ＣＳＲの実務最新動向～最新動向、企業の対応、情報開示における審査～

２００７年７月30日
トーマツＣＳＲグループ

株式会社トーマツ環境品質研究所
代表取締役社長

古室正充

ＵＲＬ：www.teri.tohmatsu.co.jp
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講 師 略 歴氏

名

古室 正充（こむろ まさみつ）

出身

福島県

職歴

1979年監査法人トーマツにて会計監査従事後、経営コンサルティング部門を経て弊社設立。
国内初の環境報告書第三者審査の実施や経営に役立つ環境会計の導入など先駆的実績を有する。

主 要 著 書①「環境管理・監査制度のすべて」（著、日本経済新聞社）②「中小企業のためのISO14000」（共著、フォレスト出版）③「最新ISO14001認証取得マニュアル」（編著：日本能率協会マネジメントセンター）④「よくわかるISO」（編著：日本能率協会マネジメントセンター）⑤「自治体ISO14001入門」（共著、中央経済社）⑥「建設業のISO14001入門」（共著、日本能率協会マネジメントセンター）⑦「環境報告書作成マニュアル」（編著、ＰＨＰ）⑧「トーマツの環境会計入門」（編著：日経ＢＰ社）⑨「2時間でわかる図解環境会計早わかり」（編著：中経出版）⑩「やさしくわかる環境会計」（編著：日本実業出版）

そ①日本公認会計士協会経営研究調査会「CSR情報専門部会長」②日本公認会計士協会監査・保証実務委員会内部統制検討専門委員会「オブザーバー」③WBCSD日本会員④経済産業省、産業構造審議会新成長政策部会、経営知的資産小委員会 委員の他

1979年～？？？

⑪「ひとめでわかる環境経営」（著者：東洋経済新報社）⑫「小さな会社の元気なISO9001」（著者：ダイヤモンド社）⑬「ISO取得のための審査登録機関の選び方」（著：㈱トーマツ環境品質研究所、中経出版）⑭「たった1つのシンプルな仕掛けで会社が変わる！」（著者：ダイヤモンド社）、
環⑮「天才に勝てるアイデアつくり方」（著者：中経出版）⑯「戦略事業承継」（著者：リバティー書房）⑰「ＣＳＲマネジメント導入のすべて」（著者：東洋経済新報社）⑱「図解よくわかるＣＳＲ」（著者：ダイヤモンド社）
その他多数

1987年～

1996年～
ＭＣ業務

トーマツグループ①規模
大企業から中堅・中小企業②対象

ＭＣ

経理屋（マネジメントコンサルティング）

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1

経営戦略・組織、生産管理・品質管理・原価管
理・月次決算・予算管理・販
売管理購買管理等マネジメン
トシステムを通じたコストダ
ウン・業務効率化・ＩＴ化・事業承継

現在

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Ⅰ ＣＳＲの最新動向

Ⅱ 最近のご質問からのＣＳＲの勘所

Ⅲ ＣＳＲ情報開示における審査（保証）2ＩＳＯ（26000）のＳＲワーキンググループ 第３回総会の大筋合意事項
ＳＲの定義（SocialResponsibility)

主要項目

社会的責任とは、社会問題や環境問題に影響を与える活動に関し組織が責任を果たす行動を指し、社会の利益ならびに持続的発展と整合のとれたものであり、倫理行動、順法性および政府間文書に基礎を置いたものであり、かつ組織の既存の活動と一体化したものであることを前提とする①環境③労働慣行⑤公正な取引慣行⑦消費者問題②人権④ガバナンス⑥地域社会への貢献

各項目について、組織単独ではなく、サプライチェーンを含めて社会的責任を論じるべきとされた

２００９年１１月発行予定
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ＣＳＲの定義例：世界の各団体⇒統一定義はない
欧
州
委 員 会
ホワイトペーパー

