2020.3.6 環境科学会市民公開講演会『環境先進都市に向けて―東京の環境政策と今後の動向―』

ゼロエミッション東京戦略

プラスチック削減プログラム

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html（両方とも2019年12月策定）

ゼロエミッション東京を目指す
東京都の資源循環政策
東京都環境局

古澤康夫
1

参考：東京のプロフィール
多くの人々の生活の場であると同時に、人・モノ・情報のグローバルネットワークのハブ• 東京都のエリア 「世界都市」～住宅地域～山間部～島嶼地域• 東京都の人口：1395万人、1都3県の人口：3680万人（人口では世界最大の都市圏）• 都内GDP（2018年度、名目）：107兆円、全国に占める率は19.5%• 巨大な消費都市 消費ベースCO2：、マテリアルフットプリント：• 大企業の本社、多国籍企業のアジアHQが集中
日本の本社機能の66.5%が東京都内に集中（生産額ベース、東京都産業連関表2011）2

気候危機 - 全球平均気温の急激な上昇
Data: NASA GISS
ºC

+1.40

2015-2020
6年連続で＋1℃超

+1.20
+1.00
+0.80
+0.60
+0.40

ベースラインは
1880-1899平均+0.20+0.00-0.20

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

1945

1940

1935

1930

1925

1920

1915

1910

1905

1900

1895

1890

1885

1880

-0.40

3

IPCC 1.5℃特別報告書
IPCCの1.5℃特別報告書によると、世界の平均気温の上昇を工業化以前と比較して「プラス 1.5℃」にとどめるには、・2030年のCO2排出量を2010年比で45%程度削減・2050年前後に実質ゼロとする必要がある。
◎急速・広範囲に及ぶ・前例のない変革が必要4

「ゼロエミッション東京戦略」と「プラスチック削減プログラム」
5

ゼロエミッション東京戦略
ゼロエミッション東京の実
現Ⅰエネルギーセクター① 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化② 水素エネルギーの普及拡大

Ⅱ

都市インフラセクター【建築物編】③ ゼロエミッションビルの拡大

Ⅲ

都市インフラセクター【運輸編】④ ゼロエミッションビークルのⅣ

資源・産業セクター⑤ ３Ｒの推進⑥ プラスチック対策⑦ 食品ロス対策⑧ フロン対策

Ⅴ

気候変動適応セクター

Ⅵ

共感と協働- ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ＆ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ -普及促進⑨ 適応策の強化

ZEV普及プログラム
策定

プラスチック削減
プログラム 策定
気候変動適応方針
策定⑩ 多様な主体と連携したﾑｰﾌﾞﾒﾝﾄと社会ｼｽﾃﾑの変革⑪ 区市町村との連携強化⑫ 都庁の率先行動⑬ 世界諸都市等との連携強化⑭ ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙﾌｧｲﾅﾝｽの推進

6

- Goal -- Milestone -2050年の目指すべき姿

2030年に向けた主要目標

再生可能エネルギーの ◼ 使用エネルギーが100％脱炭素化
基幹エネルギー化

水素エネルギーの普及拡大

ゼロエミッション
ビルの拡大◼再エネ由来ＣＯ2フリー水素を、脱炭素社会実現の柱に◼ 都内全ての建物がゼロエミッションビルにZEV普及プログラム

ゼロエミッション
ビークルの普及促進◼ 都内を走る自動車は全てZEV化◼ 都有施設使用電力 再エネ100％化◼ 太陽光発電設備導入量 130万kW◼ 再エネ電力利用割合 30％◼ エネルギー消費量 38％削減 (2000年比)◼ 家庭用燃料電池 100万台◼ 業務・産業用燃料電池 ３万kW
◼ ゼロエミッションバス 300台以上◼ 乗用車新車販売ZEV割合 50％◼ 水素ステーション 150か所◼ 温室効果ガス排出量 30％削減 (2000年比)◼ エネルギー消費量 38％削減(2000年比)◼ 再エネ電力利用割合 30％◼ 乗用車新車販売ZEV割合 50％◼ ゼロエミッションバス 300台以上◼ 小型路線バス新車販売 原則ZEV化◼ ZEVインフラ整備(急速充電器 1,000基、水素ステーション 150か所)

7

- Goal -2050年の目指すべき姿
３Ｒの推進
プラ削減プログラム◼持続可能な資源利用が定着- Milestone -2030年に向けた主要目標◼ 一般廃棄物のリサイクル率 37％◼ ワンウェイプラスチック
累積25％削減 (国全体の目標)

