令和４事業年度

財務諸表

目

財

産

目

次録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １頁

貸

借

対

照

表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４頁

損

益

計

算

書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５頁

令 和 ４ 事 業 年 度

軽 自 動 車 検 査 協 会

財 産 目 録令 和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日 現 在資
区流

資
金

摘

未

未
前
仮部
訳

要金

・預

払

費

収

収

収
払
払金

額
円

産金

額

円
8,644,552,886
6,790,169,082

現

前の内分

動
現

産

金

567,084

普通預金

三井住友銀行東京公務部等

普通預金

三井住友信託銀行本店営業部

6,780,482,998
9,119,000

用

156,166,577未経過火災保険料等(固定資産に係る控除対象外消費税等のうち次年度費用計上額4件 )15,969,704
140,196,873

利付国債 未収利息 ＳＭＢＣ日興証券等(12件 )

12,502,199

３月分リコール・流通等情報提供収入(1件 )1,670,969

３月分リサイクル情報提供収入(1件 )17,628,078

軽自動車保有関係手続のワンストップサービス申請検査手数料収入(1件 )135,614,800

受託業務収入(1件 )1,052,734,996

労働保険料の過払いの還付等(2件 )2,804,989

新潟主管事務所移転用地取得費用の前払金(1件 )475,181,196

弁護士事務所に対する預け金(1件 )80,000益

1,220,151,042

金

2,804,989

金475,181,196

金

80,000

- 1 -

区
固内分

定資摘

訳
要金

金

額円

産有 形 固 定 資 産
建機・装車
器

・備

土
リ

( 109,584.62㎡ )

16,632,858,299

検査機器（自動方式総合検査機器等）(1,531台 )3,352,100,555

フォークリフト・電動自転車

(2台 )

2

可視光線透過率測定器等(12,507台 )1,170,184,469

札幌主管事務所 ほか８６事務所( 455,110.35㎡ )

29,949,968,575

軽自動車検査業務電子情報処理システム等（7件 )489,851,779

富山事務所新営工事等(14件 )

618,683,784

置

3,352,100,555
2

品

1,170,184,469

地ー建

16,632,858,299
札幌主管事務所 ほか８７事務所

両具

ス

設

資仮勘

29,949,968,575

産

489,851,779

定618,683,784

無 形 固 定 資 産ソフ

リートウ
ス

エ
資

5,374,824,430
ア

5,309,590,250
ソフトウエア開発費(91件 )

5,309,590,250

経理会計システム等（4件 )65,234,180

産

65,234,180

投資その他の資産

9,125,089,566

長 期 前 払 費 用
保証376,522,059
固定資産に係る控除対象外消費税等のうち次年度以降費用計上額

376,522,059

協会借上宿舎敷金
事務室賃貸借契約敷金（新宿）

21,911,994
94,155,513

金

116,067,507((297件 )2件 )投 資 有 価 証 券
長合

期性

預円
66,713,561,459
52,213,647,463

物
械額

5,632,500,000
第１９４回道路保有機構債等

5,632,500,000

定期預金

3,000,000,000

金

3,000,000,000
三井住友信託銀行本店営業部

計75,358,114,345

- 2 -

負
区
流

負の内

分

動債
摘部
訳

要金

金

額
円

債

短 期 リ ー ス 債 務
未払

未費(11件 )

359,400,235

基幹系３システムの更改に関する設計開発等行等(39件 )

2,781,308,036

6件 )
67件 )

149,100,991
155,302,560
329,238,480

2,781,308,036

用

633,642,031
超過勤務手当等
３月分検査手数料収納事務取扱手数料等
その他

未未払

法

払人

消

預

税

費

税

り

((等

7,164,200
法人税
法人事業税
法人住民税

4,646,600
2,002,800
514,800

消費税
地方消費税

3,563,000
1,004,900

等

4,567,900

金604,579,316
厚生年金保険料
住民税
健康保険料源泉所得税
確定拠出企業型年金拠出金等

前

受収(((((8件 )12件 )
8件 )
4件 )
9件 )

