「地方創生」下の地域経済一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主席研究員

きの

木

した

下

しげる

茂

アブストラクト
安倍政権が政策スローガンとして掲げる「地方創生」は今年で５年目に入り、政策効果の検証を行うとともに、次期５か年計画を策定するタイミングに差し掛かっている。
本稿では、政府の「地方創生」をめぐる動向を概観するとともに、「地方創生は地域経済を活性化したか？」という問題意識のもと、最近の地域経済のパフォーマンスを確認してみた。あわせて、政府が重要課題としている「東京一極集中の是正」との関連から、最近の国内人口移動の状況についての分析・考察も行った。
（キーワード） 地域経済

地方創生

目 次
１．はじめに4 ．
「地方創生」前後の地域経済のパフォー

２．「地方創生」をめぐる政府の最近の動向

マンス
5 ．おわりに

3 ．最近の国内人口移動の状況

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（図表１）４つの基本目標

１．はじめに安倍政権が政策スローガンとして掲げる「地方創生」は、計画期間を５か年として2015年度にスタートしたわけであるが、本年はその最終年度にあたる。また、政府は「地１．地 方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
２．地方への新しいひとの流れをつくる
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．時 代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（出所）まち・ひと・しごと創生総合戦略

方創生」を息の長い取組みであるとして、

創生長期ビジョン」「まち・ひと・しごと創2020年度を開始年度とする次期計画を策定す

生総合戦略」をベースとして2015年度にスタる方針である。このようなタイミングで、「地ートしたものである。同「総合戦略」では計方創生」政策が行われてきた下での地域経済

画期間を2015～ 2019年度の５か年としたが、の状況を改めて振り返っておくことには一定

これに合わせて各地方公共団体も「地方版総の意義があるだろう。こうした状況に鑑み本合戦略」を策定、地方創生関係交付金を活用

稿では、「地方創生は地域経済を活性化したした事業などを通じ地域活性化の取組みを行か？」という命題を念頭に置きつつ、「地方ってきているところである。

創生」をめぐる政府の最近の動向を振り返っ

さて、本年は上記５か年の計画期間の最終

たうえで、「地方創生」第１期である2015～

年度にあたるとともに、次期「総合戦略」（計

2019年度における地域経済のパフォーマンス

画期間：2020～ 2024年度）スタートを翌年を点検する。あわせて、政府が重要課題としに控えていることから、政府は今年・来年をている「東京一極集中の是正」との関連から、重要な局面と位置付け、現行の「総合戦略」

最近の国内人口移動の状況にも触れることとの検証作業を行う一方で、次期「総合戦略」

したい。

策定に向けての検討も開始している。
まず、2015～ 2019年度を第１期とする現２．「地方創生」をめぐる政府の最近

の動向

行の「総合戦略」の検証については、「第１

本節では、まず、「地方創生」をめぐる政する検証会」が設置され、今年５月末に中間

府の最近の動向について、これまでの政策の報告書が提出されている。これによれば、政総括とそれを踏まえた次期計画策定への取組

府が掲げた４つの基本目標（図表１）のうち、みを中心に振り返っておく。

１．及び４．については、目標達成に向けて期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に関概ね進展しているとする一方で、２．及び３．
（１）これまでの経緯と政府の検証結果については政策効果が十分に発現するまでに現在政府が取り組んでいる地方創生政策

至っていない、とされている（次頁図表２）。

は、2014年11月28日に公布された「まち・ひと・しごと創生法」を根拠法とし、同年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと

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（図表２）第１期「総合戦略」の基本目標に関する検証結果
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
成果指標

2020年目標

直近値

進捗

若者雇用創出数（地方）

５年間で30万人

27.1万人（2017年度推計値）①B

若い世代（15～ 34歳）の正規雇用労働者等の割合

全ての世代と同水準

95.0％（2017年）＜全世代：95.0％＞①A

女性（25 ～ 44歳）の就業率

77%

74.3％（2017年）

①B

成果指標

2020年目標

直近値

進捗

地方・東京圏の転出入均衡（2013年時点で転入：466,844人
転出：370,320人
転入超過96,524人）

地方→東京圏転入６万人減

24,159人増加（2018年）②

東京圏→地方転出４万人増

14,917人減少（2018年）②

東京圏から地方への転出入均衡

135,600人転入超過（2018年）②

２．地方への新しいひとの流れをつくる

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
成果指標

2020年目標

直近値

進捗

安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合

40％以上

40.5％（2018年３月）①A

第１子出産前後の女性の継続就業率

55%

53.1％（2015年）①B

結婚希望実績指標

80%

68％（2015年）②

夫婦子ども数予定実績指標

95%

93％（2015年）②

４． 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
成果指標

2020年目標

直近値

進捗

立地適正化計画を作成する市町村数

300市町村

177都市（2018年８月末）①B

都市機能誘導区域内に立地する施設数の割合が維持又は増加している市町村数

評価対象都市の２／３

63都市／100都市（2018年度）①B

居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村数

評価対象都市の２／３

44都市／65都市（2018年度）①A

公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口の割合（三大都市圏）90.8％（地方中枢都市圏）81.7％（地方都市圏）41.6％（三大都市圏）91.1％（地方中枢都市圏）79.3％（地方都市圏）38.9％（2017年度）①B