Ｂ Ｓ Ｒ（ 米 国 ）
（民間団体
BusinessforSocialResponsibility）

経済
産 業 省
（産業技術環境局）

経済
同 友 会

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責任ある行動が持続可能なビジネスの成功につながるという認識を企業が持ち、社会や環境に関する問題意識を、その事業活動やステイクホルダーとの関係の中に、自主的に取り入れていくための概念

CSRとは、社会が企業に対して抱く、倫理的、商業的、かつ公共的な期待に応え、あるいはそれを上回る方法で、事業を展開していくこと

法律順守にとどまらず、企業自ら、市民、地域及び社会を利するような形で、経済、環境、社会問題において、バランスの取れたアプローチを行うことにより事業を成功させること「社会的責任経営」とは、様々なステークホルダーを視野に入れながら、企業と社会の利益を高い次元で調和させ、企業と社会の相乗発展を図る経営のあり方

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どのステークホルダーのニーズに対し、どの程度対応するか
貴お社

客に様

おける

ス社

員

テー

(含：派遣・契約社員、NTT東日本グループで働く社員と、家族及び退職された方々）

クホル

お 取 引 先ダー

（地 域 社 会貴社

H

政府・行政機
関Pより）

株主投資家
そ の 他

対応とニーズ
対応レベル
同時に全てのステークホル
ダーの全てのニーズ

どのステークホルダーのニーズに対し、どの程度対応すべきか？

ステークホルダー
エンゲ－ジメント

現 実 的 ？
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年度によってメリハリつける

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ステークホルダーエンゲージメント①企業活動プロセス・結果に関して関係（直接・間接）
ステークホルダー
エンゲージメントとはを持つステークホルダーの参画、協業②ステークホルダーの有する多様な意見や考え方を収集し、これを経営意思決定や活動に反映させる

経営手段の一つ
わかりやすく言えば自社からではなく、特定したステークホルダーのニーズを把握し、対応する手法（例：ステークホルダー別満足度調査、ステークホルダーダイアログ）

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ステークホルダーエンゲージメントとＫＰＩとの関係
事業の経過、業種、現状を効率的に計測できるような因子であっ

ＫＰＩとは（Key PerformanceIndicators)て、会社の重要な成功要員を反映し、目的達成度を表す定量的指標をいう（「英国会計基準審議会のＯＦＲ(Operating and financial Review)意見書」より）

ＣＳＲのマネジメント指標として注目理由①客観性②ＰＤＣＡサイクルによる経営指標化可能性③説得性

ステークホルダーエンゲージメントの活用によるＫＰＩ選定
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制度化関連での欧州諸国のＫＰＩ事項
各 国

制度化等ベース事項

CSR関連開示情報分類

フランス

1.新経済法で商法改正

①環境情報

②社会情報

イギリス

1.ＫＰＩガイダンス⇒記載例付き（ＡＳＢ⇒ＯＦＲ報告意見書の添付）①環境ＫＰＩ②従業員ＫＰＩ③社会・地域ＫＰＩ

2.環境KPIガイドライン（環境省2006/1）①空中放出物④資源消費②水素放出物③土壌放出物3.人的資源管理に関する特別委員会報告（貿易産業相設置の委員会報告：2003/10）①労働力の規模、構成等②従業員の定着、動機付け③技能、能力及びそれらの向上訓練④報酬、公正な取引慣行 向上訓練
⑤リーダシップ、適任者の育成計画

1.年次報告ガイドライン400（Ｒ400：2003/9）⇒民法第２編第９章の基本的枠組から

①全般面
③社会面

2.持続可能性ガイド（2003/9）「Ｒ400 」の詳細

経済監査士協会①従業員情報

オランダ

ドイツ

②環境面
④経済面
②環境情報

③その他

各国の状況で相違！
※日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第２８号「企業価値向上に関するＫＰＩを中心としたＣＳＲ非財務報告に関する提案」
及び、シンポジウム「企業価値と財務・非財務情報」(平成１８年８月２９日)スライド資料(第１分②)参考
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欧州諸国のＫＰＩ関連事項：環境関連・従業員関連の例示
フランス

