県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年３月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、８項目が上昇、１項目が悪化となった。原
油価格等高騰の影響から事業者の経営環境は厳しいものの、まん延防止等重点措置は解除され、景況は先月に比べ改善した。なお、ウクライナ情勢により先行きを不安視する声も多く聞かれる。
○ 製造業においては、７項目が上昇、２項目が横ばいとなった。原材料価格や燃料コスト高騰による収益圧迫がさらに厳しさを増しており、ロシアのウクライナ侵攻が与える影響に対する見通しがついていない。悪化していたのは、業務用の原材料高騰分を製品価格に転嫁できず収益が改善しない食料品製造業、操業、受注は安定してきたが収益は依然として厳し
い繊維同製品製造業、原材料のコスト高を価格に反映できず、さらに燃料費等の値上がりで収益は昨年より悪化した印刷業、エネルギーコスト高騰分の価格転嫁が行えていない粘土かわら製造業などであった。一方、好調であったのは、ウッ
ドショックの兆候はあるが、昨年よりも売上が上昇し、回復気味になっている木材・木製品製造業、中国人による買付が多く在庫不足の商品が増えている陶磁器製造業、原材料高や部品の入手困難が続いているものの、建設機械や工作機械などで大幅な増産要請が続いている鉄鋼・金属製品製造業及び一般機械器具製造業などであった。
○ 非製造業は、７項目が上昇、１項目が悪化となった。まん延防止等重点措置が解除されたものの、人出はコロナウイルス蔓延前ほどに戻ることはなく、事業者の景況は厳しい状況が続いている。悪化していたのは、人出は増えてきているが、観光客の減少で依然として厳しい状態の商店街、非住宅市場も官公需を中心に低調で売上・収益共に前年を下回った一般
機械器具卸売業、材料費の価格上昇、原油価格高騰に影響が大きい燃油小売業、まん延防止等重点措置に加え、降雪により来店客数が減少した衣料品小売業、まん延防止等重点措置が解除され、県内客の宿泊予約は増えてきているが、県外客の予約はまだまだ少ない旅館・ホテル業。一方、好調であったのは、九谷焼の中国需要が続いているその他の卸売業、エアコンの販売台数が好調で、室内の清潔・快適性向上を求め掃除道具の需要が増えた機械器具小売業、前年並みの受注で推移している総合工事業及び板金工事業などであった。
○
ウクライナ情勢の影響について
全業種では、ウクライナ情勢が経営に及ぼす影響について「影響がある」と「今後影響が懸念される」との回答が共に46.4％と同じ割合であった。業種別でみると、製造業は「影響がない」（0.00%）であったことに対し、非製造業では「影響がない」（14.3%）と一定の割合があり、製造業と非製造業で異なる結果となった。また、影響の内容については「原材料価格の高騰」（30.3%）が最も多く、次いで「エネルギーコストの高騰」（22.8%）との回答が多かった。
製造業においては上記に次いで「材料等入手困難遅延」（19.0%）と「物流コスト上昇」（15.5%）が高い結果となっている一方で、非製造業は「材料等入手困難・遅延」（13.1％）、「物流コスト上昇」（13.1%）に並んで「消費マインドの低下」（13.1%）が高い結果となっていた。製造業においては「消費マインドの低下」（2.4%）であったことから、製造業より非製造業の方が消費マインドの低下の影響が大きいものと考えられる。
影響の理由・要因については、全業種で「原油価格や天然ガス価格の高騰」（34.7%）が最も高く、次いで「穀物価格の高騰」（16.3%）、「国内外の経済活動や需要の停滞」（15.3%）であった。
ウクライナ情勢が既に石川県内の企業に影響を与えており、今後も影響を及ぼす可能性があることが明らかとなった。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ2.３～R４.３）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

現況値上げラッシュの様相を呈しているが、業務用に関しては交渉がなかなかすすまず収益の改善は見通せない。業務用需要は冷え切ったままでコロナ禍前水準にはほど遠い。3月の売り上げは昨対1割減。

