平成 31 年２月１日発行（毎月１回発行）

ＩＳＳＮ

１３４３−６０７４

持続可能な漁村の“交流術”2－岩手・宮城の沿岸５地域から－
海と漁の体験研究所
代表

第

614 号

（第53巻

第２号）

大 浦 佳 代

「水産振興」発刊の趣旨
日本漁業は、沿岸、沖合、そして遠洋の漁業といわれるが、われわれは、それぞれが調和のとれた振興があることを期待しておるので、その為には、それぞれの個別的分析、乃至振興施策の必要性を、痛感するものである。坊間には、あまりにもそれぞれを代表する、いわゆる利益代表的見解が横行しすぎる嫌いがあるのである。われわれは、わが国民経済のなかにおける日本漁業を、近代産業として、より発展振興させることが要請されていると信ずるものである。
ここに、われわれは、日本水産業の個別的分析の徹底につとめるとともにその総合的視点からの研究、さらに、世界経済とともに発展振興する方策の樹立に一層精進を加えることを考えたものである。
この様な努力目標にむかってわれわれの調査研究事業を発足させた次第で冊子の生れた処以、またこれへの奉仕の、ささやかな表われである。
昭和 42 年 7 月
財団法人 東京水産振興会（題字は井野碩哉元会長）

目次

持続可能な漁村の“交流術”2－岩手・宮城の沿岸 5 地域から－

第 614 号
はじめに…………………………………………………………………………… 1
第１章

岩手県田野畑村………………………………………………………… 3

第２章

岩手県釜石市…………………………………………………………… 14

１．外部人材の登用と観光の見直し………………………………………… 14
２．多彩なプレイヤーの活動………………………………………………… 17
３．持続可能な地域づくりのために………………………………………… 26
第３章

岩手県陸前高田市……………………………………………………… 29

１．ボランティアとの交流を観光にいかす………………………………… 29
２．漁業や漁村の現場では…………………………………………………… 37
第４章

宮城県気仙沼市………………………………………………………… 47

１．観光戦略と観光の枠組み………………………………………………… 47
２．漁村の動き—唐桑半島の場合…………………………………………… 58
第５章

宮城県南三陸町………………………………………………………… 71

１．南三陸町観光協会の取り組み…………………………………………… 71
２．漁村の体験交流事業の担い手…………………………………………… 76
第６章

5 つの地域を歩いての雑感……………………………………………… 89

持続可能な漁村の“交流術”２―岩手・宮城の沿岸 5 地域から―
海と漁の体験研究所 代表

大浦佳代

はじめに
2015 年 12 月発行の「水産振興」576 号を「持続可能な漁村の“交流術”―ブルーツーリズムのこれまで、今、これから―」と題して執筆させていただいた。また東京水産振興会には、14 年度の東北沿岸被災地調査の一環
で、いくつかの地域で体験交流について調査させていただいた経緯もある。
今回、再び「水産振興」に執筆の機会をいただき、4 年前の東北沿岸の調査のフォローアップを考えてみた。
わたしはこの 10 数年来、「都市と漁村の交流」をライフワークともいうべきテーマにしている。東日本大震災では、支援のためにかつてない規模の交流が被災地の沿岸に生まれ、ボランティアの名のもと史上最大規模の「漁業体験」が繰り広げられたと考えている。
わたし自身、NPO のボランティア活動につながって、11 年 3 月末に燃料や寝袋を車に積み込んで東北の沿岸に向かった。そしてその後の訪問の度に、都市の人びとがそれまで踏み込んだことのなかった漁村に入り、漁業の現場（すなわち食の生産現場）や漁村の人たちの生きざまに感動し魅了されていくのを目の当たりにしてきた。中には支援ではなく「人災」と呼ばれるような動きもあったが、「交流の力によって、都市の人びとにも東北の漁村や漁業にも“よい変化”がもたらされる」と期待させる事象も生まれていた。
「交流」は、これからの漁村の「持続」には欠かせないとわたしは確信―1―

している。なぜなら漁業の担い手育成も、水産資源や海の環境の保全も、もはや漁村の力だけではむずかしい時代になっているからだ。
被災地沿岸の漁村や漁業が、交流によってどのように変わりつつあるのか――。わたしの乏しい力量ではそのごくごく狭い範囲しか探れないが、「交流」「漁業体験」「観光」をキーワードに、4 年前の調査で訪れた岩手県
陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町を再訪し、今回はさらに岩手県田野畑村、釜石市で取材を行わせていただいた。
震災後まもなく 8 年になる現在、今回訪ねた地域はまぎれもなく「都市漁村交流の先進地域」になっている。これまでに蒔かれた「交流の種」が大きく育ち実りの時期を迎えている地域、世界水準のサステナビリティーの理念を町づくりや漁業経営に取り入れている地域もある。また、ボラン
ティアや支援活動から発生した事業や、震災を機とした U ターン I ターンの人材の活動についても、興味深い人や事例に出会った。その一端をここに紹介し、とても微力ではあるが日本各地の地域振興、水産振興に寄与できればと願っている。

―2―

第1章

岩手県田野畑村

概要：昭和 8 年の大津波後に再建された机浜番屋群と、漁師のサッパ船クルーズなどの「番屋エコツーリズム」を 04 年にスタート。運営する NPO
は村観光協会の役割も務める。11 年の津波で番屋群は流失するが、4 か月
後に漁師の意志で漁船を入手してサッパ船クルーズを再開。「あまちゃん」
ブームにも乗り大盛況に。15 年に復興交付金 2 億 5 千万円で番屋群は再建され、観光と生業が融合する施設に。しかし客数は減少し、現在は震災前の約半分に。昨年、机浜に海水浴場が再開され多くの客が訪れたため、マリンスポーツ系の体験プログラムの導入が検討されている。
村外の人に「発見」された番屋の価値
田野畑村といえば、「番屋エコツーリズム」が何といっても有名だ。ここはかねがね「一度行ってみたい」と思っていた場所だ。暮らしの手わざがしみこんだ番屋群のたたずまいには心ひかれるものがあり、漁師がガイドするサッパ船クルーズにも興味があった（写真 1-1）
。しかし訪れる機会がないまま、東日本大震災の津波で番屋群はすべて流失してしまった。
とても残念なニュースだったが、その年の夏には早々とサッパ船クルーズが再開されたと聞き、今度はそのエネルギー源を知りたくなった。さら

写真 1-1：
断崖絶壁ギリギリのコースを
サッパ船クルーズは巡る―3―

に 4 年前に復興予算で番屋群は復元され、漁業と観光の融合施設として甦った。映画のセットのような新しい施設で、どんなエコツーリズムが展開されているのか――。それが新たな関心事となった。
そそり立つ断崖の切れ込みに肩寄せ合うように並ぶ机浜の番屋群は、漁業の作業小屋や倉庫として建てられたものだという。断崖絶壁の地形が続くこの地域では、人びとは生活の場は断崖の上において農林業を営み、ウニ・アワビ・コンブなどの磯漁や製塩の際には海の出作り小屋のように番屋を利用したそうだ。机浜は岬の陰に船を係留でき、真水が湧く井戸、コ
ンブを干せる砂利浜にも恵まれ、前浜の漁の基地としては絶好の浜だ。
小屋の造りはいたって簡素で、三陸特有の津波に流されるたびに木を伐り出し端材を集めて再建してきたという。番屋エコツーリズムを始めた当初の番屋は、昭和 8 年の大津波のあとに再建されたものだった。しかし、
昭和 40 年代以降、自動車が普及して断崖の上と浜の行き来や荷物の運搬が楽になると、番屋はだんだん利用されなくなっていった。端材の寄せ集
めの小屋は「みっともない、壊そうか」という話さえ出ていたという。
そんな中、村が体験型観光に向けて地域資源発掘のために行った「地元学」のイベントで、村外の人たちによって番屋の魅力と価値が「発見」されたのだった。
生業をいかした体験プログラム
情緒たっぷりで、津波の度に再建されてきたストーリー性もある番屋群の価値に気づかされた村は、体験型観光の拠点として活用に乗り出す。そのための人材として、豪雪を資源にかえて交流事業を手がける新潟県上越市の「公益財団法人ゆきだるま財団」から人を招き（現在は村の職員になっている）、北海道知床のエコツーリズム会社の協力も得て、「番屋エコツー
リズム」のプログラム開発を始めた。
そして 2004 年、磯漁のサッパ船を漁師が操る「サッパ船アドベンチャー―4―

ズ」、漁師による番屋ガイドなど、地域の人と生業に密着した体験型観光がスタート。2006 年には机浜番屋群は「未来に残したい漁業漁村の歴史文
化財産百選」に選ばれ、知名度とともに訪れる人も増えていった。とくにサッパ船アドベンチャーズは、実際の磯漁に使う断崖絶壁ぎりぎりのルートを走り、狭い岩の間をすり抜けるスリルが人気を呼び、2010 年度には 5千人近くが乗船。体験全体の実績も右肩上がりで、同年には 6,300 人にのぼった。
ところが 11 年 3 月、番屋群はすべて流失する。「番屋が丸ごと流されるのを上の道路から茫然となって見ていました」。番屋エコツーリズムを運営する NPO 法人体験村・たのはたネットワーク（以下 NPO 体験村）理事
長の楠田拓郎さん（37）は、振り返る（写真 1-2）。
村直営でスタートした体験事業は、2008 年に NPO を設立して村が運営を委託する形となった。NPO 体験村は田野畑村の観光事業を受託し、観光協会の機能も果たす。また、断崖絶壁の名勝地・北山崎のビジターセンター（写真 1-3）の運営も任されている。現在、正職員は楠田さんと田野畑出身の男性 1 名、他に地域おこし協力隊員 1 名とパート職員が 2 名という構成だ。
県外出身の楠田さんは体験型観光に興味があり、東京銀座で開かれた移住定住フェアで田野畑村を知る。「地元の人がガイドするところは当時ま

写真 1-2：NPO 体験村理事長の楠田さん

写真 1-3：北山崎のビジターセンター―5―

だ珍しく、引きつけられました」と、楠田さん。12 年前に田野畑村に移住し、以来番屋エコツーリズムの運営に携わってきた。現在、家庭は盛岡にあり、楠田さんは田野畑に“単身赴任”しているという。
「渋々」から「喜々として」へ
ここで田野畑村の漁業についてざっと紹介する。JF 田野畑村の組合員は、
およそ 300 名（正組合員 250 名、准組合員約 50 名）。ただ、専業で漁業を営むのは正組合員の 3 割ほどで、多くはウニやアワビ、海藻など磯漁だけを行う「口開け漁師」だ。
漁船漁業にはイカ釣り、刺し網、タラやサケの延縄などもあるが、サケを柱とする定置網漁が主力。漁協自営と個人が共同で営む定置網とがある。
そのほかにワカメ養殖を 40 軒ほどが営むという。断崖絶壁が続く村の沿岸には平地が少なく、漁港は 4 つだけ。いくつかの集落が 1 つの港を共同で利用している。
番屋エコツーリズムの目玉、サッパ船アドベンチャーズの船長をつとめる漁師は、楠田さんが着任した 12 年前には 6 人だった。操船の腕が確か
で乗客の安全を守れ、話術もある漁師に白羽の矢が立った。「当初は、村長に頼まれたから断れず、渋々引き受けたと聞いています」と楠田さん。
そのため、予約があっても当日になって「漁が忙しいから」と断ってくる漁師もいたそうだ。それが経験を重ねるにつれ、だんだん積極的になっていったという。お客さんの反応がよく、マスコミにも度々取り上げられたことで、船長は「ヒーロー」になったためだ。
体験に使うサッパ船は漁師の自前で、磯漁に使う船より大きくワカメ養殖や小型定置網漁に使われるもの。客を 8 人乗せることができる。船長のガイドは、わざと方言そのままで風土を体感できるようにした。「10 年ほど前には、団体ではなく個人客が体験できるメニューが少なかったので人気が出たのだと思います」と楠田さん。

―6―

集客に伴いサッパ船の船長は 8 人に増え協力ムードが高まったため、NPO 体験村では修学旅行の誘致にも乗り出す。5 月にはワカメの収穫や加工、秋にはサケの定置網やコンブ干しなどをプログラム化。震災の前年に初めて 4 校を受け入れ、いよいよこれからというところだった。
震災直後、漁師たちが起こした再開の動き
震災による津波では、観光に使っていたサッパ船 8 艘のうち 6 艘が流失した。楠田さんたちは当分観光の見通しは立たないと考えていたが、意外にも漁師サイドから「中古船を買ってきて、すぐ再開しよう！」という声が上がったという。残った 2 艘の船で海を見に行くと自然は何も変わっておらず、それほど被害を受けなかった漁港もあった。漁師たちは「漁業再開の見通しは立たないが、サッパ船さえあれば観光ができる。そのうち漁にも使える船だし、観光が始まれば村全体が活気づく」と、意見がまとまったという。
こうして 3 月末から 4 月上旬にかけて、青森の下北まで漁師が出向いて中古サッパ船を購入。田野畑に運んでから小型船舶登録の手続きをし、7月末にサッパ船アドベンチャーズは営業再開を果たした。同時に「大津波語り部」のプログラムもスタート。災害ボランティアなど人の流入が多かった時期でもあり、この年の 8 月以降のサッパ船の乗客は 1,056 人、集客総数は約 4,300 人。田野畑の観光は大にぎわいとなった。
この勢いは 2 年後、ある社会現象でさらに過熱した。13 年上半期のNHK の朝ドラ「あまちゃん」ブームだ。この年の集客総数は 1 万 3 千人超。
サッパ船アドベンチャーズの乗客数はこの年は 6,133 人、翌年には 6,214人にのぼった。サッパ船の船長が足りず、漁師を募集すると数人の応募があり、「定置網で働きワカメ養殖も営む 40 歳代の若手の漁師さんが加わってくれて、今も頼りにしています」と楠田さんはいう。
サッパ船アドベンチャーズの乗船料金は 1 人 3,500 円で 2 人から受け付―7―ける。このうち 1 人につき平均 2,200 円が操船する漁師に支払われる（燃料代など込み）。単純に計算すると 14 年には総額で 1,380 万円ほどの副収入となったことになる。船長の新規募集に応募があったのもうなずける。
楠田さんは新たな漁師の人選では、交流の精神を理解してくれる人材を見極めることに気を配ったという。
今回の取材では乗船を楽しみにしていたが、風のため中止になった。どんな思いで体験観光を引き受けているのか漁師さんに話だけでも聞けない
かと頼み込んでみたが、実現せず残念だった。かわりにお願いした番屋のガイドさんは、県の委託で国立公園の管理をしていた関係でトレッキング
ガイドを震災前から引き受けてきたという平坂忠三さん（75）。磯漁の漁具の使い方、かつての村のくらしぶりなど、流れるようにやわらかな口調
でガイドしてくださった（写真 1-4）。ガイドは時給制で、何人が相手でも一律 1 時間 4,000 円。ガイドの人材確保はなかなかむずかしいようだ。
国の復興交付金で番屋を再建
番屋群再建については、村が震災後まもなく「番屋群再生プロジェクト」
を立ち上げ、全国の企業や団体、個人にサポーター登録や寄付を募り、番屋群再生のあり方を話し合うワークショップなども実施した。再生については「これまでの被災時と同じように、手づくりで再建すべき」という住民の声も出ていたという。しかし、急増する集客数の後押しもあってか、国の復興交付金 2 億 5,600 万円が再建のために投じられることが決定。番屋群は手づくりではなく、現代的な機能性を備えた快適な建物として再建され、15 年 4 月に漁業と観光が融合する村の交流拠点として甦った（写真1-5）。
昨秋、この再建番屋群に足を踏み入れてみて、真っ先に感じたのは「映画撮影のセットかテーマパークみたい」という印象。道路が明るい黄土色で舗装されているせいか、建物がきれいなせいか、全体的につるりとした―8―

写真 1-4：
番屋をガイドしてくださった
平坂忠三さん

写真 1-5：再建された机浜番屋群。右手奥が海

写真 1-6：
内部が公開されている番屋

―9―

表情だ。
再建された番屋は被災前と同じ 23 棟。配置は以前と同じで、外観の色やデザインもなるべく同じように仕上げたそうだ。漁師がこれまで通りに番屋として使用するのは 13 棟で、希望のあった 16 人が利用する。かつての番屋は個人所有だったが、国の交付金で再建するにあたり土地をすべて村が買い取り、再建した番屋は漁師に有料で貸し出す形となった（写真1-6）。
残りの 10 棟は、体験観光用に設計された。センター棟的なのが NPO 体
験村の事務所と漁具などが展示されたスペース。ここでは休憩もできる。
その他に、キッチンを備え繁忙期には軽食堂も営業する食体験番屋、海水と薪で本格的な製塩が体験できる塩づくり番屋（写真 1-7）
、寝袋で寝泊まりもできる研修施設の学び舎の番屋、ダイビングサービスの事務所とシャワー施設（写真 1-8）、そしてトイレ棟など。番屋の前には海藻を干せる砂
利浜が広がり、土砂で埋まった井戸もボランティアの活躍で復活した。
「漁師番屋は見学の了解をいただき、観光客との間に自然な交流が生まれるようお願いしています」と、楠田さん。ちょうど取材日の翌日にアワ
ビの開口が予定されていて、番屋には漁の準備をする漁師たちの姿があった（写真 1-9）。そのひとりに話しかけてみると気さくに応じてくれ、ひとときの会話は心に残る楽しい思い出となった。
漁業の生業と観光がこれほど密着した施設は、おそらく日本全国どこにもないだろう。これはまったく斬新な試みだ。新生番屋は、生業体験と自然体験を同じ場に置き、人の交流も生み出そうとしているのだ。
昨年の夏、村内では震災以来初となる海水浴場が机浜に開かれ、家族連
れでにぎわったという（写真 1-10）。またダイビングサービスは東京から移住した地域おこし協力隊員がインストラクターとして運営し、スノーケ
リング教室も行う。現在、体験メニューはトレッキングやクラフトなど 10種以上、教育旅行の受け入れも震災の翌年から再開している。

― 10 ―

写真 1-7：
伝統的な塩づくりが体験できる「塩づくり番屋」

写真 1-8：
ダイビングサービスが入る番屋

写真 1-9：番屋の前で漁師さんがアワビ漁の準備をしていた― 11 ―

写真 1-10：
海水浴場が開かれた浜と漁港施設に頼らない交流とは？
しかし皮肉なことに、じつは番屋再建の年から来客数は激減している。
震災翌年に 5,000 人を超えた「大津波語り部」の集客は、番屋再建の 15
年には 510 人に。目玉のサッパ船アドベンチャーズの乗客も番屋再建の前年に比べると半減した。17 年の集客総数はおよそ 3,500 人で、震災前年の6,300 人の 55% にとどまっている。
この激減の理由について楠田さんは、「北三陸に行ってみたかった層があまちゃんブームの時に来尽くしてしまったのでは」と推測している。そして今、リピーターを増やし集客を取り戻す対策として、ガイドの“慣れ”を見直し初心に戻ることや、今年からシーカヤックや SUP（スタンドアッ
プパドルボード）などマリンスポーツ系のプログラムを導入することなどを検討中だという。
「昨年の夏には、予想をはるかに超える海水浴客がやって来て驚きました。アクセスしやすい東北地域からの日帰り客がほとんどです」と楠田さん。この人たちをターゲットに、体験プログラムに呼び込むことを考えている。
従来のような“生業系”ではなく、マリンスポーツ系のアクティビティを目玉にしていくというのなら、番屋は再建されてもされなくてもあまり― 12 ―

