クレ ジット 契約約款
（ 定義）
第１ 条 本約款における用語の定義は、次のと おりとします。
（ １ ）「 クレ ジット 契約」と は、契約者が、取扱店から 購入する商品の代金または取扱店から 提供を 受ける 役務の対価の全額または一部の額を 取扱店へ立替払いすること を東京ガスリ ース 株式会社（ 以下「 当社」と い います。）に委託し 、当社がこ れを 受託するとと も に、当該立替払い額（ 以下「 立替金」と い いま す。）ま た は立替金に 当社所定の分割払手数料を 加えた額を 、契約者が、当社と合意し た期間にわたって分割して、または当社と 合意し た時期に一括し て当社に支払う 契約を いいます。
（ ２ ）「 申込者」と は、当社にクレ ジット 契約を 申込む者を いいます。
（ ３ ）「 契約者」と は、当社とクレジット 契約を 締結し た者を いいます。
（ ４ ）「 取扱店」と は、当社のクレ ジット を 取扱う 販売事業者および役務提供事業者を いいます。
（ ５ ）「 商品等」と は、申込者が取扱店から 購入する商品および取扱店から 提供を 受ける 役務を いいます。
（ ６ ）「 売買契約等」と は、申込者が取扱店と の間で 締結する売買契約およ び同役務提供契約を いいます。
（ ７ ）「 分割支払金」と は、クレ ジット 契約にもと づき 契約者が当社に支払う 各回の金額を いいます。
（ クレジット 契約の申込み）
第２ 条 申込者は当社に対し 、当社の個人情報取扱規程
およ びク レ ジット 契約約款（ 以下「 本約款」と い います。）を 了承し 、かつ本約款を 契約の内容と すること に合意のう え、クレ ジット 申込書に所定事項を自署押印し クレ ジット 契約（ 以下「 本契約」と い います）を 申込みます。
（ 本契約の成立時点）
第３ 条 本契約は、当社が、申込者から の本契約の申込みを所定の手続き をも っ て 承諾し 、取扱店にそ の旨を通知し たと き に成立し ます。
２ 当社は、申込者から の本契約の申込みを 承諾し な い場合は、その旨を 取扱店に通知し ます。こ の場合、申込者には取扱店から その旨が通知さ れます。
３ 申込者と 取扱店と の売買契約等は、申込者がその申込みをし 、取扱店がこ れを 承諾し たと き に成立し ます。ただし 、その効力は本契約が成立し たと き に発生し ます。
４ 当社が申込者から の本契約申込みを 承諾し な い 場合は、売買契約等は、本契約の申込時に遡って成立し なかったも のとし ます。
（ 商品等の引渡し 時期）
第４ 条 商品等は、本契約が成立し た後、契約者と 取扱店が約定する 期日に 取扱 店から 契約者に 引渡さ れ 、または提供さ れるも のとし ます。
（ 商品の所有権の移転時期および所有権留保に伴う 特約）
第５ 条 商品の所有権は、当社が立替金を取扱店に支払ったと き に取扱店から 当社に移転し 、本契約にもと づく契約者の債務が返済さ れるまで 当社に留保さ れ、同債務が完済さ れたと き に当社から 契約者に移転
するも のとし ます。
２ ただし 、国または地方公共団体の補助制度による 補助金支給対象と なる 商品については、当社はその所有権を 留保し な いも のと し 、当社が立替金を 取扱店に支払っ たと き に所有権が取扱店から 契約者へ移転するも のとし ます。
３ また、本契約にもと づく 契約者の債務が返済さ れるまで当社の所有権留保を 条件と する 補助制度を 利用する
場合、前項は適用し な いも のとし ます。
４ 契約者は、商品の所有権が当社に留保さ れている 間は、次の事項を 遵守し ます。
（ １ ）善良なる管理者の注意をもって商品を 管理すること 。
（ ２ ）質入れ、譲渡、賃貸その他当社の商品の所有権を 侵害する 行為をし な いこと 。
（ ３ ）商品の所有権が第三者から 侵害さ れる お そ れがある場 合は、速 やか にそ の旨を 当 社に 連 絡すると と も に商品の所有権が当社にある こと を 主張証明し て そ の排除に努めること 。
