第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（令和５年度）
住所
事業者名
代表者名

神戸市垂水区清水が丘2丁目10番22号
山陽バス株式会社代表取締役社長 長谷川 真一

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ノンステップバ ・ノンステップバス（新車）を9台導入する。（2023年
ス度）②

前年度の実施状況
計画の通り実施した。

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

基本取扱いの再 ・高齢者や車椅子のお客さまにとって安全・快適な運転を 計画の通り実施し確認再認識させるため、運転の基本動作を確認する研修を実車 た。（初任運転者教にて行う。
習等の実施）
停留所時刻表等 ・ダイヤ改正時等に停留所を点検し、必要に応じて施設の 計画の通り実施しの点検・修理 修理を行い、時刻表の視認性の維持・確保を図る。
た。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

バスの利用方法 ・2021年3月より、全てのICカードについて、2タッチ方式 計画の通り実施しの周知（乗車時と降車時の2回タッチ）に変更となったため、引 た。（バス車内、HP
き続き利用方法に関する周知を行う。
等での告知）
・自社でお客さま配布用「路線図・ご利用案内」を作成す 計画の通り実施しるとともに、自治体・行政と連携して、公共交通の利用に た。（KOBEバスマッ
関する案内物を作成・配布する。
プ、あかし公共交通
マップの作成）
ターミナル等で ・主要ターミナルに案内係員を配置し、問合せ・乗車整の案内業務理・介助等に対応する。

計画の通り実施した。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
バス車内におけ ・新車導入時、車内の行先表示器にカラー液晶モニタを採 新車9台で採用しる情報提供の拡 用する。
た。
充・バス車内放送にて、車内事故防止の啓発を行う。
計画の通り実施した。
対策

バス停・ターミ ・災害等発生時の運行情報を適切に案内するため、当社
計画の通り実施しナルにおける情 ホームページおよびバス運行情報サイトへのリンク（QRた。
報提供の拡充 コード）を印刷した案内物をバス停・ターミナルに掲出する。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
乗務員のバリア ・高齢者の特性を理解させるため、初任運転者に対して、 計画の通り実施しフリーに対する 高齢者疑似体験セット・車椅子を用いた研修を継続して行 た。（初任運転者教意識向上う。
習にて、座学・実技教習を実施）
対⑥策

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
バスの乗り方教 ・地元自治会と連携して、感染症対策を講じたうえで、バ 明石市立松が丘小学室の実施
スの乗り方や交通安全に関する教室を実施する。
校にて小学生を対象にバスの乗り方教室を実施した。
対策（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・地元自治会等の要望を踏まえて、バス停留所の上屋1か所を更新した。
・社員のバリアフリーに対する理解および意識向上のため、サービス介助士の資格取得を奨励した。
・ウェブサイトや電話で寄せられる利用者の意見を社内で共有し、取組の改善に活用した。

（３）報告書の公表方法
当社ホームページにて公表（４）その他
特になし

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和６年３月３１日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
両数

ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数
計

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

基準適用除外認定車両数

リフト
スロープ板を備を備ええたもの
たもの

計

計

うちス
うちリロープ板 フトをを備えた 備えた
もの
もの

計

その他の車両数
うちス
うちリロープフトを板を備備えた
えたも
ものの計

156

143

99

44000131301000999000000000001110370001100000154142105

37000121201000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

○（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。