関係ないだろう。むしろシャワーや更衣室、休憩施設などの充実が優先されるかもしれない。
今後、番屋エコツーリズムはどんな方向に進むのだろう。見かけはテー
マパークのようでも、生業が息づき本物の体験や交流ができれば、人は魅了されるはずだ。しかし、磯漁のシーズンでもないといつも番屋に漁師がいるわけではなく、現在は 5 人になっているサッパ船アドベンチャーズの船長のうち 3 人は別の浜の漁師だ。地元コミュニティーがこの施設に「愛着」をもてるかどうかが、今後の番屋エコツーリズムのあり方のカギになるのではないかと思った。

― 13 ―

第2章

岩手県釜石市

概要：昔から外に開かれた気質があり、「オープンシティ戦略」のもと復興支援員制度を活用した「釜援隊」など、外部人材の登用を進めてきた。
漁村での交流事業や観光 DMO でも若い IU ターン人材が活躍する。観光
振興ビジョン「釜石オープン・フィールド・ミュージアム構想」では、地域固有の自然や歴史文化の保全と観光を融合させ、地域の持続を目指す。
また世界を視野にサステイナブルツーリズムにも取り組んでいる。地域に根を下ろした多彩な体験コンテンツのプレイヤーのネットワークがあるのも特徴だが、コンテンツの整備と実施体制の強化は今後進めていく。

１．外部人材の登用と観光の見直し
外に開かれた気質の町
釜石市の聞き取り調査は 4 年前には行っていない。しかし、個人的に震災以前から釜石の農漁業者とはご縁があり、震災後もちょくちょく訪ねてきたなじみ深い土地だ。
海上交通の玄関口である海辺の町は、海から訪れる人や文物に対して開かれた気質がある。また三陸沿岸では、津波のたびに地域外から縁戚者や移住者を受け入れて集落を持続してきた。さらに釜石では、明治初期に近代製鉄が始まって以来、製鉄の町として多くの労働者を吸収。そのため三陸沿岸でもとくに、外に開かれた気質が強いという。
この気質を下地に、16 年に釜石市は復興まちづくり基本計画をふまえ、「釜石市オープンシティ戦略」（釜石市総合戦略）を策定した。これは少子高齢化・人口減少に対する最上位計画で、人口減少とそれに伴う産業縮小の対策として、「活動人口＝市民」に加えて「つながり人口＝外部の人材や企業など」を増やし、地域の活性を図るというものだ。なお 18 年には、国連の「SDGs（持続可能な開発目標）」を盛り込んだ改定版をいち早く出― 14 ―

している。
そもそも、この総合戦略を練った釜石市総合政策課オープンシティ推進室長も外部人材だ。まだ 30 歳という若さだというが、13 年に復興支援員制度を利用した釜石オリジナルの外部人材活用システム「釜石リージョナ
ルコーディネーター協議会（愛称：釜援隊）」を立ち上げた実績もある。
釜援隊員には、多様な前職をもつ約 30 人を 200 人の応募から採用（釜石出身者はうち 6 名）。行政の手の届かないところを補い、市民間、市民と行政や各種機関の間をつなぎ、市民主体の活動を支援する役割を担っている。隊員は市内の団体や組織にそれぞれ協働先をもち、黒子に徹しているのが特徴だ。また、隊員の立場はフリーランスで給与は国の交付金でまかなわれるが、隊員の活動をバックアップするマネジメント協議会がある（写真 2-1）。行政とのすり合わせ、個々の活動の進捗状況の確認、隊員間の課題共有と解決などは協議会が行う。

写真 2-1：
釜援隊のマネジメント協議会の事務所（手前のプレハブ平屋）

地域の DNA が観光のコンセプトにこの釜援隊メンバーの中に、釜石の観光や交流事業、漁業体験による漁村の活性化、漁業の担い手育成支援などで活躍する IU ターン人材がいる。
久保竜太さん（35）もそのひとりだ（写真 2-2）。昨年 4 月に市が発足させた地域 DMO（Destination Management Marketing Organization）「株式会― 15 ―

社かまいし DMC」を協働先として観光部門を担当するとともに、世界水準の「持続可能な観光＝サステイナブルツーリズム」にも取り組んでいる。
久保さんは釜石の出身だが、「釜石が大嫌いで、高校卒業後に外に出て戻るつもりはなかった」という。震災の翌日、久保さんは釜石の漁村出身の妻とともに釜石にかけつける。幸いどちらの家族も無事だったが、「その後の 10 日間の壮絶な体験で、自分の心の中で何かのスイッチが入って、震災が自分ごとになり故郷を拒絶する気持ちも変わっていきました」と久保さんは話す。

写真 2-2：
久保竜太さん（釜援隊HPより）。
言葉は「あなたにとって釜援隊とは？」の答え

漁村にあった父方の実家が津波の被害で跡形もなくなり、江戸時代からのお墓も流されたことに寂しさと悔しさを覚えたのも、その気持ちの変化のせいだったかもしれない。「ふと思いついて、父方の家系図を作ってみたんです。すると明治 29 年の大津波で親族の多くが亡くなり、後妻さんがぼくの曽祖父を生んで、自分につながっていることがわかりました。津
波で失われる命もあるけれど、生まれる命もある。そうやって海と共生し続けてきた三陸の DNA のようなものを実感しました」。
震災後しばらくは、当時住んでいた北上市から週末ごとに復興支援のため帰省。やがてボランティア仲間と一緒に、父の実家に近い尾崎半島でトレッキングや漁業体験をガイドする任意団体「尾崎 100 年学舎」を立ち上げた。そんな中、釜援隊で観光分野の募集があり、採用されて 15 年 5 月― 16 ―

に福祉関係の仕事を退職、U ターンした。
「ちょうどその頃です。市が招いた観光コンサルタントの講座で『地域の DNA こそが観光のコンセプト』という言葉を耳にしてこれだ！と思ったんです」。同時にサステイナブルツーリズムの理念を知り、釜石の観光の方向性が自分なりに見えたという。
久保さんは当時、市の観光交流課（現在は商業観光課）を協働先とし、具体的な体験交流事業では 16 年 3 月に始まった季節イベント「ミートアップ釜石」を担当した。これは「釜石の DNA」を体現する農林漁業者などの「鉄人」が案内する体験プログラムだ（写真 2-3）。昨秋のプログラムメニューは、カキの養殖体験と里海の学び（写真 2-4）、大型定置網漁体験と浜料理体験、漁船クルーズ、伝統技法で渋抜きをする柿の収穫体験、鉄鉱山の坑道見学、ジオパークトレッキング、潮風トレイルのサイクリング、岩手の馬文化を受け継ぐホースセラピーなど、多彩な企画が用意され客を迎えた。

写真 2-3：
18 年秋の「ミートアップ釜石」
パンフレットの表紙

写真 2-4：カキの養殖体験の様子（久保竜太さん提供）

２．多彩なプレイヤーの活動
地域に根を下ろしたプレイヤーのネットワーク「ミートアップ釜石」の体験コンテンツを支えているのは、地域に根づ― 17 ―

いて活動するプレイヤーのネットワークだ。「釜石には、個人、NPO、任意団体など、地域づくりのプレイヤーがたくさん存在して、体験プログラ
ムも実施しているのが特徴なんです」と久保さん。そしてそのプレイヤー
間にはゆるやかなネットワークが形作られ、日常的に交流しているという。
そのための仕組みもある。たとえば「釜石オープンシティ戦略」の地域づ
くりの具体策のひとつ「○○ ( まるまる ) 会議」もそうだ。立場や世代を超えて市民がざっくばらんに語り合い、持ち寄った町づくりの関心事「○○」を実現させる。これまでに延べ 1,000 人が参加し 25 のチームが誕生、地域で活動を行っている。同時にこの場は、UI ターン者と地元出身者の交流の場としても位置づけられている。
こうした環境のもと、久保さんやプレイヤーの仲間たちは頻繁に集まって情報交換をし、課題や夢を語り合う。そして予算がつけば、課題解決や夢を「仕事」にして実現してきた。昨年、このネットワークは「釜石オープン・フィールド・ミュージアム実行委員会」に組織された。ゆるやかなネッ
トワークに初めて組織の枠ができた形だ。
それではここで、地域に根づいたプレイヤーの活動の中から、とくに漁村での体験観光や漁業振興にかかわる活動と、釜援隊員の取り組みを紹介したい。
一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校
震災後の釜石の体験交流事業において、とくに重要な位置を占めているのがこの団体だ。「ミートアップ釜石」は、三陸ひとつなぎ自然学校が自主事業として開催した体験イベント「かまとら」を発展させたものだからだ。
三陸ひとつなぎ自然学校は、北海道の自然学校の被災地支援が母体。北
海道の自然学校のスタッフだった柏㟢未来さんが釜石出身という縁から、
この自然学校は支援の拠点を釜石に構える。北海道から赴任した事務局長― 18 ―

（後に釜援隊のマネジメントスタッフに転身）と、U ターンした柏㟢さん、釜石出身で在住の伊藤聡さん（39）（写真 2-5）が中心となり活動をスタート。
ボランティアや支援物資の受け入れ窓口のかたわら、避難所の子どもたちの遊び場の提供と土日の自然教室を開催。また、釜石のひとや暮らしにス
ポットを当てた体験プログラムも、ボランティアツーリズムと組み合わせて実施してきた。漁業体験や作業ボランティアのプログラムもその一部だ。

写真 2-5：伊藤さん（伊藤さん提供）

震災から 1 年後の 12 年 4 月、北海道の自然学校から独立。伊藤さんと柏㟢さんが中心となって「三陸ひとつなぎ自然学校」を立ち上げ、翌年には法人化した。
震災が起きた時、伊藤さんはグリーンツーリズムに力を入れる釜石の旅館で働いていた。その後、伊藤さんは三陸ひとつなぎ自然学校という新たな道を歩むが、グリーンツーリズムへの思いは続いていた。伊藤さんが注目していたのは身近な“面白い人”たち。「震災前から、地域に根ざした伝統や技術をもつ面白い人が気になっていました。体験や交流を通してそんな人たちを紹介したい、そして面白い人をさらに発掘したいと思いました」と伊藤さん。その思いを実現したのが、15 年春と夏に自主事業として開催した「かまとら」だ。活動拠点の鵜住居川流域で、多彩な“面白い人たち”が、ガイドや指導をする体験プログラムのイベントだった。

― 19 ―じつは、この時のターゲットは釜石市民。「ぼくの持論なんですが、地元の魅力を知り誇りに思わなければ、外から人を呼び込むこともできないと思うんです」と伊藤さんは話す。初めての試みだったが「かまとら」は
春夏ともに成功を納め、多くの共感ももたらした。市のオープンシティ推進室や釜援隊が伊藤さんを交えて話し合ううち、震災 5 年目の「ご支援感謝イベント」として「かまとら」を市全域に広げて体験イベントを実施しようという案が浮かんだ。これが「ミートアップ釜石」のスタートだ。三陸ひとつなぎ自然学校は、市から運営事務局を受託。久保竜太さんは観光担当の釜援隊としてサポートに当たった。そして今年度から「ミートアップ釜石」の事務局はかまいし DMC に移され、現在は久保さんが運営を担当している。
「ミートアップ釜石」は対象が釜石の外の人にも広がったが、「釜石のお宝 & 鉄人発掘博覧会」というサブタイトルは引き継がれ、地元の人が地域を知り誇れることが観光の土台だという考え方は変わっていない。伊藤さんの話から、釜石のプレイヤーの層の厚さ、豊かさを改めて感じさせられ
た。
う

み

がっこう

NPO おはこざき市民会議の「漁業の学舎」
釜石市には沿海地区漁協が 3 つあり、北から釜石東部漁協、釜石湾漁協、
唐丹町漁協の順に並ぶ。このうち釜石東部漁協が管轄する箱崎半島の 8 つの浜では、復興まちづくりの専門機関が支援し、住民が主体となって「復興まちづくり」に取り組んだ。そして 12 年 2 月、NPO 法人釜石東部漁協
管内復興市民会議（通称：NPO おはこざき市民会議）を発足させた。事業内容は、防災、漁業と観光および加工品開発の連携、漁業の担い手育成な
どだ。
う

み

がっこう

このうち、漁業の担い手育成を目的とした体験交流事業は「漁業の学舎」と名づけられている。地元の子どもたちの地域学習だけでなく、地域外か― 20 ―

ら幅広い層の人たちを箱崎半島の浜に呼び込み、漁業体験や漁師との交流によって漁業に興味をもってもらおう、そして漁業の担い手育成につなげようというのがねらいだ。14 人の漁師が体験のインストラクターに登録し、漁協組合長もアドバイザーとして名を連ねる。
「漁業の学舎」では、一般から参加を募る定期的な漁業体験のほか、オーダーがあれば団体ツアーなどの対応をすることもある。今年度の定期的な漁業体験は、6 月：ウニむき体験と貝類養殖場の見学、7 月と 10 月：組合
自営の大型定置網漁見学と番屋での浜料理体験、2 月：ワカメの間引き体験（写真 2-6）、3 月：ワカメの収穫と塩蔵加工体験など。この中には、ミー
トアップ釜石に参加している体験プログラムもある。

写真 2-6：漁業の学舎でのワカメ間引き体
験（NPOおはこざき市民会議のHPより）漁協に置かれた事務局の実務は、釜援隊員が担ってきた。17 年 11 月からは、佐藤啓太さん（36）が担当する（写真 2-7）。佐藤さんは愛知県出身で、東京の IT 企業でシステムエンジニアの仕事をしていた。12 年から釜石に
ボランティアで通ううち、釜石に友人もできる。そんなある日、釜援隊の募集を知り「こういう貢献の仕方もありかな」と思って応募し採用された。
協働先は、海が好きだったことから NPO おはこざき市民会議を選んだという。

― 21 ―

写真 2-7：
佐藤さん（釜援隊 HP より）事業の体制はすでに完成しており、「漁業体験では漁協組合長が先頭に立ってリードしてくれますし、8 つの浜の意思疎通もスムーズです。苦労したのは漁業の知識がないことでしょうか。少しずつ学んでいます」と佐藤さん。
「漁業の学舎」では、今以上に漁村の交流人口と漁業の理解者を増やすことを計画し、来年度から取り組めるよう準備を進めている。具体的には、
サッパ船クルーズやクルーズと組み合わせた体験プログラムなどの整備などを検討中だという。
佐藤さん個人も漁業に関心があり、小型船舶操縦の免許を取得した。や
はり支援が縁で釜石に移住してきた女性と結婚し、間もなく子どもが生まれる。釜援隊の任期後は、漠然とではあるが IT 技術の漁業への導入や、自分自身が漁師になることも選択肢として考えているという。
尾崎 100 年学舎
尾崎 100 年学舎は、久保竜太さんが仲間と立ち上げた団体だが、現代表は設立メンバーの久保晨也さん（28）だ。尾崎半島のトレッキング、海の神様である尾崎神社神域の清掃活動、海から尾崎神社に詣でる漁船クルー
ズ、カキ養殖体験などを不定期に行っている（写真 2-8）。

― 22 ―

写真 2-8：
里海体験での尾崎神社ガイドの様子（尾崎 100 年学舎提供）

晨也さんも、震災をきっかけに U ターンしたひとり。田舎が大嫌いで高校卒業後に釜石を飛び出し、JR 東日本に就職。震災の年にはまだ 20 歳で、東京のど真ん中にいた。震災後、晨也さんは「一生、このまま会社勤めでいいのか？」と初めて自分の人生を見つめるようになったという。それから 3 年間、意識して異業種交流などで広い世界をのぞくうち、いつしか自然の中で働きたいと思うようになる。「で、はっと気づいたんです。自然なら釜石にいくらでもあるじゃないかと。ひと回りして、結局釜石に戻った感じです」。
こうして 15 年 4 月、とある復興支援金で 1 年間、三陸ひとつなぎ自然
学校で働けることになったのを機に U ターンした。じつは晨也さんは漁師の息子。父は尾崎半島の白浜で養殖業などを営む、仲間が一目置くすご腕漁師だ。父は、晨也さんがせっかく入った大企業を辞めて、あてもなく帰郷することに猛反対だったという。しかし今は、水産加工会社で働く晨也
さんが毎朝出勤前に家の漁業を手伝うのを許している。そればかりか、尾崎 100 年学舎の養殖体験や漁船クルーズでは、船長として協力してくれているという。
晨也さんは今年、釜石湾漁協に加入して漁師への道にもう少し踏み出そうとしている。同時に、尾崎 100 年学舎の活動もブラッシュアップしたい― 23 ―

という。「最近『里海づくり』という言葉に出会って、自分の思いとぴったりだって思ったんです。漁業も観光も神社の清掃も伝統的な神楽を伝えることも、『里海づくり』という言葉ですべてつながるんです」と、晨也
さんは熱っぽく話す。
今後、体験プログラムは尾崎半島の魅力を伝える PR 素材と位置づけ、一緒に環境の保全活動をしてくれるファンや支援者を全国から募ることを考えている（写真 2-9）。また、漁協の女性部や青年部と一緒に、水産物の加工品開発と販売にも挑戦したいという。

写真 2-9：外資系銀行が毎年、尾崎神社の清掃ボランティアに訪れる（尾崎 100 年学舎提供）

目指すのは「100 年先も持続する漁業と漁村」。ここにも交流を力に変えようとする芽が顔をのぞかせている。
釜石市漁業担い手育成プロジェクト
交流という視点から、漁業の担い手育成の取り組みも紹介したい。この分野でも釜援隊メンバーが働く。齊藤孝信さん（57）は福島県相馬市松川浦の出身で、祖父は漁師だった（写真 2-10）。滋賀県で釣具の輸出入業を営んでいたが、被災地の漁村振興に役立ちたいと思っていたところ、釜援隊が漁業の担い手育成で人材募集しているのを知る。「自分がやりたいと― 24 ―

思っていたことにぴったり合致するピンポイントの募集で、すぐさま応募しました」と齊藤さん。採用されて着任したのは 16 年 4 月。漁業の担い手育成を主な業務とし、魚食普及の仕事も受け持っている。

写真 2-10：
齊藤さん（釜援隊 HP より）

釜石市はこれまで、各地の就業フェアに参加するなどして担い手を募ってきたが、残念ながら定着には結びついていなかった。齊藤さんは市内のあらゆる関係者に話を聞いた結果、「行政、漁協、漁師の連携が不十分なのが原因では」と考える。「釜石には漁協が 3 つあるし、関係者はどこも“人任せ”にしている印象がありました。せっかく漁師の卵が来ても漁師に任せきり。みんなで育てる環境がなかったんです」と齊藤さん。そこで 1 年
かけて 3 つの漁協、市水産課、若手漁師たちが意見交換しながら連携できる場づくりをコーディネート。その成果として、17 年 12 月に「釜石市漁業担い手育成プロジェクト」が立ち上げられた。
齊藤さんは、「協議会ではなくプロジェクトと名づけ、若い漁協職員と若手漁師に入ってもらったのがミソです。漁村の将来を本気で考え、行動を起こしてもらっています」と明かす。最近の各地の就業フェアでは積極的に動き、昨年秋の現地体験会では 9 人が釜石を訪問。そのうち 6 名から
1 週間の研修申し込みがあり、着業が期待されている。
現在、釜石市には新規就業や研修への補助制度がないため、今年から研― 25 ―