環境
関連

①環境負荷（水・資源～、大気～、廃棄物）②生分多様性③環境評価、証明手続④環境負荷削減対策費⑤環境マネジメント⑥環境会計⑦海外事業の環境情報

イギリス

オランダ

〈 ＫＰＩ ガイダンス 〉①水使用②エネルギー消費③廃棄物④気候変動⑤オゾン層破壊物質〈環境 ＫＰＩ ガイダンス 〉①空中放出物②水系放出物③土壌系放出物④資源消費〈 Ｒ４００ 〉①環境マネジメント②エネルギー・水・資源の消費③生産チェーンへの影響

ドイツ①放出物量、排出物量②エネルギー消費③環境監査の実施状況〈 Ｒ４００ 〉①従業員数の変動
※労務関係
②従業員数
①雇用
③報酬構造
②労働条件
④研修制度
従
③労務管理方針⑤内部人材の育成制度
業
④労働協議
員
関
⑤従業員の経営参加度連⑥衛生・安全
⑦教育・訓練⑧多様性⑨能力開発の機会提供※日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第２８号「企業価値向上に関するＫＰＩを中心としたＣＳＲ非財務報告に関する提案」
及び、シンポジウム「企業価値と財務・非財務情報」(平成１８年８月２９日)スライド資料(第１分②)参考①従業員数、②新規雇用者数、③雇用状況分析、④解雇者数・
解雇事由、⑤残業時間、⑥社外
労働者数、⑦雇用削減計画、⑧
解雇者就業支援、⑨再雇用者数、⑩再雇用手段、⑪労働協定、⑫
報酬・昇給、社会保障費、⑬機会均等、⑭障害者雇用、⑮勤務時間、⑯欠勤率・欠勤事由、⑰衛生
安全、⑱教育訓練

禁複写・禁転載〈 人的資源管理に関する特別委員会報告 〉
・開示推奨項目①労働力の規模・構成②従業員の定着、動機付け③技能、能力及びそれら向上
訓練④報酬、公正な取引慣行⑤リーダシップ、適任者の育成
計画

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知的資産とCSRとの関係性（「中間報告書」（平成１７年８月：経済産業省）より抜粋整理）

知的資産経営とＣＳＲを重視する経営とは、結局のところ、企業が重要と考える価値判断に沿った価値創造を行い、経営を行っていくことを、企業内部の側から評価して見たものか、社会の側から評価 （コンプライアンスと関係性を基本とした評価）して見たものか、の違いと言える。（下図参照）

