蓄電システム設計マニュアル（一社）
電気設備学会 地球環境委員会
本マニュアルは，電力平準化用及びサバイバル電源用蓄電システム（リチウム二次電池を想定）の設計に関する標準的な手法をまとめた設計基準，並びに手法の具現化するために参考とする計算式，データ等を示した技術資料から構成す
る 1）。
■設計基準
⑴ 電力平準化用蓄電システムは，軽負荷時に電力を充電し，受電電力のピーク時などに放電を行うことによって，受電電力の平準化を行えるものとする。
⑵ 電力平準化用蓄電システムの容量は，受電電力の季節及び時間別の推移を考慮して，受電電力の平準化を効果的に行えるように充放電回数，放電時間等を検討の上，算定する。
⑶ サバイバル電源用蓄電システムは，商用停電時に配電網から自立して放電を行うことによって，容量・運転時間等を限定した負荷（以下，サバイバル負荷）に対し，可能な限り長時間電源供給を行えるものとする。
 なお，電源，電力，負荷の修飾語として，防災用，非常用などの用語が用いられているが，本マニュアルでは，防災用負荷（建築基準法，消防法他）や発電機回路とする負荷などと区別するために，負荷をサバイバル負荷，このための蓄電システムをサバイバル電源用蓄電システムと呼ぶこととする。
⑷ サバイバル電源用蓄電システムの容量は，サバイバル負荷の季節及び時間別の推移や，商用停電の想定発生時刻・継続時間を考慮して算定する。自立運転時に太陽光発電システムによる充電を行う場合は，当該敷地における気象条件を検討し，日照条件など容量設定条件を明確にする。月間推定発電電力量による出力算定方式を用いて，商用停電後数日間程度の短期間の発電量を推定することは危険である。
⑸ 電力平準化用蓄電システムとサバイバル電源用蓄電システムを共用する場合は，サバイバル電源用蓄電システム用の蓄電池容量（残量）の確保方法等について検討する。
■設計資料
1. 蓄電システムの構成⑴ 蓄電システムは，蓄電池（蓄電池ユニット，蓄電池制御装置，補機類），交直変換装置及び系統連系保護装置で構成する。太陽光発電システムと組み合わせる場合には，交直変換装置に太陽光発電パワーコンディショナ機能をもったもの（ハイブリッドタイプ）
を用いると，変換装置や上位の変圧器の共用により，損失の低減が可能である（単機放電電力 50kW程度以下が目安）。
⑵ 蓄電システムの構成及び接続例（高圧連系）
を図-1 に示す。みなし低圧連系の場合は，受変電設備の系統連系保護装置を適宜見直す。
2. 蓄電池の放電特性（充放電回数，保守率（容量維持率×放電深度），期待寿命等）⑴ 電力平準化用蓄電池の充放電回数及び期待寿命は，次により検討し，特記する。
①ピークカット，ピークシフトによる 1 日の充放電回数②期待寿命（定格出力で運転する期間）③充放電回数の算定は，次による。
充放電回数Ｎ＝充放電回数［回/日］
・365［日］・期待寿命［年］
例 Ｎ＝ 2［回/日］
・365［日］・10［年］＝ 7 300（ピークカットが 1 日 2 回，期待寿命 10 年とした場合）⑵ 電力平準化用蓄電システムの保守率は，運転する期間（期待寿命）に充放電回数を行った後の容量と定格容量の比とし，蓄電池のサイクル特性と次により検討し，特記する。
なお，例えば低温など設置環境によっても放電特性が大きく異なるため留意が必要である（図-2）。
J. IEIE Jpn. Vol. 40 No. 2

129（ 45 ）（下段は，太陽光発電パワーコンディショナ機能付交直変換装置（ハイブリッドタイプ）の採用例）
図 -1

蓄電装置の構成及び接続例①充放電回数②放電深度
放 電深度と充放電回数は密接な関係にあり，一般的に放電深度が小さい（浅い）と充放電回数は長くなる（延びる）傾向にある。放電深度を 1.0 とせず，充放電回数を確保している製品もあるので，留意が必要である。また，サバイバル電源用も併用する場合は，電力平準化用としての放電深度の設定に留意する（3.⑶参照）。
③設置可能面積（6.参照）（ 46 ）130