与

引

8,130,873
27,199,900
5,847,816
3,032,724
560,368,003

益

775,459,793
検査手数料収入
自動車リース（協会車）

賞

当円
5,737,336,745
359,400,235

軽自動車検査業務電子情報処理システム等

金

払

額

775,401,490
58,303

金

571,215,234
571,215,234

固

定負

債

5,720,120,656

長 期 リ ー ス 債 務

195,685,724
軽自動車検査業務電子情報処理システム等(3件 )195,685,724

退 職 給 付 引 当 金

5,414,144,932
5,414,144,932

資産

除去債

務

110,290,000
本部 ほか９事務所

合正味財110,290,000計

11,457,457,401

産

63,900,656,944- 3 -令 和 ４ 事 業 年 度

軽 自 動 車 検 査 協 会 貸 借 対 照 表
令和５年３月３１日 現在
勘定

資科

産
目の部
金

勘額

負
定

債科

及 び
目

円
流
現
前
未
未
前
仮
固有

動
資産
金
・預
払費
収
収
収
払
払

金
用
益
金
金
金

定
資産
形 固 定 資 産
建
物
機
械・装
置
車
両器
具・備
品
土地
リー
ス
資産
建
設
仮
勘定

無形

8,644,552,886
6,790,169,082
156,166,577
1,220,151,042
2,804,989
475,181,196
80,00066,713,561,459
52,213,647,463
16,632,858,299
3,352,100,555
2
1,170,184,469
29,949,968,575
489,851,779
618,683,784

資

本金の部額
円

流動負債
短 期 リ ー ス 債
未払
未払費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
預り
前
受
収
賞
与引
当務
金
用等
等
金
益
金

5,737,336,745
359,400,235
2,781,308,036
633,642,031
7,164,200
4,567,900
604,579,316
775,459,793
571,215,234

固定負債
長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債

5,720,120,656
195,685,724
5,414,144,932
110,290,000
0資本固 定 資 産 充 当 資 本

63,900,656,944
57,525,975,500

施 設 整 備 積 立 金

5,089,305,521

当固 定 資 産
フ ト ウ エ アース
資産5,374,824,430
5,309,590,250
65,234,180

投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 前 払 費 用保証
金
投 資 有 価 証 券
長期性預金

9,125,089,566
376,522,059
116,067,507
5,632,500,000
3,000,000,000

金

1,667,125,212

その他有価証券評価差額金△381,749,289

75,358,114,345

負 債 及 び 資 本 合 計

75,358,114,345

ソリ

資産合計- 4 -期

利益

令 和 ４ 事 業 年 度

軽 自 動 車 検 査 協 会 損 益 計 算 書
自 令和 ４ 年 ４月 １ 日
至 令和 ５ 年 ３月３１日
勘費
科

定

用
目の部
金

額

勘収
科

定

益
目の金

円
経

常

19,762,534,474
19,762,534,474
7,787,490,512
627,615,244
5,868,164,048
571,215,234
579,743,732
4,328,305,704

経別損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失72,397,176
48,752,624
23,644,552

特業
受役
賞
退減

特費

務

法人税、住民税及び事業税
当期合

利益額円

用費
用
務費
託業
務費職員
給与与 引 当 金 繰 入
職 給 付 費 用
価償
却費

業

部常業

収益
務
収入
検 査 手 数 料 収 入
受 託 業 務 収 入
業
務
雑収入業

務
受
雑外取

収利

益

別利
益
固 定 資 産 売 却 益

息益

21,264,412,884
21,064,916,002
19,663,665,150
1,253,759,088
147,491,764
199,496,882
39,916,095
159,580,787
244,808,178
244,808,178

7,164,200

金

1,667,125,212

計

21,509,221,062

当- 5 -

期合損

失金0

計

21,509,221,062（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券については決算日の市場価格に基づく時価を、貸借対照表価額として計上している｡
２． 固定資産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、有形固定資産は定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、無形固定資産は定額法により行っている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３． 賞与引当金
役職員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
４． 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しており、その退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準を採用している。
なお、退職給付債務は原則法に基づいて計算し、数理計算上の差異及び過去勤務債務については、発生時に一括費用処理している。
５． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っている。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。
なお、これによる財務諸表への影響はない。

- 6 -（その他の注記）
貸借対照表関係
有形固定資産の減価償却累計額

30,804,673,001 円

損益計算書関係減損損失の内容
場
旧茨城事務所
合所

用 途
種
遊休資産 土計類
地

減損損失
23,644,552 円
23,644,552 円

上記の資産については、事務所の移転に伴い処分が決定されてから３年が経過し未だ売却に至らないため、当該資産に係る市場調査を行った結果、市場価格の下落が確認された。このため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上している。