パン・菓子製造業

原材料、包装関係の値上がりによって単価の値上げ企業が存在する。

パン・菓子製造業

今月の後半より全国一斉にて「まん延防止等重点措置」の全面解除から、人流が活発化。観光地はにぎわいが戻り、売上は微増ではあるが増加傾向。また卒業、入学、入学式等の行事をはじめ、観光需要等についても明るい兆しが見えた感がある。
アフターコロナを見据えた発注の動きも見られるものの依然として発注は不安定な状況で従業員関係のコロナ感染による生産体制への不安も続いている。まん延防止措置が解除されても回復の見られない分野もあり特にインバウンド関連などはまったく低調。加えて原油価格の高騰による原材料や光熱費などの製造コスト、輸送など流通コストの増大により産地全体の経営環境は厳しさを増している。

織物業（加賀方面）

本県は8カ月連続で前年比増となった。品種別では、ナイロンは前年対比26.6ポイントの大幅増加。ポリエステ
ルは前年対比13.3ポイントの増加となり、織物全体としては前年対比17.2ポイントの増加となっている。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

ねん糸等製造業

製材業、木製品製造業（加賀方面）

木材・木製品製製材業、木製品製造業（能登方面）

造業

印刷

絹織物22％増加、合繊5％増加、全体で6％増加。現況は不安定感がみられる。

売上高に関しては多少の上昇がみられたが、今後ともこの傾向が続いていくようには感じられない。収益状況に関しては、厳しい状況に変化はない。コロナの早期の鎮静化を望むが、この業界を維持するためにも、何らかの公的な支援を受けることが必要かと思う。
業況は回復傾向にあるものと予想される。ただ今後は人材不足感が更に拍車がかかると推測される。操業及び受注はある程度安定しているが、採算は厳しい状況が続いているため、改善が必要である。ロシアへの経済制裁によりエネルギーコスト（電力料金）の上昇が予想される。

３月度売上げは昨年と比較すると17％増。例年と比べると３月度の住宅の着工率は下がっている。外国産材の入荷もそこそこ入荷され、ウッドショックと騒ぐ事はない。価格は変わらず高値になっている。ロシア材も同じだがここに来てウクライナの影響がどの程度影響するか、見通しがつかない。現在輸入されている下地材が入荷出来なければ、大きな問題になり、国産材で補う事は難しい。３月度売上げは昨年と比較するとほぼ17％増になっており、仕事は回復ぎみになってきているが、2月と同様、冬季は雪の為住宅会社は仕事を控えているため、着工率は下がっている。建築材料(木材関係)が物不足ぎみになっていたが、概ね回復。合板関係及び設備器機なども、大きく、不足ぎみは、まだ続いている。ウクライナの問題で重油関係も昨年の約倍近くに上がってきてどこまで上がるのか心配、大きく生産原価に響いている
令和３年３月 取扱量１，４５８ｍ3売上金額 ２０，２６４千円 平均単価 １３，８９４円。令和４年３月
取扱量
２，０１２ｍ3（＋５５４ｍ3）売上金額 ３８，６５８千円（＋１８，３９４千円） 平均単価 １９，２０６円 （＋５，３１２円）
昨年は春先よりウッドショックの兆候が見えてきたが、今年も同様の予感が漂っている。ロシア材の影響はこれからだろうが、３月の市は暖かくなり杉・档材の出品もおおくなり、市況も２月同様優良材だけでなく並材についても強気気配となった。３月の市況は大きな動きも無く無事に終えた。４月以降のウクライナ情勢で混とんとする中、ロシア材等で良いほうに転ぶことを期待している。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

ウクライナ情勢によるロシア・ヨーロッパからの供給に不安が生じている中、ドル・ユーロ高が急速に進んでいて、また木材価格が上がるのではないかと感じている。しかし、現状では、流通に在庫があるため木材不足になっていることはない。今後は代替え材としての国産材に不足感が出てくる可能性がある。

印刷業

3月は年度末とのことから、コロナ禍の昨年と売上高や販売価格は、概ね同等の動きを示していた。しかし、印刷用紙及び原材料のコストアップが昨年暮れごろより具体化して、コスト高を販売価格に反映できない状態となっている。一部の原材料の価格の上げ幅は、収益で得る率よりも高い値上げもあり、大変経営が厳しい状況に追い込まれている。また、燃料費や電気代の上昇、運賃の値上がりも追い打ちを掛けており、昨年よりも収益の面では悪化しているものと判断をしている。購入した製本加工機器などが、世界的な半導体の供給不足から生産が計画通りに進まない実態があり、機器の搬入が半年から、8か月以上となっており、印刷物の加工ができないままとなっている事例を聞いた。今後、他の印刷関連機器にも影響がでるものと思われる。

