支援については、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 か年計画として策定された第二期成年後

資料⑦

見制度利用促進基本計画への対応として、家庭裁判所及び行政機関との連携をしっかりと図

議案第 2 号

り、更なる施策の推進に参画していく。また、消費者被害の拡大について注視していくとともに、被害の未然防止の観点から、法教育等の予防法務の実施も継続して行っていく。

令和6年度事業計画（案）

平成28年熊本地震の際の市民救援事業等について、検証作業を進めていく。
令和 5 年度に新会館は竣工した。会館使用に必要な設備を充実していく。併せて次の会館建設等の資料とすべく、今回の会館建設事業に関して記録していく。
今後の会員数の動向を注視し、本会の組織・財務の在り方を検証していく。

所有者不明土地等の「発生予防」と「利用の円滑化」の両面から総合的に民事基本法制を見直すことを目的として、令和 3 年 4 月 21 日に、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取以上のとおり、令和6年度の事業を展開していくため、特に下記の事業に重点をおく。

得した土地所有権の国庫帰属に関する法律が成立した。令和 5 年 4 月 1 日には新たな財産管理制度が、同月 27 日には相続土地国庫帰属制度が施行され、令和 6 年 4 月 1 日には相続登記の申請が義務化された。新たな財産管理制度を含む各種財産管理制度については、各種財産管理人候補者名簿を活用し、地方裁判所や家庭裁判所、行政機関と連携を図りつつ、財産管理業務に関する専門性を備えた会員を財産管理人候補者として推薦する。併せて財産管理業務に関する

1重点事業
⑴

相続関連業務の推進並びに空き家・所有者不明土地問題への取組み
令和6年4月1日に相続登記の申請が義務化された。近年、相続登記に関する相談は増専門性を備えることを目的として、より実務的な研修を実施する。
相続・遺言については、相続登記の申請義務化の影響もあり、社会的関心が高まっている。国加傾向にあったが、相続登記の申請が義務化されたことにより、相続登記への社会的関心

立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」及び厚生労働省の「人口はこれまでで最も高まっていると言える。相続に関する相談需要は、今後もますます高動態調査」によると、日本の死亡数の増加傾向は続くものと予測されており、それに伴い相続にまっていくことが想定され、寄せられる相談に対し適切に対応すべく、法務局や自治体等関連する相談数も増え続けるものと想定される。相続に関する専門職能として、あらゆる場面とも協力をしながら相続に関する情報の提供、相談会の開催等を通して十分に応えていにおいて、その役割を果たすとともに、引き続き、連合会の「相続登記相談センター」及び当会にく。併せて、日司連の相続登記相談センター、当会の相続センターの広報を引き続き充実おいて運営する「相続センター」の広報活動に注力していく。これら相続関連業務及び空き家・させ、相続・遺言の専門職能として司法書士のイメージ定着に注力する。さらに、制度広報

所有者不明土地問題を最重点事業として位置づけ推進していく。

として、例年実施している「相続登記はお済みですか相談会」、「相続・遺言についての法律

世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、令和 5 年 5 月 8 日から感染症法上の教室&無料相談会」並びに日司連の開催依頼に基づく相談会等の開催、行政や各種団体が位置づけが「5 類感染症」になり、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、実施する高齢者を対象とした相続・遺言などの法律教室への講師派遣を今年度も継続して個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組をベースとした対応に変わった。コロナ禍を契機に実施する。

もたらされた急速なデジタル化・リモート化の流れは、今後も継続していくものと想定される

令和5年4月1日に施行された新たな財産管理制度を含めた各種財産管理制度についてなか、司法書士業務においても、電子署名が施された電子文書による手続や非対面での対応をは、地方裁判所及び家庭裁判所から本会に対し管理人推薦依頼が多数届いている。各種財求められることが増加していくものと予想される。また、改正犯罪収益移転防止法の施行にお産管理制度については各種財産管理人候補者名簿に登載する会員数を充実させ、各種財産いては取引時確認事項として「取引目的等の確認」が追加されることとなった。手続内容の真管理業務に関する専門性を備えた会員を財産管理人候補者として推薦していく。併せて、実性を担保しつつ、それらの変化に対応した業務の在り方について、引き続き検討していく必

実務経験に基づいた実践的な研修を実施することで、会員の各種財産管理業務に関する専要がある。

門性をより一層、高めていく。

裁判のIT化に関しては、令和 7 年度に運用が予定されている事件管理システムの構築が進行中であり、認定司法書士には簡易裁判所における事件管理システムを用いた申し立てが義務づけられている。併せて、司法書士には、本人訴訟の当事者の技術的サポートを含めた支援も強く期待されているところであり、引き続き情報の収集を行っていく。

