一般社団法人日本ボイラ協会会員・構成員の皆さまへ

ボイラー・圧力容器安心保険

引受保険会社

保険期間2024年2月1日午後4時 〜
2025年2月1日午後4時まで中途加入の申込期間

代理店にお問い合わせください。
本制度にご加入できる方は、一般社団法人日本ボイラ協会の会員・構成員の方に限られます。
団体を脱退するなど、保険加入時点で非会員・非構成員となった場合、この保険にはご加入いただけませんので、ご注意ください。

東京海上日動火災保険株式会社

一般社団法人日本ボイラ協会
Japan Boiler Association

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今

ボイラー・圧力容器
安心保険加入のススメ

現在、「火災保険や賠償責任保険、労災リスクに対する保険」等に加入していますか？
YES

NO

現在の保険契約では、「ボイラー・圧力容器固有の損害」（腐食や自然の消耗、劣化、ボイラースケールの進行によって生じた破裂、爆発、亀裂等）も補償されていますか?

YESNO

日本ボイラ協会会員様専用の保険料水準となっております。
ぜひ保険の見直しをご検討してみてはいかがでしょうか？

ー・
ボイラ 安心器
圧力容 とは保険

この機会に、ぜひ保険の加入をご検討ください。
ボイラー・圧力容器安心保険はもちろん、団体保険制度（全国中小企業団体中央会の団体保険制度）もオススメです。
会員・構成員ならではの※詳細は取扱代理店にお問い合わせください。

特長

POINT

1 腐食、さび、浸食もしくはキャビテーションや、自然の消耗または劣化（日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含む）が進行した結果生じた破裂、圧かい、膨出、爆発または亀裂による損害も補償！
※ボイラー・ボイラー付属機器・ボイラー配管のみ対象。
亀裂については鋳鉄製部分のみ対象。

POINT

2 ボイラースケールの進行によって生じた破裂、圧かい、膨出、爆発または亀裂による損害も補償!

※ボイラー・ボイラー付属機器・ボイラー配管のみ対象。
亀裂については鋳鉄製部分のみ対象。

POINT

3 修理費実額を、新調達価額まで補償!（新価払い方式）

POINT

4 日本ボイラ協会会員・構成員専用の保険料水準!

POINT

5 ボイラーや圧力容器等の火災・化学爆発事故も補償可能！

!

1

詳しくはP3をご覧ください

ご注 意ください（火災ありタイプへご加入の場合）●鋳鉄製部分以外に生じた亀裂損害・ピンホールは補償対象外です。

ボイラー・圧力容器等の事故例
例えば、次のような損害に対し保険金をお支払いいたします。
腐食によりボイラー排水管に亀裂が生じ、そこから蒸気が漏れたことでボイラーが使用不能に給水ポンプのスイッチを切ったままボイラーの運転を行なったため空焚きとなり水管にゆがみが発生

損害額例

損害額例

430

540万円

万円

ボイラースケールが進行し、過熱したことによる膨出破裂損害

圧力容器の蒸気側ヘッダーに水圧がかかり、パイプ曲がり温水が流水したため、付近が破損

損害額例

損害額例

80

100万円万円※上記の事故例は、起こる可能性がある仮想の事故例です。

対象の範囲

保険料の算出にあたり、各種機械種別や伝熱面積等のご申告が必要です。

ボイラー①ボイラー本体＊1 ②炉壁 ③燃焼機
（バーナ、ストーカ） ④過熱器、再熱器 ⑤節炭器
（エコノマイザ） ⑥空気予熱器 ⑦集塵装置（排煙脱硫装置、排煙脱硝装置） ⑧煙道（煙突は含みません。
）⑨通風機用電動機 ⑩ボイラー通風機駆動用蒸気タービン（ファン含む）＊1 ボイラー本体に最も近い締切弁までを含みます。ただしボイラー本体の取付部から3m以内に締切弁がない場合には第一の継手までとします。

