記録更新が続く温暖化と保障面の課題―2019年までの観測値と影響―
専門職

渡部 英洋

目 次
１．はじめに４．IPCC報告書の想定の修正

２．温暖化の状況

５．今後の共済・保険対応を考える視点

３．災害の甚大化

６．おわりに１．はじめに18.3℃が観測された。長期的な変化傾向をみ2019年までに観測された諸データは地球温ると、地球全体の気温が過去50年で１℃弱上暖化がさらに進んでいる状況を裏付けるもの昇したのに対して、北極地方の気温はこの10となった。温暖化の進行がもたらす災害の甚年だけで１℃上昇している 。

１

大化への適応策として、保険・共済の役割はままた、日本の年平均気温の変化は図表１のすます重要なものとなり、その効果的な仕組とおり、1990年代以降、高温となる年が頻出み提供のあり方が問われる状況となっている。

し、2019年は統計開始以来、最も高い値を記

本稿ではそのような視点から、直近の観測値録した。の概況とともに、内閣府が2017年にまとめた（図表１）日本の年平均気温偏差

報告書の内容等をもとに、保障面の課題に関1981～2010年平均からの差（℃）

して考察することとしたい。

２．温暖化の状況
 気温変化の状況－日本は2019年に最高を記録
世界全体の2019年の年平均気温は、統計開始以来、2016年に次いで２番目に高い値を記録した。
2020年においても高温傾向が継続し、２月14日の気象庁発表によれば、１月の平均気温としては過去最高を記録している。

（注）折れ線は各年の平均気温の基準値からの偏差およびその５年移動平均を示し、直線は長期変化傾向を示す。
基準値は1981～2010年の30年平均値。
（出典）気象庁ＨＰ（2020年１月６日更新）

上昇の加速は特に高緯度地域で顕著で、南極大陸では２月６日に観測史上最高となる

１ 「2010年代は観測史上最も暑かった、NOAAとNASA発表」ナショナル ジオグラフィック日本版サイト（2020.
１.17）より。
北極地方の温度上昇が大きいことは、低緯度地域との温度差が縮小し、極端な現象の原因となる偏西風の蛇行を引き起こすとする説が有力であるとともに、永久凍土の融解による温室効果ガスの大量放出の可能性などが指摘されている。

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共済総研レポート №168（2020.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表２）海洋貯熱量の長期変化傾向（全球） 海水の温度上昇（貯熱量の増加加速）

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海洋貯熱量の増加量[×10
海洋貯熱量の増加量[×10 22ＪＪ]]

海洋は、温室効果ガスの排出で生成される
２熱エネルギーの90％以上を吸収するとされ 、そのうち約90％が水深2,000ｍまでに蓄積したとされている。図表２に示すとおり、その貯熱量の全球平均が2019年に1950年の観測開始以来最大となり、上昇率も1990年代半ば以３降大きくなっている 。

（注）薄色の陰影は海面から水深700ｍまで、濃色の陰影は水深700ｍから2000ｍまでの貯熱量を示し、一点鎖線は海面から水深2000ｍまでの解析値の95％信頼区間。
（出典）気象庁ＨＰ（2020年２月20日発表）

この海洋温暖化の影響がすでに異常気象の増加、海水面の上昇、海洋生物への被害などの形で表れており、日本近海（南岸等）にお（図表３）温室効果ガスの世界平均濃度変化いても顕著で、台風の強大化等をもたらす要因となっている。
 温室効果ガスの増加と海洋酸性化
最新のWMO（世界気象機関）温室効果ガス年報によれば、温室効果ガスの中心を占めるCO2は毎年増加を続けている（図表３・上図）。
今後について、英気象庁が、2020年は観測史上最大の規模でCO2濃度が上昇するとの予４測を発表した 。人為的な要因に加え、オーストラリアで続いた大規模な森林火災の影響も大きいとし、温暖化による乾燥が原因とな1984年から2018年までの世界平均濃度（上図：二酸化炭素、下図：メタン）。
（出典）WMO（世界気象機関）温室効果ガス年報 第15号（2019年11月25日）って悪循環がもたらされることとなる。
また、人間活動によるCO2の放出量のうち約４分の１が海洋に蓄積するとされるが、こ（図表４）2018年までの全球の表面海水中の水素イオン濃度指数（ｐＨ）偏差の長期変化