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図 -2

設置環境と放電容量の関係の例 2）＊＊本図は，参考文献を基に蓄電池の温度特性を表すイメージ図として作成したものである。

④保守率の算定は，次による。
な お，保守率は寿命末期における性能を考えがちであるが，放電深度（DOD）を乗じて算出することから，導入初期から考慮が必要である。
保守率L＝容量維持率K・放電深度D
例：容量維持率Kが 0.8（リチウム二次電池の場合）
1） 放電深度Dが 100%の場合：保守率L＝ 0.8・1.0 ＝ 0.8
2） 放電深度Dが 60%の場合：保守率L＝ 0.8・0.6 ＝ 0.48
⑶ サバイバル電源用蓄電システムの期待寿命の定義は，⑴に同じ。
⑷ サバイバル電源用蓄電システムの②放電深度，③設置可能面積については⑵に同じ。④保守率は蓄電池のフロート特性を考慮する（リチウムイオン電池の種類によっては不利な条件となる）。また，設置環境によっても特性が大きく異なるため考慮が必要である。
④保守率算
 定式は，⑵に同じ。容量維持率は設置環境，例えば，周囲温度が 25℃と 45℃では大きく異なるため留意が必要である（図-3 はフロート充電時の時間と容量維持率の関係の例であるが，右の例では 10 か月後に 80％程度に減少している）。例えばサバイバル時のみ非空調となる場合は，非空調時間のみに比例した周囲温度による容量低下が発生する。常時は空調対象室に設置して容量維持し，サバイバル時は電源供給を制限するため非空調として電源の有効活用を図るなどの運用も考えられる。
⑸ 放電率Cは，次により検討し，特記する。
 なお，一般的な施設用途においては，最大放電電力［kW］に対し 1 時間以上の放電容量［kWh］を確保することが通常と思われるので，放電率Cは 1.0 以下と考えてよい。
①最大放電電力［kW］及び最大放電容量［kWh］②設置可能面積

図 -3

フロート充電 * 時の時間と容量維持率の関係の例（左：参考文献 2），右：参考文献 3））**＊一定電圧を連続印加して充電＊＊本図は，参考文献を基に容量維持率の変化を表すイメージ図として作成したものである。
J. IEIE Jpn. Vol. 40 No. 2131（ 47 ）

3. 蓄電池容量・最大放電電力の算出⑴ 電力平準化用蓄電池容量［kWh］
・放電電力［kW］は，以下の①～④により算出し，「○○kWh以上」，「○○kW以上」と特記する。
①日負荷曲線の例を図-4 に示す。受電電力からピークカット，ピークシフトによる削減電力の効果を考慮して，目標受電電力（平準化レベル）を検討する。
②必要最大放電電力A（t）
max［kW］は，日負荷曲線の最大受電電力と目標受電電力の差とする。
③蓄電池容量算出は，原則として，日負荷曲線から平準化レベルの差の電力を時間で積算した値とし，次式による。

# A ] t g dt
t1

S=t2

L$h ������������������������������������� ⑴

ここに，S：蓄電池容量［kWh］
A（t）：任意の時刻における，蓄電池導入前の負荷電力［kW］と目標受電電力［kW］の差分［kW］
L：保守率（参考 0.8，リチウム二次電池の場合）
η：蓄電池システム効率（参考 0.85，リチウム二次電池の場合）
なお，任意の時刻tにおける，負荷電力量［kWh］から求める場合は，次式により算出する。

! tt = t x ] t g
2

S=1L$h������������������������������������ ⑵ここに，x（t）：瞬時電力量（平準化レベルを超える任意の時間の電力量）－目標（平準化レベル）の電力量④最大放電電力B［kW］は，一般的な施設用途における放電率Cが 1C未満であることを考慮して，必要最大放電電力A（t）
max［kW］以上とする。
なお，放電率Cが 1C以上の場合，③で算出した蓄電池容量S［kWh］と選定した蓄電池の放電率Cの積以上とする。
B≧S・C���������������������������������������� ⑶ここに，B：最大放電電力［kW］，C：放電率

図 -4

受電電力の日負荷曲線例（ピークシフトの場合）⑵ サバイバル電源用の蓄電池容量［kWh］
・最大放電電力［kW］は，以下の①～④により算出し，「○○kWh以上」，「○○kW以上」と特記する。
①サバイバル電源用の負荷曲線の例を図-5 に示す。時間帯ごとに使用する負荷を積み上げることが一般的である。
供給経路に含まれる変圧器や電路損失等を加算すること，自立運転時の空調・換気設備への電源供給の要否について検討することなどに留意が必要である（蓄電システムの環境形成のための空調・換気設備自体をサバイバル（ 48 ）132