⑵

登記業務及び裁判業務の充実と法改正、IT化への対応
熊本地方法務局、熊本簡易裁判所及び熊本地方裁判所との意見交換を引き続き行い、会員に対して実務に関する情報伝達を行う。

近年、民事法において大きな改正が行われ、司法書士業務にも影響を与える項目が多く存在

新型コロナウイルス感染症は、令和 5 年 5 月 8 日に感染症法上の位置づけが「5 類感染し、随時、施行されていく。今後も引き続き、実務の視点において論点を精査しつつ対応を継続症」になり、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊していく。

重し、国民の自主的な取組をベースとした対応に変わり、社会経済活動は正常化しつつあ

超高齢社会に起因する問題は、中小企業等の事業承継対策並びに地域における高齢者等の社る。しかしながら、コロナ禍において求められたデジタル化・リモート化は、不可逆的な社

会的弱者への権利擁護事業も引き続き対応していかなければならない。高齢者・障がい者への会構造の変化をもたらし、司法書士業務や事業等においても大きく影響を及ぼした。デジ− 88 −− 89 −

支援については、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 か年計画として策定された第二期成年後

資料⑦

見制度利用促進基本計画への対応として、家庭裁判所及び行政機関との連携をしっかりと図

議案第 2 号

り、更なる施策の推進に参画していく。また、消費者被害の拡大について注視していくとともに、被害の未然防止の観点から、法教育等の予防法務の実施も継続して行っていく。

令和6年度事業計画（案）

平成28年熊本地震の際の市民救援事業等について、検証作業を進めていく。
令和 5 年度に新会館は竣工した。会館使用に必要な設備を充実していく。併せて次の会館建設等の資料とすべく、今回の会館建設事業に関して記録していく。
今後の会員数の動向を注視し、本会の組織・財務の在り方を検証していく。

所有者不明土地等の「発生予防」と「利用の円滑化」の両面から総合的に民事基本法制を見直すことを目的として、令和 3 年 4 月 21 日に、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取以上のとおり、令和6年度の事業を展開していくため、特に下記の事業に重点をおく。

得した土地所有権の国庫帰属に関する法律が成立した。令和 5 年 4 月 1 日には新たな財産管理制度が、同月 27 日には相続土地国庫帰属制度が施行され、令和 6 年 4 月 1 日には相続登記の申請が義務化された。新たな財産管理制度を含む各種財産管理制度については、各種財産管理人候補者名簿を活用し、地方裁判所や家庭裁判所、行政機関と連携を図りつつ、財産管理業務に関する専門性を備えた会員を財産管理人候補者として推薦する。併せて財産管理業務に関する

1重点事業
⑴

相続関連業務の推進並びに空き家・所有者不明土地問題への取組み
令和6年4月1日に相続登記の申請が義務化された。近年、相続登記に関する相談は増専門性を備えることを目的として、より実務的な研修を実施する。
相続・遺言については、相続登記の申請義務化の影響もあり、社会的関心が高まっている。国加傾向にあったが、相続登記の申請が義務化されたことにより、相続登記への社会的関心

立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」及び厚生労働省の「人口はこれまでで最も高まっていると言える。相続に関する相談需要は、今後もますます高動態調査」によると、日本の死亡数の増加傾向は続くものと予測されており、それに伴い相続にまっていくことが想定され、寄せられる相談に対し適切に対応すべく、法務局や自治体等関連する相談数も増え続けるものと想定される。相続に関する専門職能として、あらゆる場面とも協力をしながら相続に関する情報の提供、相談会の開催等を通して十分に応えていにおいて、その役割を果たすとともに、引き続き、連合会の「相続登記相談センター」及び当会にく。併せて、日司連の相続登記相談センター、当会の相続センターの広報を引き続き充実おいて運営する「相続センター」の広報活動に注力していく。これら相続関連業務及び空き家・させ、相続・遺言の専門職能として司法書士のイメージ定着に注力する。さらに、制度広報

所有者不明土地問題を最重点事業として位置づけ推進していく。

として、例年実施している「相続登記はお済みですか相談会」、「相続・遺言についての法律世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、令和 5 年 5 月 8 日から感染症法上の教室&無料相談会」並びに日司連の開催依頼に基づく相談会等の開催、行政や各種団体が位置づけが「5 類感染症」になり、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、実施する高齢者を対象とした相続・遺言などの法律教室への講師派遣を今年度も継続して個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組をベースとした対応に変わった。コロナ禍を契機に実施する。

もたらされた急速なデジタル化・リモート化の流れは、今後も継続していくものと想定される

令和5年4月1日に施行された新たな財産管理制度を含めた各種財産管理制度についてなか、司法書士業務においても、電子署名が施された電子文書による手続や非対面での対応をは、地方裁判所及び家庭裁判所から本会に対し管理人推薦依頼が多数届いている。各種財求められることが増加していくものと予想される。また、改正犯罪収益移転防止法の施行にお産管理制度については各種財産管理人候補者名簿に登載する会員数を充実させ、各種財産いては取引時確認事項として「取引目的等の確認」が追加されることとなった。手続内容の真管理業務に関する専門性を備えた会員を財産管理人候補者として推薦していく。併せて、実性を担保しつつ、それらの変化に対応した業務の在り方について、引き続き検討していく必

