農業における労働力問題と農業者の短期労働力の活用意向―農林水産省「農業支援サービスに関する意識・意向調査
結果」を中心に―一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所
調査研究部

研究員

たか

髙

ぎ

木

ひで

英

あき

彰

アブストラクト
近年、農業における労働力確保の取組みが活発化している。とりわけ、新規就農希望者だけでなく、最短１日からの農作業従事など、労働者の志向に合った多様な農業への関わり方を受容しようとしているのがその特徴である。
2021年12月に農林水産省が公表した「農業支援サービスに関する意識・意向調査
結果」によれば、現状生産者に利用されている農業支援サービスは、営農指導や経営指導などのコンサルティング、播種・田植えや農薬散布・施肥の代行といったものが中心である。一方、今後の利用意向では、これらに加え、農繁期のみ等の臨時的な人材派遣
サービス、大型機械やスマート農業にかかる機器のレンタル・シェアリングサービスが挙げられており、短期労働力の確保、あるいは先端技術による労働力の代替が指向されていることが確認できる。こうした中で、臨時的な人材派遣サービスを特に求めているのは法人経営体や個人経営体であり、法人経営体では大規模経営を遂行するための人材不足に直面している一方、個人経営体では高齢化を原因として負荷の大きな作業の代行を期待している可能性を指摘した。
また、農業への関与のひとつの在り方として、「農業（農的）関係人口」が着目されてきている点についても紹介した。
（キーワード） 労働力確保

短期労働力

農業支援サービス目 次
1．はじめに
２．我が国の農業労働力の状況
３．短期労働力に関する先行研究
４．労働力確保支援サービスの利用状況 －農林水産省「農業支援サービスに関する意識・意向調査結果」より－

５．
「農業関係人口」論の展開
６．
「農業関係人口」創出の実践例
７．おわりに34
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一年の中で作業量の繁閑のある農業では、

１．はじめに一時的な労働需要を満たすために柔軟に雇用

近年、農業における労働力確保の取組みができる短期労働力は重要な役割がある。農業

活発化している。例えばＪＡの無料職業紹介においては一定期間内に収穫等、所定の作業事業は、実施ＪＡ数が2017年度から2019年度を完了させる必要がある。それに対応するたの２年間で46組合から92組合に倍増している

めには、その作業の期間だけ人手を増やさね（農林水産省「令和元事業年度農業協同組合

ばならない。大規模な経営になるほど繁閑の及び同連合会一斉調査」）。大分県ではＪＡお波は大きくなりやすいため、規模拡大を志向

おいた等が労働力支援事業に取り組んでおする我が国の農業界においては今後ますますり、主婦（主夫）や学生、ミッシングワーカ

短期的な労働参加が需要されるものと推測で

ー１、副業目的の者など、多様な人々が農業きる。また、農業経営体の大宗を占める小規

で働ける場を提供している（髙木2021a）。ほ模な個人経営体においても短期労働力への需かに株式会社農協観光では農業労働力応援事

要が生じている。高齢化に伴い、身体的負荷業「アグリ人材バンク」を立ち上げ、メールの大きな作業に耐えられない生産者が現れてマガジンを通じて会員に農業体験やアルバイいるためだ。これが放置されれば、生産過程

ト等、農作業に参加できる機会を提供していの一部が障害となっているがために農業そのる。その他、北海道や東北各県、長野県のＪＡ

もののリタイアが進む事態となる。地域農業等で利用が進んでいるスマートフォンアプリ

を守るための打開策が得られるまでのつなぎによる「１日バイト」もこの数年で見られるとしても、現役の生産者が農業を継続できる動きである 。現在、取組み拡大が注目されよう、臨時的な人手を確保することが求めらている農福連携も、農業サイドから見れば労

れている。

２

臨時的な労働力需要は、古くから親族の労働力確保のひとつである。

で めん

近年の取組みに傾向として見られる特徴

働参加や「ゆい」「出 面 組」などの集落の互は、将来的な就農の意向がない人であって助的なシステムにより人手が賄われてきた。

も、誰でも労働者として気軽に農業に従事でまた、学生アルバイトやパートタイム職員のきる機会を提供しようとしている点である。

雇用なども行われてきた。しかし、超高齢社

そのため、上記の募集例にも示されているよ会と化した農村地域では、労働供給力が低下

うに、１日からの労働参加を可能とする仕組

し、農山村内部からの労働力調達はいよいよ

みを活用している例もあれば、募集案件によ困難になりつつある。冒頭に掲げた労働力確って１週間～３か月間程度のマッチングを行保に関する取組みは、こうした状況に対応すう例も現れている。

るため、近隣都市、事例によっては遠方の都

１

求職活動を行っていない為、雇用統計に表れない失業者を指す。長期の介護離職等をきっかけに労働市場に戻ることが難しくなった人々で、NHK等の推計では100万人以上のミッシングワーカーがいるとされている。
２ 日本農業新聞「「１日バイト」アプリで確保 利用ＪＡ拡大 収穫期に活躍」2021年12月３日記事 https://www.
agrinews.co.jp/news/index/42828（2022年２月４日閲覧）35
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市からも短期労働力を雇用できるようなサービスを提供しているものである。