れによって海洋のｐＨ値が低下し続けている（図表４）。
海洋の酸性化が進めば生態系が損なわれることに加え、海洋のCO2の吸収能力が低下し、大気のCO2増加を抑制する緩衝機能の低下により、温暖化が加速する可能性が指摘される。
さらに、図表３・下図で明らかなように、CO2に次いで温室効果が大きいメタン（CH4）の濃度が2007年頃から増加する傾向にある。

（出典）気象庁地球環境・海洋部2019年12月２日発表

２ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「海洋・雪氷圏特別報告書」（2019年９月）
３ 貯熱量の増加速度を1993年前後で比べてみると、1993年以降の10年あたり上昇率は、それ以前の上昇率の約2.5倍の速さとなっている。増加速度の加速はIPCC「海洋・雪氷圏特別報告書」（2019年９月）でも指摘されている。
４ 2020年１月26日付『日本経済新聞』

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５

温室効果ガス年報によると熱帯の湿地およびきくなっており 、IPCC第５次報告書（2014

北半球中緯度での人為排出源からの放出がこ年）公表時点に比し、推定モデルによっては水の増加に寄与しているという見解が示されて位上昇見込みが上方に修正されており、高潮・いるが、同一量で比較するとメタンの温室効高波被害の甚大化が懸念される状況にある。

果はCO2の25倍以上もあるとされ、北極地方の永久凍土の中の氷が温暖化により融解し始３．災害の甚大化

めると大量のメタンが放出されることが明ら 集中豪雨の態様の変化かになっている。

温暖化の進行により、我が国においても極IPCCの第５次報告書（2014年）では永久凍土端な気象現象が相次ぎ、特に短時間集中豪雨からのメタンの放出は全く考慮されていなかっが2019年も多発し、台風19号等によって多くたが、最近の北極域での調査ではこの融解が加の支流域を含めて甚大な被害がもたらされた。

速する状況が観測されており、この影響の評価

特に集中豪雨の降り方として、１時間などが今後の重要な課題となると考えられている。の短時間でなく、ある程度長時間にわたって降り続けるパターンの頻発化が特徴的であ 氷床の融解と海水位上昇

り、図表６に示すように「24時間当たり」の温暖化によりグリーンランドや南極の氷降水量が200mmを超えるような豪雨が増加傾床・氷河の融解が進むとともに、海水の熱膨向にある。
24時間当たり200mmは一般に土砂災張により、海面水位の上昇がもたらされる。

害発生の水準 とされる。さらに24時間当た

図表５は最も精度が高いとされる衛星海面高り400mm以上の年間日数については、2019年は度計による観測値であるが、上昇ペースが若紀伊半島大水害が発生した2011年に次ぐ第２干速まる傾向がみられる。

位を記録した。

６

熱膨張が水位上昇の主因（約２／３）とさ

図表７は国土交通省による全国の土砂災害れるが、近年、氷河・氷床の融解の寄与が大発生件数であり、長崎水害が発生した1982（昭和57）年の統計開始以来、2019年は４番目の（図表５）人工衛星塔載の高度計から求めた
世界平均海面水位偏差の推移

件数を記録し、一つの台風が引き起こした件

1300地点当たりの日数（図表６）全国［アメダス］日降水量200mm以上の年間日数（出典）フランスの海面高度データベース（AVISO＋）（Jan ５,1993からDec １,2019までの観測値）（出典）気象庁ＨＰ

５ 気象庁・石井雅男「IPCCシンポジウム2019「海洋・雪氷圏特別報告書について」」（2019年11月21日）資料より
６ 気候講演会「海と気候変動」（2020年２月１日）

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共済総研レポート №168（2020.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表７）1982年から2019年までの土砂災害発生件数（注）2019年は12月24日までの速報値（出典）国土交通省ＨＰ（2019年12月25日 報道）

