独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成２２年度の業務実績の評価結果

平成２３年８月２６日
独立行政法人評価委員会

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１ 平成２２年度業務実績評価について(1) 評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、特殊法人勤労者退職金共済機構が平成 15 年 10 月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成 20 年 2 月に厚生労働大臣が定めた第 2期中期目標（平成 20 年 4 月から平成 25 年 3 月まで）の第 3 年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」（平成 13 年 6 月厚生労働省独立行政法人評価委員会決定）等に基づき、平成 21
年度までの業務実績の評価において示した課題等のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から示された「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」（平成 21 年 3 月 30 日同委員会。以下「政・独委の評価の視点」という。
）や
いわゆる２次意見等も踏まえ、評価を実施した。
(2) 平成２２年度業務実績全般の評価
機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度の運営主体として設立されたものであることから、業務実績の評価に当たっては、その設置目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「確実な退職金支給」及び「退職金制度への着実な加入」にどの程度寄与するかという視点が中心となるものである。
まず、確実な退職金支給に向けた取組については、数値目標である一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）における未請求率の改善等に一定の進捗は認められるところであり、今後の更なる取組を積極的に推進することを期待する。
退職金制度への着実な加入については、新規加入者数の目標が法人全体としては達成されていることを踏まえると、本年度における目標は概ね達成されたものと考えられる。
さらに、それらの成果を支える基盤として、①業務運営の効率化による経費削減、人件費の削減、②中期計画期間中にシステム管理業務・資産運用業務の一元化を図る等効率的組織体制の構築、③随意契約の見直し、旅費、庁費における冗費の徹底的検証④内部統制の強化による事業の適切な運営、⑤外部有識者の積極的活用による適切な事業運営の確保が図られているところである。
これらを踏まえると、平成 22 年度の業務実績については、全体としては機構の目的である「確実な退職金支給」及び「退職金制度への着実な加入」に資する
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ものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
①

制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、「確実な退職金支給」の原資となる共済財政の長期的な安定を図っていくことが重要である。特に累積欠損金を計上している中退共事業
及び林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）においては、東日
本大震災の影響等により国内株式及び外国債券の収益がマイナスとなったことなどから累積欠損金が増加したが、引き続き「累積欠損金解消計画」を踏まえ、今後の市場の推移の中で着実に解消を図ることが求められる。

②

加入促進については、制度の安定的な運営のため、第 2 期中期計画の達成に向けて平成 23 年度以降もさらに効果的な取組が求められるが、特に、加入者が目標に達しなかった建設業退職金共済事業（以下「建退共事業」という。）については、確実な加入に向けてより一層の努力が求められる。

③

中退共事業における退職金未請求、特定業種退職金共済事業における共済手帳の長期未更新に対しては、引き続き被共済者への直接の要請等を実施することにより、より一層の縮減を図ることが求められる。

④

管理部門のスリム化や、各共済事業それぞれの資産を区分して管理することを前提とした効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築など、更なる効率化に努めることが求められる。
なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。また、個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。

２

具体的な評価内容(1) 業務運営の効率化に関する措置について①

効率的な業務実施体制の確立「業務・システム最適化計画」に基づき、平成 22 年 10 月から新システムを稼動させ、業務効率の向上や経費削減につながったことは大きな成果であり、評価できる。各事業本部の外に新しくシステム管理部を設置して一元的な実施
体制を整えるなどの努力や、電話交換業務と電話相談業務の統合など利用者へのきめ細かな対応も見られ、評価できる。

②

中期計画の定期的な進行管理
中期計画の定期的な進行管理については、業務推進委員会や加入促進対策委
員会を定期的に開催し、業務の進捗状況の把握、検証を行っているとともに、
3

評価結果、年度計画の進行状況を職員一人ひとりに周知させることの努力が見られるほか、業績評価シートの活用による職員の意識の向上などを通して、中期計画の進行管理は着実な成果を上げていると認められる。また、東日本大震
災への臨時対応も迅速に行われている。

③

内部統制の強化
内部統制の強化については、理事会、幹部会及びコンプライアンス推進委員会において「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」を策定し、ホームページに掲載したほか、監事が理事長によるマネジメントの実施状況の把握を行うなど、努力、改善の跡が見られることは評価できる。

④

業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費、人件費の節減については、超過勤務管理などの努力がなされており、人件費は 13.7%削減と、目標を上回る経費の削減がなされている点は評価できる。また、運営費交付金の廃止に着実に対応している点も評価できる。今後も、職員の労働インセンテ
ィブの低下につながることとならないよう留意しつつ、人件費等の削減に引き続き努めることを期待する。
また、随意契約の見直しについては、システム最適化の実施により、競争入札への移行を実現し、ほぼ随意契約のない状態になっている点は評価できる。
また、監事、会計監査人による監査や、外部有識者からなる契約監視委員会の審査を受けているほか、機構自ら点検・見直しを行っている点は評価できる。

(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置について①

確実な退職金支給のための取組
中退共事業における退職金未請求に対する取組については、「加入通知書」
や「加入状況のおしらせ」の発行により被共済者の意識を高める取組を行った
ほか、退職後 3 ヶ月経過しても未請求者のいる対象事業所に対し、退職金請求を促す要請通知を行うことに併せて、22 年度からは同時に当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する取組を行った結果として、未請求率（退職金等の請求権が発生した年度
における脱退者数に対する当該年度から 2 年経過後の未請求者数の比率）を着実に改善している点については評価できる。
また、中退共事業におけるこれまでに累積した退職金未請求者に対する取組として、引き続き退職後 5 年以上を経過した未請求者のいる対象事業所(平成12 年度以前に脱退した未請求者のいる事業所の一部)に対して、未請求者の住4

所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請しており、地道な取組が認められる。
建退共事業における共済手帳の長期未更新者発生防止等に関する取組として、加入通知書の発行による長期未更新の発生防止や、既加入者に対する長期
未更新調査による長期未更新者縮減に向けた取組が引き続き行われており、着実に成果に結びついていると認められる。
共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底すること等により、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計との差額が大幅に減少した点は評価できる。
清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共事業」という。）及び林退共事業についても、建退共事業と同様の取組を進める等、対策の強化を行っている点は評価できる。今後は、それぞれの業界の特性や機構の実施体制等を勘案しつ
つ、成果を把握し、その結果を今後の対策へ反映させるなど、引き続き目標の達成に向けての取組を期待する。
②

サービスの向上
加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理の再点検を行い、電話交換業務と電話相談業務の統合を行うなどの努力が認められる。また、東日本
大震災に関して各種手続を簡素化するなど、加入者の利便性向上のため迅速に対応したことも評価できる。
退職金給付に係る処理期間については、中退共事業については 25 日以内、建退共事業については 30 日以内に処理することができ、システム最適化後においては、清退共事業及び林退共事業においても 30 日以内の処理期間が達成できたことは評価できる。
情報提供の充実等については、苦情等の情報を漏らさず改善に利用する仕組みを整えているほか、内容の充実を図ったことにより、ホームページアクセス件数が目標を大幅に上回るなど、大きな成果を上げている点は評価できる。
積極的な情報の収集及び活用については､参与会における有識者の意見及び実態調査の結果を踏まえ今後の業務運営のあり方を検討するなど、情報の収集を効果的に行っていると認められる。

③

加入促進対策の効果的実施
中退共事業については、パンフレット等による周知広報、個別企業訪問の実施、各種会議等における加入勧奨、適格退職年金からの移行に係る説明会の実施等、加入促進に向けた積極的な努力により、加入者数の目標達成率が 108.8%と加入目標を上回る結果となった。また、清退共事業及び林退共事業について
も、各種の取組により加入者数の目標達成率が清退共事業 104.0%、林退共事業
5

104.8%とそれぞれ加入目標を上回る結果となった。さらに、これらの結果として、機構全体としても加入目標を上回ったことから、加入促進への取組は評価できる。
一方、建退共事業については、東日本大震災等の影響もあり、98.0%と加入実績が目標に達しなかったところである。
今後は、各事業の特性に応じて効果的な加入促進対策を行うことを期待する。
(3) 財務内容の改善等について①

累積欠損金の処理機構は、「累積欠損金解消計画」（平成 17 年 10 月策定）に基づき、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間中の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定しているところである。累積欠損金の処理については、中退共事業においては平成 21 年度末時
点の 1,957 億円が平成 22 年度末時点では 2,058 億円に、林退共事業においては平成 21 年度末時点の 14.01 億円が平成 22 年度末時点では 14.09 億円に増加している（なお、機構全体の繰越欠損金は、建退共事業及び清退共事業に利益余剰金があるため、1,490 億円となっている。）。資産運用の環境悪化によるものとはいえ、確実な退職金支給に大きな影響を及ぼす問題であることから、引き続き、累積欠損金解消計画を踏まえ、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、着実な解消に努めることが求められる。

②

健全な資産運用等
資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されている。委託運用（金銭信託）では、為替の円高
進行と東日本大震災による景気の先行きを巡る不確実性の高まり等による市場の低迷により、林退共事業を除いて各共済事業とも金銭信託評価損を計上し、清退共事業を除いて各共済事業とも当期総損失を計上したものの、運用のパフォーマンスについては、ベンチマークとほぼ同等のパフォーマンスが達成されたと認められる。

(4) その他業務運営に関する措置について
退職金機構ビル及び同別館については、最近の情勢を踏まえて移転・売却が合理的か否かについて検討が行われている。
また、松戸宿舎及び越谷宿舎については、中期計画期間半ばにおいて、松戸宿舎について 23 年 3 月末に現物による国庫納付を行い、越谷宿舎についても現物による国庫納付に向け厚生労働大臣あて認可申請を行っており、着実に取組を行っている点は評価できる。
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(5) 評価委員会が特に厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等への対応について①

財務状況について
平成 22 事業年度資産運用の結果は、下記のとおりである。
（単位：百万円）

資産残高
運用等収入
運用等費用
決算利回り

建退共

中退共
給付経理

給付経理

3,605,511
35,06824,4900.30%

828,504
8,119
1,774
0.76%

特別
給付経理
32,903
286
80
0.62%

清退共
給付経理
5,111
44
12
0.62%

当期純利益
△10,063△8,744△514
1,022注）決算利回りは、費用控除後の数値に基づくものである。

特別
給付経理
342
4
1.09%
22

林退共
給付経理
13,615
136
2
1.02%
△9

資産運用については、為替の円高進行と東日本大震災による景気の先行きを巡る不確実性の高まり等による市場の低迷により、林退共事業を除いて各共済事業とも金銭信託評価損を計上し、清退共事業を除いて各共済事業とも当期総損失を計上した。
その他、上記２（３）で評価したとおりである。
②

保有資産の管理・運用等について退職金機構ビル及び同別館並びに松戸宿舎及び越谷宿舎については、上記
２（４）で評価したとおりである。
また、貸付金、未収金等の債権の回収計画の策定及び実施状況に関する評
価等については、機構における共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の 100％保証責任となっていることから、回収計画は策定していないものの、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題となる案件はないと考える。なお、資産運用については、上記２（３）及び２（５）①で評価したとおりである。

③

組織体制・人件費管理について
平成 22 年度における給与水準の検証については、対国家公務員指数は98.9（年齢・地域勘案指数。年齢・地域・学歴勘案指数は 100.3）、類似の業務を行っている民間事業者である保険・金融業との比較では、88.5 となっており、適切な水準と評価できる。
また、累積欠損金を有する法人であるという観点からは、平成 22 年度は累積欠損金が増加したものの、資産運用は市場の動向に大きく作用されるものであり、給与水準の適切性に関する検証は単年度だけを捉えて行うものではなく、中長期的観点から行うべきものであることから、累積欠損金の存在をもって直ちに更なる抑制を求めるのは必ずしも適当ではないと考える。
7

一般管理費及び退職金共済事業経費は平成 22 年度予算に対し 7.6％削減
し、人件費については削減目標平成 17 年度比 5％削減を大きく上回る平成
17 年度比 13.7％削減を達成しており、評価できる。
福利厚生費については平成 20 年度早々に見直しを行い、現在法定外福利費として支出しているのは、健康診断費の補助、インフルエンザ予防接種等のみであることから、適切な支出となっているものと評価できる。
また、国家公務員再就職者のポストの見直しについても、平成 21 年度に役員ポストの公募を行ったほか、国家公務員再就職者の指定ポストはなく、適切な状態であるであると評価できる。
④

事業費の冗費の点検について
執行計画額に対して支出実績額が 9.5％の削減となっているなど、冗費の削減について適切に取り組んでいるものと評価できる。また、「平成 22 年度の庁費及び旅費の類に関する支出状況」から、事務経費等の駆け込み執行はないものと認められる。

⑤

契約について「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、システ
ム最適化の実施により、競争入札への移行を実現し、真にやむを得ないもの
以外は随意契約のない状態になっている点は評価できる。
総合評価落札方式、企画競争又は公募を行う場合には、公告期間を十分確保するとともに、説明会から企画等の提出までの期間も十分確保しており、調達要領に基づき実施していると評価できる。一者応札・一者応募に係る改善方策については、平成 21 年度に策定され、ホームページでも公表している。なお、平成 22 年度に一者応札･一者応募となった契約件数は 21 件、金額は 2.8 億円であり、平成 21 年度の 24 件、10.5 億円から減少している。シ
ステムのオープン化により、より多くの業者が入札しやすい環境が整ったものと考えられ、評価できる。
また、物品及び役務等の調達にあっては、まず要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し決裁の上、入札及び契約業務を実施し、その上で担当理事にも回付して厳正な評価を行っており、契約の適正性確保の観点から充実した審査体制を整えていると評価できる。
今後とも、契約の適正化について更なる努力を求める。
その他、上記２（１）④で評価したとおりである。

⑥

内部統制について内部統制の強化については、上記２（１）③で評価したとおりである。
また、退職金共済業務を取り扱う法人特有のリスクとして、①なりすまし等による退職金の詐取や、②市場の変動に伴う運用リスク等が考えられるが、これについては、それぞれ
8ａ対応マニュアルを作成の上チェック項目を複数設けて複数の者によるチェックを行う、
ｂ 基本ポートフォリオの構築等について外部の専門家の助言を受ける
ほか、資産運用の実績について外部の専門家に評価を受ける
等の対応が取られており、評価できる。
また、各事業本部においては幹部会等を定期的に開催し、各課室で役割分担を確認しつつ、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行っていることは評価できる。
⑦

事務事業の見直し等について「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針」や行政刷新会議事業仕分
けでの判定結果を受けて各種の取組を着実に行っていると認められる。また、
東日本大震災による被災加入者に対して特例措置を実施し、退職金請求をはじめとして各種手続きや添付書類の簡素化、掛金納付の猶予等を実施し、迅速に対応した点は評価できる。

⑧

法人の監事との連携状況について
当委員会では、評価の実施に当たり、監事の監査報告書の提出並びに監事
監査の実施状況及び業務運営上の検討点について説明を受け、評価を行った。

⑨

国民からの意見募集について
当委員会では、評価の実施に当たり、平成 23 年 7 月 7 日から同年 8 月 5日までの間、法人の業務報告書等に対する国民からの意見募集を行ったとこ
ろ意見は寄せられなかった。

9

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２２事業年度計画

平成２２事業年度業務実績

第２

業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１事項
目標を達成するためとるべき
目標を達成するためとるべき措置
措置
通則法第２９条第２項第２号の業
務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１

効率的な業務実施体制の確立 １
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の業務運営については、各退職金共済事業が統合されたメリットを最大限に発揮して、効率化を図る観点から、「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、資産運用業務及びシステム管理
業務の一元化を確実に行う等の業務実施体制の効率化を図るとともに、事務の外部委託を拡大
し、事務処理の効率化や人員及び経費の縮減を図ること。

効率的な業務実施体制の確立 １
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）
が当面する課題に積極的に対処し、効率的に業務を推進するため、「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、資産運用業務及びシステム管理業務の一元化を確実に行う。
また、① 各退職金共済事業に共通する加入受付業務、退職金給付業務等の業務・システム最適化計画をも踏まえた業務手順等の共通化、帳票類の統一化、② 平成２３年度末までの時限措置である適格退職年金からの移行業務の担当組織の廃止
等、加入促進業務に係る組織の再編、③ 建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に係る特別事業については、事業規模が相当程度小さくなっている
一方で、単独で資産運用を行っており、また、独立の組織・人員により業務を運営しているが、資産運用業務について
は、特別事業も含めて執行体制の統一により、資産の管理
業 務の み残る こと に なる た
め、組織・人員を縮小、④ 各退職金共済事業の電話応対業務の一元化の検討、などにより、業務実施体制の効率化や人員及び経費の縮減を図る。
さらに、業務・システム最適化計画を踏まえ、契約締結及び退職金支給に係る書類の審査業
務等について電子化、機械処理を拡大するとともに、業務処理方法を見直すことにより外部委託を拡大し、事務処理の効率化を図る。

効率的な業務実施体制の確立 １
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の「業務・システム最適化計画」の円滑な実施を図る。特に、最適化後の新システムについて
は、一般の中小企業退職金共済事業と、特定業種退職金共済事
業との連携に係る部分を除き、
平成 22 年 10 月を目途に稼働を実現させる。これに伴い、シス
テム管理に関する業務・組織の一元化に取り組む。また、業務処理方法を見直すことにより、外部委託の拡大に努める。

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

効率的な業務実施体制の確立○ 独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の「業務・システム最適化計画」に基づき、平成 22 年
10 月から新システムを稼動させるとともに、中小企業退職金共済法関係法令の改正に伴い、「業務・システム最適化計
画」の一部見直しを行った。
また、新システム構築に伴う意見調整等を図るとともに、新システム稼動後の運用等の対応について情報共有を図る
ために、ＣＩＯ補佐官、工程管理事業者及び関係部課長等により構成された連絡会議、分科会等を定例的に開催した。
（添付資料① 退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画）
・連絡会議（2 回）・中退共分科会（30 回）
・特退共分科会（48 回）
・中退共ソフトウェア等保守定例会議（10 回）
・中特合同進捗会（8 回）・月次運用報告会（5 回）・共通基盤会議（12 回）○ 「業務・システム最適化計画」のフェーズ１が平成 22 年 9 月に終了することにあわせ、平成 22 年 10 月から各事業本部の外に新しくシステム管理部を設置して、システム管理業務の一元化を行った。
○

資産運用業務の一元化については、課長クラスで構成するプロジェクトチームの下に「特退共分科会」を設置し、統合する業務内容の精査を行った。

○

清退共・林退共の業務運営を行う組織の一体化に向け業務内容の精査を行った。

○

事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から継続的に業務処理方法の点検・見直しを行うとともに、外部委託が可能な事務があるかどうかの検討も行った。

○

電話交換業務と電話相談業務を統合し、サービスの迅速化と電話対応業務体制の効率化を図った。

○

業務の見直しにより、２２年度から職員２名の削減を実施した。

1

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
評価の視点等

評価シート

評価項目１ 効率的な業務実施体
制の確立[数値目標] －[評価の視点]・資産運用業務及びシステム管理業務の一元化に向けた取組が行われているか。

自己評価

Ａ

評定

Ａ

「業務・システム最適化計画」に基づき、平成22年10月から新システ （評定理由）
ムを稼動させるとともに、各事業本部の外に新しくシステム管理部を設
効率的な業務実施体制の確立については、従来から進んでいたシステム最適化計画が実施に至り、置して、一元的な実施体制を整えた。
業務効率の向上や経費削減につながったことは大きな成果である。また、電話関連業務の統合など利用者へのきめ細かな対応も見られる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

実績：○
システム管理業務の一元化については、平成22年10月から各事業本部の外に新しくシステム管理部を設置して、一元的な実施体制を整えた。
また、資産運用業務の一元化については、課長クラスで構成するプロ
ジェクトチームの下に「特退共分科会」を設置し、統合する業務内容の精査を行った。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）（各委員の評定理由）
・従来から進んでいたシステム最適化計画が実施に至り、大幅に円滑な実施が可能となった。また、電話関連業務の統合など利用者へのきめ細かな対応も見られる。
・計画よりも上回った。
・システムの一元化は長年の課題であり、ようやくの感はあるが、その達成は非常に高く評価できる。
そのことによって業務効率の向上や経費削減につながったことは、大きな成果であろう。
・新システム等業務実施体制の改善がなされている。ランニングコスト削減努力が見られる。
・最適な新システム体制を作り、業務の効率化に繋げた。

・業務実施体制の効率化及び人員・経費の縮減が図られているか。

実績：○
システム管理業務の一元化を実施し、効率的な業務実施体制を構築す （その他意見）るとともに、資産運用業務の一元化の実施に向けて、取組みを行った。 ・汎用システムへの移行による非効率は発生しないのだろうか。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）

・各種業務の電子化、機械処理化の推進に向けた取組が進められているか。

実績：○「業務・システム最適化計画」に基づき、平成 22 年 10 月から新システムを稼動させるとともに、中小企業退職金共済法関係法令の改正に伴い、「業務・システム最適化計画」の一部見直しを行った。
また、新システム構築に伴う意見調整等を図るとともに、新システム
稼動後の運用等の対応について情報共有を図るために、連絡会議、中退共分科会及び特退共分科会等を定例的に開催した。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）

・外部委託が可能な事務については、積極的に外部委託に取り組んでいるか。

実績：○
外部委託が可能な事務を洗い出すため、業務処理方法の見直しを行い、外部委託が可能な事務があるかどうかの検討を行った。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）

・国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業がないか等の検証を行い、その結果に基づき、見直しを図っているか。

実績：○
電話交換業務と電話相談業務を統合し、サービスの迅速化と電話対応
業務体制の効率化を図った。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）

2

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

標

評価シート
中

２

期

計

画

平成２２事業年度計画

中期計画の定期的な進行管理 ２
業務の遂行状況を管理するための内部の会議を少なくとも四半期に１回開催し、業務の進捗状況の把握を行うとともに、機構として一体的な業務運営を行い、必要な措置を講ずる。

平成２２事業年度業務実績

中期計画の定期的な進行管理 ２①

平成 21 事業年度計画の実績報告及び中期計画の内容の周知を図るとともに、平成 22
事業年度計画の実施事項及び進捗状況等の検証結果を、職
員一人一人に周知することにより、職員の更なる意識改革を図る。
四半期ごとに「業務推進委
員会」を開催し、平成 21 事業
年度計画の実績報告の検証及び年度計画の進捗状況等の検証を行う。

中期計画の定期的な進行管理①

機構の平成 22 事業年度計画(4/1)、平成 21 事業年度実績報告書(7/1)、厚生労働省・独立行政法人評価委員会により取りまとめられ通知された「平成 21 事業年度業務実績の評価結果」を全員回覧するとともに、平成 22 事業年度実行計
画等の実施事項及び進捗状況等の検討結果を、職員一人一人に周知するため、各事業本部及び総務部各課(室)において会議等を開催し、職員の更なる意識の向上を図った。

○

東日本大震災後、直ちに役員・部長クラスの会議を開催し、理事長指揮の下、支部及び地方の相談コーナー等の業務実施体制の確認を行い、共済契約者の被害状況の把握に努めるとともに、特例措置の検討を迅速に行った。

