消防団
令和 2 年 3 月

消防団
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表4

第 107 号

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表2

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表3

目
特

集

次

消防団

● 巻頭言 地域防災力の中核を担う消防団について田中

昇治 ………… 1

瀧本

浩一 ………… 3

消防大学校客員教授
赤羽消防団副団長

小澤

浩子 ………… 14

公益財団法人日本消防協会理事長

三輪

和夫 ………… 26

総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室長●地域防災における消防団の課題と啓発について
山口大学大学院創成科学研究科
消防大学校客員教授●未来を守る消防団～共に支える新時代の消防団活動を考える～●消防団●『消防団の現状と充実強化施策』
消防庁国民保護・防災部地域防災室 ………… 45● e- ラーニングシステムを活用した消防団教育について出口

雅一 ………… 60

松下

直弘 ………… 66

熊本県西原村消防団団長

小城

保弘 ………… 78

鹿児島県薩摩川内市消防団副団長

宮里英子 ………… 84

東京消防庁消防学校校務課教務係長●消防団への加入促進に向けた豊橋市消防団の取り組み
豊橋市消防団長●「西原村消防団

熊本地震における活動報告」●防災における女性の参画～必要とされる人に～消防大学校から●令和２年度消防大学校教育訓練計画について
教務部 ………… 90●令和２年度４月～の行事予定について
消防研究センター ………… 93

特集
巻頭言

消防団

地域防災力の中核を担う消防団について
総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室長

田

中

昇

治

消防団120年・自治体消防65周年という節目の年である平成25年の12月、議員立法により、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成25年法律第110号。
以下「地
域防災力充実強化法」という。
）が成立した。同法は、東日本大震災をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を保護するための地
域防災力の重要性が増大する一方、少子高齢化の進展、被用者の増加等の社会経済情勢の変化を通じて地域での防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、制定されたものである。また、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」（第８条）であると位置付け、その強化等に関する国や地方公共団体の責務等について規定している。
消防団は、社会環境の変化の中で、その特性である①地域密着性（消防団員は管轄区域
内に居住又は勤務しており地域の状況を熟知）、②要員動員力（消防団員数は消防職員数の約５倍）、③即時対応力（日頃からの教育訓練により災害対応の技術・知識を習得しており迅速に出動）を活かした活動について、消火活動や水防活動といった従来重点的に取り組んでいた活動だけでなく、予防や救助といった活動なども重視されている。とりわけ、災害時以外の活動においても、訓練のほか、応急手当等の普及指導や住宅の防火訪問の実
施、地域行事の際の警戒、広報紙の発行など、地域に密着した多様な活動を展開しており、地域における消防・防災力の向上、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしており、地域住民からも大きな期待が寄せられている。
一方、人口減少社会の到来、過疎化、少子化の進行、産業・就業構造の変化など、今日の消防団を取り巻く環境は大変厳しくなっており、消防団はさまざまな課題に直面している。昭和29年に200万人を超えていた消防団員数は年々減少し、平成31年４月１日現在、83万1,982人となっている。また、昨年も、日本各地で令和元年房総半島台風や令和元年
東日本台風をはじめとした幾多の自然災害に見舞われ、将来的に、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生が懸念されるとともに、今後も災害の多様化、複雑化が一―1―

消防研修第107号（2020.3）

層進むことも想定される中で、大規模な災害への対応が急務となっている。
こうした中で、地域における消防防災体制の中核的存在として、消防団の充実強化を一層図る必要がある。消防庁としては、地域防災力充実強化法等を踏まえ、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備・教育訓練の充実等に取り組んでいる。
とりわけ、消防団員の確保に関し、昨年12月に消防庁長官から各都道府県知事等に対し通知を発出し、この中で、消防団の果たす将来的な役割等に関する早期の検討、団員数や装備の改善等に係る数値目標の設定を要請するとともに、女性や学生、被用者等の入団促進に向け、新たに、期間を区切って全国的な数値目標を設定した上で、各地での取組を依頼した。
また、消防団の装備に関し、平成30年12月14日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」として、平成30年度第２次補正予算及び令和元年度当初予算において、消防団への救助活動用資機材等の配備を促進するための国庫補助金を創設し、災害対応能力の向上を進めている。本補助金は補助率が３分の１で、地方負担分の３分の２に特別交付税措置（措置率0.8）を講じている。また、昨年の災害等を踏まえ、令和元
年度及び令和２年度当初予算案において、救命ボートや発電機、投光器等を新たに対象に追加することとしている。各市町村にあってはこの機を逸することなく、本補助金の活用等により消防団の装備の充実を図って頂きたい。
いつでもどこでも大きな自然災害が起こり得ることを強く意識し、今後とも、消防団、市町村のみならず、国、都道府県、事業所等の関係機関・団体が協力して、地域防災力の中核を担う消防団の充実強化に向けて全力で取り組んでいくことが重要である。

消防研修第107号（2020.3）―2―

地域防災における消防団の課題と啓発について
山口大学大学院創成科学研究科
消防大学校客員教授
１

瀧

本

浩

一

はじめに
消防団は郷土愛の精神にもとづく市町村の非常備の防災機関である。平成30年のデー
タでは常備消防機関である市町村の消防本部および消防署の職員数164,873名に対して、消防団員数は843,667名であり1）、消防団なくしては地域の消防活動は成り立たない現状にある。また、消防団は歴史的にみても地域の行事や活動の要としての役割を担ってきた。このように地域活動を支え、地域の安全を確保するために尽力してきた消防団であるが、大きな転機をむかえた。2011年発生の東日本大震災において多くの消防団員が殉職し、また1995年阪神・淡路大震災から育成してきた自主防災組織を含む地域の対応力が発揮されることなく、住民にも多くの犠牲者を出した。この震災を契機にいくつかの防災に関する法律やガイドラインが制定、改正される中、平成25年12月に議員立法により「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（以下「消防団を中核とした防災力強化の法律」と呼ぶ）が成立した。この法律で示された内容は消防団にとっては大きな改革であり、消防団自身の意識改革が必要とされるものとなっている。
そこで、本稿では、これまで多くの地域での住民啓発や防災リーダーの育成、消防団の啓発研修を行なってきた筆者が、上述の法律の主旨を踏まえ、啓発現場で感じられる
消防団や地域が抱える課題について述べる。次に、これら課題を踏まえて実施した研修の事例について紹介し、今後の消防団のあり方についても述べるものである。

２ 「消防団を中核とした地域防災充実強化に関する法律」の示すもの
2011年の東日本大震災では、各地の消防団が津波来襲に備えての水門操作や避難誘導など津波到達の最後の瞬間までその役割を果たしている。例えば、岩手県宮古市に設置の高所カメラの当時の映像をみると、港付近で津波が堤防を越える中、警戒する消防団の様子が写っている。しかし、この映像を詳しくみると、港湾関係者以外と思われる一般の車が走行しており、直後堤防を越流した津波がこれらの車と先の消防車両を飲み込んでいる。これらの生々しい映像から防災無線、エリアメール、カーラジオからの呼びかけ、なんらかの手段で（大）津波警報が伝達されているにも関わらず、依然としてそこにいる残留者への対応を消防団はしなくてはならかなったことが伺える。また、地域も本来であれば自主防災組織が避難誘導や避難の呼びかけも含め、日頃の活動や訓練等の成果を活かして迅速かつ円滑な住民避難を行うべきであったが、結果的に機能してい―3―

消防研修第107号（2020.3）

ない地域が多かった。これは東日本大震災より１年前に発生した2010年２月27日のチリ地震による津波の際にも同様の傾向が見られた。例えば当時大津波警報が発令された宮城県・岩手県では避難行動を一切しなかった住民の割合が50％を超えていたことがわかっている2）。津波想定地域において住民避難を促進するための自主防災組織による啓発活動、発生時の体制づくりが不十分であったことがわかる。このチリ地震津波からほぼ１年後に東日本大震災が発生したが、１年前と同様に機能しない自主防災組織の活動を補完するために消防団が限界まで対応する結果となったといえる。これらの結果を踏
まえ、今後の大規模災害に備え、消防団自身の強化と自主防災組織の育成、強化する急務であるといえる。
以上の背景から、平成25年に成立した「消防団を中核とした防災力強化の法律」の基本的施策には２つの大きな柱がある。１つ目の柱は消防団の強化であり、２つ目は地域における防災体制の強化となっている。
まず消防団の強化については以下の項目が掲げられている。
・消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と規定
・消防団への加入の促進
・消防団の活動の充実強化のための施策
このように消防団に対してハード（資機材整備等）とソフト（人材確保、待遇の改善）
について促進と強化をはかることが示されている。特に、下線部にあるように「欠くことができない代替性のない」としているように、地域防災力向上の中で消防団を要として位置づけて強化をすることが読み取れる。ここで注視すべきが、従来から消防団が携わってきた消火、防火活動の枠を越えて地域防災力を支える中心的存在としているところである。
一方、地域における防災体制の強化については以下に記す項目が挙げられる。
・市町村による防災に関する指導者の確保・養成・資質の向上、必要な資機材の確保等
・自主防災組織等の教育訓練において消防団が指導的役割を担うための市町村による措
置・自主防災組織等に対する援助
・学校教育・社会教育における防災学習の振興
ここで、この項目で最も消防団にとって重要な部分が、下線部にあたる「自主防災組
織等の教育訓練において消防団が指導的役割を担う」という部分である。これまで自主
防災組織（防災市民組織、自主防災クラブ等と呼ばれる地域もある）の設立やその育成については都道府県や市町村が担ってきた。しかし、この法律で示された通り「地域防消防研修第107号（2020.3）―4―

災の中核たる消防団」が、住民組織である自主防災組織の育成にも関わっていくことが示されている点に大きな特徴があるといえる。これは、災害時において消防団と地域がそれぞれの役割を担い、消防団が本来の活動を行うことで、結果的に消防団自身の命を守る自助につながるとの示唆を含んでいると考えることができる。
では、その一方で消防団および地域の現状や課題がどうかについて次に述べる。
３