修中の生活保障や親方への謝金などの補助制度も整えていくという。また、
地元から後継者を育てることにも力を入れ、漁家の子弟や孫の小中高校生を対象にした漁師塾の開催も検討中だという。
さて。ここまで紹介した取り組みに共通しているのは、地元住民や漁業者との信頼関係、協働の関係がしっかりと結ばれていることだ。地域に根をおろした NPO や釜援隊など IU ターン者が、行政の支援も得ながらゆるやかなネットワークで連携している。そのおかげで、町づくりや観光の理念が上滑りせず、地に足がついていることを実感させられる。これが釜石の交流事業の最大の特徴であり強みではないだろうか。

３．持続可能な地域づくりのために
観光の理念を磨き共有する
観光全体の動きに話を戻そう。釜石には 15 年にユネスコ世界文化遺産に登録された「橋野鉄鉱山」（明治日本の産業革命遺産）があり、今年 9月にはラグビーのワールドカップも 2 試合開催されるなど、観光の話題が続いている。17 年 3 月、市は観光振興ビジョン「釜石オープン・フィールド・
ミュージアム構想」を策定。それまでの“通過型観光”から“滞在型観光”への転換に踏み出した。そして、観光名所や飲食、宿泊、ガイドなどの情報提供をする釜石観光物産協会とは別に、18 年 4 月に観光振興ビジョンの推進主体として地域 DMO の「株式会社かまいし DMC」が誕生。観光部門と地域商社部門の両輪で走り始めた。DMC の職員は 4 人で、久保さんは観光部門を 1 人で担当している。
「フィールド・ミュージアム」とは、地域全体を屋根や壁のない博物館に見立てるもの。地域固有の自然や歴史、生活文化を「学び保全する」博
物館の役割を観光と融合させ、地域の発展に役立てようとする考え方だ。
「入込数何人、売上金額いくら」が最終目標ではなく、観光交流の力を得― 26 ―

て地域の資源や誇りを住民が見出し生業を持続させること、たとえば「漁村や漁業の持続」が着地点だという。
「観光はつながり人口を増やすとともに、地域の文化を市民が認識し未来に残し伝えるべきものを選び抜く作業でもあります」と久保さんは話す。
この理念を先に記したプレイヤーのネットワークである「釜石オープン・
フィールド・ミュージアム実行委員会」や行政担当者たちが共有し、かつ自分のものとするため、観光のコンセプトを磨き上げる連続ワークショッ
プなどの取り組みを行っている。
世界を視野に、サステイナブルツーリズムへ
さらに釜石では、世界の最先端にも目を向けている。「地域の持続に観光を役立たせる」という視点から、市の観光振興ビジョンに「持続可能な開発のための観光＝サステイナブルツーリズム」の理念を盛り込み、世界水準の導入にも取り組んでいる。
世界的に急成長中の観光産業は、営利のみを追求するあまり悪影響（環境や生活文化の破壊、地元にお金が落ちないことなど）が深刻になっている。この課題の解決のため国連は、2017 年を「開発のための持続可能な観
光の国際年」と定め、全世界でさまざまな取り組みが進められている。
釜石市は昨秋、国連の機関が定める認証団体 Green Destinations によって、持続可能な観光地域づくりに取り組む先進地域「世界 TOP100」に選ばれた。これは日本初だ。今後この団体や国連などからトレーニングなどのサポートを受け、釜石の観光事業に磨きをかけていくという。
ところで、教育旅行については、釜石ではどう考えているのだろう。久
保さんは「DMC として教育旅行の積極的な誘致は考えていない」という。
ただ釜石では現在、三陸ひとつなぎ自然学校、漁業の学舎、森林組合など
で、個々につながりのある学校の教育旅行や体験学習の受け入れを継続的に行っている（写真 2-11）。

― 27 ―

DMC は団体客のターゲットとしては、企業研修の誘致を主眼にすえているという。今年、鵜住居地区に震災メモリアルパークが完成し、防災学習施設として震災伝承館がオープンする。ここを学びの拠点として企業研修を誘致する計画があるという。
世界水準のサステイナブルツーリズムの理念も取り入れながら、「観光地域づくり」を進めようとしている釜石市。理念だけが先行せず地域の人や産業、文化にしっかり根をおろした活動のネットワークも生まれている（写真 2-12）。今後は、観光のコンセプトを確立し、そのコンセプトに沿った地域ブランドづくり、体験交流を軸とする観光コンテンツの整備などのステージに入る。観光をひとつのツールに、100 年先も続く地域づくりへの努力が着々と進められている。

写真 2-11：三陸ひとつなぎ自然学校の教育
旅行における防災教育の様子（伊藤さん提供）

写真 2-12：
市街地に新設された釜石情報交
流センター。廉価な会議室、無料の学習スペース、ワークス
ペース、ラウンジなど人が集まれる場を提供― 28 ―

第3章

岩手県陸前高田市

概要：交流事業は復興計画の重要な柱だが、これを担う組織の成り立ちがとても珍しい。行政からボランティアセンターを引き継いだ NPO から発展しているのだ。キーパーソンである NPO 代表の存在も際立つ。交流事
業では復興支援で生まれた企業や大学、民間団体などとの縁をつなぎとめ、
企業研修や民泊と組み合わせた教育旅行の誘致で成功を収めている。漁村にも、交流事業を推進するキーパーソンが存在する。若手漁業者らによる交流事業が震災後に生まれ、学生のボランティア団体から発展した NPOの地域づくり活動や漁業の担い手育成などの活動も注目される。

１．ボランティアとの交流を観光にいかす「観光」の創出のために最初に 14 年 10 月の聞き取り調査時の状況を紹介したい。
陸前高田市は、「奇跡の一本松」で一躍全国にその名を知られるようになった。その知名度もあって、多くのボランティアや支援団体が訪れ、ボランティアと住民との間をつなぐ民間のコーディネート組織も生まれた。
さらに、たしかな物づくりと発信力で全国に知られていた醤油醸造の八木澤商店、酔仙酒造などの事業者、漁業者や農業者なども、支援団体などとの間に独自の交流を生みだしていた。中には、その交流を体験ツアーや企業研修の受け入れなどの「事業」に発展させているケースもある。しかし、個人や事業者レベルで自然発生的に生まれた交流事業を把握する仕組みやネットワーク、コーディネート機関などはなかった。
そもそも震災前から、陸前高田には「観光」と呼べるものがなかったという。年間 100 万人の入込数はあったが、高田松原の海水浴客がそのほとんどを占めていた。しかし震災後の復興計画において市は、地域の復興と振興のためには、観光コンテンツや教育旅行などの交流事業が重要である― 29 ―

と位置づけた。
そこで市は予算を組み、2014 年 4 月に既存の「陸前高田市観光物産協会」の交流事業部会として「まるごとりくぜんたかた協議会」を発足させた。中心となった人材は 3 人。14 年 5 月から 2 年契約でリクルートじゃらんから出向した桑原祥作さん、東京下北沢で町づくりの「合同会社ぶらり」を経営するかたわら高田の特産品開発と販売を行う「合同会社ぶらり気仙」も運営する鍛冶川直広さん、そしてボランティア受け入れ窓口を担うコー
ディネート組織として NPO 法人 P@CT を立ち上げた地元出身の伊藤雅人さん（36）だ。
4 年前の聞き取り調査では、桑原さんと鍛冶川さんにお話をうかがった。
4 年前の当時、おもに一本松を見るために年間 20 万人が陸前高田を訪れており、14 年 8 月には一本松駐車場に食堂や土産物店の観光物産館「一本松茶屋」がオープンした（写真 3-1）。しかし、町は大規模なかさ上げ工事の真最中。極端にいうと観るものは一本松と工事しかなく、陸前高田は訪れる人にとって「通過点」でしかないことが課題となっていた。また、震災から 4 年の間に陸前高田市を支援した膨大な人たちとの縁をつなぎとめ、
確かな交流人口として定着させるための戦略を立てることも課題だった。
まるごとりくぜんたかた協議会がまず取り組んだのが、体験プログラム
を中心としたツアー商品づくりだ。その最初の一手として、すでに個別に

写真 3-1：
一本松茶屋と駐車場。かさ上げ
工事の盛土が迫る（18 年 12 月撮影）

― 30 ―

体験プログラムを作りツアーや企業研修などを受け入れている農漁業者に協力を求めることから始めた。2014 年 8 月に協議会では A3 二つ折りカラーの「企業研修・修学旅行向けパンフレット」を作成、営業のためのモニター
ツアーの実施も始めた。
まるごとりくぜんたかた協議会と、これら体験交流事業を行っている農漁業者の関係は、あくまで協議会が協力を求める立場。桑原さんは「農林漁業者独自の交流活動の窓口を市が一元化して管理する意図や計画はな
く、そのような権利もない」と強調。当分の間、同市の交流事業は、市の公的窓口のまるごとりくぜんたかた協議会が進めるものと、農漁業者や醤
油メーカーなどの事業者が独自に進めるものの 2 つの流れが、ときに交わりつつも平行して運営されるものと思われた。
成果を上げた民泊＋教育旅行、企業研修
それから 4 年たった今回の取材でお話を聞いたのは、先に紹介した伊藤雅人さん（36）だ（写真 3-2）
。現在の肩書は「一般社団法人マルゴト陸前高田」代表理事。この法人は先の「まるごとりくぜんたかた協議会」が、16 年 4 月に陸前高田市観光物産協会から独立して法人化したもの（写真3-3）。3 年の間に事業収益を確実に伸ばし、かつて 100% だった行政支援
は今では約半分になっているという。

写真 3-2：伊藤さん― 31 ―

写真 3-3：
マルゴト陸前高田の事務所が入る建物

14 年から着手した教育旅行と企業研修の誘致だが、4 年の間に民家宿泊（民泊）の登録数とともに、驚くべき成果をあげている。18 年の企業研修の実績は 30 社 739 人にのぼり、教育旅行の実績は 18 年には 1,800 人。教育旅行は来年度すでに 4,000 人の受け入れが決まっているという。また、民泊の登録軒数は 250 軒にのぼり、このうち漁家は 20 軒ほどだ（実際の稼働軒数は全体で 100 軒ほど）。また農林漁家だけではなく、サラリーマ
ン家庭の登録も増やしているという。
なぜこれだけの成功を収めることができたのだろうか。その重要なカギを握るのは、伊藤さんが震災後に注力してきたボランティアコーディネー
トの役割と実績だ。
伊藤さんは介護福祉士として働いていたが、震災の年の 4 月から転職するはずだった施設が被災し無職になる。「たまたま市の社会福祉協議会に臨時採用され、災害ボランティアセンターを任されました。地元出身で土地勘も人脈もあるのを見込まれたようです」。同市では、人口 24,246 人のうち関連死を含め 1,800 人以上が震災の犠牲になった。社会福祉協議会でも中心職員 4 人が亡くなり、「とにかく人がいなかった」と伊藤さんはいう。
やがて震災から 1 年半ほどがすぎると、ボランティアの数は激減。市は12 年 12 月で災害ボランティアセンターの閉鎖を決める。しかし伊藤さん― 32 ―

は考えた。「せっかく生まれた縁を切ってしまうのはもったいない。ボランティア作業ではなくても、陸前高田を訪れてもらうサイクルを作らないといけない」。伊藤さんは市にそう訴え、NPO 法人 P@CT（パクト）を立ち上げてボランティアセンターの機能を丸ごと引き継ぐことを認められた。
P@CT には年間 1 万人のボランティアが訪れたが、やがて伊藤さんは災
害ボランティアの次のフェーズについて考えるようになる。それが企業研
修や教育旅行だ。企業や大学の支援活動は、「研修や研鑽の場」と位置づけられるケースが増えていた。「名だたる大企業や有名大学と継続的なご縁ができ、プログラム作りを支えてもらいながら、お金を伴う交流の“事業”に転換できるという確信が生まれました」と、伊藤さんはいう。
市長にこの話をすると、13 年 12 月に市長から「予算がついたから、伊藤君、頼んだよ」と電話があった。こうして「まるごとりくぜんたかた協議会」が誕生し今に至るのだ。
支援の受け入れが体験交流事業の「練習」に伊藤さんが 3 年にわたるボランティアコーディネートで最も心がけてきたのは、受け入れる住民側とボランティアとの間に「交流」と「信頼関係」
を築くことだった。そのためにいくつかの策を講じた。ひとつは、同じボランティアの人を同じ受け入れ先に送り込む固定的なマッチングだ。コー
ディネートの手間はかかるが、やがてボランティアは「支援しに行く」から、「あの人に会いに行く」に質を変えていった。
それは信頼関係の構築にもつながる。「身元がわからないよそ者が集落に入ることに対し、住民には犯罪への不安など『怖い』という感情もありました」。しかし繰り返し同じ人が訪れることでその不安は解消されていった。また、ボランティアや企業研修の受け入れでは、伊藤さんの知り合いに頼ることも多かったという。たとえば、農協の組合長は伊藤さんの母の― 33 ―

同級生で、組合長を通して農家を紹介してもらったという。
ただ、漁村ではとくによそ者への警戒が強く、「当初は広田湾漁協からボランティアはいらないと断られました。そこで漁協職員の親戚がいる地
区で海岸清掃をして活動の姿を遠目にでも見てもらい、信用してもらうことから関係を作っていきました」。
その甲斐あって、やがて漁師個人からボランティア派遣の要望が寄せられるようになる。しかしここで伊藤さんは、支援が不公平にならないよう配慮した。近隣の漁家の希望も募ってもらい、個人ではなく地区に対しボ
ランティアを派遣する形にしたそうだ。現在、企業研修や教育旅行で漁業体験の受け入れをお願いする際には、ボランティア派遣で地区の窓口になってくれた漁師を頼りにしているという。
「結果的に、ボランティアの受け入れが、今やっている企業研修や教育
旅行の“練習”になっていたんだと思います」と伊藤さんはいう。それはコー
ディネートする伊藤さんたちにしても同様だ。3 年間のこの地道な配慮の積み重ねが、民泊登録を含めた交流事業の驚くほどの実績の下地だったのだ。
ところで、14 年以降は無償ボランティアが「お金をもらう」事業に転換したわけだが、混乱はなかったのだろうか。「とくになかったですね」と伊藤さん。「受け入れる人たちには、今までどおりにして下さいと伝えました。ただ、お金をもらうからとお土産を渡すことだけは禁止にしました。
うっかりすると、お土産合戦になってしまうので」と笑う。
一方、コーディネートする伊藤さんたちの側にも抵抗はなく、むしろ「これまで無償でやっていたことが、本当はお金をもらってやる価値がある仕事だったんだ」と再認識したという。
課題と展望は？
それにしても、企業研修や教育旅行の誘致はどのように進めたのだろう。

― 34 ―

企業研修については、それまでの支援の縁をそのまま持続させただけだという。プログラムは各企業と一緒に作り上げるため、企業側が受け身にならずリピートにもつながっているそうだ。
教育旅行は、やはり支援でつながりのあった旅行会社に協力してもらい、
岩手県のプロモーションに加わるなど営業にも歩いた。来訪するのは首都圏や大阪など都市部の中学・高校が多く、「学校ごとにすべてオーダーメ
イドすることが、人気のヒミツです」という。準備には手間も時間もかかるが学校の反応はよく、教職員とのやりとりが多いことで互いの交流も深まり、必ずといっていいほど翌年以降も続けて申し込みがあるという。
教育旅行では民泊の家ごとに体験プログラムを用意するため、漁家に泊まった生徒だけが少人数で漁業体験をしている。そのため漁業者に団体の漁業体験や作業体験を依頼するのは、企業研修のケースがほとんどだ。な
お企業研修の宿泊は民泊ではなく、内陸部の廃校を活用した宿泊施設を利用することが多いという。
それでは、漁家にとっての体験交流のメリットは何なのだろう。伊藤さんは「直接販売ではないか」と推測している。受け入れ漁家は養殖業を営
み、「会社の研修だと、ものすごい量のカキやホタテガイを買っていきます。
陸前高田の漁業や水産物の PR にも寄与していることはたしかだと思いますよ」。この点は漁協とは見解がやや食い違うのだが、それは後述する。
今後の課題を聞いてみると、「陸前高田らしさ」や「陸前高田にしかないもの」を見出し看板として掲げることだという。「防災教育は災害大国の日本なら全国どこででもできるし、町全体をかさ上げして被災の痕跡がなくなれば臨場感も薄くなります。教育旅行では、陸前高田の生活体験を重視しているので、高田らしい生活文化や風土色にクローズアップする必
要があります」と伊藤さん（写真 3-4 〜 3-6）。また、入込数が伸びるにつれ、民泊の稼働軒数を増やすことも課題になっているという。
外国人観光客の誘致についてはどうだろう。
「今のところ考えていませ― 35 ―

写真 3-4：
防潮堤と大規模なかさ上げ工事
は 20 年度末に完了予定

写真 3-5：
17 年 4 月、かさ上げ地区の中心地に完成した大型複合商業施
設「アバッセたかた」

写真 3-6：
アバッセたかたに隣接する
個人商店の通り― 36 ―

ん。岩手県では台湾からの誘致活動をしていますが、陸前高田に台湾人を呼び込む必然性はまったくないです。外国人は観光客ではなく、むしろ労働者としての可能性を考えています」と、伊藤さんは冷静に社会の動きを見ている。
今年、地域振興を加速させる「大きな花火があがる」とのこと。まだ公表を控えたいというが、いったいどんな取り組みなのか。楽しみに待ってみたい。

２．漁業や漁村の現場では漁業の復興の状況
教育旅行や企業研修、民泊などを軸に進められている市の交流事業について、漁協の受け止め方を、広田湾漁協の参事兼広田支所長の村上修さん（53）にうかがった。
広田湾漁協の正組合員数は 539 名で、震災前に比べると 200 人減少した。
おもにアワビやウニの磯漁、カキ、ホタテガイ、ワカメの養殖業が営まれている。最近力を入れているのはエゾイシカゲガイ養殖で、岩手県の夏のプライドフィッシュに登録されたという。漁船漁業では、漁協自営 3 か統を含むサケを主とする定置網、船びき網、小型底びき網、かご漁などがあるが、市内には産地卸売市場がなく大船渡市の市場に水揚げされている。
カキ、ホタテガイ、ワカメの養殖台数は、震災前に比べると 3 分の 2 に減っている。養殖漁場には空きがある状況だ。これは漁業者の数が減ったため
で、おもに高齢の漁家が養殖再開の投資に踏み切れなかったという。震災前の 09 年を 100 とした 17 年の水揚金額は、むき身カキ 50％、殻付きカ
キ 122％、ホタテガイ 60％、生ワカメ 67％、塩蔵ワカメ 85％となっている。
広田湾漁協には、広田、小友、米崎、気仙の 4 支所があり、本所は広田に置く。各支所の地域は、昭和 30 年の合併で陸前高田市が誕生する以前には独立した町村で、浜の気質にも違いがあるという。震災後、小友、米崎、― 37 ―

