（4） 大学運営向上プロジェクト
事業計画案概要
今回の中長期計画の目的は、現状分析で明らかになった都市大の問題点を克服して「ビジョン」の実現を目指す点にある。その実現を可能にするための①PDCA サイクルを有する計画推進組織を設置し、②計画推進のためにガバナンスを強化することに取り組むこととした。同時に、③文部科学省の施策に見られる時代の変化に対応できる学内運営組織(事務組織、学内委員会)を構築し、④大学の長期発展に不可欠な財務基盤の確立を目指すこととした。これら４つの事業計画を提案して、ビジョンの実現を目指す。
1．中長期計画に基づく PDCA サイクルの確立と評価
これまでは、大学として目指すべき目標の提示が無く、それを実現するための長期的な視点に立った事業計画も無かった。教員側は研究科長や学部長の施策への取組や、文部科学省の施策に応じた教務上の対応などが教務委員会や学生部委員会で行われるだけであった。事務局では、学生の教学業務、教員の人事管理業務あるいは施設設備の維持管理業務など、日常の業務が主であった。これに対して今回は、目指すべき「ビジョン」が提示され、それを創立 90 周年、創立 100 周年を区切りとする中長期計画で戦略的に推進する必要がある。そこで、大学が主体的に、中長期計画を推進し、その進捗を管理する組織を、学長の下に設置し、その事務は大学事務局が行う。この組織は 2 つのミッションを有する。
ひとつは年度ごとの事業計画書の作成である。
ビジョンに基づく事業計画書案を作成する。
他のひとつは計画の進捗状況の把握と督促である。大学は、中長期計画の推進、事業計画に関して責任を行うものとし、なお、計画案の妥当性、進捗状況や実施に関して検討し、監査を行う組織を法人内に置くこととする。
2．大学のガバナンス強化
ビジョン実現を全学教職員が意識し、経営サイドの目標のもと、迅速に意思決定し、そのプロセスを明確にしたうえで、年度計画の作成、提示、実施、評価を行う必要がある。
そのためには、大学は、教育・研究等の機能の最大化のため、大学全体のガバナンス体制の総点検・見直しを行い、責任の所在を再確認するとともに、権限の重複排除、審議手続の簡素化、学長までの意思決定過程の確立を図る。また学長のリーダーシップを確立、強化し、大学の特色を一層伸長するガバナンスを構築する。なお、大学は、あらゆる基本情報を収集、一元化する機能を強化し、一元的に管理して事業計画作成／評価、広報活動に役立てるとともに、教員評価や、人事制度の多様化を検討する必要がある。
3．時代の変化に対応した大学運営組織
組織を「効率的」に運営することは当然なことであるが、それを常に行うことは困難が伴う。つまりいつの間にか惰性に流れ、組織が屋上屋を重ねてしまう。教員/事務職員協働による「意見反映の仕組みや業務分担」、「組織体制の見直しや効率的な事務体制への改善」、「計画的な研修の実施や人事評価」、「評価制度の改善・充実」「適切な運営組織」で無駄を省き効率化を目指すこととする。また、日常業務と異なる大学全体の運営効率を向上させるために、運営マネジメント力を持った人材の育成・登用を行う。
4．収支に立脚した財務基盤の確立
私学存立の要は「志」と「資」の二つと言われている。私学としての建学の精神/教育理念という「志」と運営するための資金である「資」である。このためには基礎収支を見据えた学部/学科構成とし、同時に寄付金/募金の公募を積極的展開し、更に収益事業の充実と収入の多角化を図り、授業料と補助金だけに頼れない時代に対応する。