消防団および地域が抱える課題⑴

消防団自身が抱える課題

前述の「消防団を中核とした防災力強化の法律」を踏まえ、消防団が抱える課題について述べる。筆者が行う消防団向けの講演等では、まず消防団に「みなさん自身は災害へ備えていますか？」と問いかけるようにしている。当然消防団の方からは備えているという回答が返ってくる。
「日頃からポンプ操法の訓練に励み、消防操法大会においても優秀な成績をおさめている。
」と誇らしげに話される消防団長も少なくない。訓練を繰り返し、消防団員が火災や災害に対する知識や技術の向上を日々図っていることに敬意を表した
い。しかし、ここで筆者が言うところの自身とは団組織のことではなく、団員個人のことである。そこで、あらためて「団員のみなさんは地震の想定や揺れやすさマップを確認され、地震に備えてご自宅の家具類の転倒防止対策を講じておられますね。
」と尋ねると、団員のみなさんは無言になってしまう。さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の対策推進指定地域などの強震動が想定される地域で「団員の方は耐震診断および補強はお済みですね。
」と聞くと、「当然やっている」という回答はあまり聞こえてこない。一般に地震のような突発災害時の基本は「自助」→「共助」→「公助」だが、「共助」すなわち消防団組織として団員相互に協力しながら災害に立ち向かい、非常勤特別職の地方公務員として「公助力」を発揮しなくてはならないのに、対応のスタート点である「自助」ができない可能性があるということである。自分が助からなければ、その後の助け合いもないということは常識として理解していても、消防団といえども災害時に「自助」するために日頃から「自助」対策をとるという発想に至っていないといえる。これは、図１に示すように普段の消防団の活動は家庭や職場から火災・災害現場へ急行して対処し、帰宅もしくは職場へ戻るというものである。すなわち、これは大規模災害により、自宅や職場も被災す
る中、消防団員自身が発災時に命を守り、被災者の一人でありながら継続的に活動しなくてはならないという経験をした消防団が少ないことに起因している。平成30年１月に消防
庁は消防団員の確保方策等に関する検討会報告書を公表し、大規模災害時に新たに業務が3）発生したり、人手不足となる場合に限り出動する大規模災害団員の概要を示した 。これは基本団員を中心に大規模災害時に必要となる種々の活動内容に照らして地域や事業所等―5―

消防研修第107号（2020.3）

⒜通常の活動
図１⒝大規模災害時の活動

災害の規模による消防団の活動の違い（イメージ）から協力を得るというものである。ここで留意すべきが人手不足となることが課題の前提としている中で、基本団員が発災時に犠牲になったり、負傷して人員が確保できなくなってしまっては、本末転倒となってしまう。このことからも消防団員自身が犠牲にならない
ように日頃からの消防団員の自助力の強化が必要であるといえる。
⑵

地域住民側の課題

1995年阪神・淡路大震災時に活動した消防団員の証言から、地震後消防団として倒壊して閉じ込められた住民の救助を行なったが、体力的に数軒程度の対応に留まっている例がある。その一方で、災害時の消防団活動に対する地域住民の期待は非常に高い。例えば、筆者が自主防災組織の活動が停滞している地域や未設立の地域で講演を行うと、講演終了
後にその地域の自治会長・町内会長から自分たちの地域には自主防災組織は不要であること、その理由は消防団がしっかりしていて、災害が発生した時は消防団が対応してくれるから安心であり、住民による対応や活動は不要だというものである。地域住民は消防団をまるで無敵のスーパーマンのような存在としてとらえている。しかし、前述の神戸の震災のように消防団も「人の集団」である以上、災害の規模によっては対応能力の限界を超えることがあることを地域住民にも理解してもらう必要がある。
以上述べてきたように消防団自身が災害に備えること、また地域と消防団がその役割を互いに理解して、日頃は両者が連携して地域防災力の向上に努める体制づくりが必要であるといえる。

消防研修第107号（2020.3）

―6―

４

地域防災における消防団の役割の現状⑴

防災・減災における地域活動・訓練の位置づけ

図２は地域における防災・減災活動を運動会の障害物競走に例えた説明図である。障害物競争に出場する児童はまずどんな障害物があるのかを気にする、すなわち来るべき災害の想定である。ここで、「障害の種類＝災害の種類」、「跳び箱の段数＝災害の規模」と置
き換えることができる。これを理解するために地域に対して各種ハザードマップの普及と周知が必要となる。この災害も含め、まち歩き、防災マップづくり、パトロールの一連の活動を通して地域の現状（弱みや強み）を把握する。その一方で、例えば跳び箱の段数が高いのなら、それを低くする努力を事前に行っておく必要がある。これが耐震補強や家具類の転倒防止といった被害抑止対策となる。そして、運動会が始まれば（災害が発生すれば）、障害物を乗り越えていくこと、
すなわち災害対応が必要となる。当然障害物の種類（災害の種類）が異なれば対応は変わる。防災訓練はまさにその手順や飛び方を確認して事前に練習しておくことに相当する。最初の大きな障害（災害による直接死や負傷）を越えた
なら、次に災害関連死のリスクを伴う、比較的越えるのに時間を要する障害物が待っている。跳び箱（主となる大きな災害）を中心に左を防災領域、右を減災領域と筆者は呼んでいるが、両者をつなぐ研修として例えば、災害図上訓練 DIG などがあげられる。
以上が想定〜予防〜応急対応〜復旧と表記上一部ではあるが、それに付随する地域で行うべき活動や訓練の位置づけである。

図２

防災・減災における地域活動・訓練の位置づけ4）―7―

消防研修第107号（2020.3）

⑵現在の消防団における地域活動・訓練の位置づけ

前述した図２において、現在消防団が地域と関わって実施しているものが、例えば消火訓練や搬送訓練、避難訓練等（図２中赤枠の部分）である。これをみても、消防団が地域
防災・減災と関わっている部分はごく一部であることがわかる。この理由としては、消防団が火災への対処といった発災対応組織としての色彩が濃い組織であるため、消火訓練といった災害対応に関わる訓練への支援は理解できるが、それ以外への活動・訓練への支援は現状では難しいともいえる。このことからも、消防団にはあらためて防災・減災の考え方と活動・訓練の位置づけについて理解が必要である。しかし、元々消防団の名称自体に「消＝減災活動」、「防＝防火活動」という意味が含まれている通り消防団は消火活動と同時に防火活動も担う組織である。今後、火災だけではなく、自然災害に関して防火→防災へと知識の拡充が必要であると言い換えることができる。
５

消防団への防災・減災に関わる啓発について消防団員といっても普段は地域住民の一人である。近年地域住民や地域リーダーに対しては、都道府県や市町村それぞれが自主防災リーダー研修会等の人材育成を行っている。したがって、今後は消防団員においても最低限知っておくべき知識等を啓発するための人材育成事業も実施していく必要がある。その際にどこの機関がそのような研修を実施するかが重要であり、知識を普及するための鍵でもある。その中で最も導入しやす
いと考えられるのが、道府県・政令指定都市の消防学校等である。写真１は筆者による
広島県消防学校での消防団上級幹部科および指揮幹部科における研修風景である。この講義では筆者が担当している都道府県防災リーダー研修の内容と同様に座学と演習を取り入れている。座学では先に述べた地域が行う防災や減災活動についての説明を行なっている。また、演習では図２における「🄐 災害図上訓練 DIG」を用いて「①発生しうる災害を知る」ためにハザードマップを利活用して「②地域の現状を把握」として地域の危険箇所や防災資源を机上であぶり出して災害の観点からみた地域の特徴について考察してもらう。その後「④災害への対応手順、方法を検討」として想定される災害が発生した時のとるべき対応について検討してもらう。この際、以下の課題を受講した消防団員に課している。
①

消防団員自身が地域の自主防災組織と仮定したとき、・地震想定の場合、家屋の全域率からみた被害の様相を理解する。
・地震後の迅速な安否確認、救助や消火等の対応手順や方法について検討する。
・水害や土砂災害の場合、ハザードマップ上のハザードの範囲と浸水深をもとに避難方法（最悪垂直避難または立ち退き避難）に置き換えて書き写し、ハザード情報が消防研修第107号（2020.3）

―8―

写真１

⒜

消防団上級幹部科⒝

消防団指揮幹部科

広島県消防学校における消防団の研修風景持つ意味を受容する。
・水害や土砂災害前に行うべき情報収集や地域への声かけ、避難誘導、避難完了の確認手順などについて検討する。
②

消防団の立場として、
・ハザードマップ等の災害想定をどう団員に周知し、それを活動にどう活かすかを検討する。
・地震発生後、または水害・土砂災害発生直前の消防団としての活動について整理を行う。
・災害に際して消防団と自主防災組織の役割分担を検討する。
―9―

消防研修第107号（2020.3）

・住民や自主防災組織に日頃から行って欲しい備えや活動を検討する。
・消防団と自主防災組織との日頃および災害時における連携や支援方法について検討する。
上記①の課題では自主防災組織の活動への理解をはかることを、また②の課題では、消防団自身の活動について検討してもらっている。さらに、①の課題で得た自主防災組
織の活動を踏まえて、消防団の立場として自主防災組織に行って欲しいこと、あるいは連携すべき点やそれぞれの役割等を模索してもらうことを狙いとしている。
以上の研修は座学（1.5時間）と演習（1.5時間）を組み合わせて概ね３時間（消防学校では３時限）程度の時間で実施する内容となっている。
また、上記研修に加え、実際に地域で活動できる消防団の養成を目指す大分県消防学校消防団防災指導員養成科（写真３参照）では、図２における「②地域の現状を把握」
について災害図上訓練 DIG による机上での検討だけでなく、地域の現場で必要となる指導方法についても研修内容に組み込んだ。具体的には消防学校近隣の地域をモデルとして、実際に地域を歩いて「防災まち歩き」および「防災マップづくり」の必要性を実感してもらい、その際の地域での指導方法を習得してもらった。
これら消防学校での研修を含む消防団に対するいくつかの講演・研修を通じて得られた消防団員に関する知見を以下に列挙する。
・消防団員はハザードマップを意外と見ていない。また、見方がわからない団員が散見された。
・災害時の自主防災組織の日々の活動や災害時の対応について知らない団員が多い。
・地域住民による自主的な対応（主に地震による倒壊家屋からの救助や初期消火等）

写真３
消防研修第107号（2020.3）

大分県消防学校消防団防災指導員養成科― 10 ―

に対しては住民では無理、あるいはすべきではないといった否定的な意見もあった。
・日頃から消防団と自主防災組織が意見交換するなどの機会がない。また、そのような機会を持つべく地域と調整することがない。
・災害への備えについて、具体的に住民にどう備えてもらうべきかがわからない。
特に、多くの消防団が災害に際して自主防災組織との意見交換や情報共有等を行っていないことがわかった。
そこで、写真４に示すように長崎県消防保安室と島原市との共催による消防団と自主防災組織との連携のための研修の講師を務めた。対象地域は島原市安中地区とした。この安中地区は1991年６月の雲仙・普賢岳大火砕流とその後の水無川流域で発生した大規
模な土石流により甚大な被害を出した地域である。噴火が収束した現在も普賢岳山頂に残存する溶岩ドーム崩落の危険があり、住民意識が高い地域である。また、この地域では新たに自主防災組織の再編を図っており、地元消防団との連携についても必要性を感じていた。
研修内容としては、
安中地区自主防災会54名の住民を地区ごとの９つのグループに分け、島原市安中地区の消防団員18名が２名ずつ各グループに入る形をとった。研修内容は先に説明した災害図上訓練 DIG を用いて大雨を想定して溶岩ドーム崩落を含む土砂災害への対応について一緒に課題を検討してもらった。この研修後、住民側からは消防団の災害時の対応について話を聞けてよかった。また、消防団と住民双方からはこのような機会を今後も持つべきであるという意見が多数あった。
以上、消防団や地域の自主防災組織の現状や各種研修結果を踏まえて消防団の役割について以下に列挙する。

写真４

消防団と自主防災組織との連携のための研修（長崎県島原市）― 11 ―

消防研修第107号（2020.3）

・消防団自身が耐震補強や家具類の転倒防止対策を率先して実施することで、消防団員自身の自助を強化するだけではなく、住民への波及効果が期待できる。
・消防団員の持つ人脈を通じて、啓発の普及・推進が期待できる。例えば、医療機関
や公共施設でのハザードマップの掲示や地元店舗での持ち出し品等の防災グッズの販売依頼等が期待できる。