２．我が国の農業労働力の状況

こうした短期労働力の確保の動きは近年取

本節では改めて、日本の農業労働力の状況

り組まれるようになった事例も多いこともあについて確認する。我が国では担い手（農業り、地域ごと、事例ごとに異なる名称や異な経営者）の不足が長らく懸念され、実際にるシステムを用いているため、仕組みとして2010年代にはいわゆる昭和一桁生まれ世代がはまだ全体像が整理されていない。また、個80歳を超え多くが退出したことで急速に減少

別のシステムについてもその特徴の分析が進した。農林水産省「令和３年農業構造動態調

んでいない。例えば、農作業に習熟していな

査結果」（第１報）３によれば、個人経営体はい短期労働者を雇用するにあたっては、農業

前年比4.4％減少した。一方、団体経営体（会

生産者は農作業の指導の手間をかけたり、労社法人と農事組合法人、その他）は前年比

務管理や安全管理の負担を負ったり、生産物

2.9％増加したと述べられているが、団体経や設備等の物損リスクを負ったりしなければ

営体は全体の５％にも満たないため、全体とならないかもしれない。また、労働者にとっして前年比4.2％の減少となっている。

ても、勤務条件や労働環境、雇用者（農業生

農業をめぐる人手の減少は担い手（経営体

産者）との相性などの不安を感じているかも数）の話だけではなく、農作業に従事する労しれない。短期労働力の確保を推進するため働力も同様である。同じく「令和３年農業構には、こうした懸念点をなるべく解消し、農造動態調査結果」によれば、労働力の項目に業生産者と労働者の双方が利用しやすいシス

おいて、「個人経営体の基幹的農業従事者（仕テムをつくる必要がある。そのためには、農事が主で、主に自営農業に従事した世帯員）

業生産者、短期労働者、そして仲介者の間のは130万2,100人で前年に比べ4.5％減少」、「農契約はどのように結ばれているのか、それぞ

業経営体の常雇い数は14万7,700人で前年にれの役割は何か、それによってリスクや負担比べ5.8％減少」と述べられている。図１ははどう分散するのか、などという点を明らか

累年データによる両者の実数と前年比増減率にし、最終的には、人手を求める多くの農業である。個人経営体の基幹的農業従事者が約

生産者が活用あるいは模倣しやすいモデルづ９割を占めているため全体としての傾向は基くりをしていくことが求められる。

幹的農業従事者数の動向によるところが大き本稿では、こうした最終目標を見据え、まい。これが毎年３～５％の幅で減少していず我が国の農業における労働力の状況と政策る。その一方で、絶対数としては少ないもの

的な動向を確認する。そしてデータとしてはの2010年以前から2016年にかけて、常雇いは間接的ながら、労働力確保の仕組みの利用状

増加してきた。これは、団体経営体の増加に況等について農林水産省の調査結果をもとに伴う変化であったと考えられる。特に2015

整理、考察する。

年、2016年は２年連続で12％台の増加を見せ

３ https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noukou/r3/index.html（2022年１月14日閲覧）36
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時点では男性で46.8%、女性で77.8%が非正規（ 図１）農業における労働者数の推移
（千人）

（%）

20

職員となっており、2002年と比較して女性は

2500

10

同水準である一方、男性で14.3ポイント増加し

2000

0

た。うち、女性については家事を主業として

1500

-10

1000

-20

500

-30

以上の者が過半数を占めており（松久2022）、-40

雇用労働力も高齢者が中心になってきている

3000

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

いる者が大半であるが、男性については60歳

2021

ことがわかる。

常雇い

基幹的農業従事者
基幹的農業従事者（前年比増減率）

３．短期労働力に関する先行研究

常雇い（前年比増減率）（出所）農林水産省「令和３年農業構造動態調査結果」
掲載のデータをもとに筆者作成

短期労働力については十分な統計が整備されていないように思われる。労働者の属性

た。ところが2017～ 2019年は一転してせいや、雇用期間、雇用形態など多様なあり方がぜい横ばい、2020年は単年で33.6％の大幅減考えられるため、定義しにくく、総体的な把となり、続く2021年は上述の通り5.8%の減少

握が難しいためと推測される。そのため、短である。2020年に常雇いの大幅減、翌2021年

期労働力に関する先行研究は、全体像を見渡もさらに減少した要因として新型コロナウィ

すものよりも個別の労働供給システムについルス感染症の拡大の影響を加味するとしてて事例研究したものが中心となっている。

も、雇用労働力についても生産基盤の衰退と例えば高畑（2019）は、北海道札幌市近郊

いう構造的な問題が表面化したものと推定での農業における派遣労働者の活用について調き、今後それが加速すると見込むのが妥当と査し、①派遣労働者の習熟問題、②派遣法に考えられる。