砕石製造業
陶磁器・同関連製品製造業
窯業・土石製品
生コンクリート製造業

3月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は2.3%減、合材用アスファルト向け出荷は24.6%増､全出荷量では2.7%の増加となった。また対前年度比、生コン向け出荷は16.8%減、合材用アスファルト向け出荷は10.0%増､スポット物件では105.5%増となり、全出荷量では12.1%の減少となった。
先月と変わらず、中国人による買い付けが目立ち、在庫不足の商品が増えている。商品によってはいつできるか目途のつかないものもある。
令和４年３月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比98.5％(組合員会社を含むと98.8％)となった。
地区の状況では、南加賀地区が112.0％、羽咋鹿島が124.2％、能登131.3％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては羽咋鹿島地区、能登地区ともにゴミ処理場新設工事並びにトンネル工事等であり、南加賀地区に関しては前年度の出荷が少ないためプラス要因となっている。
マイナスの出荷となったのは、鶴来白峰が99.7％、金沢地区が86.1％七尾地区が92.7％、となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需99.3％、民需98.5％の状況である。

粘土かわら製造業

売上高、収益状況共に前年同期より改善された。4月より価格を上げたが、事前に決定していたもので現況のエネルギーコスト等の高騰分を補いきれていない。

一般機械器具製造業

新型コロナ感染症が続く中、ウクライナ情勢が追い打ちとなり原材料価格や燃料コスト高騰で収益悪化している。仕入れ価格は引き続きの上昇で、販売価格への転嫁はその都度の交渉となっている。

非鉄金属・同合金圧延業 コロナウイルスの影響で観光客が減少したため、売上が減少。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

鉄素形材製造業

３月度の売上（生産量）は、対前月比10.2%増、対前年同月比では4.0％増となった。
組合員の事業者では、原材料や副資材の高騰により、客先に対して価格転嫁を行ってきた。
さらにウクライナ情勢など不安要素が多く、先の見通しが立たない状況が続いている。
建機業界は年度末の決算期も重なり高操業が続いている。来期も需要が高くあり、国内で生産が出来ない為、海外工場への移転計画が進んでいる。
ニッケルの価格高騰によりステンレス材が今後さらなる値上げと不足してくる可能性が出ている。
材料費の値上げに関しては、客先交渉で承認を得ているが、電気代、燃料費、購入品までの値上げ負担は承認が得られていない。4月以降さらなる物価上昇が予測され、昇給時期の会社は賃上げに苦慮している。

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

中期的な見通しは立たないが、足元は総じて忙しい状況が続いていますが売上のわりに中身が伴わない。コロナ
融資の返済が始まると心配。2月の売上高49，000千円、粗利2，700千円となり、年度末に少し追い上げができた。原油高に端を発する原材料費等の高騰やウクライナ侵攻によるブレーキ要因。調整局面が都度発生すると考えるが、大きなトレンドとしてはそこそこの力強さが伴うものと予想している。

自動車部品関連では、コロナ感染状況が改善されない中でのサプライチェーンの不全に加えロシアのウクライナ侵攻がエネルギーコストや物流停滞に拍車をかけており、世界的な生産の停滞が長引いていることから、受注拡
一般産業用機械・装置製 大には至っていない。建機は好調さを見せている。原材料・燃料・副資材等が２ケタ台の値上がりをしており、造業
これに人員不足が感が加わり、コストプッシュ型インフレとなり収益を圧迫しつつある。製品価格への転嫁は、グローバル価格競争を理由に認めてもらえないため、収益悪化が継続している。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業１００社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。新型コロナの拡大以降、また世界的な経済環境の変化に伴い、組合員企業の間でも扱っている製品によって好調な業績を上げているところと、依然厳しい状況が続いているところの格差が広がっている。しかし、電気料金や燃料費、その原材料の値上げなどによるコストの増加は、すべての組合員企業が直面する大きな問題となっている。建設機械、工作機械ではともに大幅な増産要請が続いており、各企業とも対応に追われている。しかしながらその他の分野では厳しい状況が続いているところも多い。例えば繊維機械関係は一部で回復が見られるものの、依然厳しい状況である。大型バスなどの部品加工においても回復が見られないし、そのほかの自動車関連分野でも、半導体などの品不足から生産活動全体に停滞がみられ、売上の減少となっているところも多い。また、電気料金や燃料費、その原材料の値上げも続いていて、価格転嫁がどうしても必要となっている。
しかし、メーカーとの力関係もあり、すべての組合員企業で価格転嫁ができているわけではない。