②②「業務推進委員会」を 5 回開催し、各事業本部及び総務部の 21 事業年度実績報告の審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の「21 事業年度実績報告書(案)」の審議を行い、厚生労働省・独立行政法人評価委員会に「業務実績報告書」を提出(6/30)した。
また、22 事業年度の進捗状況報告に基づき審議を行った。
第 1 回 4/21・23
各事業本部及び総務部の 21 事業年度実績報告に基づき審議
第 2 回 6/7
機構の「21 事業年度実績報告書(案)」に基づき審議
第 3 回 8/24・25
各事業本部及び総務部の 22 事業年度第 1･四半期進捗状況報告に基づき審議
第 4 回 10/13・18 各事業本部及び総務部の 22 事業年度上半期の進捗状況報告に基づき審議
第 5 回 2/1・2/3
各事業本部及び総務部の 22 事業年度第 3・四半期進捗状況報告に基づき審議③③

一般の中小企業退職金共済(以下「中退共」という。）事業及び建設業退職金共済(以下「建退共」という。)事業に
おいては、「加入促進対策委員会」を開催し、加入促進対策の遂行状況等を組織的に管理した。

一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事
業及び建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に
おいては、「加入促進対策委員会」を四半期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理する。

〈中退共事業〉
第 1 回 6/11

21 年度上半期の主な加入促進活動及び今後の加入促進対策課題の検討(省内仕分けで提示された課題の検討)
第 2 回(臨時)7/30 省内仕分けで提示された課題の検討
第 3 回 9/10
22 年度上半期の主な加入促進活動等報告及び下半期の主な加入促進活動等について(適年フォローアップ活動、強化月間、省内仕分けで提示された課題)
第 4 回 12/16
22 年度下半期の主な加入促進活動等報告及び本年度の目標達成見込みについて
第 5 回 3/11
22 年度の主な加入促進活動等による目標達成見込み及び 23 年度の加入促進対策について【主な対策】
・過去に適年移行資料の請求があった事業所のうち、未移行の事業所に対してアンケート、無料相談申込書を送付してフォローアップを実施
・職員と一体となった加入促進を図るため、普及推進員を全国から招致しての研修及び効果的な加入促進対策のための意見交換などを実施
・加入範囲の見直しに関する省令改正に伴う周知資料の作成及び関係機関への説明、配布を実施〈建退共事業〉
第 1 回 6/24 22 年度の加入見通し及び主な加入促進対策等について審議
第 2 回 9/2 第 1・四半期の対策の遂行状況及び加入実績を把握し、加入促進強化月間における対策について検討
第 3 回 12/7 22 年度加入促進対策の実績報告及び 23 年度の活動方針についての検討※なお、第 4・四半期(3/18)開催予定の第 4 回については、東日本大震災の発生により中止とした。
【主な対策】
・未加入事業主に対するダイレクトメールによる加入勧奨・マスメディア、関係団体を通じた広報活動の拡充

3

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
評価の視点等[数値目標] －評価シート

評価項目２ 中期計画の定期的な
自己評価
Ｂ
評定
Ｂ
進行管理
「業務推進委員会」、中退共事業及び建退共事業においては「加入促進 （評定理由）
対策委員会」を定期的に開催し、業務の進捗状況の把握、検証を行うと中期計画の定期的な進行管理については、業務推進委員会や加入促進対策委員会を定期的に開催ともにその結果を職員一人一人に周知し、更なる意識の向上を図った。 し、業務の進捗状況の把握、検証を行っている。また、評価結果、年度計画の進行状況を職員一人ひとりに周知させる努力が見られるほか、業績評価シートの活用による職員の意識の向上などを通して、中期計画の進行管理は着実な成果を上げている。東日本大震災への臨時対応も迅速に行われている。
全体としては、概ね中期計画どおりと言える。

[評価の視点]・業務の遂行状況を管理するための会議が適切に開催されているか。

・業務の遂行状況を管理するための会議における進捗状況の把握により、一体的な業務運営を行い、必要な措置を講じているか

実績：○「業務推進委員会」は5回、「加入促進対策委員会」は中退共事業においては5回、建退共事業においては3回開催し、業務の遂行状況等の把握を行った。
また、東日本大震災後、直ちに役員・部長クラスの会議を開催し、理事長指導の下、支部及び地方の相談コーナー等の業務実施体制の確認を行い、共済契約者の被害状況の把握に努めるとともに、特例措置の検討を迅速に行った。
（業務実績第1.2.（P.3）参照）（各委員の評定理由）
・中期計画の一人ひとりの職員への周知を徹底するなど、定期的に進行すると同時に、大震災への臨時対応も迅速に行われている。
・計画どおりと考える。
・業績評価シートの活用による職員の意識の向上や業務推進委員会など、進行管理は着実な成果を上げている。
・評価結果、年度計画の進行状況を職員一人ひとりに周知させることの努力が見られる。

実績：○「業務推進委員会」において、業務の遂行と進捗状況の把握・検証を行うとともに、適宜、業務運営の方針を指示した。
また「加入促進対策委員会」において、加入促進対策の遂行状況の審議を行い、中退共事業及び建退共事業ともに、進捗状況等を踏まえ積極的な加入勧奨を実施した。
（業務実績第1.2.（P.3）参照）（評価項目２）

4

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中
２

期

目

標

評価シート

内部統制の強化
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、会計監査人
等の助言を得つつ、向上を図る
ものとし、講じた措置について積極的に公表すること。

中
３

期

計

画

内部統制の強化
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「随意契約の見直しについて」、第２の１の「確実な退職金支給のための取組」を着実に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。

平成２２事業年度計画
３

内部統制の強化
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「随意契約の見直しについて」、第２の１の「確実な退職金支給のための取組」を着実に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。

平成２２事業年度業務実績
３

内部統制の強化
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員に周知を図った。また、コンプライアンス推進委員会を 2回開催し、「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」を策定した。なお、基本方針については、ホームページに掲載するとともに、全職員に周知した。(3/31)
理事会
幹部会
部内会議
部内連絡会議
部内連絡会議（機構）（中退共事業） （建退共事業） （清退共事業） （林退共事業）
開催
13 回
12 回
24 回
12 回
12 回
回数
（毎月）
（毎月）
（隔週）
（毎月）
（毎月）
（注１）開催回数欄の下段（）内は、原則の開催時期（注２）理事会のほか、役員のみによる打ち合わせ会議を原則毎月 1 回開催（注３）複数の部がある中退共事業においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂
行状況の把握を実施
・「中期計画の定期的な進行管理」として、業務推進委員会を定期的に開催した。
・随意契約の適正化を推進するため、昨年に引き続き契約監視委員会を 3 回開催し審議概要等をホームページで公表した。
・「確実な退職金支給のための取組」として、退職金未請求者及び長期未更新者への取組を着実に実施した。
・監事は内部統制の充実を図るため、監査法人とも相談しながら、「平成 22 事業年度監事監査実施計画」に基づき、会
計監査・業務監査を実施し、特に業務監査については各課の責任者又は担当者から年度計画の進捗状況と業務運営等の法令・規定遵守について事情聴取を行った。監査結果は理事会で報告し、引き続き、各退職金共済事業の適切な運営と適正な事務処理の徹底を指示した。
・また、監事は理事長が決裁する中期計画・年度計画など業務運営の基本方針策定に関するものや、大臣認可申請など重要な文書等について回付を受け、理事長によるマネジメントの実施状況の把握を行った。

5

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
評価の視点等

評価シート

評価項目３ 内部統制の強化[数値目標] －[評価の視点]・職員の意識改革を図るための取組が着実に実施されているか。

・内部統制を強化するための取組が着実に実施されているか。(政・独委評価の視点事項と同様)

自己評価

Ａ

評定

Ａ

理事会、幹部会及びコンプライアンス推進委員会による「独立行政法 （評定理由）
人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」の策定を行うなど、 内部統制の強化については、理事会、幹部会及びコンプライアンス推進委員会において「独立行政内部統制の強化に努めた。
法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」を策定し、ホームページに掲載したほか、監事が理事長によるマネジメントの実施状況の把握を行うなど、努力、改善の跡が見られる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
実績：○
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員に周知を図った。
（業務実績第 1.3.（P.5）参照）（各委員の評定理由）
・内部統制強化に向けた内部通報制度の強化など、大いに努力、改善の跡が見られる。
・計画どおりと考える。
・PDCAサイクルによるマネジメントやコンプライアンス体制など、優れた成果である。
・コンプライアンス基本方針として明示し、ホームページで公開することで強化を図る努力が見られる。
実績：○
・各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取 ・コンプライアンスの方針と周知の新しい取組に加え、内部統制ＰＤＣＡプロセスを回している。
組を促進するため、理事会、業務推進委員会及び契約監視委員会等を定期的に開催した。
・内部統制を強化するための取組として「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」を策定し、ホームページに掲載するとともに、全職員に周知した。
・監事は、「平成22事業年度監事監査実施計画」に基づき、年度計画の進捗状況と業務運営等の法令・規定遵守について会計監査・業務監査を実施し、監査結果は理事会で報告し、引き続き、各退職金共済事業の適切な運営と適正な事務処理の徹底を指示し、内部統制の充実を図った。
（業務実績第1.3.（P.5）参照）

・法人の業務改善のための具体的なイニシアティブを把握・分析し、評価しているか。(政・独委評価の
視点)

実績：○
・理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状
況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定した。
（業務実績第1.3.（P.5）参照）

・講じた措置についての公表が適切に行われている
か。

実績：○
・
「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」を策定し、ホームページに掲載した。
・契約状況の点検・見直しを行い、外部の有識者からなる契約監視委員会を開催し審議概要等をホームページで公表した。
（業務実績第1.3.（P.5）参照）（評価項目３）6

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中
３

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２２事業年度計画

平成２２事業年度業務実績

業務運営の効率化に伴う経費 ４ 業務運営の効率化に伴う経費 ４ 業務運営の効率化に伴う経費 ４
節減
節減
節減

業務運営の効率化に伴う経費節減（１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共済事業経費
事業経費
事業経費
事業経費
運営費交付金を充当する、
運営費交付金を充当する、
一般管理費及び退職金共済事
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費については、平成 22 年度予算額 7,258,027 千円に対し、550,759
一 般管 理費（ 退職 手当は除一 般管 理費（ 退職 手 当は 除
業経費については、業務運営全千円削減した。なお、平成 22 年度から運営費交付金が廃止された。
く。）及び退職金共済事業経費く。）及び退職金共済事業経費
体を通じて一層の効率化を図るについては、効率的な利用にについては、効率的な利用にとともに予算の適正な執行を行
また、行政支出の無駄削減の取組状況の公表を行った（5/11、8/3、8/10、11/8、2/9）
努め、中期目標の最終年度ま
努め、中期目標の最終年度まう。
でに、平成１９年度予算額にでに、平成１９年度予算額に22 年度予算額
22 年度決算額
削減額（率）
比べて１８％以上の削減を行
比べて１８％以上の削減を行
7,258,027 千円
6,707,268 千円
550,759 千円（△7.6％）
うこと。
う。
※21 年度決算額 7,005,702 千円に対し、298,434 千円(△4.3％)削減した（２）人件費（２）人件費（２）人件費（２）人件費
総人件費については、「簡簡素で効率的な政府を実現
人件費については、平成 17
素で効率的な政府を実現するするための行政改革の推進に
年度を基準として 5％以上の削平成 22 年度の人事院勧告を踏まえ、以下を実施。
ための行政改革の推進に関す関する法律（平成１８年法律減を行う。
・55 歳を超える職員で副参事以上を対象に俸給等を一定率（▲1.5％）で減額。
る法律」（平成１８年法律第第４７号）等に基づく平成１
併せて、機構の給与水準につ・役職員給与水準の引下げ
４７号）等に基づき、役職員
８年度からの５年間で５％以いて検証を行う。
（役員：人勧を上回る平均 0.3％の引下げ、職員：平均 0.1％の引下げ）に 係る 人件費 の総 額につい上 を基 本とす る削 減 につ い
・期末・勤勉手当の引下げて、平成１８年度以降の５年て、引き続き着実に実施する
役員：3.10 月→2.95 月（△0.15 月）
間で、平成１７年度を基準ととともに、「経済財政運営と職員：4.15 月→3.95 月（△0.20 月）
する削減を引き続き着実に実構造改革に関する基本方針２（平成 22 年 12 月 1 日施行）
施すること。さらに、「経済００６」（平成１８年７月７
財政運営と構造改革に関する日閣議決定）に基づき、人件
基本方針２００６」（平成１
費改革の取組を平成２３年度
８年７月７日閣議決定）を踏まで継続する。
まえ、人件費改革を平成２３
さらに、機構の給与水準に
22 年度人件費削減率（17 年度比）
年度まで継続すること。
ついて、以下のような観点か
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
また、機構の給与水準につらの検証を行い、その検証結
17 年度比削減率
3.1％
5.9％
8.5％
12.4％
いて、以下のような観点から果や取組状況について公表すの検証を行い、これを維持す
るものとする。
機構の平成 22 年度における給与水準について以下のとおり検証を行った。
る合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化にす みや かに取 り組 むとともに、その検証結果や取組状況については公表するものとすること。
①

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
② 事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。
③ 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状①

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
② 事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。
③ 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状

平成 22 年度
13.7％

①・② 年齢のみで比較した国家公務員の給与水準との比較（対国家公務員指数）は 112.7 となっているが、これは比較の対象となる国家公務員の給与水準が全国平均であるのに対し、当機構の職員は全員が東京都特別区の勤務であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
東京都特別区に勤務する国家公務員の給与水準と比較すると、地域勘案指数では 98.9 となっており、国家公務員の給与水準と同水準に抑えられている。
③・④ 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、これまでも 2％程度の低い水準であったが、平成 22 年度以降、国からの運営費交付金が廃止されたことにより、1.6％と更に低い水準となっている。
(国からの財政支出額 8,989 百万円、支出予算の総額 572,215 百万円:平成 22 年度予算)
累積欠損金については、平成 22 年度も「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率的な運用に努めたが、東日本
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独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートの給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。
④

その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得 られ るもの とな っているか。

評価の視点等の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

大震災による景気の先行きを巡る不確実性の高まりにより、年度末時点における累積欠損額は増加することとなった。
しかしながら、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、給与水準の適切性に関する検証は単年度だけを捉えて行うものではなく、引き続き、中長期的観点から検証を行っていく必要がある。
また、類似の業務を行っている民間事業者である保険業（保険媒介代理業、保険サービス業含む）との比較でも、88.5に抑えられている。(平成 22 年賃金構造基本統計調査との比較)④

その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得 られ るもの とな っ てい るか。

評価項目４ 一般管理費及び退職自己評価金共済事業経費、人件費の節減[数値目標]
・運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費については、中期目標の最終年度までに、平成19年度予算額に比べて18％以上の削減を行うこと
・人件費については、平成17年度を基準として5％以上の削減を行う。
[評価の視点]・事業費における冗費を点検し、その削減を図っているか。

(注)(①～④については、7 月に公表)

Ａ

評定

Ａ

一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費は、平成 22 （評定理由）
年度予算に対し 7.6％を削減し、人件費についても平成 17 年度比 13.7％
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費、人件費の節減については、超過勤務管削減することができた。
理などの努力がなされており、人件費は13.7%削減と、目標を上回る経費の削減がなされている。また、運営費交付金の廃止に着実に対応している。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費については、
平成22年度予算額7,258,027千円に対し、550,759千円削減した。
（業務実績第1.4.（1）（P.7）参照）
人件費については、削減目標である対平成17年度比5％以上を上回る
13.7％の削減となった。
（業務実績第1.4.（2）（P.7）参照）（各委員の評定理由）
・人件費は13.7%と、目標の5%を大きく上回っている。運営費交付金の廃止に着実に対応している。
・一般管理費等の削減について、目標を大幅に上回った。
・運営費交付金の廃止をはじめとして目標を上回る経費の削減の実績を上げている。
・超過勤務管理など、努力がなされている。
・中期目標を上回り、また、予算でも決算でも削減が上回る。

実績：○
事業費における冗費の削減のため、「厚生労働省における行政経費の （その他意見）
節約に向けた取り組み」として示された事項等を参考に無駄な支出の削 ・中途退職者の発生など、恒常的な条件ではない中での削減の方向は、安定したものか疑問が残る。
減を図り、結果についてはホームページで公表を行なった。
（業務実績第1.4.（1）（P.7）参照）

・運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費について、効率的な利用が行われているか。(政・独委評価の視点事
項と同様)

実績：〇
契約状況の点検・見直しを行い、競争契約等の拡大及び人件費の削減等により、一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費について、効率的な利用を行い、平成22年度予算7,258,027千円に対し、
550,759千円削減した。なお、平成22年度から運営費交付金は廃止された。
（業務実績第1.4.（1）（P.7）参照）

・国と異なる、又は法人独自の諸手当は、適切であるか。

実績：○
諸手当については、国に準拠して支給しており、機構独自の手当等は設けておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。

・法定外福利費の支出は、適切であるか。

実績：○
法定外福利費の支出については、平成20年度早々に見直しを行い、現在支出しているのは、安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談に係る費用等職員の健康管理に必要な費用のみである。

8

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

・国家公務員の再就職者のポストの見直しを図っているか。特に、役員ポストの公募や、平成 21年度末までに廃止するよう指導されている嘱託ポストの廃止等は適切に行われたか。

実績：○
国家公務員の再就職者のポストについては、いずれも平成21年度中に役員公募を実施・任命を行った。また、平成21年度末までに廃止指導された嘱託ポストは該当なし。

・人件費改革について、平成23年度における目標達成に向けた取組が適切に行われているか。

実績：○
計画的な定員削減に加え、職員の超過勤務の縮減にも取り組むことにより、削減目標の平成17年度比5％減を上回る13.7％の削減となった。
（業務実績第1.4.（2）（P.7）参照）

・給与水準が適正に設定されているか（特に、給与水準が対国家公務員指数100を上回る場合にはその適切性を厳格に検証し、給与水準を設定しているか。）

実績：○
給与水準については、勤務地域を考慮した地域勘案指数 100 を下回っており、適正な給与水準となっている。
（業務実績第1.4.（2）（P.7）参照）

・国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状
況を踏まえた給与水準の適切性に関する法人の検証
状況をチェックしているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.6％と極めて小さい。
また、累積欠損金については、平成22年度「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率的な運用に努めたが、東日本大震災による景気の先行きを巡る不確実性の高まり等によって、22年度末時点の累積欠損金は増加した。しかしながら、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、給与水準の適切性に関する検証は単年度だけを捉えて行う
ものではなく、引き続き、中長期的観点から検証を行っていく必要がある。
（業務実績第1.4.（2）（P.7）参照）

・法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。(政・独委
評価の視点)

実績：○
法定外福利費の支出については、平成20年度早々に見直しを行い、現在支出しているのは、安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談に係る費用等職員の健康管理に必要な費用のみである。

（評価項目４）9

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２２事業年度計画

平成２２事業年度業務実績（３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて契約については、原則とし契約については、原則とし契約については、原則としてて一般競争入札等によるものて一般競争入札等によるもの
一般競争入札等によるものと契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組を実施した。
とし、以下の取組により、随とし、以下の取組により、随し、以下の取組により、随意契
意契約の適正化を推進するこ
意契約の適正化を推進する。
約の適正化を推進する。
と。
① 「随意契約見直し計画」に① 機構が策定した「随意契約① 国における状況等を踏まえ① 監事及び外部有識者によって構成する「契約監視委員会」の意見を踏まえ、点検・見直しを行い、新たな「随意契約基づく取組を着実に実施する見直し計画」に基づく取組をて取組状況を検証し、機構が等見直し計画」を策定し、着実に取組を実施するとともに、一般競争入札を実施のうえ契約を行った。また、競争性のとともに、その取組状況を公着実に実施するとともに、そ新たに策定する「随意契約等
ない随意契約に係る契約情報の公表も行った（8/11、11/11、2/14）。
表すること。
の取組状況を公表する。
見直し計画」を公表するとと（添付資料② 随意契約等見直し計画）
もに取組を着実に実施する。
・競争入札等を実施した随意契約（一般競争 6 件、公募 1 件、企画 8 件）・システム最適化計画実施により一般競争入札に移行した随意契約（8 件）②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する
こと。

②

②

②

③

③

③

③

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。

評価の視点等

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保 され る方法 によ り 実施 する。

①に基づき一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

評価項目５ 随意契約の見直しに
自己評価
ついて

[数値目標] －[評価の視点]・｢随意契約見直し計画｣に基づく取組が着実に実施されているか。(政・独委評価の視点事項と同様)

・契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等、必要な評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェック ができるよう必要な情報提供を行う。

①に基づき一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施した。

入札及び契約についての適正化等の監査を受けるため「随意契約一覧表」及び一者応札・一者応募による契約内容を提出し、監事による業務監査を受けた(5/13、7/26、10/29、2/25)。
また、昨年に引き続き契約監視委員会において、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募、複数年契約等の点
検・見直しを実施した(10/5、12/21、3/9)。

Ａ

評定平成21、22年度随意契約及び一者応募に係る契約、平成21年度以前に （評定理由）
締結した複数年契約等について監事、会計監査人による監査を受けると随意契約の見直しについては、平成21、22年度随意契約及び一者応募に係る契約、平成21年度以前
ともに自ら点検・見直しを行い、外部有識者による契約監視委員会にお に締結した複数年契約等について監事、会計監査人による監査を受けるとともに、外部有識者によるいて審査を受けた。
契約監視委員会において審査を受けている。また、機構自ら点検・見直しを行っている。
システム最適化の実施により、競争入札への移行を実現し、ほぼ随意契約のない状態になっている。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

実績：○「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況の公表を行った。また、一般競争等への移行を積極的に行っ （各委員の評定理由）・システム最適化の実施により、競争入札への移行は急速に実現することができたことは多大な効果た。
である。
（業務実績第1.4.（3）（P.10）参照）
・計画を上回っていると評価できる。
・随意契約の見直しはほぼ完成されたとみてよいのではないか。経費節約効果も多大である。
実績：○
監事、会計監査人による監査を受けるとともに、契約状況について自 ・多面的に、細部の検討によって随意契約化における半額削減の努力がされている。
ら点検・見直しを行い、外部有識者による契約監視委員会において審査 ・ほぼ随意契約のない状態になっている。システムのオープン化が寄与している。
を受けた。
（業務実績第1.4.（3）（P.10）参照）

・契約に係る規程類が適切に整備されているか。
(政・独委評価の視点事項と同様)

Ａ

実績：○
契約に係る規程等については適切に整備している。

10

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

・企画競争・公募による契約について、競争性・透明性が確保されているか。
(政・独委評価の視点事項と同様)

実績：○
企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施するとともに、｢一者応札･一者応募｣に係る改善方策についてホームページで公表している。
（業務実績第1.4.（3）（P.10）参照）

・ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けているか。

実績：○
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。
（業務実績第1.4.（3）（P.10）参照）

・ 契約監視委員会での見直し・点検は適切に行われ
たか。

実績：○
契約監視委員会を3回開催し、平成21、22年度随意契約及び1者応募に係る契約、平成21年度以前に締結した複数年契約等について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意見を得ている。
（業務実績第1.4.（3）（P.10）参照）（評価項目５）11