数としては2019年の台風19号が最多となった。

を中心として、温暖化の影響を受けやすい島温度上昇による大気の飽和水蒸気量の増加に

嶼国やアフリカの貧困国などから強力な温暖よって、豪雨被害の多発化が今後も懸念される。

化対策の必要性の訴えが出された。それを受けて、IPCCはそれまでの２℃目標から1.5℃の気温上昇にかかる影響、リスク及びそれに 極端な災害形態を引き起こす要因
2019年も世界中で気候変動による災害が多対する適応等に関する報告書「1.5℃特別報告発しているが、特に深刻な被害をもたらした書」を2018年10月に発表した。これによるとのが豪州の森林火災である。

既に産業革命前から約１℃上昇しており、直接的な原因としては、インド洋西部の海1.5℃を達成するためには世界の温室効果ガ面水温が上昇する「インド洋ダイポールモー

ス排出量を2030年までに45％削減し、2050年７ド現象 」と呼ばれる周期的に起きる現象にまでに実質ゼロにする必要があるとしたが、因るものとされている。この現象が地球温暖パリ協定に提出されている現状の各国の目標化によって頻発するかどうかは今後の研究結を達成できたとしても３℃の上昇が見込まれ果にもよるが、言わば「気温にげたを履かせるため、前例のないスケールでの社会システた」状態が深刻な事態を引き起こしているこムの移行が必要（2050年に石炭の利用ゼロなとから、このような日常レベルで従来みられど）とされる。
前述のように2019年までの観測データからてきた気象変動が、今後は災害の甚大化に結は見通しは厳しい現状にあり、氷床融解等、び付く可能性がある。

様々な災害発生との悪循環につながる新たな４．IPCC報告書の想定の修正現象・事実が顕在化してきている（次頁図表８の太線・太字部分など）ため、今後の災害IPCCは2014年に第５次報告書を公表した発生の脅威は増大する状況にある。

が、その後、COP21（2015年）において、ＥＵ

７ ダイポール現象とは、インド洋熱帯域での東部で東風（貿易風）が強まり、海面表層の暖かい海水が西側に吹き寄せられ、インド洋東部で海面水温が平年より低くなる一方、西部では海面水温が平年より高くなる現象。インド洋西部での上昇気流によって、偏西風が蛇行し、日本での夏季の異常高温の原因となると同時に、東南アジア・豪州で乾燥した空気が吹き降ろすことによって異常乾燥を引き起こし、森林火災の原因となったとされる。

5共済総研レポート №168（2020.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表８）温暖化と災害のスパイラル（注）地球温暖化とその影響に関しては、海水の蓄熱増大と水温上昇がもたらす影響に加え、海洋酸性化による、IPCC報告書では十分に考慮
CO2吸収能力低下や永久凍土融解による温室効果ガス発生等（太い矢印の部分）されていない悪循環をもたらす事象が近年指摘されており、災害の甚大化が懸念される状況にある。
（出典）筆者作成

５．今後の共済・保険対応を考える視点るか、この検討会での論点を中心として、以下検討する。

甚大化する災害発生の脅威に対応するため、行政においてもこれまで検討が進められ

 加入方式と料率ており、内閣府において保険・共済の普及促進を図る観点で「保険・共済による災害への加入を大幅に促進させる方策として、ニュ備えの促進に関する検討会」（以下「検討会」）

ージーランド地震保険やフランス巨大自然災が開催され、2017年３月に報告書が取りまと害保険のように強制加入（または基本保障にめられている。

強制付帯）させる方式が考えられる。これら

この中で、保険・共済の仕組み体系のありは、日本に比して少人口のために国民合意が方等に関して、図表９のような世界の保障制得られやすいことや自然災害の規模が比較的度の現状・加入促進策を参考にしながら議論小さく保険料負担が低廉で済むことなどからされ、委員等も様々な賛否両論があるなかで強制加入制を採れる面もあると考えられるが、必ずしも検討会の総意ではないと断りつつ、強制とする以上、一部 の国・地域を除き、中長期的課題として論点が列記されている。