機械金属、機械器具の製業績等により若干程度の差はあるが、相対的には業況は安定している。
造

繊維機械製造業

製一般機器

造

機械工作鈑金加工業

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月に引き続いて業態間の温度差がある。繊維機械関連はまだ好調ではないが、市場によっては商談も増えてきているところもあり、今後改善してゆくことに期待。工作機械関連、建設機械、搬送関連、半導体・電子関連などは継続して繁忙である。ただモノ不足などによる売上が予定通り上がらない状況が継続。原材料や輸送コストの上昇、更にネック工程での長納期化が全体の実績自体に影響を与えてきている。
繊維機械・一般機械などに関連した全体の売上高や収益状況については、まだそれほど改善までには至っていない。ただ海外市場によっては、改善されてきているところもあり、引合自体も増加がみられる。今後の実際の受注増加への期待。ただこれまで同様、引き続いている半導体・合繊原料・電子部品などの部品・部材の不足、原料コストさら海上運賃上昇などが、今般のロシアのウクライナ侵攻による影響として拍車をかけている状況。工
作機械関連については、全般に好調な水準を維持している。また建設機械や搬送機械・電子関係も継続して多忙。しかし既述のようなモノ不足、横持費用の増加、原材料の高騰なども同様に大きく影響を受けている。以前
はコストをかければモノの入手は可能であったが、現状はお金を出しても入手できない状況にもある。
機械工作の３月の受注状況は前月比119.8%、前年同月比は130.2%となった。受注高では2018年の３月以降では最高の受注金額となった。昨年１年間では１月から受注高は上昇し、10月ごろピークになり、それ以降は横ばいか、少し減少傾向にあった。過去6年の記録を見ると、３月はおおよそ前後の月よりも高くなる傾向にある。３月期決算の会社が多いためであると思われる。それでも2018年以降最高額となった要因はなにか。ロシア、ウクライナ情勢に関する軍需拡大によるものなのか。以前として半導体関連の産業機器の供給が遅延しており、遅延状況はさらに悪化している。
また、原油高騰、原材料高騰、生活必需品高騰のため消費低迷が加速すると、景気下降にもつながる。
物の動きが完全に止まる時こそ景気失速となる。３月の受注が一過性のものであるか、まだ、高水準のまま横ばいが続くのかは今後の状況を見て行かないとわからないが、少なくとも、これ以上上がっていく可能性は低い。
仕入単価が上がっている。従業員数が前月から減少。外国人研修生が入国できない問題で人手不足は続いている。輸送機器は、前月比から資金繰りが悪く従業員数も減少。前年同期は仕入単価・従業員数は上がっていて後は全部悪化しているものの見通しは少し良くなっている。電気機械は、全て横ばい。デバイス関係が少しもちなおしている。チエーン部門は、前月比から売上高・業績状況は良くなっている。あとは全て横ばい。好調を維持。繊維機械は、前月から売上高・従業員数・業績状況が悪くなっている。前年同期比からは資金繰り以外は良化。人手が足りないのは変化なし。

機械金属、機械器具の製 売上・収益共やや好調。建設機械関連は絶好調。工作機械関連はやや好調（親企業により差がある）。繊維機械関連は低調
造
２０２１年度売上高は年平均で対前年比４０％強の増加となる見込みである。２０２０年度がｺﾛﾅの影響があって、前半低操業度であったものの大幅な増加となる見込みである。 但し２０２２年１月から月ごとの対前年伸び率は４２％、２５％、１２％となっており、高いレベルで横ばい状況が続いている。建設機械業界全体の出荷金額、対前年伸び率も２０２１年下期以降２５％から３０％増加となっており、依然として業界自体が活況を呈
機械金属、機械器具の製していると言える。しかし２０２２年度不透明感は否定できない。取引先からは一時的な影響を受けたとして造又は加工も、全体的には高操業度が継続するという情報が出されており、当組合として継続して増産体制を継続する必要がある。
高操業度は継続していく模様である。 特に国内で一極集中しているキーコンポ生産に関係している組合員企業はさらに高操業度が続く。その他の企業については、取引先の調達方針により負荷バランスの悪さが改善できる見込み。 世界情勢にもよるが、当組合としてプラスの面と、マイナスの面があり、現段階では不透明と言わざ
漆器製造業
コロナオミクロン株の感染が高止まりの中、まん延防止措置の解除により、人出も少しずつ増えているが、まだ（能登方面）まだ消費に傾く状況ではなく、旅行の手控えもあり、今後の状況に注視している。