（ 商品の滅失、損傷の場合の責任）
第６ 条 契約者は、商品の所有権が当社に留保さ れている間に商品が、契約者の責めにより 、または不可抗力により 、滅失もしく は損傷し たと き は、速やかにその旨を 当社に通知するものとし ます。
２ 前項の場合にお いても 、契約者は、分割支払金の支払義務を 免れな いも のとし ます。
（ 分割支払金の支払）第７ 条 契約者は、分割支払金を 契約書記載の期間にわたり 、契約書記載の期日に契約書記載の支払方法により 当社に支払うも のとし ます。
（ 住所の変更）
第８ 条 契約者およ び連帯保証人は、契約書記載の住所を変更し た場合は、その旨を 遅滞なく 当社に通知するも のとし ます。
２ 契約者および連帯保証人は、前項の通知を 怠った場合は、当社から 発し た 書面が延着または不到着と なっ ても 、当社が通常到達すべきと き に到達し たも のと みなすことに異議ないも のとし ます。ただし 、契約者および連帯保証人が当社への住所変更通知を 行わな かっ たこと について、やむを 得な い事情があると き は、こ の限り で はな いも のとし ます。
（ 反社会的勢力の排除）
第９ 条 申込者（ 本契約の成立後は契約者。本条にお いて以下同じ 。）または連帯保証人予定者（ 本契約の成立後は連帯保証人。本条にお いて以下同じ 。）は、現在、次のいずれにも 該当し な いこと 、かつ将来にわたっても 該当し ないこと を 確約するものとし ます。
（ １ ）暴力団 （ ２ ）暴力団員およ び暴力団員で なく なっ たと き から ５ 年を 経過し な い者 （ ３ ）暴力団準構成員 （ ４ ）暴力団関係企業 （ ５ ）総会屋等 （ ６ ）社会運動等標ぼう ゴ ロ （ ７ ）特殊知能
暴力集団等 （ ８ ）前各号の共生者 （ ９ ）その他前各号に準ずる 者
２ 申込者または連帯保証人予定者は、自らまたは第三者を利用し て 次の各号のい ずれかに該当する 行為を 行わな いこと を 確約し ます。
（ １ ）暴力的な 要求 行為 （ ２ ）法的な 責任を 超えた
不当な 要求行為 （ ３ ）取引に関し て、脅迫的な 言動をし 、または暴力を 用いる 行為 （ ４ ）風説を 流布し 、偽計を 用いまたは威力を 用いて当社の信用を 毀損し 、または当社の業務を 妨害する 行為 （ ５ ）その他前各号に準ずる 行為
３ 申込者または連帯保証人予定者が本条の第１ 項もしく は第２ 項のいずれかに該当し た場合、本条の第１ 項もしく は第２ 項の規定にもと づく 確約に関し て虚偽の申告をし たこと が判明し た場合のいずれかであって、契約を締結すること 、また は契約を 継続すること が不適切であると 当社が認める 場合には、当社は、申込者また は連帯保証人予定者と の契約の締結を 拒絶し 、または本契約を 解除すること がで き る も のと し ま す。本契約が解除さ れた 場合、申込者または連帯保証人予定者は、当然に期限の利益を 失い 、当社に対する 一切の未払債務を 直ち に支払うも のとし ます。
（ 期限の利益の喪失）
第1 0 条 契約者は、契約者が次のい ずれかの事由に該当
し たと き は、本契約にもと づく 債務について 当然に期限の利益を 失い、直ち に債務を 履行するも のとし ます。
（ １ ）支払期日に分割支払金の支払いを 遅滞し 、当社から2 0 日以上の相当な 期間を 定めてそ の支払いを 書面で 催告さ れたにも 拘ら ず、その期間内に支払わなかっ たと き 。
（ ２ ）自ら 振出し た手形もしく は小切手が不渡り になったと き、または支払を 停止し たと き 。
（ ３ ）差押、保全差押、仮差押もしく は仮処分の申立を 受けたと き、または滞納処分を 受けたと き 。
（ ４ ）破産、民事再生、特別清算もしく は会社更生の手続開始の申立をし たと き、またはこれら の申立を 受けたと き 。
（ ５ ）契約者が本契約 に係る 売買契約等を 営業のた めに、または営業と し て契約する など 売買契約等が割賦販売