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負荷に加えると，必要蓄電池容量が大きくなる。2 ⑷参照のこと）。また，t1，t2 は商用停電の想定発生時刻・継続時間を考慮する。

図 -5

サバイバル電源の負荷積上げ曲線例（1 日分）②蓄電池容量算出は，原則としてサバイバル負荷曲線を時間で積算した値とし，以下とする。
24

S = n ! Al ] t g = n ] Almax $] tl2 -tl1 g+Almin $] 24-] tl2 -tl1 ggg  �������������������� ⑷t=0

ここに，A'（t）：サバイバル負荷の瞬時電力量［kW］
な お，図-5 に示した例は 1 日分であり，n日分の負荷を賄う場合には，⑷式のようにn倍して蓄電池容量を求める必要がある。
③太陽光発電システムやその他の分散電源システムの余剰電力での充電がある場合，余剰電力量を計算し，そのうち蓄電池システムに充電する電力量を検討する。
P RN = ! y  ��������������������������������������� ⑸ ここに，y：太陽光発電装置やその他分散電源設備の余剰電力から蓄電池システムに充電する瞬時電力［kW］。
連系箇所により適切な効率で補正された値とする。
④①～③を考慮した蓄電池容量Ssys は，下記とする。
な お，複数の運転パターンがある場合には，パターンごとに計算し，最大の必要蓄電池容量を決定する。また，時間帯によってS，PRN の大小関係は異なる可能性があるので，t1，t2 の選定，期間分割にも留意が必要である。
S sys = S = n! t24= 0 Al ] t g
L$h] S F P RN g ��������������������������� ⑹S＜PRN の場合，余剰電力の充電量を検討の上，必要に応じてSsys=PRN とする。
⑤定格放電電力B［kW］の検討に当たっては，電力平準化用と異なり自立運転時に交直変換装置から無効電力を出力することを考慮し，各負荷の力率cosii，効率hi を考慮した入力側の数値［kWh］に換算する必要がある（各負荷の力率，効率の値は発電機出力計算プログラムなどを参照するとよい）。一般的な施設用途における放電率
1C未満の場合，以下とする。
B F max dAl ] t gn  ���������������������������������� ⑺h i $cos i i

なお，放電率Cが 1C以上の場合，④で算出した蓄電池容量S［kWh］と選定した蓄電池の放電率Cの積以上とする。
B≧S・C���������������������������������������� ⑻ここに，B：最大放電電力B［kW］，C：放電率⑶ 電力平準化用とサバイバル電源用を併用する場合は，蓄電池容量 S［kWh］はそれぞれの必要容量の合計とする。また，最大放電電力B［kW］は用途が重ならないことから，それぞれの必要容量の大きい方とする。この場合，常時はサバイバル電源用容量分を残して電力平準化用に運用することになるが，残った蓄電池容量分が全て使用できない（放電深度の下限が 0 にできない）製造者もあり，留意が必要である。

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133（ 49 ）4. 蓄電システムの機能⑴ 蓄電システムに有する機能は，表-1 により選定し，特記する。サバイバル電源用においては，電力補償機能は必須となる。
表 -1
機能分類
基本機能
付加機能