⒜

無事を示す旗写真５⒝ 関係者のみ知っている避難完了の合図

迅速な安否確認や避難完了の確認のための工夫例

・地域の集会や行事といった機会をとらえて、地域の消防団という立場から備えの必要性の一言やアドバイスがあると説得力がある。例えば、防災訓練企画時のアドバ
イスや住民への訓練への参加の促しなどである。
・地震や風水害への対応について、自主防災組織と消防団とで事前に意見交換や情報共有を積極的に行う。例えば、地震直後における迅速な住民の安否確認方法について検討を行い、写真５⒜のような無事を示す黄色い目印を配布、災害時に玄関先に掲げるようにする。あるいは、写真５⒝のように要配慮者が津波避難や水災害、土砂災害時に避難をする場合、施錠後に門や玄関先に関係者しか知らないアイテムを示す（ここでは緑色の輪投げの輪を掲げる）等を検討することが考えられる。ここ
でいう関係者とは、消防団や自主防災組織役員、民生委員といった要配慮者避難の確認をする者であり、防犯上関係者のみに周知しておくことが重要である。このよ
うに事前に知恵を出すことで、消防団活動の迅速・円滑化を図り、ひいては消防団員の命を守ることにつながるといえる。
６

おわりに
本稿では2011年に発生した東日本大震災時に消防団や地域が直面した課題とそれらを消防研修第107号（2020.3）― 12 ―

背景に成立した「消防団を中核とした防災力強化の法律」の概要を説明した。また、地域防災における消防団と自主防災組織の課題についても述べ、筆者が実施している消防団向けの啓発研修について事例をあげて説明を行った。地方は少子高齢化や過疎化が加速しつつあり、消防団の充足率を維持することも困難をきたしている。このような状況の中で将来発生が危惧される大規模災害に向けて、単に発災時の対応のみに力を入れるのではなく、できるかぎり予防と被害抑止にも力を注ぎ、減災効果を事前に高めておか
なくてはならないと考える。この予防・抑止については機能別消防団、学生消防団等の活躍が期待できる。写真６は筆者がコーディネーターとなり広島県内および愛媛県松山市の学生消防団員を対象とした学生消防団員活動活性化スキルアップ研修（広島県消防保安課主催）の様子である。この研修では研修会場地域を管轄する地元消防団や消防職員、防災リーダー（広島県防災アドバイザー）らが学生消防団を指導し、交流する機会の場とした。このように次世代を担う学生消防団等の若手人材の育成が急務である。また、若手の人材育成に加え、消防団活動への企業や事業所等の理解を促進し、地域に潜在する人的資源の発掘と活用を一層図っていかなくてはならないと考える。

写真６

学生消防団員活動活性化スキルアップ研修

参考文献
１）平成30年版消防白書、内閣府
２）牛山・野田：2010年２月28日チリ地震津波の際の避難行動に関する調査速報、津波工学研究報告、No.27、pp.73-8、2010年
３）消防団員の確保方策等に関する検討会報告書、消防庁、平成30年１月
４）瀧本浩一：第５版地域防災とまちづくり、pp.142、イマジン出版、2019年― 13 ―

消防研修第107号（2020.3）

未来を守る消防団～共に支える新時代の消防団活動を考える～
消防大学校客員教授
赤羽消防団副団長
１

小

澤

浩

子

はじめに
赤羽は、東京都北区の北部のまちだ。北区は人口約34万人。繁華な飲食店街や高台の住宅地、木造家屋密集地、川沿いの地域などを抱え、防災対応も多岐にわたる。大地震発生時には火災の多発・延焼、建物の倒壊、河川の氾濫、都心からの帰宅困難者、避難所の不足など多くの課題があり、今後の対応は待ったなしである。
古くは「東京の北の玄関口」と言われた赤羽は、荒川を挟み対岸は埼玉県川口市。管
内人口約13万4000人、７万5000世帯ほどを赤羽消防団（手嶋一男団長）の定員200人（現員183人

内女性48人）７個分団で守っている。戦後70数年が経過したが、この間、時代の環境は大きな変化を見せている。消防団の活動そのものも、この潮流の中で新たな変革を求められているのではないだろうか。
２

新たな時代の消防団

１）大きく変わる社会環境
ア～消防団の視点から～人口減少
日本の将来人口は、2053年には１億人を割り9924万人になると推計され、（国立社
会保障・人口問題研究所

2017年発表）すでに労働力の不足が顕在化している。各地の消防団は団員数の減少に悩むが、人口流出の激しい地域では、消防団に入団可能な住民数そのものが不足しているのでは、と思われる。
イ

少子化
2003年に少子化社会対策基本法が成立し、仕事と子育ての両立や働き方改革などの施策が推進されてきたが、日本の合計特殊出生率は、1.42（2018年）と低いままだ。
未来の我がまちを守るべき子供の数の減少は、先行きの明るさに陰りを見せる。自らが自発的にわが身を守ることのできる人材の育成は喫緊の課題であり、今や小中学校
での総合防災教育は年々盛んだ。訓練時には、消防団も参加し、他の組織と連携して訓練の充実に貢献している。
子どもたちを対象に防火・防災思想の普及を目的に設立されている「少年消防クラ

消防研修第107号（2020.3）― 14 ―

ブ」は全国に約４万5000クラブ、約41万人のクラブ員が活動する。東京都では、名称が「消防少年団」とされ、消防署ごとに80クラブ。小学１年生から高校生まで4541人の団員が活動している。
（平成28年５月

東京消防庁）頼もしい存在だ。大半の時間を地域内で過ごす中学生たちは体力もあり、イザという時の戦力としても期待したい
ところだが、保護者の同意ないまま危険な活動に従事させられないジレンマもある。
今の子供たちは、残念ながら一生の中で必ず大地震を経験すると言われる。その時には子供のころ培った防災への取り組みを発揮して、共に活動し、命を守り切ってほし
いものである。
ウ

高齢化の進展日本人の平均寿命は女性87.32歳、男性81.25歳。
（2019・７・20

厚生労働省）人生

100年時代である。今後は自立しての生活が可能な「健康寿命」を延ばすことが求められるが、元気な高齢者も多い。
気力・体力が充実し、周囲も納得できる人物であれば、消防団活動も可能である。
しかし、平均年齢40.9歳と団員の高齢化も進展し続けている。消防団によって団員の定年を40代とする団、75歳まで延長した団とさまざまである。定年が早ければ「短期間の活動」との認識から入団者が現れる可能性も高い。いずれにしても地域の実情等に任せるべき問題であるが、高年齢への偏りは団活動への支障も出かねない。消防団
は経験豊かで人生の知恵にあふれる年代から、瞬発力、筋力や咄嗟の行動力を身に着けた世代まで、様々な年齢層で組織されることが望ましい。
一方、高齢化が進むことは、災害時に支援を必要とする人々が増えることでもある。
火災や自然災害時に犠牲となる高齢者の割合は大きい。消防団でも主に各地の女性消防団員がひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、防火・防災の啓発活動を行っている。台風の接近時や地震発生時に避難を呼びかけるにあたっても、日ごろから顔の見える信頼関係を築いておくことが重要である。
同様の活動に当たる管内の女性防火クラブや、担当区域内の災害時要支援者を把握する民生児童委員、さらに町・自治会との連携も欠かせない。
ひとり一人の高齢者が災害を我がこととして受け止め、自らの命を積極的に守ろうとの強い意識を持ってもらえるよう根気強い取り組みが必要だと思う。
エ

雇用者人口の増加
全国の消防団員のおよそ７割が、いわゆる「サラリーマン団員」で、このことも消防団の大きな課題の一つである。以前は農業を営み、また店を構えて商売をする人々― 15 ―

消防研修第107号（2020.3）

が主に消防団を構成していた。まさに地に足をつけて生活する住民が団員となり、地域の安全がそのまま我が家の安泰ともつながっていた。
管内を離れて働くことで、平日日中の火災などには出場できないこと、疲れて帰宅してからや、出勤前の早朝訓練はかなりきついこと、せっかくの休日に行事や訓練指導が入ることなど、特に若い団員にとっては家族の理解を得難い事態も起こる。その結果、消防団への足が遠のき、退団につながったり、「そうなることが分かっているから」と、そもそも入団そのものに消極的になる住民も多いのである。
将来的には AI が現在の仕事の大半をこなすというが、AI と消防団の関係はどうなるのだろう。働き方改革も団活動の追い風となってほしいものだ。
オ

価値観の多様化

ライフスタイルの変化

多様性社会の実現が求められる時代である。住民の人生設計も大きく変わった。地域によって特に男子は、ある年齢に達すると消防団への入団が当然だった時代も伝えられるが、今は、そのような事例はない。大災害発生のたびに、全国からボランティ
アの人々が集まることが当然の昨今であるが、日ごろから地域を守るための「組織としての消防団」への入団とはなかなか結び付かないのが実情だ。
カ進む国際化
小中学校のクラスには、多くの外国籍の子供がいる。働く人、学ぶ人、そして観光
でと、オリンピック・パラリンピックイヤーの今年はさらに多くの来日外国人を迎えることとなる。
大型台風襲来時の関西空港の被害や、交通機関の計画運休など、事情を知らされな
い訪日観光客が大変不安な時間を過ごしたと報道されている。日本在住でも、まだ言語の習得が不十分な人々に、どのように災害情報を伝えるかが課題である。発災後の避難所生活においても同様で、必要な情報を正確に伝え、また相手の要望も受け止めるための準備が進められている。
滋賀県草津市では外国人だけによる「機能別消防団」が発足した。
（2015年９月）
９人の団員の大半は留学生で、外国人の被災者支援が行えるよう、応急手当や防災知識を取得する訓練に励んでいる。全国各地の約4500人の学生消防団員も、平常時には応急手当法の指導などにあたり、発災時には、外国人への通訳や、文書の翻訳などの作業が期待されている。今後ますます多様な文化、生活習慣を持つ人々との共生は広がる。お互いの存在を力として、共に地域の安全を確保していかねばならないだろう。

消防研修第107号（2020.3）― 16 ―

キ

居住スタイルの変化・まちの姿の変貌
交通至便な赤羽はマンションが多い。新しい建物は素晴らしいが、隣近所の絆が希薄だ。町・自治会に加入していないマンションもあるようだ。オートロック式の施錠が多く、住民以外は立ち入れない。防犯面では安全だが、まちとの関係は遠い。
高層建物ができる一方、空き家の増加も目立つ。防犯、防災上危険な建築物も増えた。以前は自宅の前で、周囲を見守るおじさんやおばさんがいたものだが、今ではもう見かけない。変わりゆくまちの中で危険な箇所、災害に弱いところは何処か、消防団員も日常生活を通して、まちの変化に眼を配り、気を配っていきたいものだ。