大学運営向上プロジェクト

事業計画／スケジュール

2 013年度

1415161718

19

（1年後）

（2年後）

（3年後）

（4年後）

（5年後）

（6年後）

施策・事業案

1．

中長期計画に基づくPDCAサイクルの確立と評価① 計画推進管理組織② 実行結果の点検・評価組織

2．

立案組織設置推進/管理組織設置

立案・各部署への提示

計画・実行・指示

点検・評価
組織の設置

評価試行

点検・評価の実施

確立

大学のガバナンス強化① 意思決定プロセスの迅速化

計画・目標提示

実施・評価② 年度目標の提示、実施、点検・評価

計画・目標提示

実施・評価③ 基本情報収集機能の確保

計画・目標提示

実施・評価④ 教員評価システムの改善

運営体制強化① 効率的な事務運営

組織確認・グループ制の名称の見直し

試行② 学部運営の効率化

組織、事務分掌等の確認・
グループ制の名称の見直し

3．

時代の変化に対応した大学運営組織

効率改善の検証
統合し、委員会を最小限にする

効率改善の検証③ 効率的な学内委員会制度

現状把握 洗い出し④ 人材育成・確保

大学運営に沿った計画案の検討

採用計画の見直し① 外部資金の戦略的確保

専用部署設置準備

試行・
検証

本稼働、各年度末検証② 寄付金・募金の積極的展開

専用部署設置準備

試行・
検証

本稼働（経常＆90周年募金）③ 収益部門の多角化あるいは出資企業の新設

他大学実例確認と実施計画④ 基礎収支を見据えた学部／学科構成（総合研究所を含む）

現状把握

導入

⑤ 実効的な高大連携

4．

収支に立脚した財務基盤の確立

洗い出し・検討

検討

試行・
検証

設立

あり方の具現化・検証▶ 90周年▶ 100周年

2020年度21（7年後） （8年後）

22（9年後）

2324

25

26

27

28

29目標

▶ 年度計画に基づく事業推進シ
ステムの定着2030年度（10年後） （11年後） （12年後） （13年後） （14年後） （15年後） （16年後）（17年後）

目標

外部評価導入・PDCAシステム▶ 戦略的運営に基づく大学運営の確立

PDCAシステム見直し

試行▶ 目標の共有と責任感に基づく大学運営の確立▶ 他大学の範になるガバナンスの確立
試行

実行・修正

▶ 変化の速い時代に対応できる運営の確立▶ 事業遂行を可能にする財務基盤の確立▶ ＫＰＩ：外部資金
8億円以上

運営方法の再検討

改善

再検討・改善制度の再検討

改善

再検討・改善導入に対しての再確認

改善

再検討・改善各年度末検証、中期検証

各年度末検証、長期的検証

90周年成果検証、中期検証
業績検証、寄付

各年度検証、100周年に向けた活性化

各年度末検証、100周年募金準備
事業拡大
検討

検証・改善

※ＫＰＩ：key performance indicator（重要業績評価指標）

業績検証、寄付

業績検証、寄付

検証・改善

検証・改善▶ 自律変革可能な運営体制の確立▶ 永続的な大学発展に寄与できる財務基盤の確立▶ ＫＰＩ：外部資金15億円以上▶ ＫＰＩ：帰属収入1.5倍以上

大学運営向上プロジェクト 事業計画案

1． 中長期計画に基づく PDCA サイクルの確立
目的（実施理由等）

実施内容

予測される効果① 計画推進管 現在の中長期計画は、財務 法人本部、教員、大学職員の協 理事長、学長の意思を反理組織（経理担当）と教育計画（企同による立案体制とする。