よる「日雇い派遣の禁止」と農業における短さらに、松久（2010）によれば、総務省「就期労働力需要との調整問題の２つの問題の存

業構造基本調査」の結果から農業の被雇用者

在を明らかにするとともに、農業生産者と派の正規・非正規区分について見ると、農業は遣会社の協調によりこの問題を最小化あるい

他産業に比べ被雇用者のうちの正規職員の割は解消していることを明らかにした。また、

合自体が低いものの、2002～ 2007年の正規

派遣労働者に対する農業生産者からの評価は職員の増加率は男性で全産業の－2.5%に対低く、正規職員・パート職員を引き留めるた

し、農業では47.9%、女性で全産業の3.8%にめに彼らが好まない作業を派遣労働者に任せ

対し、農業では29.7%と高い値を示していた。

ているという現象も明らかにした。

ところが2012～ 2017年の期間では、前述のまた、堀口編（2017）は外国人技能実習制

通り全体の被雇用者数は増加したものの、そ度を中心に、国内外の外国人労働力の活用にのうちの非正規職員（アルバイト職員、パー

ついて研究を行っている。彼らが通年で勤務

トタイム職員等）の割合が上昇した。2017年するという点で外国人技能実習生が本稿の対

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象とする短期労働者に該当するかは検討を要髙木（2021a）では、大分県でＪＡおおい

するが、最大３年の期限付きという点で定期た等が実施している労働力支援事業の事例を的な入れ替わりがあり、かつ実習生のため、取り上げた。この事例では労働者の種類を問

習熟問題や、正規職員・パート職員に比してわず、県内を中心に広く誰でも、最短１日か劣位に置かれやすいという派遣労働者と同様ら勤務できる仕組みづくりを行っている。労の状況が存在する可能性が想定できる。特に働力支援事業のモデルではパートナー企業と軍司（2017）は、温暖地では３年受入れが一呼ばれる農作業を請負う企業が加わってお般的であるのに対し、北海道や長野県といっり、労働者はパートナー企業に雇用され、パた周年作の困難な寒冷地ではほとんどが農繁ートナー企業の作業リーダーから作業指揮を期のみの１年未満の短期実習であると指摘し受ける形になっていることで、生産者と直接ている。さらに軍司（2017）は外国人技能実的に雇用契約を結ばず、また作業現場でも生習生の受入れ先の中心となっている野菜作に産者から指示されることのない仕組みとなっ関し、（ⅰ）経営規模・形態の違い、（ⅱ）監ている。このことによって、生産者は作業指理団体の違い、（ⅲ）気候・実習期間の違いの導の手間から解放される。また、パートナー

３方向から特長や問題点を分析しているが、企業への作業委託であって、労働者と直接的うち（ⅲ）の寒冷地の１年以下の受入れにつに接しないため、労働者の未習熟さや性格等

いて、①先輩実習生がいないためコミュニケの相性は直接的な問題にならない。さらに、ーションがうまくいかず作業内容に齟齬が生作業委託の契約は必要だが、個々の労働者とじやすい、②技能実習１号しか雇用できない

逐一雇用契約を結ぶ必要がないので負担を減ため、最大３名までしか受け入れられない、らせるという利点が挙げられる。パートナー③温暖地の３年受入れに比して優良な実習応企業が入ることは同時に、労働者から見て募者が集まりにくい、④毎年の受け入れ手続

も、指導に熟練した作業リーダーのもとで勤きが負担となる、⑤農繁期に多量の労働力需務できる点で、参加への安心感を提供してい要が生じるため複数国からの同時受入れが行るものと推測される。

われ、トラブルが起きやすい、⑥来日遅延のこうした被雇用による労働参加以外にも、影響を受けやすい、という６つの問題を明ら

比較的低報酬額で農作業に関わる方式もあかにしている。外国人の雇用という点で問題る。援農ボランティア４がその一種である。

の複雑さに程度の差はあろうが、①は作業指交流や癒し、身体運動の機会としてなど余暇導の手間や労使間のコミュニケーション問題、活動として関わるものであるが、地域農業の③は習熟問題や労働者としての質の問題、④支え手として推進している自治体もある。先は雇用にかかる事務負担の問題として、日本行研究としては農業所得への効果の分析（八人の短期雇用に際しても共通するものがある。

木・村上2003）や、生産者の利用動機や事後

４

厚生労働大臣・法務大臣の許可に基づき、技能実習生の募集、手続き、面接、受け入れ先への支援・監督・指導等を行う非営利団体。農業では、おおむねＪＡまたは事業組合が担っているとされる（軍司2017）。

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評価に関する分析（北川、服部2014）、参加
動機や参加頻度の決定要因に関する分析（安藤・大江2016）、作業実態と課題に関する分
析（八木ら2005）など既に多角的に調査研究

４．労働力確保支援サービスの利用状況－農林水産省「農業支援サービスに関する意識・意向調査結果」より－が行われている。援農ボランティアは農業にさて、近頃、農林水産省が「農業支援サー

触れる機会の少ない住民が地域農業に関わろ

ビスに関する意識・意向調査結果」５ を公表うとするものという性質上、主に都市郊外にした。農業支援サービスとは「農業現場におおいて展開されているが、都市近郊でないケ

ける作業代行やスマート農業技術の有効活用ースとして大学機関との連携も試みながら、による生産性向上支援等、農業者に対してサ

効果や課題を検証している研究もある（今野ービスを提供することで対価を得る業種のこ

2021）。また、髙木（2021b）で取り上げた株とをいい、データ分析やドローン散布等の作式会社おてつたびによる労働供給は、農業生

業受託、農業機械のシェアリング、農業現場

産者と若者の間のアルバイト契約に基づく労への人材供給等、農業を支援するサービスの働でありながら、労働報酬というよりも都市こと」（農林水産省）６とされている。よって農村交流や農家体験を志向して参加する点はすべてが本稿の対象としている労働力確保に援農ボランティアと共通する事例であり、なフォーカスした調査ではないが、こうしたサ