ク

女性の社会進出
近年目覚ましい女性の社会進出も、大きな変化の一つと言える。平成28（2016）年に「女性活躍推進法」が成立し（令和元年、
一部改正）女性の活躍が期待されている。
ライフスタイルの変化に伴い、現在はほとんどの女性が就職し、若年層の「専業主婦」
はめっきり少ない。「女性防火クラブ」の構成員の減少も伝わるが、消防団への女性の入団はじわりじわりと増加の一途をたどっている。
「子どもを守りたいから」と入団した女性団員も多い。消防団活動が、子ども自身の命はもとより、子供たちにとっても大切な「未来を守る」ための活動であるとの理解が浸透してきたことが増員の一つの要因であろうか。フルタイムで働く若い女性が、入団することで「地域デビュー」
を果たしている例もある。

２）地球温暖化による災害の多発・大型化そして被害の激甚化
ア

今まで経験したことの無い気象災害～水との闘い～「今まで経験したことがない」大雨や台風をここ数年何度經驗したことだろう。気象災害により、人生を大きく変えられてしまう住民が多発している。一昨年の西日本
豪雨や昨年の台風19号では、各地で水の威力の恐ろしさを見せつけられた。
赤羽管内を流れる１級河川荒川は、その名の通り「荒ぶる川」で、過去幾度となく洪水、氾濫を繰り返し、中でも明治43（1910）年の大洪水では、東京下町にも甚大な被害が発生した。荒川と隅田川の分岐点を擁する赤羽の水防は重要で、毎年梅雨前に実施される北区内合同水防訓練には、区内３消防団が参加し、土嚢積みなどの訓練を実施している。万一荒川が氾濫すると周辺は５メートルの水につかり、都心部にも被害が及ぶため、岩淵水門の補強も進められると聞く。
避難勧告が出ても気付かない人、「昔はここまで水は来なかった」「自分だけは大丈夫」と避難しない人々もいる。災害への「想像力」を育てることも重要だ。
― 17 ―

消防研修第107号（2020.3）

イ

いつでも、どこでも何度でも発生する地震
このことは地震に対しても言える。以前は、「昔からここで地震が発生したことはない」「一度大きな地震が来れば、そのあと数十年は大地震が起きない」など、あまり根拠のない伝承が信じられてきた。
阪神淡路大震災（平成７・1995年１月17日）から早くも四半世紀経つが、当時関西の人々は地震の発生を予想していなかったと伝えられた。また平成28（2016）年４月
16日に発生した熊本地震でも、まさか地震が来るとは思っていなかった住民が大半と聞く。地震はいつでもどこでも突然発生する、との認識を持ちたい。
平成16（2004）年10月23日の新潟県中越地震の後、平成19（2007）年７月16日、再び新潟で中越沖地震が発生し、同じような場所に何度でも地震が発生することを思い知らされた。

ウ

迫りくる大地震への懸念
東日本大震災（平成23・2011年３月11日）の被災者もまだまだ困難な生活を送る中
ひたひたと迫っているのが、首都直下地震であり、南海トラフ巨大地震だ。
大地震の際、東京消防庁管内の消防団の第一の使命は火災の初期消火だ。木造家屋密集地域を抱える赤羽消防団でも、まず炎が小さなうちに消火することが求められる。
とても消防署に頼ることはできず、自主防災組織のメンバーも重要な役割を担う。地震発生の曜日や時間帯により、また季節によっても被害の想定は変化するが、決して恐れることなく冷静に心構えを保つことが必要であろう。

エ

火山列島・日本の宿命
日本は火山の上に乗る島国であり、温泉などの恵みもあるが、火山の噴火は古来多くの犠牲者を生み、また数年にわたり土地の実りを奪い飢饉を発生させてもいる。日
本の活火山111。火山噴火予知連絡会で選定された50火山については常時観測されている。長崎県島原市の雲仙・普賢岳では平成３（1991）年６月３日の大火砕流により、地元消防団員や警察官報道関係者など44人が死亡、行方不明となった。当時報道された噴煙の恐ろしい映像は未だに目に焼き付いている。

オ

火災の根絶を目指して
水も怖いが、
当然ながら火も怖い。近年火災の発生件数は少なくなってきているが、犠牲者を伴う住宅火災が後を絶たない。2019年中の赤羽消防署（唐澤学署長）管内での火災発生件数は33件で、前年より４件少ない。そのうち建物火災は27件で全焼は０、

消防研修第107号（2020.3）― 18 ―

ぼやが17件。少ない消失面積の火災でも残念ながら犠牲者がある。昨年２月深夜の建物火災では、第５分団（玉川晴彦分団長）の大貫徹団員が咄嗟の機転で消防隊より早く駆け付け、２階で逃げ遅れた要救助者を救出している。
平成28（2016）年12月22日に発生した新潟県糸魚川市街地大火は発見の遅れ、初期消火の失敗、消防への通報の遅れに加え、折からの強風で火が燃え広がった。防げる火災だっただけに悔やまれる。この火災は、飛び火の恐ろしさも改めて伝えてくれた。
消火の体制を考えるうえで、離れた場所からの出火に対応する手立てなど、斉藤直文
糸魚川市消防団長も今後の訓練の見直しを提唱している。
自然災害への対応に追われる消防団だが、「火の用心」は消防の原点である。
３）消防団への期待の変化・広がり
ア予防・啓発活動の重要性
もはや消防団員のイメージは、「火災を消してくれる人」にとどまらない。火災など防げる災害や、事故は徹底して防ぐ。どうしても防ぎきれない自然災害などは発生しても、被害を少しでも小さく食い止める。このために日ごろからの予防・啓発活動
が、災害時の活動と同じように重要視されてきている。

イ

災害に強い人材の育成・災害の伝承
災害の記憶を後世に伝えることは、災害に深く関わる消防団の使命でもあろう。各地で大災害を知らないまま成長した住民が増えてきている。地域の防災リーダーとして、防災力のある人材育成と同時に、未来への語り部の育成も欠かせない。

ウ

地域の絆の中核に消防団には、まちの様々な場面に顔を出す色々な立場の人が在籍し、地域を結びつける存在ともなっている。東日本大震災以降「絆」の大切さが叫ばれたが、地域コミュ
ニティにはあちこちでほころびも見られる。平成25（2013）年に成立した「消防団を中核とする地域防災力の充実強化に関する法律」では、消防団は将来にわたり欠くことのできない、また替わることができない存在と明記された。各組織や人の連携の中核として活動できるよう消防団の大幅な見直しがなされ、処遇の改善、装備、教育・訓練等の充実も進められている。

― 19 ―

消防研修第107号（2020.3）

３

消防団の使命～「守る」ということ～

１）地域住民の命を守るために～助かってください～

地域の人々の命を守るために汗を流す消防団員が、東日本大震災では254人も命を落とし、また行方不明となってしまった。
「住民の命を守る団員自身が命を落とすことがあってはならない」と水門閉鎖のルールを定めた消防団も多い。例えば、大船渡市消防団の「20分ルール」だ。従来からある程度の決め事はあっても、強い使命感から「あと少し、あと少し」となかなか現場を離れられない団員もいたことだろう。消防団員であっても、一人の人間としてまずは自分の命を守るのだということを、平常時から住民にも理解してもらうことが重要である。時には「逃げろ！」と叫んで自ら逃げる姿を見せることで、住民の避難を促す行動も考えられよう。
東日本大震災に遭遇した大船渡市消防団・今野武義団長の講演を聞く機会があった。団員の殉職もあり、活動中の壮絶な体験を紹介していただいたが、最後に「東京の消防団の皆さん、あなたたちが怪我をしたり、命を落としたりしたらその後の活動ができません。
救助もできないのです。皆さん、どうぞ助かってください。」と結ばれた。深い感銘を覚えた言葉である。
２）あなたも逃げて「ワンチーム」で盛り上がったラグビーワールドカップ2019日本大会。岩手県釜石市の復興スタジアムでもフィジー・ウルグアイ戦が実施された。この鵜住居スタジアムは、旧
釜石東中学校跡地に建設されている。東日本大震災の津波により釜石市では多くの住民が犠牲となっているが、当日登校していた市立鵜住居小学校と東中学校の児童・生徒は一人も命を落とさず、避難場所まで逃げおおせた。
「釜石の奇跡」と称されるこの事例は、市が長年にわたり義務教育下の子供たちに防災教育を施し、未来の釜石市民に高い防災意識を植え付けることができた成果と言われている。指導に当たった群馬大学大学院の片田敏
孝教授は、子供たちに＊想定を信じるな
して避難せよ＊その場でできる限り最善の事を成せ＊率先と教え続けたそうである。まさに災害に強い人材が育てられた証である。

この復興スタジアムの一隅には「あなたも逃げて」と記された石碑が立っている。生徒たちが避難した後も校内に残っていた職員が行方不明のままになっているそうだ。かけがえのない人を失ってしまった遺族が、「逃げる」大切さを多くの人に伝えたいと要望し、鵜住居地区復興まちづくり協議会（藤原博会長）が整備した。
「私は逃げる。だからあな
たも逃げて。
」未来の命を守るための祈念碑である。

消防研修第107号（2020.3）― 20 ―

３）ふるさとの絆
大災害後は復興までに大変長い時間を要する。
「心の復興」
はもっと永い。関連死も多い。
一日も早く以前の生活を取り戻すことは誰もが願うことだが、団員としては長い復興の期間もずっと地域にあって住民に寄り添うとの覚悟が必要である。団員自らも被災者になる可能性も高いが、同じ困難、同じ悲しみを共有し、ふるさと再生に向かっての希望の一歩を踏み出すことができるようにと切に望む。
４

求められる女性の力

１）もっと輝くために
昨年12月、世界経済フォーラムが発表した「男女平等指数（ジェンダーギャップ指数）」によれば日本は154か国中121位と過去最低を更新し、主要国の中でも最低の順位だ。政治・経済・教育・健康の４分野での数値によるものだが、特に我が国では政治の分野への女性の進出が少ない。国の進むべき方針決定の場に女性が少ないことは女性にとってはマイナ
スで、暮らしにくさを感じている女性が多いのも事実である。一部では、男女の固定的役
割分担も残り続けている。
２）防災分野の男女共同参画
男性も女性も持てる力を十分に発揮することができる機会を平等に持つ・・・この男女共同参画の考えは、防災分野でも必要であるとして推進されている。
東日本大震災の折、避難所運営等にあたる女性が少なく、女性や高齢者、障がいのある
人々が避難所生活でとても不自由な思いをしたことから、防災分野にも女性の視点を取り入れることの重要性がクローズアップされた。
各地の防災計画策定や防災会議に女性委員を登用し、女性の意見を取り入れる仕組みづ
くりが進められている。
また平成30（2018）年４月現在、全体に占める割合が2.7％とまだまだ少ない女性消防吏員を増やすために、2026年までに５％にとの数値目標が掲げられ、消防大学校でも女性吏員専門のコースが設置されている。予防分野等平時の活動に加え、災害現場でも女性の視点からの救助活動、被災者の心身のケアへの対応が期待される。もちろん、女性消防団員の増員も欠かせないわけだ。
３）女性が力を発揮しやすい環境の整備
女性たちが持てる力を十分発揮するためには、環境の整備が欠かせない。管理職を目指す女性の割合は依然低い。家庭生活と仕事を女性が両立できるような環境整備が求められ― 21 ―