気仙では国の「がんばる養殖復興支援事業」を実施した。しかし広田半島に小さな漁港が点在する旧広田町では、漁師個々人の独立性が高い。漁港を集約しにくかったこともあり、「漁協は熱心に働きかけたのですが、とうとう『がんばる養殖』のグループが成立しませんでした」と村上さんはいう。
村上さんは 12 年度まで小友支所長で、先ほどの伊藤さんの親戚の漁協職員というのがこの人だ。海岸清掃のボランティアを最初に受け入れたのは、小友地区だった。「伊藤さんは広田の本所で話を聞いてもらえず、わたしが相談を受けました。小友や米崎には若い漁師も多く、広田よりはすんなり外部の支援を受け入れてくれました」と、村上さんは振り返る。そして、村上さんが 13 年に広田支所長として異動してからは、広田地区でもボランティアなどの支援が入りやすい流れができていったという。
漁協の立場と考え方
漁協では、漁業体験など交流事業の受け入れについてどう考えているのだろうか。じつは積極的とはいえず、村上さん個人としても「微妙」という感触を抱いている。村上さんはその理由を 2 つ挙げる。ひとつは直接販
売の透明性に疑問があること、そしてもうひとつは社交的でメディア受けする漁師だけが恩恵を受ける不平等が生まれていること。
養殖の生産物は、漁協がとりまとめて出荷する共販を行っており、原則として直接販売は認めてこなかった。しかし、震災後は漁村と外部との交流が生まれたことで、直接販売が見られるようになった。「若い人たちがやり始めたことで、この流れはもう止められません。漁協としては、共販の販売手数料 5% を漁協に支払うことを条件に直接販売を認めざるをえな
いのが現状です」。問題は、直接販売の数量を漁協に正しく申告しない、あるいは税務署への申告にも不備が疑われるフシがあること。観光振興で町が活気づくのはいいが、市やマルゴト陸前高田など観光の側は、「漁村― 38 ―

の調和や漁協の立場を理解した上で漁村での観光を進めてほしい」と、村上さんはいう。
「昨年、市が企画した観光イベントで、体験を受け入れるカキ漁師個人の写真と名前がのったポスターが印刷されて、事前に何の相談もなく後援に漁協の名が入っていたことがありました。あまりにひどい話で市に抗議しました。漁協が後援するなら個人を前面に出すことはありえません。観
光客は何も知らないから、この漁師から直接販売でカキを買うわけです。
無口な漁師だって同じようにがんばっていいカキを育てているのに、不公平です」。
まったくうなずける話だ。交流事業に弾みがつき始めている今、観光側と漁協とがよく話し合い解決策を見つけるべき段階にきているのかもしれない。
観光では課題もあるが、漁業の担い手育成では、外部との交流は歓迎されている。後述するが、広田地区では東京の大学生らの支援活動から NPOが生まれ、現在も若者が学びの場として地域づくりにかかわる活発な活動が続いている。この 8 年で 11 人の若者が広田地区に移住し、うち 2 人が漁協に准組合員として加入。「地域の人に教えてもらいながら、ウニやアワビの磯漁をしています」と村上さんは歓迎する。
昨年、市水産課が漁業就業支援の協議会を立ち上げた。この NPO やマ
ルゴト陸前高田もメンバーとして参加しているそうだ。担い手育成に新しい風が吹く予感がある。交流事業が漁村の地域づくりにどう寄与していくのか、担い手育成の動きも含め今後の経緯が注目される。
交流から生まれた「広田湾奥遊漁船組合」
若手の漁業者にも話を聞いてみた。海の体験プログラムの受け入れで、
マルゴト陸前高田の重要な戦力となってきたのが、「広田湾奥遊漁船組合」
だ。これは、米崎でカキ養殖を営む佐々木学さん（35）の呼びかけで 14― 39 ―

年 4 月に生まれた任意団体だ（写真 3-7）。米崎の養殖漁家 9 軒のうち 7 軒が参加し、組合長は地元中学校の体験学習を震災前から指導していたベテラン漁師。監査役を漁協職員に依頼し、地域ぐるみの活動になっている。
遊漁といっても一般的な釣りの遊漁ではなく、養殖の作業や収獲体験、漁場見学、漁船クルーズなどを行う。佐々木学さんは「震災後、たくさんのボランティアの人が浜に入ってきましたが、これまでにはなかった外からの視点が漁業のヒントになると思って、ぼくは積極的に受け入れるようにしたんです」と話す。
やがて、支援団体や企業から「有料でボランティアツアーや研修を受け入れてほしい」との相談が寄せられるように。そこでオリジナルの体験プ
ログラムを練り上げ、13 年春に「浜の繋がりズム」と名づけた体験事業を佐々木さん個人で立ち上げた。HP を開設して、1 人からでも参加可能な
個人向け体験も用意した。
その評価は上々で、申し込みは増えていった。そこで佐々木さんは、個人ではなく地域ぐるみの活動にしようと米崎の漁家に相談した。すると、地域の漁師たちは事業の理念に共感して、同意してくれた。その理念とは「陸前高田の漁業のブランドアップ」と「漁業の担い手育成」だ。とくに後者について佐々木さんは「今度の震災でつくづく、浜にまとまった数の漁師がいないと復興できないと実感しました。今、米崎で後継者がいるのは 3 軒だけ。必ず来る次の震災の時に 3 軒では立ち上がれないです」と切実に話す（写真 3-8、3-9）。
4 年前に佐々木さんに聞き取りをした際、遊漁船組合では月平均 3 回ほどのペースで団体客を受け入れ、個人客にも対応していた。しかし 4 年後の今、マルゴト陸前高田の体制が整備されたこと、個人客が訪れなくなったことなどから、遊漁船組合が窓口となっての体験客募集はやめたという。
現在は、平均すると月 1 回ほどのペースで、マルゴト陸前高田からの企業
研修や教育旅行の体験依頼を遊漁船組合で受け入れているという。

― 40 ―

写真 3-7：佐々木学さん

写真 3-8：米崎の漁港のカキなどの加工処理施設写真 3-9：米崎地区の防潮堤工事。
住民の反対で着工が遅れた― 41 ―

かわりに佐々木さんが力を入れているのが、ブランドアップだ。佐々木さんは、震災から 9 か月後に、東京の支援団体の後押しで個人商店「佐々木商店」を開設、殻つきカキのネット販売を始めた。佐々木商店のビジョ
ンは「地元漁師にも訪れる人にも、夢のある魅力的な浜づくり」だ。
佐々木さんは父と一緒に養殖の仕事をしているが、生産者の父から佐々木商店がカキを買い取り、飲食店や消費地市場の卸売業者などに販売するという形をとっている。注目されるのは、新しいことを始めるときには必ず漁協に相談していること。そのため漁協の村上参事は「買参権なども含
め、手続き上の問題はない。販売数量の申告は信用性が高く、漁協への販
売手数料もきちんと納めている」と、佐々木商店の営業スタイルを認めている。現在、佐々木さんの経営体では、殻つきカキの直接販売が生産量の3 割を占めるという。
佐々木さんは震災の前と後の自分の変化をこう話す。「ものすごく変わりましたね。震災前、うちは岩手県の養殖カキ水揚げナンバーワンで、自信でゴリゴリの“井の中の蛙”でした。ブランド化にも直販にも興味がなかったです。でも震災をきっかけに広い世間を知り、漁業や漁村の将来も考えるようにもなりました。黙って漁の作業だけやっていたのでは、未来はないですから。腰もすごく低くなりましたよ」。
ストーリー性のある“米崎カキ”のブランド化には、そんな思いで注力してきたという。
「市場が目利きした産地ブランドには質ではかなわない
けれど、どんな産地でもいったんノロや貝毒が出ると簡単に切り捨てられる。風評被害も厳しいです。でも買い手と産地の間にしっかりした信頼関係があれば、買い手はビジネスパートナーとして生産者を支えてくれて、息の長い付き合いができます」。
先日、遊漁船組合の取り組みとして、海中で地酒を熟成させるプロジェ
クトを始めた。「面白いことをやっていると漁業や漁師のイメージが変わり、楽しそうだから漁業をやりたいという人も出てくるんですよ」と佐々― 42 ―

木さん。実際に担い手育成では就業予備軍が生まれつつあり、まだ公表できないが新規就業にからめて世間から注目を浴びそうな取り組みも進行中だという。
NPO 法人 SET 1：広田町に根づいた若者たち
マルゴト陸前高田の伊藤さんが「漁村に入りにくかった」と語った旧広田町。しかし震災直後に広田町の支援に入り、そのま
ま地域に根を下ろした NPO 法人 SET（セット）の存在を知り、ぜひ話を聞きたくなった。
運よく出張で上京した代表の三井俊介さん（30）に、東京でお会いすることができた（写真 3-10）。
三井さんの肩書は多い。陸前高田市議会
写真 3-10：三井俊介さん（三井さん提供）

議員、移住定住促進事業を手がける NPO 法
人高田暮舎のフェロー、そして広田湾漁協

広田支所准組合員の漁師でもある。
震災が起きたのは大学 3 年の時。すぐに同じ東京の学生仲間と連絡をとり、3 月 13 日に支援団体 SET を結成。4 月に先輩の縁で陸前高田市に入り、たまたま広田町公民館に配属された。三井さんは支援のため広田町に通い続け、やがて大学を卒業すると広田町に移住。SET は 13 年 6 月に NPO法人化し、現在は首都圏から 11 人が移住している。
それにしてもこの若者たちは、なぜこんなに身軽に東北の「田舎」に移り住めたのだろう。その答えは「ゆとり世代だから」と三井さん。ゆとり
世代は、総合学習や平和教育、道徳教育を通して「誰かのためになりなさい」と教えられてきた。かつて社会貢献とは企業で働き経済成長に貢献すること、つまり「お金」を生むことだった。だが三井さんたちにとっては社会― 43 ―

貢献とは「社会的な価値」を生むこと。そして物質的には豊かに育ったた
め生存や安全の欲求は満たされ、その上位にある「自己実現」の欲求が高いのも自分たちの世代の特徴だという。なるほど、後述する気仙沼市唐桑
町のまるオフィスの加藤さんも同世代だ。
では、「入りにくい」といわれた広田町に、どう根づいたのだろう。これは SET の活動で一貫している「意志ある個人」の交流がベースだという。地域を歩いていて仲よくなった人との間で「手伝うことはないですか」「じゃこれお願い」という関係を積み上げてきただけだという。最初の 4
年間は、3,100 人の広田町民のうち協力関係にある人は 50 人ほどだった。
それが今では 800 人にのぼるそうだ。
これだけの協力の秘密は、広田町を「学びの場」とする大学生の地域おこし実践プログラム Change Maker Study Program にある。春休みと夏休
みにおもに首都圏から 300 人の大学生を募集。1 人 1 人が地域の人と一緒に「やりたいこと」を 1 週間で実現させる。サポートする修了生を入れると年間 1000 人の若者が広田町に入る。驚いたことに、参加費は 8 万円で交通費も自費。本当にやる気のある「意志ある学生」が参加し、受け入れるのも「意志ある町民」なのだ。ちなみに SET の運営は補助金などには一切頼らず、会費と事業収益だけで回しているそうだ。活動を支えるのも「意志ある個人」なのだ。
当初は被災地支援の団体だった SET は、法人化した 13 年ごろには「まちづくり」「ひとづくり」に活動をシフトする。「ひとづくり」は都会の大学生だけが対象ではない。地元の中高生を対象にしたキャリア教育プログ
ラムも立ち上げ、「将来の職業」ではなく「なりたい自分の将来像」を考える教育を地域活性化と連動して実践している。
NPO 法人 SET 2：漁業の「ゆるい担い手」を育成
三井さんは「広田町は日本の課題先進地域。社会問題を解決するモデル― 44 ―

をつくり、全国に広めたい」と抱負を語る。15 年 9 月に広田町の人たちに推され市議会議員に立候補。2 位を大きく引き離してトップ当選した。
「市
議になったことで社会問題の解決に動きやすくなったのは確か」と三井さん。これまでも、マルゴト陸前高田と協力して広田半島で約 100 軒に民泊登録してもらうなど、交流事業を進めていた。市議になってからはさらに、交流人口の定着のために、市の委託で移住定住をサポートする NPO 法人
高田暮舎の設立を支援。事務局スタッフには SET との縁で移住した若者が働く。
また、前述した漁業就職支援の協議会発足にも、三井さんが係わっている。震災後 SET は広田町の浜で、付き合いのできた漁師たちを支援してきた。広田には小規模経営の漁家が多く、とくにワカメ養殖を営む漁家は高齢で人手を必要としている。そこで数年前から SET の男性職員 3、4 人が、要請を受けた 2 軒の漁家で、4 月には毎日 5 時から 12 時まで、日当制で収穫と加工作業を手伝っている（写真 3-11）。3 月は SET の事業が多忙なので受けられないが、要請があれば種糸つけや間引きの作業も手伝い、夏のウニむきもスタッフ全員で手伝う。こうした交流から「中古漁船も漁具も用意するから漁協に入れ」と誘われ、15 年に三井さんは漁協の准組合員になった（写真 3-12）。SET の准組合員は間もなく 5 人ほどになり、三井さんは近いうちにカゴ漁も始めてみたいという。

写真 3-11：
ワカメ養殖の「ゆるい担い手」たち（三井さん提供）― 45 ―

写真 3-12：
アワビ、ウニ、ナマコなど磯漁をベテラン漁師が教えてくれる（三井さん提供）「いきなり専業漁師になるのはハードルが高いですが、午前中は太陽の下で働き、午後は室内で別の仕事という働き方は現実的です」と三井さん。
こうした兼業漁師を三井さんは「ゆるい担い手」と呼ぶ。移住定住促進事
業とからめ、一次産業の「ゆるい担い手」を集団で育てる「弟子ハウス」の構想もあるという。
農村ではすでに 10 年以上前から「半農半 X」や「農業 × ○○」という生き方が定着し、地域振興につながる起業の成功事例も多く出ている。わたしもかねがね、沿岸の小規模漁業に限っていえば「半漁半 X」「漁業 ×○○」は、十分に可能性があると考えてきた。むしろ伝統的な小規模漁業
では、他に持続や伝承の道はないようにも思っている。X や○○に体験交流事業を選択する、というのも魅力的だろう。
SET がどんな漁村の未来図、持続可能性のモデルを実現してくれるのか、
期待しながら今後も活動に注目していきたい。

― 46 ―

第4章

宮城県気仙沼市

概要：気仙沼港を中心とする商業地と、唐桑半島や気仙沼大島などの漁村の、2 つの異なる地域性をもつ。震災後、水産業と観光業の融合を目指し、
魚市場周辺で水産関連業者による体験コンテンツが新たに誕生。体験観光シリーズ「ちょいのぞき気仙沼」などが展開されている。DMO は商工色が濃く、経済を前面に押し出している。漁村では漁業者の主体的な体験交流事業が生まれているが、市の観光においては「体験コンテンツのひとつ」という位置づけ。唐桑半島と気仙沼大島では町村合併前の観光協会が独自に活動を続け、商業地と漁村の観光の融合はこれからだ。

１．観光戦略と観光の枠組み
４年前の取り組みの状況
気仙沼市は 11 年 10 月に策定した震災復興計画の表題を「海と生きる」と定めた。策定委員会の説明文には「（前略）人間は自然の一部であることを経験的に体得し、対等の関係を築いて『海と』生活していたといえる。
その態度が自然観や運命観、ひいては生死観となった。気仙沼の理念は海にある。（中略）復興へ向けた理念を超えた観念をメッセージ化したもの
が『海と生きる』である。」と記されている。
4 年前の聞き取り調査では、気仙沼市産業部観光課長に話をお聞きした。
気仙沼市はこの震災復興計画の中で、「観光を新たな基幹産業にする」とし、13 年度から 10 年間の観光戦略を策定した。「海と生きる」という理念は、
具体的にどう実現されてきたのだろうか。
戦略では、おもに魚市場周辺を観光総合サービスの拠点として整備し、「水産業と観光産業の連携・融合による新たな付加価値の創造」を目指すこととした。そして戦略を推し進める機関として、13 年 7 月に「一般社団法人リアス観光創造プラットフォーム」が設立された。職員には経済同友― 47 ―

会を通してリクルートなどの企業から出向をあおぎ、即戦力として活躍できる人材を充実させたという。
観光戦略では、観光産業の確立のために「気仙沼ならではのオンリーワ
ンコンテンツを活用した誘客」を図ることを掲げ、コンテンツを企画・提供するプレイヤーとして地域の観光事業者、商工業者、水産業者、農漁業者、市民団体が参加する「観光チーム気仙沼」が結成された。「観光チーム気仙沼」の事務局は「リアス観光創造プラットフォーム」が務め、市場周辺の産業体験のほか、漁村の語り部や漁業体験プログラムなども盛り込んだ
体験型観光のコンテンツ開発、モニターツアーの実施などに着手することになった。
気仙沼市の観光のポテンシャル
気仙沼市の観光の取り組みは、本稿に登場する他の 4 市町村に比べて商工業との係わりが強いのが特徴といえる。いうまでもなく気仙沼港は特定第 3 種漁港のひとつ（写真 4-1）。遠洋・沖合漁業の基地として栄える「水産都市」で、漁業につながる関連産業が魚市場の後背に大きく存在している（写真 4-2）。このことが、気仙沼の観光事業を特色づけている。
しかし震災前、市場周辺エリアには厳密な意味で「観光」と呼べるものは存在しなかった。魚介類や水産加工品などの物産品を扱う商業施設や飲食店、ホテルはあったが、観るものといえば「海の市」のシャークミュー
ジアムぐらい（写真 4-3）。体験型観光のコンテンツや滞在型観光は存在しなかったのだ。
一方、唐桑半島や気仙沼大島などでは、農漁業体験、シーカヤックなど
マリンスポーツ、クラフトづくりなどの体験型観光があり、漁家民宿も存在していた。そして、唐桑や大島の漁村では、震災後にボランティアや企業など外からの支援が数多く入り、独自の交流事業も生まれていた。
また、気仙沼の漁業にはカキやワカメの養殖業や沿岸漁船漁業もあり、― 48 ―

写真 4-1：
漁期を迎え大型サンマ漁船の出港を見送る。出船式には市長も出席。

写真 4-2：魚市場とその周辺。隣に新たな魚市場が間もなく完成する

写真 4-3：
サメの水揚げ港ならではの
気仙沼シャークミュージアム

― 49 ―

漁協には沿海地区漁協の宮城県漁協気仙沼支所と、市場を運営する気仙沼
漁協の 2 つの組合がある。海の体験コンテンツを支えるのは沿岸漁業のほうだ。つまり気仙沼は、①遠洋・沖合漁業の基地である気仙沼港を中心とした商工業エリア、②気仙沼大島や唐桑半島の漁業の漁村や海岸、本吉の農村や森林など風光明媚な“田舎”エリア、の 2 つのポテンシャルをもつ。
震災後に打ち出された観光戦略が目指すところは、埋もれている観光資
源を掘り起こし、市全体の統一テーマを打ち立て、情報発信も受け入れ窓
口もひとつにまとめて売り出そうというものだった。
複雑で多重的な組織体系
その後 4 年の観光開発の話に入る前に、気仙沼市の観光の組織体系についてふれる。17 年 4 月、気仙沼市は地域 DMO（Destination Management
Marketing Organization）「気仙沼観光推進機構」を発足させた。その事務局を受け持つ組織として、「リアス観光創造プラットフォーム」は「一般社団法人気仙沼地域戦略」に再編成されている。
ややこしいことに、市内に観光関係の組織は他にもある。市町村合併以前の地域ごとに存在した観光協会が 5 つとも残っているのだ。いちばん規模が大きいのは「一般社団法人気仙沼観光コンベンション協会」（市街地
エリアの気仙沼観光協会と会議誘致の気仙沼コンベンション協会とが合併した組織）。次いで、旧唐桑町の唐桑町観光協会、気仙沼湾に浮かぶ気仙沼大島の気仙沼大島観光協会の 2 つは、独自の活動を活発に続けている。
残る 2 つの階上観光協会、本吉町観光協会は、現在それほど活動は活発ではない。これら 5 つの観光協会はもともと並列して存在していたが、現在、「一般社団法人気仙沼観光コンベンション協会」に窓口を一本化するなど、機能の集約化を目指しているという。
今回の取材では、まず「気仙沼観光コンベンション協会」の熊谷俊輔次
長にお話を聞いた（写真 4-4）。同協会の事務所は市場前の観光物産施設「海― 50 ―