おかつ都市近郊に限定されないものであり、ービスの利用状況についての基本的な調査は目新しい方式と言える。

管見の限り他にないことからこの結果を用いこのように、既存の取組みだけで短期労働て農業者のニーズについて考察する。

力の種類には多様性がある。そしてその活用

同調査は、2021年８月上旬から９月中旬にに当たっては経営体の規模・属性、作付品

かけて、2020年農林業センサスの結果を基に目、労働者の属性などによって共通する問題

認定農業者等がいる個人経営体の世帯主、まと相違する問題が存在するが、労働力を供給

たは団体経営体の代表者である農業者20,000

するシステムの組み方によって問題を解消し名を対象と実施したものである。全体の回収たり負担を分散させ、生産者の利便性を高め

数は12,938件で、その４割以上が水田作を行たり、労働者の作業への参加ハードルを下げっている。調査項目ごとに対象者が分類、限ることはできる。個別のシステムのさらなる定されるため、標本数は項目によって異なる

調査分析に加え、労働力を需要する農山村地ことに留意されたい。

域が各々の事情に合わせてどういったシステ
ムを採用できるか検討できるよう、横断的に整理していくことも必要であろう。

（１）農業支援サービスの利用状況・意向
まず、全12,938件の回答のうち、現在、外部の組織（企業、ＪＡ等）等が提供している

５ https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-70.pdf（2022年２月２日閲覧）
６ https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service.html（2022年２月２日閲覧）39
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有償・無償の農業支援サービスを利用してい別等の営農行為代行」（37.1%）、「播種７や田ると回答したのは52.9%、利用していないと植え等の営農行為代行」（20.6%）といった業回答したのは46.7%、無回答0.4%であり、ほ務代行サービスが挙がった。一方、現在サーぼ半数が何らかのサービスを利用しているとビスを利用している者または今後サービスをの結果となった。その中で、現在利用してい利用する意向がある者が挙げた今後利用したる者はどのような有償サービスを利用していいサービスとして、上記の助言・業務代行サ

るかを、また、現在利用している、あるいはービスに加え、「繁忙期のみ等の臨時的な人利用していないが今後の利用意向がある者に、材派遣サービス」（32.2%）、「大型農機やス

今後、どのようなサービスを利用したいかを

マート農機用の農業機械のレンタル、シェア

尋ねた結果が図２である（項目は一部抜粋）。

リング」（25.0%）が多く挙げられた。この２利用しているサービスの中で該当率が15%

つは、現在の利用状況としては「繁忙期のみ以上を占めた項目として、「営農指導（定植等の臨時的な人材派遣サービス」（13.6%）、や 施 肥 管 理 な ど 営 農 行 為 に 関 す る 指 導 ）」「大型農機やスマート農機用の農業機械のレ（41.6%）、「生育分析（作物の生育状況や家ンタル、シェアリング」（8.1%）となっている。

畜の生態情報の管理など）」（20.3%）、「経営スマート農業は、ロボット技術やICTにより指導（作付け計画や飼養計画の策定、農機の農作業の精密化と省力化を目指すものである。

購入など経営面に関する指導）」（17.8%）とすなわちこの２つは農作業にかかる人手不足

いった助言サービスと、「農薬散布や追肥等を補うサービスであり、それが目下の生産者の管理業務代行」（39.6%）、「収穫作業や選のニーズとして現れていることが確認できる。

（ 図２）農業支援サービスの利用意向
50.0

45.0

40.0

35.0

30.0

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

％
0.0

20.3

25.7

生育分析
10.3

16.3

生育予測

41.6
43.1

営農指導
17.8

24.8
20.6
39.6

経営指導
播種や田植え等の営農行為代行

17.2

農薬散布や追肥等の管理業務代行

31.4
37.1

収穫作業や選別等の営農行為代行

29.2
8.1

2
5.0
25.0

4.3

15.2

3.5

10.9

6.0
利用している有償サービス（N=5,436）

農業機械のサブスク利用
年間を通しての人材派遣サービス
繁忙期のみ等の臨時的な人材派遣サービス

13.6

32.2

大型農機やスマート農業等の農業機械のレンタル、シェアリング

3.9

酪農ヘルパー

今後、利用したいサービス（N=8,451）（出所）農林水産省「農業支援サービスに関する意識・意向調査結果」掲載のデータをもとに筆者作成
７ 本調査では「は種」と表記されているが、本稿では「播種」と表記する。

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（２） 播種や田植え等の営農行為代行の利用状況・意向（ 図３－１）播種や田植え等の営農代行行為の利用
意向（営農類型別）％

