこそが開かれた強い自立国家としての日本がまず目指すべき道筋であると考えます。