写真 4-4：
熊谷俊輔さん（右）と気仙沼地域戦略の廣野一誠さんの市」の 2 階にあり、観光案内の窓口も運営している。その隣に事務所を構える DMO 事務局の「気仙沼地域戦略」とは二人三脚で歩んでいるというが、その役割分担は、どうなっているのだろう。
端的にいうと「気仙沼地域戦略」の役割は、観光戦略の方向性を定め企画立案すること、そして情報発信も行う。一方「気仙沼観光コンベンショ
ン協会」は実務的な役割を担い、誘客営業、市民の観光意識の醸成、ガイド育成のほか、観光客の受け入れ窓口、観光案内も行う。
なお、組織改編後、プレイヤーである各事業者のネットワーク「観光チーム気仙沼」は「気仙沼地域戦略」とつながり、観光全体の企画にも参画を促されている。
では地域 DMO「気仙沼観光推進機構」とは何だろう。同機構は、気仙沼の観光のポータルサイトを運営する。そのサイト上で「気仙沼観光推進
機構とは、観光で稼げる地域経営と地域経済の循環拡大をめざし、行政や観光、産業、経済団体などが一体となって設立した組織です」と紹介している。代表は市長で、構成団体には市と県振興事務所のほか、市内各地域の商工会、農協、漁協などが網羅されている。しかし、副代表の気仙沼商工会議所会頭をはじめ役員は商工系の色が濃い。なお、現在の商工会議所
会頭は酒造会社の男山本店社長で、「気仙沼地域戦略」のトップである理事長も兼任している。

― 51 ―

目新しい水産業のプログラムが誕生
ここからは、具体的な取り組みの経過と成果について記していきたい。
13 年 7 月に設立された「リアス観光創造プラットフォーム」は、①地域資源の商品化、②人材育成（市民の観光意識の醸成、観光従事者の育成）、③地域経営が継続する仕組みづくりに乗り出す。まず手がけたのは、それまで「観光ゼロ」だった魚市場エリアにおける体験観光のコンテンツ作りだ。開発と実施の中心となったのが「観光チーム気仙沼」だ。外部有識者
や広告代理店などの協力を得ながら、手軽に短時間に体験できる「しごと場、あそび場ちょいのぞき気仙沼」というシリーズもののコンテンツを開発。15 年 6 月から期間限定イベントとしてスタートさせた。
15 年の「しごと場、あそび場ちょいのぞき」は、6 月、8 月、9 月、10
月、11 月の 5 回。月ごとにメニューや日程をチラシにまとめ広報した。この年には 12 事業者による 13 の体験コンテンツが生まれ、集客は個人・団体合わせて 766 人にのぼった。コンテンツの内容は、氷屋見学（水産物の保存に使う氷の製氷業）、函屋見学（魚介類を入れる発泡スチロール箱などの製造販売業、写真 4-5）、魚市場見学（写真 4-6）、メカジキ解体見学、漁具屋見学、造船所見学、酒蔵見学、寿司握り体験など、それまでにはなかった水産業者が実施する体験コンテンツが目をひく。特定第 3 種漁港ならではの気仙沼らしい観光資源の掘り起こしに成功したといえる。

写真 4-5：
函屋見学の様子（ちょいのぞき気仙沼 HP より）― 52 ―

写真 4-6：
魚市場には見学用デッキがあるが（右上）、「ちょいのぞき気仙沼」ではガイドつきで荷さばき場に入れる

ところで、集客のターゲットはどこに設定したのだろう。熊谷さんは「気仙沼から車で 1 時間の一関市から仙台圏までの親子連れに設定しました。
モニターツアーやアンケート調査などの結果です。夏休みの宿題向けにもちょうどいい体験内容になっています」と、話す。

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翌 16 年、「ちょいのぞき気仙沼」をさらに発展させようと、「リアス観
光創造プラットフォーム」は 16 年の目標を「受け入れ人数 2,000 人」という“数値”に設定した。この数値目標を達成するため、16 年度は 4 月から 1 月までの 10 か月間、毎月「ちょいのぞき」の体験事業を実施することになった。体験コンテンツは、15 年に実施したもののブラッシュアップと新規開発を進め、29 コンテンツが登場。新たに生まれたコンテンツには、水産加工業者による工場見学、カツオの解体ショー、マグロとメカジキの解体ショー、遠洋マグロ漁船の船内見学などがあり、水産業系がより充実した。また、唐桑半島や気仙沼大島でのクラフトづくりやマリンスポーツ、
農業体験のコンテンツも加わった。
情報発信も充実させた。コンテンツを記した市全体のイラストマップ、
月ごとのチラシとポスターの印刷・配布のほか、オリジナル HP も作成した。
その結果、16 年度の受け入れ人数は 2,073 人と目標を達成した。「体験コンテンツが目新しく、マスコミ取材が多かったことも目標達成の要因だと思います」と熊谷さん。
17 年度の「ちょいのぞき気仙沼」は前年の路線をさらに拡大し、4 月〜
3 月の通年かつ毎週末、何かしらの体験コンテンツの実施へと疾走した。
実施事業者は 35、コンテンツは 44 にまで増え、受け入れ人数は 3,001 人を記録した。
あの手この手で顧客を「囲い込む」
しかし「全力疾走」の気味があった 17 年には「毎月毎週末に実施したため、疲れも出ました」と熊谷さん。他にも課題はあった。たとえば、個人客動員で苦戦し中止になるプログラムがあったこと、日帰り客が多く宿泊につながらないこと、35 事業者の中にはプログラム実施に際して外部スタッフの手助けが必要なところもあること、体験コンテンツの実施は事業者の個人プレーになり全体の連携が薄いこと、などだ。

― 54 ―

そこで大幅な改善策として、18 年には体験コンテンツを性格別に 3 つのジャンルに分けて実施することにした。その 3 つとは、①ちょいのぞきレ
ギュラー：自走できる事業者を中心に運営。何がしかの体験コンテンツを毎週末実施する、②ちょいのぞきセレクト：自走できる事業者を中心に予約制で運営。団体限定だった対象を個人や小規模団体客にも拡大する、③
ちょいのぞきスペシャル：年に 3、4 回の宿泊を伴う大型イベント。複数の体験コンテンツを組み合わせ事業者がチーム一丸となって取り組む、な
どだ。
体験コンテンツの数は減ったが、無理なく継続できるものが残り、全体像も整理された。同時に、教育旅行の誘致にも力を入れ、宿泊を伴う団体の集客にも力を入れ始めているという。気仙沼市では農林漁家民泊など民泊の取り組みは行っておらず、大型ホテルがあることから宿泊はホテルを利用する。今のところ日帰りの割合が多いが、17 年には 51 校 3,588 人、18 年には 10 月までに 38 校 2,362 人の実績をあげている。熊谷さんは「教育旅行誘致の営業は、今も力を入れているところです。水産業の体験コン
テンツは提供できるライバル地域が少ないので、気仙沼はこれを強みにして誘致していきたい」と話す。
外国人観光客の誘致についてはどうなのだろう。「現在ほとんど外国人
客は来ていません。今後、ぜひ来ていただきたいと思って、取り組みを進めているところです」と熊谷さん。最近、中学校の英語教師（ALT）だったアメリカ人を気仙沼観光コンベンション協会の職員に迎え入れ、台湾へのプロモーションをスタート。また、気仙沼市は遠洋漁業の乗組員の研修などでインドネシアとの交流があり、観光誘致の足がかりとして検討している。
「ただ、外国人には水産業の体験はいまひとつ“ウケ”がよくないんですよ。市場見学も水産加工業などの見学も反応は微妙です。乗船体験などは人気があるのですが。今後、コンテンツの検討が必要です」と熊谷さん― 55 ―

はいう。
気仙沼市全体の観光の動向にはもうひとつ、他地域にはない取り組みがある。それは、17 年 4 月に運用を始めた「気仙沼クルーカード」だ。ス
イスのツェルマットの DMO をモデルとする「地域経営が継続化する仕組
み」の具体策だ。一種のポイントカードで、DMO の気仙沼観光推進機構
が管理運営する。気仙沼市民だけではもはや継続できない地域経済を、観光客など「つながり人口」の「囲い込み」で補うことが、このシステム導入のねらいだという。加入は無料で、加盟店で買い物をしたりサービスを受けたりするとポイントがつく。一方、事業者側は顧客データを得ることができ、顧客の会員化や的確な情報発信などの利点もある。さらに市全体
としては、市民も含めた顧客のデータベースを蓄積して「顧客を囲い込み」、
地域マーケティングに役立てるという。18 年 12 月の加盟事業者は飲食、物産、宿泊その他 70 ほどで、加入者は 1 万 6 千人ほどだ。
前述したように、気仙沼の DMO のミッションは「観光で稼げる地域経
営と地域経済の循環拡大をめざす」ことだ。ここでは「交流」の視点は影が薄いように見える。市の震災復興計画において、新たな基幹産業として位置づけられた「観光」は、今後どのような姿を見せていくのだろうか。
一般社団法人気仙沼地域戦略「気仙沼地域戦略」で実務に当たる廣野一誠さん（35）にも、お話をお聞きした。廣野さんは、気仙沼観光コンベンション協会の理事、DMO 気
仙沼観光推進機構の商品開発部会長も務める。本業は、気仙沼で嘉永 3（1850）年から続く漁具販売業のアサヤ株式会社の 7 代目で、専務取締役だ。
また、気仙沼の特産品のオンラインショップを営む会社の社長でもある。
小学校卒業後に実家を離れて大阪や東京で学生時代をすごし、東京で就職。日本 IBM でのシステムコンサルタント、ベンチャー企業での広告代
理店業のような仕事を経て、14 年 12 月に気仙沼に U ターンした。観光に― 56 ―

興味をもったきっかけは、「アサヤが扱う漁具から漁業や漁法をのぞき見たことがすごく面白くて、観光客にもきっと喜ばれるはず」と思ったこと。
その頃ちょうど動き始めていた「観光チーム気仙沼」に加わり、「しごと場・
あそび場

ちょいのぞき気仙沼」の仕組みづくりや企画に参画するとともに、漁具屋見学の体験コンテンツを作ってアサヤでも体験客受け入れを始めた（写真 4-7）。

写真 4-7：
漁具屋見学の様子（ちょいのぞき気仙沼 HP より）「気仙沼の地域資源をいかしたアクティビティをたくさん用意して、いつ訪れても楽しめる場所にしたい、地域全体をテーマパークのようにした
いと思っています。実現はまだ先でしょうが、そこに向かって気仙沼の魅力のマーケティングをしているところです」と廣野さん。目下、これまで「売り手目線」だった姿勢を「顧客目線」に改め、アンケートなどで顧客が求めるモノやコトを知り、それを提供することに取り組んでいるそうだ。
一方、家業の漁具販売の立場からは、漁業者の後継者育成が課題だと感じている。「漁業を身近に知る機会がないから、漁師という職業が進路の選択肢に入ってこないのだと思います」。そこで、漁業を知ってもらえる
よう、プログラムの充実や機会づくりにも今後取り組みたいという。「漁業あっての漁具屋ですので」と語る。

― 57 ―

２．漁村の動き―唐桑半島の場合
唐桑半島のさまざまな交流事業
ここからは唐桑半島を取り上げ、漁村での交流事業、観光事業について紹介したい。気仙沼大島でもさまざまな交流事業が展開され、さらに今年
は島と本土をつなぐ橋が開通するため観光振興にも期待が寄せられているが、その紹介はまたの機会としたい。
唐桑半島では震災後、養殖業者を中心に漁業者の個人・グループと、全国の支援団体との間にさまざまな交流が生まれた。また、唐桑に拠点施設を設けて常駐スタッフを置く支援活動も展開された。たとえば、NPO 法人
日本エコツーリズムセンターを母体とする RQ 唐桑センター、ワークキャ
ンプ団体 FIWC による FIWC 唐桑キャンプなどだ。
また、外部支援者との交流をきっかけに、養殖業者による体験交流事業
が自然発生的に生まれていった。本稿では、漁業者による活動として鮪立
地区の藤浜を拠点とする「唐桑番屋」と「唐桑海の体験センター」の活動を紹介したい。また、支援団体が唐桑地域に根を下ろして発展した「一般社団法人まるオフィス」についても紹介する。
地域に根づいて機能する唐桑町観光協会
まず、震災以前から唐桑半島の観光事業を担ってきた唐桑町観光協会について記したい。唐桑町観光協会には 4 年前、体験事業担当職員の方から聞き取りを行っている。旧唐桑町の観光協会であった唐桑町観光協会は、
唐桑半島ビジターセンター内に事務所がある。ビジターセンター内には震災以前から津波体験館が併設され、震災後には年間 1 万 5 千人ほどが訪れたが、ここ数年は震災前と変わらない 1 万人ほどに落ち着いているという。
唐桑町観光協会では、旧唐桑町の地域に密着したさまざまな体験プログ
ラムを運営してきた。20 年以上にわたり岩手県の中学校 1 校の体験学習を毎年受け入れ、後述する鮪立地区の漁業者、畠山政則さん、鈴木芳則さん― 58 ―

らとともに、養殖の漁業体験プログラムを作り上げてきた活動実績もある。
震災後 12 年春ごろから、唐桑町観光協会では体験交流事業を再開した。
震災の語り部、津波石トレッキング、養殖の漁業体験、釣り体験、漁船クルー
ジングなどのプログラムを整えて受け入れを再開。また、ボランティアツ
アーの受け入れ窓口としても機能してきたという。4 年前の聞き取り調査
時には、新たに唐桑の自然や歴史の魅力を紹介するガイドツアーにも力を入れ、ガイド養成講座などの取り組みを進めているところだった。
4 年前の調査時、何人かの養殖業者がそれぞれ縁のできた支援団体の漁業体験や研修を直接受け入れていた。一方、唐桑町観光協会には、漁業者と結びつきのない観光客や団体からの漁業体験や作業ボランティアの要望が多く寄せられていた。しかし、当時はまだ浜の作業施設なども整わず、体験料など予算の点からも観光協会が漁業者の協力を得ることはむずかし
かったという。
なお、釣り体験、小型漁船によるクルーズの体験プログラムは、小型沿岸漁業を営む数人の漁師たちが引き受け、申し込みはすべて受け入れができていた。
4 年前の聞き取り時、唐桑町観光協会では、「漁業者が直接受け入れている交流事業については、観光協会が関与し窓口を一本化するなどの立場にはなく、その権利もない。しかし安全管理のガイドラインや研修制度がな
く、料金の統一性もないことを懸念している」と、話していた。
それから 4 年、懸念されたような大きなトラブルもなく過ぎた。「浜にはカキむきの作業施設なども整い（写真 4-8）、受け入れ状況はかなり落ち着いてきています」と、今回お話をお聞きした体験事業担当の熊谷羊さん
は話す。
唐桑町観光協会では 15 年ごろに体験プログラムのメニューを整理し、HP も刷新した。養殖の漁業体験プログラムも、畠山政則さんや鈴木芳則
さんの他にもう 1 軒の漁家が新たに引き受けてくれ、申し込みにはほぼ対― 59 ―

応できているという。「プログラムの内容は、カキ、ホタテ、ワカメのう
ちその時期にできる体験を漁師さんになるべく負担をかけない形で柔軟にお願いしています」と、熊谷さんはいう。

写真 4-8：
藤浜のカキ・ホタテガイの共同
作業施設

また、鮪立地区の藤浜にできた漁協の出荷センターにも協力をあおぎ、水槽を見学させてもらうなど体験プログラムに活用している。観光協会では漁協を定年退職した元職員に浜のガイドを依頼し、漁業者に負担をかけずに漁業のリアルな現場をのぞいてもらえるプログラムが実施できているという。
体験者数は、「カキの耳吊り体験」「ホタテの耳吊り体験」「養殖施設見学」
をまとめた数字で 15 年度は 406 人、16 年度は 363 人、17 年度は 343 人、
18 年度（12 月まで）は 209 人となっている。また、農業体験やトレッキ
ングなどを含めた全プログラムの体験者数は、15 年度は 947 人、16 年度
は 876 人、17 年度は 777 人、18 年度（12 月まで）は 784 人だった。最近
では、集客や受け入れ人材の不足で実績のないプログラムもあり、「そろそろ体験プログラムの見直しと整理の時期にきている」という。目下の課
題は、漁業体験や海のプログラムを受け入れてくれる漁業者を増やすことだという。漁業者の負担を極力小さくし、息の長い事業にしていくことが求められているようだ。

― 60 ―

なお、唐桑半島の舞根地区には「森は海の恋人」で世界的に知られる養殖漁師、畠山重篤さんがいる。畠山さんが主宰する「NPO 法人森は海の恋人」
は、環境教育や環境保全などの事業を活発に展開している。しかし観光協会との連携関係はないという。
最後に、気仙沼観光コンベンション協会に観光の窓口を一本化していく
流れについて、どう対応しているのか聞いてみた。熊谷羊さんは「どうなるのでしょう。今はまったくイメージできません」と話す。現在、「ちょいのぞき気仙沼」には参加している。また、毎月の実績報告を気仙沼観光
コンベンション協会に上げるよう要請があり、市観光課がまとめた数字が関係者間で共有されている。だがそれ以上の動きは、今後のことになりそうだ。
若手漁師が活躍する「唐桑番屋」
鮪立地区の藤浜では震災前から 3 軒の養殖漁家が、唐桑町観光協会を通して岩手県の中学校 1 校の体験学習を 20 年にわたり受け入れるなど、体験や交流の素地があった。そして震災後には、漁業体験を伴う企業研修や有料のボランティアツアーなどが自然発生的に生まれていった。
藤浜に入った支援のひとつに、宮城大学など大学の建築学科が連携した「唐桑番屋プロジェクト」がある。この支援によって 11 年 11 月、藤浜に番屋が新築された。もともと漁師の休憩用にと建てられた施設だったが、漁業者たちは復興の起爆剤にしようと考え、カキ小屋として使われることに（写真 4-9、4-10）。漁村での交流事業に厚みを加えることとなった。
焼き台や店内の設備は、「気仙沼市唐桑地区復興支援共同体」に寄せられた支援金などを利用した。この組織は、震災後間もなく宮城県漁協唐桑支所が事務局となって立ち上げたもので、1 口 1 万円で全国から漁業復興の支援を募った。代表は漁協唐桑支所の運営委員長の畠山政則さんが務めたが、現在はすでに解散している。唐桑番屋は当初、有志の 8 漁業者で運― 61 ―