その他の製造業
プラスチック製品製造業

各種商品卸売業

卸売業

当組合は取引先が多業種に渡り、景況は取引業種によるところが多く全体像は分からない部分も有るが、全体的にはコロナに影響を受けた、昨年、一昨年よりは仕事量は多い模様。原材料(原油など)が高騰しており、収益を圧迫している。昨年 一足先にコロナから回復したアメリカ･中国･ＥＵがエネルギーの争奪戦により高騰している状況下でロシア･ウクライナ情勢により更に大暴騰している。人道的観点から見ると経済は二の次ではあるが、経済活動は大きな影響を受けている。安定した供給のため、原材料の確保が欠かせない。原材料は先高感があり、各社 在庫を余分に確保する傾向となり、実際の使用量以上に原材料メーカーへ発注しているため、納期は以前より大幅に長期化している。納期までに時間がかかるため、先行発注するという悪循環となっており、企業は高騰時の原材料購入費増加と在庫数量増加の両面で金融負担が大きくなっている。
今回の値上がりは製造メーカーが吸収する域を超えており、価格転嫁(満額)は認めて貰えず、採算的には厳しい状況で、苦慮している。原材料の暴騰はいつまで続くのか、天井が見えない状態で、取引先に値上げを認めてもらえたとしても、時期・値上げの幅も見通しが付かない状況であり、どのタイミングで依頼するか、難しい状況である。今後 原材料の高騰が続くと２回目の値上げも考えないと値上がり分の価格転嫁が出来ない感がある。
第１四半期も値上がりし、第２四半期は更に大きく値上がりが予測され、見通しが立たない。先行きが不安である。
昨年から引き続き九谷業界は中国需要のお蔭で昨対140％と依然好調な売れ行きが続いている。当組合でも、1ケ月の売上高が組合始まってからで最高額とったが、それでもまだまだ、受注に対して生産が追い付いていない。
この中国需要が果たしていつまで続くのかは見通せない状況だが、今のままでは国内需要が増えた時に対応しきれない事が懸念される。

一般機械器具卸売業

住宅市場は回復の兆しが見られるものの、電子部品の調達不足により多くの商材が品切れとなっており工期遅れが発生。また非住宅市場も官公需を中心に相変わらず低調であり、売上、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業

単価の上昇により売上高が上昇しているが、それが収益増につながっていない。今後の情勢を注視している。

各種商品卸売業

大きな変化はない。

非製造

燃料小売業
業

小売業
機械器具小売業

当月は県内まん延防止処置が２１日まで継続されたことにより、観光やイベントなどの人流が抑制されたことに加え、ロシア・ウクライナ情勢等により原油価格の高騰に拍車がかかり、消費動向が抑制されガソリン数量が伸び悩んだ。政府による原油高騰対策は、元売りへの補助額が５円から２５円に拡大したものの、開始２週目で既に上限に達した。補助金が入っていることで、一定程度価格は抑制されているが現在も原油価格の乱高下が続き今後が見通せない状況にある。数量が減少しており売上は横ばい、収益状況は悪化傾向にある。
令和４年３月度は天候に恵まれ早期販売のエアコン取付工事が順調に進みエアコン販売台数が前年比１５２％と販売に貢献し総販売金額伸びは１０２％であった。主力商品ではカラーテレビ７７％、冷蔵庫５２％、洗濯機１０８％、掃除機１００％の市場であった。新型コロナウイルスによる在宅時間が増え、室内の清潔・快適性向上への変化で掃除の頻度も増えた顧客も多く、軽量で取り回しに優れているコードレススティック掃除機の需要が伸長。この時期花粉や黄砂の影響でドラム式洗濯乾燥機が注目され、洗濯機の買い替えの相談が増えた。