消防研修第107号（2020.3）

る。消防団でも会議や巡回に女性団員が子供を連れて参加できるよう工夫しているところもある。「育メン」は増えたけれど、まだまだ多くの時間を家事・育児・介護等に費やしているのは圧倒的に女性たちであろう。
５

女性消防団員の現状

１）全国の消防団概況（令和元年10月

日本消防協会）＊全国消防団員数・・・・・・・・・2197団→平成の大合併による統合＊女性団員が活動する消防団・・・・1622団→７割強の団で活動＊全国消防団員数・・・・・・・・・83万4474人→年々減少＊女性消防団員数・・・・・・・・・２万7593人→年々増加

２）女性消防団員の活動パターン
ア～全国的に２つに大別～

女性消防団のルーツに見える活動
女性消防団員の誕生は、明治43年に山形県酒田市飛島で結成された「婦人火防組」とされる。生業を漁業とする離島で、日ごろから男手の無い島を火災から守るため、女性たちが筒先を握ることとなった。何度も火災の鎮圧に成功している。島国の我が国では、全国津々浦々で女性の力が発揮されてきたのだろうと思われる。
現在でも主に都市部の消防団において、男女の消防団員が基本的に同じ活動を実施している。東京23区の58消防団では、女性団員が団本部並びに各居住分団に配置され、装備も訓練も男女等しく行っている。

都市部では平常時の火災であれば、消防署の駆け付けの方が消防団より早く、消防団員は消防隊の後方支援に回ることが多い。そのため、男性も女性も同様の作業が可能なのだと言えよう。
大震災が発生した場合は、それこそ男性も女性も参集できる団員たちが力を合わせて消火活動等に当たらねばならず、日頃の訓練も怠れない。
イ

女性の特性を活かした活動
もう一つのパターンは、女性消防団員は基本的には災害現場に出場せず、いわゆる「女性ならでは」の活動にあたる、というものであり、女性団員は女性だけのチーム（分団）を作り団本部に所属することが多い。
「女性ならでは」の活動の主なものは＊高齢者宅を訪問し、防火・防災意識の向上を図る＊保育園などで幼児たちに防火・防災指導を実施する＊応急救護法を地域住民や小中学生に普及・指導する
消防研修第107号（2020.3）― 22 ―

これらは活発な「女性防火クラブ」の活動と重複することもあり、女性消防団員確保とのバランスが難しい地域もある。ある県の男性消防団幹部に、「女性ならではと言われる活動をしてみたら、充分できる。このような活動が女性団員の必要な理由になるのか」と問われたことがある。確かに女性が送水できるように、男性も高齢者や幼児の指導、応急救護法の普及等に当たることは可能である。実際千葉県柏市消防団（小田山博史団長）では平成26年の女性団員入団以前に「救命サポート隊」を発足し（平成21年４月）男性団員が普通救命講習の普及と救命率の向上を目指し、市民にも好評
で団員のモチベーションも上がった例がある。
女性消防団員の活動の特徴は、長く男性が担っている消防団活動から見過ごされてきた部分に焦点を当て工夫を凝らして実施している点である。手芸品を高齢者宅に持参したり、手作りの大型紙芝居やエプロンシアターで幼児たちに親しんでもらいながら防災指導をしたり、さらに防災フェア会場で子育て相談にあたる女性団員もいる。
火災の消火・鎮圧、災害時の救助活動、行方不明者の捜索活動などを主な任務としてきた従来の消防団では考えられない分野に活動の幅を広げているのだ。
このことが女性たちの入団動機にもつながり住民の防災意識を高めるきっかけともなっている。女性のコミュニケーション力の高さ、ソフトな対応、きめ細やかな気付
きなどは、消防団の大きな戦力である。
アで紹介した男女ともに災害現場でも活動する女性団員達も、現場に集まった住民
対応や被災者の受け止めなど、女性の特性を活かしている。
ウ

女性消防団員の希望
以前は「笑顔」だけを求められる女性団員もいたが、活動を続けるうちに災害現場でも何か役に立ちたいと希望する女性団員も出てくる。男性団員のようにポンプを操作したい女性もいる。所属する消防団に女性のみの分団があっても、そちらには入らず、居住分団で活動したいと希望する人もいる。
ある消防団では、地域貢献したいものの危険な活動は遠慮したいという女性に配慮し、女性団員の任務を「救急指導隊」と特定し募集したところ、任務が具体的に示されたことで多くの女性の入団があったという。元々男性と同じ活動もしていたので、従来同様の活動を希望する女性にはそちらも選べる、という選択肢を残している。
いずれにしても「女性には、危険で体力も要する消防団活動は無理だろう」との「無意識の偏見」が男性団員や地域住民にあり、長年女性自身も「守られて当然」との意
識を持ってきた。その結果、消防団はルーツとされる江戸の町火消しのころから長く「男性の世界」であったわけだが、女性たちは団活動に関わる自らの希望をしっかり― 23 ―

消防研修第107号（2020.3）

伝え、男性幹部や団員もきちんとその想いを受け止めることが求められる。
６

未来を守るために～これからの消防団活動～

１）新たな消防団活動への模索
東京都日本橋消防団（古山宏之団長）の和田智恵子さんは、新たな消防団活動を模索す
る一人である。AED の使用法や心臓マッサージの指導にあたり、分かりやすい方法はな
いかと、「ほねプロン」を考案した。（平成27年度消防防災科学技術賞受賞

平成26年実用新案登録）「ほねプロン」は前掛け状の透明な素材に肋骨の正確な形がプリントされ、心臓の位置に小さな赤い風船がついている。肋骨と心臓の位置関係を一目で理解できるのだ。
訓練用人形に取り付けて実施すると、受講者からは大好評で特に小学生たちは率先して心臓マッサージに取り組むという。何度も試作を重ねたと聞くが、和田さんの行動力には頭が下がる。赤羽消防団第７分団（橋本由男分団長）でも「ほねプロン」を入手し、和田さんの指導を受けている。
「消防団が70年前と同じ考えで団員を募集し、活動を求めることには無理があるのでは？」と、現在和田さんは消防団の枠を大きく踏み出し、「よりあい」という緩やかなネットワークを設立。新潟や静岡、福岡など志を同じくする人たちと各地で防災イベントを開催し、たくさんの参加者を集めている。
まったく新しい活動スタイルである。
２）団員の確保
それぞれの消防団にとって充足率の充実は切実な課題だ。全ての団員が和田さんのように活動できれば、入団者は増えるかもしれない。住民の防災意識の向上にも有効だろう。
しかし「地域に密着した」消防団が、受け持つ地域を守るためには、地域で活動する消防団員が必要であることも事実だ。
どうしたら必要な人材を得られるのか？入団希望者の「行列ができる」消防団を目指す名古屋市の消防団（一ノ瀬喜之名古屋市消防団連合会長）では、次々とアイディアを繰り出し、市内のコンビニや郵便局と連携して団員の加入・促進に取り組んでいる。
赤羽消防団員に入団動機を尋ねると最も多いのが実際に活動する知人、友人などの声掛けである。はるか以前には「年間の三大行事にだけ参加すればいいから」との勧誘もあったようだが、今は現実の活動を理解してもらうことに努めている。現在赤羽消防団員の充足率は92.5％と昨年よりアップした。
「令和２年赤羽消防団消防始め式」で紹介された新入団員は14名。さらに２人が健康診断の結果待ちだ。
赤羽消防団への若者の入団を象徴するのが JR 駅前を抱える第４分団（鈴木文子分団長）である。管内は飲食店でにぎわうが慢性的に団員不足が続く。この分団は女性団員が多く、消防研修第107号（2020.3）― 24 ―

家庭的な雰囲気が人を呼ぶのかこのところ団員が増え、今では半数以上が女性団員である。
昨年末には現役高校生も入団している。若者は就職のため退団することも多く、実際消防士を目指して入団してくる学生もいる。夢が叶えば新たな職場で活躍することになるが、数年間であっても前向きな若者が一生懸命の姿を見せることは団の活性化につながるばか
りでなく、地域住民にも大きなアピールとなる。未来の消防団支援者が巣立ち、次代へとバトンタッチされるのであれば、若い人々のしばしの在団は大歓迎である。
昨年３月に東京消防庁消防学校において「第33回消防団員意見発表会」が開催され第４分団の東海林さくら団員が出場した。消防少年団出身だ。活動を続けるうち、その価値と面白さに魅せられ将来の目標まで決めてしまった。消防団員の募集を知り、消防署を訪れ第４分団を勧められた。意見発表会での発言要旨は、消防団と少年団の交流を進め、よく知り合えば少年団で活動していた子供たちがスムーズに消防団に入団でき、消防団も活性化するとの提言である。見事に最優秀賞を受賞した。
消防団員は地域を横につなげるだけではなく、縦にも順次つないでいくことが望まれる。
せっかく入団して数年で退団してしまう人ばかりでは困るが、将来に希望を持つ新しい風がいつも吹き込んでくることも期待したい。我が子の同級生のママが消防団員である、いつもの居酒屋で隣に座った常連さんからアピールされたなど、顔の見える近くの人の勧誘も進んでいる。本当に仲間として一緒に時間を過ごしたい、と思える人との出会いは人生の財産と言えよう。
３）モチベーションの維持～自分らしさを発揮できる場～

社会全体を見渡すと。セクハラ、パワハラ、マタハラが後を絶たず、学校内の教員同士のいじめが発覚するなど人間関係の課題が多い。消防団にあっても人間関係がうまくいかないための退団者が出る。例えば、訓練の労をねぎらうために「飲み会」に誘う分団幹部と、少しでも早く家族のもとに帰りたい若い団員との心のすれ違い。多世代にわたり、またいろいろな職業や立場の人が集まる消防団では、相手の事情を思いやることが何より大切であろう。
女性に限らず、どの団員も訓練等に参加しづらい場合がある。ましていまだに家事や育児の多くを任されている女性たちは時間のやり繰りや体調の管理が大変である。男性も女
性も相手の立場に立って考えれば、活動しやすい場が広がる。消防団員が「自分らしさを発揮できる場」として消防団活動をとらえれば、モチベーションも持続するはずである。
このまちで育つ子供たちの大切なふるさとを将来に繋ぐ組織。そして団員自身の地域の居場所。女性も男性も個々の特性を活かし、補い合いながら、誰もが無理なく未来を守るための活動に邁進したいものである。
― 25 ―

