ファイル名:0000000_1_0763047502302.doc

更新日時:2011/02/11 18:49 印刷日時:11/02/11 18:54

四 半 期 報 告 書(第173期第３四半期)

北越紀州製紙株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0763047502302.doc

更新日時:2008/08/14 17:35

印刷日時:11/02/11 18:54

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0763047502302.doc

印刷日時:11/02/11 18:54

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/11 18:54

ファイル名:0000000_4_0763047502302.doc

目

印刷日時:11/02/11 18:55

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第173期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12

月31日)
【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

岸

本

晢

夫

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀

川

淳

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第173期
第172期
第173期
第172期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第172期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

139,442

163,252

54,32053,477

193,951

経常利益

(百万円)

7,205

7,888

2,907

2,590

9,573

四半期(当期)純利益

(百万円)

4,456

4,714

2,325

1,732

7,239

純資産額

(百万円)

―

―

136,480

138,974

139,989

総資産額

(百万円)

―

―

357,743

333,099

340,970(円)――

650.67675.81

667.32

(円)

21.11

22.66

11.10

8.36

34.38

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

37.9

41.5

40.8

(百万円)

23,274

17,716――36,944(百万円)△8,970△4,809――△10,637(百万円)△10,496△8,133――△30,866

(百万円)

―

―

20,043

16,302

11,668

(名)

―

―

4,137

3,991

4,071

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)

3,991

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)1,238

従業員数は就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

なお、セグメント名称を「パルプ・紙製造事業」から「紙パルプ事業」に、「紙加工品製造事業」から「パッケージング・紙加工事業」に、「その他の事業」から「その他」に変更しておりますが、事業区分に変更はないため、前年同四半期比較を行っております。
(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社及び紀州製紙株式会社の当第３四半期連結会計期間における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

紙生産高(ｔ)

前年同四半期比(％)

洋紙

361,104

120.2

板紙

82,089102.5

合計443,192116.5

264,501

110.3

パルプ

(2) 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

紙パルプ事業45,67798.6

パッケージング・紙加工事業

5,326

91.7

2,473

113.4

53,477

98.4

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合(当該割合が100分の10未満の相手先については金額の記載を省略しております。)
相手先２

前第３四半期連結会計期間
販売高(百万円)

割合(％)

当第３四半期連結会計期間
販売高(百万円)

割合(％)

新生紙パルプ商事㈱11,073

20.4

10,890

20.4

丸大紙業㈱

8,722

16.1

9,258

17.3

国際紙パルプ商事㈱

6,621

12.2

6,425

12.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年11月26日開催の取締役会において当社の100%子会社である紀州製紙株式会社（以下「紀州製紙」という。）を吸収合併（以下「本吸収合併」という。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1) 合併の目的
当社は、平成21年10月、株式交換により紀州製紙を100%子会社化し、販路の拡大や製品ブランドの一層の強化を進めるとともに、最適生産による効率向上、原燃料の共同購入や製品物流の一体化などによるコストダウンを図ってまいりましたが、さらにグループ経営効率と企業価値の向上を図るた
め、平成22年10月、紀州製紙と紀州製紙製品の製造・加工業務を請け負っている紀州紙業株式会社の合併を行い、その後、本吸収合併による事業統合を行うことといたしました。本吸収合併による事業統合により、経営の意思決定や経営戦略遂行の迅速化、経営資源の集中と有効活用、業務の効率性向
上、国際競争力の強化を図ってまいります。

(2) 合併の要旨①合併の日程合併契約締結取締役会

平成22年11月26日

合併契約締結日

平成22年11月26日

合併期日（効力発生日）

平成23年４月１日（予定）②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、紀州製紙は解散いたします。
③合併に際して発行する株式及び割当
当社は、紀州製紙の全株式を所有しており、本吸収合併による新株式の発行及び資本金の額の増加
並びに合併交付金の支払いは行いません。

(3) 引継資産・負債の状況
当社は、紀州製紙の資産及び負債並びにこれらに付随するすべての権利義務を引き継ぎます。

(4) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資

本

金

事業の内容

42,020百万円
洋紙、板紙その他の製造、販売― 5 ―

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済政策の効果や外需に牽引され緩やかに回復しつつあるものの、雇用環境の改善が見れず、個人消費も伸び悩んだことから、景気は停滞局面が続いております。紙パルプ業界におきましては、本格的な景気回復に至らないことから、紙・板紙の出荷数量は低調に推移しております。
当社グループにおきましては、国際競争力の強化を経営の基本方針として製品輸出の強化に取り組んできた結果、輸出販売数量を伸ばすことができましたが、国内市況の下落やパッケージング・紙加工事業の受注減少もあり、当第３四半期連結会計期間の売上高は53,477百万円（前年同四半期比
1.6％減）となりました。
損益面においては、当社グループ全体で各種コストダウンの取り組みを実施したものの、古紙等の原燃料価格の上昇等により、当第３四半期連結会計期間の経常利益は前年同四半期比10.9％減の
2,590百万円となり、四半期純利益は前年同四半期比25.5％減の1,732百万円となりました。