営していたが、現在は 3 漁業者の運営となり、代表は畠山政則さんだ。
唐桑番屋のカキ小屋も活用した交流事業において、目立った活躍をしているのが、畠山政則さんの長男の畠山政也さん（34）だ（写真 4-11）。「やっくん」の愛称で親しまれている。政也さんは「観光チーム気仙沼」に発足
当初から参加してきた。「ちょいのぞき気仙沼」はもちろん、多様なルートからの漁業体験の依頼を大きな笑顔ですべて引き受け、気仙沼の海の体験には欠かせない存在となっている。
政也さんは水産高校の専攻科を卒業後、水産庁の漁業取締船の乗務員として 1 年のほとんどを日本近海の洋上で過ごしていた。しかし運命的に震災の当日、ちょうど母港の気仙沼に帰港。政也さんは唐桑の高台にある自宅の庭から、押し寄せる津波を見ていたという。
「乗船していた船は気仙沼港内で火災にあって、修理のため 10 月まで休業になりました。おかげで復興のために全力で突っ走れた。かけがえのない半年でした」。そう政也さんは振り返る。
政也さんは浜に入って来る支援団体や個人を積極的に受け入れた。気持
ちの上でとくに大きな後押しを受けたのが、広島のカキ養殖業者による養殖いかだ作りの支援だったという。唐桑半島の漁村では、国の「がんばる養殖復興支援事業」を受けず、個々の力で復興する選択をした。そんな中、唐桑半島で 100 台のいかだを組むためにやってきた広島のカキ漁師たちに、「養殖を復興するぞ！という気持ちの後押しをされ、恩返しのためにも唐桑に戻って漁師になるきっかけを作ってもらった」という。政也さんは長男ということもあり、いずれ家業を継いで漁師になるつもりだったが、気持ちに区切りがついたという。その後、修理された漁業取締船に 1 年間乗った後、船を下りて実家に U ターンした。
それから 6 年。政也さんは漁業体験の依頼があれば、すべて受けてきた。
現在は平均すれば 1 週間に 1 回ほどのペースで、何らかの体験を受け入れているという。依頼のルートは唐桑町観光協会、気仙沼観光コンベンショ― 62 ―

写真 4-9：
藤浜のカキ小屋「唐桑番屋」

写真 4-10：
カキ小屋「唐桑番屋」の内部

写真 4-11：畠山政也さん― 63 ―

ン協会、市の商工課や観光課、後述する一般社団法人まるオフィスなど多方面にわたる。この他に個人的なつながりのある組織や個人から直接依頼が入ることもある。
対象は、グループや団体の観光、地元小学校の体験学習、地域外の学校の教育旅行、企業の研修、有料ボランティア、視察、市のプロモーション
ビデオの撮影などじつにさまざまだ。父の政則さんが 20 年以上にわたって続けてきたノウハウがあるので、プログラムも安全面もこれまでとくに問題を感じたことはないという。
それにしても、多忙な本業の合間の対応はかなりの負担がかかるはずだ。
メリットはどう考えているのだろう。政也さんは「応援したいという気持
ちいっぱいで、遠くから来てくれる人たちばかりです。その気持ちに精いっぱい応えたいし、喜ぶ顔を見るのはうれしいです。唐桑のファンを増やし、気仙沼全体もよくなればと思っています」と、屈託のない笑顔を見せる。
政也さんは今、地域の子どもたちの体験学習にも全面的に協力している。
唐桑小学校では 10 年以上前から学校専用のカキいかだを持ち、4 年生から6 年生が体験学習をしているが、いかだの管理と指導で協力している。また、一般社団法人まるオフィスが行う地域教育にも「すなどり先生」として登場する（写真 4-12）。「ただの体験ではなく、子どもたちに漁業の魅力をう
まく見せられないかと考えています。品質のいいものを作る面白さとか、

写真 4-12：まるオフィスに協力している「すなどり先生」の体験学習（まるオフィス HP より）― 64 ―

漁業ってもうかるとか、カッコよさとか」。若手漁師の政也さんは、地域
漁業の未来も一身に背負っている。
唐桑海の体験センター／唐桑創生村
鮪立の藤浜で活動するもうひとつの漁業者の団体「唐桑海の体験センター」は、鈴木芳則さん、畠山壮彦さんら漁師 4 名が 12 年 1 月に立ち上げた（写真 4-13）。鈴木さんたちは、震災後の支援で浜を訪れたボランティ
アの人たちとの交流から、「これまで無名に近かった唐桑産カキの知名度を全国に広げるチャンスだ」と思ったという。また、震災から半年ほどが過ぎると、ボランティア団体を通じて JTB 主催の有料ボランティアツアー、
企業の CSR や研修などの申し入れが相次ぐようになる。そこで鈴木さん
たちは「唐桑海の体験センター」を立ち上げ、12 年 4 月から積極的な受け入れを始めた（写真 4-14）。
センター設立では、外部の協力があった。NPO 法人日本エコツーリズム
センターから派生した一般社団法人 RQ 災害教育センターの RQ 唐桑セン
ターが、プログラム化や HP の整備、運営事務などを支援したのだ。やがて 13 年 3 月に RQ 唐桑センターは閉鎖され、4 人の漁業者がすべて自分た
ちで運営することとなった。
鈴木さんたちはこの交流事業の理念を「支援につけこんだ資金集めや目

写真 4-13：
鈴木芳則さん（右）、
畠山壮彦さん（中央）― 65 ―

写真 4-14：
12 年 8 月の有料のボランティア
ツアーの様子（唐桑海の体験センター提供）

先の金もうけではなく、心の通い合う息の長い関係を築くこと」に置いた。
そこから「唐桑創生村」のアイディアが生まれた。これは気軽な交流のための仕組みで、親戚の家を訪ねるような感覚で個人でも好きな時に浜を訪ね、養殖作業の手伝いなどができる。また年に 3 回ほど交流イベントも開催してきた。会員は体験プログラムの参加者から募り、入会金は 5,000 円。
14 年 10 月には、会員数はおよそ 500 人にのぼっていた。
4 年前の聞き取り時には、交流イベントは毎回盛況で、「村民」からは開催回数を増やしてほしいという要望もあるということだった。ただ、人手不足から水産物の直接販売の注文に対応しきれず、運営は赤字にはならな
いていど。しかし、全国各地の人との交流は震災前にはなかったもので、仕事のやりがいや復興への意欲につながったという。鈴木さんは自宅も津波で流失し、4 年前の段階では養殖業再開の負債もあり「復興への道のり
はまだまだ非常に厳しいが、全国からの顔の見える支援に励まされている」と語っていた。
それから 4 年。今回は唐桑創生村「村長」の畠山壮彦さん（52）にお話をうかがった。その後、メンバー 4 人とも養殖業の本業が震災前に比べても忙しくなり、交流イベントや個人の体験受け入れは休止しているという。
しかし、「唐桑海の体験センター」として、とくに縁の深い団体の研修や― 66 ―

JTB が主催する有料ボランティアツアーなどを、年に 5、6 回ほど受け入れている。「どうしても来たいといってもらえるとうれしいし、1 年ぶりに懐かしい顔に会えるのも楽しいです」と壮彦さん。また、直接販売にちょっとでもつながればという思いもあるという。注文が多いと対応しきれないが、現在、直接販売の注文は年間 30 件ほどなので、交流を楽しむ延長として対応できているという。壮彦さんたちは 4 人で力を合わせて、今後も今の規模の交流を続けていきたいという。
ボランティアから発展した一般社団法人まるオフィス
一般社団法人まるオフィスは、震災後間もなく唐桑半島に入った支援団体が母体だ。時がたつにしたがいボランティアの多くが去っていく中、この団体は唐桑半島に根を下ろし代表は唐桑に移住。地域づくりの団体として発展をとげ、現在は地域の人材育成にも力を注いでいる。代表の加藤拓
馬さん（29）にお話を聞かせていただいた（写真 4-15）。
加藤さんは兵庫県姫路市の出身。11 年 3
月に東京の大学を卒業し IT 企業への就職

写真 4-15：加藤拓馬さん（まるオフィス HP より）が決まっていた。ところが震災の翌日、知人からボランティア参加の声がかかる。「就職はいつでもできる、支援は今しかできない」という誘いの言葉に背中を強く押され、なんと加藤さんは就職を断ってしまう。そして学生時代に中国での活動に参加したワークキャンプ団体 FIWC が唐桑半島に設けた支援拠点に、専属スタッフとして入った。第 3 章で紹介した NPO
法人 SET の三井さんもそうだが、この身軽な決断には目を見張るばかりだ。
加藤さんは、すぐに唐桑の人たちと親密な交流を結んでいく。「FIWC― 67 ―

は小さい団体なので本部のバックアップがほぼゼロ。何ごとも地元の人たちに相談して進めてきました。結果的にそれが幸いして、地域との密接な関係が作れたんだと思います」と加藤さんはいう。もうひとつ加藤さんを強く魅了したのは、唐桑の海辺の暮らしの豊かさ、人びとの生き方の強さだった。「地震から津波までの 40 分の間、沿岸のすべての人は生と死の境い目にあったわけです。だから生へのエネルギーがすごい。それから海に対する哲学も深くて、大の大人が泣きながら海の哲学を語るんです」。
唐桑の人たちは、ときに優しくときに厳しく社会に出たばかりの若者を「人として育ててくれた」という。加藤さんは、ボランティアには「教えようとする」人と「学ぼうとする」人の 2 つのタイプがあり、息の長い活動が続いているのは後者だという。
「ぼくは学ばせてもらうという姿勢だったから、地域の人との交流が長続きしたんだと思います」と振り返る。
加藤さんは「育ててもらった」恩返しとして、「豊かな浜の暮らしが続
く仕組みづくり」に貢献しようと考えた。「東京に価値が集中している今、唐桑でもいずれ漁師が消えてお年寄りは市街地の施設に移って、浜には防潮堤だけが残る。そんな絵が見えます。50 年後に『昔はよかった、なぜ浜の暮らしが続くようにしなかったんだろう』と嘆くのはあまりに悔しいです」。
この情熱の火を胸に、震災から 1 年後、加藤さんは地元の若者たちと一緒に復興まちづくりサークル「からくわ丸」を結成。活動の軸足をボラン
ティアから地域づくりへと移していった。やがて加藤さんは漁村での観光に関心をもつ。そして 14 年に「観光チーム気仙沼」に加わり、15 年には唐桑で体験観光を実践するために一般社団法人まるオフィスを設立。畠山政也さんらの協力を得ながら、漁師体験の事業をスタートさせた。
「ところが楽しくないんです。疲れるだけ。漁師さんもあきてくるし」。
体験料が高いと客足が鈍るし、料金を下げて集客を上げると交流がおろそかになる。悶々と悩むうちに「本当に漁業体験が必要なのは誰だろう？地

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域の未来を担う地元の子どもたちなのでは？」と思い至る。その気づきが正しいのかどうか、加藤さんは試しに地元の中学・高校生を漁業体験に誘ってみた。すると子どもたちは大喜び。漁師たちも観光客相手の時より目がキラキラと輝いていると感じた。
そこで、16 年からは観光の漁業体験をやめ、唐桑地域の中高生を対象に「じもとまるまるゼミ」を開設した。年 10 回、10 人の農漁業者などが先生の連続講座だ。子どもたちは体験を通して学び、地域の魅力を知る（写真4-16）。目指すのは、地域肯定感と自己肯定感を育み、人生の選択肢を自分で広げられる人材を育成すること。「18 歳で 9 割の子が唐桑の外に出て行きます。でも“流出”ではなく地域に誇りを持つ若者の“輩出”にしたいんです」と加藤さん。昨年度からは唐桑中学校の総合学習の支援に入り、今年度は公民館を通して市から受託する形になっている。
人材育成という視点をもったことで、まるオフィスの仕事の幅は広がり、気仙沼市担い手育成支援事業、気仙沼市移住・定住支援センター MINATOの運営も受託している。気仙沼市担い手育成支援事業は、10 代〜 30 代の若い世代が地域づくりに関する「やりたいこと」を支援する仕組みだ。たとえば、気仙沼市内の高校生の「やりたいこと」を大人が徹底的に応援し、その成果を高校生が発表する「高校生マイプロジェクトアワード」などがある。

写真 4-16：漁業の「すなどり学科」の様子（まるオフィス HP より）― 69 ―

今後についてたずねると、運営の資金が課題になるという。現在、市の事業の受託など公的な補助を受けているが「復興庁が廃止され、復興予算が激減する 21 年以降の運営に不安があります。被災地全体で 21 年が社会活動の節目になるのではないでしょうか」と、懸念する。まるオフィスでは、県外から移住した若い正職員 6 人に加えインターンや地域おこし協力隊など計 9 人が働く。加藤さんの妻は東京出身で、2 人の子どもにも恵まれている。これだけの社会的な価値を生み出している活動が、今後も長く持続できることを願わずにいられない。

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第5章

宮城県南三陸町

概要：震災前に町民主体のグリーンツーリズムや民泊、ガイドサークルなどの体制が整っていた。震災後はいち早く震災の語り部活動が始められ、観光協会では民泊と組み合わせた教育旅行の誘致も進めてきた。漁村においては体験交流事業の担い手が豊富で、観光協会との連携が密なのも特徴。若手漁師を中心に多ジャンルの若者のネットワークが交流活動を行う
ほか、戸倉地区の漁協青年部は漁業振興を目的に活動を漁業体験に集中し200 人の体験が可能に。養殖の ASC、森林の FSC、ラムサール条約登録など国際認証を取得し、今後の地域ブランド化の可能性に含みをもつ。

１．南三陸町観光協会の取り組み
どこよりも早かった震災後の交流事業
一般社団法人南三陸町観光協会には、4 年前に聞き取り調査をさせてい
ただいている（写真 5-1）。南三陸町は、震災後にもっとも早く観光や交流の事業を再開させた地域だ。町の復興においては交流事業が大きな柱と位置づけられ、町外から訪れる人にも吸引力を発揮する仮設商店街「さんさん商店街」の整備、食や各種のイベント、「福興市」の定期開催などに力

写真 5-1：
南三陸町観光協会の建物。
隣には仮設のさんさん商店街があった― 71 ―

を入れてきた。第 1 回福興市は震災からわずか 1 か月の 4 月に早くも開催され、5 月からは定期的な震災語り部の活動もスタートしている。これは被災地のどの地域よりも早い。
このように、いち早く観光や交流事業を開始できたのには理由がある。
震災前に「町民とともに作り上げてきた」たしかな受け入れ基盤があった
ためだ。この基盤づくりの先駆けとなったのは、内陸部の入谷地区のグリー
ンツーリズムだ。入谷では 20 年近く前から住民が主体となって、廃校を宿泊施設や交流拠点として活用し（さんさん館）、農家民泊、農業体験などの体験プログラムも整えてきた。
そんな中、2008 年に宮城県で初のデスティネーションキャンペーン（DC）の開催が決まる。そこで行政を中心に受け入れ体制が整備されることになったが、地域内で先駆的に交流事業が展開されていたことから「町民主体の観光地域づくり」をテーマに進められていった。2007 年からは「地域のことを地域の人が知る」ことを目的に、2 年間のガイド養成講座を開設。
2009 年に修了生 20 名が「ガイドサークル汐風」を結成した。また、民泊登録も町全体に広がり、漁家を含む 105 軒に増加。農業体験、漁業体験の新たなプログラムも生まれていった。
南三陸町観光協会では、町内の環境整備と同時に営業活動にも力を入れた。仙台市内の学校などを対象に熱心な営業活動を行った成果が実り、いよいよ 2011 年度から本格的に教育旅行の受け入れを開始する段階にまでこぎつけていた。その矢先の大震災だった。
震災後、いち早く動き始めたのが「ガイドサークル汐風」の震災語り部の活動だ。だが、ガイドサークル汐風代表の鴻巣修治さんは、「多くの犠牲があったつらい体験のお話をしてお金をいただく活動には、ためらう気持ちが大きかった」という。しかし阪神淡路大震災を経験した神戸の NPOに「犠牲をむだにしないためにも、伝えることが大切」と背中を押され心を決めたという。語り部の最初の活動は、第 2 回福興市においてだった。

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語り部会場には多くの人が足を運び、予想以上の反響があった。その後、ツアープログラムとして震災時の教訓や学びを伝える活動として展開されていった。
ただし、ガイドサークル汐風のメンバーのうち、海辺で暮らしていた人たちには語り部活動は荷が重く、前回の聞き取り調査時には 12 名のうち漁村の人は 1 名だけだった。このメンバー構成は、現在もほぼ変わっていないという。
商店街や語り部の活動から始まった震災後の交流事業だったが、12 年
度からは内陸の入谷地区を中心に民泊や体験プログラムも再開されていった。南三陸町観光協会を通して教育旅行の受け入れも再開され、12 年度と13 年度の受け入れは、それぞれ約 45 校 4,000 人にのぼった。南三陸町観
光協会では、15 年度から本格的に教育旅行や企業研修などの団体客を誘致しようと、積極的な営業活動を開始。そのための営業用パンフレットを 14
年 12 月に発行した。
注目されるのは、誘致の対象が多様化したことだ。震災前にはほぼ教育旅行に限られていたが、震災後には企業や行政の研修、各種団体のボラン
ティアツアー、一般向けの被災地ツアーなど新たなニーズが生まれ、チャンスも広がった。
南三陸町観光協会では、こうした多様なニーズを受け入れる体制づくりにも取り組んできた。たとえば、14 年 6 月にかつてのガイド養成講座のよ
うに、民泊や交流事業を担う人材養成講座「まちのなか大学」（2 年間）をスタートさせたことなどがある。
最近 4 年間の動向
今回の南三陸町観光協会の取材では、交流促進部門・地域プロモーショ
ン戦略室リーダーの菅原きえさんにお話をお聞きした。「南三陸町では『漁業と観光の町』とうたっています。小さな町なので、交流人口は町の振興― 73 ―

には欠かせません。観光協会では、観光で町を盛り上げる心構えで日々仕事に取り組んでいます」。こう菅原さんは話す。
18 年 3 月に「さんさん商店街」は本設店舗が完成して、仮設よりやや海に近い場所に移転した（写真 5-2）。商店街の吸引力は依然として強く、町外からも変わらず多くの人たちが訪れにぎわっている。しかし不安材料もなくはない。三陸自動車道の整備により、「通りがかりに立ち寄る客層が減り、町を素通りされてしまうのではないか」という懸念が、商店や飲食店を中心に広がっているという。
たしかに、自動車道の整備は訪れるたびに実感する。目的地への移動時間が短縮されて便利にはなったものの、海や沿岸部の風景を目にすることなく山を切り開いた道を走り抜けることに寂しさも感じる。沿岸地域が置き去られてしまう不安感にはうなずけるものがある。

写真 5-2：さんさん商店街の本設店舗

さて。12 年度から再開した民泊と教育旅行の受け入れは順調で、17 年度の実績は 94 校 5,060 人にのぼっている。「最近の動きとしては、17 年ごろから仙台の学校が訪れるようになってきています。ようやく震災の影響が落ち着いてきたように感じます」と菅原さん。震災前、南三陸町の教育
旅行のおもなターゲットは仙台市内の学校だった。しかし仙台も被災し、しばらくは気持ちが海辺から遠ざかる傾向があった。その影響が少しずつ― 74 ―