映し、教職協働により計画調整室）に分離し、法人

 関係者全員の当事者意識、合意画を段階的に具現化して② 実行結果のと大学との協議会の議題との形成が必要である。

点検・評価組して、毎年定期的に提出説

 計画の進捗を管理する。

織

明されているが、求心力を 計画目標に応じた客観的評価をもった総合的なものとは言い難い。よって計画の実施についての検証や、将来に結びつく運営体制を構築する。

行う。

いく仕組みが確立される。
 会議のための話題ではなく、実践的な課題を共有

 客 観 的 評 価 に 基 づ く 軌道 修 正

認識する機会となる。

や、次ステップへの展開を促す。  上記の課題が各教育目標
 三者分立、相互チェック、PDCAサイクルを展開する。

や各部署の年次目標、予算計画に、今まで以上に反映されることとなる。

2． 大学のガバナンス強化目的（実施理由等）

実施内容

予測される効果① 意思決定プ

 教授会の影響力が強い現状

 大学のガバナンスの現状と問題

 教職員の協働意思・意欲

ロセスの迅の ガバ ナン ス構 造を 見直

点を整理した上、大学の教育改と組織のコミュニケーシ速化

し、革を実現するため「大学のガバョンがとれる 理事会の権限及び経営のナンスのあるべき姿」を検討す② 年度目標の強化る。

 教職員が、建学の精神・理念、トップが示す目指

提示、実施、

 学長の権限の強化 学長の権限を強化させる。

すべき方向性、ビジョン点検・評価

 教授会の機能・役割の明 大学経営に関する外部人材を活を理解し、大学が直面す確化を行う。
③ 基本情報収

 情報公開によるステークホ集機能の確ルダーを注視をする。

保用する。
 意思決定過程を公開する。
 大学の経営・教学・学生に関する情報を開示する。

る危機感をも共有することが出来る。
 情報公開することにより、大学の質の保証や高校生の進路決定の判断材料としても有効になる。

④ 教員評価 自己評価システムを保持す 教員の意欲、能力、成果を評価

 評価全般に関しては、教る運営体制の構築/実施し、昇給、昇格、賞与の処遇に育、研究、組織運営の各適正に反映する。

評価項目を厳密に作成（たとえば能力評価、業績評価し、公平、有効な評価と等）なるようにする。そうす 能力及び資質と士気の向上に資することを目的
 大学ビジョンに基づき、目標を持って教育・業務に遂れば、評価は教員のモチ行する上で、人事評価制度ベーション向上と意識改を設ける革になる。

大学運営向上プロジェクト 事業計画案

3． 時代の変化に対応した大学運営組織
目的（実施理由等）

実施内容

予測される効果① 効率的な事

 法人業務と大学部門との間

 事務局長は経営部門所属とし、

 学生一人当たりの職員数

務運営

で異質の事務と類似の事務各部門の下部単位（現在のグル増強およびサービス内容が混在している状況にあープ）に担当理事（部長）を置の向上が期待できる。

る。これらを整理統合し、き、機能分化するとともに責任 機能別戦略会議により、経営部門（法人）と運営部の所在を明確にする。

経営部門と運営部門で横門（大学）の明確化をはか 戦略的事項については、経営部断的に協議し、責任共有り、機能区分することによ門の「計画統括部」の調整・分することにより、 当事者り指揮命令系統の単純化、析・責任のもと、経営部門と運意識を醸成する。

事務責任者、分担者の明確営部門で協議し（機能別戦略会化、意思決定の迅速化を図議）、迅速かつ機動的な対応を目る。

指すとともに、決定事項については責任を共有する。

② 学部運営の

 学長が大学運営全般にわた 委員会機能の洗い出しをし、重 会議実施による投入人効率化

り、強いリーダシップを発複部分を排除及び統合し、委員員、時間の縮小、意思決揮し運営出来る仕組みを構会数を最小限とし、機能向上を定の迅速化が期待でき築する。

図るとともに、投入している人る。

③ 効率的な学 委員会の数が多く、複数の内委員会制委員会で重複した議論を繰度り返し、組織全体の意思決 企画・立案は事務局運営部門と傾注化と事務組織による定までに長い時間を要して委員長で行い、委員長のリードサポート体制の確立が期いる。また、実行段階に移のもと、決定権限と実行責任を待される。

行しても、方法論の議論に委員会が持つことにより、当事多くの時間を費やし、行動者意識を醸成する。に移すまでに浪費する時間が極めて長いため、スリム化し、実行力、効率性を向上させる。

員の抑制、会議の所要時間を総体的に抑制させる。

 教員の負担減：本来業務である教育研究活動への大学運営向上プロジェクト 事業計画案

3． 時代の変化に対応した大学運営組織④ 人材育成・確保⑤実 効 的 な 高大連携目的（実施理由等）

実施内容

予測される効果■ 教職員の共通課題を解決する。

 今後の大学運営の目的に沿った専門的能力を有する人材として、求められる教員・職員像を明確にし、採用計画などに反映させる。

 教員、職員を通じた都市大像の確立と価値観の共有化が図れる。
 大学の将来を、教員・職員で考える風土や、新たなニーズをキャッチし、提案できる職員の持続的なシステムが確立される。

■ 職員の課題を解決する。

 従来の事務処理にとどまらず、  法令、規程、専門的知識
事務組織内に大学運営を支えを備えた提案型事務職員
る専門知識を身に着けた、創造を持続的に育成する仕組力、発信力、マネジメント力のみを保障することによるある人材を育成する。
モチベーションの創出が期待される。

■ 教員の課題を解決する。

 教員の力を十分に発揮させる
 教員は教育・研究または、ために、教育、研究を必須とし、組織の運営をも担ってい社会貢献、運営は得意な分野にる。このため、教育・研おいて組織に貢献できる体制究や組織運営に熱心に取づくりを行う。
（組織の運営をり組む教員も不十分な教託す人材の発掘は、重要項目の員も一律の評価が行われ一つである。
）
る。
 都市大が行っている教育研究活動について、一元化されたデータベースを整備する。
 教員一人当たりの運営面にかかわる負担を軽減する。