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

寒暖の差が激しかった為、春物の売れ行きが鈍かった。しかし、後半は気温が上昇し、まん延防止重点措置の全面解除により、来客数が増加したため前年比を上回った（105.8%）、物価が上昇する中、新年度4月には食料品、日用品等値上げの波が続き生活への影響は大きい。冬物の最終処分は大変苦労した。秋、冬物商品はコストアップにより商品の仕入れ値アップは避けられない。

鮮魚小売業

コロナのまん延防止解除が3月下旬のため、様子見等により予約が確定しなかったので売上には寄与していない。まん延防止措置解除が3月下旬であったため、業務用については日数も短く、効果は一部で出てきた程度であり、売上高や収益が戻っていない状況。低調な状態が続いている。

３月２２日にまん延防止措置が解除され、卒業旅行や春休みで観光客が一度に増加した。昨年比は１３７％まで他に分類されないその他伸びたがコロナ前の同月比は４８％であり、まだまだ厳しい状況。の小売業

百貨店・総合スーパー

茶類小売業

近江町商店街

商店街

非

昨年売上対比：92.93％ 昨年客数対比：93.93％ファッション：104.29％、服飾・貴金属：76.16％、生活雑貨：79.32％、食品：95.99％、飲食：109.70％、サービス：84.26％。新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向になりだしたが、以前と同じ人の動きにはなっていない。昨対を超えている店舗もあるが、コロナ前の売り上げに戻っているわけではない。石川県に出ていたまん延防止重点措置は解除されたが、人の動きはあまり戻っていないように思える。
売上は増加。全体的に上がったが地元の個人消費は、下がり、宿泊客も去年よりも上がった。デパートでの食堂のお茶もまずまず出ているので、自粛営業の飲食店はまだ戻っていないが、日中の観光と県民の消費は、上向いているのを感じる。三月の送迎会は、今年もまだ少なく去年よりは若干増えたが、まだまだ好調とはいえない。
原油高は上がったがお茶自体は去年と同じ。加賀棒茶の認知度が上がってきて新規のお客さんは増える一方、高齢の顧客は減少の一途をたどる。海外の影響は、外国人観光客が来ないため、こちらの売り上げがなし、海外向けの商品の輸出は、まずまずでている。
まん延防止期間終了後は、休業していた飲食店が徐々に営業を再開した。卒業旅行や春休み中の若者の姿が目立
ち、3連休中は来場者が増加した。コロナ禍以降に営業日の減少や営業時間短縮をした店舗はそのまま継続しているところが多い。

輪島市商店街新型コロナウイルス・まん延防止等重点措置の影響で、観光客の減少等で厳しい状況が続いている。
昨年対比 94.6%

片町商店街

ひとまずはまん延防止措置が解除され、人も流れて来ている。夜営業していない飲食店も営業し始めたので街に明かりが灯ったという感じである。が、まだ大人数での会食はない、送別会等の時期ではあるが少人数が多いとのこと。物販に関しても旅行等で人が動くということがまだ少ないのでイマイチ動きが悪い。こういうものだと思って営業を工夫していく必要があると思う。また燃料費や材料費の高騰も響いてくると思う。アパレルなどは半年前の契約だが、この秋や来春にも価格面での影響が出てくると思う。売上に関しては流石にまん延防止措置も明けてということと3月の春のスタート時期ということで増加としたが、2月と比べてとの話で、飲食店はやはり大人数での宴会は少ない、また小売業などもまだまだ旅行などで人の動きが十分に出てきていないというところから難しい時期となった。販売価格に関しては既に価格に反映されているものもあるが、契約なので、これから秋にかけて入ってくるもに反映される可能性もある。

竪町商店街組合の役員のなりてがおらず困っている。春になると人通りも多くなり、消費も伸びている印象だが、昨年同時期はコロナウイルスの影響が少なく今よりも明るい印象であった。しかし、まん延防止処置が解除され、3月後半から一気に人流が増え、3月前半とは比べものにならないほど消費は増加している。

旅館、ホテル（金沢方面）

稼働率は若干上昇しているが、悪い状況が多少改善されただけで実質は低下している。客室稼働率は施設によってばらつきがある。5%程度の稼働から50%の稼働までさまざまであり、平均的には20%程度の稼働。