知的資産

Ｃ
ＳＲ

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知的創造力（知的財産・研究開発・技術等）

社会全体の知的創造力

人的資産

労働基準、人権
人材育成、労働環境

組織的対応力

顧客対応力
ブランド
信頼その他中長期的投資の成果

法令遵守
腐敗防止

消費者の満足製品・サービスの安全確保
公正な競争

地球環境・環境保護
地域貢献・地域投資メセナ・フィランソロ
ピー
社会的公共財の創出（ｴﾈﾙｷﾞｰ等）

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「知的資産経営の開示ガイドライン」指標一覧（「知的資産経営の開示ガイドライン別紙1」より抜粋整理）①経営スタンス/リー ダー シップ④知識の創造/イノベー ショ ン/スピー ド
経営スタンス・目標の共有、浸透の度合。
新しい価値創造の能力効率、事業経営のスピード・（指標①-1）経営理念等の社内浸透度・（指標④-1）売上高対研究開発費（または能力開発費）
・（指標①-2）経営者による社外にむけた情報発信（対外広報活動）
・（指標④-2）外部委託研究開発費比率
・（指標①-3）次世代リーダーの育成方法（子会社社長平均年齢）・（指標④-3）知的財産の保有件数、賞味期限（経済的に意味のある期間）②選択と集中（ビジネスモデ ルの評価）
・（指標④-4）新陳代謝率（従業員平均年齢とその前年比）
製品・サービス（②－１～②－３）、技術（②－４）、顧客・市場（②－５）等の選択と集中の状 ・（指標④-5）新製品比率
況。選択と集中はビジネス類型により特徴が左右される為、ビジネス類型についての説明（ビ ⑤チー ムワー ク /組織知ジネスモデルの基本的な構造やB to B、B to Cの売上構成の数字を含む）がその前提として 組織（総合）力、個々の能力等の組織としての結合状況行われることが望ましい。
・（指標⑤-1）社内改善提案制度・改善実施件数
・（指標②-1）主力事業の優位性（売上比、利益比、利益率）
・（指標⑤-2）部門横断的なプロジェクトの数
・（指標②-2）主力製品・サービスを提供する同業他社数加重平均
・（指標⑤-3）従業員満足度
・（指標②-3）不採算部門の見直し実績
・（指標⑤-4）インセンティブシステム（年俸制等）
・（指標②-4）R＆D集中度
・（指標⑤-5）転出比率
・（指標②-5）市場の差別化⑥リスク 管理/ガバナンス
・（指標②-6）従業員の評価システム
リスクの認識・評価対応、管理、公表、ガバナンスの状況③対外交渉力/リレー ショ ンシップ
・（指標⑥-1）コンプライアンス体制
川上、川下など対外的な関係者「販売先、顧客（③－１～③－５）、仕入先（③－６）、資金調 ・（指標⑥-2）リスク情報のプレス公表件数及びトラブルのプレス公表スピード
達先（③－７）」に対する交渉力、関係性の強さ。
・（指標⑥-3）リスク分散状況
・（指標③-1）主力事業における主力製品・サービス別シェア加重平均
・（指標⑥-4）被買収リスク
・（指標③-2）顧客満足度
・（指標⑥-5）訴訟係争中の案件における賠償請求・（指標③-3）客単価の変化
・（指標⑥-6）営業秘密の漏洩リスク（営業秘密の数とそれを扱うコア従業員比率）⑦社会との共生・（指標③-4）新規顧客売上高比率（対法人）及び新規顧客会員数の対前年伸び率（対個人）
地域・社会等への貢献等の状況
・（指標③-5）原価の変化に対する出荷価格の弾性値（価格転嫁能力）・（指標⑦-1）環境関連支出投資額
・（指標③-6）原材料市況変化に対する仕入原価の弾性値（交渉力）
・（指標⑦-2）ＳＲＩ（社会的責任投資）ファンド採用数
・（指標③-7）資金調達
・（指標⑦-3）企業イメージ調査・ランキング

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ＫＰＩの補足としての「定性情報」「定性情報」の有効性にも配慮が必要：
定量化情報の数値独り歩き防止・意味補足

定性情報

項目

①関連するマネジメントシステムの概要②不具合等の対応とそのフォローアップ結果等

定性情報の有効性（例）⇒女性管理職比率について①大切なのは、男女差別のない人事方針と評価制度では？
②定性情報：現在、女性管理職比率が低い理由、今後の方向性③理由のない女性管理職登用は逆に男子差別人事評価制度ではないか？

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内部統制におけるＣＳＲ非財務情報との関連性
基

制度化における内部統制（＊）(＊)金融商品取引法

統制活動
情報と伝達

要素・誠実性と倫理観/経営者の意向及び姿勢、経営方針及び経営戦略、 取締役会並びに監査役又は監査 役委員会の有する機能、組織構造及び慣行、権限及び職責、人的資源

ＣＳＲ非財務情報項目

統制環境
リスクの評価と対応

的■「統制環境」例示

内部統制の目的（４つ）
(＊)