当然、利用したいサービスは営農類型によ30.0って異なる。特に本調査は約４割が水田作に

20.0

25.0

23.1
19.9

15.0

該当することから、ここからは人手の補充に

10.0

関わる項目に限って、営農類型別・地域別・

0.0

24.0

23.1
17.4
14.4

18.8 17.4

17.1

18.1
15.5

17.0
15.8
12.512.2
12.2
10.5

11.5

20.0

20.6
17.2

5.0

経営体別で確認したい。これ以降の図は、図利用している有償サービス

２と同様、現在サービスを利用している者に尋ねた「利用している有償サービス」と、現今後、利用したいサービス（出所）図２に同じ。

在サービスを利用している者あるいは今後利用する意向のある者に尋ねた「今後、利用したいサービス」についての回答率を示したものである。

（ 図３－２）播種や田植え等の営農代行行為の利用意向（地域別）
％
30.0

25.9

25.0

まずは「播種や田植え等の営農行為代行」についてである。これは他の業務代行サービスに比べると利用意向の少ない項目である。

20.0

17.6
16.1
14.8
15.0 13.0

が、主に水田、露地野菜、施設野菜などで利用され、また、今後、利用したいサービスとされている。続いて地域別でみると（図３－２）、現在の利用状況は北海道・東北で低く、

16.1

23.9

17.3

22.6

18.1

18.1

23.3
19.2 20.0

20.6
17.2

5.0
0.0

利用している有償サービス

今後、利用したいサービス（出所）図２に同じ。

（ 図３－３）播種や田植え等の営農代行行為の利用
意向（経営体別）％

30.0

北陸以西で比較的高い傾向がある。今後の利

25.0

用意向についてはあまり大きな差はないが、15.0

強いて指摘するならば北陸以西が高めの傾向

5.0となった。経営体別でみると（図３－３）、

24.2

20.5

10.0

図３－１は、営農類型別に分けたグラフである。営農類型別ではさほど大きな差はない

21.3

20.0

21.0
17.6

24.7
22.2
17.3
13.6

20.0

20.6
17.2

10.0
0.0

非法人の団体経営体（集落営農組織等）と個人経営体で比較的高い回答率となった。法人
経営体と比べ安定的な人材確保ができていな
いことが背景にあるものと推察できる。

利用している有償サービス
今後、利用したいサービス（出所）図２に同じ。

営体別で見る。この項目は全体としても比較（３）農薬散布や施肥等の業務代行的高い回答があったものであるが、経営体別

続いて、「農薬散布や施肥等の業務代行」（図４－１）でみると水田作での利用が特にについて、同様に、営農類型別、地域別、経多いためであったことがわかる。今後の利用

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については割合が下がるものの傾向は同じで答割合が高い。その傾向は先程の播種等の代ある。これを反映して、地域別（図４－２）行と比べても大きく、やはり水田作の集落営

では東北と北陸での利用が多い。経営体別

農組織等での利用状況とニーズが高い状況が（図４－３）では、非法人の団体経営体で回推測できる。

（ 図４－１）農薬散布や追肥等の業務代行（営農類型別）（４）収穫作業や選別等の営農行為代行
続いては「収穫作業や選別等の営農代行行

％

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

為」についてである。営農類型別（図５－１）

60.0
55.6

57.2

42.4
32.6
30.3 28.7 29.9 27.2 28.8
29.0
24.9
23.5 25.6 23.4
22.7
17.8 17.3
17.0
13.0

では、特に畑作が利用状況と今後の利用意向

39.6
31.4

の双方で高い。畑作であるばれいしょやてん
菜等、いも類や根菜類の割合が高いことが考えられる。ハクサイやカボチャなど、重量の利用している有償サービス

今後、利用したいサービス

ある作物を生産する露地野菜での割合が高い（出所）図２に同じ。

ことも予想されたが、この点は露地野菜の中（ 図４－２）農薬散布や追肥等の業務代行（地域別）

でも作物別に確認が必要である。地域別（図

％

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

54.6
35.4
28.2

39.7

60.0
55.6

52.7
30.6
25.1

37.1
36.9
31.728.8 30.5 30.6
23.924.8

36.6（ 図５－１）収穫作業や選別等の営農行為代行（営
農類型別）

39.6
21.4

％
60.0
50.0
40.0
30.0

56.5
39.8

42.7

28.2

20.0
利用している有償サービス

今後、利用したいサービス

10.0
0.0

（出所）図２に同じ。

（ 図４－３）農薬散布や追肥等の業務代行（経営体
別）
％

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

40.0
31.8

54.8
45.2
33.2
25.4

37.4 37.5
37.1
34.4
31.2 33.4 28.8 32.5 29.4 28.9
29.2
26
25.8
20.6
20.0
13.6 12.2 11.1

60.0

利用している有償サービス

今後、利用したいサービス（出所）図２に同じ。

（ 図５－２）収穫作業や選別等の営農行為代行（地
域別）

55.6

％

39.6
31.4

50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

44.9
38.8 36.5
26.7

36.5

36.8

27.6

32.5
25.3 25.7

37.1
29.2

36.9 35.5 35.8
31.0 29.2 31.0
20.0
11.1

利用している有償サービス

今後、利用したいサービス

利用している有償サービス（出所）図２に同じ。

（出所）図２に同じ。

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今後、利用したいサービス

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（ 図５－３）収穫作業や選別等の営農行為代行（経
営体別）
％

