平成 27 年産米に関する福島県管理計画
福島県（以下「県」という。）は、食品衛生法の放射性セシウムの基準値を超過する米が流通しないよう、対象区域において生産される平成 27 年産米について、本計画に基づき管理を行う。
市町村は、対象区域において生産される平成 27 年産米について本計画及び当該市町村が定めた管理計画（以下「市町村計画」という。）に基づき管理を行う。
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本計画の対象区域
本計画の対象区域は、平成 27 年産米の以下の区域とし、対象区域で生産される平成
27 年産米について、ほ場毎に台帳を整備し必要な対策を徹底した上で、生産量の全量を把握して全袋検査を行う。

（１）農地保全・試験栽培区域
試験栽培を行う以下の区域（ただし、生産物を試食等に供する予定の区域に限る。）
該当なし（２）作付再開準備区域
作付再開に向けた実証栽培等を行う以下の区域
市町村名

対象区域

南相馬市
川俣町
楢葉町
富岡町
川内村
浪江町
葛尾村
飯舘村

避難指示解除準備区域及び居住制限区域
避難指示解除準備区域及び居住制限区域
全域避難指示解除準備区域
避難指示解除準備区域
避難指示解除準備区域及び居住制限区域
避難指示解除準備区域及び居住制限区域
避難指示解除準備区域及び居住制限区域（３）全量生産出荷管理区域
全量生産出荷管理を行うことを前提に作付を再開する以下の区域
市町村名
川内村