法第3 5 条の３ の6 0 第２ 項に該当する場合は、分割支払金の支払を １ 回でも 遅滞し たと き 。
（ ６ ）商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の商品の所有権を侵害する 行為をし たこと を 当社が認識し たと き 。
２ 契約者は、次のいずれかの事由に該当し たと き は、当社から の請求により 本契約にもと づく 債務について 期限の利益を 失い、直ち に債務を 履行し ます。
（ １ ）本契約にもと づく 義務の違反が重大であると き 。
（ ２ ）信用状態が著しく 悪化し たと き 。
（ 遅延損害金）
第1 1 条 契約者は、分割支払金の支払を 遅滞し たと き は、支払期日の翌日から 支払がなさ れた日まで 当該分割支払金に法定利率を 乗じ た額を 遅延損害金とし て当社に支払います。
（ 支払費用の負担）
第1 2 条 契約者は、分割支払金を やむをえず口座振替以外の方法で支払う 場合は、その支払に要する 費用を負担し ます。
（ 商品の引取り および評価充当）
第1 3 条 契約者が期限の利益を喪失し たときは、当社は留保し た所有権にもと づき 商品を 引取ること ができるも のとし ます。なお、当社が商品を 引取った場合は、契約者は商品の引取り 費用、取外し 費用およ び運搬費用を 直ち に当社に支払う も のと し 、当社は商品取外し 後の原状回復義務は負いません。
２ 契約者は、当社が 前項の規 定により 商 品を 引取っ たと き は、当社が決定し た相当な 価格を もっ て 本契約にもと づく 債務の残額の弁済に充当すること に同意するも のと し ます。こ の場合、過不足が生じ たと き は契約者と 当社の間で清算し ます。
（ 見本、カタ ログ等と 商品等の相違による 契約の解除等）
第1 4 条 契約者は、見本、カ タ ログ 等にもと づき 取扱店に売買契約等の申込みをし た 場合にお いて、取扱店から 引渡さ れ、または提供さ れた商品等が見本、カタ ログ等と 相違し ていること が明ら かなと き は、速やかに取扱店に商品の交換または役務の再提供を 申出るも のとし ます。
２ 前項の申出にも 拘らず、取扱店が見本、カタ ログ等どおりの商品への交換または見本、カ タ ログ 等ど おり の役務の再提供を 行わな い 場合は、契約者は、売買契約等を解除できるも のとし ます。
３ 契約者は、前項の規定により 売買契約等を 解除し た場合は、速やかに当社に対し その旨を 通知するも のとし ます。
（ 支払停止の抗弁）
第1 5 条 契約者は、次の事由が存すると き は、その事由が解消さ れるまでの間、当該事由の存する 商品等につ いて、当社に対する 分割支払金の支払を 停止すること ができます。
（ １ ）売買契約等にもと づく 商品の引渡し 、または役務の提供が取扱店により なさ れな いこと 。
（ ２ ）商品等に損傷、汚損、故障その他、種類、品質または数量に関し て契約の内容に不適合があること 。
（ ３ ）その他商品の販売または役務の提供について、取扱店に対し て生じ ている 事由があること 。
２ 契約者は、前項の規定により 支払を 停止する 場合は、その旨を 当社に申出るも のとし ます。
３ 契約者は、分割支払金の支払停止を 当社に申出る にあたっ ては、事前に支払停止事由解消のため取扱店と交渉するよう 努めるも のとし ます。
４ 当社は、契約者から 第２ 項の申出があっ た場合は、直ちに所要の手続き を 取るも のとし ます。
５ 契約者は、支払停止の申出をし たと き は、速やかにその事由を 記載し た書面およ び資料があると き は、その資料を 当社に提出するよう 努めるも のとし ます。
６ 契約者は、当社が契約者から 第２ 項の申出を 受け、当該事由について 調査を する 必要があると き は、そ の調査に協力するも のとし ます。
７ 契約者は、第１ 項の規定に拘らず、次のいずれかに該当
すると き は、支払を 停止すること はできません。
（ １ ）本契約にもと づく 債務の支払が本契約を 締結し たと きから ２ か月以内に行われる 約定であること により 、本契約が割賦販売法の適用を 受けな いと き 。