実務経験に基づいた実践的な研修を実施することで、会員の各種財産管理業務に関する専要がある。

門性をより一層、高めていく。

裁判のIT化に関しては、令和 7 年度に運用が予定されている事件管理システムの構築が進行中であり、認定司法書士には簡易裁判所における事件管理システムを用いた申し立てが義務づけられている。併せて、司法書士には、本人訴訟の当事者の技術的サポートを含めた支援も強く期待されているところであり、引き続き情報の収集を行っていく。

⑵

登記業務及び裁判業務の充実と法改正、IT化への対応
熊本地方法務局、熊本簡易裁判所及び熊本地方裁判所との意見交換を引き続き行い、会員に対して実務に関する情報伝達を行う。

近年、民事法において大きな改正が行われ、司法書士業務にも影響を与える項目が多く存在

新型コロナウイルス感染症は、令和 5 年 5 月 8 日に感染症法上の位置づけが「5 類感染し、随時、施行されていく。今後も引き続き、実務の視点において論点を精査しつつ対応を継続症」になり、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊していく。

重し、国民の自主的な取組をベースとした対応に変わり、社会経済活動は正常化しつつあ

超高齢社会に起因する問題は、中小企業等の事業承継対策並びに地域における高齢者等の社る。しかしながら、コロナ禍において求められたデジタル化・リモート化は、不可逆的な社

会的弱者への権利擁護事業も引き続き対応していかなければならない。高齢者・障がい者への会構造の変化をもたらし、司法書士業務や事業等においても大きく影響を及ぼした。デジ− 88 −− 89 −

平成28年熊本地震に関して、本会が行った市民救援活動等の検証作業を進め、その結果タル化・リモート化が実務に与える影響については、引き続き情報の収集・分析を行い、「デをもとに、将来発生する自然災害時に活用できる資料を作成する。

ジタル化企画特別委員会」を中心として、IT 化・デジタル化に対応した司法書士実務の在り方について検討し、会員に対する情報伝達を行う。
2⑶

企業法務関連事業

会館に関する事業
令和5年度に会館は竣工した。市民に対して開かれた会館としての機能を高め、会員の利中小企業に対し、事業承継や組織再編等による会社自治、各種総会の運営等について助便性の向上を図るため、必要な設備を充実させていく。また、将来の資料とするため、今回の言していくための研究を実施する。また、予防司法的側面から契約書等の法律文書作成に会館建設事業に関して記録する。

ついて司法書士が活用されるよう企業法務への関与についての研究を実施する。
3⑷

成年後見制度を中心とした家事事件の取組みの推進

その他恒常的事業⑴

令和4 年度から令和 8 年度までの 5 か年計画として策定された第二期成年後見制度利用自治に関する事業◦司法書士倫理の啓蒙促進基本計画は、今年度、3 年目となる。リーガルサポート熊本支部と連携、協働し、家庭◦組織機構、会則諸規則等の整備

裁判所や自治体、福祉機関等と共に利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用改◦少額事件に対する報酬補助制度の運用善を目指す。

◦非司法書士排除活動

成年後見業務や財産管理業務についての定期的な研修会も継続して実施し、会員の倫理◦司法書士制度の研究意識を涵養し、研鑚を深めることに努める。
また、家事事件全般について書類作成支援業務の受託を推進し、これらの研究を進めて⑵いく。

職務に関する事業（前記重点事業以外）◦法改正への対策◦職務改善に関する企画⑸

司法支援関連事業◦専門、周辺知識に関する情報収集、提供

日本司法支援センター（法テラス）との連携を通して、民事法律扶助制度の利用を促進す◦書籍のあっせん、出版る。
法テラスの指定相談場所である「熊本県司法書士会総合相談センター」については、広く⑶

社会活動に関する事業

市民・行政機関に広報し、相談件数の増加に力を入れていく。

◦法律相談会の開催「少額事件に対する報酬補助制度に関する規程」に基づき、少額な裁判代理業務について◦相談員の派遣補助することにより裁判業務の受託を促進する。

◦研修会等への講師の派遣

また、熊本県司法書士会調停センターについては、法改正により執行力が付与されたことを踏まえ、市民が利用しやすいものとするための規則改正並びに運用改善を検討し、そ⑷の活用を推進する。