地域公共交通再編実施計画認定総数

100件

24件（2018年８月末）①B（注１）「進捗」欄における評価記号の意味は以下のとおり① 目標達成に向けて進捗している
Ａ 数値目標を定めており、現時点で目標を達成している
Ｂ 数値目標を定めており、現時点で目標を達成していない② 現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していない（注２）「第１期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に関する検証会中間整理」より作成（図表３）個別テーマに関する諸会議一覧（２）次期「総合戦略」策定に向けた動き
こうした検証作業と並行して政府は次期「総合戦略」策定に向けた検討作業も開始している。具体的には「第２期『まち・ひと・
しごと創生総合戦略』策定に関する有識者会

未来技術×地方創生検討会
人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会
地域経済社会システムとしごと・働き方検討会
地方創生×少子化対策検討会
地方創生×全世代活躍まちづくり検討会（出所）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議中間取りまとめ報告書議」が設置され、今年５月には同会議による「中間とりまとめ報告書」が提出されている。

ものとなっている。

同報告書については、別途設置された個別テ

今年12月までに策定される予定の次期「総ーマに関する関連諸会議（図表３）での検討

合戦略」の全体的な方向性については、上述

結果も盛り込まれており、幅広い内容を含むの「報告書」及び今年６月21日に閣議決定さ

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（図表４）「基本方針2019」の主な内容

４つの基本目標の枠組みは維持しつつ、第２○第２期「総合戦略」に向けての基本的な考え方
・第 １期で根付いた地方創生の意識や取組を2020
年度以降も継続、現行の枠組みも維持
・４つの基本目標を維持
・基本目標に向けた取組を行うにあたり、次の「新たな視点」に重点を置く⑴ 地方へのひと・資金の流れを強化する❖将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大。
❖企 業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化。
⑵ 新しい時代の流れを力にする❖Society5.0の実現に向けた技術の活用。
❖SDGsを原動力とした地方創生。
❖「地方から世界へ」。
⑶ 人材を育て活かす❖地 方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援。
⑷ 民間と協働する❖地 方公共団体に加え、NPOなどの地域づくりを担う組織や企業と連携。
⑸ 誰もが活躍できる地域社会をつくる❖女 性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現。
⑹ 地域経営の視点で取り組む❖地 域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント。
○第２期「総合戦略」の策定
・年 内に「長期ビジョン」を改訂し、第２期「総合戦略」を策定
・各 地方公共団体も次期「地方版総合戦略」の策定を進める期において重点的に取り組むべき事項（図表（注）「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」より作成

５）として「東京一極集中の是正」を改めて強調している。特に、「2020年時点で東京圏から地方への転出・転入を均衡」という目標
については、「達成が難しい状況」と認めつ
つも、期限を再設定した上で目標自体は維持する方針である。また、第２期「総合戦略」の策定に合わせて、地方公共団体も次期「地方版総合戦略」の策定を求められることになる。
（３）Society5.0、SDGsと「地方創生」
今回、次期「総合戦略」における重点事項
として掲げられた関係人口、Society5.0、SDGsについては若干の説明が必要だろう。関係人
口については、国内人口移動との関連から後段 で 改 め て 触 れ る こ と に し て、 こ こ で はSociety5.0及びSDGsと「地方創生」の関係について、政府の説明を参照しつつ確認しておこう。
実 は、「Society5.0」 と い う 語 自 体 は、

（図表５）第２期（2020年度～ 2024年度）の重点事項⑴⑵

東京一極集中の是正
人材・組織の育成及び関係人口① 関係人口の創出・拡大② 地方創生を担う人材・組織の育成⑶ 新しい時代の流れを力にする① Society5.0の実現に向けた技術の活用② 地方創生SDGsの推進⑷ 地域経済社会の活性化の強化⑸ 個々人の希望をかなえる少子化対策⑹ 誰もが活躍する社会の実現⑺ 持続可能で魅力的なまちづくりの推進

2018年の改訂版「総合戦略」において既に登場している（ただし、この段階ではまだ見出し項目としては立てられていなかった）。同
「総合戦略」の説明によれば、Society5.0は、「狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society
2.0）
、工業社会
（Society 3.0）
、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第（出所）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議中間取りまとめ報告書

５期科学技術基本計画（平成28年１月22日閣議決定）において初めて提唱された」という。
また、具体的な内容としては、「サイバーれ た「 ま ち・ ひ と・ し ご と 創 生 基 本 方 針

空間とフィジカル空間を高度に融合させるこ2019」（図表４）に示されている。同報告書とにより、地域、年齢、性別、言語等によるによれば、従来の基本方針で掲げられていた格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズに

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きめ細やかに対応したモノやサービスを提供

２期の地方創生においては、全ての関係者のすることで経済的発展と社会課題の解決を両役割を重視し、『誰一人取り残さない』社会

立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生の実現を目指したSDGsの考えの下、地方創活を送ることのできる、人間中心の社会」で生のより一層の充実・強化に取組み、地方創あり、政府としてもこの実現を目指すとい生SDGsに向けた『自律的好循環』を形成すう。そして、Society5.0において実現していることが重要」と謳っている。ここでは、経る未来技術を活用すれば、人手不足や少子高

済や開発という側面よりも、社会的包摂をや

齢化・人口減少への対応、生産性向上、地域や意識した記述になっているように見受けら

交通の確保といった、地方においてより深刻れる。

な課題の解決にも資すると見込まれるため、「地方創生」の文脈からもSociety5.0の実現が（４）検 証会における東京一極集中についての議論重要である、というわけである。
次に、SDGsであるが、「総合戦略」にお次に、上述の検証会において「政策効果がいては2017年の改訂版より言及されている十分に発現するまでに至っていない」とされ（厳密に言えば2016年版にも記載はあるもの