内部
統制の基
本
的要素（６つ）

本

活事
動事 業 活 ２動業 単単 位 １位 ＢＡ■販売・購買等の個別の業務プロ
セス
具体的な内部統制活動とＣＳＲ活動との関連性

モニタリングＩＴへの対応（*JICPAニュースN0603 8月2005年：解説「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」の概要：金融企業会計審議会員・内部統制部会長 青山学院大学
院教授 八田進二の「図：内部統制の目的と基本的要素」参考、一部２００６年１２月８日財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案に修正整理）

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ＣＳＲにおける財務情報と非財務情報（ＫＰＩ情報＋定性情報）■財務情報は企業価値情報として従来より重要■非財務情報（ＫＰＩ情報・定性情報）の重要性増加■非財務情報の財務情報への転換傾向【最近の事例】
・土壌汚染に関する土地の減損会計
・保有ＰＣＢに関する引当金計上
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Ⅰ ＣＳＲの最新動向

Ⅱ 最近のご質問からのＣＳＲの勘所

Ⅲ ＣＳＲ情報開示における審査（保証）15最近のＣＳＲに関するご質問

ＣＳＲは何から取り組んでいけばよいのか？
1 定義がない、自社にとってのＣＳＲの捉え方？

2

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ＣＳＲの定着化はどのように？

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①ＣＳＲの捉え方（1/3）
確 立 さ れ た
定義が

無 い 『 Ｃ Ｓ Ｒ 』

自 社 の 置 か れ て い る 状 況 か ら企業としては自社としてのＣＳＲを捉えていく
配慮事項■本業との関連性（経営理念体系と事業そのもの）■ステークホルダーとの関連性（どのステークホルダー）
キーワード（例）

安心・安全・信頼禁複写・禁転載

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①ＣＳＲの捉え方（2/3）

意義

ＣＳＲ活動を推進していく上で、そのよりどころとなる本質的・根本的な理念・規範を確立すること自社の経営理念等の状況およびＣＳＲの目的等から整理する。
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①ＣＳＲの捉え方（3/3）⇒自社経営理念等とＣＳＲとの関係

意味

ＣＳＲを推進するために「ＣＳＲ憲章、ＣＳＲ理念、ＣＳＲ規範等」を既存の経営理念等（経営理念、経営ビジョン、行動規範等）と区分して作成するか

現状評価の結果／自社の経営理念体系と浸透状況／ＣＳＲ導入目的等から次の基本タイプより選定

Ａタイプ 既存の経営理念等とは別個に「ＣＳＲ憲章等」を作成
Ｂタイプ 既存の経営理念等をブレイクダウンする形で「ＣＳＲ憲章等」を作成
Ｃタイプ 既存の経営理念等＝ＣＳＲとしてＣＳＲを別個に作成しない
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②ＣＳＲの定着には（1/6）⇒ＣＳＲ先進企業の破綻
当時のエンロン
企業倫理・社会的責任において高い評価を得ていた。
◇ 整備された倫理綱領◇ 全社的な企業倫理プログラムの導入◇ 充実したホットライン制度◇ 積極的な情報開示

しかし◆ インサイダー取引◆ 簿外債務の膨張◆ チェック機能不全

なぜ（エンロンとは）
米国のテキサス州とネブラスカ州の天然ガスパイプライン会社が合併し、１９８５年に設立。その後、急速に発展し、２０００年には、売上高１千億ドル、従業員２万人の大企業に成長した。

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不正により破綻20？
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②ＣＳＲの定着には（2/6）⇒ＣＳＲの取り組みで大事なこと器（制度）だけつくっても、ＣＳＲは機能しない
ＣＳＲマネジメントのポイント

全社員で重要性を共有
性悪説だけでなく、性善説アプローチ

開かれた社風

ＰＤＣＡによるマネジメント運用が大切！！
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②ＣＳＲの定着には（3/6）⇒人は忘れる（1/2）