主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
なお、セグメント名称を「パルプ・紙製造事業」から「紙パルプ事業」に、「紙加工品製造事業」
から「パッケージング・紙加工事業」に、「その他の事業」から「その他」に変更しておりますが、事業区分に変更はないため、前年同四半期比較を行っております。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、当社の洋紙を中心とした輸出販売数量は増加しましたが、国内市
況の下落等により減収となりました。損益面においては、古紙等の原燃料価格の上昇等により、減益となりました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

45,677百万円(前年同四半期比
1,720百万円(前年同四半期比

1.4％減)
18.4％減)② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下にあり減収となりました。損益面においては、為替の円高による影響から原材料価格が下がり増益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高5,326百万円(前年同四半期比8.3％減)

営業利益187百万円(前年同四半期比

121.3％増)③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫事業をはじめとするその他事業につきましては、全般的に外部からの受注が増加し増収増益となりました。
以上の結果、その他の事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高2,473百万円(前年同四半期比

13.4％増)営業利益

229百万円(前年同四半期比

82.1％増)― 6 ―(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて7,871百万円減少し、333,099百万円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が11,875百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,856百万円減少し、194,124百万円となりました。これは、主として借入金等の有利子負債が3,773百万円減少し、131,077百万円となったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,014百万円減少し、138,974百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,204百万円増加した一方で、自己株式の取得等により1,812百万円減少したこと及び保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が1,259百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第３四半期連結会計
期間末に比べ3,741百万円減少し、16,302百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から得られた資金は3,857百万円(前第３四半期連結会計期間比49.8％減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,072百万円、減価償却費5,632百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,339百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,618百万円(前第３四半期連結会計期間比45.5％増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,122百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,481百万円(前第３四半期連結会計期間比69.1％増)となりました。
収入の主な内訳は、社債の発行による収入10,000百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,951百万円、自己株式の取得による支出1,807百万円、配当金の支払額1,257百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の基本方針の内容
当社は、先進の技術と従業員との強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。

― 7 ―当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社
製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源
泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組み
イ

経営統合効果の追求
当社は、平成21年10月、株式交換により紀州製紙株式会社と経営統合いたしました。これにより、

当社グループは、平成20年に稼働した９号抄紙機と紀州製紙株式会社を含め、年間200万ｔの紙・板紙の生産が可能となり、洋紙、白板紙、特殊紙をコア・ビジネスとする特色ある製紙メーカーグルー
プとして、強力な競争力を発揮できる体制が整いました。経営統合により、販路の拡大や製品ブラン
ドの一層の強化を進めるとともに、最適生産による効率向上、原燃料の共同購入や製品物流の一体化
を通じてさらなる統合効果の拡大を追求してまいります。
このような状況の中で、平成22年11月26日開催の当社取締役会において、平成23年４月１日（予定）に、当社を存続会社、紀州製紙株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これにより、当社グループのさらなる経営効率と企業価値の向上を図ってまいります。
ロ

国際的なコスト競争力の強化
当社グループは、平成20年９月に海外市場の開拓・拡大を視野に入れて、当社新潟工場に９号抄紙機（Ｎ９）を稼働させました。同設備は世界最大級のオンコーターマシンであり、当社新潟工場は、既存設備とともに国際的なコスト競争力を一層強化することができました。しかし、Ｎ９稼働後、予想を超える国内需要の減退に直面し、生産設備の一部停止や国内向け製品の大幅な減産を継続することを余儀なくされました。
このような状況の中で、当社グループはＮ９建設時からの計画であった海外市場の取り込みに注力
し、景気回復が著しい東南アジアを中心に輸出を拡大いたしました。引き続き、国内販売を着実に進めるとともに、輸出の拡大により低コスト・高効率生産体制を構築し、国際的なコスト競争力のより一層の強化を図ってまいります。
ハ

ＣＳＲ、コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、ＣＳＲ活動を継続的かつ実効性の高い取り組みとするため、社長直轄のグルー