た「地方への新しいひとの流れをつくる」との、この時は地球温暖化対策という文脈で用いう目標につき、どのような総括がなされた

いられており、今回とは扱いがやや異なる）。

のかを簡単に振り返っておこう。

2017年版「総合戦略」の説明によれば、

まず、東京圏への転入者の内訳について

SDGs（持続可能な開発目標）は「全ての関係

は、①10代後半や20代の若者が多くを占め者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識

る、②女性の転入超過数が男性の転入超過数者等）の役割を重視し、『誰一人取り残さなよりも多い、③大都市や東京近郊からの転入い』社会の実現を目指して、経済・社会・環

超過数が多い、といった特徴を指摘している。

境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもこうした事実認識を踏まえた上で、東京圏の」であり、こうした、経済・社会・環境のへの集中の要因として、進学・就職が一つの三側面における「多様な目標の追求は、日本

きっかけになっているとともに、東京圏にはの各地方における諸課題の解決に貢献し、地地方に比べて「専門的・技術的職業」や「情方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資報サービス業」、「専門サービス業」など、するものである」としている。

大学・大学院卒業者が多く就職する仕事・産さらに、「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に関する有識者会議中間取業が多く、また、大企業が集中していることなどをあげている。

りまとめ報告書」においては、「人口減少やまた、政府が実施した若年層に対する意識

高齢化の状況の中で、女性、高齢者、障害者、調査では、「男女ともに、給与水準ややりが外国人など誰もが生き生きと活躍し、暮らす

いの点で東京圏の仕事に魅力を感じる一方、ことができる社会の実現が必要」であり、「第地方には希望する仕事や進学先が少ないと感34
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（図表６）東京一極集中に影響を及ぼす可能性のある要因の整理と対応施策

何らかのかたちでその地域を応援してくれるような人たち」及び高橋（2016）での「交流人口と定住人口の間に眠る『関係人口』」が参照されることが多いようだ。また、2018年
度 よ り「「 関 係 人 口 」
創出事業」を実施している総務省では、同事
業のポータルサイトにおいて、「「関係人口」（注）図中右側の施策群のうち、点線枠囲みは今後の取組みの方向性、その他は既存施策を示す（出所）第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会中間整理とは、移住した「定住人口」でもなく、観光じている」とする回答者が多いほか、女性のに来た「交流人口」でもない、地域や地域の場合「一都三県で暮らしたかった」「親元や人々と多様に関わる人々のことを指します」

地元を離れたかった」とする者も多く、特にと説明している。

若い女性の場合は進学・就職のみならず、地次に、この「関係人口」に関する政府にお元離れの意向が強いことも要因と考えられける議論の系譜につき確認しよう。そもそもる、という指摘を行っている。これらも含め、政府内の研究会などで「関係人口」を明示的

検証会の報告書では、東京一極集中の種々のに取り上げたのは総務省「これからの移住・要因を整理したうえで、対応する施策例をま交流施策のあり方に関する検討会」（座長：

とめたものを提示している（図表６）。

小田切徳美 明治大学教授）及び国土交通省「住み続けられる国土専門委員会」（委員長：（５）
「関係人口」に関するこれまでの議論と今後の課題

小田切徳美 明治大学教授）が嚆矢であった。
このうち、総務省の検討会は2018年１月に本節の最後のトピックスとして、次期「総報告書を提出しているが、同報告書は、人々

合戦略」の重点事項として掲げられた「関係の「ふるさと」との関わり方が多様化してい人口」について改めて触れておこう。

る点を指摘している。具体的には、当該地域

ま ず、 関 係 人 口 の 定 義 に つ い て は 指 出に現に居住していない者であっても、継続的（2016）における「『地域と関わってくれるに地域コミュニティ活動に参加する、帰省や人口』のこと。自分のお気に入りの地域に週

墓参り、空き家となった実家の見守り等を通ごとに通ってくれたり、頻繁に通わなくてもじて地域との関わりを継続的に持つ、といっ

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た活動、あるいは特に東日本大震災以降、ボを持っているともいえよう。

ランティア活動を通じて縁のできた地域に対さて、今後この関係人口は何らかの形のして資金や知恵、労力を提供するといった取KPI（重要業績評価指標）と関連付けて政策

組みがみられているという。そして、同報告目標化される可能性が高い。その場合いくつ

書では、このような活動を行っている人々をかの課題を抱えることになると思われる。

「長期的な「定住人口」でも短期的な「交流まず、この関係人口という考え方自体が地人口」でもない、地域や地域の人々と多様に

域住民に受容されるには時間を要するのでは関わる者である関係人口」として着目するこないか、という点である。関係人口は、もととが必要である、と述べている。

もと実践者の間で共有されていた考え方が政

また、国土交通省の委員会の報告書（「2018

府の研究会で取り上げられたことで自治体な

年とりまとめ」、2018年６月提出）でも「二どにも広まったわけであるが、一般の認知度

地域居住、生活・就労、さらには移住等しなは依然高いとはいえない。例えば、今後各自

くとも居住地以外の縁のある地域などに対治体の予算で関係人口関連の事業が立ち上げし、クラウドファンディングやふるさと納税られる場合、どのようなメリットがあり、将（寄付）を通じた資金の提供やボランティア

来の移住・定住にどのようにつなげていくのなどで労力を提供する取組など人々の地方へ

か、といった点も含め、地元のコンセンサスの関心が高まりをみせている」とし、「これを丁寧に得る必要が出てくるだろう。

らの動きは、最近特に各所で使われ始めていまた、これまでの移住者誘致策同様、関係る「関係人口」という言葉で表現することが人口について各自治体の競争が激化する可能できる」としている。