プラスチック対策◼ＣＯ2実質ゼロのプラスチック利用が実現

食品ロス対策◼食品ロス発生量 実質ゼロ

◼ 食品ロス発生量 50％削減

フロン対策◼フロン排出量ゼロ◼ 代替フロン(HFCs)排出量35％削減

気候変動適応方針◼ 気候変動の影響による◼ 気候変動の影響を受けるあらゆる分野で、気候変動適応策の強化

リスクを最小化◼ 家庭と大規模オフィスビルからの廃プラスチック焼却量 40％削減 (2017年度比)(2000年度比)(2014年度比)による将来の影響を考慮した取組がされている

8

2030年にカーボンハーフ、2050年に実質ゼロ
2021年1月27日のダボスアジェンダ会議で知事が次のように表明• 2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けては、2030年までの10年間の行動が非常に重要• この度、都は、2030年までに温室効果ガスを2000年比50%削減、再エネ電力の利用割合を50%まで高めていくことを表明• 温室効果ガスの2030年50％削減に向けて、今から都民・行政・企業等がともに行動を「チェンジ」していく「TIME TO ACT for カーボンハーフスタイル」を呼び掛けていく

2月17日、気候危機行動ムーブメント「TIMETO ACT」をキックオフ

9持続可能な消費・生産、先進国の責任• 持続可能な消費・生産（SDG-12）• 気候変動緊急対策（SDG-13）• 生物多様性保全（SDG-14,15）（例）プラスチックの生産～廃棄で生じるCO2の一体的推進の重要性

気候変動（気候危機）

脆弱なコミュニティや次世代への深刻な影響

資源・エネルギーの大量消費（例）海洋に流出したプラスチック

生物多様性の損失

10世界の温室効果ガスの約半分は資源（食料・素材）
資源の採取及び一次加工に伴うGHG排出量（総排出量に占める比率）
資源種別率1

備考

バイオマス

17%

土地利用変化CO2を含んでいない。2

金属

10%

化石燃料系

16%

非金属鉱物

10%

計

53%

エネルギー用途の石油精製等を含む。

1. IRP (2019). Global Resources Outlook 2019: Natural Resources for theFuture We Wantによる。
2. IPCC(2019). Climate Change and Land: An IPCC special report on climatechange, desertification, land degradation, sustainable land management,
food security, and greenhouse gas fluxes in terrestrial ecosystemsによると、
土地利用変化CO2の排出量（食料関連）はGHG総排出量の9%Ellen MacArthur Foundation(2019), Completing the Picture: Howthe Circular Economy Tackles Climate Change

11エネルギーと資源の脱炭素化の両方が必要

エネ
ル
ギー
消費量（Ｊ）

現状
省エネ

2030
再エネ拡大

CO2排出原単位（t-CO2/J）

現状
資源消費量（ｔ）

3Rによる天然資源消費量削減

2030

再生可能資源の利用
生産技術の革新CO2排出原単位（t-CO2/t）

12

都市活動に起因するCO2

東京は資源供給の多くを他地域に依存
サプライチェーンのCO2削減にも取り組むことが重要

インベントリ
上の排出量

消費ベース
排出量

食料・木材等

3EID・EORAを併用して算定
作業中13プラスチックのカーボン・クローズド・サイクル★バイオマスの利用は、新たな土地利用変化を生じさせることのない範囲、植物の成長速度の範囲内に止める必要がある。

DAC (Direct Air Capture)には大きなエネルギー投入が必要
CO2をプラスチック原料にするには、再エネ水素が必要

バイオマス
DAC & U

リデュース・リユース
プラスチックの生産・消費

海洋への流出

CCU

水平リサイクル
Closed-loop★CCU、DAC & Uは、再エネ水素の供給量の範囲内でしか実現できない。
★2050年のエネルギーバランスで、プラスチックに回せる再エネ水素があるか？

再エネ水素★プラスチックの生産やリサイクル等に必要なエネル
ギーは、すべて再エネで賄う必要がある。

産業用燃料として熱回収

カスケード
リサイクル
★ケミカルの水平リサイクル
では、熱を得るために一部を燃焼させる必要がある？
★産業用燃料としての熱回収は、バイオマス+DAC & U+CCUの範囲内とする必要がある。