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２２事業年度計画

第３

国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサー 第２
ビスその他の業務の質の向上
ビスその他の業務の質の向上
ビスその他の業務の質の向上に関する事項に関する目標を達成するために関する目標を達成するためとるべき措置
とるべき措置通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。

１

確実な退職金支給のための取 １組

確実な退職金支給のための取 １組

確実な退職金支給のための取 １

平成２２事業年度業務実績
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

確実な退職金支給のための取組

組

機構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。また、毎年度、進捗状況の厳格な評価及び成果の検証を行い、取組の見直しを行うこと。
（１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者に対する取組
事業
事業における退職金未請求者
事業における退職金未請求者に対する取組に対する取組
退職金未請求者を縮減するため下記イ、ロ、ハの取組を行った結果、脱退後 2 年経過後の未請求率を取組開始前の 2.8％
① 今後の確実な支給に向けた
厚生労働省の協力を得つ前後に比して、平成 22 年度末（20 年度脱退）までに 1.6％に縮減することができた。
取組
つ、以下の取組を着実に実施
取組前
取組後することにより、請求権が発
脱退年度
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
未請求退職金の発生防止の観生した年度における退職者数
2 年経過後の未請求率
3.0 %
2.8 %
2.7 %
2.0 %
1.8%
1.6%
点から、
に対する、当該年度から２年・加入時に、被共済者に対し、経過後の未請求者数の比率を加入したことを通知する
最終的に１％程度とすること
ことを目標とし、中期目標期間の・退職後、一定期間退職金が最終年度（平成２４年度）に未請求である者に対し、請
おいてもその達成を図る。
求を促すこと等の取組を積極的に行うこと
イ 新たな未請求退職金の発生
イ 新たな未請求退職金の発生
イ 新たな未請求退職金の発生を防止するための対策により、請求権が発生した年を防止するための対策を防止するための対策度における退職者数に対する従業員に対して、中退共事業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すため、以下の取組
当該年度から２年経過後の未従業員に対して、一般の中従業員に対して、中退共事を実施した。
請求者数の比率を中期目標期
小企業退職金共済（以下「中業に加入していることの認識
間の最終年度（平成２４年度）
退共」という。）事業に加入しを深めること及び未請求者にまでに、１％程度とすること。
ていることの認識を深めるこ請求を促すため、平成 22 年度と及び未請求者に請求を促す
においては、以下の取組を着ため、以下の取組を行う。
実に実施する。
ⅰ）加入時に事業主を通じて、
ⅰ）事業主を通じて、新規及ⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共事業に加入したことを通知（加入通知書）した（加中退共事業に加入したこと
び追加加入の被共済者に対入通知書発送 439,272 人）。 また、既加入の被共済者については、年 1 回事業主に送付する「掛金納付状況票及びを被共済者宛に通知する。
し、中退共事業に加入した
退職金試算票」の中の一部を被共済者単位で切り離せる仕様とした「加入状況のお知らせ」を事業主に送付し、配布ことを通知するとともに、を依頼した。
既加入の被共済者に対しては、加入状況をお知らせする。

12

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅱ）退職後３か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行う。

ⅱ）退職後 3 か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行うことに併せて、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼する。入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。
ⅲ）前記ⅰ）及びⅱ）の取組について成果の検証を行
い、必要に応じ対応を検討する。

ⅲ）前記ⅱ）の通知から３か
月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。
ⅳ）前記ⅰ）～ⅲ）の取組について、毎年度、成果の検証を行い、取組の見直しを行う。
なお、退職時の被共済者の住所の把握について、業
務・システム最適化計画の進捗状況等を踏まえつつ、
平成２３年度末までの実施を検討する。
②

既に退職後５年を超えた未請求者に対する取組
既に退職後５年以上を経過した未請求の退職金について
は、すべての未請求退職者の住所等連絡先の把握に計画的に取り組み、本人に直接退職金の請求を促すことにより、
中期目標期間内に未請求退職金を縮減すること。

ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策
未請求者のいる対象事業所に対して、順次、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策
引き続き、退職後 5 年以上を経過した未請求者のいる対象事業所に対して、未請求者の 住所 等の情 報提 供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

ⅱ）退職後 3 か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行うことに併せて、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
（住所提供依頼数 17,934 所、22,579 人
請求手続要請者 6,060 人）
また、22 年度計画以外の新たな取組として、21 年度に住所情報の提供依頼を行い、得られた情報に基づき本人へ請求要請を実施したが、未請求となっている 20 年度の脱退者に対する 2 回目の請求要請通知を 1,191 人に発送した。
ⅲ）担当部署における取組の進捗状況の確認及び成果の検証を行った。
退職時の被共済者住所の把握については、退職届で行うこととし、仕様の変更及び住所情報のデータベース化を、
平成 23 年度末までに実施することを決定した。

ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策
退職後 5 年以上を経過した未請求者のいる対象事業所（平成 12 年度以前の未請求者のうち、在籍者のいる共済契約者）に対して、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
(住所提供依頼数 21,006 所、48,466 人
請求手続要請者 9,122 人）【22 年度計画の対策】
請求勧奨の対象

依頼所数

手続要請者数

請求受付者数

21 年度脱退者分（7 月～3 月）

8,107 所

3,822 人4,594 人

22 年度脱退者分（4 月～12 月）

9,827 所

2,238 人2,781 人12 年度以前脱退者分（在籍者のいる事業所）〈 都市部以外 〉

21,006 所

9,122 人5,565 人38,940 所

15,182 人

12,940 人

小計①【22 年度計画以外の新たな取組】
20 年度脱退者に対する 2 回目の請求要請通知②合計

13①＋②

1,080 所

1,191 人152 人

40,020 所

16,373 人

13,092 人

独立行政法人 勤労者退職金共済機構③

加入者への周知広報
これまでの周知広報を見直し、あらゆる機会を通じて未請求者縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

評価シート

ハ

周知の徹底等ⅰ）ホームページに中退共事
業加入の事業所名を検索できるシステムを構築し、被共済者等が自ら加入事業所を調べることを可能とする。過去に中退共事業に加入していた事業所についても、未請求者がいる事業所
名をホームページに掲載する。

ハ

周知の徹底等ⅰ）ホームページに平成 22
年 10 月を目途に、21 年 2月以降に新規加入した事業
所名を追加掲載するため、事業主へ掲載の可否を問う通知を送付し、回答の回収
集計・データ作成等を行う。

周知の徹底等i）平成 21 年 2 月中旬から平成 22 年 5 月中旬に新規加入し、掲載を承諾した事業所の事業所名をホームページに追加掲載した（10/28）。
掲載承諾数 6,122 所
掲載拒否数 1,630 所
未回答数
12,095 所
計19,847 所（23 年 3 月末掲載数 287,247 所）
また、平成 23 年 2 月には、平成 22 年 5 月下旬から平成 22 年 12 月に新規加入した事業主に対して、ホームページに事業所名掲載の可否を問う通知状を発送し、回答の集計を開始した(発送件数 10,248 所・23 年 6 月掲載予定）。
さらに、これまではホームページに事業所名掲載の可否を問う通知を事業所に送付し、掲載を承諾した事業所の事
業所名を掲載していたが、中退法施行規則の一部改正に伴う契約申込書の改訂にあわせ、平成 23 年 1 月から新規申込書の申込者記入欄に、ホームページに事業所名掲載の可否を確認する欄を設け、事業主負担軽減を含め、事務処理の簡素化と郵送経費の削減を図った。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。
ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起をこれまで以
上に行う。
ニ

ハ

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。
ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起について検討
を行う。

調査、分析
加入事業所及び被共済者に対する調査の実施等により、未請求原因の分析を行い、その結果をその後の対応策に反映させる。

ニ

調査、分析
平成 21 年度までに行った未 請求 対策に よる 効果の検証、加入事業所及び被共済者に対する調査結果等により未請求原因の分析を行い、その後の対応策に反映させる。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載した。
ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起について検討を行った。

ニ

調査、分析
○ 中退共制度に加入している企業及び従業員（5,500 所,有効回答数 2,652 所、回答率 48.2%）を対象に、中退共ホームページに対するニーズや利用状況の把握、事務手続き等に対する要望を調査目的とした「退職金実態調査」を 10 月に実施した。この結果を今後の未請求対策に反映すべく、平成 23 年 2 月に調査結果を集計し、報告書を作成した。
（ホームページには平成 23 年 5 月 18 日に掲載）
項目（未請求問題）
中退共制度について（未請求退職金の発生を防止するための加入通知（加入通知書、加入状況のお知らせ）について）○

上記ロについて住所情報を入手した被共済者に請求要請する際、未請求原因のアンケートを行い、結果を集計した。
回収

評価の視点等

評価項目６ 中退共事業における自己評価
退職金未請求者に対する取組[数値目標]
・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から2年経過後の未請求者数の比率を中期目
標期間の最終年度(平成24年度)までに、1％程度と
すること。

Ａ

5,743 件評定Ａ

新たな未請求者の縮減目標に近づけるとともに累積した未請求退職金 （評定理由）について取組を着実に実施した中退共事業における退職金未請求者に対する取組については、熱心かつ合理的に取組を行っており、とりわけ、被共済者に対し制度加入の認識を高めるため、「加入通知書」や「加入状況のお知らせ」の発行による加入周知に努めるなど、過去への取組だけでなく、将来に向けての制度加入周知の脱退後 2 年経過後の未請求率を 1.6％に縮減することができた。（21 取組などは高く評価される。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
年度 1.8％）（業務実績第2.1.（1）（P.12）参照）

14

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート[評価の視点]・未請求者の縮減に向けた取組に進捗がみられるか。

実績：○
未請求者縮減対策である事業主に対する未請求者の情報提供依頼は、
22 年度の計画を完了し、新たに、脱退後 2 年経過前の未だ請求手続きをされていない者（通算手続き含む）に対し、請求手続きの勧奨通知の再送付を行った。
（業務実績第2.1.（1）（P.13）参照）

・新たな未請求退職金の発生防止について、取組を着実に実施しているか。

実績：○
・被共済者に対し制度加入の認識を高めるため、「加入通知書」や「加入状況のお知らせ」の発行による加入周知に努めた。
・21年度（7月～3月）、22年度（4月～12月）の脱退者で、未だ未請求者のいる対象事業所に対して、未請求者の住所情報提供を行い、得られた情報から本人へ直接請求要請を行った。
・脱退者の住所把握方法については、被共済者退職届で行うこととし、仕様の変更及び住所情報のデータベース化を23年度末までに実施することを決定した。
・22年度計画以外の新たな取組として、未請求となっている20年度脱退者に対する2回目の請求要請通知を発送した。
（業務実績第2.1.（1）（P.12）参照）

・累積した未請求退職金について、取組を着実に実施しているか。

実績：○
・12年度以前脱退（都市部を除く）の未請求者についての住所提供依頼を行った。
（業務実績第2.1.（1）（P.13）参照）

・未請求者縮減のための周知が効果的に実施されてい
るか。

実績：○
・中退共制度に加入していることの認識を深め、新たな未請求退職金の発生を防止する対策として、22年度に新規・追加加入した被共済者宛に、事業主を通じて「加入通知書」を発行した。
・昨年に引き続き、年1回事業主に送付する「掛金納付状況票及び退職金試算票」の中の一部を被共済者単位で切り離せる仕様とした「加入状況のお知らせ」を被共済者への制度加入周知の向上を目的として発送した。
・ホームページで中退共加入事業所を検索することができる「加入事業所検索システム」に事業所データを追加更新した。さらに23年1月からの新規契約申込書の改訂に合わせ、ホームページに事業所名掲載の可否を確認する欄を設け、事業主負担軽減を含め事務処理の簡素化と郵送経費の削減を図った。
・ホームページ掲載や「中退共だより」等事業主への送付書類において注意喚起を行った。
（業務実績第2.1.（1）（P.12.14）参照）

・調査・分析を行い、それを踏まえた対応策が実施されているか。

実績：○
・未請求退職金の発生を防止するための加入通知（加入通知書、加入状
況のお知らせ）についての通知方法等を調査・集計、未請求者への請
求要請の際に未請求原因のアンケート調査・集計を実施した。
（業務実績第2.1.（1）（P.14）参照）（各委員の評定理由）
・未請求者に対する取組の効果は顕著である。とりわけ、過去への取組だけでなく、将来に向けての制度加入周知の取組などは高く評価される。
・未請求率の縮減等について、計画を上回っていると評価できる。
・未請求者に対する取り組みは、非常に熱心かつ合理的であり高く評価できる。さらなる取り組みを期待する。
・新しい取組が効果を上げたと考えられる。
・積極的働きかけとして、未請求者を防止する努力がされている。
・未請求率が確実に縮減している。そのために打つべき手を打っている。

（評価項目６）15

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

２）特定業種退職金共済事業

中

期

計

画

（２）特定業種退職金共済事業（２）特定業種退職金共済事業

平成２２事業年度業務実績（２）特定業種退職金共済事業

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組

①

①

①

・共済手帳が長期未更新であって退職金の受給資格がある被共済者のうち、未調査分のすべてのものについて、住所等連絡先の把握に努め、受給資格がある旨等を直接本人に通知するな
ど、退職金の確実な支給のための取組の強化を図ること。
・更新時等においても被共済者の住所を把握すること。
・関係者への周知広報の在り方を見直すこと。

イ

イ

イ

①

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組等

平成２２事業年度計画

長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、建退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化
する（データベース化は平成１６年度～１９年度新規加入者分を含む。）。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組等
長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、建退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、被共済者に共済手帳の住所欄を記載させる。
ⅱ）過去 3 年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組等

長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨を通知するとともに、把握した住所情報
をデータベース化した（被共済者に対する通知 124,384 件）。
また、被共済者に共済手帳の住所欄を記載させる措置を講じた。

ⅱ）過去 3 年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査について、共済契約者を通じて被共済者の現況を把握し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請した。
○22 年度要請件数
31,048 人
うち、手帳更新した者 3,715 人
退職金請求した者 1,842 人【長期未更新者調査】
調査件数ⅲ）過去３年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。
ⅳ）これまでの長期未更新者調査において対象とならなかった被共済者について、
前記ⅲ）と同様の措置を講
ずる。

18 年度
33,059 人

19 年度
39,047 人

20 年度
34,387 人

21 年度
33,690 人

22 年度
31,048 人ⅲ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかける。

ⅲ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。

ⅳ）被共済者重複チェックシ
ステム等を活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止する。

ⅳ）被共済者重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止した。

16○21 年度加入者
うち、重複加入者

144,944 人
1,432 人○22 年度加入者
うち、重複加入者

124,519 人
822 人○22 年度退職者
うち、追加支給者

65,090 人
61 人

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅴ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかける。
ⅵ）被共済者重複チェックシ
ステムの活用により、退職金の支払時に名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止する。

ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・広報誌掲載（事業主団体、市町村） 52 件ⅵ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ⅵ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう支部を通じて要請した。

ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。
②

建設業退職金共済事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組
・共済契約者への手帳更新等の要請及び受払簿の厳格な審査等を通じた指導等により就労日数に応じた貼付のための取組を促進すること。
・中期目標期間の最終年度までに、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を、前中期目標期間の終了時から１３０億円程度減少させること。あわせて、共済証紙の貼付状況等に関して把握し、取組の充実を
図ること。

③

清酒製造業退職金共済事業
及び林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
・共済手帳が長期未更新であって退職金の受給資格があるすべての被共済者について、住所等連絡先の把握に努め、受給資格がある旨等を直接本人に通知するな
ど、退職金の確実な支給のロ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ロ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組ⅰ）就労日数に応じた共済証
紙の適正な貼付を図るた
め、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置をとる
よう要請する。
ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。
ⅲ）前記ⅰ）、ⅱ）の取組等により、中期目標期間の最終年度までに、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を、前中期目標
期間の終了時から１３０億円程度減少させる。
ⅳ）実態調査等を通じて共済証紙の貼付状況等に関して把握する。
②

清酒製造業退職金共済事業
における共済手帳の長期未更新者への取組ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。）事業に加入した
ことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、

ロⅰ）就労日数に応じた共済証
紙の適正な貼付を図るため、過去 2 年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置をとる
よう要請する。
ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。
ⅲ）各種説明会、加入履行証
明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請する。

共済証紙の適正な貼付に向けた取組②

清酒製造業退職金共済事業
における共済手帳の長期未更新者への取組ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、

ⅰ）2 年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付 21,417 件）した。
・20 年度の要請において「履行意思有」と回答した共済契約者のうち、2 年後においても依然として履行がなされていない共済契約者に対し、再度、適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付 5,415 件）した。
ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。
【加入・履行証明書発行枚数 （110,445 枚）】ⅲ）各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。
【制度説明会

11 会場（出席者 2,073 人）】【加入・履行証明書発行枚数 （110,445 枚）】（再掲）②

清酒製造業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化した。
156 人

17

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評価シート

ための取組の強化を図ること。
・更新時等においても被共済者の住所を把握すること。
・関係者への周知広報の在り方を見直すこと。

共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。
ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

被共済者に共済手帳の住所欄を記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。
ⅲ）過去 3 年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以
上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。また、未回答の共済契約者に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化する。
なお、本調査を実施する
際には、関係業界団体に対し、協力を要請する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化した。
2,076 件ⅲ）過去 3 年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査
により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。また、未回答の共済契約者に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化した。
調査対象 23 事業所 35 人
なお、本調査を実施する際には、関係業界団体に対し、協力を要請した。
・22 年度調査
調査対象者
手帳更新
35 人
9人
・うち未回答の契約者に対する電話等調査
調査対象者
手帳更新
22 人
6人
・22 年度末累計
調査対象者
手帳更新
7,339 人
76 人

請求受付
7人
請求受付
2人
退職金請求
3,999 人移動通算
9人ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前年度までの共済契約者に行った現況調査において、現況不明となった 1,743 人について加入申込書により住所を調べ、整備・データベース化を行い、共済手帳の更新、退職金請求等の手続きをとるよう文書にて要請した。
調査対象者 1,743 人
退職金支払件数 692 人
また、長期未更新者調査対象外の被共済者についても加入時の住所を基に加入の古い者から住所の整備、データベ
ース化を行い、これに併せ過去 3 ヵ年以上共済手帳の更新がなく、かつ、掛金納付実績 24 月未満の被共済者 9,797 人
に対し、現況調査票を送付した。
調査対象者 9,797 人
返納届提出等による返納処理 6,295 人

ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ、業界紙及びポスター等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ、ポスター、パンフレット等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・業界紙等に注意喚起の記事を掲載した。
・日杜連情報・醸界タイムスⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場
合には退職金の請求を指導するよう要請した。

③

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金
共済（以下「林退共」という。）事業に加入したこと③

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金
共済（以下「林退共」という。）事業に加入したことを③

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、住所情報をデータベース化した。（2,410 人）

18

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評価シート
を本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。
ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、被共済者に共済手帳の住所欄を記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。
ⅲ）過去 3 年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以
上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。また、未回答の共済契約者に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化する。
なお、本調査を実施する
際には、関係業界団体に対し、協力を要請する。
ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
ⅴ）ホームページ、事業主団
体の広報誌及びポスターなどを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。
ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ⅱ）共済手帳の更新時において、共済手帳に記入された被共済者の住所のデータベース化を行った。（1,091人）

ⅲ）過去 3 年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査
により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。（今年度新たに上記対象者となった 161 名に対し、長期未更新者調査を実施した。）
全国森林組合連合会全国指導部課長会議に出席し、長期未更新者調査の現況報告及び協力依頼を行った。（8/4)
・22 年度末累計
調査対象者
6,103 人

手帳更新等
(含移動通算)
574 人

退職金請求
3,091 人ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

ⅴ）ホームページ、事業主団体の広報誌などを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行い、併せて振興山村の市町村に対し、林業界での就労経験者へ、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起の呼びかけを広報紙に掲載依頼した。（8/5）（掲載市町村 53 件）林野庁メールマガジンにも同内容の呼びかけを掲載。（9/20号）
ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。（7/20発送）

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評価シート

評価項目７ 特定業種退職金共済Ａ
事業における長期未更新者への 自己評価
Ａ
評定
取組
長期未更新者調査などの各種取組により、手帳更新、退職金請求など （評定理由）の改善が見られた。また、被共済者の住所の把握や周知広報は着実に進
特定業種退職金共済事業における長期未更新者への取組については、長期未更新者調査などの各種めることができた。
取組により、手帳更新、退職金請求などの改善が見られたほか、被共済者の住所の把握や周知広報を着実に進めるなど、徹底した取組がなされている。また、証紙販売額と貼付確認額の差額が目標130億円のうち81億円を達成している点は評価すべき点である。
[数値目標]
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
・共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額
共済証紙販売額の累計と貼付確認額の累計の差額については、19年度
を前中期目標期間の終了時から１３０億円程度と比較して約81億円減少した。
減少させること。あわせて、共済証紙の貼付状況
等に関して把握し、取組の充実を図ること。
評価の視点等[評価の視点]・共済手帳の長期未更新者への個別の要請等の取組を着実に実施しているか。

・関係者に対する周知等が効果的に実施されているか。

実績：○
確実な退職金支給のため、新規加入者に対する加入通知の発送、既加入者に対する長期未更新調査、関係業界団体への協力要請、ホームページ及びパンフレットの活用等、計画に基づき積極的に取り組んだ。
建退共事業においては、事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。また、被共済者
重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止したほか、共済契約者に対し、被共済者の退職時
等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金の請求を指導するよう要請した。
清退共事業においては、
計画上の確実な退職金支給のための取組のほか、長期未更新者調査の対象外の被共済者についても、加入時の住所を基にデータベース化を進めるとともに、現況調査を行い、これに基づく適切な処理を実施した。
林退共事業においては、
過去3年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24月以上の掛金納付
実績を有する被共済者に対し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。
（業務実績第2.1.（2）（P.16～19）参照）
実績：○
関係業界団体への協力要請、ホームページ及びパンフレット等の活用等により共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
建退共事業においては、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。
清退共事業においては、全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。
林退共事業においては、長期未更新者への取組の一環として、国有林野事業受託事業体及び認定事業体について加入・履行状況を把握し、未加入・証紙未購入及び未更新の事業体に対し、加入・履行要請を行うと共に、未加入事業体及び不履行事業主の名簿を林野庁に提供し、加入促進及び履行確保の協力を要請した。
（業務実績第2.1.（2）（P.16～19）参照）

20（各委員の評定理由）
・未更新者への着実な周知が実行されている。証紙販売額と貼付確認額の差額が目標130億円のうち81億円を達成している。とりわけこの一年で60億円は大きい。
・共済証紙の適正な貼付に向けた取組等について、計画を上回っていると評価できる。
・着実に実績を確保。さらなる取り組みを期待する。
・困難な課題について前進したことは評価すべき。
・フォローアップ調査の努力がなされている。
・徹底した取組がなされている。
（その他意見）・事業者側の意識に対する対策はどのようにしているのか。事業主の理解向上のための対策も考えられているのか。ホームページの活用はどのようになされているのか。業界団体を通しての努力はされているようだが。

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評価シート

・建退共事業において共済契約者への要請等により、共済証紙の適切な貼付を行うための取組が実施されているか。

実績：○
共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、2年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など、適切な措置をとるよう要請し、加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。また、各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。
（業務実績第2.1.（2）（P.17）参照）（評価項目７）21