退職給付関係１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として一時金制度､キャッシュバランス型年金として企業年金制度を採用している｡
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
項目(1) 退職給付債務の期首残高(2) 勤務費用(3) 利息費用(4) 数理計算上の差異の当期発生額(5) 退職給付の支払額(6) 退職給付債務の期末残高(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

令和４事業年度
6,291,366,400
421,189,800
22,975,523
126,012,096△ 332,315,519
6,529,228,300

備考(単位：円)

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
項目(1) 年金資産の期首残高(2) 期待運用収益(3) 数理計算上の差異の当期発生額(4) 事業主からの拠出額(5) 退職給付の支払額(6) 年金資産の期末残高(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

令和４事業年度
1,075,439,960
26,885,999△ 36,452,312
66,344,940△ 17,135,219
1,115,083,368

備考(単位：円)- 7 -４．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
項目
令和４事業年度(1) 積立型制度の退職給付債務
1,105,911,000(2) 年金資産△ 1,115,083,368△ 9,172,368（1）+（2）(3) 非積立型制度退職給付債務
5,423,317,300(4) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,414,144,932(5) 退職給付引当金(6) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額(単位：円)
備考

5,414,144,932
5,414,144,932

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
項目(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の当期の費用処理額(5) 確定給付制度に係る退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)令和４事業年度
421,189,800
22,975,523△ 26,885,999
162,464,408
579,743,732

備考(単位：円)

６．年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
項(1) 債券(2) 株式(3) その他(4) 合計令和４事業年度
69.8
28.4
1.8100.0

備考(単位：％)
目②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

７．数理計算上の計算基礎に関する事項
項(1) 割引率(2) 長期期待運用収益率(単位：％)
目

令和４事業年度
0.3～0.5
2.5- 8 -備考退職給付関係
金融商品関係(1)金融商品の状況に関する事項
資金運用は、短期的な預金及び安全性の高い金融商品によっている。
(2)金融商品の時価等に関する事項(単位：円)

貸借対照表計上額
6,790,169,082

時

価6,790,169,082

貸借対照表計上額

取得原価差額（1）現金・預金（2）有価証券及び投資有価証券
5,632,500,000
5,632,500,000①その他有価証券（3）長期性預金
3,000,000,000
2,922,488,736△ 77,511,264①特約付自由金利型定期預金
注：現金・預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
その他有価証券については、当事業年度末における市場価格等によっている。
特約付自由金利型定期預金については、取引金融機関から提示された時価評価額によっている。
(3)有価証券関係
その他有価証券(1)株式貸借対照表 (2)債券計上額が取国債・地方債等得原価を超社債えるもの
その他(3)その他
小計(1)株式
貸借対照表 (2)債券計上額が取国債・地方債等
得原価を超社債えないもの
その他(3)その他
小計(単位：円)

5,632,500,000
5,161,700,000
470,800,000
5,632,500,000

6,014,249,289
5,514,249,289
500,000,000
6,014,249,289

- 9 -

差額

△ 381,749,289△ 352,549,289△ 29,200,000△ 381,749,289

（参１．

考）
資本等の取扱いについて(1) 利益準備金欠損に当てるための準備金として、当期利益金は次年度期首においてその５％を利益準備金に積み立てるものとする。ただし、利益準備金の累積限度額は、前年度検査手数料の１０％とする。
(2) 施設整備積立金
施設整備のための積立金として、（1）による積み立て額を超える額は、「施設整備長期計画の策定等について」（昭和62年9月24日
地技第229号）により策定している今後５か年の計画額を上限として積み立てるものとする。

２．

損失処理について（単位：円）

固定資産充当資本

当 期 首 残 高 （ Ｒ 4.4.1）

56,257,998,320

施設整備積立金

6,509,476,447

利益準備金

利益金

0

その他有価証券
評価差額金

損失金（△）

0△ 152,193,746△ 146,249,698

合計

62,469,031,323

当期変動額
利益準備金を取り崩し

0

施設整備積立金を取り崩し△ 152,193,746

152,193,746#0

施設整備積立金へ積立
固定資産充当資本へ組入れ
または繰戻し0#1,267,977,180△ 1,267,977,180

0

当期利益金

1,667,125,212

1,667,125,212

その他有価証券評価差額金の当期変動額

当 期 末 残 高 （ R5.3.31 ）57,525,975,500

5,089,305,521

0- 10 -

1,667,125,212

0△ 235,499,591△ 235,499,591△ 381,749,289

63,900,656,944