プＣＳＲ委員会において年度目標を決定し、ＣＳＲ活動に積極的に取り組んでおります。平成22年度
全社目標においても、コンプライアンス、安全管理、環境、経営統合、社会貢献に関する５つの全社
重点取組項目について取り組んでまいります。
特に、コンプライアンスについては、社長直轄のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置
し、毎月のコンプライアンス・オフィサー会議の中で、諸施策の実施・徹底を図ってまいりました。
平成21年には、グループ全役職員に対し意識調査を実施し、コンプライアンス意識の浸透・強化を図ると同時に、内部統制管理体制の強化を進めてまいりました。また、平成22年４月１日付で、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの下部組織としてコンプライアンス室を設置し、コンプライアン
ス体制のさらなる強化・拡充を図っております。

― 8 ―加えて、地域社会や教育・文化活動等への参加・貢献を継続的に行うなど、地域に密着した社会貢献活動を積極的に進めております。
これらの取り組みをさらに充実・発展させ、多様なステーク・ホルダーの要請や期待に応えるとともに、信頼性を高めるＣＳＲ活動を引き続き推進してまいります。
ニ

環境重視の経営

当社グループでは、従来から環境重視を経営課題のひとつに掲げております。そのため、エネルギ
ー源を重油からCO2排出量の少ない天然ガスやバイオマスへ転換するなどの設備投資を積極的に実行
してまいりました。また、南アフリカで植林事業合弁会社を設立し、順次植林面積を拡大しております。環境の重視は、企業の使命であるとの認識のもと、平成23年１月１日付で新たに設置した環境統
括部を中心に、より高い次元での環境重視施策を迅速に推進してまいります。
ホ

三菱商事株式会社との業務提携および同業他社との提携関係の推進
当社グループは、三菱商事株式会社との業務提携契約に基づき、同社の国際的な信用力と取引基盤を活用し、原材料の調達、国内外の製品販売に関する協業等を行うなど、業務の拡充および効率化を図っております。
また、日本製紙株式会社および大王製紙株式会社との提携関係を継続・推進することにより、紀州製紙株式会社との経営統合効果を含めた当社グループの企業価値をさらに向上させることを目指してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、従来と実質的に同一の内容で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を更新することにつき、平成22年６月25日開催の第172回定時株主総会においてご承認を頂いております。更新後の本プランの概要は以下のとおりです。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社
経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合
は、当社は、会社法その他の法律および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」という。)をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択する
こととしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項等の条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

― 9 ―本プランの有効期間は、平成25年３月期にかかる定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プラン
は、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)も完全に充足しています。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外
監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は271百万円であります。
当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月10日)

普通株式

209,263,814

209,263,814

計

209,263,814

209,263,814

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は500株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

209,263―― 12 ―

42,020

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

45,435

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
また、当社は、当第３四半期会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を4,000,000株取得したこと等により、平成22年12月31日
現在、以下のとおり自己株式を所有しております。

氏名又は名称北越紀州製紙株式会社

所有株式数
（千株）

住所
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,119

1.97

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
116,000(相互保有株式)
普通株式
1,400,500
普通株式
205,979,500
普通株式
1,767,814

発行済株式総数

209,263,814

総株主の議決権―(注)

411,959――――
411,959

当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,119,518株であります。

― 13 ―――

② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１116,000―

116,000

0.06

1,337,000―

1,337,000

0.64

40,000―40,0000.02

23,500―23,5000.01

1,516,500―

1,516,500

0.72

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北越紀州製紙㈱(相互保有株式)

東京都千代田区神田錦町
３丁目３
新潟県新潟市北区島見町4936
新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１

丸大紙業㈱
北越協立㈱
㈱ニッカン
計
(注)

―

上記は、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成22年12月31日現在、自己株式を4,119,518株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.97%）所有しております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

499

475

488

455

459

420

423

452

479

最低(円)

462

423

439

423

402

390

371

367

442

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

専務取締役 技術開発本部長
兼 海外資源部担当
兼 国内資源部担当
兼 資材部担当

専務取締役 技術開発本部長
兼 海外・国内資源部担当
兼 資材部担当

専務取締役 技術開発本部長
兼 海外資源部担当
兼 国内資源部担当
兼 資材部担当

専務取締役 技術開発本部長
兼 海外資源部担当
兼 国内資源部担当
兼 資材部担当

兼

環境統括部担当― 14 ―

氏名

異動年月日

下

越

典

彦

平成22年10月１日

下

越

典

彦

平成23年１月１日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月

１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年
４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって、有限責任 あずさ監査法人となりました。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※１, ※４