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中

期

目

評価シート

標

２ サービスの向上（１）業務処理の迅速化
契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、業務・システム最適化計画実施に併せ、４事業本部一体となり処理期間を短縮すること。

中期

計

画

２ サービスの向上

平成２２事業年度計画
２

サービスの向上平成２２事業年度業務実績
２

サービスの向上（１）業務処理の簡素化・迅速化 （１）業務処理の簡素化・迅速化 （１）業務処理の簡素化・迅速化①

加入者が行う諸手続や提出書 類の 合理化 を図 る とと もに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜
その見直しを行う。

①

機構が作成した「事務処理等の改善計画」に基づき、加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る。また、諸手続及び 事務 処理等 の再 点検を行い、必要に応じて同計画の見直しを行う。さらに業務改善等に関して職員から幅広い意見を求める。

① 各事業本部及び総務部各課(室)において、諸手続・事務処理等の再点検を実施し、平成 22 年度の実績のとりまとめ及び平成 23 年度以降の「事務処理改善計画」の作成を行った。
【22 年度事務処理改善実績】
機構内事務処理に関すること
48 件
加入者が行う手続に関すること 22 件
（機構内事務処理等の主な改善）・申込書の様式変更（同居の親族有無、ホームページ掲載の項目等を追加）（中退共）
・関係書類綴ファイルの 16 穴を 2 穴の汎用品に変更（中退共）
・電話交換業務と電話相談業務の統合を実施し、サービスの迅速化と電話対応業務体制の効率化を図った（中退共）（加入者が行う手続の主な改善）
・ホームページに共済契約者検索システムを追加（清退共・林退共）・業務・システム最適化計画の実施に併せ、共済手帳更新申請書等を単票方式に変更し、提出書類の軽減を図った。
（建退共）
（その他）
・「業務改善目安箱」に寄せられた提案を担当部署で検討し、検討結果を全役職員等に周知した。（9/13）
・業務・システム最適化計画の実施に併せ、建退共・清退共・林退共の使用する各様式の共通化及び共通のＯＣＲシステムを使用するための規格の統一化を図った。（特退共）〈中退共事業〉
各部において、職員から幅広い意見を求め、諸手続及び事務処理等の再点検を行った。
・中退法施行規則の一部を改正する省令に係る事務手続きに関しては、事務手続きの簡素化を含め、手続上必要な書類等の検討、作成、事務取扱要領の見直しを行った。
・平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による被災加入者に対し、特別措置を実施し迅速に対応した。
〔契約関係〕
・掛金納期延長・掛金未納正当理由申立・退職金共済手帳再発行〔給付関係〕
・退職金請求書の再発行・請求書に添付する書類の代用
・遺族請求の死亡確認・支払通知書紛失による再発行〈建退共事業・清退共事業・林退共事業〉
・東日本大震災の被害に遭われた加入者の方々に対する特例措置を実施（共済手帳の取り扱いについて）・貼付実績については、原則として申し出のあった枚数を認める。ただし、紛失の場合は最終手帳の交付年月から罹災日まで起算した暦日の範囲内とし、建退共においては 250 日、清退共においては 180 日、林退共に
おいては 204 日を上限とした。
（退職金の請求の取り扱いについて）・退職金請求事由に応じて必要となる事業主の証明がとれない場合は、当該事業所の「罹災証明書」（写しでも可）をもって証明に代えることとした。
・請求人の印鑑がない場合は、請求人の拇印での手続を可能とした。
（共済証紙（損傷・滅失）に関する取り扱いについて）・減失については、申し出の残存共済証紙について正当性が認められた場合に滅失したものと見做し、損傷・滅失ともに同種同数の共済証紙を再交付することとした。

22

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評価シート

②

契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、業務・システム最適化計画の実施に併せ、以下のとおり退職金等支給に係る処理期間の短縮等を行う。
ⅰ）中退共事業においては、
引き続き受付から２５日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。）に支払う。
ⅱ）建退共事業においては、
引き続き受付から３０日以内に支払う。
ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては、受付から３０日以内に支払う。
現行の退職金等支給に係る処理期間は以下のとおりである。
ⅰ）中退共事業においては２５日以内。
ⅱ）建退共事業においては３０日以内。
ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては３９日以内。

②

契約及び退職金給付に当たり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理
期間内に退職金給付を行う。

②

契約及び退職金給付にあたり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理期間内に退職金給付を行った。

ⅰ）中退共事業においては、
受付から 25 日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。）。

ⅰ）中退共事業においては、受付から 25 日以内に支払った。

ⅱ）建退共事業においては、
受付から 30 日以内。

ⅱ）建退共事業においては、受付から 30 日以内に支払った。

ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては、受付から 39
日以内。ただし、システム最適化後においては、受付から 30 日以内。

ⅲ）清退共事業及び林退共事業においては、受付から 39 日以内に支払った。ただし、システム最適化後においては、受付から 30 日以内に支払った。

23

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評価の視点等

評価シート

評価項目８ 業務処理の簡素化・
自己評価
迅速化

[数値目標]
・中退共事業においては、受付から２５日以内。
・建退共事業においては、受付から３０日以内。
・清退共事業及び林退共事業においては、受付から３９日以内。ただし、システム最適化後においては、
受付から３０日以内。
[評価の視点]・ 加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要な措置を講じているか。

Ａ

評定

Ａ

退職金等支給に係る処理期間について、各事業本部とも年度計画の目 （評定理由）標を達成した
業務処理の簡素化・迅速化については、システム最適化後においては、特退共すべての事業において30日以内の処理期間が達成できたことは大きな進展である。また、東日本大震災に関し、各種手続を簡素化するなど加入者の利便性向上のため迅速に対応したことも評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
・中退共事業においては、受付から25日以内に支払った。
・建退共事業においては、受付から30日以内に支払った。
・清退共事業・林退共事業においては、受付から39日以内に退職金を支払った。ただし、システム最適化後においては、受付から30日以内に支払った。
（各委員の評定理由）（業務実績第2.2.（1）②（P.23）参照）・システム最適化後においては、特退共すべての事業において30日以内の処理期間が達成できたことは大きな進展である。
・計画どおりに行っているとともに、震災対策の臨時措置も評価できる。
実績：○
・事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続・事務処理等の再 ・多大な努力をされており、きちんと目標を達成。
点検を行い、
平成22年度の実績のとりまとめ及び平成23年度以降の「事 ・細かい部分の検討がなされている。処理期間の短縮の努力がなされている。
・処理期間について、清退、林退ともに30日以内にできた。
務処理改善計画」の作成、見直しを行った。
・中退共事業においては、中退法施行規則の一部を改正する省令に係る事務手続きの検討、見直しを行った。
・建退共事業においては加入者が行う諸手続及び事務処理等について、
業務・システム最適化計画の実施に併せ、提出書類の軽減、共済手帳
重複手続きの簡素化を図った。
・各事業本部とも東日本大震災に係る特例措置の実施を簡便かつ迅速に対応した。
（業務実績第2.2.（1）①（P.22）参照）

・ 職員等の提案を受けながら、業務改善の取組を適切に講じているか。

実績：○
・「業務改善目安箱」に寄せられた提案を担当部署で検討し、検討結果
を全職員に周知した。
（業務実績第2.2.（1）①（P.22）参照）

・「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、退職金支給に係る処理期間の短縮が行われているか。

実績：○
・清退共事業・林退共事業においては、受付から39日以内に退職金を支払った。ただし、システム最適化後においては、受付から30日以内に支払った。
（業務実績第2.2.（1）②（P.23）参照）（評価項目８）24

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中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

（２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応
照会・要望等への適切な対応
等
等
これまでの加入者の照会・要望等への対応に係る取組に加え、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業
務の質を向上させること。
また、共済契約者等からの相談については、回答の標準化によりホームページ等を活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討するとともに、個別の相談業
務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図ること。

①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等
をホームページ上のＱ＆Ａに反映するなど回答の標準化等を図り、また、ホームページ
を活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討するとともに、個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図る。

平成２２事業年度計画（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応
等（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等①①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等
を引き続きホームページ上のＱ＆Ａ等に反映するなど回答の標準化等を図る。また、ホームページを活用し、被共済者が直接情報を入手できるよ
うに、加入事業所情報を掲載する。個別の相談業務については、引き続き電話等により
行 うな どサー ビス 向上を図る。

電話交換業務と電話相談業
務を統合し、お客様からの相談案件について、電話交換手
を経由せず回答を行うことにより、サービスの迅速化と電話対応業務体制の効率化を図る。

②

相談業務については、相談
者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。

平成２２事業年度業務実績

加入の要望の強かった同居の親族のみの事業について、前年度に実施した働き方の実態調査をもとに中退法施行規則の一部改正につなげ、公布から施行までの短い準備期間の中で円滑な施行を図った。
ホームページ上のＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見等を集計した。
（添付資料③ ホームページサイトマップ）
参考になった1,580 件ならなかった
158 件

コメント
200 件

計
1,996 件・共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等を引き続きホームページ上のＱ＆Ａ等に反映するなど回答の標準化等につとめた。
・中退共事業においては、平成 23 年 1 月 1 日施行の中退法施行規則の一部を改正する省令について、ホームページに掲載するとともに、中退共制度の改正内容（冊子）、改正概要のちらしを作成し周知を図った。
・平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災地域に対しては、お見舞い文及び加入者に対する特例措置の対応をホームページに掲載した。また、被災地域の共済契約者に対しては、4 月 1 日にお見舞い文と特別措置に関する文書を送ることとした。
・清退共及び林退共事業においては、被共済者が直接情報を入手できるように、加入事業所情報を掲載した(4 月 1 日)
これによりすべての事業本部で被共済者が直接情報を入手できることになった。
・個別の相談業務については、懇切丁寧な対応を徹底し回答の標準化に努めるとともに、引き続き電話により行うな
どサービス向上を図った。

②

②

③

③

相談業務については、引き続 き相 談者の 満足 度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業
務の質を向上させる。また、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。

どちらでもない
58 件

電話交換業務と電話相談業務を統合し、お客様からの相談案件についてワンストップで正確な回答ができるよう心掛
け、サービスの迅速化と電話対応業務体制の効率化を図った。

相談業務における各本部の応対マニュアルの実態を把握するため、ホームページからのご意見ご質問及びご利用者の声ハガキを基に相談業務の満足度の集計し、各本部に周知している。なお、12 月からご利用者の声ハガキをアンケート
記入用紙に変更し、相談コーナー来訪者の相談用件を新たに集計できるようにした。
（添付資料④ ホームページ上における照会・要望の受付状況(22 年度)）
（添付資料⑤ 「ご利用者の声」22 年度集計結果）○ホームページからの「ご意見ご質問」受付件数は、1,247 件であった。
内、苦情は 14 件であった。いただいたご意見・ご質問等については、すべて速やかに対応している。
○相談窓口に設置した｢ご利用者の声ハガキ｣受付件数
合

計

151 件

非常に役に
たった

役にたった

どちらとも
いえない

役にたたな
かった

全く役にた
たなかった

お礼意見

苦情意見

107 件

43 件

1件

0件

0件

18 件

0件

※ハガキ記載のご意見例
・「電話ではお聞きしにくい点をご説明していただき大変参考になりました。」
・「ネットで調べるだけでわからなかった事が聞けて安心できました。」
・「説明会を中国地方で開催してください。」

25

その他
意見
43 件

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート○相談業務について引き続き懇切丁寧な対応を職員等に徹底するとともに、相談業務の質を向上させるため、相談対
応Ｑ＆Ａの追加の事例及び修正を行い回答の標準化を図った。
・特別相談員等に、平成 23 年 1 月 1 日施行の「加入対象者見直し」に係る改正内容について、相談者に対する統一的な説明ができるように、各コーナーへ訪問説明を実施した。(中退共)・相談員連絡会(5 月)を開催し、相談員の１年間の活動状況について報告を受け、相談者の疑問に的確に対応できていることを確認した。(清退共)③

共済契約者等に対する機関誌等を縮減し、ホームページ
による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図る。

④

ホームページを活用した機構の組織、業務、資産運用及び財務に関する情報を公開するとともに、閲覧者の使いやすさの観点から、適時更新し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供する。

④ 「年間ホームページ掲載計画」を基にホームページを適時更新し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供した。また、
東日本大震災による被災者に対する罹災見舞いや、災害救助法適用地域における特例措置及びフリーコールの設置等を直ちに周知するなど、最新の情報を迅速に提供した。
【主な更新情報】
・平成 22 事業年度計画
・平成 21 事業年度財務諸表
・平成 21 年度事業報告書及び業務実績の評価結果
・平成 21 事業年度資産運用評価報告書
・ホームページにより機構へ寄せられた「国民の皆様の声」を集計し掲載
・中退共ＴＶ－ＣＭ動画
・中退法施行規則の一部を改正する省令のお知らせ
・中退法施行規則の一部改正に伴うダウンロード様式の追加・変更および手続きの掲載
・機構の温室効果ガス排出量について掲載
・「事業年報（建設業）平成 21 年度」
・「事業月報（建設業）」（毎月）・清退共の季報・林退共の季報・中退共の委託事業主団体事務取扱要領を新規掲載

26

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価の視点等

評価シート

評価項目９ 情報提供の充実等[数値目標]
・第一期中期目標最終年度（19 年度）と比べてホーム
ページアクセス件数が 10％以上増加しているか。

[評価の視点]・ホームページの活用による情報提供の充実に向けた取組が実施されているか。

自己評価

Ａ

評定

Ａ

ホームページによる情報提供の迅速化と充実に努めるとともに、回答 （評定理由）の標準化等を図った。
情報提供の充実等については、苦情等の情報を漏らさず改善に利用する仕組みを整えているほか、電話対応業務体制の効率化など、双方向の情報の充実に努めている。内容の充実を図ったことにより、
ホームページのアクセスが目標を大幅に上回るなど、大きな成果を上げている。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
・第一期中期目標最終年度（19 年度）と比べて機構ホームページアクセ
ス件数が約 45.9％増加した。
平成 19 年度 194,038 件 ⇒ 平成 22 年度 283,124 件（平成 21 年度 266,369 件）
実績：○「年間ホームページ掲載計画」を基に適時更新し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供した。また、東日本大震災による被災者に対する罹災見舞いや、災害救助法適用地域における特例措置及びフリーコールの設置等を直ちに周知するなど、最新の情報を迅速に提供した。中退共事
業においては、中退法施行規則の一部を改正する省令に係る事務手続きの周知についても迅速に対応した。
（業務実績第2.2.（2）①、④（P.25.26）参照）

・共済契約者等からの要望苦情に対して分析対応など
業務改善の取組を適切に講じているか。

実績：○
ご利用者の声ハガキをアンケート記入用紙に変更し、相談コーナー来訪者の相談用件を新たに集計できるようにし、今後の相談業務に反映するべく職員等に情報提供している。
（業務実績第2.2.（2）③（P.25）参照）

・相談業務における加入者の照会・要望等への適切な対応に向けた取組が実施されているか。

実績：○
共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等、また、個別の相談業務については、懇切丁寧な対応を行うとともに、ホームページ
上のＱ＆Ａ等に反映するなど情報提供の充実を図った。
（業務実績第2.2.（2）③（P.25）参照）（各委員の評定理由）・苦情等の情報を漏らさず改善に利用する仕組みは高く評価する。
・ホームページのアクセス件数が大幅に増えるなど、計画を上回っている。
・ホームページのアクセスが目標を大幅に上回るなど、大きな成果を上げている。
・電話対応業務体制の効率化は重要。双方向の情報の充実に努めている。
・ホームページアクセス件数で目標を達成し、震災時の特例措置とフリーコールの設置を行った。
（その他意見）・フリーコールはどのくらいの件数だったのか。

（評価項目９）27

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２２事業年度計画

平成２２事業年度業務実績（３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活用用
用
用
加入者の要望、統計等の各種情報を整理するとともに、実態調査等により積極的な情報を収集し、当該情報を退職金共済事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

①

中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する場を設けて、聴取した意見を踏まえてニーズに即した業務運営を行う。

①① 中退共参与会(11/17)、特退共参与会(11/25)をそれぞれ開催し、各共済事業の概況、機構の 21 年度の業務実績に対する独法評価委員会の評価結果について報告を行った。
また、中退共制度における省令改正や雇用・能力開発機構の廃止に伴う勤労者財産形成業務の移管等最近の機構をとりまく状況についての報告を行い、参与からの意見を聴取した。
なお、中退共、特退共の合同参与会(3/28)を開催する予定であったが、東日本大震災により開催延期とした。

②

②

②

③

③ 中退共事業においては、中退共制度に加入している企業及び従業員（5,500 所,有効回答数 2,652 所、回答率 48.2%）
を対象に、中退共ホームページに対するニーズや利用状況の把握、事務手続き等に対する要望を調査目的とした「退職金実態調査」を 10 月に実施し、平成 23 年 2 月に調査結果を集計し、報告書を作成した（ホームページには平成 23 年 5月 18 日掲載）。
【調査項目】
・ホームページについて
・中退共制度について

毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果
を退職金共済事業運営に反映させる。

中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者で構成する「参与会」
を 2 回以上開催し、機構の業
務運営に対する意見・要望等を聴取する。聴取した意見等を踏まえてニーズに即した業
務運営を行う。
引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載する。

中退共事業においては、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度のあり方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を調査し、これらの統計及び調査の結果を退職金共済事
業運営に反映させる。

毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・「事業概況、事業月報」（中退共事業・建退共事業）
・「事業季報」（清退共事業・林退共事業）

28

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価の視点等

評価シート

評価項目１０ 積極的な情報の収
自己評価
集及び活用

Ｂ

評定

参与会における有識者の意見及び実態調査の結果を踏まえ今後の業務運営のあり方を検討した。
[数値目標] －[評価の視点]・関係団体の有識者から、機構の業務運営に対する意
見・要望等を聴取し、ニーズに即した業務運営を行っているか。

・各退職金共済事業に関する統計・調査の結果を事業運営に反映させているか。

実績：○
・外部の有識者で構成する中退共参与会、特退共参与会をそれぞれ開催
し、各共済事業の概況、機構の 21 年度の業務実績に対する独法評価委
員会の評価結果について報告を行った。
また、中退共制度における省令改正や雇用・能力開発機構の廃止に伴う勤労者財産形成業務の移管等最近の機構をとりまく状況についての報告を行い、参与からの意見を聴取した。
（業務実績第2.2.（3）①（P.28）参照）

Ｂ（評定理由）
積極的な情報の収集及び活用については、参与会における有識者の意見及び実態調査の結果を踏まえ今後の業務運営のあり方を検討するなど、情報の収集を効果的に行っている。
全体としては、概ね中期計画どおりと言える。

（各委員の評定理由）
・これまでのシステムを十分に維持しつつ、情報の収集を効果的に行っている。
・計画どおりに行っていると評価できる。
・着実な目標の達成。
・事業主にとってのバックアップ機能としてある。

実績：○
・毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・中退共事業においては、平成 22 年度に実施した「退職金実態調査」の調査結果を取りまとめ、報告書を作成した。
（業務実績第2.2.（3）②、③（P.28）参照）（評価項目１０）29

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

評価シート

標

３ 加入促進対策の効果的実施

中

期

計

画

３ 加入促進対策の効果的実施

平成２２事業年度計画
３

加入促進対策の効果的実施

平成２２事業年度業務実績
３

加入促進対策の効果的実施

中小企業退職金共済事業にお （１）加入目標数（１）加入目標数（１）加入目標数
ける加入状況、財務内容等及び中退共、建退共、清退共、林平成 22 年度における新たに
平成 22 年度における新たに各退職金共済事業に加入した被共済者数は以下のとおり。
各事業に対応する産業・雇用状
退共の各事業の最近における加各退職金共済事業に加入する被況を勘案して、当該制度の新規入状況、財務内容及び各事業に共済者数の目標を、次のように
22 年度
機
構
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
加入者数（新たに被共済者とな対応する産業・雇用状況を勘案定める。
加入目標(人)
533,050
403,600
127,000
150
2,300
ったものの数をいう。）の目標をして、中期目標期間中に新たに加入実績(人)566,357
439,272
124,519156
2,410
定め、これを達成するため、中各事業に加入する被共済者数の達 成 率(％)
106.2
108.8
98.0
104.0
104.8
小企業退職金共済事業への加入
目標を次のように定める。
促進対策を効果的に実施するこ（参考）21 年度
機
構
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
と。
① 中退共事業においては① 中退共事業においては
1,943,000 人
403,600 人
加入目標(人)
534,060
400,600
131,000160
2,300② 建退共事業においては② 建退共事業においては加入実績(人)552,463404,586
144,944155
2,778
640,000 人
127,000 人
達
成
率(％)
103.4
101.0
110.6
96.9
120.8
③ 清退共事業においては③ 清退共事業においては
750 人
150 人
・中退共事業においては、適年の未移行企業に対して各地で制度説明会の開催や相談会の開催、アンケート調査によ④ 林退共事業においては④ 林退共事業においてはる個別企業訪問等を積極的に実施して加入促進に努めた結果、目標を大幅に上回る（達成率 108.8％）加入者の獲得
11,500 人
2,300 人となった。
合計
2,595,250 人
合計 533,050 人
・建退共事業においては、加入目標の達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施してきたが、この度の東日本大震
災の影響等により加入目標をわずかに下回った。（参考）中期計画目標 20～22 年度に対する達成率 103.3％
・清退共事業においては、加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼をするとともに、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨に重点を置いた活動を実施した結果、目標の達成率は 104.0％であった。
・林退共事業においては、国有林野事業受託事業体、認定事業体並びに緑の雇用実施事業体など優良事業体を重点とした加入勧奨や、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨を積極的に実施した結果、目標の達成率は104.8％であった。
（２）加入促進対策の実施（２） 加入促進対策の実施（２）加入促進対策の実施
中期計画における加入目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策
上記の目標を達成するため、中期計画における加入目標をを費用対効果を踏まえ実施した。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係機関等を訪問し、退職金関係官公庁及び関係事業主団体
達成するため、関係官公庁及び共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼した。
等との連携の下に、以下の加入
関係事業主団体等との連携の下促進対策を効果的に実施する。
に、以下の加入促進対策を費用
なお、各退職金共済事業への対効果を踏まえ実施する。なお、
加入促進対策の実施に当たって各退職金共済事業への加入促進
は､相互に連携して行うことと対策の実施に当たっては、相互する。
に連携して行うこととする。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係官公
庁及び関係事業主団体等を訪問し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼する。
①

広報資料等による周知広報活動
イ 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスタ
ー及び制度紹介用動画等の広報資料を配布するとともに、
ホームページ等を活用した退職金共済制度の周知広報を実施する。

①

広報資料等による周知広報活動
イ 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスタ
ー等の広報資料を作成し、機構(各本部、支部、相談コーナー等)に備付けて配布することにより、退職金共済制度の
周 知広 報を実 施す るととも①

広報資料等による周知広報活動

イ

制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、都道府県支部(建退共事業、清退共事業、林退共事業各々47 か所)、相談コーナー(中退共事業 8 か所、建退共事業 2 か所)に備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広報を実施した。