『エビングハウスの忘却曲線』とは？
心理学者のエビングハウスが人の記憶力が時間とともにどれだけ低下するか実験を行い、「□％」の数字を導き出しました。

１時間後で忘れる「□％」⇒「①20％、②40％、③60％、④70％、⑤80％」のいずれか？
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②ＣＳＲの定着には（4/6）⇒人は忘れる（2/2）

『エビングハウスの忘却曲線』

１時間後

８０ ％ 忘 れ て し ま う

１週間後％忘れてしまう

１ヵ月後％忘れてしまう

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②ＣＳＲの定着には？（5/6）⇒企業トップのことばから学んでみる■一言でいえば、コミュニケーションの回数キヤノン御手洗会長■「ただ、ただ回数を重ねるしかありません。何度も話してようやく社員に理念は浸透します。」■年始の全国行脚１ヶ月／毎月８００人の幹部を集めて考え方を話す■年２回のボーナス時は幹部８００人に一声かけながら明細書を渡し、かたい握手「何 「気回持」も ち話 」ををこすめ
るて（同氏が社長だったころに実践していたこと）

伊藤忠商事
丹羽会長

■対話を繰り返すしかない。トップが顔を見せて語ること■「また同じことを言っている」と思われたらしめたもの■「対話＆対話＆対話」しかない（同氏が社長だったころに実践していたこと）セブンイレブン
鈴木会長

シャープ
辻前社長

■直接会って、コミュニケーションすることが不可欠■毎週ＯＦＣ（オペレーション・フィールド・カウンセラー）を本部に集めて１日ＦＣ会議■２，０００人を全国から集めて会議をする（創業時より続けている）■フェイス・トゥ・フェイスだけでは十分な対話とは言えない■肌と肌のふれあいが大切■社員には「どうした、問題はないか」とこちらから声をかけ、手を差し出し、「がんばろう、頼むよ」と握手する。
御手洗富士夫、丹羽宇一郎 「会社は誰のために」２００６年 文芸春秋、「シャープの掟」 より

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②ＣＳＲの定着化？（6/6）⇒社員の発言からの浸透度【営業部門にて】営業課長：「おい、あのお年寄り宅のリフォーム契約の件、どうなった」
営業担当：「はい、お客様から特に質問もないので、このまま説明なしでハンコ押してもらってしまおうと思います。これで今月の売上予算も達成できますし。」
営業課長：「○○さん、ウチの行動憲章の３番目になんて書いてあるか知ってる？」
営業担当：「いいえ、なんでしたっけ？」
営業課長：「私たちは業績よりも倫理的行動を優先させます。これを踏まえて、さっきの発言を振り返るとどうだろうか？」【新製品開発のアセスメントにて】営業社員：「この商品の発売は７月4日に決定済みです。もう時間がないです。なんとか通してください。」

品質保証担当：「営業側の事情もわかる。確かに発売日まで時間がないし・・・。では、今回のアセスメントはとりあえず通して、その後問題があったら対応することにしましょうか。さほど大きな問題はないでしょう。」

部

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長

日常での使
用

：「ちょっと待った。うちの行動規範にはなんて書いてある？アセスメントの開始の前に皆で唱和したとおり、“まず第一に製品の安全を考える”だったはずだ。
今の状態で、お客様に自信をもって安全性を宣言できるだろうか？」25

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Ⅰ ＣＳＲの最新動向

Ⅱ 最近のご質問からのＣＳＲの勘所

Ⅲ ＣＳＲ情報開示における審査（保証）26第三者審査の意義整理
第三者審査とは第三者審査は、会社と独立した第三者が環境報告書の信頼性を高めるために、報告書の記載事項の信頼性について意見を表明すること