 高校と大学における相互信頼の構築を図る。

 高校と大学との直接的な協議に基づいた運営を行う。
 相互のメリットとなる連携を策定する。

 高校と大学、相互の共通理解と連携プレーによる施策により、教育の質を向上させる。

大学運営向上プロジェクト 事業計画案

4．収支に立脚した財務基盤の確立
目的（実施理由等）

実施内容

予測される効果① 外部資金の 補助金は学校法人の財 経営部門に補助金・寄付金担当部

 専用部署の設置により助戦略的確保源として、学納金、検署を新設し専門的人材を確保する成金の獲得のために企画定料にならぶ大きな要など積極的に取り組む。

立案を進めることができ、素である。しかしなが （教育費）経営部門の補助金担当

事前の情報収集が可能に

ら、本法人（本学）に部署が、経常費補助ほかの教育的なる。また、文部科学省をは、補助金を専門的、補助金を確保する。

はじめとする省庁の施策網羅的に担当する部署

 （研究費）科研費などは、大学運や産業界の動向を事前にが存在していない。専営部門の社会連携と協働で獲得に入手・分析し、公募された門部署を設けることに向けて協議する。

ら即座に対応できる準備より、経常的な業務とを積み重ねておくことがして明確化し、限定さ可能となる。
 科研費獲得額を増やすこれた財源の要素を強化する。とで本学の研究力の認知度向上に期待する。

② 寄付金・募金

 学納金、検定料、補助 在学生保護者、地域社会、卒業生の積極的展

金に次ぐ運営財源としを大学の重要なパートナーとして交流、卒業生との連携を積開て、寄付金を位置づけ、位置づけ、交流、連携を積極的に極的にはかり大学の重要財源の拡大を図る

はかり、経常的な寄付金募集活なパートナーとして経 さまざまなステークホ動・周年事業に向けた寄付金キャ営・運営に活用する。

ルダーに情報公開することで大学の事業計画ンペーンを整える。
 校友会との連携による寄付金獲 地域社会への情報発信や 卒業生との関係が良好な大学として、社会（ステーや財務状況への理解を得：卒業生との信頼関係、母校愛クホルダー）の評判が上が深めてもらい、寄附金を形作る。校友会の力を発揮できる。

応募の地盤を整える。

る体制を作る。
 ホームカミングデー、大学と保護 気持ちよく寄付をして頂ける雰囲気を醸し出す卒者との連絡会など OB がもっと積極業生との信頼関係、母校愛的に大学に関われるイベントなどを形作る。

を実施し、大学の状況をアピールする。
 「留学生支援基金」等の目的別基金（寄付）を設立する。

 「留学生支援基金」とともに、国内外を問わずインターナショナル拠点を設置すること等により、グローバル化に取り組んでいる大学として認知される。

大学運営向上プロジェクト 事業計画案

4．収支に立脚した財務基盤の確立
目的（実施理由等）

実施内容

予測される効果③ 収益部門の 他大学などで実施例の （収益部門の拡大）現在の東急自 当該部門（企業）の収益を多角化あるあるような清掃、警備動車学校、五島育英会ビル・野川学校法人に寄付・還元する

いは出資企

委託業務、ソフト開発

ビルの賃貸業に加え、清掃サービことによる「新たな収入源業の新設等の支出抑制を行うとスなどの収益部門を拡大し、事業の確保」と、事業を通したともに、当該部門（企部を活性化するとともに、繰入収コスト削減を支援できる。

業）を収入財源（繰入入の財源とする。

 間接業務を委託すること収入、寄付金収入）と （学校法人による会社新設）大学により、組織・業務のスリする収益部門の設置あの教育と研究の発展向上をサポーム化を行い、教学の充実をるいは企業を設立し、トするために、後援会と校友会等図るとともに、物品の一括財源要素の多角化を図が出資し、会社を設立し、大学へ調達や業務の一括発注にる。

寄付を行う。

よるコストの削減等が出来る。

④ 基礎収支を 学部／学科別に学生収

 第一段階は総合研究所（平成１６ 収入に見合った支出編成

見据えた学容定員数、教員数、設年設置）の目的達成状況、収支状

部／学科構備費などを収支モデル

況などの検証を行い、運営の在り成（総合研究にあてはめ、収支構造方を検討する。

パスに移転することによ所を含む）の問題点を明らかに

第二段階は学部／学科別レベルでり総合研究所の敷地を有し、財務面の安定を図の現在の収支モデルを分析し、問題効活用できる。

る。のある学部／学科については、ある  採算性の確保による、学部の予算を目指す。
 総研機能を世田谷キャンべき姿、適正規模などを提示し、現／学科間のギャップの公実とのギャップを修正する方向で平化が可能となる。

今後の運営を考える。