薄れ、ようやく海の体験が実施できるようになってきたのだ。
新しい動きもある。震災をきっかけにボランティアや支援活動などで全国各地と縁ができ、震災後には首都圏など県外からの教育旅行も増えているという。
変わる状況に対応
南三陸町観光協会ではここ数年、個人向けの体験プログラムも充実させているという。16 年 11 月には環境省管轄の「南三陸・海のビジターセン
ター」が新設され、個人客も対象としたシーカヤックやスノーケリングなどマリンスポーツ系体験の提供も始めた。
菅原さんはこう話す。「個人向けの体験プログラムを増やしたことで、個人旅行者の増加を実感しています。4 年ほど前からは町歩きのプログラ
ムを始めましたし、地元ガイドの案内で地域をめぐるサイクルツーリズムなど、新しい取り組みもどんどん進めています。復興のステージが変わるのに合わせて、急スピードで状況はどんどん変っています。変化するニー
ズを敏感にキャッチして対応するよう心がけています」。また、体験プロ
グラム・宿泊予約サイト「みなたび」を開設し、24 時間いつでもネットから申し込みができるなどの環境整備も進んでいる。
語り部の活動も続いているが、仙台発一ノ関行きの JR の語り部定期バス（南三陸町と気仙沼で語り部が乗車する）は、4 年前すでに客席がまばらで「震災はもう風化した」という声も聞かれた。18 年度の運行は、前期
が土日、後期には週 1 回のペースで続けられているが、乗客が減ったことから気仙沼の語り部乗車は 17 年で終了したという。
外国人観光客の誘致は、どう考えているのだろうか。「南三陸町は支援を通じて台湾とご縁ができました。観光というよりも交流の視点で、このご縁を大切にしています」。じつは被災した公立志津川病院の高台移転と南三陸病院としての再建に、台湾から 22 億円もの支援が寄せられている。

― 75 ―

南三陸町観光協会では、台湾でプロモーションを行っており、その成果として学校の教育旅行のほか婦人会などさまざまな団体が訪れている。いずれも 30 〜 40 人規模で、宿泊はおもに民泊とし、心の通い合うていねいな
交流を大切にしている。日本の教育旅行は 5、6 月に集中するが、台湾からの団体はその時期をはずして受け入れることができる。この点でもありがたい存在となっているそうだ。
現在の最大の課題は、民泊や体験プログラムのインストラクターの高齢化だという。民泊の登録は現在 40 軒（漁家は 7、8 軒ほど）で、最大受け
入れ人数は 120 人だ。民泊登録軒数は震災前の半分以下で、高齢の家では多くても月に 2 回の受け入れが精いっぱいだ。
「教育旅行や企業研修のニーズは高く、申し込みの増加に受け入れが追いつかなくなってきています」と、菅原さん。町民が「やりがい、生きがい」を感じつつ主体的に取り組める交流事業という理念を守りつつ、若年層も含めたより広い層に交流の魅力を伝え協力を得ることが求められている。

２．漁村の体験交流事業の担い手
体験交流を支える浜の 3 つのグループ
さて、南三陸町で漁業体験など海の体験プログラムを支えるのは、どんな人たちだろう。大きく分けると 3 つのグループがある。1 つは震災前か
ら民泊登録して個人でツーリズムに取り組んできた漁家。2 つ目は、震災後に体験交流事業を興した若手漁師のグループ。そして 3 つ目が、宮城県漁協志津川支所戸倉出張所の青年研究会だ。
それぞれのグループと観光協会との間には、しっかりとした連携関係が結ばれているのが南三陸町の特色だ。その連携のおかげで、個々のグループの事業も町全体の交流事業も強化されているように思われる。それぞれの取り組みについて紹介しよう。

― 76 ―

ブルーツーリズムの草分け、「漁師の番屋」
最初に紹介するのは、南三陸町のブルーツーリズムの草分け的な存在、
戸倉地区水戸辺の村岡賢一さん（68）だ（写真 5-3）。カキ、ホタテガイ、ホヤなどの養殖業のかたわら町議会議員も務めている。村岡さんは、20年も前から民泊と漁業体験に取り組んできた。きっかけは、入谷地区のグ
リーンツーリズムの中心メンバーに友人がいて「海の体験も取り入れたい」と協力の要請を受けたこと。「ツーリズムで、町も浜もにぎわせたい」と、村岡さんはその要請を受け、取り組みを始めたという。

写真 5-3：
村岡賢一さん（14 年 12 月撮影）

村岡さんは、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構のグリーンツー
リズム講座を受講し、コーディネータの認定を受けた。そして自宅を漁家
民泊に登録し、入谷地区とともに教育旅行を受け入れるほか、個人向けの漁業体験も 1 名から受け入れてきた。震災前には、南三陸町では唯一の観光客向け漁業体験の受け入れ漁家だった。
震災後、南三陸町観光協会と歩調を合わせ、村岡さんは漁業体験のプロ
グラムを部分的に再開した。ただし、宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉
出張所では「がんばる養殖復興支援事業」を導入したため、個人では漁場や漁船を利用できない。そこで、同じ水戸辺の 5 人の漁業者の合意を得て、6 人のグループとして交流事業に取り組むことにした。そのため受け入れ― 77 ―

は団体のみで、活動日は漁業の共同作業が休みの日曜日に限定したという。
14 年 12 月末で、戸倉の「がんばる養殖復興支援事業」は終了。15 年以降、水戸辺のグループで行っていた交流事業は、震災前と同じように村岡さん
個人の取り組みに戻った。それに先立ち村岡さんは、宮城県の起業支援事
業を利用して浜に仮設テントを設置し「漁師の番屋」と命名（写真 5-4）。
漁業体験とセットの BBQ 会場、休憩所、荒天時プログラム実施場所などとして活用している。

写真 5-4：
テント作りの「漁師の番屋」（14 年 12 月撮影）

15 年からは「南三陸・漁師の番屋」の HP を開き、曜日やシーズンを限定せずに通年対応で本格的な体験事業を再開した。団体を受け入れる際には、戸倉地区の遊漁船を営む漁師仲間に協力を依頼し、最大 40 人ぐらいまで対応しているという。養殖の体験と海鮮 BBQ をセットで提供できるのが強みで、人気を集めている。
体験の申し込みは、南三陸町観光協会を窓口とするケースと、村岡さん
が個人的に交流を結んだ支援団体などから直接受けるケースがある。現在の受け入れ件数は年に 20 〜 30 件ほど。南三陸町観光協会の民泊や漁業体
験の事業において、貴重な人材となっている。

― 78 ―

「海しょくにん」１：ボランティアとの交流を事業に
震災後、南三陸町でもボランティアなど支援団体との交流から、漁業者による新たな体験交流事業が生まれた。その代表が「海しょくにん」だ。主宰する高橋直哉さん（38）は、歌津町泊浜でワカメ、ホタテガイ、カキの養殖を両親とともに営む（写真 5-5）。
高橋さんは震災後しばらく、土木作業のト
ラック運転手の仕事に就かざるを得なかった。というのも、国のがれき撤去の日当補助は 1 漁家 1 名のみで、養殖再開の作業も

写真 5-5：高橋直哉さん

両親だけで手が足りたためだ。秋になり、ワカメ養殖が再開されると高橋さんは一時的に浜に戻った。そんなある日、泊浜の同級生漁師に「震災直後から泊浜で支援してくれた団体にお礼がしたい。漁船に乗せてくれないか」と頼まれる。高橋さんの家の漁船は奇跡的に被災を免れていたためだ。
そこで高橋さんは簡単な釣り道具をそろえ、クルーズついでに 2 時間ほ
どの手軽な海釣りも楽しんでもらった。「その反響が驚きでした。当たり
前の海の風景に、びっくりするほど感動してくれるんです。手軽な釣りにも大喜びで、遊漁は 1 日がかりという思い込みをくつがえされました」と、高橋さん。
さらにワカメ養殖の作業ボランティアの反応も、衝撃的だったという。
「ワカメがどう育つのか、一般の人は知らないものなんですね。そのことに初めて気づきました」。背丈より大きいワカメの姿に驚き、ワカメしゃ
ぶしゃぶをふるまうと熱湯の中でサッと緑色に変色することにも感動する。そんな都会人の反応から、高橋さんは「当たり前」だと思っていた目の前の自然や漁業の魅力を「発見」したのだった。
やがてワカメの収穫期を終えると、再び浜には高橋さんの仕事はなく― 79 ―

なった。しかし高橋さんは浜で漁業をしたかった。そこで思いついたのが「浜に残れる仕事を自分で作る」こと。そのヒントは、ボランティアの人たちの反応にあった。こうして 12 年 5 月、高橋さんは「南三陸ブルーツー
リズム 金毘羅丸」の看板をあげ、養殖の漁業体験と手軽な釣り体験の事業と、自家製ワカメのネットショップをスタートさせた。
すぐにその目新しさからマスコミが飛びつき、予想以上に体験の申し込みが殺到。養殖再開の準備もあるので、高橋さん 1 人では受けきれなくなった。そこで 13 年 5 月に、泊浜の同級生漁師 2 人に声をかけ「海しょくにん」
を結成する。漁業復興が進むうち使える漁船も増え、教育旅行など団体の受け入れ体制も整えていった。最大 100 人の受け入れが可能になり、荒天時の陸上プログラムもさまざまに工夫して用意した。本格的に教育旅行に取り組み始めた南三陸町観光協会は、「海しょくにん」の活動をもろ手をあげて歓迎。交流人口を増やしたい町にとっては、貴重な資源となった。
現在、1 隻で間に合う個人グループの体験は高橋さんが金毘羅丸として受け、1 人で受けられない人数になると「海しょくにん」のメンバーで対応するという体制になっている。
養殖体験は年ごとに整理されていき、現在ではワカメは 6 名から、その他は 8 名から受け付け、1 人 3,500 円。収穫体験はワカメは 3、4 月の日曜
日限定、5 月〜 10 月はホタテガイ、その他通年でその時期にあるもので行

写真 5-6：泊浜の漁港。現役船大工がいるため木造の磯船が何艘も活躍している― 80 ―

う。漁船で養殖場を巡り、収穫体験の後、ホタテガイは船の上で試食。ワ
カメは港に戻ってからしゃぶしゃぶで食べさせ、塩蔵ワカメ作りの体験もつける。釣り体験は朝、夕の各 2 時間で、本業の養殖業に差し支えないよう、
うまく時間をやりくりできているという（写真 5-6）。
「海しょくにん」2：増える「しょくにん」たち「海しょくにん」のその後の展開でとても興味深いのは、メンバーが増殖を続けていることだ。当初は泊浜の漁師 3 人だけだったが、やがて町内の若手農家や多彩なジャンルの仲間が加わり、現在は 20 人ほどに（写真5-7）。農業、森歩き、流木クラフト、昆虫採集、化石さがしなど体験プロ
グラムは幅も広がっている。また、トマトとホタテガイの収穫体験をしてピザを焼くプログラムなど、コラボによる進化もとげている。
「南三陸町の魅力は海だけではなく、山も森も農業もあります。ぼく自身
山歩きが好きだしいろんな体験を組み合わせて南三陸の魅力を伝えたい」と、高橋さん。メンバー参加の条件は、「何かにとても詳しいなど、一芸に秀でている若者」。連絡には facebook を使い、会議は極力しない。コラ
ボプログラムなどは、提案に手を挙げた者が単発で実施するスタイル。ま写真 5-7：海しょくにんのメンバー。一芸に秀でた○○職人たち（海しょくにん HP より）― 81 ―

さに南三陸町観光協会が目指す「市民の自主的な活動」だ。南三陸町観光協会の若手職員も 2 人メンバーに加入し、広報や受け入れ窓口を担当しているのも面白い。
「海しょくにん」最大のイベントは、毎年秋にハマーレ歌津（復興商店街）の広場で開催する芋煮会だ。復興支援へのお礼として始められた会で、震災後に縁ができた人たちが全国から訪れ、懐かしい顔を合わせる。「金はないけれど食材はある」という心意気で、今や多くの町民が協力し楽しみにする一大イベントになり、昨年は町内外から 1,000 人以上の参加があった。
「震災がなければ、ぼくは一生ただ黙々と海の仕事だけしていたはず。
地域外の人と話す機会もほとんどありませんでした」。震災後の交流で人生が大きく変わったという。漁業経営もまた大きく変化した。震災後、泊浜では漁場利用の区画配分が変わり、資材の投資が少なく震災後に高値を維持しているワカメ養殖の比率が増えた。高橋さんの家では貝類養殖の台数は震災前の 4 分の 1 だ。また昨年はホタテガイの貝毒にも苦しみ、「注
文はあるのに売るものがない」状況にある。それを補うのが、体験交流による付加価値だ。そして、観光協会と連携して町のにぎわいに貢献できていることにも誇りを抱いている。
宣伝めいて恐縮だが、つい先月上梓した拙著『漁師になるには』（ぺりかん社）に、高橋さんの漁師としての働き方を紹介した。この本では 10人の若い漁業者が生き生きと働く姿をドキュメントとして収録している。
お手にとっていただけると幸いだ。
宮城県漁協志津川支所戸倉出張所 戸倉青年研究会１：体験交流を活動の柱に
宮城県漁協志津川支所戸倉出張所は、16 年に日本で初めてカキ養殖でASC 認証を取得したことで知られる（写真 5-8、5-9）。漁業者の並外れた― 82 ―

写真 5-8：
戸倉出張所の建物

写真 5-9：漁協の神棚。伝統的な神棚飾りの「きりこ」（切紙）がみごと結束から実現した認証取得だが、後継者世代の結束もずば抜けて固い。そんな若い世代の「戸倉青年研究会」（漁協の青年部にあたる）が活動の柱としているのが、教育旅行や企業研修などの漁業体験の受け入れだ。14 年ごろから体制を整え始め、16 年以降、青年研究会の活動として本格的に取り組むことに。ASC ラベルの高い品質を伝え付加価値を高める役割も担い、足並みをそろえた活動を展開している。
今回の取材では、戸倉出張所職員で青年研究会の事務局を務める星昌孝
さん（41）に、お話をお聞きした（写真 5-10）。戸倉青年研究会では 20 年ほど前から、地元の戸倉小中学校の子どもたちを漁船に乗せて漁業体験をさせる海の学習を行っていたという。これが口づてに伝わり、内陸部の子― 83 ―

どもの体験学習を頼まれることもあった。それとは別に 15 年ほど前から
毎年、旅行会社を通して埼玉県の私立高校の生徒 300 人の体験学習の受け入れも行ってきた。これは、視察や研修など戸倉青年研究会の活動資金を得るため、という側面がある。

写真 5-10：星昌孝さん「ただ震災前には、漁船を小型船舶登録していなかったり、ライフジャケットが足りなかったり、グレーな部分がありました」と、星さん。そこで震災後、さまざまな支援が受けられるこの機会に、安心して海の体験を実施できる環境整備をしておきたいと星さんは考えた。たまたま公益財団
法人ヤマト福祉財団が相談に乗り、小型船舶登録の登録料、登録に必要な各種備品、ライフジャケット、備品を保管するコンテナなどの購入資金を支援。晴れて 12 隻の漁船で、体験乗船が可能になった。
「支援を受けたことが、体験事業を進める原動力になったのは確かです」と星さん。しかし本気の取り組みに踏み切ったのは、戸倉青年研究会会長
が「今後のこの地域の漁業のために体験をやろう」と決断したためだという。
「やるからには中途半端にはしない」という心意気で、戸倉青年研究会
は従来の事業活動をすべて停止。海の体験一本に活動を集中することとし、
小型船舶登録の漁船も増やした。また、漁場には体験専用の、カキ、ホタ― 84 ―

テガイ、ホヤの養殖いかだを設置した。無理なく続けられる配慮もぬかりがない。本業の繁忙期を避け、海況や気候がよく教育旅行などのニーズも高い 6 月から 9 月に受け入れ時期を限定している。16 年 5 月の戸倉青年研究会の総会では、海の体験を担当する事業部長、指導部長という新たな役
職を設け体制の強化もした。さらに研鑽も怠らない。昨年 12 月には全国的な自然体験の指導団体 CONE（NPO 法人自然体験活動推進協議会）の安全講習を受講。
「慣れることなく常に気を引き締めるための研修です」と星さんはいう。こうして、25 人の研究会メンバーが 16 隻の漁船で、最大 192 人の体験を受け入れる体制が整った。
一方、受け入れ窓口については南三陸町観光協会と相談し、全面的に連携していくことになった。協会の HP や教育旅行誘致のパンフレットに戸倉青年研究会の体験メニューを掲載し、受け入れ窓口は南三陸町観光協会に委ねる形だ。
南三陸町観光協会の菅原さんは「星さんや研究会のみなさんと何度も話し合い、プログラムの構成や内容、時間配分、安全面などを練り上げてきました。200 人規模の学校の体験も安心してお願いできる戸倉青年研究会
は、町の観光事業には欠かせない存在」と話す。
体験の依頼は、南三陸町観光協会から漁協出張所に FAX で寄せられる。
日時、学年、人数、体験内容などの記載があり、青年研究会の事業部長が必要な漁船の数を割り出し LINE で 20 余名のメンバーに動員をかける。
「参
加できないメンバーは、欠席の理由を述べよ」というほどの団結の固さだ。
17 年の受け入れ実績は 600 人、昨年は 700 人で、今年もすでに 700 人の予約が確定している。「来年以降はさらに増えそうで、こわいなーと思っています」と、星さんは冗談めかしていう。
戸倉青年研究会 2：漁師にとって体験の価値とは？
しかし実際のところ、負担が大きくなれば持続は難しいはずだ。体験の― 85 ―

日当は数千円ていどでとるに足りない。この活動の価値はどこに置いているのだろうか。星さんは「ASC 認証をとったカキはもちろん、ホタテガイ
もホヤなども品質には絶対の自信があります。体験の目的のひとつはそのPR です」と話す。震災前にも、みやぎ生協、イオングループ、西友など
大手スーパーとは、産地見学会などで顔の見える関係を築いてきたという。
震災後は支援を通してさらに、顔の見える関係や交流の力を実感したという。「ボランティアなどで南三陸町を訪れる人は、いずれガタッと減るはずだと思いました。だからこちらから交流を働きかけることも大事だと考えています。ムツムツと（黙々と）養殖の仕事だけをやっていては何も生まれないですから」と、星さんは続ける。
では、研究会のメンバーはどう考えているのだろう。星さんにご案内いただき、事業部長の小野寺喜義さん（35）を訪ねた（写真 5-11）。「体験事業のメリットですか？
まず自分が成長できたことかな。いろんな年代の人が各地から来るので、接客というか話をすることで人間の幅が広がったように思います」と、小野寺さん。とくに子どもが相手の教育旅行は、反応が大きく素直
写真 5-11：小野寺喜義さんに喜び感動してくれるのがうれしいという。
「食育は意識しています。食べ物がこうやって作られているんだとか、漁業ってこういう仕事なんだと伝え興味を持ってもらうことは、消費拡大のためにも大事だと思っています」。
さらに今は、ASC 認証のカキの価格向上が課題だと考えている。カキ養殖を営む小野寺さんは、ASC 認証にこぎつけるまでの父の苦労を間近で見てきた。カキ養殖の 34 経営体が年間 100 日もの会議を重ねた末、ようや
く養殖台数を震災前の 3 分の 1 に減らして漁場の環境を改善する合意にこ― 86 ―