災害に遭うリスク程度の高低によらず料率を今般の自然災害の多発化に対して広く被災一律に設定することが避けられない 面がある。

者救済機能を発揮するために、保障の仕組み強制制度は逆選択を回避できるというメリをどのように体系づけていくことが考えられットがあるものの、低リスクの契約者にとっ８

９８ トルコの地震保険は単独保険であり、特定の自治体（都市部）の住宅が強制加入となっており、地震断層帯が明確であることから、ゾーン別の料率制を採っている。強制加入指定地域でも実態としては加入率が半数程度（2014年）にとどまっていたため、加入しない世帯に対してライフライン（水道・ガス・電気）の契約を結ばない取組み等により加入推進を図っている。
９ 高リスク物件においても加入できるようにするために低リスク物件からの保険料を高リスク物件の保険金支払いに充当する設計になる。

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共済総研レポート №168（2020.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表９）主な海外の災害保険制度
保障方式
強制加入
（他リスクとの(強制付帯)包括有無）

政府関与
政府
政府引受
保証等

保険料率体系

スペイン・
異常リスク保険

〇

包括保障

一律

元受

ＮＺ・地震保険

〇

包括保障

一律

元受

米・連邦洪水保険

×

単独保障

リスク反映（注１）

元受仏・巨大自然災害保険

〇

包括保障

一律（主契約に対して）

再保険

×－（再保険）

リスク反映

×

単独保障

×

英・洪水保険米・フロリダハリケーン
災害基金
韓国・風水害保険
米・カリフォルニア地震
保険〇〇
90％(無限責任)
特別危険地域：約半数、全米：10％〇台。加入による住宅ローン金利優遇等で加入促進。
財産保険・自動車車両保険・事業〇損失保険の強制付帯項目。財産保(無限責任)
険の加入率は95～98％。

再保険

×

リスク反映（注１）×〇

包括（特約）

リスク反映

××

×

包括（自動）

リスク反映

××

独・自然災害保険

×

包括（特約）

リスク反映

××

豪・洪水保険×

包括（特約）

リスク反映

××

日・総合保険（地震以外）

×

包括（自動）

××

日・地震保険日・ＪＡ建物更生共済

××

包括（特約）
包括（自動）

再保険
×〇×

リスク反映（水害は区分無し）
リスク反映
一律（割戻有り）

加入率等

約10％（注２）
住宅保険加入率は建物90％、家具70％程度。高リスク物件の購入可能性を訴求し再保険制度開始。
20～30％（注２）
政府は地図情報等を提供するが、危険地域は保険料高額のため、加入率10％以下（注１）地域・自治体が洪水被害軽減の取り組みを行った場合の保険料割引制度等がある。
（注２）ドイツ・韓国は公的支援金給付がなされていたことにより、民間保険への加入率が低かったが、現在は公的給付の対象に制限を加える（後記脚注14参照）ことで民間保険との棲み分けを行い、加入促進に取り組んでいる。
（出典）「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告書参考資料（2016年３月）等を基に筆者加筆。ては不必要な負担を強いられるという不公平

る保険・共済は任意加入方式であり、上述の感が生じることになり、また、リスクと料率ような課題を考慮すると任意加入の継続で問が連動しないことから、防災措置・耐震改修題ないとも考えられる。一方で、2017年の上10を行った場合の割引措置 や、危険度の低い記検討会以降もさらに深刻度が増している温土地への立地等によるリスク軽減のインセン暖化に伴う異常気象災害や地震災害の甚大化