パンフレット等の配布
備
付
先

30

中退共事業
3,500 部
7 か所

建退共事業
59,737 部
49 か所

清退共事業
560 部
47 か所

林退共事業
940 部
47 か所

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートに、ホームページにおいて、
制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。
また、中退共事業及び建退共事業においては、制度紹介
用動画をホームページ上で配信する。

(注)・備付先には、本部は含まない。
・各支部、相談コーナーには、4 共済制度のパンフレットを相互に備付けている。
○中退共事業においては、
・22 年度版のポスター、ちらしを作成し、関係機関及び事業主団体等に配布して共済制度の周知広報を図った。この作成に当たっては、制度を認識させるための効果的なポスター等の製作に努めた結果、例年を大幅に上回る送付依頼があった。
（ポスター昨年度比 21％増、パンフレット昨年度比 55％増）
・平成 22 年 11 月公布の省令改正に伴い「改正概要ちらし」を作成し周知のために配布した（12 月～）。
・パンフレット類（あらまし、お知らせ、Ｑ＆Ａ）については、省令改正の内容を反映したものに修正し、3 月に関係機関及び委託団体に発送した。
・引き続き制度紹介用動画をホームページ上で配信した。
（省令改正に伴い内容を一部修正）（アクセス件数 9,052 件）
・ホームページに、テレビＣＭ用に作成した動画を配信した。(10 月～1 年間）（アクセス件数 1,719 件）○建退共事業においては、・建退共事業においては、引き続き制度紹介用動画をホームページ上で配信した。

ロ関係官公庁及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ

関係官公庁及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示
及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、中退共事業及び建退共事業においては、関係官公
庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布する。

ロ

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
【広報資料の窓口備付】
依頼した団体等の数
資料配布部数中退共事業
7,010 件174,530 部

建退共事業
2,785 件70,180 部

清退共事業
478 件
3,924 部

林退共事業
331 件
1,943 部

中退共事業
6,452 件553

建退共事業
1,797 件
166 件

清退共事業
6件
4件

林退共事業
111 件
7件

【記事掲載依頼】
依頼した団体等の数
掲載件数○中退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
(窓口備付け依頼 7,010 件 174,530 部）（記事掲載依頼 646 件）
・6 月のサブ月間に広報誌等への無料記事掲載依頼を、地方自治体（1,749）及び業務委託・復託団体（3,111）に行うとともに、職員及び普及推進員が事業主団体等を直接訪問し掲載依頼を行った。
（訪問による依頼 職員 19 件、普及推進員 927 件）その結果、553 件の記事掲載があった。
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した。（362 枚）○建退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
広報資料の窓口備付け依頼 2,785 箇所（内 窓口備付け
362 箇所）
広報記事の掲載依頼
1,797 箇所（内 記事の掲載 166 箇所）
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した。(192 部)○清退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
広報資料配布 478 所 3,924 部
記事掲載依頼5所
6 件（記事掲載 3 所 4 件(酒造情報 9 月号他)）○林退共事業においては、・退職金共済制度及び加入促進強化月間に関する記事が掲載。（林野庁メールマガジン 9/20,「森林組合」「林材安全 10 月号」、「OSAKA 林業雇用だより」「ひろしまの林業 10 月号」「長野の林業」「ふくしま林業労働確保支援セ

31

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ンターだより」7 件)
ハ新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。

ハ

10 月の加入促進強化月間
を中心に、新聞等のマスメデ
ィアを活用した広報を実施する。

ハ

10 月の加入促進強化月間に向け、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施した。
○中退共事業においては、
10 月の加入促進強化月間を中心に、以下のマスメディア等を活用した広報を実施した。
・10 月～12 月の加入促進強化月間を含めた 3 か月間、地上波で全国ネットに近い放送番組において 30 秒のテレビＣ
Ｍ放送を実施。
・10 月の加入促進強化月間において、中退共制度の広報を実施するにあたり、掛金助成自治体のホームページにバナ
ー広告を掲載した。
【掲載先】東京都八王子市 他 14 自治体（9 月～12 月の間のいずれか 2 か月間で掲載）
・バナー広告を実施中の助成自治体に対し中退共ホームページへのリンク及び資料配布等の加入促進を依頼。（15 件）○建退共事業においては、
10 月の加入促進強化月間を中心に、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施した。
ⅰ）本部 業界新聞掲載
4回ⅱ）支部 テレビ放送
37 回
ⅲ）
ラジオ放送
388 回

○清退共事業においては、
10 月の加入促進強化月間を中心に、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施した。
・醸界タイムス（酒造名鑑）、日本杜氏組合連合会（日杜連情報）、尼崎地域産業活性化機構ＨＰ
ニ

工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行う。

ニ

ニ

②

②

②

個別事業主に対する加入勧奨等イ 機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。特に中退共事業においては、普及推進員の業務において新規加入促進への重点化を図る。

建退共事業においては、工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主
及び建設労働者への制度普及を行う。

個別事業主に対する加入勧奨等イ 機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。 特に中退共事業においては、普及推進員の業務において新規加入促進への重点化を図る。

建退共事業においては、公共工事発注者（1,797 箇所）に対し、受注事業者による「建退共現場標識」の掲示をするよう要請した。
・要請依頼
6 月 28 日 1,797 箇所
・説明会（本部実施分）
8 月 30 日 茨城県、9 月 24 日 大阪府、10 月 13 日～14 日 大分県、10 月 20 日～22 日 大分県
個別事業主に対する加入勧奨等

イ

機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
○中退共事業においては、・普及推進員等による相談業務等を通じて個別事業主に対する加入勧奨を実施
未加入企業訪問数 12,862 件
うち加入数1,429 件・職員と一体となった加入促進を図るため、普及推進員を全国から招致しての研修及び効果的な加入促進対策のための意見交換などを実施
・統括推進員と地域ごとの普及推進員及び本部との連携を高めるため定例の打ち合わせ会議を実施。
東京 11 回、名古屋 12 回、大阪 11 回
・賃金・退職金セミナー等の説明会に普及推進員が講師として出席（20 件）○建退共事業においては、相談員により個別事業主に対する加入勧奨等と相談業務に対応した。
○清退共事業においては、相談員連絡会(5 月)を開催し、個別事業主に対する加入勧奨の要請を行った。

ロ

中退共事業においては、今後とも高い成長が見込まれる分野の業種等に対する加入促
進 に重 点をお いた 対 策を 行う。

ロ

中退共事業においては、サービス業など、重点分野を絞った加入促進対策を検討し実施する。

ロ 中退共事業においてはダイレクトメールを送付（21 年 2 月末：26,071 件、22 年 1 月末：5,000 件）した医療福祉分野の事業所の追跡調査を行った結果、89 所、850 名の加入を確認した。（発送後累計：248 所、1,464 名）

32独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ハ

機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主
団体等による個別事業主に対する加入促進を行う。特に企業の雇用管理に密接な関係を有する社会保険労務士会等の団体との連携を強化するとともに、委託先の拡大に努める。
また、既加入事業主に対し、文書等により追加加入促進を
定期的に行う。

関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事
業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行う。

ハ

機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主
団体等による個別事業主に対する加入促進を行うほか、以下の取組を行う。また、既加入事業主に対して、年度を通じ一定期間追加申込みのない事業主に対して追加加入促進を実施する。
ⅰ）社会保険労務士会等の業
務委託団体を訪問し連携を強化するとともに、更なる復託先の拡大を依頼するなどの働きかけを行う。
ⅱ）関係官公庁及び社会保険労務士会等の団体が事業主等向けに開催する各種会
議・セミナー等での制度説
明及び制度紹介用動画の活用を依頼する。
ⅲ）事業所訪問による無料相談の対象地域において訪問活動を実施し、併せて未加入事業所を対象として機構
主催の制度説明会を開催する。また、制度説明会参加
事業所については、その後のフォローアップを行う。

ハ 機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主団体等（3,586 団体）による個別事業主に対する加入促進を実
施(加入実績 3,306 所、14,588 名)するとともに、委託先及び復託先の拡大を図るため、ホームページ等により業務委託契約に係る公募を行った(新規委託契約 5 件、復託契約 53 件)。
また、既加入事業主に対し、「中退共だより 9 号」による追加加入・パート加入勧奨を行うとともに被共済者が退職した事業所のうち、その後 1 年間に追加加入のない当該事業所に対して「追加加入申込書」を送付し、追加加入勧奨を行った。（51,909 件）ⅰ）6 月のサブ月間に業務委託団体(7 団体）を訪問し、連携強化などの働きかけを行った。
また、平成 22 年 11 月公布の中退共制度における省令改正への適切な対応を依頼するため、業務委託団体の上部団体等を訪問し改正内容の説明を実施するとともに、傘下の会員等への周知を依頼した（11 月）。
ⅱ）10 月の加入促進強化月間活動に向けて関係官公庁及び社会保険労務士会等の団体が事業主等向けに開催する各種会
議・セミナー時に制度紹介用動画の活用をしてもらうため、文書等による依頼を行った（動画ＣＤ362 枚配布）。

ⅲ）事業所訪問による無料相談の対象地域において訪問活動を実施した。また、未加入事業所を対象に機構が主催する一般制度説明会･個別相談会を東京都、関東近県、愛知県及び大阪府で開催した。
【無料相談訪問件数】
390 件：関東近県 335 件、愛知 15 件、大阪 40 件
【一般制度説明会・個別相談会】(8 回)
制度説明会参加者
308 所 372 人
個別相談会参加者
59 所
説明会欠席者に資料の送付等 46 所
・無料訪問相談依頼以外の未加入事業所に対する個別訪問を実施した。（83 件）
・制度説明参加事業所に対してフォローアップを行った。（319 件）

ニ

ニ

ニ

ホ

ホ

ホ

清退共事業及び林退共事業
においては、対象となる期間
雇用者数が減少傾向で推移していること等から、既加入事業主に対し、新規雇用労働者の 事業 加入を 確実 に 行う よう、毎年度、文書等による加入勧奨を行う。

建退共事業においては、関係事業主団体、工事発注者、
元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレク
トメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行う。
清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。

建退共事業においては、関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレクトメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行った。
・大手元請事業所が開催する下請事業所が集う各種大会等の場を利用した加入勧奨等が可能か否か個別企業を訪問し調査した。
調査企業 元請事業所 11 社
調査した全ての企業が各種大会等の場の活用は可能と回答。
・事業主向け加入促進チラシを作成し、関係事業主団体へ送付して配布のお願いをした。（225,000 部）
・未加入業者ダイレクトメール（15,000 件）のうち、加入した事業所数 485 事業所
964 人
清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行った。
具体的には、従来酒造期の終わる 2 月のみ新たに雇用した労働者の加入勧奨の文書を送付していたものを、年 2 回送付するとともに、過去 2・3 月に加入実績のあった事業主に対し電話により加入勧奨を行った。

ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。
へ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等にⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨を行った。
（2 社）ⅲ)「全国酒類製造名鑑 2010」により抽出した未加入事業所に対し、文書により加入勧奨・現況調査を行った。（286 事
業所）
ヘ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨。(7/20)

33

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
よる加入勧奨を行う。
ⅱ）関係事業主団体の名簿により、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。
③

ⅱ）国有林野事業受託事業体で制度加入事業所及び未加入事業所に対し、加入勧奨を行った。（691 件）（10/29）
また、林野庁に未加入事業所名簿を提供し、加入指導の要請を行った。加入事業所 516 件、未加入事業所 175 件
・認定事業体に対し加入勧奨を行った。（1,116 件）（3/31）加入事業所 668 件、未加入事業所 448 件

各種会議、研修会等における加入勧奨等③③

関係官公庁及び関係事業主
団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

〈中退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び都道府県
労働局が開催する各種会議
等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

〈中退共事業〉
ⅰ）都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼した（47 労働局）。
・昨年度に引き続き、厚生労働省から都道府県労働局長あて賃金・退職金セミナーでの協力依頼（4/1）が発出されたことを踏まえ、理事長名により同局長宛に説明時間の確保や資料配布等の協力を依頼した（4/28）。
・都道府県労働局が開催する適年移行等をテーマとする賃金・退職金セミナー等で職員又は普及推進員が制度の周知広報を行った(制度説明 39 か所、資料配布 4 か所）。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅱ）都道府県及び市町村が開催する会議等で、制度の周知広報を実施した。（ 57 回：東京都 33 回、栃木県 1 回、神奈
川県 1 回、石川県 13 回、愛知県 3 回、奈良県 2 回、和歌山県 1 回、岡山県 3 回）。

ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請する。

ⅲ）全国社会保険労務士会連合会あてに社会保険労務士会が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼（4/1）し、それを受け、全国社会保険労務士会連合会から都道府県社会保険労務士会に制度の普及促進の通達が発出された。
（4/14）
・雇用・能力開発機構が主催する雇用管理者向けの研修会において制度説明を行った。（5 回）・その他委託事業主団体等が主催する説明会等に職員又は普及推進員が講師として出席した。（石川県労働保険事務組合連合会 他 25 回）
・事業主団体の経営指導員に対する説明会に参加した。（岐阜県商工会連合会 他 4 回）
・青色申告会が主催する相談会に相談員として出席した。（1 回）・その他の団体等が主催する会議に講師として出席した。 （8 回）ⅳ）中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構等が開催する、ベンチャー
企業・新規創業企業等を対象としたイベント等へ参加する、または資料の備付けを依頼する等、制度の周知広報を行う。

ⅳ）東京都と連携し「産業交流展 2010」へブース出展して、制度の周知広報を行った。
（東京 11/10～12）
来場者数合計 53,585 人、出展企業 424 社
事前に加入勧奨文書送付 未加入：332 社、既加入：77 社

各種会議、研修会等における加入勧奨等

各種会議、研修会等における加入勧奨等

・中小企業庁及び中小企業基盤整備機構等が開催する、ベンチャー企業・新規創業企業等を対象とした「中小企業総合展」に本年度は一般出展企業多数の為、支援ブースが縮減され出展できないこととなったが、資料設置を依頼するなどして制度の周知広報を行った。また、中小企業基盤整備機構から参加企業のデータの提供を受け、事前に文書送付による加入勧奨を実施した。
（大阪 5/26～28）
出展企業 446 社
事前に加入勧奨文書送付 未加入：323 社、既加入：123 社（東京 11/10～12）
出展企業 619 社
事前に加入勧奨文書送付 未加入：478 社、既加入：141 社〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する
建設業に係る公共事業の発
注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行う。

〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入促進のための協力要請を行った。（15 か所）

34

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅱ）厚生労働省及び都道府県
労働局が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。

④

集中的な加入促進対策の実ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した。（233 か所）
ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した。（129 か所）
・大手元請事業者が開催した下請事業者に対する説明会
説明会 5 社
参加企業数 1,025 社 参加人数 1,420 人〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。

〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した。（4/14）
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請した。
・参加による勧奨 11 所(埼玉県酒造組合、長野県酒造組合他)
・資料配布による勧奨 9 所 3,177 部(山口県酒造組合等)〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。

〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼した。（4/14）④

集中的な加入促進対策の実④

集中的な加入促進対策の実施

厚生労働省、国土交通省及び林野庁の協力を得て、10 月を加入促進強化月間とし、月間中､次のような活動を行う。
ⅰ）ポスター、パンフレット
等の広報資料の作成、配布

イ

10 月の加入促進強化月間に次のような活動を実施した。

施
厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定し、月間中､全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した。（11 か所）

ⅱ）林業雇用改善アドバイザー全国研修会に出席し、制度の周知広報を行った。（6/24）
また、ブロック林材安全会議に出席し、制度の周知広報を行った。（9/15 関東・甲信越、10/5 近畿、10/7 中部・北陸、10/19 東北、10/25 北海道、11/11 中国・四国）
・全国林材業労働災害防止大会に出席し、制度の周知広報を行った。（10/28 鳥取）施イⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
中退共事業
建退共事業
ポスター
21,706 部
11,998 部
パンフレット等
882,970 部
75,407 部

清退共事業
67 部
1,476 部

林退共事業－
1,943 部・中退共事業においては、制度を認識させるための効果的なポスター等の製作に努めた結果、例年を大幅に上回る送付依頼があった（ポスター昨年度比 21％増、パンフレット昨年度比 55％増）。
・建退共事業においては、費用対効果を勘案し、ポスターサイズの見直し（Ｂ2→Ｂ3）と職員によるポスターデザ
インの原案作成を行った。
ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施

ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施
・88 所（建退共事業）

ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開ⅲ）全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
実施要綱の配布
29,273 枚
11,012 枚
1,476 枚
1,943 枚35

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

・厚生労働省あて後援名義使用許可願（6/30）
・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付。（9/1）
・機構ビル正面玄関に月間周知用の立て看板を設置した。
・理事長等によるトップセールスを実施した。（10 か所）
・月間協力依頼のため、職員又は普及推進員が首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の関係機関を訪問。（49 件）ⅳ）中退共事業においては、
10 月実施の加入促進強化
月間をより効果的なものとするため、6 月をサブ月間と位置づけ、理事長をはじめ役員によるトップセール
ス及び関係機関に対する広報誌等への記事掲載依頼を行う。
ロ

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。
〈中退共事業〉
ⅰ）マスメディア等による広報、未加入事業所に対する個別訪問による加入促進の実施ⅳ）中退共事業においては、10 月実施の加入促進強化月間をより効果的なものとするため、6 月のサブ月間に以下の活動を行った。
・事業主団体等に対し理事長等によるトップセールスをした（8 か所）
・広報誌等への無料記事掲載依頼を、地方自治体（1,749 件）及び業務委託・復託団体（3,111 件）に行うとともに、職員及び普及推進員が事業主団体を直接訪問し掲載依頼を行った。
（訪問による依頼 職員：19 件、普及推進員：927 件）（記事掲載 553 件）

ロ

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

〈中退共事業〉
ⅰ）10 月の加入促進強化月間において、中退共制度の広報を実施するにあたり、10 月の加入促進強化月間を含めた 2 か月間（10 月・11 月）、地上波で全国ネットに近い放送番組において 30 秒のテレビＣＭ放送を実施するとともに、掛金助成自治体のホームページにバナー広告を掲載した。
【バナー広告掲載先】
東京都八王子市 他 14 自治体（9 月～12 月の間のいずれかで掲載）
・ホームページに企業訪問による無料相談を掲載し、対象地域において訪問活動を実施した。
【無料相談訪問件数】
28 件：近県 24 件、愛知 1 件、大阪 3 件ⅱ）未加入事業所を対象とした制度説明会の開催〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退
職金共済制度加入促進等連
絡会議」の開催ⅱ）未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨の実施
ⅲ）個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施ⅳ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布ⅱ)未加入事業所を対象に機構が主催する一般制度説明会･個別相談会を首都圏、愛知県及び大阪府で開催した。
【一般制度説明会・個別相談会】( 3 回)
制度説明会参加者
116 所
135 人
個別相談会参加者
11 所
説明会欠席者に資料の送付等
8所〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催した。
（開催日 10 月 1 日、参加団体 33 団体）ⅱ）未加入事業所を把握し、ダイレクトメールの送付による加入勧奨の実施
・未加入業者ダイレクトメール（15,000 件）のうち、加入した事業所数 485 事業所

964 人 （再掲）ⅲ）専門工事業団体の協力を得て、会員の専門工事業者に対する建退共制度の認知度等のアンケートを実施した。
11 月 5 日 全国クレーン建設業協会 969 社ⅳ）労働者用リーフレットの備付・配布
・ポスターの提示依頼
関係行政機関、建設業団体等（12,250 部）
・パンフレット等の配布・備付依頼
関係行政機関、建設業団体等（43,946 部）

36

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施⑤

適格退職年金からの移行促ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施（再掲）
本部 業界新聞掲載 4 回
支部 テレビ放送
37 回
ラジオ放送
388 回

〈清退共事業〉
ⅰ）酒造組合及び杜氏組合等の協力を得ることにより、
杜氏、蔵人等の清酒製造業
労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼〈清退共事業〉
ⅰ）杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底を図るため、酒造組合及び杜氏組合等へ協力を要請した。

〈林退共事業〉
林業関係団体との連携強化を図り、林退共事業の周知徹
底により、加入促進と履行の確保の実施。特に、各団体の未 加入 事業主 リス トを提示
し、団体として加入促進に取り組むよう要請。

〈林退共事業〉
・全国森林組合連合会の全国指導部長会議において、加入促進と履行確保について協力要請。
・認定事業体のうち、制度未加入の事業体のリストを林野庁に提供し、林野庁が都道府県担当者会議で加入指導を要請。

⑤⑤

適格退職年金からの移行促

進進

厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するための周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化する。

厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するため、周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化するため、以下の取組を行う。
ⅰ）受託機関等と連携しつつ事業所訪問等を実施ⅱ）機構が主催する説明会申込事業所等に対するフォロ
ーアップ及び個別相談会を実施するとともに、必要に応じて移行説明会を実施

ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページ、またその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼をした。
・8/17 日本酒造組合中央会のホームページ、その発行する広報誌
・9/1、2/1 NHK（54 支局）への放送依頼
・9/17 業界新聞等に情報掲載依頼 2 件

適格退職年金からの移行促進
厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するため、周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化するため、以下の取組を実施した。

ⅰ）受託機関等と連携しつつ事業所訪問等を実施した。
・個別訪問等 901 事業所ⅱ）機構が主催する説明会申込事業所等に対するフォローアップ及び個別相談会を実施するとともに、必要に応じて移行説明会を実施した。
・平成 21 年度中(九州・沖縄は平成 19 年度から)及び平成 22 年度中に適年移行に係る資料請求をした事業所情報(591事業所)を基に、未移行事業所に対し、アンケートを兼ねた無料相談申込書を同封して行ったフォローアップにより、訪問依頼があった事業所を訪問(45 事業所)。
・機構主催個別相談会を 8 回実施した。 (延べ 38 日間) 152 事業所
名古屋市 2 回(延べ 10 日間) 42 事業所
大 阪 市 4 回(延べ 20 日間) 84 事業所
福 岡 市 2 回(延べ 8 日間) 26 事業所・機構主催移行説明会を 8 回実施した。 320 事業所 451 名機構ﾋﾞﾙ 2 回 94 事業所 144 名
名古屋市 2 回 83 事業所 105 名
大 阪 市 2 回 82 事業所 122 名
福 岡 市 2 回 61 事業所 80 名
・関係機関等主催説明会へ講師派遣した。

37

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
岡山労働局(8/25)、関西経済連合会(8/31)、アリコジャパン(9/10)、山形県社会保険労務士会(9/21)
岡山県社会保険労務士会(2/4)ⅲ）ホームページやプレスリ
リース等を活用した情報提供他制度と連携した加入促進
対策の実施

ⅲ）適年制度実施事業所への移行促進及び新聞等の記事化を目的にホームページやプレスリリース等を活用した情報提供を行った。
・平成 21 年度の適年制度から中退共制度への移行状況をまとめた資料を発表(6/30)するとともに、ホームページに掲載(6/30)
・年金等の情報誌から適年移行に係る取材「月刊・社会保険労務士」社会保険研究所（添付資料⑥ 適格退職年金制度から中退共制度への移行について）