性も危惧されるところである。今回、関係人

結局、両報告書で指摘されているように、口についての議論を行った「人材・組織の育地域との多様な関わり方を実践する人々が増成及び関係人口に関する検討会」では、特にえていく中で、政府内でもこれを「関係人口」

学生など若年層が地方を頻繁に訪れようとしという概念を使って積極的に評価しようといた場合、その際の移動費用が重い負担となっう機運が生まれ、「地方創生」政策としてもていることからこれを支援できないかというこれを取り入れる流れになったのではないか

意見が聞かれた。実際、一定の条件を満たしと考えられる。

た来訪者に対しては補助を出している自治体

こうして次期総合戦略の重点項目としてもも既に存在している。ただ、この種の支援措明記された関係人口であるが、この考え方自置を多くの自治体が導入した場合、過度な関体は、人々の地域との多様な関わり方に着目

係人口奪い合い競争に陥る可能性がある。

する点で、柔軟性を持ったものであるといえさらに、政策目標化による枠組み面での弊る。例えば、同一人物が関係人口として複数害にも留意が必要であろう。往々にして何らの地域と関わりを持てることからも、一地域

かの数値目標が設定され、いったんPDCAサに限定される移住・定住と比べ、より可能性

イクルの枠組みに組み込まれると、これを達

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成すること自体が自己目的化するケースが多い。関係人口の本来の考え方は、人々の多様（図表７）３大都市圏の転入者数、転出者数、転入超過
数の推移（日本人移動者）（単位：人）な地域との関わり方を認め、より柔軟に地域活性化につなげていくことにあるはずだが、数値目標達成を重視するあまり、本来の理念とは乖離した結果を招かないか、注意する必要があるだろう。

３．最近の国内人口移動の状況
本節では、政府が重要課題として掲げている「東京一極集中の是正」との関連から、最近の国内人口移動について確認するとともに、その背景・要因について考えてみる。

2015年

2016年

2017年

2018年
前年比

３ 大 都 市 圏
転 入 者 数 813,906 795,328 796,693 808,772
転 出 者 数 704,993 689,158 690,718 688,519
転 入 超 過 数 108,913 106,170 105,975 120,253
東京圏
転 入 者 数 487,251 477,790 481,289 491,003
転 出 者 数 367,894 359,922 361,510 355,403
転 入 超 過 数 119,357 117,868 119,779 135,600
名 古 屋 圏転 入 者 数 122,609 119,006 117,509 118,026
転 出 者 数 123,699 121,369 122,488 125,466
転 入 超 過 数 -1,090 -2,363 -4,979 -7,440
大阪圏
転 入 者 数 204,046 198,532 197,895 199,743
転 出 者 数 213,400 207,867 206,720 207,650
転 入 超 過 数 -9,354 -9,335 -8,825 -7,907

12,079-2,19914,278
9,714-6,107
15,821517
2,978-2,461
1,848
930
918

（注１）マイナスは転出超過を示す（注２）東京圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県
大阪圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県（注３）総務省のデータより作成（１）強まる東京一極集中の動き
2018年の「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）によれば、昨年の３大都市圏の転入超（図表８）３大都市圏の転入・転出超過数の推移（日本人移動者）

過数は12.0万人であった。このうち東京圏は（万人）

13.6万人となり、16年の11.8万人、17年の12.0

15万人に比べて増加している。これに対して名10

古屋圏と大阪圏は近年転出超過となっており、国内人口移動における東京一極集中の動きは一段と強まっている（図表７、８）。こうした都市部への人口集中の背景には、地方に比べて相対的に良好な都市部の雇用・所得環境があるとみられる。都市部と地方の雇用関連指標を比べてみると、有効求人倍率の格差については足元横這い圏内で推移しているものの（図表９）、賃金上昇率は18年に都市

20

5
0
-5

合計
名古屋圏

-10
1980

1985

1990

1995

2000

東京圏
大阪圏

2005

2010

2015

（年）

（注１）マイナスは転出超過を示す（注２）総務省のデータより作成（図表９）都市部、地方の有効求人倍率とその格差の
推移
（倍）

（倍）

0.45

1.8

３大都市圏(a)

1.6

0.40

その他地域(b)

1.4

0.35

a-b（右軸）1.2

0.30

部が地方を大きく上回っている（都市部への

1.0

0.25

0.8

0.20

人口移動と都市部・地方間の賃金上昇率格差

0.6

0.15

0.4

0.10

0.2

0.05

を比較してみると、両者の間には緩やかな相関が認められる。次頁図表10）。

0.005

ここで、上記の２つの変数に財政支出格差

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

0.00
19 （月次）（注１）季節調整値（注２）厚生労働省のデータより作成

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（図表10）３大都市圏の転入超過数と賃金上昇率の都
市部・地方格差（万人）（％ポイント）

18

1.5

16

1.0

14

0.5

12
10

0.0

8

-0.5

6

-1.0

4

転入超過数

2

賃金上昇率の都市部・地方格差（右軸、３年移動平均）0（図表12）都道府県別にみた転入超過の市町村数

-1.5

-2.0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年）（注１）賃金上昇率の都市部・地方格差＝３大都市圏の賃金上昇率－その他地域の賃金上昇率（注２）賃金上昇率＝毎月勤労統計地方調査の時間あたり現金給与総額
前年比（注３）総務省、厚生労働省のデータより作成（図表11）３大都市圏の転入超過数変化の要因分解
（万人）