ティブが働きにくくなることが考えられる。という昨今の日本の事情を鑑みて、どのようこのような点から、上記検討会では、強制に対応していくかという点が重要となる。

加入方式・任意加入方式については、メリッ

今後は以下の①～④の視点から、すべてのト・デメリットを比較したうえで、幅広い議災害（地震を含む）を基本保障として自動付帯す論を要する中長期的課題と整理している。

る方式を従来以上に主力の仕組みとして訴求していくことの重みが増してくると考えられる。

＜全ての災害を自動付帯する方式の訴求点＞① 温暖化進行によって前例のない異常気象

現在の日本の住宅等の災害損失を補てんす災害がみられるようになり、水害以外にも、10 例えば、アメリカの連邦洪水保険では、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が定めた基準に適合する氾濫原管理規則の施行義務を果たしている自治体の居住住民のみが加入することができ、防災・減災努力に応じて住民が保険料の割引（最大40％）を受けられる。自由加入だが特別洪水危険地帯では住宅ローン利用者は洪水保険への加入が義務付けられている。

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台風強大化等による風害、気候変動による害時の個人資産復旧には保険・共済等による豪雪被害等に加え、どこでも起こり得ると自助での対応に比重を置くべきこと。

いう概念が一般化してきた地震災害等、過去に被災経験のない地域でも様々な災害発＜減災インセンティブとしての料率＞

生の現実味が増してきており、国民の間に、検討会では加入方式の問題に関連し、料率自助努力としての共済・保険への加入の必のあり方に関しても議論されており、アメリ要性の認識が浸透しつつあること。

カ連邦洪水保険にみられるような割引制度や② ハザードマップ等で高リスク地域として危険地域での立地を回避するための防災・減区分されていなかった地域においても土砂災インセンティブとしての料率細分化の意義

崩れや支流域で損害が発生する事例が少なが記されている。

くないこと。個々の立地条件の相違によっ

例えばイギリスの洪水保険は基本保障で洪てもリスク度合いは異なり、ハザードマッ

水リスクを組み込んでいる自動付帯制である

プ等では限界があり、想定外の災害に備えが、政府が保険業界に提供する「全国洪水評る必要があること。

価データ」を基に各保険会社は各種保障のリ③ 任意付帯方式では逆選択防止のためにリスク度も勘案して料率を設定している点かスクの高低で差をつける区分料率が必須とら、自動付帯制でもリスク区分は可能である。

なり、昨今の災害頻発化を踏まえて高リス

一方で、日本での災害は水害が増加しつつク物件には非常に高い料率の設定となるあるものの、地震や風害など他のリスクを総が、それでも加入する場合には逆選択効果合的に保障しており、特定の保障を区分するがさらに強まる悪循環をもたらす。自動付ことの妥当性・納得性が得られるかは慎重な帯で広く契約加入することによって、相互検討が必要と考えられる 。

13

扶助意識も醸成されるとともに、リスクのまた、自動付帯にすることで明らかに低リ平準化が図られ、引受困難な水準の料率とスクと考える契約者の掛金負担感が増す可能なることを回避できる面もある。

性があり得るが、これに対応が必要な場合は、④ 住宅の再建等、居住の確保については、保逆選択が如実に反映されやすくなる対象災害

険・共済等の「自助、共助」が基本であり、自体の選択（０か100）ではなく、保障金額の「公助」でそれを側面的に支援するものとさ付保割合を低く設定したり免責金額の選択が11れている が、被災者生活再建支援金等の公できるようにしたりするなどで逆選択の影響的給付では、南海トラフ地震や首都直下地震を和らげる対応が妥当であると思われる。

12発生時などに巨額の財政負担が予想される

 公的支援や再保険との関連ことに加え、国や地方自治体が担うインフラ等の復旧・復興事業に極めて大きな支出が発国や地方自治体による被災者への直接的な生することが明らかであり、今後は特に、災給付の位置付けに関して検討する必要がある

11 「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について」（平成16年４月１日内閣府政策統括官（防災担当）通知）より
12 全壊棟数が東日本大震災の約20倍と想定される南海トラフ巨大地震では、被災者生活再建支援金は総計約８兆4,000億円の支給額と試算される（検討会報告書）。
13 特にＪＡ建物更生共済では、洪水に加えて、比較的土砂崩れの罹災率の高い地域（山間地・農村など）に物件が多く立地していることなど、都市型の集積リスクが小さく、リスクが分散している傾向にある。どこでも起きる地震等、他のリスクと総合的に保障を行っているこのような仕組みでリスク区分の妥当性は慎重な検討を要する。