（ ２ ）本契約に係る 売買契約等が割賦販売法第3 5 条の３ の6 0 第２ 項に該当すると き 。
（ ３ ）本契約にもと づく 分割支払金の総額が４ 万円に満たないと き 。
（ ４ ）契約者による 支払の停止が信義に反すると 認めら れると き。
（ ５ ）第１ 項各号の事由が契約者の責めに帰すべき も のであると き 。
（ 早期完済）第1 6 条 契約者は、分割支払金の支払を 約定どおり 履行していると き は、約定支払期間の中途で残分割支払金の全額を 一括して繰上げて支払うこと ができます。
２ 契約者は、前項の規定にもと づき 残分割支払金の全額を一括し て 繰上げて 支払おう と する 場合は、あら かじ め
その旨を 当社に申出るも のとし ます。
３ 当社は、契約者が第１ 項の規定にもと づき 残分割支払金の全額を 一括し て 繰上げて 支払おうと する 場合は、残分割支払金から 当社所定の計算方法により 算出さ れた期限未到来の分割払手数料を 控除し た額を 一括繰上げ支払額と し ます。ただし 、残分割支払金に分割払手数料が加えら れていない場合は、残分割支払金を そのまま一括繰上げ支払額とし ます。
（ 連帯保証人）
第1 7 条 連帯保証人は、本契約にもと づく 契約者の当社に対する 次の各号に掲げる 支払債務を 保証し 、契約者と 連帯し て債務履行の責任を 負います。
（ １ ）第７ 条に規定する 分割支払金（ ２ ）第1 1 条に規定する 遅延損害金（ ３ ）第1 3 条に規定する商品の引取り 費用、取外し 費用および運搬費用。ただし 1 0 万円を 限度と する 。
２ 当社が連帯保証人のいずれか一人に対し て履行の請求をし たと き は、契約者および他の連帯保証人に対し ても 、この履行の請求の効力が生ずるも のとし ます。
３ 連帯保証人が法人でないと き は、次の各号に掲げる規定が適用さ れるも のとし ます。
（ １ ）契約者は、契約者の財産およ び収支の状況、契約者が主たる債務以外に負担している債務の有無なら びにその額およ び履行状況、およ び契約者が主たる 債務の担保と し て 他に提供し 、または提供し ようと するも のがあると きは、その旨およびその内容に関する情報のすべてを 、法人で はな い 連帯保証人に提供済であること 、およ び提供し た情報が真実、正確であり 、かつ、不足がないことを 、当社に対し て表明およ び保証し ます。
（ ２ ）法人ではな い連帯保証人は、契約者から 前号の情報すべての情報を 受けたこと を 、当社に対し て 表明およ び保証し ます。
４ 契約者は、当社が連帯保証人に対し て、契約者の当社に対する 債務の履行状況を 開示すること を あら かじ め承諾し ます。
（ 住民票取得等の同意）
第1 8 条 契約者およ び 連帯保証人は、本契約の申込みに係る 審査のために、また は債権管理のた めに当社が必要と する 場合には、契約者およ び 連帯保証人の住民票を 当社が取得し 、当該目的に利用すること に同意し ます。
（ 合意管轄裁判所）
第1 9 条 契約者、当社およ び連帯保証人は、本契約に係る争いについては、訴額の如何に拘ら ず、契約者もし く は連帯保証人の住所地または当社の本店を 管轄する 簡易裁判所もし く は地方裁判所を 管轄裁判所と すること に同意し ます。
（ 約款の改定）
第2 0 条 本約款は、法令の変更または監督官庁の指示その他、必要が生じ たと き は民法第5 4 8 条の４ の規定にもと づき 改定さ れること があり ます。改定を 行う
旨および改定後の規定の内容なら びにその効力発生時期については、効力発生時期が到来するまでに、当社ホームページ など のインタ ーネット 、その他適切な 方法により 周知し ます。

5 1 -0 6 4 -S 3 5 5 B
東京ガスリ ース
東京ガスリ ース：クレジット 申込書（ 通常分）
2 0 2 3 .0 3 .0 9 i G 5 0 1 6（ C C 2 0 1 7 ）（ 特色）

ネズミ 6 1

担当営業

検査機校正

第三校正

第二校正

第一校正