第三者審
査 と は・独立した第三者・報告書の記載事項についてチェック

報告書の信用性（含む：社内牽制）向上

・信頼性の程度(1) 報告書自体のレベルアップ①誤謬の事前回避 ②社内教育 ③社内牽制 ④読者層への読み易さの向上(2) 報告書の対外的アピール
禁複写・禁転載

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審査意見の形成についての基本的な考え方
集

計環境報
告書

プロセ（
（全社廃棄物量t100t

ス

作成アプローチ）
審査アプローチ）

焼却炉

環境側面
記録
ボイラー コンプレッサー

etc
監査人

現 場
工場別廃棄物一覧
工場
廃棄物
～
合計

原材料保管場所

A工場

B工場

30t

～

～

審査査
（サンプリング）

合計

4月

5月

6月

～

10t

月度集計表

4月分

廃棄物

業者名

～

審査査 技 術（テクニック）

30t

t

単価

1.質問
2.文書・記録閲覧
3.文書・記録の突合せ
4.観察
5.計算調べ
6.比較

金額合計

審査意見
形 成

見て聞いてさわって

＜参考＞

心 証

訴訟事件の審理中に、裁判官が、状況証拠から得た確信。

10t
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審査人の心 証確 立

3月 合計ﾁｪｯｸﾘｽﾄ

合計判断？

審
査
スコープの 拡 大工場別月次推移
月次

客観的証拠
入
手～
100t

監査人

廃棄物

①ケアレスミスなのかな？
（仕事が忙しかったから忘れたのかな？）②ルールを理解していなかったのかな？
③ルールは理解していたが、自己流のやり方でやったのかな？
④意図的にルールを守らなかったのかな？

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第三者審査の基礎的条件■報告書発行企業側の誠意ある審査資料の提出・質問への回答■審査基準の存在（以下、例）①ＩＳＡＥ（International Standard on Assurance Engagements）3000（2003年12月国際会計士連盟） ⇒会計ファームとして国際基準②ＣＳＲ情報審査に関する研究報告 （平成19年5月：環境省・日本公認会計士協会）③環境情報審査実務指針 （2006年１月：日本環境情報審査協会）■作成規準の存在（以下、例）①ＧＲＩ（Global Reporting Initiative） 「サステナビリティ・レポーティン
グ・ガイドラン」②環境報告ガイドライン （環境省：平成１９年６月）
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企業経営におけるＣＳＲの位置づけの考え方（案）ステークホルダー
エンゲージメント

ステークホルダーのニーズ

･顧客
・従業員
・株主
・サプライヤー・地域住民
・規制当局
・ＮＰＯ／ＮＧＯ
・その他

ＣＳＲの推進■どういうビジョン■どのようなテーマ■具体的目標 （ＫＰＩ）■具体的施策
■実行結果

中期経営計画への反映

情報開示（ＰＤＣＡ）
ＣＳＲ
報告書

アニュアル
リポート

有価証券
報告書

その他

整合性・関連性に注意！！
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トーマツグループの事業展開

ト｜マツ
グ
ル｜プ
総合サ｜ビス

会
計監
査ＭＣ

国際税務監
査
法人
トー
マツテマ
ィ ネンジ
グメン
グトルコンーサ
プル
Ｔ
Ａ
Ｘ
グループ

国内

総員
◆ＣＰＡ等
◆ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
◆税理士等

陣

容

５，３１２人
４，２１２人
６６９人
４３１人

国内事務所
海外駐在
関連会社

関 与 先

３３ヶ所
４０都市
２２社

１３２，４００人（１４０カ国）
国際会計事務所デロイト トウシュ トーマツの海
主要構成事務所外※Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）とそのメンバーファームおよびその関係会社はお互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、各メンバーファームおよびその関係会社は、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在です。サービスは、各メンバーファームおよびその関係会社によって提供されるものであり、連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではありません。

３，６８２社◆グローバル企業（売上または資産１０億ドル以上）

７００社◆ 政府機関◆ 国営企業◆ 民間企業◆ 急成長中の小規模ビジネス（2007年3月末現在）

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