％

60.0

30.0
20.0

100.0

52.4

50.0
40.0

（ 図６－１）繁忙期のみ等の臨時的な人材派遣サー
ビス（営農類型別）

37.3
29.7

32.2
23.6

10.0

82.2

80.0

39.6

37.1
29.2

66.0

60.0

34.9 37.0 35.1
27.5
22.3
21.0 19.6
14.4
20.0 10.5

40.0

35.8

40.0

20.0
11.1

55.6

48.8
23.5

17.8

8.1

32.2

26.7
18.2

13.6

0.0

0.0

利用している有償サービス

利用している有償サービス

今後、利用したいサービス（出所）図２に同じ。
（注）酪農については酪農ヘルパーの利用意向のデータを使用している。

今後、利用したいサービス（出所）図２に同じ。

５－２）では全国的にほぼ同率であるが、北（ 図６－２）繁忙期のみ等の臨時的な人材派遣サー
ビス（地域体別）％

海道だけがやや抜き出ている。このことから

60.0

もばれいしょやてん菜類の生産においての利

40.0

55.6

50.0
30.0

用と推察される。経営体別（図５－３）につ

20.0

いてはこれまでと同様、非法人の団体経営体

0.0

37.4
20.5

10.0

32.6

31.8

35.1

28.3
20.5

13.6

10.8

8.1

12.9

12.2

35.5

31.2

40.0
32.2

15.2

11.8

13.6

における利用が多く、今後の利用意向も高い。
利用している有償サービス（５）繁忙期のみ等の臨時的な人材派遣サー
ビス
最後に、繁忙期のみ等の臨時的な人材派遣
サービスについて確認する。営農類型別（図６－１）では、酪農については「酪農ヘルパー」の利用状況と今後の利用意向に置き換えている。82.2％と高い割合で酪農ヘルパーが導入されており、今後も66.0％が利用意向が（出所）図２に同じ。

（ 図６－３）繁忙期のみ等の臨時的な人材派遣サービス（経営体別）
％

60.0

55.6

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

40.0
32.3

33.3

13.5

15.2
7.2

13.6

0.0

利用している有償サービス
今後、利用したいサービス

今後の利用意向が高い結果となった。一方、農類型に比べ作業の機械化が達成されている

32.2
23.0

あるとしている。その他では、果樹において
水田作では相対的に利用意向が低い。他の営今後、利用したいサービス（出所）図２に同じ。

ことが理由のひとつとして考えられる。地域

営体別（図６－３）では、これまでとは一転

別（図６－２）では北陸で20％台とやや低い

して非法人の団体経営体での利用意向が低が、その他の地域ではおおむね30％といったく、法人経営体と個人経営体が高い。先程はところで、全国的に関心が高いといえる。経

非法人の団体経営体で人材確保が難しくなっ

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ている状況を推測したが、逆説的な結果であ地方移住に関しては2010年頃から概念的にる。原因として、非法人の団体経営体は集落

発想転換がはかられてきた。現在では地方創営農組織など、地域農業の守り手として自ら生の中の政策用語にもなっている「関係人担当可能な範囲の営農を行っているのに対口」に相当する存在にスポットライトが当てし、法人経営体では大規模経営体が含まれるられたのである。関係人口とは、「特定の地ことから、繁閑の差が大きく短期労働力を需域に継続的に多様な形でかかわる人のこと」８要すること、個人経営体では高齢化により負であり、地方社会との関与の強度や心理的結荷の大きな作業の代行を需要する傾向にある

びつきにおいて、観光等で一時的に関わることが推測される。

「交流人口」と、移住・定住をする「定住人口」の中間的存在である。明治大学・小田切徳美（６）小括

教授は、2010年にＪＡ共済連全国本部経営企

以上、農林水産省「農業支援サービスに関画部と当研究所が開催した講演会で次のようする意識・意向調査結果」をもとに、近年のに述べている。

農業生産における人手不足状況と労働力確保「これは我々のいわばコロンブスの卵のよう支援サービスに対するニーズの高さを確認しな思いなのですが、ふるさと宅急便、宅配便、てきた。先に述べたように、本調査は労働力

ゆうパックなども含めて地域の産品を購入す確保に関してフォーカスを当てたものではなる。都市サイドから農山村に対する素朴なか

いため、なぜ法人経営体や個人経営体で高いかわりですが、ところが、次のかかわりあい

労働力ニーズがあるのか、どういった作業・を、いきなり定住と言ってしまっていました。

役割を担うことが期待されているのか、利用

ところが冷静に考えれば、ものを買うといに当たっての期待や負担・リスクを生産者がう行為と定住という行為はあまりにも格差がどう捉えているかなど、深掘りした調査は行ありすぎる。この段差の中を刻むべきだといわれていない。実態把握と、効果的かつ効率うことに、なぜ今まで気が付かなかったのだ

的な労働力確保支援サービスの構築に向けろうと思います。」（小田切2010；ｐ.18）て、さらなる調査・分析が必要である。

農山村地域が小田切教授の言う人、土地、ムラの３つの「空洞化」（小田切2010；ｐ.7）

５．「農業関係人口」論の展開に直面し、農業の担い手不在が目前に迫る

本稿は、農業における人手不足問題から発中、まず新規就農者を獲得したいと望むのはして、短期労働力の活用状況等について確認

自然の成り行きと言えただろう。しかしながすることが目的だが、労働力確保については

ら、新規就農は地方移住・地方就労のうちの地方創生とのつながりが指摘されているた一形態であるということを考えれば、それはめ、これ以降では補足的であるがそれについ定住人口の獲得よりももっと小さな的に射かても言及しておきたい。