建物及び構築物（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

16,31764,87912,8202,149
10,462
4,084△48

11,74963,261
11,801
1,761
11,182
4,669△46

110,665

104,380

71,497△36,370※１, ※４35,126

機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額※１, ※４372,992△249,958

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
有形固定資産合計

36,002※１, ※４369,171△234,443

123,033※１

その他（純額）29,11069,326△33,323

134,727※１

187,270

28,415
199,146

無形固定資産投資その他の資産

988
34,174

固定資産合計222,433

236,590

333,099

340,970

資産合計― 16 ―※１951
36,492

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

※３
※１

※３

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
資産除去債務その他※１※１

固定負債合計24,67965,605－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※１22,47067,8773,000－

10,000423
1,326
11,981

1,557
2,745
13,930114,016

111,580

20,00031,906
12,575
824
6,666
1,511
6,622

※１

※１

20,00039,741
10,658
1,823
8,004
－
9,173

80,10789,400

負債合計

194,124

200,981

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

42,02045,43553,483△2,14342,02045,43551,278△330

138,796

138,404

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△367
△152

891
△77

評価・換算差額等合計

△520

814

株主資本合計少数株主持分

698

769

純資産合計

138,974

139,989

負債純資産合計

333,099

340,970― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

139,442
112,712163,252
133,431

売上高
売上原価
売上総利益

26,729※１

販売費及び一般管理費

19,075

営業利益

29,820※１

23,176

7,654

6,644

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料負ののれん償却額
助成金収入
その他

27
565
262
467
－
499

8
586
－

営業外収益合計

1,822

3,791

1,257
704
309

1,125
698
724

2,271

2,548

7,205

7,888

営業外費用
支払利息
設備休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業構造改善引当金戻入額

※３

11

※２

※３

9
4
92

特別利益合計※４※５

特別損失合計

277
84

15
－
5
－

118

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

1,342
972
882

21
※４
※５

477
222

614
224
－
－

187
－
388
27

1,201

1,303

税金等調整前四半期純利益

6,121

6,606

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,174
△537

1,785
157

法人税等合計

1,636

1,942

少数株主損益調整前四半期純利益

－

4,663

少数株主利益又は少数株主損失（△）

28

△50

4,456

4,714

四半期純利益― 18 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

54,32043,99953,47743,520

売上高
売上原価
売上総利益

10,320※１

販売費及び一般管理費

7,761

営業利益

9,957
※１

7,648

2,559

2,308

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他

3
183
87
446
236

0
179
－

営業外収益合計

958

914

444
88
77

360
－
272

610

633

2,907

2,590

営業外費用
支払利息
設備休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
事業構造改善引当金戻入額

※２

0

447
286

※２

9
11
92

特別利益合計

1
－

114

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他

※３
※４

103
84

5
－

7
※３
※４

265
212

246
224
－

38
－

659

525

税金等調整前四半期純利益

2,362

2,072

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

263
△231

129
219

特別損失合計8

法人税等合計32349

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,723

少数株主利益又は少数株主損失（△）

4

△8

2,325

1,732

四半期純利益― 19 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

6,121
15,629
84
△467

6,606
16,858222△1,342

254
△592

173
△594

614
1,257
266
－
△2,591

187
1,125
461
388
△1,596△684

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

3,862
2,686
△1,308
1,456
△241

139
2,063
△2,175△1,139小計

27,031

20,694

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

604△1,280△3,080607△1,110△2,474

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,274

17,716△77△18

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

45
△233

85
△12

999
△5,3762△5,50588△5,059

34
△20

310
332

137
487

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,970△4,809― 20 ―

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

6,458
13,000200△8,460－△10,000△2,553△12△8,829△298△1,726△3,000－△8,379

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

10,000－△2,513△8△1,810△695△10,496△8,133

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13

△158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,794

4,614

15,204
1,044

11,668－－20

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※2※1― 21 ―

20,043※1

16,302

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(1) 連結の範囲の変更
連結子会社である紀州紙業株式会社は、同じく連結子会社である紀州製紙
株式会社に吸収合併されたため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
16社(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。この適用による損益への影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ13百万円減少し、税金等調整
前四半期純利益は、402百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,504百万円であります。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)
１

２

３

前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業外収益の「不動産賃貸料」（当第３四半期連結累計期間261百万円）は、営業外収益総額の100分の20を下回ったため、当第３四半期連結累計期間から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」（前第３四半期
連結累計期間19百万円）は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記することとしております。
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)
１