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プラスチック削減プログラム• 使い捨てプラスチックの削減に係る普及啓発：都内大学等との連携など• 容器包装リサイクル法に基づく分別収集の拡大→区市町村を強力に後押し
2019年12月策定➢ 2050年までに、CO2実質ゼロの持続可能なプラスチック利用を実現➢ 2030年までに、国の目標に加え、家庭や大規模オフィスからの廃プラの焼却量4割削減• 事業系廃プラスチックのリサイクルの推進• アジア諸都市やC40との連携の強化• 海洋プラスチック対策• 東京2020大会での3Rの推進• 自主回収などの新たな仕組みづくり• 新たなビジネスモデルや水平リサイクル等の革新的な技術の実装化支援
15

新たなビジネスモデル構築支援事業
枠組み：東京都は、使い捨てプラスチック削減や再生プラスチックの利用など、持続可能なプラスチックの利用を目指す先導的なプロジェクトを公募・選定⇒選定された事業者と東京都で共同事業を実施、都が1500万円まで費用負担
2019年度事業①伊藤忠紙パルプ株式会社提案
脱石油由来プラスチックに向けた紙製品のクローズドループモデル実証事業②Loop Global HLDGS, TerraCycle Japan提案
リユース容器を利用した商品提供プラットフォーム（Loop）
2020年度事業①花王株式会社
ワンウェイプラスチックの水平リサイクルに向けた資源循環型モデル事業②Loop Japan
オフィスビル内飲食店のテイクアウト弁当やデパートのお惣菜にリユース容器を使用するビジネスモデルの検証

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2020年度はウェブで情報発信

8/27「ボトルtoボトル東京プロジェクト」

11/27「2Rビジネスの新展開」

1/23「米倉れいあの要りません劇場」

12/18「使い捨てプラスチックの削減とバイオマスの持続可能な利用」

2/3「排出事業者向け 廃プラスチッ
ク対策セミナー」

12/10：International Workshop on Circular Economy

Sustainable Recovery from COVID-19

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Circular Innovation Forum【目的】•サーキュラーエコノミーを目指す国内外の革新的なビジネスや技術開発の動向を様々な分野の企業関係者等と共有し、首都圏における革新的技術・ビジネスモデル実装につなげていく。併せて、アジアを中心とした世界各都市の実務担当者とも情報共有を図る。

【開催概要】•••

開催日時：2021年3月8日（月） 17:00-20:00
参加者：企業関係者、NGO、市民、各都市（12都市参加予定）の実務担当者等 500人
日英同時通訳（プログラム）第一部：脱炭素・循環経済へのイノベーション Circular Innovation- 中部大学 細田衛士教授- 東京都からのアナウンス

第二部：リユース革命 Reuse Revolution- Loop、MUUSE、MIWA、アイカサ

第三部：水平リサイクルの新技術 Closed-loop Technologies- CLOMA、PureCycle Technologies、ユニリーバ、積水化学工業

18リユース革命 Reuse Revolution

近年、世界各地で新たなリユースビジネスが次々と誕生、「リユース革命」
Reuse Revolutionとも言われる。

2020.11.27 オンラインセミナー YouTubeと東京動画で公開中！
「２Ｒビジネスの新展開」で紹介
・Loop・Nissha㈱ テイクアウト容器シェアリングサービス Re&Goを読谷村で実証中
・㈱ローソン ナチュラルローソンでの洗剤の量り売りをスタート
・グリーンピース・ジャパン 海外事例の紹介

リユース容器を利用した商品提供プラットフォーム（Loop）
日用品や食品などの容器を耐久性の高いものに変え、繰り返し利用を可能にする新たなビジネスモデル。アメリカ、フランス等に続き、日本でも3月からサービス開始予定。

2021.3.8 オンラインセミナー
YouTubeと東京動画で公開予定「サーキュラー・イノベーション・フォーラム」で紹介
・Loop
・MIWA（チェコ等）
食品やヘルスケア用品等の販売時に、BtoB、BtoCのそれぞれでリユーザブルな容器を使用するビジネスを、チェコ、スイス、ドイツ等で行っている。

・Muuse（シンガポール等）
取組に参加するレストラン・カフェ等に共通のリユーザブル・カップを提供、消費者がどの店でも返却できるビジネスを、シンガポール、香港、サンフランシスコ等で展開。

・アイカサ
年間約1.2億本から1.3億本消費されるカサ。使い捨てのカサではなくシェアリングサービスで提供するビジネスを首都圏を中心に展開。

19水平リサイクルの技術開発

さまざまな水平リサイクル技術・関連技術の開発が進行中。できるだけ小さい輪で回すことが必要。
関連技術

YouTubeと東京動画で公開予定
2021.3.8 オンラインセミナー「サーキュラー・イノベーション・フォーラム」
で紹介

プラスチック

モノマテリアル化、インキ等分離、高度選別 等

・積水化学工業㈱都市ごみ等を熱分解し、ガスを精製後に、バイオ技術でエタノールに変換する技術を開発。
岩手県に実証プラントを新設し、2021年度末に稼働・実証事業を開始する予定。