けるような試みであった。そうとなれば、関８ 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生 https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kankei/index.html（2022年１月14日閲覧）44
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係人口が政策化されたされたことによって、定住人口はやはり必要であるのと同様、農業

農業においても中間的な関わり方というもの

生産や農地利用の中核を担うことが期待されに着眼するのも自然の成り行きだったと言える新規就農者・雇用労働者の獲得は重要な課る。小田切教授の上記発言から約10年後、農題のままであろう。ただ、それを最初から競業・農政ジャーナリストの榊田みどり氏が争力ある専業農家に目的を限定して間口を狭「農業関係人口」という言葉を次のように提くすることとは別問題である。これまで「半示している。

農半X」といった地方社会での生計の立て方「農業をやらなくても、農産物を加工・調が注目されてきたが、こうした兼業・副業的理する人材、地元食材や地域情報を域外に発な従事者が地域農業を担っていると同時に、信する人材、さらに婚活イベントで成果を挙そうした導入口があってこそ本格的な農業生

げている人材など、取材先では多様な移住人

産者へとステップアップしていく人材も出現

材に出会う。そのほうが地域の活力が生まするというのが、関係人口の重要性とも通ず

れ、めぐりめぐって地域農業の販売戦略や活るポイントと言える11。

性化につながるのではないかと私は感じていそして、2021年６月に閣議決定された「まる。（中略）その趣旨を話したら、コーディ

ち・ひと・しごと創生基本方針2021」では、ネーターだった雑誌「ソトコト」編集長の指ただ１か所ながら、「農村部での労働力不足

出一正氏が、“関係人口”という言葉と掛けの緩和や、都市住民の新たな働き方へのシフて「“農業関係人口”の重要性ですね」と応トに向け、関係省庁と連携しつつ、農業体験

じてくれた。」

等を通じた農村のファンとも言うべき農村へ

９

榊田氏は続けて、島根県の「半農半X支援の関心層の創出、農村における多様な関わり

事業」や長野県の「一人多役型の地域社会づを希望する人材を募る取組、人材 を必要とくり」を取り上げ、「移住政策は移住政策、する農村とのマッチング等により、農的関係

農業政策は農業政策と分けてしまうと、そこ

人口の創出・拡大に取り組む」12と、「農的からこぼれ落ちてしまうものがあると気づい

関係人口」という言葉で都市住民が農業との10た地域は、すでに動き始めている」 と述べ中間的な関与をできる機会を拡大推進する方ている。

針を打ち出している。それを受け、日本農業

もちろん、関係人口が地方社会に対する貢新聞は農的関係人口に期待する論説13を掲載

献者となっているといっても一定数の移住・し、農業と無縁の都市住民らに段階的に農業

９

農業協同組合新聞『地域での多様な連携と担い手育成を「成長産業化」は地域の衰退招く』2019年３月15日記事
https://www.jacom.or.jp/noukyo/tokusyu/2019/03/190315-37608.php（2022年１月14日閲覧）
10 同上。
11 なお、筆者自身も長野県や富山県魚津市における地方滞在型インターンシップや、長崎県対馬市における地方創生の試行の一環として首都圏の大学生に地方社会を体感させる活動にて同様の主張をしてきた（髙木2016, 2019, 2020）。
12 まち・ひと・しごと創生基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）；ｐ.63。 https://www.chisou.go.jp/sousei/info/
pdf/r03-6-18-kihonhousin2021hontai.pdf（2022年１月14日閲覧）
13 日本農業新聞『農的関係人口 広げる仕組みつくろう』（2022年１月11日記事） https://www.agrinews.co.jp/opinion/
index/50639（2022年１月14日閲覧）

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との接点をつくる取組みが必要と主張していなときに副業として農業アルバイトをしたいる。

者など多様な人々を「農業関係人口」として取り込むことが可能になっている。そして、

６．「農業関係人口」創出の実践例

農繁期や、高齢農業者のリタイアの一つの原

前節では地方創生政策のひとつである関係因になっている身体的負荷の大きな作業を人口の視点を経由し、農業においても中間的「農業関係人口」が担うことで、農業者にとな関与を持つ者の厚みを増そうという動きがっても農業を継続できるようになっている。
なお、労働力支援事業は、単に農業の人手生まれていることを紹介した。
そして実際に「農業関係人口」の創出を明

不足の解消だけではなく「地方の人口減少の示的に掲げて取り組んでいる事例がある。大緩和、すなわち地方創生」が目的であること分県でＪＡグループが中心となって実施してを花木氏は明言している。地域住民が少しずい る「 労 働 力 支 援 事 業 」 で あ る（ 髙 木

つでも農業に関われる環境を創ることによっ2021b）。労働力支援事業の立ち上げを一からて、現役の農業者の作業負担軽減や農業所得牽引してきた花木正夫氏は、「農作業従事者