対象区域
平成26年10月1日付けで避難指示解除準備区域が解除された区域- 1 -

２ 試験ほ場台帳及び水田管理台帳の整備（１）試験ほ場台帳
市町村は、農地保全・試験栽培区域内で試験栽培として稲を作付したすべてのほ場について、１筆毎に生産者名、ほ場の地番、面積等を試験ほ場台帳に記載する。
また、市町村は、対象区域毎に、試験栽培を行う農家戸数、ほ場数及び作付面積をとりまとめ、県に提出する。
県は、農地保全・試験栽培区域における試験栽培の実施状況を取りまとめ、県ホームページ上で公表する。
（２）水田管理台帳
市町村は、地域農業再生協議会等と連携し、26 年産米の水田管理台帳や営農計画書（兼）水稲共済細目書異動申告票、農業委員会の農地基本台帳等を活用し、作付再開準備区域及び全量生産出荷管理区域（以下「全量生産出荷管理区域等」という。）内で 27 年産稲を作付した全てのほ場について、生産者名、ほ場の地番、作付面積、作付品種等を記載し、併せて、27 年産米の安全確保の観点から市町村が作付自粛を要請したほ場については、その旨を水田管理台帳に記載する。
また、市町村は、全量生産出荷管理区域等の旧市町村毎に、稲の作付を行う農家戸数、作付面積、予想収穫量等を取りまとめ、県に提出する。
県は、全量生産出荷管理区域等における 27 年産米の生産状況を取りまとめ、県ホームページ上で公表する。
（別添）対象区域における 27 年産米の生産状況
３ 生産から収穫前の管理（１）農地保全・試験栽培区域
ア 作付状況の確認
市町村は、７月末日までに、農地保全・試験栽培区域において、試験ほ場での作付状況や、試験ほ場台帳に記載されていないほ場での作付など不適切な作付がないか現地確認を実施する。
市町村は、確認の結果、面積等に変更が生じた場合は、試験ほ場台帳を修正し提出する。
なお、不適切な作付があった場合には、作付を行った者に対して栽培の中止等を指導する。
イ 放射性物質の吸収抑制対策等の徹底
市町村は、試食等に供する米については、全量生産出荷管理区域等に準じて放射性物質の吸収抑制対策や、放射性物質の交差汚染防止対策を徹底する。
（２）全量生産出荷管理区域等
ア 放射性物質の吸収抑制対策の徹底と確認
市町村は、県の技術対策指針を基本に、全量生産出荷管理区域等内のほ場の吸収- 2 -抑制対策の方法を定める。
また、市町村は、放射性物質吸収抑制対策確認票等を活用し、27 年産稲を作付す
る全てのほ場で吸収抑制対策が実施されるよう徹底するとともに、確認票等により吸収抑制対策が実施されたことを確認し、水田管理台帳に記録する。
県は、全量生産出荷管理区域等における吸収抑制対策の取組に対し、必要な指導・支援を実施する。
イ 放射性物質の交差汚染防止対策の徹底
市町村は、「放射性物質に汚染された異物の混入・付着防止対策確認票」等を活用し、27 年産稲を作付する全ての農家に交差汚染防止対策を徹底する。
また、市町村は、27 年産稲の作付を行った農家の使用する乾燥・調製機器について、機器を介した異物の混入・付着による汚染の可能性があるかどうかを調査する。
調査の結果、対策が必要と認められた籾すり機及び選別計量機については、当該農家において、籾米及び玄米を使用してとも洗いを行うとともに、とも洗いにより生じた玄米を区分して保管し、市町村の指示により市町村の指定する保管場所に搬入する。
市町村は、農家が指定保管場所にとも洗いにより生じた玄米を搬入した際に、当該農家のとも洗い玄米量を確認の上、水田管理台帳に記入する。
ウ 生産・収穫情報の把握
市町村は、７月末日までに、農業共済組合の現地確認等を活用し、水田管理台帳に記載された水田での稲の作付の有無及び水田管理台帳に記載されていない作付が無いかを確認し、水田管理台帳に反映するとともに、水田管理台帳を県に提出する。
なお、確認の結果、作付面積、農家戸数に変更が生じた場合は、県に報告するとともに、県は別添を修正し、ホームページを更新する。
エ 生産者、集荷業者等への周知
県及び市町村は、関係機関・団体と連携の上、本計画及び市町村計画の内容について、生産者や集荷業者等に対し周知を図る。特に、全量生産出荷管理区域等の米穀が、当該地域で放射性物質の全量全袋検査を受検し、基準値以下であることが確認される前に、出荷販売、譲渡または消費されることが無いよう、以下のようなあらゆる機会を通じて生産者や集荷業者等に対し周知を図る。また、作付自粛を要請したほ場について、当該生産者に対し周知を図る。
○ 市町村やＪＡ等の広報誌により周知○ 地域農業再生協議会等と連携し、ダイレクトメールによる生産者への周知○ テレビ・ラジオ等の県政広報番組や新聞等のマスメディアによる周知○ 食糧法に基づく届出事業者を対象とした通知（県内・県外）
４ 収穫段階の管理（１）農地保全・試験栽培区域
ア 処分状況の管理
試験栽培の生産物は、原則、副産物も含め全て廃棄（市町村計画に基づく全量全袋検査により基準値以下であることが確認され、試食等に供されるものを除く。）- 3 -するため、市町村は、収穫後から廃棄するまでの間、随時生産物の状況を把握し、試験ほ場台帳に記載して管理する。
イ 数量の確認（試食等に供する米）
市町村は、米の収穫後、保管場所等に出向き、試食等に供する米の数量を確認し、試食等に供する米に米袋識別コードラベルを貼付する。
また、確認した数量を試験ほ場台帳に記載するとともに、試食等に供されるまでの間、随時生産物の状況を把握し、出荷販売されることのないよう管理を徹底する。
（２）全量生産出荷管理区域等
ア 乾燥・調製・保管場所等の把握
市町村は、収穫開始までに、管理日誌等を活用し、全量生産出荷管理区域等内で27 年産稲を作付したほ場毎の収穫時期、乾燥・調製場所、乾燥・調製後の保管場所等を把握し、水田管理台帳に記載する。
イ 生産量の全量把握
市町村は、地域協議会（全量全袋検査を実施するため、市町村や関係機関・団体、集荷業者等で構成する協議会）等と連携し、農家毎に米袋識別コードラベルを配布し、農家が自家保有米を含む全ての米袋にラベルを貼付するよう徹底する。