⑥

⑥

⑥

イ

イ

イ

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

他制度と連携した加入促進
対策の実施
独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

他制度と連携した加入促進対策の実施

中退共事業においては、○独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかけた。
・出張の際に地方公共団体を訪問して、助成・補助制度の拡大・充実の働きかけを実施 (2 回)（岐阜市、高山市）
・ 新たに掛金補助制度を実施した地方自治体（3 自治体）
（岩手県岩泉町、群馬県大泉町、宮崎県綾町）○10 月の加入促進強化月間において、中退共制度の広報を実施するにあたり、掛金助成自治体のホームページにバナー広告を掲載（9 月～12 月の間のいずれか 2 か月間で掲載、15 件）した。また、バナー広告を実施中の助成自治体に対し中退共ホームページへのリンク及び資料配布等の加入促進を依頼した。（15 件）

ロ

建設業等に係る公共事業発
注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

ロロ 建設業等に係る公共工事発注機関（1,797 箇所）に対し、受注事業者からの掛金収納書徴収及建退共加入履行証明書徴収の要請を行った。

ハハ

ハ

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共事業等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。

建設業等に係る公共事業発
注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。
いわゆる「緑の雇用」事業と連携した加入促進対策は以下のような活動を行う。
ⅰ）平成 20 年度から実施している 3 年目研修（森林施業
効率化研修）に合わせて、
林退共事業への加入について関係機関から事業主に対して強力に指導するよう要請を行う。
ⅱ）実施状況を踏まえ、実施
事業体の林退共事業加入状
況を関係機関に提供し、加入指導の要請を行う。
ⅲ）実施事業体に対し、研修生及び研修修了者の林退共事業への加入勧奨を行う。
ⅳ）関係機関との連絡会議を開催するなど、連携強化を図る。

いわゆる「緑の雇用」事業と連携した加入促進対策は以下のような活動を行った。
ⅰ）平成 20 年度から実施している 3 年目研修（森林施業効率化研修）に合わせて、林退共事業への加入について関係機関から事業主に対して強力に指導するよう要請を行った。

ⅱ）実施状況を踏まえ、実施事業体の林退共事業加入状況を関係機関に提供し、加入指導の要請を行った。
具体的には、全国森林組合連合会の全国指導部長会議に出席し、加入促進の協力依頼を行った。
ⅲ）実施事業体に対し、研修生及び研修修了者の林退共事業への加入勧奨を行った。（578 件）（3/31）
未加入事業所 147 所
加入事業所
431 所
計 578 所
（添付資料⑦ 緑の雇用担い手育成対策事業）ⅳ）全国森林組合連合会の全国指導部長会議に出席し、加入促進の協力依頼を行った。

38

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価の視点等

評価シート

評価項目１１ 加入促進対策の効
自己評価
果的実施

[数値目標]新たに加入する被共済者目標数
・ 中退共事業においては 403,600 人
建退共事業においては 127,000 人
清退共事業においては
150 人
林退共事業においては2,300 人
合計 533,050 人[評価の視点]・加入目標数の達成に向けて着実に進展しているか。

・加入促進対策を効果的に実施しているか。

Ａ

評定

Ａ

（評定理由）
中小企業の厳しい経営環境状況の中、加入促進に努めた結果、加入目
加入促進対策の効果的実施については、企業への個別対応等の努力がなされており、中退共、特退標を超えることができた。
共ともにほぼ目標数値を大きくクリアしていることは、現下の経済状況では高く評価されるべきである。
加入目標の達成に向け積極的な取組を行った結果、機構全体としての、 全体としては、中期計画を上回ったと言える。
被共済者加入実績は、566,357 人（対年度目標達成率 106.2％）であった。
（業務実績第2.3.（1）（P.30）参照）（各委員の評定理由）・中退共、特退共ともにほぼ目標数値を大きくクリアしていることは、現下の経済状況で高く評価される。
実績：○
・加入目標数等について、計画を上回っていると評価できる。
・中退共事業においては、適年制度からの移行促進のため、各地で制度 ・加入者の大幅増の達成。ただし、適格退職年金の切り替えという追い風の効果が大か。
説明会の開催や相談会の開催、個別企業訪問等を積極的に実施するな ・困難な状況下で健闘していると思う。
どして効果的な加入促進対策に努めた結果、目標を大幅に上回る（達 ・加入促進対策として企業への個別対応の努力がなされている。
成率は108.8％）加入者の獲得となった。
・今期目標を５％以上超過達成した。
・建退共事業においては、加入目標の達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施してきたが、この度の東日本大震災の影響等により加入目 （その他意見）
標をわずかに下回った。(被共済者加入実績 124,519人 目標達成率 ・適年からの移行がなくなる来年以降の奮起を期待。
98%)・清退共事業においては、加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼をするとともに、既加入事業主に対する新
規雇用労働者の加入勧奨に重点を置いた活動を実施した結果、目標の達成率は 104.0％であった。
・林退共事業においては、国有林野事業受託事業体、認定事業体並びに緑の雇用実施事業体など優良事業体を重点とした加入勧奨、また、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨を積極的に実施することにより加入実績 2,410 人(達成率 104.8％）を達成した。
（業務実績第2.3.（1）（P.30）参照）
実績：○
中退共事業においては、・適年制度からの移行促進のため、各地で制度説明会・相談会について
昨年度を大幅に上回る回数の開催。また、事業所へのアンケート調査
による個別企業訪問等も昨年度を約 100 件上回る件数実施。
・職員と一体となった加入促進を図るために全国の普及推進員を招致しての研修及び効果的な加入促進対策のための意見交換などを実施。
・制度を認識させるための効果的なポスターや制度改正内容の周知のためのパンフレット等の製作に努めた結果、例年を 20％～55％と大幅に上回る送付依頼があった。
これらの対策により、中小企業の雇用状況が未だ改善されない中においても目標を上回る加入者の獲得となった。
建退共事業においては、・ポスターの作成にあたり、サイズの見直しをするとともに、職員がデザインの原案を作成するなど経費削減に努めつつ、効果的な加入促進対策を実施した。
・大手元請事業所が開催する下請事業所が集う各種大会等の場を利用した加入勧奨等が可能か否か個別企業を訪問し調査した結果、全ての企業から各種大会等の場の活用は可能と回答を得て加入勧奨を実施した。
39

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
清退共事業においては、・加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などの活動を行った。
・既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨に重点を置いた活動を実施した。
林退共事業においては、・国有林野事業受託事業体、認定事業体並びに緑の雇用実施事業体など
優良事業体を重点とした加入勧奨、また、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨を積極的に実施することにより加入実績、2,410人(達成率104.8％）を達成した。
（業務実績第2.3.（1）（P.30～38）参照）（評価項目１１）40

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２２事業年度計画

平成２２事業年度業務実績

第４

財務内容の改善に関する事 第３ 財務内容の改善に関する事 第３ 財務内容の改善に関する事 第３項
項
項
通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。

１

累積欠損金の処理
累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」
を必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図ること。

１

累積欠損金の処理
累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、以下の観点から、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」を必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図る。

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善

累積欠損金の処理
累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、以下の観点から、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」を、必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図る。

１

累積欠損金の処理
累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿った着実な累積欠損金の解消に努めた。
中退共事業においては、平成 22 年 3 月に開催された労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会で示された累積欠損金の解消の考え方の前提において、「中長期的な観点で確実な運用を実施することが肝要であり、短期的な金融動向に応じて現行の累積欠損金解消計画を改定することは適当ではない。」とされたことを踏まえ、現行の累積欠損金解消
計画を継続することとした。

①

①

①

②

②

②

事務の効率化等による経費節減

評価の視点等１

評価項目１２ 累積欠損金の処理[数値目標]
・累損解消計画の年度ごとの解消目安額中退 180 億円
林退 92 百万円を達成しているか。

[評価の視点]・健全な資産運用及び積極的な加入促進により、収益の改善が図られているか。

・事務の効率化による経費節減が着実に実施されてい
るか。

自己評価

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善
事務の効率化等による経費節減

財務内容の改善に関する事項

中退共事業
林退共事業

平成 18 年度末
15,1151,396

平成 19 年度末
156,3811,357（添付資料⑧

累積欠損金解消計画）

平成 20 年度末
349,280
1,495

平成 21 年度末
195,647
1,401（単位：百万円）
平成 22 年度末
205,7091,409

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善「資産運用の基本方針」に定めている最適な資産配分である基本ポートフォリオに基づき資産運用を実施するとともに、加入促進対策の実施により掛金収入の確保に努め、着実な累積欠損金の解消に努めた。
事務の効率化等による経費節減
ホームページへの事業所名の掲載可否に関する事務等の効率化を図り、経費節減に努めた。業務経理への繰入額を 22
年度決算においては、予算と比較して 371 百万円（中退共事業 363 百万円、林退共事業 8 百万円）節減した。

Ｂ

評定

Ｂ

資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を （評定理由）
累積欠損金の処理については、資産運用と加入促進により改善の努力が行われており、市況ゆえに実施した。
欠損金は増えたものの、運用自体は概ねベンチマーク並みである。
全体としては、概ね中期計画どおりと言える。
・資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施したが、累積欠損金は、中退共事業においては 1,957 億円から2,058 億円へ増加し、林退共事業においては 1,401 百万円から 1,409 （各委員の評定理由）
百万円へ増加した。
・市場の動向によって大きく左右される事項であるが、資産運用と加入促進により改善の努力は行わ（業務実績第 3.1（P.41）参照）
れている。
実績：○
・計画どおりに推移している。
資産運用については、最適な資産配分である基本ポートフォリオに基 ・経済状況の影響もあるが、なお累積欠損金が増の状況である。
づき資産運用を実施するとともに、効果的な加入促進対策の実施により ・市況ゆえに欠損金は増えたが、ベンチマーク並みである。
掛金収入の確保に努め収益の改善を図った。
「累積欠損金解消計画」に基づき、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本とし、着実な累積欠損金の解消に努めた。
（その他意見）（業務実績第 3.1（P.41）参照）
・累積欠損金の大幅増加は資産運用の環境悪化によるものとはいえ、経営に大きな影響を及ぼす問題
実績：○である。資産運用の問題と併せ、十分配慮すべきである。
22 年度決算においては、業務経理への繰入額を予算と比較して 371 百万円（中退共事業 363 百万円、林退共事業 8 百万円）節減した。
（業務実績第 3.1（P.41）参照）

41

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中
２

期

目

評価シート

標

健全な資産運用等
資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果
を事後の資産運用に反映させること。
また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握する
こと。

中
２

期

計

画

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目
標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施する。

平成２２事業年度計画
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目
標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポートフォリオの検証を行い、必要に応じその見直しを行う。

平成２２事業年度業務実績
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した。
（添付資料⑨ 平成 22 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況）（添付資料⑩ 平成 22 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書）(単位：百万円)

資産残高
運用等収入
運用等費用
決算利回り

建退共

中退共
給付経理

給付経理

3,605,511
35,06824,4900.30%

828,504
8,119
1,774
0.76%

清退共

特別
給付経理
32,903
286
80
0.62%

当期純利益
△10,063△8,744注）運用利回りは、費用控除後の数値である。

5,111
44
12
0.62%

特別
給付経理
342
4
1.09%

1,022

22

給付経理

△514

林退共
給付経理
13,615
136
2
1.02%
△9

○中退共事業においては、・平成 22 年度の資産運用は、委託運用については為替の円高進行、さらには東日本大震災による景気の先行きを巡る
不確実性の高まり等によって、国内株式及び外国債券の収益がマイナスとなった。一方、自家運用では安定的にプラス収益を確保したことが寄与し、収益を確保した。
・数値目標の評価を受けるための委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスについては、4 資産（国内債券・
国内株式・外国債券・外国株式）ともベンチマークを上回った。

前回の基本ポートフォリオ策定時より約 5 年が経過したことから、最適な基本ポートフォリオへの見直しを検討し、平成 23 年 4 月 1 日付で改定することとした。
・改定基本ポートフォリオは、現行の基本ポートフォリオと同じ 2.6％の期待収益率で、リスクが 3.02％（現行は 2.93％）の効率的フロンティア上のポートフォリオとした。
○現行基本ポートフォリオ（期待収益率 2.6％、標準偏差 2.93％）
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産配分

79.0％

10.0％

5.0％

6.0％

乖離許容幅

±7％

±4％

±2％

±2％

○改定基本ポートフォリオ（期待収益率 2.6％、標準偏差 3.02％）
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産配分

76.9％

7.7％

7.7％

7.7％

乖離許容幅

±5％

±3％

±2％

±3％

・基本ポートフォリオ及び資産運用の基本方針の改正にあたっては、12 月 24 日開催の ALM 研究会において了承、1 月
25 日開催の資産運用委員会において承認され、1 月 31 日開催の理事会において決定された。

42

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評価シート○建退共事業・清退共事業・林退共事業においては、・各退職金共済事業の資産運用について、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポートフォリオの検証作業を実施し、その検証結果については、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会(12/24)に諮り、助言を得た。その助言に基づき、現行基本ポー
トフォリオを継続することとした。また、「資産運用の基本方針」については、助言に基づき各事業の資産運用委員会での審議を経て、12 月 27 日の理事会において決議し、変更を行った。
②

各退職金共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全 な資 産運用 を実 施 する ため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果
を事後の資産運用に反映させる。

②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対 応し ている か検 討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に 1 回以上開催
し、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、必要に応じその見直しを行う。

②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する資産運用委員会を四半期に 1 回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
中退共事業
開催
13 回
回数
（毎月）
(注)開催回数欄の下段(

建退共事業

清退共事業

林退共事業

5回
4回
（四半期）
（四半期）
)内は、原則の開催時期

4回
（四半期）

○中退共事業においては、資産運用委員会を毎月開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画、運用資産残高及び評価損益状況
・委託運用に係る平成 21 年度総合評価及びシェア変更について
・有価証券信託に係る一部貸付先との取引再開について
・平成 21 年度金銭信託及び有価証券信託の運用結果
・新団体生存保険第 2 特約及び金銭信託の増額について
・主要資産の相場見通し
・生命保険会社の 21 年度決算及び 22 年度上半期決算について
・委託運用における運用状況（金銭信託・有価証券信託）
・有価証券信託に係る委託金額の増額及び減額等について
・委託運用会社に対する実地調査結果報告について
・資産運用の基本方針改正について
・資産間リバランス及びシェア変更について
・外国株式 1 ファンドの解約及び外国債券 1 ファンドの減額について
・平成 22 年度委託ファンド総合評価及びシェア変更について
・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の評価・シェア変更基準の改正について
・指定証券会社の評価及び変更について・コンサルティング業務に関するスケジュールについて
また、11 月 12 日に臨時資産運用委員会を開催し、基本ポートフォリオ及び乖離許容幅の見直し案を報告した。
○建退共事業においては、
資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に１回開催し、最新の情報を把握するとともに運用計画等の審議を行った。また、基本ポー
トフォリオの検証結果に伴う「資産運用の基本方針」の変更について審議した。
（5 回開催） 4 月 23 日、7 月 1 日、9 月 30 日、12 月 27 日、 3 月 29 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・平成 22 年度における基本ポートフォリオの検証結果について
・株主議決権行使状況の概要について
・金銭信託受託運用機関の評価及び資産移管について○清退共事業においては、
資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に１回開催し、最新の情報に基づき資産運用結果等を分析した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。 （4 回開催）6 月 30 日、9 月 30 日、12 月 27 日、 3 月 29 日

43

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
・次期四半期の運用計画、前四半期の運用実績
・生命保険資産による運用の状況
・外国株式運用のモデル改良効果について
・基本ポートフォリオの検証結果について
・「資産運用の基本方針」の変更(案)について・金銭信託定性評価・定量評価について
・金銭信託の議決権行使状況について○林退共事業においては、
資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に１回開催し、最新の情報に基づき資産運用結果等を分析した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。 （4 回開催）7 月 2 日、9 月 29 日、12 月 27 日、 3 月 30 日
・次期四半期の運用計画、前四半期の運用実績
・生命保険資産による運用の状況
・基本ポートフォリオの検証結果について
・「資産運用の基本方針」の変更(案)について・金銭信託定性評価・定量評価について
・金銭信託の議決権行使状況について③

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、
適宜、厚生労働省に提供する。

③

外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」に、
平成 21 年度の運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

③ 外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を開催し、各事業本部の平成 21 年度の資産運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（添付資料⑪ 平成 21 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書）
第 1 回 6/21
第 2 回 6/30
第 3 回 9/29

平成 21 年度の資産運用結果について報告
部分評価書（案）の審議
各委員の了承後、7/2 付けで部分評価を決定
平成 21 年度資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価及び最終評価書の取りまとめに向けた審議
第 3 回資産運用評価委員会(9/29)の審議を踏まえ、各委員と調整のうえ、「21 事業年度評価報告書」
を取りまとめ(10/27 付け)、機構ホームページに公表した(11/16)。

○各事業本部とも運用全体の評価結果としては、運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けている。
【主な留意点と事後の運用への反映】
・累積欠損金については、減少しているものの、累積欠損金解消計画に基づき、今後ともその早期解消に向けて、安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必要な収益の確保に努力することが期待される。(中退共・林退共)・委託運用について、パフォーマンスが全体ではベンチマークを下回っていることから、各種指標の動きを十分踏まえ、パフォーマンスの改善に努めることが期待される。(中退共・建退共特別給付経理・清退共給付経理)
・委託先とのミーティング等を通じて、パフォーマンスの改善について、努力するよう依頼した。(建退共)④

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、
少なくとも四半期に一回、厚生労働省に提供する。

④

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、各退職金共済事業の概況、資産運用委員会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）及び月別ベンチマーク収益率等を毎月厚生労働省に提供した。

44

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評価の視点等

評価シート

評価項目１３ 健全な資産運用等

自己評価

Ｂ

評定

Ｂ

資産運用は、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、 （評定理由）
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全か
健全な資産運用等については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、基本ポートつ効率を基本として実施した。結果として委託運用(金銭信託)では、国 フォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施されており、ベ内株式及び外国債券の収益がマイナスとなったが、自家運用では安定的 ンチマークからのマイナスの乖離はほとんどなく、努力の結果が見られる。
にプラス収益を確保したことが寄与し、収益を確保した。また、運用の全体としては、概ね中期計画どおりと言える。
パフォーマンスについては、ベンチマークとほぼ同等のパフォーマンス
が達成された。
[数値目標]
・各事業本部の委託運用について概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスが達成されたか。

中退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォー （各委員の評定理由）
マンスは、4 資産（国内債券・国内株式・外国債券・外国株式）ともベ ・ベンチマークからのマイナスの乖離はほとんどなく、健全な資産運用が行われている。
・計画どおりであると評価する。
ンチマークを上回った。
・パフォーマンス状況に努力の結果が見られる。
・資産運用については、適切な方針どおりに行っている。
中退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

1.98％

1.81％

0.18％

国内株式

△8.97％△9.23％

0.27％

外国債券

△6.70％△7.54％

0.84％

外国株式

2.42％

2.41％

0.01％

合計

△1.77％△1.76％△0.00％

建退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、3 資産（国内債券・国内株式・外国債券）がベンチマークを上回り、1 資産（外国株式）がベンチマークを下回ったが、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.23％）
となった。
建退共
（給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

2.01％

1.81％

0.21％

国内株式

△7.27％△9.23％

1.96％

外国債券

△7.06％△7.54％

0.48％

外国株式

1.41％

2.41％

△1.00％

短期資産

0.19％

0.07％

0.13％

合計

△0.42％△0.65％

0.23％

45（その他意見）・資産運用がベンチマーク並とはいえ、今後もこの傾向が続くようであれば経営責任を逃れられるものではない。何らかの手立てを考慮すべきであろう。

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評価シート
建退共事業（特別給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資
産ごとのパフォーマンスは、3 資産（国内債券・国内株式・外国債券）がベンチマークを上回り、1 資産（外国株式）がベンチマークを下回ったが全体では、ベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋
0.27％）となった。
建退共（特別給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

1.96％

1.81％

0.15％

国内株式

△6.90％△9.23％

2.33％

外国債券

△7.38％△7.54％

0.16％

外国株式

1.02％

2.41％

△1.39％

短期資産△0.68％

0.07％△0.74％

合計△0.40％△0.66％

0.27％

清退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、3 資産(国内株式・外国債券・外国株式)がベンチマークを上回り、1 資産(国内債券)がベンチマークを下回ったが、全体ではほぼベンチマーク並みの結果(対複合ベンチマーク比△0.04％)となっ
た。
清退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

1.75％

1.81％

△0.06％

国内株式△6.70％△9.23％

2.53％

外国債券

△7.34％△7.54％

0.20％

外国株式

2.93％

2.41％

0.52％

合計

△0.47％△0.43％△0.04％

林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォー
マンスは、2 資産（国内債券・国内株式）がベンチマークを上回り、1
資産（外国債券）がベンチマークを下回ったが、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.33％）となった。

林退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

1.86％

1.81％

0.05％

国内株式

△6.01％△9.23％

3.22％

外国債券

△7.71％△7.54％△0.17％

合計

0.63％

0.3％

0.33％

46

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評価シート[評価の視点]・資金の運用であって、時価又は為替相場の変動等の影響を受ける可能性があるものについて、次の事項が明らかにされているか。（ⅱについては事前に明らかにされているか。）
ⅰ
ⅱ

資金運用の実績
資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委託先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）(政・独委評価の視点)

実績：○
ⅰ 委託運用については為替の円高進行、さらには東日本大震災による景気の先行きを巡る不確実性の高まり等によって、一部の資産の収益がマイナスとなった。
ⅱ

資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方
針に基づき安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポート
フォリオの検証を行った。中退共事業については基本ポートフォリオ
及び資産運用の基本方針の見直しを行うことを決定した。
これらについては、資産運用委員会等に報告した。
資産運用評価委員会を 3 回開催し、資産運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（業務実績第 3.2.①～③（P.42～Ｐ44）参照）

・資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
退職金を将来にわたり確実に支給するため、制度の安定的運営に必要な収益を長期的に確保することを目標として安全かつ効率を基本に資産運用を実施している。
（業務実績第 3.2.①（P.42）参照）

・「資産運用の基本方針」に基づいた安全かつ効率的な資産運用が実施されているか。

実績：○
各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。
（業務実績第 3.2.①（P.42）参照）

・外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用に反映させているか。

実績：○
・資産運用評価委員会を3回開催し、資産運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
・中退共・林退共事業においては、「累積欠損金については、減少しているものの、累積欠損金解消計画に基づき、今後ともその早期解消に向けて、安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必要な収益の確保に努力することが期待される。」との指摘を評価委員から受けたが、結果として、中退共事業においては、委託運用で為替の円高
進行、さらには東日本大震災による景気の先行きを巡る不確実性の高
まり等により、国内株式及び外国債券の収益がマイナスとなったが、自家運用で安定的にプラス収益を確保したことが寄与し、運用等収入
はプラスとなった。林退共事業においては、資産運用の基本方針に沿った資産運用を行った結果、自家運用で安定的なプラス収益を確保するとともに、委託運用もプラス収益を確保した。
（業務実績第 3.2.③（P.44）参照）

・各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、最新の情報を把握し、適宜厚生労働省に提供し
ているか。