増大につなげられるだけでなく、地域住民にや後継者の不在は、人がいないことや農業のも所得機会を提供することで地域経済に貢献

人気が無いからではなく、働ける農業のチャし、さらには移住・就農希望者からみた移

ンスがないからである」と主張している。花住・就農条件を有利にすることができる。そ木氏の説明によれば、同事業における労働力

れはひいては農業者に限らない、地域全体のの募集に際し、特別な広告を打ったり格別に利益である。そうであれば、農業者以外の地

労働力提供者に有利な労働条件をつけたりし域住民にとっても、労働力支援事業は単に農ているわけではない。提示したのは、初心者業界のためだけの支援要請ではなく、自分たからプロ志望者まで、ひとりひとりにマッチ

ちのふるさとを守るための手段として参加にした農業機会を提供すること、多様な就農形

値する取り組みとなる。これが花木氏の思い態を提供することである。具体的には、日雇描く地方創生スキームである。前節では「農い・現金日払いの仕組みによって、都合の良

業関係人口」を、農業労働力の不足という農い日に参加でき、もし農作業が合わなければ業に閉じた課題の解決手段として関係人口を次の日から参加しなくてもよいという方式準用したアイディアであるかのように述べたで、初心者でも軽い気持ちで農作業に関わっが、さらに、労働力不足を解決すべき課題とてみることができる方式を採用している点がして利用することで、地方創生を果たそうと特徴として挙げられる。その他、業務内容のいう発想がそこにある。榊田氏が意図したか

明確化や作業場までの送迎手段の提供など、否かは不明だが、「移住政策は移住政策、農徹底して参加ハードルを下げることが応募者

業政策は農業政策と分けてしまうと、そこかの確保につながっているという。この方式にらこぼれ落ちてしまうものがある」という言

よって学生や主婦、ミッシングワーカー、暇

及は、農業問題と地方創生のシームレスなつ46
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ながりを指摘しているようにも思われる。

７．おわりに
本稿では、農業における労働力の急速な減少状況を受け、近年、最短１日から農業に関われるような求人を出すことで、短期労働力を確保しようとする取組みが各地で始まっていることから、短期労働者の性質や農業生産者の労働力確保支援の利用状況について考察を行った。また、農業への中間的な関与の在り方として「農業（農的）関係人口」が着目されてきていることを紹介した。
引き続き既存の短期労働力の確保に向けた取組み事例について調査し、その狙いや特色を整理することで各地域の課題に対応したモデルを提示できるよう整理を進めるほか、援農者側の参加意向や参加障壁についても調査することで、多様な人材が農業に関われる環

おてつたびの事例より－」『共済総研レポート』ＪＡ共済総合研究所, No.178, 36－40.
・髙木英彰（2016）「信州エクスターンシップの横断的位置づけと今後の研究開発課題に関する試論」『共済総研レポート』ＪＡ共済総合研究所, No.148, 40－45.
・髙木英彰（2019）「魚津市農商工連携インターンシップ
補論－若年層人材還流の試みへの視座－」『共済総研レポート』ＪＡ共済総合研究所, No.166, 29－31.
・髙木英彰（2020）「関係人口創出に関する考察」『共済総研レポート』ＪＡ共済総合研究所, No.169, 30－34.
・高畑裕樹（2019）『農業における派遣労働力利用の成立
条件 派遣労働力は農業を救うのか』筑波書房.
・堀口健治編（2017）『日本の労働市場開放の現況と課題
農業における外国人技能実習生の重み』筑波書房.
・松久勉（2010）「農業雇用者の動向とその実態－総務省「就業構造基本調査」の組替集計より－」『農林水産政策研究所レビュー』農林水産政策研究所, No.38, 10－11.
・松久勉（2022）「農業雇用者の動向とその就業実態－総務省「就業構造基本調査」の組替集計より－」『農林水産政策研究所レビュー』農林水産政策研究所, No.105, ２－３.
・八木洋憲、村上昌弘（2003）「都市農業経営に援農ボランティアが与える効果の解明－多品目野菜直売経営を対象として－」農業経営研究, 41（１）, 100－103.
・八木洋憲、村上昌弘、合崎英男、福与徳文（2005）「都市近郊梨作経営における援農ボランティアの作業実態と課題」農業経営研究43（１）, 116－119.

境づくりに資するよう分析を行っていきたい。

引用文献
・小田切徳美（2010）「最近の農村政策の動向と背景」『共済総合研究』農協共済総合研究所（現・ＪＡ共済総合研究所）, Vol.58, 6－41.
・北川瑞季、服部俊宏（2014）「都市農業の担い手としての援農ボランティアの役割」農業農村工学会誌, 82（2）,115－118.
・軍司聖詞（2017）「タイプ別地域別にみた外国人技能実習生の受入れと農業との結合」堀口健治編『日本の労働市場開放の現況と課題 農業における外国人技能実習生の重み』筑波書房.
・今野聖士（2021）「コロナ禍における有償援農ボランテ
ィア事業の運営方式と課題」『地域と住民：コミュニテ
ィケア教育研究センター年報』名寄市立大学コミュニテ
ィケア教育研究センター , 5, 17－26.
・髙木英彰（2021a）「農業における短期的労働力の確保－
大分県における取組事例－」『共済総研レポート』ＪＡ
共済総合研究所, No.176, 52－55.
・髙木英彰（2021b）「農業の労働力確保の支援－株式会社

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