ボイラー付属機器①給水ポンプ本体 ②ウォシントンポンプ本体 ③蒸気タービン
駆動給水ポンプ本体 ④蒸気タービン ⑤脱気槽 ⑥貯槽 ⑦交換塔 ⑧ろ過装置 ⑨除濁装置 ⑩給水加熱器 ⑪油サービス
タンク ⑫ポンプ ⑬油加熱器 ⑭ストレーナ ⑮水・油タンク⑯粗粉機 ⑰微粉機 ⑱分離機 ⑲乾燥機 ⑳計量機 ㉑石炭運搬ベルトコンベア（コンベア） ㉒石炭運搬ベルトコンベア（ホッパ） ㉓木屑輸送・灰処理装置（送風機） ㉔木屑輸送・灰処理装置（ダクト） ㉕木屑輸送・灰処理装置（ホッパ） ㉖木屑輸
送・灰処理装置（集塵装置） ㉗木屑輸送・灰処理装置(コンベア)㉘木屑輸送・灰処理装置（ポンプ） ㉙自動燃焼制御装置 ㉚ボ
イラー自動制御装置 ㉛アキュムレータ本体 ㉜貯湯槽本体㉝ヘッダ（ボイラー付属） ㉞稀黒液貯槽 ㉟酸化槽 ㊱黒液濃縮罐 ㊲濃黒液貯槽 ㊳灰溶解槽 ㊴芒硝混合槽 ㊵芒硝多送用コンベア ㊶黒液加熱器 ㊷デゾルビングタンク ㊸沈殿槽

㊹苛性化機 ㊺消和機 ㊻分離機 ㊼スメルトスパウト用冷却槽 ㊽同上用ポンプ ㊾各機器間の配管、弁ボイラー配管①ボイラーで発生した蒸気、温水または復水を包容する敷地内にある配管＊2②ボイラーと給水ポンプまたはインゼクタ間にある給水管③各種燃料配管④上記配管に取り付けられた弁または付属品※配管の契約に際しては、保険の対象の範囲を明確に記載します。
＊2 ヘッダを含みます。ただし、ボイラー本体、加熱器または節炭器相互間の配管を除きます。

その他の機械等
①圧縮機本体 ②空気槽 ③油分離器 ④気水分離器 ⑤中間冷却器 ⑥脱湿器 ⑦タンク本体（圧力容器含む） ⑧サイロ本体⑨ホッパ ⑩シュート ⑪ホッパ本体 ⑫ダクト＊3 ⑬保温材
⑭塔・槽（器・罐）（非ライニング製） ⑮攪拌装置 ⑯熱交換器本体⑰浸染機本体 ⑱ポンプ ⑲織機本体 ⑳圧縮機 ㉑ジェットポ
ンプ ㉒ダイジェスタ本体 ㉓フィーダ ㉔焼釜本体 ㉕送風機
㉖搬送装置 ㉗油移送装置 ㉘殺菌・滅菌機＊3 ダクトの契約に際しては、保険の対象の範囲を明確に記載してください。
※詳細は、取引代理店へご照会ください。

2

ボイラー・圧力容器安心保険について一般的に補償対象外となるボイラー・圧力容器特有の損害についても補償されます。

基本タイプ

火災ありタイプ

損害のてん補方式（保険金の支払方法）

新価払い方式

免責金額（損害が免責金額を超過した場合、その超過した部分を補償する方式）

5,000円 エクセス方式

火災・化学爆発等
落雷

×

全国中小企業団体中央会の超ビジネスアシスト●

×

補償範囲のご加入を検討ください

全国中小企業団体中央会の超ビジネスアシスト

電気的機械的事故●●

その他偶然な破損●●

ボイラースケール の 進 行 によって生じた破裂、爆発、亀裂等●●

腐食や自然の消耗、劣化によって生じた破裂、爆発、亀裂等●●

風災・水災のご加入を検討ください〈用語の定義〉●破裂……ボイラー等が、不測かつ突発的に内部に包容した気体または液体の圧力によりはり裂けること、飛散することまたは破壊することをいいます。
●圧かい… ボイラー等が、不測かつ突発的に内部に包容した気体または液体の圧力（真空を含みます。）により、押しつぶされることまたは裂開することをいいます。
●膨出……ボイラー等が、不測かつ突発的に内部に包容した気体もしくは液体の圧力または過熱により、膨れ出し、または焼変し、再使用のためには修理または取替えを必要とする状態になることをいいます。
●爆発……ボイラー等につき、燃料もしくは燃料から発生したガスまたは粉塵が、不測かつ突発的に異常燃焼し、ボイラー等が破壊または溶変することをいいます。
ただし、通常の使用により生じた溶変または崩壊は含みません。
●亀裂……ボイラー等の鋳鉄製部分が、不測かつ突発的に割れ、気体または液体が漏洩することをいいます。