電力平準機能蓄電システムの機能

機能名称

備考

ピークシフト機能
ピークカット機能

電力補償機能バックアップ機能

放電停止機能逆潮流機能

自立運転機能，ブラックアウトスタート機能を特記する。

⑵ 電力平準機能は，次による。
①ピークシフト機能
ア あらかじめ設定した運転パターンに従って，充放電電力値の設定を行い，その値で運転する。
イ 充放電電力値及び開始時刻を設定し，1 日単位でスケジュールに従って自動運転する。
②ピークカット機能
ア 受電電力の変動に応じて放電電力が自動的に変化する運転とする。
イ あらかじめ設定した受電電力値を超過する場合に，システム最大電力の範囲で超過分の電力を放電する。電力量から，時限終了時（一般的には 30 分間）の電力を予測し，デマンド目標値を超えないよう放電する場合はデマンド制御機能を特記する。
⑶ 電力補償機能は，次による。
①バックアップ機能ア 設計基準 3）では，商用停電時にあらかじめ設定した電力を放電する，とされている。蓄電装置が完全停止した状態で，商用停電時に装置を起動して自立運転を行う機能が必要な場合には，起動のための制御電源が必要なため，ブラックアウトスタート機能として特記する。
イ なお，自立運転機能とは，商用停電時に蓄電池装置が自立して運転する機能を指し，必ずしも停電時に自立運転に移行することを意味しないため，留意が必要である。
⑷ 放電停止機能は，次による。
①逆潮流機能ア 構内に太陽光発電装置がある場合，蓄電池の放電電力と発電電力を適正に計測し，発電による余剰電力のみを逆潮流させ，売電する。
⑸ 装置の時刻補正は，親時計，時刻同期装置等からの時刻補正信号により行う。
5. 蓄電システムの選定
蓄電池容量及び最大放電力の算出は，前述のとおりであるが，蓄電システムの機器構成，仕様は製造者の製品ラインナップによるところが多く，必要容量だけでは設置面積や経済性検討が可能なシステム選定に至らない可能性がある。
表-2 に蓄電システムの仕様表記例を示す。本節では，具体的なシステム選定の過程を例示する。
⑴ 交直変換装置の放電電力B［kW］は，最大放電電力［kW］以上（3 項）とし，選定した機能（4 項），太陽光発電システム接続の有無などを考慮し選定する。単機の製品仕様がこれを満足しない場合は，蓄電システムの並列構成を検討する。製造者の具体的な機種選定を行うことで，①交直変換装置の変換効率，②蓄電池の総電圧，③交直変換装置の交流出力電圧，④太陽光発電システム直接接続の可否などが決定する。また，システムの系統連系電圧と③交直変換装置の交流出力電圧が異なる場合は，⑤交流側変圧器の設置が必要となる。

（ 50 ）134

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表 -2

リチウムイオン蓄電システムの仕様表記例 4）
仕様書表記例

共通

備考

特記なき限り，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編平成 31 年版）第 2 編機材第 4 章電力貯蔵設備工事第 3 節電力平準化用蓄電装置の仕様を適用するものとし，以下を補足する。

2.3.1 ⑵ 一般事項
機能 -1
電力平準機能機能 -2
電力補償機能・ピークシフト機能：あらかじめ設定した運転パターンに従って，充放電電力値の設定を行い，その値で運転する。/ 充放電電力値及び開始時刻・終了時刻を設定し，1 日単位でスケジュールに従って自動運転する。（/ のどちらかを選択）
・ピークカット機能：受電電力の変動に応じて放電電力が自動的に変化する運転とする。
/ あらかじめ設定した受電電力値（放電開始電力値）を超過する場合に，システム最大電力の範囲で超過分の電力を放電する。（/ のどちらかを選択）
・デマンド制御機能：ピークカット機能において，時限終了時（30 分間）の電力を予測し，デマンド目標値を超えないよう放電する。

特記・バックアップ機能：商用停電時に負荷に応じた電力を放電する（自立運転）
・自立運転移行機能：商用停電時に自動的にバックアップ機能運転へ移行する。
・ブラックアウトスタート機能：蓄電装置が完全停止した状態で，商用停電時に装置を起動してバックアップ機能運転を行う。
・太陽光発電連動機能：自立運転時に，太陽光発電の発電電力とサバイバル負荷電力を適正に計測し，充放電運転を行う。
・空調連動停止機能：自立運転時に蓄電システム用空調機を連動停止する。

特記
追加
追加

特記
追加

追加
追加

機能 -3
系統連系機能・2.3.7 ⑷項による。

機能 -4
逆潮流機能

・系統連系時に受電点の電力を計測し，逆潮流時は蓄電池の放電電力を停止し，太陽光発特記，電による余剰電力のみ逆潮流させ売電する。または，太陽光発電による余剰電力を蓄電 一部追記
池に充電する。

機能 -5
時刻補正機能・外部装置連動機能：親時計，時刻同期装置からの信号により時刻補正を行う。

追加

2.3.3 キャビネット

・屋外用キャビネットは消防告示第 2 号適合キュービクルとする。
・指定色塗装とする。

追加

2.3.4 電力平準化用蓄電池⑴電池種別

・リチウム二次電池⑵蓄電池容量・22kWh

特記

期待寿命

・期待寿命 15 年以上（製造者公称値として良い）

特記

充放電回数

・充放電回数 5 500 回数以上及びフロート充電使用 15 年以上，周囲平均温度 25 ℃において，容量保持率 75 % 以上とする。

特記・1C 以下とする。

特記・容量・期待寿命の期間において，設計図書に示す電力平準化及びサバイバル電源用に必要な容量を維持すること。

追加

・放電深度

・0.9 以上

追加

・設置環境

屋内用 周囲温度 0 ～ 40℃，相対湿度 85% 以下，結露無きこと/ 屋外用 周囲温度 −10℃～ 40℃，相対湿度 85% 以下，結露無きこと（/ のどちらかを選択）