4
3
2
1
0

-1
-2

歳出格差要因-3

賃金格差要因-4

有効求人倍率格差要因-5

転入超過数前年比変化-601 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）（注１）都市部・地方間の有効求人倍率格差、賃金上昇率格差、財政支出格差を説明変数とした回帰式を元に作成（注２）総務省、厚生労働省のデータより作成をあらわす変数を加えた３変数を用いて３大都市圏への人口流入を説明する回帰式を推計（推計式の詳細は末尾補論１を参照）したう
えで、変動要因分解をおこなってみると、
17・18年については賃金格差要因が都市部への人口流入に対して大きく寄与していることが確認できる（図表11）。
（２）転入超過市町村数も減少
次に、市町村レベルの動きを確認するた

北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
合
計
（３大都市
圏を除く）

2016年
割合(%)
25
14.0
3
7.5
4
12.1
13
37.1
1
4.0
5
14.3
12
20.3
11
25.0
5
20.0
7
20.0
30
47.6
24
44.4
25
62.5
16
48.5
2
6.7
4
26.7
5
26.3
2
11.8
7
25.9
24
31.2
7
16.7
7
20.0
26
48.1
6
20.7
6
31.6
8
30.8
10
23.3
5
12.2
9
23.1
6
20.0
3
15.8
5
26.3
8
29.6
5
21.7
3
15.8
5
20.8
4
23.5
4
20.0
9
26.5
23
38.3
3
15.0
4
19.0
3
6.7
3
16.7
4
15.4
6
14.0
17
41.5
424
24.7

2017年
割合(%)
28
15.6
2
5.0
2
6.1
6
17.1
1
4.0
1
2.9
5
8.5
12
27.3
7
28.0
6
17.1
29
46.0
22
40.7
31
77.5
19
57.6
3
10.0
4
26.7
5
26.3
1
5.9
8
29.6
18
23.4
6
14.3
5
14.3
29
53.7
6
20.7
8
42.1
5
19.2
12
27.9
7
17.1
7
17.9
5
16.7
3
15.8
7
36.8
8
29.6
6
26.1
2
10.5
4
16.7
4
23.5
3
15.0
7
20.6
24
40.0
3
15.0
2
9.5
6
13.3
3
16.7
2
7.7
7
16.3
17
41.5
408
23.7

2018年
割合(%)
23
12.8
4
10.0
3
9.1
8
22.9
2
8.0
2
5.7
5
8.5
11
25.0
6
24.0
6
17.1
29
46.0
21
38.9
29
72.5
19
57.6
2
6.7
4
26.7
4
21.1
2
11.8
6
22.2
17
22.1
5
11.9
4
11.4
26
48.1
5
17.2
7
36.8
5
19.2
14
32.6
5
12.2
6
15.4
4
13.3
2
10.5
4
21.1
5
18.5
5
21.7
3
15.8
4
16.7
2
11.8
3
15.0
9
26.5
21
35.0
7
35.0
3
14.3
8
17.8
1
5.6
2
7.7
7
16.3
24
58.5
394
22.9

258

235

230

20.6

18.7

18.3

（注）総務省のデータより作成

め、転入超過となっている市町村数をまとめた図表12をみると、18年の転入超過市町村

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（図表13）転入超過市町村における年齢階層別転入超
過率
（％）

8

（３）
「地方創生」によって市町村の人口移動は変化したか？
次に、2019年度が「地方創生」の計画期間

6最終年度であることを念頭に置きつつ、市町

42

村レベルでみて国内人口移動に変化が生じた

0-2のか否かについて、簡単にではあるが検証し

-4
-6

2015

2016

てみよう。

2018

2017

ここでは、各市町村における人口の「社会90歳以上

85～89歳

80～84歳

75～79歳

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳

5～9歳

10～14歳0～4歳-8増減」を重視して、市町村ごとに転入超過率（注１）各年における転入超過率上位50市町村の平均値（注２）転入超過率＝転入超過数／人口（注３）３大都市圏以外の市町村について集計（注４）総務省のデータより作成を計算し、その集計値の動きをみることにする。図表14には集計対象市町村（ここでは３大都市圏以外の市町村とした）の転入超過数の全国合計（３大都市圏を除く）は230で率の単純平均値、中央値、及び転入超過市町あった。16年の258から２年連続で減少して村数の時系列推移を示している。これをみる

いるが、このことは、政府の地方創生関連予と、各指標とも2016年にいったん上昇（また算などを裏付けとして近年各自治体が取り組は増加）したものの、2018年にかけて再び低んでいる人材誘致策の効果のピークが16年で下（または減少）していることがわかる。
さらに、転入超過率の水準ごとの市町村数あった可能性を示唆している。
ここで、やや視点を変えて、転入超過となの分布を次頁図表15でみてみよう。もし都っている市町村には主としてどのような年齢

市部以外の市町村で広範に人口流入が生じて層の人々が移動しているのかを確認してみよ

いればグラフは右寄りに膨らみつつシフトすう。図表13は、３大都市圏以外の市町村のるはずであるが、少なくとも2014年と18年のうち、転入超過率（転入超過数／人口）が上

比較ではそのような姿にはなっていないよう

位50の市町村について年齢階層ごとの平均値だ。以上、４（１）ではマクロベースの人口を示している。これをみると、20歳代後半か移動において都市部集中の構図を確認した

ら30歳代前半、及び10歳未満の年齢層の転入超過率が高いことがわかる。このことは、住民誘致にあたってこうした層の取り込みが重要であることを示しているように思われる。