消防研修第107号（2020.3）

消防団
公益財団法人日本消防協会理事長
１

三

輪

和

夫

我が国消防防災体制における消防団の存在意義
消防団は、昭和23年の消防組織法制定以前から、地域防災において重要な役割を果たしてきた。消防の常備化が推進された現在においても、地域防災力の中核として、住民から高い評価を受けている。
先の阪神淡路大震災を契機に、大規模災害発生時における消防団の組織力が再認識されたが、大震災の対応のみならず、消防団は、その地域密着性、要員動員力、即時対応
力といった特性を活かし、風水害等の大規模災害への対応に大きな力を発揮してきた。
また、東日本大震災においても、その特性を活かしながら、水門の閉鎖、津波からの住民の避難誘導、救助活動及び消火活動のほか避難所の運営支援など、幅広い活動を行い、改めて地域で即座に対応することができる防災体制の重要性が認識され、消防団がその中核として役割を果たすことが必要であるということが示された。
一方で、東日本大震災以降も、局地的な豪雨、台風等による思わぬ災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を守る地域防災力の重要性が増大している。さらに、南海トラフ地震や首都直下型地震など次の大規模地震の発生が懸念されている中で、さらなる地域防災力の確立が喫緊の課題となっている。
しかしながら、今日の消防団は、人口減少、少子高齢化、被用者の増加等社会環境の変化に伴い、さまざまな課題に直面している。団員の減少が未だ止まらず、団員の高齢化が進んでいる。また、いわゆるサラリーマン団員が増加し、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが難しくなりつつある。
このような状況に鑑み、平成25年12月、議員立法により「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立した。この法律は、消防団を将来にわたり地域防
災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と明記し、その充実方策を定めるとともに、地域が一体となり総力を結集して地域防災力の充実強化を推進しようとする画期的な法律である。
現実の対応には様々な課題があるが、消防を取り巻く環境の大きな変化を直視し、防災体制の一層の充実発展に向け、消防の総力を挙げて対応しなければならない。そこでは「新法」の趣旨を実現して、常備消防との緊密な連携のもと地域にあっては消防団が中核となり、どんなことがあっても生命を守り抜くことができる消防防災体制を築かなければならない。消防団は時代が移り、社会が変わっても、地域防災においてかけがえ
消防研修第107号（2020.3）― 26 ―

のない重要な存在である。
本稿では、消防団員の福祉厚生、消防知識技能の向上、消防施設設備等の改善充実、
消防防災思想の普及徹底等を担う公益財団法人日本消防協会の各種事業の紹介を通じて消防団の現状について説明することとする。
２

消防団の充実強化⑴

団員確保、PRア

総合的な処遇の改善
全国の消防団員数は長く減少傾向で、消防庁調査によると平成31年４月１日現在で83万1,982人（前年比△11,685人（△1.4％））となっている。
被雇用者団員比率は73.8％と上昇傾向が続いている。また女性団員は26,605人、学生団員は、5,218人と、それぞれ増加してきている。
こういった中で、日本消防協会では、福祉共済、年金共済等の共済制度の運営等消
防団員確保のため、その総合的な処遇の改善に努めている（詳細は「４消防団員の福
祉向上」
）
。

― 27 ―

消防研修第107号（2020.3）

消防研修第107号（2020.3）― 28 ―

イ

女性消防団員上述のように全国の女性消防団員は増加傾向にある。こうした中、日本消防協会では、
全国女性消防操法大会や女性消防団員活性化大会（詳細は「５全国的なイベントの開催、⑷全国消防操法大会、⑸激励交流会、⑹女性消防団員活性化大会」）
を開催する
ほか、消防団幹部候補中央特別研修（女性消防団員の部）の実施、各都道府県消防協会が実施する研修への交付金の交付や研修資料の作成配布による支援等を行っている。

ウ

少年消防クラブ
我が国には4,647（平成30年５月１日現在）の少年消防クラブがあり、41万4,232人（同）のクラブ員を数えるが、消防庁の調査によると、クラブ員の主体は小学生であり、活動に当たり消防団と連携しているクラブは２割程度にとどまっている。
日本消防協会は諸外国の消防機関と交流があるが、諸外国には、青少年消防組織の育成に力を注いでいるケースも多く、活動が盛んな国の場合は、消防機関の指導により年齢に応じた実践的な活動を行い、少年消防クラブ員が適齢時に消防職員や消防団員となるケースも多くみられる。
我が国においても、将来の地域防災を担う人材の育成につながる少年消防クラブ活動の一層の活性化を図ることが必要不可欠であることから、平成21年７月に CTIF

（ヨーロッパ各国を中心に組織する国際消防組織）が主催するヨーロッパ青少年消防
オリンピック（開催地：チェコ）に、初めて４つの少年消防クラブ員20名の中高生を派遣した。それ以降、平成27年（ポーランド）、平成29年（オーストリア）、令和元年（スイス）に派遣している。
さらに、平成22年１月に「少年消防クラブ活性化推進会議」を設置し、日本消防協会、日本防火・防災協会はもとより、総務省消防庁、文部科学省、全国市長会、全国消防長会など関係省庁や団体も参画し活動服や資機材の支援、指導者研修会の実施等、
少年消防クラブの活性化のための取組を進めている。

青少年消防オリンピック（スイス）― 29 ―

消防研修第107号（2020.3）

エ全国消防団応援の店
日本消防協会では、全国の消防団員が割引等のサービスを利用できる「全国消防団
応援の店」のリストを公開しており、消防団の存在の周知、消防団員の確保対策にもつながる PR 活動を行っている（詳細は「４消防団員の福祉向上、⑸全国消防団応援
の店」）。

オ

消防応援団の協力
消防応援団は、
平成17年５月に各界の著名人が消防団をはじめとする消防を激励し、団員確保等について応援しようという方々が全くのボランティアで結成された。
発足当時は、代表世話人として大沢親分こと故大沢啓二様が中心となり、さまざまな活動に参加していただき、全国の消防団関係者等にお気持ちのこもった熱い応援をいただいている。
一

国民のみんなの安全・安心を願って、消防応援団を結成する。

二消防応援団員は、日常の活動を通じて広く消防の PR をするとともに、消防団員、消防職員及び自主的な消防活動グループを激励する。

三消防応援団は、二の趣旨に賛同する有志により組織する。

四消防応援団の運営のため、互選により若干名の世話人を置く。
団員の加入及び退出については、世話人の協議を経ることとする。

五消防応援団の事務局は、日本消防協会に置く。
消防団活動への理解を深めるため、平成18年度から、ニッポン放送をキー局とする全国ネットのラジオ番組「おはよう！ニッポン全国消防団」を企画・放送している。
この番組は、全国各地で頑張っている消防団員にエールを送るとともに、広く一般の方々に消防団の活動を理解してもらうことを目的としているもので、ゲストパーソ
ナリティーである消防応援団等の著名人が全国各地の消防団員等に電話でインタビューし、消防団活動にまつわる様々な話題を取り上げている。
なお、過去に放送された内容、地域ごとの放送日時等の情報は、日本消防協会のホームページに掲載している。
また、全国消防操法大会の前日に行われている、激励交流会には、毎年、多数の消防応援団の方々が応援に駆け付けてもらい、出場選手の皆様に熱いエールを送ってい
ただいている。

消防研修第107号（2020.3）― 30 ―

＜ラジオ番組「おはよう！ニッポン全国消防団」収録＞⑵

装備・訓練の充実
ア

消防団の装備の充実（消防団の装備の基準改正）
東日本大震災後に実現した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の制定を経て、平成26年２月、消防団の装備の基準が大幅に改正され、「救助用半長靴」や「救命胴衣」等の消防団員の安全確保のための装備、「携帯用無線機」や「トランシーバー」等の双方向の情報伝達が可能となる資機材、「チェーンソー」や「油圧ジャッキ」等の救助用資機材を充実することとされ、その後、国の財政措置を活かしながら、消防団の装備は従来に比し相当改善されてきたところであるが、基準と比
べれば未だなお極めて低いレベルにある。

イ

国庫補助要請様々な災害の発生が懸念されている中、日本消防協会としては、たとえ時限的な措置であっても国庫補助制度を創設するよう要望を行ってきたところである。
このようなことを背景に、平成30年度第２次補正予算における「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の中で、「消防団設備整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）」として、消防団における配備率が低い５種類の救急救助用資機材（エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、AED、油圧切断機）
及びトランシーバーを対象に、令和２年度までの３か年に限りその整備費用の３分の１を補助することとされた。
さらに、令和元年12月には、令和元年台風19号等における消防団の活動状況等を踏
まえ、投光器、発電機、排水ポンプ、ボート等も補助対象とする拡充が行われた。
― 31 ―

消防研修第107号（2020.3）

ウ

消防団多機能車につづく消防団防災学習・災害活動車両等の取組
日本消防協会では、最新鋭の小型動力ポンプに加え、救急救助等に必要な資機材を標準装備した消防団多機能型車両（新しいタイプの消防団向け車両）を開発し、平成
19年度から平成25年度までの７年間で合計114台を各都道府県に交付した。このこと
は国の消防庁も注目するところとなり、平成21年度の国の補正予算において同タイプの救助資機材搭載型車両を全国に配備する契機となったところである。
なお、これらの資機材を十分活用できるよう、使用方法を解説した訓練用 DVD を
平成21年度に作成、配布した。
また、消防団多機能型車両に続く車両として、平時においては地域住民や事業所等に対する防災学習や防災指導を行い、災害時には緊急車両として消防団員及び消火・救助資機材の搬送活動等に転用可能な、極めて利便性に富んだ消防団防災学習・災害
活動車両」を開発し、日本宝くじ協会のご支援を得て、平成26年度から10台ずつ交付している。
なお、平成30年度ですべての都道府県に交付され、令和元年度現在の総交付台数は60台である。
主な装備
・B-2級消防ポンプ
・手動式油圧カッター
・エンジンカッター・チェーンソー・AED・足付き四つ折り担架

消防団多機能型車両

消防研修第107号（2020.3）― 32 ―

「防災学習資機材」積載時

ワンボックスタイプ（４ＷＤ）

主な装備（防災学習資機材）「災害活動資機材」積載時

主な装備（災害活動用資機材）

・訓練用消火器・軽可搬ポンプ

・天ぷら油実験装置

・バルーン型投光器

・煙体験ハウス・折りたたみ梯子

・AED トレーナーセット・レスキューキット

・大型スクリーン、プロジェクターセット

・AED

・ノートパソコン・担架エ

全国消防操法大会
阪神・淡路大震災の際に明らかになったように、火災が頻発するような大災害時には、常備消防の体制が発達した都市部においても、消防団による消火活動がきわめて重要となる。日本消防協会では、消防団員の消防技術の向上及び士気の高揚を図るため、消防庁との共催で消防操法大会を開催しており、消防団の大会である全国消防操法大会（ポンプ車の部・小型ポンプの部）と女性消防隊の大会である全国女性消防操法大会（軽可搬ポンプ）を隔年で実施している（詳細は「５全国的なイベント開催、⑷全国消防操法大会」）。

３

地域防災体制の強化⑴

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」
は、
東日本大震災をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることにかんがみ、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全に資するために平成― 33 ―