広報に関する事業◦会報の発行◦法制度一般、司法書士制度等に関する広報⑹

社会貢献活動事業◦インターネット、SNS等による広報

新型コロナウイルス感染症の影響により社会生活や経済活動に様々な影響が出ている。
さらには、多重債務問題や高齢者・障がい者、若年層の消費者被害に関する問題等も依然と⑸

福利等に関する事業して存在している。市民が抱える様々な悩みを解消するため、本会が主催する各種相談会◦会館、事務局の整備を充実させるとともに、自治体が開催する相談会に積極的に会員を派遣するほか、司法拡◦会員間の親睦に関する事業充を要する地域においての相談会の実施にも力を入れる。経済的困窮者の人権擁護活動も継続的に取組んでいく。また、予防法務の観点から、引き続き高校生法律教室や子ども法律教室等の法教育事業を実施する。

⑹

その他◦諸団体、諸機関との交流及び協働司法書士の認知度向上のために、様々な機会・媒体を活用し、司法書士会・司法書士業務◦政治連盟、公嘱協会、リーガルサポート熊本支部、青年会との協働の広報を展開していく。
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平成28年熊本地震に関して、本会が行った市民救援活動等の検証作業を進め、その結果タル化・リモート化が実務に与える影響については、引き続き情報の収集・分析を行い、「デをもとに、将来発生する自然災害時に活用できる資料を作成する。

ジタル化企画特別委員会」を中心として、IT 化・デジタル化に対応した司法書士実務の在り方について検討し、会員に対する情報伝達を行う。
2⑶

企業法務関連事業

会館に関する事業
令和5年度に会館は竣工した。市民に対して開かれた会館としての機能を高め、会員の利中小企業に対し、事業承継や組織再編等による会社自治、各種総会の運営等について助便性の向上を図るため、必要な設備を充実させていく。また、将来の資料とするため、今回の言していくための研究を実施する。また、予防司法的側面から契約書等の法律文書作成に会館建設事業に関して記録する。

ついて司法書士が活用されるよう企業法務への関与についての研究を実施する。
3⑷

成年後見制度を中心とした家事事件の取組みの推進

その他恒常的事業⑴

令和4 年度から令和 8 年度までの 5 か年計画として策定された第二期成年後見制度利用自治に関する事業◦司法書士倫理の啓蒙促進基本計画は、今年度、3 年目となる。リーガルサポート熊本支部と連携、協働し、家庭◦組織機構、会則諸規則等の整備

裁判所や自治体、福祉機関等と共に利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用改◦少額事件に対する報酬補助制度の運用善を目指す。

◦非司法書士排除活動

成年後見業務や財産管理業務についての定期的な研修会も継続して実施し、会員の倫理◦司法書士制度の研究意識を涵養し、研鑚を深めることに努める。
また、家事事件全般について書類作成支援業務の受託を推進し、これらの研究を進めて⑵いく。

職務に関する事業（前記重点事業以外）◦法改正への対策◦職務改善に関する企画⑸

司法支援関連事業◦専門、周辺知識に関する情報収集、提供

日本司法支援センター（法テラス）との連携を通して、民事法律扶助制度の利用を促進す◦書籍のあっせん、出版る。
法テラスの指定相談場所である「熊本県司法書士会総合相談センター」については、広く⑶

社会活動に関する事業

市民・行政機関に広報し、相談件数の増加に力を入れていく。

◦法律相談会の開催「少額事件に対する報酬補助制度に関する規程」に基づき、少額な裁判代理業務について◦相談員の派遣補助することにより裁判業務の受託を促進する。

◦研修会等への講師の派遣

また、熊本県司法書士会調停センターについては、法改正により執行力が付与されたことを踏まえ、市民が利用しやすいものとするための規則改正並びに運用改善を検討し、そ⑷の活用を推進する。

広報に関する事業◦会報の発行◦法制度一般、司法書士制度等に関する広報⑹

社会貢献活動事業◦インターネット、SNS等による広報

新型コロナウイルス感染症の影響により社会生活や経済活動に様々な影響が出ている。
さらには、多重債務問題や高齢者・障がい者、若年層の消費者被害に関する問題等も依然と⑸

福利等に関する事業して存在している。市民が抱える様々な悩みを解消するため、本会が主催する各種相談会◦会館、事務局の整備を充実させるとともに、自治体が開催する相談会に積極的に会員を派遣するほか、司法拡◦会員間の親睦に関する事業充を要する地域においての相談会の実施にも力を入れる。経済的困窮者の人権擁護活動も継続的に取組んでいく。また、予防法務の観点から、引き続き高校生法律教室や子ども法律教室等の法教育事業を実施する。

⑹

その他◦諸団体、諸機関との交流及び協働司法書士の認知度向上のために、様々な機会・媒体を活用し、司法書士会・司法書士業務◦政治連盟、公嘱協会、リーガルサポート熊本支部、青年会との協働の広報を展開していく。
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