（図表14）市町村の転入超過率、転入超過市町村数の推移
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
転入超過率
単純平均値
－0.411 －0.459 －0.406 －0.445 －0.468（％）
中央値－0.400 －0.473 －0.418 －0.442 －0.474（％）
転 入 超 過
247
236
258
235
230
市 町 村 数（注１）集計対象は３大都市圏以外の市町村（注２）転入超過率＝転入超過数／人口（注３）総務省のデータより作成

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（１）各地域の企業景況感は大きく改善（図表15）転入超過率ごとの市町村数の分布

まず、代表的な企業サーベイである「日銀（市町村数）

70
60
50

2014

40

2018

短観」の地域データを用いて、近年の地域経済の動きを振り返ってみよう。図表16には

30

地域ごとの景況感指数の推移を、やや期間を20

長くとりつつ示している。これをみると、各

10
0
-3.50
-3.20
-2.90
-2.60
-2.30
-2.00
-1.70
-1.40
-1.10
-0.80
-0.50
-0.20
0.10
0.40
0.70
1.00
1.30
1.60
1.90
2.20
2.50
2.80

地域とも企業景況感の水準は2010年代前半に（転入超過率）

比べ2010年代後半において高まっていること（注１）集計対象は３大都市圏以外の市町村（注２）転入超過率＝転入超過数／人口（注３）総務省のデータより作成がわかる。特に、特徴的と思われるのは、非製造業の景況感改善が目立つ点であろう。よが、非都市部の市町村レベルでみた人口移動

り長い目でみると、非製造業の景況感指数はにおいても、５年の間に大きな変化が生じて多くの地域において2000年代半ばの景気回復いるとは言い難いことがわかった（こうした期（いわゆる「いざなみ景気」）においても状況を踏まえ、どのような要因が市町村レベ

ＤＩがマイナスのままであったのに対し、現ルの人口移動を促しているのか、という問題

局面では大きく改善し、平成バブル末期の水

意識から計量分析を試みた結果を末尾補論２

準まで達している。
もっとも、各地域のＤＩが大きく改善してに示す）。
人口移動の東京一極集中の背景には、これいるのは、2012年から13年にかけてのタイミ

までみてきたような所得格差など一定の経済ングであり、これは「アベノミクス」による合理性があると考えられることもあり、人為大規模な金融緩和と財政出動の効果、及びそ的な政策誘導によって人の流れを逆転させる

れを先取りした期待感の盛り上がりを反映しのは容易ではないように思われる。東京一極たものである可能性が高い。「地方創生」が集中是正の達成については今後も困難な道のスタートした2015年以降は各地域のＤＩはむりが予想される。

しろ横這い気味の動きとなっており、この点からみれば「地方創生」による地域経済活性４．「地方創生」前後の地域経済のパ
フォーマンス

化効果を読み取るのは難しいだろう。

本節では、「地方創生は地域経済を活性化したか？」という命題を意識しつつ、近年の（２）都道府県別データを用いた検討
次に、都道府県別のデータを用いて「地方創生」前後の地域経済の動向を振り返る。ま

地域経済の動きを点検する１。

ず、需要面からのアプローチという観点から、内閣府が作成・公表している地域別の支１ 足元の短期的な地域経済の動向については「最近の地域経済の動向―製造業中心に景況感が悪化―」（『共済総研レポート』№164）を参照されたい。

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（図表16）地域別業況判断ＤＩの推移（％ポイント）50①北海道（％ポイント）
50

40

40

30

30

②東北

20

20

10

10

0

0

-10
-10

-20

-20

-30

-30

-40

-40
-50
-60

-50

全産業
製造業
非製造業
（年）
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）（％ポイント）
60

③北陸

-70

40

20

20

0

0

-20

-20

-40

-40

全産業
製造業
非製造業

-60

⑤近畿

-80

全産業
製造業
非製造業
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）（％ポイント）
60

40

40

20

20

0

0

-20

-20

-40

⑥中国

-40

全産業
製造業
非製造業

-60

-80

④東海

-60

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）（％ポイント）60

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）（％ポイント）
60

40

-80

全産業
製造業
非製造業

-60

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）（％ポイント）
60

全産業
製造業
非製造業

-60

⑦四国

-80

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）（％ポイント）50⑧九州・沖縄

40
40

30
20

20

10
0

0
-10
-20

-20

-30
-40

-60

-40

全産業
製造業
非製造業

全産業
製造業
非製造業

-50

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）-60

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年）（注１）網かけは景気後退期（内閣府調べ）（注２）グラフの直近部分は19年９月予測値を表示（注３）日銀各支店の短観データより作成

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（図表17）都道府県別支出総合指数の増減率
①消費

（％）

3

期間①の増減率⒜2

期間②の増減率⒝
b-a

1
0
-1
-2
-3

②民間住宅

（％）

20
15
10
5
0
-5
-10
-15

期間①の増減率⒜-20

期間②の増減率⒝
b-a

-25
-30

③民間企業設備投資

（％）

15
10
5
0
-5

期間①の増減率⒜-10

期間②の増減率⒝
b-a

-15

④公共投資

（％）

30
20
10
0
-10

期間①の増減率⒜-20

期間②の増減率⒝
b-a

-30
-40

（注１）期間①：2010年１－３月期～ 2015年１－３月期、期間②：2015年１－３月期～ 2019年１－３月期（注２）伸び率は年率（注３）内閣府のデータより作成