市町村は、米の保管場所等において、農家毎に生産された全ての米袋の数を把握して、水田管理台帳の予想収穫量との整合性を確認する。その結果を水田管理台帳に記録する。
また、ほ場毎の収穫時期、乾燥・調製場所等が、あらかじめ生産者から提出された管理日誌の内容と異なる場合には、水田管理台帳を修正する。それに伴い本計画の別添に変更が生じた場合には、県は別添を修正し、ホームページを更新する。
なお、市町村は、生産数量確認を行った米袋について、検査が行われるまで保管場所で保管するよう生産者等に指導する。
ウ 交差汚染防止対策の確認
市町村は、収穫・調製後、農家毎に生産量の確認をする際に、放射性物質に汚染された異物の混入・付着防止対策確認票を回収するなどにより、各農家が対策を実施したことを確認し、水田管理台帳に記載する。
エ 共同乾燥施設等での管理共同乾燥施設等では、複数の生産者の米袋が集まることから、県及び市町村は、検査済みの米袋と未検査の米袋、あるいは異なる乾燥ロットの米袋が混合することを防ぐため、保管場所を区分する等の取組を行うよう、施設の管理者を指導する。
５米の放射性物質検査
県は、全量生産出荷管理区域等内で生産された 27 年産米については、出荷販売する米だけでなく、飯米・縁故米を含めた全量全袋を対象として、厚生労働省の「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」に基づき放射性セシウムのスクリーニング検査を実施する。
スクリーニング検査の結果、スクリーニングレベルを超えた米については、県が、ゲ- 4 -ルマニウム半導体検出器による詳細な検査（以下「詳細検査」という。）を実施する。
なお、農地保全・試験栽培区域内で生産され、試食等に供する米についても同様に検査を実施する。
（１）スクリーニング検査の管理
ア 検査の実施体制
県は、全量全袋検査に携わる者が検査方法に関して必要な知識を有するよう、検査業務研修会を開催するとともに、県の研修会を受講し修了証の交付を受けた地域協議会の職員又は協議会構成団体の職員等を検査員として委嘱し、検査員の中から検査運営責任者及び分析業務責任者、分析機器管理責任者を配置して適切な管理体制の下で検査を実施する。
イ 適正な実施手法の確保
県は、米の全量全袋検査が適正な方法で行われるよう、標準検査手順書を作成して検査機器設置場所に配布するとともに、検査運営責任者等が適切な管理を行えるよう、検査の開始前に指導を実施する。
市町村は、各検査場所において、標準検査手順書に基づき、各検査場所の条件に合わせて検査手順書を作成する。県は、当該検査手順書を確認する。
ウ 検査業務の管理
県は、検査業務に関するチェックシートを作成し、検査手順書に従った検査が実施されていることを確認する。
また、検査業務に精通した県の職員が、各検査場所の検査業務の助言・指導に当たり、検査開始前及び検査開始後定期的に検査場所を巡回し、適正な検査及び検査結果の管理が実施されているかを点検する。各検査場所の検査運営責任者は、必要に応じ改善等を実施する。
また、不適切な検査又は検査結果の管理が判明した場合、当該検査場所の検査運営責任者は、原因の究明及び改善措置を実施する。特に、検査結果の信頼性に疑義がある場合は、当該検査場所の検査運営責任者は、当該検査場所における検査を停止させる。特に、基準値を超過した米が流通しているおそれのある場合には、米トレーサビリティ法に係る取引記録の確認や直接販売の場合は農家への聞き取り等によって情報を把握し、検査済みの米袋の回収・再検査を実施する。当該検査場所においては、適切な改善措置が実施された後に、検査を再開する。
エ 検査結果の管理
県は、検査機器が適正に作動していることを確認するため、定期的に放射性セシウム濃度が既知のサンプルによる確認を実施する。
（２）検査の実施
ア 検査計画の作成・周知
市町村は、４の（１）のイ及び４の（２）のイにより農家毎等の単位で生産量を確認した上で全量全袋検査を実施する。地域協議会と連携し、水田管理台帳の情報等を参考に、検査場毎に全量全袋検査の実施計画を作成し、検査日程等を通知する。
生産者等は、地域協議会からの検査の連絡に基づき、米袋識別コードラベルを貼- 5 -り付けた米袋を当該地域の検査場所に搬入する。
イ 検査の実施
生産者等は、地域協議会からの検査の連絡に基づき、米袋識別コードラベルを貼り付けた米袋を当該地域の検査場所に搬入する。
検査員は、搬入された米袋について、検査手順書に則りスクリーニング検査を実施する。
スクリーニング検査の結果、スクリーニングレベルを超過した米袋については、スクリーニングレベル以下の米袋と区分して一時保管し、詳細検査により放射性セシウム濃度を測定する。
ウ 検査終了した米袋の取扱い
検査員は、検査の結果、基準値以下の米袋には、確実に検査済みラベルを貼り付ける。（以後、当該米袋は出荷販売が可能となる。）
基準値を超過した米袋が発生した場合、検査員は地域協議会及び市町村に、市町村は県に、検査結果が判明した時点で速やかに報告する。また、当該米袋については、地域協議会が確実に隔離して保管する。
（３）検査の実施確認
市町村は、検査結果のデータを速やかに試験ほ場台帳及び水田管理台帳に反映するとともに、検査状況を管理し、全ての生産者の乾燥・調製後の米が放射性物質の検査が行われているか、試験ほ場台帳及び水田管理台帳で確認する。
県は、検査結果及び検査進捗状況を市町村からの聞き取り等により確認する。
６ 基準値を超過した米の処分（１）処分の考え方
県は、市町村に対し、基準値を超過した米袋について、市町村計画に基づき適正に処分するよう指導する。
市町村は、地域農業再生協議会等の協力を得て、基準値を超える放射性物質が検出された米袋を区分して保管後、処分する。当該米袋を処分後、試験ほ場台帳及び水田管理台帳に反映する。
（２）処分の実施確認
試験ほ場台帳及び水田管理台帳に基づき、市町村が基準値を超える放射性物質が検出された米袋の全量が処分したことを確認する。

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