実績：○
・原則毎月開催されている理事会の基本資料を理事会終了後に、また、
定期的に開催されている資産運用委員会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告・議事要旨等）や月別ベンチマーク
収益率を速やかに、厚生労働省へ提供した。
（業務実績第 3.2.④（P.44）参照）

47

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明した場
合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・中退共事業においては、当期総損失の発生要因は、委託運用で為替の円高進行さらには東日本大震災による景気の先行きを巡る不確実性の高まり等により、国内株式及び外国債券の収益がマイナスとなったが、自家運用で安定的にプラス収益を確保したことが寄与し、収益を確保したものの、制度上の予定運用利回りを確保できなかったことによるものである。
・林退共事業においては、自家運用、委託運用ともにプラス収益となり、制度上の予定運用利回りを上回ったが、22 年度からの運営費交付金廃止による給付経理への負担増を補う収益の確保ができなかった・利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
建退共の利益剰余金の発生要因や利益剰余金のあり方に関しては、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において議論され、その取りまとめにおいて、・累積剰余金の発生要因としては、平成 15 年の将来推計（悲観シナリオ）において見込んでいた運用利回りと実際の運用利回りとの差が考えられる
・現在、累積剰余金を積極的に取り崩す状況にはないとされている。
清退共の利益剰余金の発生要因は、委託運用の評価益によるもののほ
か、勤続期間が短い者の共済手帳返納・脱退処理が多かったこと等による責任準備金の減少等が考えられる。
なお、累積剰余金の原資は、従業員の退職金の支給のために、過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来従業員に還元されるべき性格のものである。

（評価項目１３）48

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中
第５

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２２事業年度計画

平成２２事業年度業務実績

その他業務運営に関する重 第４ その他業務運営に関する事 第４ その他業務運営に関する事 第４要事項
項項

機構が保有する資産について
は、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、以下の措置を講ずること。

機構が保有する資産について
は、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、以下の措置を講ずるも
のとする。

①

①

②

② 松戸宿舎及び越谷宿舎については、建物調査の結果も踏まえつつ、中期目標期間中のできるだけ早期に売却等の方向で検討する。

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について、保有と賃貸のコスト比較による経済合
理性及び投資不動産としてのメリット等を考慮の上、早急に検討を行うこと。
松戸宿舎及び越谷宿舎については、建物調査の結果も踏まえつつ、早期に売却等の方向で検討を行うこと。

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について、中期目標
期間中に、保有と賃貸のコスト比較による経済合理性及び投資不動産としてのメリット
等を考慮の上、早急に検討を行う。

その他業務運営に関する事項① 退職金機構ビルについては、最近の情勢を踏まえて移転・売却が合理的か否かについて検討を行った。

松戸宿舎及び越谷宿舎の処分
方法について、厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構と連絡をとりつつ協議を進める。

② 松戸宿舎については、平成 23 年 3 月末に現物による国庫納付を行った。また、越谷宿舎については、現物による国庫納付に向け厚生労働大臣あて認可申請を行った。
○松戸宿舎
・厚生労働省と進捗状況の確認（6/9）○越谷宿舎
・現地にて独立行政法人雇用・能力開発機構の担当者と意見交換及び進捗状況の確認（7/12）
・土地の確定実測の完了（3/末）○現物による国庫納付に向け財務省へ説明
・理財局 12/10 12/22 2/2
・主計局 2/18
・関東財務局 2/23

評価の視点等

評価項目１４
に関する事項

その他業務運営[数値目標] －[評価の視点]・退職金機構ビル及び同別館について、早急な検討が実施されているか。（政・独委評価の視点事項と同様）
・松戸宿舎及び越谷宿舎について、検討が実施されて
いるか。

自己評価

Ａ

評定

Ａ

松戸宿舎については、23年3月末に現物による国庫納付を行い、越谷宿 （評定理由）
舎についても、現物による国庫納付に向け厚生労働大臣あて認可申請を行その他業務運営に関する事項については、中期計画期間半ばにおいて松戸宿舎について23年3月末った。
に現物による国庫納付を行い、越谷宿舎についても現物による国庫納付に向け厚生労働大臣あて認可申請を行っており、着実に取組を行っている。また、保有資産の移転・売却についての検討内容は評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
実績：○
退職金機構ビルについては、最近の情勢を踏まえて移転・売却が合理的か否かについて検討を行った。
（各委員の評定理由）
・期間半ばにおいて松戸宿舎の国庫納付を行い、越谷においてもすでに着手している。
・保有資産の移転・売却につき、検討内容は評価できる。
実績：○
・特別な成果とは言えない。
松戸宿舎については、23年3月末に現物による国庫納付を行った。また、 ・現実的な対応を検討している。
越谷宿舎については、現物による国庫納付に向け厚生労働大臣あて認可申請を行った。
（業務実績第 4.①（P.49）参照）（その他意見）49

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

・貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない場合、その理由の妥当性についての検証が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・保有資産については、劣化を招かないように今後も十分な検討が必要である。
共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから、回収計画は作成していないが、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。

・回収計画の実施状況についての評価が行われているか。評価に際し、ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加
している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから回収計画は策定していないが、各事業本部ともに回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。

・回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから回収計画は策定していないが、各事業本部ともに回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。

（評価項目１４）50

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

評価シート

標

中
第５

期

計

画

平成２１事業年度計画

予算、収支計画及び資金計 第５
画

１

１

予算

別紙（略）

①
②
③
④
⑤

収支計画

２
①
②
③
④
⑤

３ 資金計画

３
①
②
③
④
⑤

１

短期借入金の限度額

限度額① 中退共事業においては
２０億円② 建退共事業においては
２０億円③ 清退共事業においては１億円④ 林退共事業においては
３億円

機構総括
別紙－ ６のとおり
中退共事業等勘定
別紙－ ７のとおり
建退共事業等勘定
別紙－ ８のとおり
清退共事業等勘定
別紙－ ９のとおり
林退共事業等勘定
別紙－１０のとおり
資金計画

別紙（略）

第６
１

機構総括
別紙－１１のとおり
中退共事業等勘定
別紙－１２のとおり
建退共事業等勘定
別紙－１３のとおり
清退共事業等勘定
別紙－１４のとおり
林退共事業等勘定
別紙－１５のとおり
短期借入金の限度額
限度額

①
②
③
④

１

機構総括
別紙－ １のとおり
中退共事業等勘定
別紙－ ２のとおり
建退共事業等勘定
別紙－ ３のとおり
清退共事業等勘定
別紙－ ４のとおり
林退共事業等勘定
別紙－ ５のとおり
収支計画

別紙（略）

第６

予算、収支計画及び資金計 第５

予算、収支計画及び資金計画

画

予算

２

平成２２事業年度業務実績

予算の執行状況① 機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－２のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－３のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－５のとおり

２

収支計画の執行状況① 機構総括
別紙－６のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－７のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－８のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－９のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－１０のとおり

３ 資金計画の執行状況① 機構総括別紙－１１のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－１２のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－１３のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－１４のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－１５のとおり

第６

短期借入金の限度額

短期借入金については、平成 22 年度において実績なし

中退共事業においては
２０億円
建退共事業においては
２０億円
清退共事業においては１億円
林退共事業においては３億円

51

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

２

想定される理由
２ 想定される理由
予定していた掛金等収入額① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
延を回避するため。

①②

運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対 応
するため。

③

予 定外の 役職員等の退職者の発生に伴う退職手当 の支給等の出費に対応する た
め。

第７

②

予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

重要な財産を譲渡し、又は 第７ 重要な財産を譲渡し、又は 第７
担 保に供しよ うとすると き
担保 に供しよう とすると きは、その計画は、その計画

川越職員宿舎土地を中期目標
期間中に速やかに処分を行う。
第８

剰余金の使途なし
第８なし

評価の視点等

評価項目１５
び資金計画

予算、収支計画及剰余金の使途なし

自己評価

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第８剰余金の使途なし

Ａ

評定（評定理由）
予算、収支計画及び資金計画については、システム統合等の効果もあり、予算額に比し約551百万円の減とするなど、非常に健闘している。また、運営費交付金の廃止に伴う対応を的確に行っている。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

予算額に比し約 551 百万円の減とした。
[数値目標] －[評価の視点]・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。
・運営費交付金について、収益化基準に従って適正に執行しているか。

Ａ

実績：○
予算の範囲内で適正に執行したことにより、約551百万円の減となった。
実績：○
運営費交付金については、平成22年度から廃止された。

（各委員の評定理由）
・運営費交付金の廃止に伴う対応を的確に行っている。
・計画を上回っていると評価できる。
・システム統合等の効果もあり、非常に健闘している。
・努力がなされている。
・予算より少ない決算としている。

（評価項目１５）52

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

評価シート

標

中
第９

期

計

画

職員の人事に関する計画

平成２２事業年度計画
第９

方針

方針

①

①

職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

職員の人事に関する計画

職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

平成２２事業年度業務実績
第９職員の人事に関する計画方針① 平成 23 年度の職員採用について、機構ＨＰへの掲載、ハローワークへ募集依頼、求人票の依頼があった大学等（33 校）への求人票送付に加え、新たに「Uni Career（企業が求人票を WEB 上で配信し、学校が学生に公開するシステム）」を利用して各大学等に求人情報を提供する等幅広い募集を行い、結果として、前年度を超える 229 名の応募者があった。
また、選考に当たっては、機構が求める人材（高い目的意識を持ち、多角的な視点から物事を分析し、解決策を導き出すことが出来る人材、コミュニケーション能力・調整力に秀でた人材）の確保を図るべく、昨年度同様、筆記試験や個別面接に加え、集団討論による面接を実施し、計 13 名の採用を内定し、全員を採用した。
・平成 22 年 10 月採用：5 名・平成 23 年 4 月採用：8 名②

職員の資質向上を図るた
め、専門的、実務的な研修等を実施する。

③

多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施する。

②

これまでの研修結果を踏まえ、「平成 22 年度研修計画」
を策定、実施する。また、業務に関連する分野の資格取得
を資金面から支援する。

③

人事評価を踏まえた適材適
所 の機 構内の 人事 異動を行う。特に人材育成の観点から幅広く経験を積めるよう、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を行う。

② 平成 21 年度の実施結果を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施した。
（添付資料⑫ 能力開発プログラムの概要）
平成 22 年度研修実績 59 回
・基本研修
15 回
・実務研修
44 回
③

333 名参加
176 名
157 名

人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。
とりわけ、人材育成・職員のキャリアアップの観点から、多様なポストを経験させるべく、機構内の人事異動を幅広く行った。
（22.10.1 及び 23.4.1）
理事長と管理職員との個別面接を実施し、業務上の問題の把握と併せ職員の業務遂行における役割等を明らかにし意識等の向上を図った。

53

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
評価の視点等

評価シート

評価項目１６ 職員の人事に関す
自己評価
Ａ
評定
Ａ
る計画
職員採用については、新たに「Uni Career（企業が求人票を WEB 上で （評定理由）
配信し、学校が学生に公開するシステム）」を利用する等幅広い募集を
職員の人事に関する計画については、新たな採用選考プロセスを取り入れるなど、細かい対応が検行った。また、理事長と管理職員との個別面接を実施し、業務上の問題 討されている。また、理事長の面談など、トップとの情報共有の努力は高く評価できる。
の把握と併せ職員の業務遂行における役割等を明らかにし意識等の向上
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
を図った。

[数値目標] －[評価の視点]・職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施しているか。

実績：○
・平成 23 年度の職員採用に当たっては、幅広く募集を行った結果、前年度の応募者数を超える 229 名の応募となった。
また、昨年度同様、筆記試験や個別面接に加え、集団討論による面接を実施し、機構が求める人材（高い目的意識を持ち、多角的な視点から物事を分析し、解決策を導き出すことが出来る人材、コミュニケーション能力・調整力に秀でた人材）の確保することができ、1 名も欠けることなく内定者全員を採用することができた。
研修については、22 年度の当初計画（38 回）を上回る 59 回の実施となった。
人事異動については、職員のキャリアアップを図る観点から、多様なポストを経験させるべく機構内の人事異動を幅広く行った。
(22.10.1、23.4.1)
・ 理事長と管理職員との個別面接を実施し、業務上の問題の把握と併せ職員の業務遂行における役割等を明らかにし意識等の向上を図った。
（業務実績第 9（P.53）参照）（各委員の評定理由）
・理事長の面談など、トップとの情報共有の努力は高く評価できる。
・計画を上回っていると評価できる。
・適切な管理を実施している。
・特別な成果とは言えない。
・細かい対応が検討されている。
・意識向上の個別面談は新たな取り組み。新たな採用選考プロセスを取り入れている。

（評価項目１６）54

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中
第１０
項

期

計

画

平成２２事業年度計画

積立金の処分に関する事 第１０項

平成２２事業年度業務実績

積立金の処分に関する事 第１０

積立金の処分に関する事項

前期中期目標期間繰越積立金
は、一般の中退共事業等勘定及び特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。

前期中期目標期間繰越積立金
は、一般の中退共事業等勘定及び特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。

平成 21 事業年度財務諸表等について、平成 22 年 9 月 10 日付けで主務大臣の承認を受けたことから、前期中期目標期間
繰越積立金のある各勘定の経理のうち、当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、以下のとおり①及び②の業務に充てた。

①①①退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業②②前記①の業務に附帯する業務
中退共事業業務経理
480,639,681 円
建退共事業業務経理
224,491,808 円
清退共事業業務経理
10,241,653 円
林退共事業業務経理
2,320,281 円

退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業②

前記①の業務に附帯する業
務

退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業
前記①の業務に附帯する業
務55

平成２２年度業務実績評価別添資料評価委員会が特に厳正に評価する事項

及び政・独委の評価の視点への対応状況説明資料

独立行政法人勤労者退職金共済機構
平 成 ２ ３ 年 ７ 月

目次

項目１

財務状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

項目２

保有資産の管理・運用等

・・・・・・・・・・・・

３

項目３

組織体制・人件費管理

・・・・・・・・・・・・・

４

項目４

事業費の冗費の点検・・・・・・・・・・・・・・

７

項目５

契約

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

項目６

内部統制

項目７

事務・事業の見直し等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

16
21

（項目１）

財務状

況

①当期総利益又は総損失

総利益（総損失）
中退共△101.2 億円
建退共△92.2 億円
清退共10.4 億円
林退共△0.1 億円②利益剰余金又は繰越欠損金

利益剰余金（繰越欠損金）
中退共△2,071.2 億円
建退共571.6 億円
清退共24.8 億円
林退共△14.8 億円

③当期各事業本部等勘定
運営費交付金債務

該当なし④利益の発生要因及び目的積立金の申請状況

億円（執行率 －％）

中退共及び建退共については、委託運用においては為替の円高進行や東日本大震災による景気の先行きを巡る
不確実性の高まり等により国内株式及び外国債券の収益がマイナスとなったが、自家運用では安定的にプラス収益を確保した。これにより運用収益はプラスとなったものの、制度上の予定運用利回りを確保できなかったことによるものである。
林退共については、制度上の予定運用利回りは確保できたものの、運営費交付金が廃止されたことによる負担増を補うまでの収入を確保できなかったことにより、損失が発生した。
また、清退共については、制度上の予定運用利回りを確保できなかったものの、自家運用では、安定的に収益を確保したほか、勤続期間の短い者の手帳返納・脱退処理が多かったことによる責任準備金の減少等から利益が発生した。
目的積立金を申請しなかった理由は、利益剰余金の原資は従業員の退職金の支給のために過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来、従業員に還元される
1

べきものであるためである。

中退共においては、平成 17 年 10 月に「累積欠損金解消計画」を策定しており、平成 19 年度末までは計画以上の解消成果を上げていたが、経済情勢等の悪化により運用収益が大幅なマイナスとなったことから、累積欠損金は増加した。同計画は、中長期的な観点から策定したものであることから、今後の経済情勢の見通し等を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行い、着実に解消に努めて⑤100 億円以上の利益剰 いくこととしている。
余金又は繰越欠損金が建退共の利益剰余金の発生要因や利益剰余金のあり方生じている場合の対処 に関しては、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業
状況
退職金共済部会において論議され、その取りまとめにおいて、・ 累積剰余金の発生要因としては、平成１５年の将来
推計（悲観シナリオ）において見込んでいた運用利回りと実際の運用利回りとの差が考えられる。
・ 現在、累積剰余金を積極的に取り崩す状況にはないとされている。

⑥運営費交付金の執行率が９０％以下となっ
た理由

該当なし

2

（項目２）

保有資産の管理・運用等①保有資産の活用状況
とその点検
該当無し

（独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針で講じる措置が定まっているものを除く。）②資金運用の状況

評価シートＰ４２～Ｐ４６参照③債権の回収状況

該当無し

3

組織体制・人件費管理（委員長通知別添一関係）
年齢のみで比較した国家公務員の給与水準との比較（対国
家公務員指数）は 112.7 となっているが、比較の対象となる国家公務員の給与水準が全国平均であるのに対し、当機構の職員は全員が東京都特別区の勤務であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）額の平均よりも高くなっていることによるものである。
東京都特別区に勤務する国家公務員の給与水準と比較す① 給 与 水 準 の 状 況 ると、地域勘案指数では 98.9 となっており、国家公務員のと総人件費改革の進 給与水準と同水準以下に抑えられており、適正な給与水準で捗状況あると判断している。
また、人件費については、年度計画において、平成１７年度を基準として 5％以上削減することとしていたが、目標値を大幅に上回る 13.7％の削減となった。
（注 1）地域手当：主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るため、非支給地を含め 7 つの級地区分（18％～0）に応じて支給される。
（注 2）地域勘案指数：民間賃金が高い地域の職員に支給される手当額を考慮した指数

いずれの手当も国に準拠して支給しており、法人独自の手②国と異なる、又は法人独自の諸手当の 当は存在しておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。
状況③福利厚生費の状況

法定福利費

313,857 千円（役職員一人当たり 703,714 円）

法定外福利費7,865 千円（役職員一人当たり 17,635 円）

法定外福利費については、平成２０年５月までに見直しを行い、現在支出しているのは、職員の健康管理に必要な支出（安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談にかかる費用等）のみである。
なお、レクリエーションに係る費用の支出は行っていない。
4

（項目３の２）○

国家公務員再就職者の在籍状況 及び法人を一度退職した後、嘱託等で再就職した者注１の在籍状況（平成 23 年 3 月末現在）
役
常勤

総

数
うち国家公務員
再就職者
うち法人退職者

うち非人件費ポス
ト
うち国家公務員
再就職者
うち法人退職者

員注２

非常勤

職
計

員

常勤

非常勤

計

6人

1人

7人

255 人

191 人

446 人

1人

人

1人

人

5人

5人

2人

人

2人

人

38 人

38 人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

注１

「法人を一度退職した後、嘱託等で再就職した者」とは、法人職員が、定年退職等の後、嘱託職員等として再度採用されたものをいう（任期付き職員の再雇用を除く。
）。
注２ 役員には、役員待遇相当の者（参与、参事等の肩書きで年間報酬額 1,000 万円以上の者）を含む。
注３ 「非人件費ポスト」とは、その年間報酬が簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）第 53 条第 1 項の規定により削減に取り組まなければならないこととされている人件費以外から支出されているもの（いわゆる総人件費改革の算定対象とならない人件費）

１ 国家公務員再就職者が就いているポストの名称
役員：理事長代理
職員：普及推進員、統括推進員、特別相談員④国家公務員再就職者
２ 本法人職員再就職者が就いているポストの名称
及び本法人職員の再就
役員：理事、監事
職者の在籍ポストとそ
職員：嘱託職員（相談員等）、普及推進員の理由
３

一及び二のポストが設けられている理由
国家公務員再就職者が就任している理事長代理については、中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第5

160 号）に基づき設置される役員ポストであり、現任者は公募による審査の結果選任されたもので、国家公務員再就職者の指定ポストではない。
普及推進員、統括推進員、特別相談員については、退職金共済制度への加入の促進、あるいは、加入者からの相談等の業務を行うため、都道府県に設置しているポストであり、行政機関や生命保険会社、社
労士会等に推薦を依頼し、適任者を採用したもので、国家公務員再就職者の指定ポストではない。
法人再就職者が就任している理事については、中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）に基づき設置される役員ポストであり、現任者は公募による審査の結果選任されたもので、当法人再就職者の指定ポストではない。
同様に監事についても、中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）に基づき設置される役員ポス
トであり、現任者は当機構から推薦を行い、厚生労働大臣が任命を行ったものであり、当法人再就職者の指定ポストではない。
嘱託職員については、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（昭和 46 年法律第 68 号）に基づく当機構の継続雇用制度（再雇用制度）の対象者のためのポストである。
また、法人再就職者が就任している普及推進員については、当機構の継続雇用制度（再雇用制度）の対象者が就任しているポストである。
４

役員ポストの公募の実施状況
平成 21 年 9 月 29 日の閣議決定を踏まえ、国家公務員再就職者が就任していた 4 つの役員（理事）ポストについて公募を実施し、平成 22 年 1 月、民間出身者 2 名、国家公務員再就職者 1 名の計 3 名を任命した。
公募の結果、適任者がいないため選任されなかった残る 1 ポストについては、再公募を実施し、当法人再就職者を同年 4 月、理事に任命した。

6

（項目４）

事業費の冗費の点検（委員長通知別添二関係）

事業費項目

点検状況

１年間実施した場合の削減効果額（単位：千円）

執行計画額 3,567,129 千円に対して支出実績額 3,229,254①庁費の執行状千円となり△337,875 千円（9.5％）の削減をした。
況の点検
事務経費等の駆け込み執行はない。
執行計画額 29,654 千円に対して支出実績額 37,395 千円となり 7,741 千円（26.1％）増加したが、これは適格退職②旅費の執行状年金の廃止期限がせまる中でその移行のための出張が増加
況の点検したことによるものである。
なお、不要不急な出張は執行していない。

給与振込みに関して複数の振込口
座の取扱いは認めているが、振込手数③給与振込経費
料は支払っておらず、給与振込経費その削減のものが発生していない。なお、一部
現金払いは行っていない。
退職金共済契約に係る退職金等振④ そ の 他 コ ス ト 込手数料について、一般競争入札を実削 減 に つ い て 検 施し手数料の削減を図った。
討したもの（22 年度の振込件数で比較した場
合）
※

－

千円

18,389 千円

削減効果額とは、各項目について行った見直しを平成 22 年度当初から実施したと仮定した場合における平成 22 年度の実績額（推計）が、平成 21 年
度の実績額からどれだけ削減したかを示すものである。