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が、公的な支援には前述の財政面の制約があ公平性・納得性が得られるか等に関して慎重ることに加え、諸外国では公的支援金給付にな検討が必要であろう。

よって救済された経験からそれへの依存度がさらに、イギリスが設定している政府が直高まり、民間保険の必要性に関する国民の意識接関与しない洪水再保険基金のような制度

1416が低く、加入率が低かった事例 がみられる。

についても、水害を優先することが、様々な日本においては、住宅の被災損害に対して災害リスクにさらされる日本で馴染むのか検

被災者生活再建支援金が公的支援として中心討が必要と思われる。

的な役割を果たし、被災地域の復興に貢献し６．おわりにているが、個人資産への財政支出には従来か15ら議論があるところである 。民間の業務と本年１月15日に世界経済フォーラムは、して成立する以上は、明確に区分して住宅の「グローバルリスク調査報告書2020年版」を損害救済は共済・保険で、それを補完する領公表した（図表10）。世界の政財界のリーダーら域として公的支援が存在するという連携のあ750人以上が回答した「今後10年間で起き得るリり方を国民の間にもより明確に浸透させる必スク」は、初めて環境関連が上位５項目を占め要があると考えられる。

る結果となり、影響度においても感染症を上回

なお、政府の関与に関して、水害への政府っており、政治・経済両面で、危機意識が、今再保険や公的保証制度等の検討はあり得ると後の気候変動・人為的な環境破壊とその影響面考えられるが、地震再保険に一般会計が関わにおいて強まっていることが明らかになった。

る余地を持っていることに加えてさらに財政共済・保険業界としても直近の諸データが負担が増すことや被災者生活再建支援制度と示す現状を的確にとらえ、既成概念に捉われ併存させる意味合い、立地によるリスク程度ない機動的な対応が求められてこよう。の差が明らかに大きい水害の公的保証制度に（令和２年３月３日 記）（図表10）世界経済フォーラムでのグローバルリスク調査にかかる長期リスク回答結果＜今後10年間で発生する可能性のあるリスク＞＜発生した場合の影響度＞①異常気象（洪水、暴風、火災等）①気候変動の緩和・適応の失敗②気候変動の緩和・適応の失敗②大量破壊兵器③大規模な自然災害（地震、津波、火山爆発、地磁気嵐等） ③大規模な生物多様性の喪失と生態系の崩壊（陸海）④大規模な生物多様性の喪失と生態系の崩壊（陸海） ④異常気象（洪水、暴風、火災等）⑤人為的な環境損害・災害（原油流出、放射能汚染等） ⑤水危機
⑥大規模なデータの不正利用／窃盗⑥重要な情報インフラとネットワークの故障⑦大規模なサイバー攻撃⑦大規模な自然災害（地震、津波、火山爆発、地磁気嵐等）⑧大規模なサイバー攻撃⑧水危機⑨国家統治の失敗（法の支配の破綻、腐敗、政治的膠着等） ⑨人為的な環境損害・災害（原油流出、放射能汚染等）⑩主要経済国における資産バブル⑩感染症の急速かつ大規模な拡大（出典）世界経済フォーラム「グローバルリスク調査報告書2020年版」（2020年１月15日公表）

14 図表９において掲げたように、ドイツや韓国では、過去の甚大な被害に対する厚い公的な給付の経験から加入率が低かった（ドイツは20～30％、韓国は約10％）ことを踏まえ、例えばドイツバイエルン州では州と保険協会間で、「自然災害保険加入者の保険引受対象外財物に損害が発生した場合のみ公的支援金を給付」することを決定するなど、公的支援金給付範囲の制限化が行われ、民間保険への加入の必要性を訴求している。
15 詳細は「被災住宅再建にかかる公的支援と民間共済保険の役割について」（共済総合研究Vol.65（2012年９月））参照。
16 洪水リスクの高い契約が再保険に付され、契約締結可能性を確保するための基金制度。2016年４月運用開始。

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