追加⑷容量算出計算書

・期待寿命，容量保持率ともデータ提出すること。

追記

2.3.6 盤内器具

・外部と構内を接続する回路には，第 2 編 1.7.6 低圧用 SPD，第 6 編 1.4.5 通信用 SPD を設けること。

追記⑴交直変換装置・系統連系，太陽光発電接続及び自立運転可能とする。

追記

・太陽光発電設備接続

・直流連結・放電時間⑶蓄電池

2.3.7 交 直 変 換 装 置 及 び 系
統連系保護装置⑶性能・定格出力・25kW

特記・交流出力電圧・200V!10%

特記・出力電気方式

・三相 3 線式

特記

・出力周波数・50Hz

追記

J. IEIE Jpn. Vol. 40 No. 2135（ 51 ）

2.3.8 計測，状態及び警報表示項目⑴計測表示項目・遠方監視接点を設ける。
・蓄電池残量（SOC）を加える。残量の推定方法については製造者標準とし，残量表示の基準値，推定方法について監督職員に説明すること。

追加⑵状態及び警報表示項目・次による（個別警報）ほか，製造者の標準とする。
・交直変換装置故障 ・連系保護装置動作（解列）・蓄電池状態（蓄電池残量低下等） ・自立運転

追記⑶表示・Ethernet（TCP/IP）で上位接続可能であること。

追加⑵ 蓄電池容量は，S［kWh］以上（3 項）とする（以下，蓄電システムの並列構成の検討は割愛）
が，⑴で選定した①交直変換装置の変換効率ηPCS ，⑤交流側変圧器の効率ηTr ，本項で選定した蓄電池システムの⑥容量維持率K，⑦放電深度D，⑧蓄電池充放電効率ηBT も用いて再計算する。

S=# A ] t g+! Al ] t g
L$h=# A ] t g+! Al ] t g
K$D$h BT $h PCS $h Tr ������������������������ ⑼保守率L及び蓄電池システム効率ηに関して，本委員会が 2018 年に 20kW級に対して行った調査結果を表-3に示す。表より，保守率Lに関しては，連系時（平準化）と自立運転時（サバイバル電源用）で⑦放電深度Dが異なる仕様の製品があることが分かった。また，蓄電池システム効率ηに関しては，①交直変換装置効率と⑧蓄電池充放電効率の積で提示されることが多い。提示範囲に含まれる効率を考慮の上，蓄電システムに含まれる変圧器，制御装置，補機等の損失（消費）が過不足なく反映されているか確認する必要がある。
表 -3

定格出力容量 20kW 級蓄電システムの製造者ごとの比較（地球環境委員会作成）

項目

A社

B社

C社

D社

定格出力容量20 kVA
自立運転時 20kVA

20 kW
自立運転時 20kVA

20 kW
自立運転時 20kVA

25 kW

定格蓄電池容量

16.9 kWh

20 kWh

22 kWh

22 kWh

容量維持率0.7

0.60.640.85 ～ 0.9

1.00.87（0.05** 〜 0.875）

0.95*

1.0

保守率0.70.522

0.608

0.85 ～ 0.9

放電深度

0.95
（0.05** ～ 1.0）

0.9（0.1** ～ 1.0）

0.95*

1.00.665

連系時

自立運転時

放電深度

保守率

0.54

0.608

0.85 ～ 0.9

システム効率三相入力機 0.94
単相入力機 0.95

0.92

三相入力機 0.925***
単相入力機 0.92***

0.95

サイクル寿命（25℃，DOD 100%）

11 000

10 000

16 000

15 000＊定格値までの放電は不可（ 52 ）136＊＊再起動時に備え残量確保＊＊＊変圧器含む

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6. スペース計画
蓄電システムの占有スペースは，計画基準に調査値がまとめられており，その調査値から算出した面積を表-4 に示す。
表 -4