２

前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました営業外収益の「不動産賃貸料」（当第３四半期連結会計期間86百万円）は、営業外収益総額の100分の20を下回ったため、当第３四半期連結会計期間から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

― 22 ―

【簡便な会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

１

固定資産の減価償却費の算
固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく
定方法
年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２

法人税等の納付額の算定に関して、四半期連結財務諸表提出会社及び一部の連
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定 結子会社においては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
方法繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

― 23 ―

平成22年12月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 担保に供されている資産及び担保付債務(１)担保資産
建物及び構築物
2,711 (2,592)百万円
機械、運搬具及び工具9,635 (9,635)
器具備品
土地
7,997 (6,933)
計20,344 (19,161)百万円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 担保に供されている資産及び担保付債務(１)担保資産
建物及び構築物
2,963 (2,804)百万円
機械、運搬具及び工具10,284 (10,284)
器具備品
土地
7,997 (6,933)
投資有価証券(―)
1,301
計(20,022)百万円
22,547(２)担保付債務(２)担保付債務
短期借入金
短期借入金
(１年内返済予定の長期(１年内返済予定の長期
7,451 (6,667)百万円
1,841 (1,671)百万円
借入金を含む)
借入金を含む)
長期借入金
長期借入金
3,279 (3,089)
1,995 (1,995)
固定負債その他(―)
固定負債その他
(―)
200
200
計
計
10,930 (9,756)百万円
4,036 (3,666)百万円(注) 上記のうち( )内は、工場財団抵当並びに当(注) 上記のうち( )内は、工場財団抵当並びに当該債務で内書きであります。
該債務で内書きであります。

２

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)15,235百万円
特別住宅資金(従業員)4２

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)18,241百万円
特別住宅資金(従業員)7

計15,240百万円

計

18,248百万円(注)

連帯保証による債務保証のうち当社グループ
負担額は181百万円であります。

(注)

※３

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
受取手形245百万円
支払手形
703
設備支払手形47

３

連帯保証による債務保証のうち当社グループ
負担額は217百万円であります。
――――

※４

有形固定資産の圧縮記帳※４
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
3,819

有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
3,837― 24 ―

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりです。
は次のとおりです。
運送費7,667百万円
運送費10,392百万円
販売諸費
販売諸費
4,764
5,183
給料及び手当給料及び手当2,198
2,784
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額245
227
退職給付費用
退職給付費用185219２――――――※２

助成金収入は、新潟市工業振興条例助成金であります。

※３

固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備 ※３ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品によるものです。
品によるものです。

※４

固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま ※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
す。
建物及び構築物除却損
26百万円
建物及び構築物除却損
15百万円
機械、運搬具及び工具器具備品除却損

128

機械、運搬具及び工具器具備品除却損

204

撤去費用ほか

124

撤去費用ほか

257

※５

減損損失
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
損損失を計上しております。
金額
金額
用途
場所
種類
用途
場所
種類
(百万円)
(百万円)
機械、運搬
機械、運搬
紙 加 工
茨城県
新潟県
遊休資産
具及び工具
具及び工具
品 生 産
84
117
ひたちなか市他
新潟市他
器具備品他
器具備品他
設備
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピ
ングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループ
として取り扱っております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。

遊 休 資
産
合計

― 25 ―

新潟県
新潟市他

機械、運搬
具及び工具
器具備品他

104

―

―

222

当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピ
ングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループ
として取り扱っております。
パッケージング・紙加工事業において景気低迷に伴い需要の回復が見込めないことから、生産体制の構造改革として上記生産設備の停止及び廃棄の意思決定がなされたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりです。
は次のとおりです。
運送費3,406百万円
運送費3,146百万円
販売諸費
販売諸費
1,723
1,882
給料及び手当給料及び手当921
942
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
227245
退職給付費用
退職給付費用6973※２

固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備 ※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品によるものです。
品によるものです。

※３

固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま ※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
す。
建物及び構築物除却損
11百万円
建物及び構築物除却損
12百万円
機械、運搬具及び機械、運搬具及び130
64
工具器具備品除却損
工具器具備品除却損
撤去費用ほか撤去費用ほか
122
27

※４

減損損失
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
損損失を計上しております。
金額
金額
用途
場所
種類
用途
場所
種類
(百万円)
(百万円)
機械、運搬
機械、運搬
紙加工
茨城県
新潟県
具及び工具
遊休資産
具及び工具
品生産
84
117
ひたちなか市他
新潟市他
器具備品他
器具備品他
設備
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピ
ングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループ
として取り扱っております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。