「新価払い方式」とは？
新調達価額（＊1）を限度に、修理費実額をお支払します。

＊1 保険の対象となる機械設備・装置と同種同能力の新しい機械を取得するために要する価額。この価額には、機械本体の価格に加え、機械を稼働可能な状態に設置するために要する費用（運賃、組立・据付費、試運転調整費等）も含まれます。
※保険金額を、保険期間中を通じて、常に新調達価額に一致させておく必要があります。インフレ、機械の改良等により新調達価額が上昇した場合には、保険金額を増額して、新調達価額に一致させていただくようお願いいたします。
※保険金額が新調達価額に不足する場合は、その不足する割合によって、お支払いする保険金が削減されますので、新調達価額いっぱいにご契約いただくようお願いいたします。

3

年間保険料の目安
保険料は、保険金額に所定の料率を乗じて算出いたします。

保険料例（使用燃料：液体）
保険金額
水管式ボイラー
ボイラー付
属機器一式

基本タイプ

火災ありタイプ

年間保険料

年間保険料

1,000万円

29,900円

31,280円

300万円

5,820円

6,090円

35,720円

37,370円（免責金額 5,000円）（免責金額 5,000円）

合計年間保険料

お支払いする保険金
次の4種類の保険金をお支払いいたします。

損害保険金＊1＊4（ 修理費＊2 ＋ 損害防止費用＊3 ）− 残存物価額＊5＊1 損害保険金のお支払い額が１回の事故につき保険金額（保険金額が新調達価額を超える場合は、新調達価額とします。）の80％に相当する額を超えた場合には、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
＊2 修理費：新部品費、解体費、材料費、運搬費、組立・据付費、試運転・調整費、諸経費等
ただし、以下は修理費に含まれません。
（1）国際間における航空輸送もしくは貸切輸送により特に要した増加運賃または国外から技術員の派遣を受けたために要した費用（2）仮修理費（本修理の一部をなす部分は除きます。）（3）損傷を受けた部分の修理に伴い、他の部分の交換に要した費用−免責金額＊6 5,000円（4）模様替えまたは改良による増加費用（5）損傷の修理に必要な場合を除き、分解整備、乾燥もしくは清掃の費用または凝固、閉塞、他物の付着、浸水もし
くはこれらに類似の状態を取り除く費用＊3 損害防止費用：損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用＊4 修理費および損害防止費用の合計額が新調達価額を超える場合は、新調達価額を限度といたします。
ただし、法令による規制その他やむを得ない事情を除き、損害が生じた日から１年以内に復旧を行わなかった場合は、損害が発生した時における機械設備・装置の時価額（新調達価額から使用による減価を差し引いた額）が限度となります。
＊5 残存物価額：修理に伴って残存物がある場合のその価額＊6 免責金額：ご加入者にご負担いただく金額です。

臨時費用保険金の損害保険金が支払われる場合において、損害保険金の10%に相当する額をお支払いいたします。
ただし１回の事故につき200万円を限度といたします。

残存物取片づけ費用保険金の損害保険金が支払われる場合において、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用を損害保険金の10%の範囲内でお支払いいたします。

原因調査費用保険金の損害保険金が支払われる場合において、保険の対象を復旧するために必要かつ有益なその損害の原因調査費用をお支払いいたします。
ただし、1事故につき30万円を限度といたします。
4

お支払いの対象となる主な損害
次のような不測かつ突発的な事故により物的損害が生じた場合に保険金をお支払いいたします。
※証券記載の所在地において保険の対象が稼働可能な状態にある場合に限ります。