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出総合指数を用いてみよう。同指数は個人消ては①の期間の方が伸び率が高い地域が多費、民間住宅、民間設備投資、公共投資の各

く、公共投資については地域によりまちま指数が作成されているので、同４指数につち、という結果となった。これについては、き、「 地 方 創 生 」 前 後 を 意 識 し て 期 間 ①：①の期間はリーマンショック後の回復期や東2010年１－３月期～ 2015年１－３月期と期

日本大震災後の復興期に該当し、全体として間②：2015年１－３月期～ 2019年１－３月

指標が強めの動きを示した時期を含んでいる期の２期間の各指数の伸び率を比較してみたという事情を反映しているとみられる。
これに対して、賃金の動向はどうなって（図表17）。
これをみると、住宅投資については①の期

い る の だ ろ う か。 こ こ で は、 厚 生 労 働 省

間よりも②の期間の方が伸び率が高い地域が「毎月勤労統計」の地方調査のデータ（現多いものの、個人消費と民間設備投資に関し金給与総額、時間あたりベース）を用い、（図表18）都道府県別賃金増減率（現金給与総額、時間あたり）
（％）

4
3
2
1
0
-1
-2

期間①の増減率⒜
期間②の増減率⒝

-3

b-a

-4

（注１）期間①：2010～ 2014年、期間②：2014～ 2018年（注２）伸び率は年率（注３）厚生労働省「毎月勤労統計・地方調査」のデータより作成（図表19）都道府県別延べ宿泊者数（万人泊）増減率
（％）
25

20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30

期間①の増減率⒜
期間②の増減率⒝b-a（注１）期間①：2010～ 2014年、期間②：2014～ 2018年（注２）伸び率は年率（注３）観光庁「宿泊旅行統計調査」のデータより作成

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期 間 ①：2010～ 2014年、 期 間 ②：2014～に「地方版総合戦略」を策定し、地方創生関2018年として２期間の伸び率比較を行ってみ連交付金などを通じて「地方創生」を推進した（前頁図表18）。これによれば、多くの地ていることに鑑みれば、市町村レベルでの政

域で②の期間において賃金の伸びが高まって策効果をみることこそ重要であろう。

いたことがわかる。近年の日本経済における

もっとも、市町村レベルでの経済指標は作

人手不足は地方でこそ深刻、という指摘がし成・公表の足が遅く、例えば最新の「経済セばしばなされるが、この結果はこうした事情

ンサス・活動調査」でも、事業所の売上や費を反映したものであろう。

用など経理項目については2015年分までしか続いて、近年盛り上がりをみせているイン

データがない（事業所数、従業員数などの時

バウンド需要を意識しつつ、旅行関連指標に

点データについては2016年が利用可能）。こ

ついてもみることにする。ここでは観光庁「宿うした制約に直面しつつも、現時点で可能な

泊旅行統計調査」のデータを用いて、都道府範囲で「地方創生」前後の市町村経済の状況

県別の延べ宿泊者数（人数×泊数）について把握を試みる。用いるデータは、上述の経済調べてみる。日帰り客が対象外という難点はセンサスにおける事業所数と従業員数、及びあるものの、旅行需要の強さを測るという観

市町村別課税所得データ（直近は2018年度）

点からこのデータをみる意義はあるだろう。

である。

結果（前頁図表19）をみると、期間①に経済センサスについては、本来各地域にお比べて期間②は各地域とも伸びが鈍化したほける企業活動の状況をみるのであれば、売上・

か、期間②においては伸びがマイナスに転じ

利益・付加価値などを観察対象とするのが適ている地域も散見される。これは、2010年代

切であるが、上述のとおりこうした経理項目

前半が全体としてインバウンド需要の伸長期

データは最新値が2015年度であり、「地方創であったのに対して、2010年代後半は一時話生」の効果測定という見地からは明らかにデ題になった中国人旅行者による「爆買い」もータ不足である。そこで、次善の策として、鎮静化するなど、全体として成熟段階に入っ2016年の数値が利用可能な事業所数と従業員たことを反映しているとみられる。

数をみることにした。これらの数値は直接的

以上、都道府県別データを用いた観察からに企業活動の状況をあらわすものとは言い難

は、住宅投資や賃金の動向を除けば「地方創いが、代理変数としての意味はあると考えた。

生」開始前の方が強めの結果を示す指標が多結果を図表20、21に示す。これをみると、かったようである。

期間①（2009年と2014年の比較）、②（2014年と2016年の比較）とも各地域においては事（３）市町村別データを用いた検討

業所数の減少傾向が続いているが、その中で最後に、市町村別データを用いて「地方創も一部においては減少ペースが緩和している生」前後の地域経済の動向を振り返る。国の地域が散見される。一方、従業員数について「総合戦略」策定に合わせて各市町村も個別

は、期間①に比べ期間②において減少幅が縮44
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（図表20）都道府県別事業所数の増減率（市町村データの中央値）（％）

3

期間①の増減率⒜2

期間②の増減率⒝
b-a

1
0
-1
-2
-3

（注１）期間①：2009年と2014年の比較、期間②：2014年と2016年の比較（注２）伸び率は年率（注３）総務省・経済産業省「経済センサス」のデータより作成（図表21）都道府県別従業者数の増減率（市町村データの中央値）（％）

3

期間①の増減率⒜2

期間②の増減率⒝
b-a

1
0
-1
-2
-3

（注１）期間①：2009年と2014年の比較、期間②：2014年と2016年の比較（注２）伸び率は年率（注３）総務省・経済産業省「経済センサス」のデータより作成（図表22）都道府県別課税所得の増減率（市町村データの中央値）
（％）