電力平準化用リチウム二次電池の参考寸法及び質量（盤高さを 2 200mm とした場合）放電時間［h］

定格出力
［kW］

0.5

107.5

9.2

11.1

14.7

16.4

1.5

1.9

2.530

12.0

15.9

21.9

33.6

38.4

2.3

3.650

10.4

22.8

33.2

51.9

60.3

3.2

5.3

100

13.2

19.6

31.7

48.5

60.5

4.2

500

23.3

44.8

94.1

140.3

201.9

12.1

1.0

2.0

4.0

6.0

0.5

1.0

4.0

6.0

3.8

4.0

5.5

9.3

10.0

8.4

14.7

16.0

6.9

12.4

20.4

24.3

19.8

44.0

66.0

90.0

室面積［m2］2.0
質量［t］

図-6 に実製品による納まり例を示す。図中の「約 0.8 時間相当」の放電時間はシステム効率を考慮した値である。

図 -6

J. IEIE Jpn. Vol. 40 No. 2蓄電装置室納まり例

137（ 53 ）7. 法的な位置付け
リチウムイオン二次電池は，製造，輸送，設置，保守などの過程で，様々な法規の制約を受ける。ここでは設置に関して，消防法の危険物の規制及び火災予防条例に関する留意事項を述べる。
なお，詳細は，消防法，消防法施行規則，火災予防条例などの他，参考文献 5）～7）なども参照のこと。
⑴ リチウムイオン二次電池の電解液が消防法上の危険物（第 4 類第二石油類）に該当し，指定数量は 1 000ℓと規定されている。電解液総量が指定数量を超える場合は，一般危険物取扱所としての規制がかかる。また，総量が指定数量の 5 分の （1 200ℓ）を超える場合は，少量危険物としての規制を受ける。蓄電池の電解液の量は，メーカーにより異なるため容量選定後に確認する必要がある（調査時の製品例では，蓄電池容量 110kWhまでは電解液 200ℓ未満で申請対象外であった）。
⑵ 火災予防条例により，4 800Ah・セル以上の蓄電池設備を設置する場合は，所轄の消防署に設置届が必要となる。
屋外で建築物から 3 ｍ未満の場所に設置する場合，及び屋内で防火区画された蓄電池専用の室内に設置しない場合
は，蓄電池から出火した場合の延焼拡大防止のため，消防庁告示第二号「蓄電池設備の基準」に適合したキュービ
クル内に蓄電池を収納しなければならない（調査時の製品例では，蓄電池容量 11kWhまでが 4 800Ahセル未満であった）
。
参考

文献

1）
 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修：「建築設備設計基準（平成 30 年版）」
（2018）
2）
 東芝インフラシステムズ：SCiB™ セル ホームページ，https：//www.scib.jp/product/cell.htm
3） 林 晃司他：「機器バックアップ用フロート充電仕様リチウムイオン電池・電池システム」，新神戸テクニカルレポート No.22（2013）
4）
 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修：「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編平成 31 年版）」
（2019）
5）
 「蓄電池設備の基準（消防法施行規則第十二条第一項第四号ハの規定に基づく基準）」，平成 26 年 4 月 14 日消防庁告知第 10 号
6）
 消防庁危険物保安室長：「リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いに係る運用について」，消防危第 303 号，平成 23 年 12 月 27 日
7）
 JIS C 8715-2（2019）：産業用リチウム二次電池の安全性要求事項「病院電気設備の設計・施工指針」～ JIS T 1022：2018 に基づく病院電気設備のあり方～
医用室における電気設備のあり方について規定したものが JIS T 1022「病院電気設備の安全基準」です。
今回 JIST1022：2006 が約 12 年振りに大改正が行われ，JIST1022：2018 となります。
そこで，2009 年に発刊された本書においても，JIS T 1022：2018 の作成に携わった専門家が本書の内容を見直し，JIS だけに限らず電気設備全般の現在の法や規格・基準等についても再確認を行い，医用室における電気設備を計画・設計・施工する上で，現在に沿った内容となるように再編集しました。また，今回より病院関係者の方々にも参画いただき，電気設備を使用する立場からの内容も盛り込み，より広い方々にとって役に立つ本となることを目指しました。

定価：4 600 円（消費税，送料共別）

体

裁：A4 判210 ページ

申込先：一般社団法人 電気設備学会（ 54 ）138

ホームページよりお申込みください。https：//www.ieiej.or.jp

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