材料リサイクル高品質な廃プラ・ユニリーバ・ジャパン

モノマー化

使用済み容器包装の自主回収プログラム「UMILE（ユーマイル）」、モノマテリアルフィルムパッケージ、リフィルステーション（量り売り移動販売）。

PET、PS、PMMA

基礎化学品
エチレン、BTX等

・PureCycle Technologies
廃プラスチックから色等を除去し、バージン樹脂に近いポリプロピレンを取り出す技術をビジネス化。現在、アメリカで工場を建設中。

化学
エネル
ギー

合成ガス
水素

低品質な廃プラCO+H2CO220考えるべきこと（以下は個人の考えです。）

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私たちの資源利用は持続可能ではない
資源利用の上流では資源利用の下流では紛争鉱物、IUU漁業、違法伐採、牧草地・プランテーション開発、Land grabbing、小規模金採掘、強制労働、児童労働、先住民族の権利侵害、海洋生態系の破壊、水や大気の汚染、水不足、原発事故・・・

海洋プラスチック
廃棄物の越境移動⇒低賃金・インフォーマル労働、劣悪な労働条件、環境汚染のリスク

上流及び下流で排出される、膨大な温室効果ガス- 脆弱な国・地域に集中する被害
海面上昇・熱波/高温・干ばつ・スーパー
台風等の被害、食糧危機、気候難民- 生態系の破壊

The Recycling Myth©Greenpeace

サンゴ礁の白化等
コバルト鉱山での児童労働©Amnesty International

小規模金採掘での水銀の使用 ©UNEP

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資源の消費量を増やすことなく、各国の健康、教育、生活水準を高めていく、持続可能な開発が必要。
まず、先進国が持続可能な消費・生産に先導的に取り組むべき。
SDG-12.1“with developed countries taking the lead”

日本国憲法前文から「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

人間開発指数（HDI）

責任ある消費・生産へ、先進国の責任
Planetary Boundary
Carbon Budget

2050年
持続可能な
世界

現在

現在

1人当たり資源消費量（MF）

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Transforming Our World?
Transforming Our World
System Transitions• グローバルサウス
経済社会の再設計の貧困•• 気候難民• オープンダンピング•• 熱帯林の破壊•• Land Grabbing•• 消費社会• 飽食・フードロス•• 大量の廃棄物• 大量のCO2
技術革新？

誰一人取り残さない脱炭素
責任ある消費・生産
循環経済
節度ある豊かさ環境と経済の好循環？
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気候正義、グローバル正義• 「正義」は自立した個人の間の Fairness ではないのではないか？ グローバルサウスの現実はそうなっていないのではないか？
• アマルティア・センにならって「明らかな不正義」から考えるべきではないのか？ 必然的に正義のスコープは国民国家を超え出ていくのではないか？
• 特に経済的自由権の制約原理としての「公共の福祉」を広げて考えるべきではないのか？
環境基本法第１条、地球温暖化対策推進法第１条の「人類福祉への貢献」の意味。
例、欧州や米国の制度と異なり、日本のクリーンウッド法は「促進法」に止まり、義務付けがない。サプライチェーンの「明らかな不正義」の共犯にならないように努める義務は法的に制度化されるべきではないのか？
参考：Wilful Ignorance: How Japan’s voluntary approach is failing to stop the trade in illegal timber (Global Witness, 2016)※国連グローバル・コンパクトの第２原則における「加担」＝ Complicity、共犯‐

直接的加担：人権侵害に用いられることを知りながら、企業が財またはサービスを提供する場合‐受益的加担：企業がたとえ人権侵害に対して積極的な支援をしたり直接的な原因となっていたりしなくとも、それによって利益を得ている場合‐

加担の黙認：組織的または継続的な人権侵害に対し、企業が何も言わないか、何も行わない場合（最も議論の多いタイプの加担であり、法的責任が生じる可能性は最小）

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おわりに
• プラスチック対策では社会が急速に動いている。これを第一歩に、食料、金属、セメントなどを含めた資源利用を持続可能なものへ変革することが必要。
• 「SDGsの目標12：持続可能な消費及び生産」をリードするのは先進国に住む私たちの責任ご清聴ありがとうございました。

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