7

（項目４の２）

平成２２年度の庁費及び旅費の類に関する支出状況※

厚生労働省の例
上段：支出予定
下段：支出実績（単位：円）
支

区

分

執行計画額
3,596,783,000

機構計
中・特退共計（庁費の類計）庁

費3,596,783,000
3,567,129,000
3,567,129,000

合計

第１・四半期

出

第２・四半期
４月

５月

６月

428,284,000

258,338,000

247,498,000

698,032,000

７月

８月

229,721,000

261,134,000状
第３・四半期

９月

況
第４・四半期
１０月

１１月

１２月

207,177,000 1,028,822,000

626,311,000

221,260,000

181,251,000

3,596,783,000

934,120,000

935,809,000

3,266,649,373

578,868,968

76,150,285

246,295,283

256,423,400

605,846,967

158,515,707

262,379,885

184,951,375 1,041,067,790

229,546,221

655,753,257

155,768,312 1,040,865,648

3,596,783,000

934,120,000

428,284,000

258,338,000

247,498,000

698,032,000

229,721,000

261,134,000

207,177,000 1,028,822,000

626,311,000

221,260,000

181,251,000

3,266,649,373

578,868,968

76,150,285

246,295,283

256,423,400

605,846,967

158,515,707

262,379,885

184,951,375 1,041,067,790

229,546,221

655,753,257

155,768,312 1,040,865,648

3,567,129,000

927,676,000

426,136,000

256,190,000

245,350,000

691,588,000

227,573,000

258,986,000

205,029,000 1,020,443,000

623,518,000

218,467,000

178,458,000

3,229,254,474

572,683,378

74,786,105

244,300,853

253,596,420

597,145,097

155,381,487

260,360,155

181,403,455 1,028,378,600

224,262,661

651,849,787

152,266,152 1,031,047,399

3,567,129,000

927,676,000

426,136,000

256,190,000

245,350,000

691,588,000

227,573,000

258,986,000

205,029,000 1,020,443,000

623,518,000

218,467,000

178,458,000

927,422,000

3,229,254,474

572,683,378

74,786,105

244,300,853

253,596,420

597,145,097

155,381,487

260,360,155

181,403,455 1,028,378,600

224,262,661

651,849,787

152,266,152 1,031,047,399

935,809,000
927,422,000

１月

２月

３月

191,311,000

612,826,000

131,672,000

129,592,989

181,789,876

498,090,997

191,311,000

612,826,000

131,672,000

129,592,989

181,789,876

498,090,997

188,518,000

610,033,000

128,871,000

127,447,779

178,955,027

494,639,447

188,518,000

610,033,000

128,871,000

127,447,779

178,955,027

494,639,447

2,801,000

出納整理期
231,391,786
231,391,786
230,005,146
230,005,146

情報処理業務庁費
厚生労働統計調査費
検定検査費
通信専用料
電子計算機等借料
各所修繕
自動車重量税（旅費の類）計
職員旅費

29,654,000
29,654,000

29,654,000

6,444,000

2,148,000

2,148,000

2,148,000

6,444,000

2,148,000

2,148,000

2,148,000

8,379,000

2,793,000

2,793,000

2,793,000

8,387,000

2,793,000

2,793,000

37,394,899

6,185,590

1,364,180

1,994,430

2,826,980

8,701,870

3,134,220

2,019,730

3,547,920

12,689,190

5,283,560

3,903,470

3,502,160

9,818,249

2,145,210

2,834,849

3,451,550

29,654,000

6,444,000

2,148,000

2,148,000

2,148,000

6,444,000

2,148,000

2,148,000

2,148,000

8,379,000

2,793,000

2,793,000

2,793,000

8,387,000

2,793,000

2,793,000

2,801,000

37,394,899

6,185,590

1,364,180

1,994,430

2,826,980

8,701,870

3,134,220

2,019,730

3,547,920

12,689,190

5,283,560

3,903,470

3,502,160

9,818,249

2,145,210

2,834,849

3,451,550

監査旅費
研修旅費
赴任旅費
外国旅費
外国人招へい旅費
委員等旅費

81,386,640
1,386,640

（項目５）

契約（委員長通知別添二関係）
・一者応札となった契約について、可能な限り他業者が入札に参加してこなかった理由を調査すること。
また、仕様書の見直しを行う等、複数者の入札とする①契約監視委員会から努力が必要である。
の主な指摘事項
・複数年契約において一者応札となった金融サービ
ス業務については、提供可能な業者があるならば入札に参加していただく努力が必要であると思慮する。
１ 内部の審査体制
随意契約の適正化を推進するため監事及び会計監
査人よる監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける体制を整備し、実施している。なお、厚生労働大臣依頼を踏まえ、内部監査の実施に向け審査体制の整備を検討し、平成 23 年度
以降取り組むこととしている。
２ 契約事務における一連のプロセス
物品及び役務等の調達にあっては、まず、要求部署
が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し決裁の上、入札及び契約業務を実施している。その②契約監視委員会以外
上で、担当理事にも回付し、厳正な評価を行っている。
の契約審査体制とその３執行、審査の相互のけん制状況
活動状況
要求部署の調達に係る原議書により調達の必要性、調達内容等に関して契約事務担当課を経由する過程
でチェックを行っている。また、調達の必要性が認められたものについては、契約事務担当課がこの原議書とは別に契約に係る原議書を作成し、要求部署とは独立して契約事務を進めている。
４審査機関から理事長への報告
調達案件のうち額が大きい等重要なものについて
は、必要性につき理事長まで原議を上げて判断を仰いでいる。

9

「随意契約等見直し計画」に基づく取り組みを着実に実施するとともに、随意契約によらざるを得ないものとしていた契約について点検・見直しを行い競争性③「随意契約等見直しのある契約に移行した。
計画」の進捗状況
これらにより、競争性のない随意契約は、平成 23 年
度から真にやむを得ないもののみとなり、見直し後の計画を達成した。
平成 21 年度及び平成 22 年度契約の一者応札･一者
応募について点検・見直しを実施し、帳票様式の変更、
入札参加要件及び公告期間の見直しを行った。
④一者応札・一者応募
具体的には、退職金共済契約書類綴ファイルについとなった契約の改善方て、汎用品が利用可能となるよう帳票様式を変更し策た。
平成 22 年度の一者応札･一者応募となった契約件
数は 21 件、金額は 2.8 億円であった。
「独立行政法人における契約の適正化（依頼）」(平成
20 年 11 月 14 日総務省行政管理局長事務連絡)において講ずることとされている措置はすべて実施済みである。
総合評価落札方式又は企画競争若しくは公募を行う場合には、調達要領に基づき実施しており、説明会⑤契約に係る規程類との実施及び公告期間、企画書等提出までの期間を十分
その運用状況
確保している。
説明会において選定基準及び配点について説明を行い、選定結果についてはすべての競争参加者に通知している。
また、システム関連の調達の際には、工程管理業者
及びＣＩＯ補佐官の意見を聞いている。

⑥再委託している契約の内容と再委託割合（再委託割合が 50%以上のもの又は随意契約によるものを再委託しているもの）

一般競争入札で再委託している契約では、中退共シ
ステム及び特退共システムの運用業務一式（70％）、中退共電算システムと相談コーナー間の通信回線（広域イーサネット）一式（84％）、制度改正による中退
共電算システムの一部改修業務（70％）、退職金等振込取りまとめ銀行変更に伴う中退共電算システムの一部改修業務（70％）、建退共経理業務（60％）
、の 5件。
また、随意契約で再委託している契約では、中退共
10電算システムの機器一式撤去に係る請負契約（26％）、
建退共共済契約者管理システム運用に係る業務委託の 4 契約（38％）で計 5 件である。

⑦公益法人等との契約の状況

平成 22 年度の公益法人等との契約は 4 件であり、競争性、透明性が十分確保される方法により契約している。
〈要件を満たす全ての者と契約する公募による契約〉「申込事務取扱業務委託（中退共制度）」
・（社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター
・（社）全国労働保険事務組合連合会〈企画競争による契約〉
・（財）長野県林業労働財団
・（財）高知県林業退職金共済事業団⑧その他調達の見直し
の状況

特になし

11

（項目５の２）
Ⅰ

平成２２年度の実績【全体】件数
一般競争入札金額
11.4 億円( 51.8 %)

うち一者応
札

11 件
【 13.9 %】2.5 億円【 22.1 %】総合評価落札方式

4件( 2.6 %)

1.3 億円( 5.9 %)

うち一者応
札

0件
【 0 %】

0 億円【 0 %】

0件( 0 %)

0 億円( 0 %)

0件【 0 %】

0 億円【 0 %】

55 件( 35.5 %)2.1 億円( 9.7 %)

うち一者応
募

10 件
【 18.2 %】0.3 億円【 14.6 %】競争性のない随意契約

17 件( 11.0 %)7.2 億円( 32.5 %)155 件( 100 %)

22.1 億円( 100 %)

競争性のある契約（最低価格落札方式）

79 件（ 51.0 %)指名競争入札
うち一者応
札
企画競争等

合

計

※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 【%】には、一般競争入札等のうち一者入札・応募となったものの割合を示す。
※ 「競争性のある契約」の各欄には、不落・不調随契が含まれ、一者入札・応募としてカウントしている。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

12

Ⅱ

平成２２年度の実績【公益法人】
件数
一般競争入札金額－億円( － %)

うち一者応
札－件【 － %】－億円【 － %】

総合評価落札方式－件( － %)－億円( － %)

うち一者応
札－件【 － %】－億円【 － %】－件( － %)－億円( － %)－件【 － %】－億円【 － %】

4件( 100 %)

0.1 億円( 100 %)

うち一者応
募

2件
【50.0 %】

0 億円
【18.6 %】

競争性のない随意契約－件( － %)－億円( － %)

4件( 100 %)

0.1 億円( 100 %)

競争性のある契約（最低価格落札方式）－件( － %)

指名競争入札
うち一者応
札
企画競争等

合

計

※

「公益法人」は、いわゆる広義の公益法人を指し、独立行政法人、特例民法法人等のほか、社会福祉法人や学校法人も含む。
※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 【%】には、一般競争入札等のうち一者入札・応募となったものの割合を示す。
※ 「競争性のある契約」の各欄には、不落・不調随契が含まれ、一者入札・応募としてカウントしている。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

13

Ⅲ

随意契約等見直し計画の進捗状況

その１

随意契約等見直し計画による見直し後の姿

平成 22 年度実績

件数

金額

件数

18 件
( 11.0 %)1.2 億円( 7.2 %)

33 件
( 20.1 %)2.0 億円( 12.4 %)

競争入札

75 件
( 45.7 %)8.2 億円( 49.6 %)60 件( 36.6 %)3.0 億円( 18.3 %)

企画競争等

66 件
( 40.2 %)3.9 億円( 23.7 %)59 件( 36.0 %)3.0 億円( 18.3 %)競争性のない随意契約

5件( 3.0 %)

3.2 億円( 19.5 %)12 件( 7.3 %)

8.4 億円( 51.0 %)164 件( 100 %)

16.5 億円( 100 %)

164 件
( 100 %)

16.5 億円( 100 %)

事務・事業をとりやめたもの
競争性のある契約

合計金額※ 「随意契約等見直し計画」策定時の個々の契約が、平成 22 年度においてどのような契約形態にあるかを記載するもの。
※ 「随意契約等見直し計画による見直し後の姿」の各欄の件数・金額は、随意契約等見直し計画時の件数・金額から複数年契約で平成 22 年度に契約の更改を行っていないものを除いたもの。
※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 「競争入札」は、一般競争入札及び指名競争入札を示す。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示し、平成 22 年度実績欄には不落・不調随契が含まれる。

14

Ⅳ

随意契約等見直し計画の進捗状況

その２

一者応札・一者応募案件の見直し状況（20 年度実績）

22 年度も引き続き一者応
札・一者応募となったもの

件数

金額

件数

3件
( 2.7 %)

20.0 億円( 56.1 %)5件( 4.4 %)

20.2 億円( 56.8 %)

(

－件
－ %)

－億円
( － %)

1件( 0.9 %)

0.1 億円( 0.2 %)

参加条件の
変更

(

－件
－ %)

－億円
( － %)

1件( 0.9 %)

0 億円
( 0.0 %)

公告期間の
見直し

1件
( 0.9 %)

0.1 億円( 0.3 %)

1件
( 0.9 %)

0.1 億円( 0.3 %)

その他

1件
( 0.9 %)

0.0 億円( 0.1 %)

1件
( 0.9 %)

0.0 億円( 0.1 %)

契約方式の見直し

1件( 0.9 %)

0.3 億円( 0.9 %)

1件
( 0.9 %)

0.3 億円( 0.9 %)

その他の見直し

107 件( 94.7 %)15.2 億円( 42.6 %)103 件( 91.2 %)14.9 億円( 41.7 %)

－件
－ %)

－億円
( － %)

－件
－ %)

－億円
( － %)－

10 件( 8.8 %)

20.8 億円( 58.2 %)35.7 億円( 100 %)

113 件
( 100 %)

35.7 億円( 100 %)

事務・事業をとりやめたもの
契約方法を変更せず条件等の見直しを実施（注２）

仕様書の変
更

点検の結果、指摘事項がなかったもの
一者応札・一者応募が改善されたもの
合

計

(

－
113 件
( 100 %)(

金額

（注１） 平成 20 年度に一者応札・一者応募であった個々の契約が、見直しによって、平成 22 年度の契約ではどの程度一者応札・一者応募となったかを示している。
（注２）

内訳については、重複して見直ししている可能性があるため計が一致しない場

合がある。

15

（項目６）

内① 統制環境部

統

制

１ 年度計画については、業務推進委員会等で当年度の実績の進捗状況をみながら、年度末に翌年度の年度計画案を策定している。また、各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、理事会において理事長から幹部職員に対し、年度計画の、各部署への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において年度計
画のそれぞれの事項を各職員レベルまでブレークダウンするとともに、四半期毎に年度計画の進捗状況を理事長に報告してスケジュール管理を徹底した。
２ 理事長の就任直後に、本法人の上記のミッションを確実に幹部職員に認識させ、併せて現時点での業務上の問題の把握と職員の業務遂行における役割を明らかにするため、理事長が役員も含めて管理職以上の職員と個別に面接を実施し、業務の進捗状況や課題を直接把握した。
また、予算の執行状況も含めた業務の進捗状況について、四半期ごとに開催される業務推進委員会で理事長が直接把握した。
３ 役員をメンバーとする「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス推進委員会」において、本法人は掛金を取り扱うことから、特に法令遵守の重要性が最も高いとして「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基
本方針」を策定した。
これらの活動については、総務部総務課が中心となって実施した。また、目的毎の取組状況は以下のとおり。
（業務の有効性・効率性）
各退職金事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するため、年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付
け、役割を明らかにした。
（法令等の遵守）
法人のコンプライアンス推進体制の整備として、コンプライア
16

ンス推進委員会を設置し、「独立行政法人勤労者退職金共済機
構コンプライアンス基本方針」を策定した。
（資産の保全）資産運用について、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を設置している。
（財務報告等の信頼性）
財務の信頼性を向上させるため、経理担当者向けの研修を行った。
４ 毎月１回定期的に理事会を開催し、直近の業務状況を報告している。（付議事項は理事会規程で規定。）
５ 理事長は監事の監査報告を直接受け、意見交換を行うとともに必要な対応策は理事会等で議論されることとされている。
また、会計監査人の監査の際には、機構の基本的な運営方
針や直近の機構をとりまく環境等について理事長が直接ディ
スカッションを行っている。
本法人は共済契約者の掛金を取り扱うことから、何よりもまず法令遵守が重要であるとの趣旨を内容とする「独立行政法人
勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」を策定し、正規職員のみならず非常勤職員や地方の退職金相談コーナー、
都道府県支部にも周知し、改めてコンプライアンス意識の醸成を図った。
また、職員から業務改善の提案を受け付ける「業務改善目安②リスクの識箱」（平成 21 年度に設置）に寄せられた提案を担当部署で検討
別・評価・対し、改善提案を理事長も含めた全職員に周知した。
応
なお、本法人特有のリスクとしては、①別人の真正な退職金請求者へのなりすまし等による退職金の詐取や、②資産運用を行う際に、市場の動向等を踏まえた的確な運用が行われないリ
スク等が考えられるが、これについては、以下のとおり対応している。
①については、対応マニュアルを作成し、チェック項目を複数設け、複数の者によるチェックを行う等の対策を講じている。
17

②の資産運用については、・外部の専門家で構成する「ＡＬＭ研究会」等を設置し、その助言を受けて「資産運用の基本方針」を策定し、安全かつ効率的な基本ポートフォリオを構築
・上記の基本方針やポートフォリオに従って運用を実施
・外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を設置
し、資産運用の実績について評価を受ける
・「資産運用評価委員会」の指摘等を踏まえ、改善措置を講じるというＰＤＣＡサイクルの中で外部の専門家の知見をいただき、対策を講じている。
今後は、リスクとそれに対応する手法のあり方について、他法人の状況をみながら「コンプライアンス推進委員会」においてさらに検討する予定。

③統制活動

各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、各課(室)で役割分担を確認しつつ、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。これを踏まえ、理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業
務全般の状況を把握した。
また、本法人特有のリスクに対しては、上記②で述べた対策に基づき、適切に対応している。

機構のイントラネット及び文書管理システムにより、各部が発出した文書等を全職員に一斉回覧し内容を確認できる体制となっている。
④情報と伝達また、ホームページに利用者からの退職金手続きに関する照会・要望等を受け付ける窓口を設置し、迅速に担当部署に利用者の声を伝えるとともに、ホームページを活用して機構の組
織、業務、資産運用及び財務に関する情報を発信した。

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１ 年度計画の進捗情況を管理するため、四半期ごとに「業務推進委員会」を開催し、理事長が直接各事業本部から業務の進捗状況をヒアリングしている。
２ 監事監査では、定期的に業務推進委員会を通じて業務の遂行状況をチェックしていることを確認するとともに、理事長
等の役員は、理事会において監事から監査報告を受けた。
また、年度計画において加入目標等数値目標が記載されている事項について、その達成状況を把握した上で当該目標が適切⑤モニタリン
に設置されているか留意している。
グ
なお、監事も「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプラ
イアンス推進委員会」に参加し、本法人における内部統制の基本的考え方についての議論を十分に理解し、監査を行っている。
また、内部統制に係る厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価等を理事長に報告している。
３ 特段の問題は指摘されていない。
イントラネット内で必要な情報の共有化を図る一方、情報の紛失・漏洩の防止等を図るため、一部の情報についてのアクセ⑥ＩＣＴへの ス制限を行っているほか、ＩＤカードにおける入退室管理シス
テムを運用し、セキュリティの向上を図っている。
対応※

ＩＣＴ：Information and Communications Technology（情報通信技術）の略。
ＩＴと同様の意味で用いられることが多いが、「コミュニケーション」という情報
や知識の共有という概念が表現されている点に特徴がある。

１

中期計画・年度計画等の妥当性について
監事は年度計画において、加入目標数等、数値目標が記載されている事項について、その達成状況を把握した上で、当該目標が適切に設定されているかについて留意し監査を行った。
⑦監事監査
・内部監査
の実施状況

監事監査

２

役職員の給与水準について
監事は人件費の削減状況と適正な給与水準の検証
結果について監査を行った。
３

理事長のマネジメントの発揮状況について
監事は理事長によるマネジメントの状況を把握するため、理事長が決裁する中期計画・年度計画など
19

業務運営の基本方針策定に関するものや、大臣認可申請など重要な文書等について回付を受け、本法人の運営上の課題の認識を深めるよう努めており、監査に当たっての判断材料としている。
また、役員をメンバーとして理事長の下で毎月１回開催される「役員連絡会」に監事も参加し、本法人の運営状況や、それに対する理事長の認識について把握し、監査の材料としている。

内部監査

監事監査と並行して、法令・規定、中期計画及び年度計画の実施状況、入札及び契約の実施状況等について職員(考査役)がチェックを行った。

内部統制の確立を図るため、理事長を委員長とした「コンプライアンス推進委員会」を開催し、「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」を策定した。
今後は、内部統制の手法等を検討するとともに、随時「コン⑧内部統制の プライアンス推進委員会」を開催し、他独法の状況を踏まえ取確立による成 組策を公表予定。
果・課題

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（項目７）

事務・事業の見直し等（委員長通知別添三関係）①独立行政法人の事
務・事業の見直し基本方
針で講ずべき措置とされたものの取組状況（22 年度中又は 22 年度から実施とされたもの）

・「業務システム最適化計画」のフェーズ１の終了にあわせ、平成 22 年 10 月から各事業本部の外に新しくシステム管理部を設置し、システム管理業務の一元化を実施するとともに、システム運用を的確に管理し、安定的な稼働の確保に努めた。また、資産業務の一元化に向け課長クラスで構成するプロジェクトチームの下に「特退共分科会」を設置し、統合する資産運用業務内容の精査を行った。
・受給資格を有するにもかかわらず未請求となっている退職金を確実に支給していくための取組を更に強化するため、退職後 3 ヶ月後から被共済者住所の把握を行い、平成 23 年度末までに退職届の様式を変更して住所の把握を行うことを決定した。
・松戸職員宿舎については、平成 23 年 3 月末に現物による国庫納付を行い、越谷職員宿舎についても、現物による国庫納付に向け厚生労働大臣あて認
可申請を行った。
・累積欠損金については、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿って着実な累積欠損金の解消に努めた。中退共事業においては、
前回のポートフォリオ策定時より５年が経過したことから、最適な基本ポートフォリオへの見直しを検討し、平成 23 年 4 月 1 日付で改訂することとした。

平成 21 年秋に行われた行政刷新会議の事業仕分けを受け、平成 22 年度から一般会計からの運営費交付金が廃止され、基幹的業務（契約締結、掛金収納、②行政刷新会議事業仕退職金給付）についての補助が行われることとなっ
分けでの判定結果を受たことから、事務・事業の見直しをさらに徹底的にけた取組状況
行った。
退職金機構ビルについては、最近の情勢を踏まえて移転、売却が合理的か否かについて検討を行った。
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管理費の削減については、人事院勧告を踏まえて
役職員給与水準等の引き下げを行ったほか、業務合理化により職員２名の削減を２２年度より実施した。

・システム運用の一元化を実施し、資産運用の一元化に向け課長クラスで構成するプロジェクトチームの下に「特退共分科会」を設置し、統合する業務内容の精査を行った。また、大都市での加入促進を強化するため平成 25 年度から全国 8 ヵ所にある相談コーナーを大都市の 2 ヵ所のみに削減、重点化することを決定し、あわせてサービス低下にならないよう
コールセンターを設置することを決定した。
③省内事業仕分けで自 ・松戸職員宿舎については、平成２３年３月末に現ら示した改革案の取組 物による国庫納付を行い、越谷職員宿舎についても、状況
現物による国庫納付に向け厚生労働大臣あて認可申請を行った。
・未請求問題等への対応としては、退職後 3 ヶ月後から被共済者住所の把握を行い、平成 23 年度末までに退職届の様式を変更して住所の把握を行うことを決定した。
・資産運用の透明性を確保するべく各委員会の会議
資料や議事要旨等をホームページに掲載した。
・中退共については、平成 23 年 1 月 1 日施行の中
退法施行規則の一部を改正する省令に係る事務手続
きに関しては、手続上必要な書類等の検討、作成、事務取扱要領の見直しを図るとともに、ホームペー
ジに掲載、中退共制度の改正内容（冊子）、改正概要④その他事務・事業の見のちらしを作成し周知を図った。また、事務処理を直し効率的に行うためのシステム開発を行った。
・平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による被災加入者に対しては、特例措置を実施し、退職金請求をはじめとして各種手続きや添付書類を簡素化し、迅速に対応した。

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⑤公益法人等との関係の透明性確保（契約行為については、
項目５「契約」に記載）

該当無し

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