消防研修第107号（2020.3）

25年12月に議員立法で制定された。
法律には、国および地方公共団体の責務、住民の役割、消防団への加入促進、事業者
や大学等の協力などの規制が盛り込まれている。
このようなことを背景に、毎年、多くの関係者によって全国各地で地域防災力の充実
強化に向けた活動や取組が開催されている。
⑵ 「消防団を中核とした地域防災力充実強化有楽町大会」
地域防災力は、消防団をはじめ、住民、自主防災組織、女性（婦人）防火クラブ、少年消防クラブ等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力することによって確保されるものであり、官民を挙げてその充実強化を図る必要があるため、消防団等充実強化法の成立を踏まえ、民間事業者をはじめ勤めている方、若者や女性など、
国民各界各層の幅広い参加を得て、平成26年８月26日に「消防団を中核とした地域防災力充実強化有楽町大会」が開催された。
大会では全国各地から多くの地域防災協力のため活動事例が発表された。
また、日頃からそれぞれの地域で災害等を想定し、相談し、体験学習することなどを内容とした大会申合せが採択された。
⑶

防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）
平成27年３月の「第３回国連防災世界会議」で採択された「仙台防災枠組2015－

2030」では自助・共助の重要性が国際的な共通認識とされ、これを踏まえて防災推進国民会議が平成27年９月に発足した。
「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」は、内閣府、防災推進協議会及び防災推進
国民会議が国民全体で防災意識を向上することを目的に主催する総合防災イベントで、
平成28年より毎年開催している。
日本消防協会では、平成30年は「将来の地域防災の担い手育成」、令和元年は「女性パワーが活きる地域防災」など、各回、種々のテーマでセッションを主催、積極的に参画している。

消防研修第107号（2020.3）― 34 ―

ぼうさいこくたい⑷

女性（婦人）防火クラブ等・少年消防クラブ等・自主防災組織支援
日本消防協会では、地域住民の自主的防災組織の中核として防火防災思想の普及啓蒙活動や初期消火動等を行っている婦人消防隊員が、安心して防災活動に従事できるように平成４年「婦人消防隊等福祉共済事業」を開始した。76歳までの隊員が隊務中又は隊
務外において死亡もしくは障害を受けた場合に弔慰金または見舞金が支払われる。平成30年度末で約１万4,000人が加入している。
また、地域防災の重責を担う市区町村や自主防災組織・婦人防火クラブ・少年消防ク
ラブ等が積極的に防火防災訓練を実施できるよう昭和56年「防火防災訓練災害補償等共済事業」を設立した。参加した者が傷害を受けた場合に市区町村等が行う損害賠償及び災害補償をてん補する事業で、令和元年度末現在、全国の市区町村の約88%（1,281団体）が加入している。

４

消防団員の福祉向上⑴

消防団員等福祉共済
消防団員等福祉共済は、全国の消防団員の相互扶助による共済制度として昭和44年７月に発足し、消防団員、消防職員及び地域において自主的に防災活動を行う者等を対象に、低廉な掛金で充実した共済金を支払う制度となっており、特に公務災害による死亡や重度障害の場合には、より手厚い給付を行うものとなっている。
この共済制度では、消防団員等が、死亡したり、障害となったり、あるいは入院した
場合に、遺族援護金や見舞金を支給するほか、消防団員等の福祉の増進とこの共済の健全な運営を図るため、健康増進の事業、大規模災害への支援事業、車両等の交付事業などを行うともに、都道府県消防協会で行う慰霊祭等の事業への助成なども行っており、― 35 ―

消防研修第107号（2020.3）

消防団員等のための総合的な共済事業として運営されている。
⑵

消防個人年金事業
消防個人年金事業は、消防団員・消防職員の豊かな老後の生活と福祉の向上を確保するため、昭和59年４月に消防互助年金として発足した制度である。経済環境の変化等を踏まえ、長期的に安定した運営を確保するため、平成15年からは拠出型企業年金保険に移行し、自由選択コースと税制適格コースが設けられ、平成30年度末現在の加入者は２万1,000人となっている。
⑶

火災共済事業
生活協同組合全日本消防人共済会は、消防職団員等の福祉厚生を図るため、昭和29年に創立された。
平素、火災や自然災害から国民を守る活動に全力を挙げる消防職団員等は、その鎮圧活動にいち早く従事するため、自らの住宅などを守る暇はない。そのため、この共済制
度は、全国の消防職団員等が相互に助け合うための制度であり、共済金は見舞金程度の少額ではあるが、その掛金は安価で、誰でも無理なく補償を受けられるよう配慮している。
近年は、広域・多発する自然災害で被災した事故も増えつつあり、共済補償が1,500
倍という魅力のほか、地震等災害見舞金制度も創設され、共同互助の精神に基づく重要な事業として運営されている。
⑷

消防育英会
消防活動等を遂行中に殉職等をされた消防団員や消防職員等のご遺族には、さまざまな公的制度により生活支援が行われているが、ご子弟の教育を行うのにはこれらの制度だけでは必ずしも十分ではない。そこで、（公財）消防育英会では、学習意欲がありな
がら経済的理由により修学を断念することがないよう、小学生から大学生までの修学に必要な奨学金を支援している。
消防育英会は、昭和43年１月から事業を開始しているが、殉職等の事故は、当時に比べると少なってきてはいる。しかし、平成23年３月に発生した東日本大震災では、極めて多くの消防団員等が殉職をされ、そのご遺児も多数になったことから、全国の関係者の多大なるご協力をいただき、「東日本大震災消防殉職者遺児育英奨学基金」を設立して支援にあたっている。

消防研修第107号（2020.3）― 36 ―

⑸全国消防団応援の店
消防団員とその家族に割引などの一定サービスを提供する「消防団応援の店」が全国各地で急速な広がりを見せている。
この消防団応援の店は、地域から消防団員に感謝の気持ちを表すものとして、地域の自発的な協力をいただきながら設置されているもので、消防団員の福祉向上はもとより、消防団員が減少傾向にある中で消防団の存在を地域の方々により広く知ってもらう機会にもなり、消防団員の確保対策にもつながる取組として期待をされているものである。
日本消防協会では、消防団応援の店の更なる推進を図るため、全国の市町村等の協力をいただきながら、地元の消防団だけではなく全国の消防団員が利用できる「全国消防団応援の店」のリストをホームページで公開し、情報の提供をしている。
店舗数は、令和２年１月末現在で4,238となっている。

全国消防団応援の店の表示証

５

全国的なイベントの開催⑴

全国消防殉職者慰霊祭

全国消防団応援の店のホームページ

全国各地では明治時代から都道府県毎に消防殉職者慰霊碑が建立されるとともに慰霊祭が執り行われていたが、全国の消防殉職者に対する慰霊碑建立の強い要望があったことに応えるとともに御霊を慰めるために、
昭和57年９月に日本消防会館の完成に併せて、その屋上に「全国消防殉職者慰霊碑」が建立され、この除幕式に続き「第１回全国消防殉職者慰霊祭」が執り行われた。
以後、毎年「全国消防殉職者慰霊祭」が開催され、式典には、ご遺族をはじめ、内閣総理大臣や総務大臣などのご来賓及び全国の消防関係者にご参列を頂いている。慰霊碑には明治以来の5,700柱を超える御霊が合祀されている。
― 37 ―

消防研修第107号（2020.3）

全国消防殉職者慰霊祭⑵

定例表彰式（全国消防大会）
功績顕著な消防団、特別功労のあった団員等に対して日本消防協会が行う表彰は、昭和24年から始まった。第１回は個人表彰のみで、第２回から団体表彰が行われ、第３回
からは団体表彰に「表彰旗」と「竿頭綬」が授与された。
また、婦人消防隊に対する表彰が昭和46年から行われるとともに、第32回（昭和54年）
から優秀な消防団に対して、消防団最高の名誉である特別表彰「まとい」が授与されるようになった。毎年２～３月に定例表彰が行われる他、必要によりその都度行われる随時表彰がある。
表彰の種類は、次のとおりとなっている。
団体表彰―特別表彰まとい、表彰旗、竿頭綬
個人表彰―特別栄誉章、栄誉章、特別功労章、功労章、功績章、精績章、勤続章
婦人消防隊及び隊員表彰―優良婦人消防隊表彰、優良婦人消防隊員表彰
特別表彰―現場功労のあった団体及び個人

定例表彰式
消防研修第107号（2020.3）― 38 ―

⑶シンポジウム等（全国消防大会）
日本消防協会では、平成23年度から、従前から行っていた表彰式に引き続いて、全国の消防団長・副団長等が一堂に会する中、消防団の当面する課題や解決策について今後の取組の方向性を共通の認識とすることを趣旨とした、消防防災等に関するシンポジウ
ムや特別講演等を行っている。
平成30年には、自治体消防制度70周年の年にあたり、消防を取りまく環境に大きな変化がみられるなか、これからの日本消防のあり方を幅広い方々の参加のもとで議論し、日本消防の益々の発展に資することを目的として、総務省消防庁、日本消防協会、全国消防長会の共催により、ニッショーホールにおいて、記念シンポジウム「日本消防会議」
を、平成31年には、新日本消防会館の建設を進める中で、これからの日本消防の一層の発展と、各地の消防機関の運営主体でもあり地域社会の中核でもある市町村の益々の発展のためにはどのようなことを考え実行しなければならないのか検討するため、シンポジウム「これからの日本消防と新日本消防会館」を開催した。
これらのシンポジウムでは、各パネリストの皆さんによる活発なご討議が行われるとともに、会場内参加者からもご意見を頂き、幅広い議論が行われた。

記念シンポジウム「日本消防会議」⑷

全国消防操法大会
日本消防協会では、消防団員の消防技術の向上及び士気の高揚を図るため、消防庁との共催で消防操法大会を開催しており、消防団の大会である全国消防操法大会（ポンプ車の部・小型ポンプの部）と女性消防隊の大会である全国女性消防操法大会（軽可搬ポンプ）を隔年で実施している。それぞれの大会は多くの観衆を集めており、マスコミ等を通じて広く一般に報道されることで、国民全体の消防団活動への理解を深めることに― 39 ―

消防研修第107号（2020.3）

も寄与している。
なお、これまで東京、横浜で実施されてきた大会ではあるが、各都道府県の要望等を踏まえ、平成18年度以降は首都圏以外でも実施されることとなり、これまで全国消防操法大会では、兵庫県、愛知県、長野県、富山県でも開催され、令和２年度以降においては千葉県、宮城県での開催を予定している。一方、全国女性消防操法大会では、平成29
年度に秋田県で開催され、初めて横浜以外での開催となった。
また、首都圏以外で全国消防操法大会が開催されるようになってから、地元関係機関と共催での防災展・交流物産展も実施しており、消防団員相互の交流、PR 等にもつながっている。

全国消防操法大会

ポンプ車の部

消防研修第107号（2020.3）

全景

小型ポンプの部― 40 ―

防災展・交流物産展

⑸

激励交流会
激励交流会は、平成18年10月に兵庫県で開催された第20回全国消防操法大会の関連事業として、全国の消防団の交流を図るとともに士気を高揚することを目的として初めて開催された。交流会では平成17年５月に芸能界、スポーツ界等の著名人有志ボランティ
アで結成された「消防応援団」をはじめ、消防庁長官などの特別来賓、開催県知事、開催地市長などから、操法大会へ出場する選手へ温かい激励のメッセージが送られた。これ以降、全国消防操法大会前日に激励交流会を開催しており、女性大会でも平成29年９月の秋田県での第23回全国女性消防操法大会において初めて激励交流会が開催された。
【過去２年の激励交流会の様子】