ただし、お支払いの対象とならない主な損害を除きます。
①腐食、さび、浸食またはキャビテーション、自然の消耗または劣化、ボイラースケールの進行に伴う破裂、圧かい、膨出、爆発、亀裂②従業員または第三者の取扱上の拙劣、または過失による事故③ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故④設計・製造または材質の欠陥による事故⑤工場製作または組立作業の欠陥による事故⑥遠心力に基く飛散、破壊による事故⑦ボイラー内の水不足による事故⑧その他保険の対象に生ずる不測かつ突発的な事故⑨火災（火災ありタイプのみ）⑩ボイラーの化学爆発（火災ありタイプのみ）等

お支払いの対象とならない主な損害
次のような損害については保険金をお支払いいたしません。詳細は、機械保険普通保険約款第2条（保険金を支払わない場合）等をご確認いただくか、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
火災ありタイプ①保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）、これらの者の代理人または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意または重大な過失②①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその者の代理人の故意または重大な過失。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③保険の対象の瑕疵。
ただし、保険契約者もしくは被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者もしくはこれらの者の使用人が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
④騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、⑰の暴動に至らないものをいいます。）⑤労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑥差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使⑦台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（洪水、高潮等を除きます。
）⑧台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）、落石等の水災⑨土地の沈下、移動または隆起⑩置き忘れ、紛失、盗難、詐欺または横領⑪腐食、さび、浸食もしくはキャビテーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害（破裂、圧かい、膨出、爆発または亀裂が生じた場合は支払対象です。※ボイラー・ボイラー付属機器・ボイラー配管のみ対象）⑫自然の消耗または劣化（保険の対象の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。）が進行した結果、その部分に生じた損害（破裂、圧かい、膨出、爆発または亀裂が生じた場合は支払対象です。※ボイラー・ボイラー付属機器・ボイラー配管のみ対象）⑬ボイラースケールが進行した結果、その部分に生じた損害（破裂、圧かい、膨出、爆発または亀裂が生じた場合は支払対象です。※ボイラー・ボイラー付属機器・ボイラー配管のみ対象）

5⑭保険の対象を仮修理その他の応急措置により運転または使用している間に生じた損害⑮保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ、落書き、その他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑯ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損害。
ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は、この規定を適用しません。
⑰戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）⑱地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑲核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑳⑲に規定した以外の放射線照射または放射能汚染㉑保険の対象の製造者または販売者が被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害㉒落雷㉓他物の衝突または航空機の墜落による損害等
基本タイプ〈火災ありタイプ〉のお支払いの対象とならない主な場合①〜㉓に加え、以下の㉔㉕もお支払いの対象外となります。
㉔火災、火災による爆発もしくは破裂または化学反応による爆発もしくは破裂による損害（消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。）㉕ボイラーの化学爆発（火災ありタイプのみ）による損害等※この保険では、サイバー攻撃による事故の補償限定特約条項が自動セットされます。
サイバー攻撃に起因する損害、損失または費用については、お支払いの対象としません。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
他の特約条項等の規定によって火災または破裂もしくは爆発がお支払いの対象となる場合において、サイバー攻撃により火災または破裂もしくは爆発が発生した場合保険契約者または被保険者が個人（個人事業主を除きます。）の場合

ご加入時の注意事項（必ずお読みください）
Ⅰ 本保険制度の運営について本保険は、一般社団法人日本ボイラ協会の会員・構成員を契約者とする損害保険契約(機械保険)です。
東京海上日動火災保険株式会社が引受保険会社となり保険制度を運営しています。