製造

コロナ禍3年目に入り、苦しい状況が続く中、GOTOトラベルキャンペーンだけで乗り切れるものではなく、生きのこり策を講じていかないと新たな需要創出が難しい。まん延防止が解除されて、ようやく予約が動き始めてきたが、感染者が大きく減らない中、早い時期にスタンダードな生活ができるようにならないと業界全体とすると厳しい面が多い。

業

旅館、ホテル（加賀方面）

当月温泉地全体の宿泊実績は、対前年約88.7％と昨年より減少した。ただし、令和元年と比較すると 約33％ほどとまだまだコロ禍前には程遠い。
まん延防止重点措置が全国的に解除されて以降、石川県民割や市民割による宿泊予約は増えてはいるが、県外からの宿泊客はまだまだ少ない。県民割を拡大したブロック割の早期開始を望む声が多い。全体的に宿泊予約は徐々に増加傾向にはあるが、GWの予約等も昨年に比べてあまり芳しくない状況が続いている。先行き不透明感が増している。各旅館の売り上げ実績はまだ判明していないが、減少見込みである。当月も休館旅館がみられ、旅館操業度が低下している。個人消費の動向も持ち直し感はいまだみられない。

旅館、ホテル（能登方面）

入込対前年比１１８％ 売上対前年比１３１％。３月のまん防解除と県民宿泊割で後半予約が入ってきた。回復の兆しあり。
検査（車検）需要は、登録車・軽自動車合計で対前年比90.6%と大きく落ち込んだが、前年度比では100.1%とほぼ横ばいであった。新車販売では、対前年比84.8％と半導体不足、新型コロナウイルス感染拡大で部品供給が停滞し、各社が生産調整を行ったことが影響し、大きく落ち込み9カ月連続マイナスとなった。年度で見ても95.4%で3年連続減少した。

サービス業

自動車整備業

板金・金物工事業

管工事業

建設業
一般土木建築工事業①一般土木建築工事業②運輸業

前年同月比大きな変化もなく推移している。資材の高騰の落ち着き感もあり、価格転嫁の出来ている企業と出来ていない企業があるのは元請け企業の単価競争が原因ではないかと思う。
３月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が3％増加、ガス工事も28％増加した。収益は、給水装置工事が2％減少、ガス工事は21％増加した。10～3月の下半期での受付件数は、前年同期比給水装置工事が4％、ガス工事の受付件数が41％それぞれ減少し、収益では給水装置工事が3％、ガス工事が25％減少した。通年
で、受付件数は給水装置工事が1％、ガス工事が15％それぞれ減少し、収益では給水装置工事が3％、ガス工事が6％減少した。
２月末現在、コロナ禍まん延防止重点措置期間中、年度末に近づいている時期、発注控えが続いている状況である。民間元請・下請け受注高は土木工事部門１１０％台と堅調だが、建築工事部門５０％台と停滞している。他
方、官公庁元請・下請け受注高も、土木工事は６０％台、建築工事は７０％台にとどまる。前年もコロナ禍にあり、官公庁発注増減分析は毎月一概に困難な点がある。４月から２月の１１ケ月通算ベースでは、土木工事・建築工事合わせて民間受注前年比１３０％前後で推移している。また、官公庁分受注は８０％台と低調に推移している。官公庁土木、建築工事部門とも２月補正予算での発注増に期待したい。総じて、民間（増）・官公庁（減）の土木・建築合わせた受注高は、９０％台に推移している。材料費の価格上昇、原油価格高騰（ウクライナ情勢、コロナ後の需要回復の停滞）の影響がある。
公共事業では、コロナ禍や人件費･原料費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

ウクライナ情勢により物価上昇しており、さらにサウジ石油施設に攻撃があり、石油価格上昇に歯止めがきかな一般貨物自動車運送業① くなっている。燃料価格激変緩和資措置を実施され、価格を抑制しているが継続実施器を希望する。売り上げは前年同様であるのに対し、燃料費は25%ほど上昇している。
一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比1.03で若干上昇しているが、上昇率は鈍化。燃料費は上昇が続いており、昨年同期比で約28%上昇運送コストに占める燃料油脂費は高い割合になっており、価格上昇は売上原価への影響が大きい。