3
2
1
0
-1

期間①の増減率⒜
期間②の増減率⒝

-2

b-a

-3

（注１）期間①：2010～ 2014年、期間②：2014～ 2018年（注２）納税義務者一人あたり（注３）伸び率は年率（注４）総務省「市町村税課税状況等の調」のデータより作成

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小している地域が多くなっているほか、わず方創生」が目指すのはKPIそのものの目標達

かではあるが、伸びがプラスに浮上している

成や改善などではなく（それはあくまで中間地域も出てきている。

的な手段として位置付けられるべきものであ次に課税所得（納税義務者一人あたり）のろう）、当然のことながら最終的な目的は地動向をみると（前頁図表22）、こちらは明ら

域経済活性化のはずである。個別のKPIの検かに期間②において伸び率が高まり、かつ伸

証が今後の政策立案の透明性を確保するうえび率自体もプラスに転換している地域が大半でも必要であることは認めたうえで、これにである。

とどまらず、「現実に地域経済は活性化した以上の観察からは、市町村レベルのデータか？」という観点から政策効果を評価するス

においては主として雇用・所得面で「地方創タンスもまた必要であろう。本稿では既存の生」後の期間に好転しているという傾向があ

政府統計を利用するにとどまったが、例えるように窺われる。

ば、各自治体住民に対して直接的に「地方創生」政策の妥当性や効果の実感の有無、近年

５．おわりに各自治体が積極的に導入している移住者誘致

以上、政府の検証作業が、「総合戦略」上策の評価を問うアンケート調査を実施するとで設定された種々のKPIに関する目標達成度

いったように、多角的に検証を行うための工合いを主たる対象としているのに対し、本稿夫の余地はあるように思われる。

ではより一般的に経済状況をあらわす指標を用いて点検を試みた。結果を要約すれば、住宅投資、賃金、従業員数、課税所得など、どちらかといえば家計・労働者関連のデータにおいて、「地方創生」開始後の方が改善を示
す指標が多かったように思われる。もっとも、全国レベルのマクロ指標でさえ19年前半のデータがようやく出揃った段階であり、地域経済についてはデータの蓄積が不十分な段階での検証になったことは否めない。「地方創生」の政策評価については、より多くのデータ蓄積を待ち、多角的に行う必要があろう。
なお、今回の「地方創生」の枠組みにおい（参考文献）
・岩城博之（2018）「関係人口による地方創生」、みずほ
総合研究所
・小田切徳美、橋口卓也（2018）『内発的農村発展論－理論と実践』、農林統計出版
・指出一正（2016）『ぼくらは地方で幸せを見つける（ソトコト流ローカル再生論）』、ポプラ社
・高橋博之（2016）『都市と地方をかきまぜる－「食べる通信」の奇跡』、光文社
・田中輝美、法政大学社会学部メディア社会学科藤代裕之
研究室（2015）『地域ではたらく「風の人」という新しい選択』、ハーベスト出版
・田中輝美、シーズ総合政策研究所（2017）『関係人口をつくる－定住でも交流でもないローカルイノベーション』、木楽舎・渡辺靖仁（2019）「『日本人の意識調査』からみたムラ的意識の近年動向とその含意」、『共済総合研究』Vol.78てはKPIを設定し、これをPDCAサイクルで回していくことが想定されているため、政府の検証作業もKPIを中心としたものになるのは当然のことかもしれない。ただ、本来「地46
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（補論１）
図表11で用いた回帰式の計測結果は以下のとおり。
（補論１図表）人口移動の関数推計（被説明変数：３大都市圏への超過流入数）
定数項

有効求人倍率格差（１年ラグ）

93675.092397.1（2.9197）

賃金上昇率格差
財政支出額増加率格差（３年移動平均） （３年移動平均、１年ラグ）
24275.7（3.3452）

3469.9（2.2234）

決定係数0.8969（注１）有効求人倍率格差＝３大都市圏の有効求人倍率－その他地域の有効求人倍率（注２）賃金上昇率格差＝３大都市圏の賃金上昇率－その他地域の賃金上昇率（注３）賃金上昇率＝毎勤地方調査の時間あたり現金給与総額前年比（注４）財政支出額増加率格差＝３大都市圏の歳出増加率－その他地域の歳出増加率（注５）歳出増加率＝人口一人あたり都道府県の歳出前年比（注６）カッコ内はt値、計測期間は2000～ 2018年（注７）総務省、厚生労働省のデータより作成（補論２）
市区町村レベルの人口移動の背景要因を探るため、各種変数を用いて回帰分析を試みた。結果は以下のとおり。
（補論２図表）市区町村の人口移動の関数推計（被説明変数：各市町村の転入超過率、14～ 18年平均）定数項－4.5832

一人あたり課税所得 １km2当たり事業所数（自然対数）（自然対数）
0.6899（7.6821）0.1374（14.7306）

介護老人福祉
施設・定員（人口比）

過疎地ダミー

決定係数2.4145（6.6046）－0.1118（－3.8854）

0.3745（注１）一人あたり課税所得は15～ 17年度平均、１㎢当たり事業所数は16年、介護老人福祉施設・定員（人口比）は13～ 17年平均（注２）過疎地ダミーは「過疎地域自立促進特別措置法」により規定される地域に設定（注３）カッコ内はｔ値（注４）サンプルは継続データが入手可能な1,739市区町村（注５）総務省、経済産業省、厚生労働省のデータより作成

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