ぎつけたのだ。
その結果は予想以上にいいことずくめだった。台数は 3 分の 1 に減ったが、水揚げ金額は震災前と同レベルを維持している。しかも、以前は出荷まで 2 〜 3 年を要していたのが 1 年で出荷サイズに育てることができ（写真 5-12）、出荷時期の労働時間は 1 日 16 時間から 7 時間にまで劇的に軽減。
カキむき作業も家族の手で間に合い、人手不足に悩むこともなく人件費も削減された（写真 5-13）。何よりも品質がよくなった。震災前、近隣 20 数
支所のうち戸倉出張所のカキの評価は、下から 3 番目という低いランクだった。それが今では堂々のトップだ。「でも水揚げ金額は震災前と同じです。
見違えるほどよくなった品質をもっと価格につなげたいんです」と小野寺さんはいう。

写真 5-12：わずか 1 年で出荷サイズに育った ASC 認証のカキ

写真 5-13：
波伝谷漁港のカキ共同加工施設。 窓 辺 の 柱 と 柱 の 間 が 1 漁家の利用区画― 87 ―

星さんも小野寺さんの言葉にうなずき、「これまで ASC 認証にかかる費用は関係機関の補助を受けていましたが、今年更新になるので、今後の認証更新の費用負担も課題です。先日、目の前の志津川湾はラムサール条約に登録されました。南三陸町は森林認証 FSC も取得しています。戸倉地
区には海のビジターセンター（写真 5-14、5-15）もありますし、こういった資源をセットにして『環境の学び』をテーマにした事業の可能性も考えてみたいですね」と、話す。
結束の固い若い漁師たちの若者らしい野心や冒険心を、いかに価格向上の挑戦につなげていくのか――。この浜の交流事業は、まだまだ計り知れないポテンシャルをはらんでいるようだ。

写真 5-14：南三陸・海のビジターセンターの展示フロア。町内の養殖水産物を解説する教材資料も作っている

写真 5-15：
海のビジターセンターの 2 階からの志津川湾の眺望。望遠鏡
でコクガンが見えた― 88 ―

第6章

5 つの地域を歩いての雑感

震災後の人の流入がもたらしたもの
ここまで、5 つの地域の震災後の観光の状況と、漁村での交流事業について記してきた。しかし、わたしの見聞はごく一部にすぎない。そこで本稿では、これまでの見聞から感じた「雑感」をまとめとしたい。
まず、震災をきっかけとした「人の流入」について考えてみる。沿岸の被災地域には、震災直後から多くの人たちが外から入ってきた。これは沿岸地域に劇的な影響をもたらした大きな現象だったといえる。支援には復興の力となり感謝される活動もあるが、中には被災地の心情やニーズを無視した善意の押しつけや自己満足的なものもあり、功罪はさまざまにいわれる。「天災のあとには必ず人災がやってくる」とも。ボランティアとは違うが、防潮堤の建設も住民の意思を無視している点では同じだろう。また、顔見知りしかいなかった小さな漁村集落では、見知らぬ人が多数入り込むことにも警戒感があった。
だが、確実に“よい変化”といえるものはあった。本稿で紹介した外から入った人の中で、わたしがもっとも衝撃を受けたのは、気仙沼市の一般
社団法人まるオフィスの加藤拓馬さん、陸前高田市の NPO 法人 SET の三井俊介さんだ。ともに震災後間もなく現地にボランティアのために入ったが、やがて 2 人は地域に残って法人を立ち上げ、町づくりの活動を続けている。
加藤さんは、「ボランティアには『教えようとする』人と『学ぼうとする』
人の 2 種類があり、地域の人たちと息の長い交流が続いているのは後者だ」と話している。この言葉は、ボランティアや支援の本質を突いているように思う。前者は支援する側（上流）→される側（下流）への一方通行なのに対し、後者には対等な双方向の流れ、すなわち「交流」があるのだ。支援されることに「ありがとうといい続けることに疲れた」という声がよく― 89 ―

聞かれたが、人が生きるためには尊厳や自己有用感が欠かせない。
加藤さんも三井さんも、とくに漁村のコミュニティーが色濃く残る半島に移住している。2 人は半島のコミュニティーに「学びの場」を見つけたのだ。そして復興支援の次のフェーズとして、地域コミュニティーから「学ぶ」こと＝教育・人材育成を軸とした町づくりに活動を転換。やがて移住
定住促進や「担い手育成」にまで踏み込んでいる。
三井さんの活動では、人口 3,100 人の地域コミュニティーに学ぼうと年
間 1,000 人もの若者が自費で広田町を訪れている。これには本当に驚いた。
しかも移住者や漁業の「ゆるい担い手」まで生まれているとは。三井さん
は「人口が減る中で豊かになり続ける町の機能を創る」ことを抱負とし、「課
題先進地」の広田半島で全国に通用するモデルをつくりたいという。
三井さんや加藤さんは、震災でたまたま漁村に入るきっかけを得たが、仕組みさえあれば全国どこの漁村でも若者とのマッチングは可能なのかもしれない。少なくとも、地方のコミュニティーに学び貢献しようと志向する若者たちはこんなにも多く存在している。
都市漁村交流における「学び」とは「漁村での学びとは？」と考えたとき、気仙沼市が震災復興計画の表題とした「海と生きる」という言葉が思い浮かぶ。第 4 章の冒頭に紹介した委員会の説明文は、じつは気仙沼市出身の民俗学者、川島秀一さんが震災から間もない 4 月 16 日に共同通信に寄稿した「それでも海は豊かだと言うべきか」というタイトルの文章に共感して綴られている。
川島さんは長年、三陸沿岸をはじめ全国各地の漁村をていねいに訪ね歩き、漁撈民俗から漁師の心象をあきらかにしてきた。自らも被災したが、震災から 6 年間の文章をまとめた著作『海と生きる作法―漁師から学ぶ災害観』（冨山房インターナショナル、17 年）で、こう書いている。「どんな目に遭ったとしても、最後に海を信頼しなければ、人間は幸せを語ること― 90 ―

ができなくなる。海と毎日のように対話している漁師さんたちの言葉に長らく導かれてきた私は、津波で被災した後も、なおのこと、彼らとその仕事場である海を信じ続けている。」（284 ページ）。
思うに、ボランティアなどで東北の沿岸地域に初めて入った人びとは、漁師を含む漁村の人たちの暮らし方や生き方の豊かさに感動し、強く共感したのではないだろうか。川島さんは「漁業に関わる人々が豊かなのは、魚介類などの水産資源が豊かであるだけではない。海に関わり、ままならぬ自然のなかで、人間や生物の生死をじっと見つめてきたからこそ、豊かな考え方を育んできたのである。」という（前掲書 288 ページ）。
まるオフィスの加藤さんは「唐桑の人たちの海に対する哲学」に強く心をつかまれている。そして、加藤さんも SET の三井さんも、漁村には学ぶべきことがたくさんつまっていると気づき、教育の活動を始めたのではないだろうか。各地で取り組まれている教育旅行や企業研修も同じく、「海辺の人びとの暮らしや生き方に学ぶ」事業といっていいだろう。
漁村での体験交流事業において、この「学び」の価値を十分に理解し伝えることで「漁村や漁業の持続」のヒントが見つかるように思える。
交流で人生が変わった漁師たち
支援に訪れた人たちに刺激を受けた漁村は少なくない。三陸沿岸では養殖業が盛んなことも、大きなカギになったと思う。養殖業はボランティアがかかわれる陸上作業が多く、浜で漁師と交流できる時間も長い。さらに漁場は目の前の海でアクセスしやすく、「体験」にはうってつけの条件もある。沖に出る漁船漁業が中心の漁村だったら、交流事業の形はもう少し違ったものになっていたかもしれない。
ボランティアとの交流により、人生が大きく変わった漁師もいる。陸前
高田市の佐々木学さんや南三陸町の高橋直哉さん、震災後の就業だが気仙沼市の畠山政也さんもそうだ。漁業も農業も、後継者世代は社会との接点― 91 ―

が少なく孤立しがちだといわれている。組合の会議や地域の会合には「家長」の父親が出席し、青年部などの組織があっても研修などに行くのは役員だけということも多い。高橋さんは「震災前は漁村外の人との接点はほぼゼロで、出荷は共販だから直接販売など考えたこともなかった」という。
支援で浜に訪れた人と交流を結んだのは、支援者と世代が近く SNS な
ど交流のツールを使いこなす若い世代が多かった。漁村外との交流は、若い人材が新たな挑戦を始めるきっかけともなった。
さらにボランティアなどとの交流は、漁村の人たちが漁村や漁業の「魅力を再発見」する機会にもなった。これは、全国各地の体験交流に共通していえることだ。日々の仕事や周辺の自然の魅力を、ボランティアの驚きや感動が鏡のように映し出して見せた。その上、有料ボランティアツアー
や企業研修などの相談が寄せられるようになると、「お金を払ってまで体験したい価値がある」と知らされることにもなった。そして、おそらくその「価値」とは前項で記した「学び」の要素だと思われる。
体験交流事業の目的は？
漁村での「価値ある体験」に対価が伴うと、さまざまな組織もからんで体験交流の事業化が進む。観光や教育旅行、企業研修などだ。しかしいったん事業となると、新たに明確にしなければならないことが出てくる。「なぜ、何のために行うのか」という目的と動機づけだ。震災後しばらくは「支援のお礼」という色合いが濃かったが、漁業の復興が進むにつれ本業の漁業との両立は負担となり、漁業者がビジョンやミッションを明確に自分のものにしていないと「楽しみながら」継続することはむずかしくなる。
南三陸町の高橋さんには、浜に自分の仕事を作るという明確な位置づけがあり、個人の金毘羅丸でも体験の受け入れを続けている。また「海しょくにん」のネットワーク活動では、町のにぎわいや魅力の発信に貢献するという社会的な目的意識もある。

― 92 ―

陸前高田の佐々木さんは、「浜の繋がりズム」立ち上げ当初は、交流により視野やビジネスチャンスを広げることと、漁業の担い手育成が活動の目的だった。しかし広い人脈を築き上げカキの直接販売などの本業が軌道に乗った今、体験受け入れは市のマルゴト陸前高田から依頼される月 1 回ほどの「楽しめる」範囲に絞っている。そして独自に展開する「面白い」
事業で漁業の魅力を発信し、担い手を増やすことを目指している。
釜石の NPO おはこざき市民会議の「漁業の学舎」も、漁業の担い手育成がミッションだ。気仙沼市のまるオフィスの「じもとまるまるゼミ」では、地域の子どもたちの地域教育を目的に漁業体験のプログラムを実施している。
南三陸町の戸倉青年研究会は、会の活動を漁業体験に絞って力を注ぐが、その目指すところは「養殖している水産物の品質の PR、ブランド化、販売促進」だ。参加は半ば義務となっているため、会員個々人が意欲をもって自主的に参加できるよう、組織として相応の工夫と努力を重ねていることもしのばれる。
浮かび上がる体験事業の課題
一方、事業化の目的のずれにより、浮かび上がった課題もある。陸前高
田市で体験交流事業を推進するマルゴト陸前高田は、企業研修などの受け入れの際に水産物を直接販売できることを漁業者のメリットと理解している。しかし漁協では、漁業者間の格差など漁村の調和が乱されることを憂慮し、体験の受け入れを歓迎していない。解決のためには、「町づくり」「漁村の地域づくり」の視点から考えることが必要なように思われる。
体験の担い手不足も各地で課題となってきている。気仙沼市の畠山政也
さんは、「感謝の気持ちいっぱい」で、さまざまなルートからの依頼をすべて笑顔で引き受けている。しかし本業の漁業も忙しい上、気仙沼で体験を受け入れる漁業者は減っている。畠山さんに負担が集中しすぎないかと、― 93 ―

つい心配になってしまう。
南三陸町や陸前高田市では、教育旅行などのニーズが右肩上がりで、受け入れ側の民泊登録を増やすことが課題だ。また、釜石では体験コンテンツの整備が道半ばだ。漁業者にとっての「なぜ、何のために行うか」を、町づくりに位置づけて明確にできるよう関係者全体で協議することが、事業の持続に欠かせない作業になるのではないだろうか。
ビジョンと「何のために」という目的を明確にした後は、目的を達成するためのプログラムおよびインタープリテーションも必須となる。支援のお礼なら、ただ体験を楽しんでもらうだけでよい。しかし、たとえば（本稿に登場する）水産物の販売促進、ブランド化、水産物の価格向上、漁業の担い手育成、地域の魅力の発信、ファンの獲得と交流の継続、伝統文化の伝承、里海の保全など具体的な目的のある事業ならば、体験後に参加者が行動を変えるようなプログラムの作り込みが必要となる。目的に合った
成果の出ない事業は担い手を疲れさせ、これまた持続は困難になるだろう。
観光や交流事業と地域づくり
ところで、三陸沿岸のほとんどの地域で、復興計画には「交流人口の増加」が重要な施策として示され、観光ビジョンや観光戦略が策定されている。滞在型観光の創出や、支援のために訪れた膨大な数の個人、団体、企業との縁の継続を目指す地域も多い。4 年前にはちょうど、その実現のための組織体制や事業の柱が定まった時期だった。そして 4 年後の今回の取材では、それぞれの事業が実行に移され試行錯誤を重ねつつ確実な実績を上げていることを実感した。
それにしても不思議に思うのは、地域によって組織体制、柱とする事業、
ステークホルダーなどがまったく異なることだ。もちろん、地域の風土、
産業構造や地域の規模、震災前の素地には違いがある。しかしどこも同じように交流人口の増加、滞在型観光、支援を通した交流の継続を掲げ、同― 94 ―

時にスタートを切ったのに。いったいなぜなのだろう。各地の取り組みを振り返ってみよう。
田野畑村では、「番屋エコツーリズム」の運営 NPO が観光協会の役割を果たす。被災後に新しく生まれ変わった番屋群は、漁業と体験観光が同居する交流の拠点となっている。体験客数は震災前に比べ半減しているが、昨年の海水浴場再開で多くの海水浴客が訪れ、この客層を取り込むマリン
スポーツ系のアクティビティも検討中だ。
釜石市は、外に開かれたオープンシティとして外部人材を積極的に登用。
地域全体を「オープン・フィールド・ミュージアム」とする観光戦略にサステイナブルツーリズムの理念を盛り込む。そして、観光や交流事業の力
で住民が地域の資源や誇りを見出し生業の持続につなげること、つまり持続可能な地域づくりを目指している。体験コンテンツのプレイヤーは市民の団体で、そのネットワークが DMO と密接な協働関係にあるのも特徴だ。
陸前高田市の交流事業を担う組織の成り立ちは、とても珍しい。行政からボランティアセンターの機能を引き継いだ NPO が出発点なのだ。代表
個人の発想や行動力も際立つ。同市には震災前から観光といえるものがな
く、現在は町再建の大規模な土木工事中だ。そのため交流事業は、民泊と組み合わせた教育旅行と企業研修に絞っている。民泊の登録民家や体験漁
家は、ボランティアセンターが築いた関係をそのまま活用。支援による有名企業とのつながりも企業研修を通してしっかり維持し、広く産業振興に活かそうとしている。
気仙沼市は漁業と商業の町らしく、DMO は「観光で稼げる地域経営と地域経済の循環拡大」を目指す。そして、①地域資源の商品化、②観光における人材育成、③地域経営が継続する仕組みづくりを進めてきた。①と②ではたとえば、水産関連の商工業の体験コンテンツを新たに生み出し、「町全体をテーマパークにする」観光を進めている。③の仕組みには、「交流人口を囲い込む」気仙沼クルーカードの導入などがある。

― 95 ―

南三陸町は、震災前に整えていた町民主体のグリーンツーリズムやガイ
ドサークルの活動を発展的に継続し、民泊と組み合わせた教育旅行を中心に事業を進めてきた。農漁業それぞれに体験を受け入れる人材や団体が豊富で、観光協会との連携も密なのが特徴だ。また、森林の FSC、養殖業のASC、志津川湾のラムサール条約登録など、サステナビリティーの国際認証による地域ブランド化も今後の可能性に大きな含みをもつ。
このように、なぜ地域によって組織体制や交流事業のあり方が違うのか。
その理由は、正直いうとよくわからない。しかし、もしかしたら観光や交流事業が目指す「観光地域づくり」のイメージが地域によって少しずつ異なるのかもしれない。
これまで「観光業」といえば、ホテルや土産物店、観光施設、飲食店、旅行会社やバス鉄道会社など「観光事業者」だけの産業だった。しかし本稿の各地域では、漁業や農林業、民泊（農林漁家以外の家庭も含む）、町内会、さまざまな市民団体、NPO など地域内のあらゆる産業や生活者が観光にかかわりをもっている。ということは、このような関係者のすべてが「観光地域づくり」の計画策定や運営に参画し、地域の未来図を描くことが求められるはずだ。
それと連動して、その土地だけの特色つまり観光のコンセプトを見つけることも、観光地域づくりには欠かせない。美しい風景、温泉、おいしい
食は日本全国どこにでもある、とよくいわれる。その土地独自のコンセプ
トを突き詰めることは、魅力的で暮らしやすい町づくり、そして持続可能な地域づくりにもつながっていくように思われる。
変わり続ける沿岸地域
本稿で紹介した各地域はまぎれもなく、全国有数の「都市漁村交流の先進地域」になっている。被災地沿岸には、このような支援をきっかけとす
る交流の先進地域がひしめいている。そして現在も交流や観光の動きは流― 96 ―

動的だ。年を追うごとに組織体制も体験コンテンツもまだまだ変貌し、試行錯誤が重ねられ、今後「観光地域づくり」が進むところも出てくるだろう。
震災から８年、ようやく、人びとが再び海に親しむ気配も感じられるよ
うになっている。海水浴場の再開の話がぽつぽつ聞かれ始め、シーカヤッ
クやダイビングなどのマリンスポーツを楽しむ人も出てきている。また、南三陸町の教育旅行では、仙台圏の学校が海辺の町に戻ってきている。
今年から来年にかけて、沿岸各地で震災遺構や伝承施設、防災学習施設が続々とオープンすることにも注目される。その数は 30 以上にのぼるといわれ、これらの施設を拠点にした学びや交流の事業が展開されることだ
ろう。だが、災害の伝承や学びにおいてもやはり「海と生きる漁師の災害観」
は主軸におかれるべきだと思う。
本稿に登場したさまざまな若い人たちの活動からも目が離せない。さらに 2 年後の復興庁廃止と復興関連の予算の打ち切りが、どのように影響するのかも注目される。これからも現地に足を運び続けたいと思っている。
末文になるが、4 年前と今回の取材でお世話になった方々をはじめ、折々の訪問をこころよく受け入れお話をお聞かせくださった多くの方々に、心から感謝を申し上げます。

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【略歴】
▷東京海洋大学修士課程修了。フリーランス・ライター。海好きが高じて海の自然体験にかかわるうち、「海の学びには自然体験と生業体験の両方が必要」と感じ、都市漁村交流をライ
フワークに。全国の漁業体験の現場を訪ね歩いている。著書に『港で働く人たち』『牧場・農場で働く人たち』『漁師になるには』（ぺりかん社）など。共著に『森の学校・海の学校』（三晃書房）、『つくって楽しむわら工芸 1・2』（農文協）、『図解知識ゼロからの現代漁業入門』（家の光協会）など。

平成 31 年 2 月 1 日

発行（非「水産振興」
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第614号
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