遊休資
産
合計

― 26 ―

新潟県
新潟市他

機械、運搬
具及び工具
器具備品他

95

―

―

212

当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピ
ングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループ
として取り扱っております。
パッケージング・紙加工事業において景気低迷に伴い需要の回復が見込めないことから、生産体制の構造改革として上記生産設備の停止及び廃棄の意思決定がなされたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金20,184百万円
現金及び預金
16,317百万円△15 〃
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △ 140 〃
預入期間が３ヶ月超の定期預金
20,043百万円
16,302百万円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに紀州製紙㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
21,534百万円
固定資産36,905 〃
流動負債△24,721 〃
固定負債△18,113 〃
負ののれん△8,712 〃少数株主持分
△107 〃△324 〃
株式の交換費用

２

紀州製紙㈱株式の取得価額
6,459百万円
紀州製紙㈱の現金及び現金同等
1,044 〃
物
株式交換による当社株式の発行△6,459 〃価額
差引：新規連結に伴う現金及び1,044百万円
現金同等物の増加額― 27 ―――――

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自日至１

発行済株式に関する事項

平成22年12月31日)

当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

209,263

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)３

平成22年４月１4,654

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

1,254

6.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日

普通株式

利益剰余金

1,254

6.00 平成22年９月30日 平成22年12月７日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 28 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

紙加工品
製造事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

46,326

5,811

2,181

54,320―54,320

479

74

5,595

6,149

(6,149)―46,806

5,886

7,777

60,470(6,149)54,320

2,110

84

126

2,321

238

2,559

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

３

事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販
売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、サービス、その他
当社は、平成21年10月１日付けで紀州製紙株式会社との株式交換により、紀州製紙株式会社及びその子会社
を連結子会社といたしました。これにより、事業の種類別セグメント情報に係るセグメント別の資産の金額
は、前連結会計年度末に比べて、主としてパルプ・紙製造事業及び紙加工品製造事業において増加しております。

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

紙加工品
製造事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

120,609

14,573

4,259

139,442―

139,442

1,183

83

16,44817,715(17,715)―

121,792

14,657

20,708157,158(17,715)

139,442

6,373

335

392

7,101

553

7,654

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

３

事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販
売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、サービス、その他
当社は、平成21年10月１日付けで紀州製紙株式会社との株式交換により、紀州製紙株式会社及びその子会社
を連結子会社といたしました。これにより、事業の種類別セグメント情報に係るセグメント別の資産の金額
は、前連結会計年度末に比べて、主としてパルプ・紙製造事業及び紙加工品製造事業において増加しております。

― 29 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日間(自平成21年４月１日

至平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期

至平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 30 ―

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・
紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、ＤＰ
Ｓ（データプロセッシングサービス）事業等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

紙パルプ
事業

パッケー
ジング・
紙加工事業

計

139,476

16,571

156,048

7,204

163,252―

163,252

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,446

242

1,688

18,264

19,952△19,952―

計

140,922

16,813

157,736

25,469183,205△19,952

163,252

セグメント利益

5,127

420

5,548

468

6,016

628

6,644

売上高
外部顧客への売上高（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、諸資材の販
売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額628百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 31 ―

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

紙パルプ
事業

パッケー
ジング・
紙加工事業

45,677

5,326

51,0042,473

53,477―53,477

463

81

544

6,320

6,865

△6,865―

計

46,1405,407

51,548

8,793

60,342△6,86553,477セグメント利益

1,720

187

1,908

229

2,138

170

2,308

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、諸資材の販
売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額170百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 32 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
675.81円(注)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
667.32円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

138,974
138,275

139,989
139,219698
209,2634,654

769
209,263639

204,608

208,624

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

21.11円―

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

22.66円―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

4,456
4,456
―

4,714
4,714
―

211,134

208,061

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

11.10円―

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

8.36円
―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 33 ―

2,325
2,325
―

1,732
1,732
―

209,574

207,224(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第173期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年11月10日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額

1,254百万円②１株当たりの金額

6円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年12月７日― 34 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

二 ノ 宮

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永

井

隆

雄

印

勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越紀州製紙株式会社(旧社名

北越製紙株式会社)の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計

年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社(旧社名

北越製紙株式会社)及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

二 ノ 宮

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

井

隆

雄

印

勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越紀州製紙株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―――――【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

本

晢

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫は、当社の第173期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22

年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。