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項
注意〈告知義務〉喚起情報
申込書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。
ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。
注意〈補償の重複に関するご注意〉喚起情報●補償内容が同様の保険契約（特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項〈通知義務〉 喚起情報
ご契約後に申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご契約の代理店または東京海上日動にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（通知等変更特約条項をセットする場合は、下記の〈通知等変更特約条項をセットする契約の場合〉欄をご確認ください。）。
●この保険の普通保険約款では、保険の対象の用途または仕様を変更した場合＊は、通知義務の対象となります。必ずご契約の代理店または東京海上日動にご連絡ください。
＊保険の対象の用途または仕様について、次の変更を行う場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。
• 保険の対象の用途を、ご契約時の取扱説明書が規定している保険の対象の用途と異なる用途に変更する場合• 保険の対象の出力、設備容量または作業効率もしくは稼動効率を向上させる場合〈通知等変更特約条項をセットする契約の場合〉
ご契約後に申込書等に☆が付された事項および保険契約にセットされている各種特約条項に規定されている通知義務に関する規定として記載された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合
は、すみやかにご契約の代理店または東京海上日動にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
※通知義務の対象ではありませんが、ご契約者の住所等を変更した場合にもご契約の代理店または東京海上日動にご連絡ください。
注意

注意〈解約される場合〉 概要 喚起情報
ご契約を解約される場合は、ご契約の代理店または東京海上日動までご連絡のうえ、書面でのお手続きが必要です。
●ご契約内容および解約の条件によっては、東京海上日動の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
●返還される保険料があっても、払込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。
●ご契約者からのお申出による解約の場合は、保険料を解約日以降に請求させていただくことがあります。

契約

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと〈個人情報の取扱い〉喚起情報
東京海上日動および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動と東京海上グループ各社または東京海上日動の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、被保険者の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。
〈ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について〉●ご契約時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、東京海上日動はご契約を取り消すことができます。
●ご契約時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご契約は無効になります。
●以下に該当する場合は、東京海上日動はご契約を解除することができます。
この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
• ご契約者または被保険者が東京海上日動にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合• ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合• この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等注意〈保険会社破綻時の取扱い等〉喚起情報●引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模法人＊1」、またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80％＊2まで補償されます。
＊1 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る）が対象です。
＊2 破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に関わる保険金については１００％まで補償されます。
注意〈その他契約締結に関するご注意事項〉喚起情報●東京海上日動代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして東京海上日動代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
●この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
〈他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合〉
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づい注意

6

て保険金をお支払いします。
〈他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合〉
既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
●質権を設定される場合は、特段のお申し出がない限り、ご契約者と質権者との間で保険証券は質権者が保管するとの合意があったものとして、質権者に証券（本紙）を送付いたしますので、ご了承ください。
●保険金額（ご契約金額）が一定金額を超えるご契約等については、「テロ危険不担保特約条項」をセットしてお引受けすることとなります。
詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
●申込書等を代理店または東京海上日動に送付される場合は、ご契約の始期までに到着するよう手配してください。
申込書等がご契約の始期までに代理店または東京海上日動に到着しなかった場合は、後日ご契約手続の経緯について確認させていただくことがあります。
＊1 機械保険総括契約特約条項（精算）をセットしたご契約では、保険料の精算は、保険期間終了後に一括して行う方式と1か月ごとに精算する方式をご選択ください。
＊2 機械保険総括契約特約条項（不精算）をセットしたご契約では、保険契約を解約した場合等を除き、保険料の精算は行いません。
〈事故が起こったとき〉損害が生じたことを知った場合は、直ちにご契約の代理店または東京海上日動にご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、損害・損失額の見積書、復旧通知書等のほか、次の書類をご提出いただく必要があります（その他事故の状態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）。
• 損害・損失額を証明する書類（被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書、既に支払いがなされた場合はその領収書および被害が生じた物の写真や画像データを含みます。）• 所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類• 保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書• 事故の発生した事業場内の見取図• 被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者すべての法定相続人を確認できる戸籍謄本• 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類• 盗難危険担保特約条項をセットした場合において、盗難による損害が発生したときは、所轄警察署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類• 喪失利益および収益減少防止費用を証明する書類• 営業継続費用を証明する書類• 基本料金増加費用を証明する書類• 被災された企業の会社案内• 有価証券報告書その他の会計書類• 事故の発生した事業所内の見取図• 東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書※保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）０５７０−０２２８０８＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日祝•年末•年始はお休みとさせていただきます。）

お問い合わせ先〈取扱代理店〉〈引受保険会社〉

E14-87250（2）改定202312
2023年11月作成 23TC-005395