第26回全国消防操法大会激励交流会（平成30年10月）

第24回全国女性消防操法大会激励交流会（令和元年11月）― 41 ―

消防研修第107号（2020.3）

⑹女性消防団員活性化大会
女性消防団員は、災害時のみならず、平常時においても地域住民に対する応急手当の普及、高齢者住宅への防火訪問、子ども達への防火防災教室の開催など、地域社会の安全・安心を確保する上で欠くことのできない大きな存在となっている。
そこで、日本消防協会では、全国の女性消防団員が一同に集い、消防団活動についての情報の共有と地域を越えた交流を行い、その活動を一層活発にすることを目的に、平成６年から毎年全国各ブロックの持ち回りで、全国女性消防団員活性化大会を消防庁、
地元関係機関と共催で開催している。本大会では、活動事例発表、防火防災啓発劇、シンポジウム等を通じて、女性消防団員としての活動の活性化を図っている。

活動事例発表防火防災啓発劇活性化大会会場

消防研修第107号（2020.3）― 42 ―

６

新日本消防会館の建設⑴

新日本消防会館建設の趣旨
築後約40年を迎え、一部、老朽化、耐震補修の必要性が見えてきた現在の日本消防会館については、周辺の再開発の動きの中で、屋上の全国消防殉職者慰霊碑の取扱い等を含めて種々検討の結果、平成28年６月、日本消防協会としては、単独改築せざるをえな
いという方向性を決定した。
以来、地方自治や消防防災関係有識者の方々のご参加を頂いて、さまざまな角度から
新しい会館のあり方についての検討を進め、新会館は次のような役割を果たすものとして建設されることとなった。
◎

日本消防の総合的な中核拠点とする。
新会館は、これまでと異なる様相の災害が多発し、少子高齢化、地域社会の変容など社会環境も変化する中で、地域の皆さんとともに地域の安全を確保する一層強固な消防体制づくりに貢献することができる日本消防の総合的な中核拠点としなければならない。
具体的には次のような事項の実現をめざす。
○

幅広い消防防災関係者の集結拠点とする。

○ 幅広い消防防災関係者の情報交流、これを活かした連携協力、日本消防総合力の向上をめざす。
○ 消防関係者はもとより、一般国民の皆さん、青少年など幅広い方々に対する消防防災の情報発信拠点とし、消防防災に対する皆さんの関心の向上等を進める。

◎○

消防防災関係者の研修拠点のひとつとする。

○

消防殉職者の慰霊碑の安置などにより、消防関係者の精神的な中枢とする。

市町村自治の一層の発展に貢献する。
消防機関の運営主体でもある市町村の一層の発展に寄与するため、次のような事項の実現をめざす。
〇 立地条件の良さや新会館の多様な会議室等を活用して、市町村自治関係者の会
議等の便宜を図る。
〇 市町村職員の消防防災関係研修に協力し、市町村防災体制の一層の強化に寄与することとする。

― 43 ―

消防研修第107号（2020.3）

このような考え方に基づく新会館の具体的な建築内容は次の通りとなっている。
（令和２年１月基本設計終了時点）。
建物概要（延床面積：16,400㎡）（構造）S、SRC、RC 造（階数）地上14階、地下２階
１階

日本消防防災情報センター

２階

多様な会議室、ホールエントランス

３階～５階

ニッショーホール（1,000席）

６階～12階事務所（消防関係団体等を配置）

屋上

全国消防殉職者慰霊碑

地下１階

飲食店舗等

地下２階

駐車場、機械諸室

今後のケジュール
令和２年～７月

実施設計

令和２年８月～10月

建設工事入札準備及び入札実施

令和２年11月～令和３年７月

現会館解体工事

令和３年８月～令和６年３月

新会館建設工事

消防研修第107号（2020.3）― 44 ―

『消防団の現状と充実強化施策』
消防庁国民保護・防災部地域防災室
１

消防団の歴史と役割⑴

消防団の歴史消防団の歴史は古く、江戸時代、八代将軍徳川吉宗が、江戸南町奉行の大岡越前守に命じ、町組織としての火消組である店火消（たなびけし）を編成替えし、町火消「いろは四八組」を設置させたことが今日の消防団の前身であるといわれている。
明治時代になると、町火消は東京府に移管され、東京府は明治３年（1870年）に消防局を置き、町火消を改組して消防組とした。しかし、全国的には公設消防組は少なく、ほとんどが自治組織としての私設消防組であり、それも名だけというものが多かった。そこで、政府は社会の発展に即応する効率的な消防組織の育成を図るため、明治27年（1894年）に
消防組規則（勅令第15号）を制定し、消防組を府県知事の管掌として全国的な統一を図った。なお、この時をもって今日の消防団まで連なる全国的な組織としての消防団制度が発足したと考えられることから、消防団発足後120年という節目に当たる平成25年（2013年）
11月、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、消防団120年・自治体消防65周年記念大会が開催された。
昭和に入り、軍部の指導により、民間防空団体として防護団が各地に結成されるようになったが、国際情勢が悪化し国防体制の整備が急がれる状況の中、昭和14年（1939年）１
月、消防団と防護団とを統合した新たな警防組織を設けるため警防団令が制定された。これにより、明治以来の消防組は解消し、同年４月１日に全国一斉に警察の補助機関としての警防団が発足し、そのまま終戦に至った。
戦後、米国調査団の報告により、警察と消防の分離が勧告され、昭和22年（1947年）４
月の消防団令の公布により、警防団が解消され、新たに全国の市町村に自主的民主的な消防団が組織されることとなった。また、同年12月に消防組織法（昭和22年法律第226号）
が公布され、消防が警察から分離独立し、市町村の責務とされたことを受け、翌昭和23年（1948年）３月に新たな消防団令が公布され、消防団は義務設置から任意設置制になった。
その後、消防団の根拠規定は政令ではなく法律に置くべきとの考えから、消防団令を廃止
し、消防組織法に消防団の根拠規定が置かれることになった。
⑵

消防団の役割消防団は、地域社会のニーズに応じて、火災対応以外でも地域に密着した多様な活動を― 45 ―

消防研修第107号（2020.3）

展開しており、消防・防災力の向上のみならず、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしている。
東日本大震災においても、大規模災害発生時における消防団の役割が再認識されたが、消防団は、その「地域密着性（消防団員は管轄区域内に居住又は勤務しており地域の状況を熟知）」、「要員動員力（消防団員数は消防職員数の約５倍）」及び「即時対応力（日頃からの教育訓練により災害対応の技術・知識を習得しており迅速に出動）」といった特性を活かし、風水害等の大規模災害への対応はもちろん、予防や救助といった活動も重視されている。
また、災害活動以外においても応急手当等の普及指導や住宅の防火訪問等地域に密着した活動を展開している。
消防団業務の具体的な活動内容の一例としては、表１に示すものが考えられる。
表１

消防団の業務の具体例

消防団の業務(1) 火災の鎮圧に関する業務

業務内容（例）・消火活動
・火災発生時における連絡業務
・火災現場における警戒（鎮火後の警戒を含む。）(2) 火災の予防、警戒に関する業務

・防火訓練、広報活動等の火災予防活動
・独居老人宅等への戸別訪問による防火指導
・年末警戒(3) 救助に関する業務

・夜回り

・水難救助活動・花火大会等における警戒・山岳救助活動・交通事故等における救助活動
・救助事故現場における警戒(4) 地震、風水害等の災害の予防、警戒・住民の避難誘導・行方不明者の捜索・災害防除活動及び防除並びに災害時における住民の避 ・災害現場における警戒難誘導等に関する業務

・災害発生時における連絡業務(5) 武力攻撃事態等における警報の伝・住民への警報や避難指示等の伝達・危険箇所の警戒

達、住民の避難誘導等国民の保護のため ・住民の避難誘導の措置に関する業務(6) 地域住民（自主防災組織等を含・自主防災組織等に対する指導、協力、支援

む。）等に対する指導、協力、支援及び ・応急手当の普及指導啓発に関する業務・イベント等の警戒

・スポーツ大会等への参加を通じた防火意識の啓発
・木遣り、音楽隊等の活動を通じた防火意識の啓発
・老人ホーム等各種施設、団体での防火啓発(7) 消防団の庶務の処理等の業務・業務計画の策定
・広報誌の発行

・経理事務

・団員の募集・その他、庶務関係事務(8) 前各号に掲げるもののほか、地域の・資機材の点検整備

実情に応じて、特に必要とされる業務

・消防水利確保のための草刈り等

・操法訓練

・その他、地域の実情に応じて特に必要とされる業務※『逐条問答

消防力の整備指針・消防水利の基準

消防研修第107号（2020.3）

改訂版』より抜粋― 46 ―

２

消防団の現状⑴

消防団の現況（資料１）ア

消防団員数の減少
消防団員数は年々減少しており、平成31年４月１日現在、前年に比べ１万1,685人
減少し、83万1,982人となっている。消防団は地域の消防防災体制の中核であることから、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成25年法律第110号。
以下「地域防災力充実強化法」という。
）等を踏まえ、今後さらに、消防団員の確保に向けた取組を推進する必要がある。

イ

被雇用者である消防団員の割合の増加
被雇用者である消防団員の全消防団員に占める割合は、平成31年４月１日現在、前年に比べ0.1ポイント増加し73.7％となっており、高い水準で推移している。

ウ

消防団員の平均年齢の上昇
消防団員の平均年齢は、平成31年４月１日現在、前年に比べ0.4歳上昇し、41.6歳となっており、毎年少しずつではあるが、消防団員の平均年齢が上昇している。

エ

女性消防団員の増加
近年、消防団活動が多様化する中で、災害での消火活動や後方支援活動、避難所での運営支援等をはじめ、住宅用火災警報器の設置促進、火災予防の普及啓発、住民に対する防災教育・応急手当指導等、広範囲にわたり、女性消防団員の活躍が期待されている。
こうした状況において、女性消防団員の数は、平成31年４月１日現在、前年に比べ644人増加し、２万6,625人となっている。消防団員の総数が減少する中、女性消防団
員の数は年々増加しており、女性消防団員がいる消防団の割合は、同日現在で、72.8％となっている。

オ

学生消防団員の増加
大学生、大学院生又は専門学校生等の消防団員（以下「学生消防団員」という。
）の数は、平成31年４月１日現在、前年に比べ627人増加し、5,189人となっている。消防団員の総数が減少する中、学生消防団員の数は年々増加している。
長期的に消防団員を確保していくためには若い人材の確保が重要である。大学生等の若者が消防団活動に参加し、消防や地域防災に関心を持つことにより、大学等の卒業後も地域防災の担い手となることが期待されている。

カ

機能別消防団員の増加
機能別消防団員とは、基本団員（災害の防除、被害の軽減等に向けた活動のすべてを遂行する消防団員をいう。
）とは異なり、入団時に決めた特定の活動・役割を担う― 47 ―

消防研修第107号（2020.3）

消防団員である。例えば、一般的な消防団員のみでは人員不足が生じるような大規模災害に限り、
避難誘導や避難所の運営支援等の活動のみを担う「大規模災害団員」や、事業所の従業員が当該事業所の勤務時間中に、火災や災害が発生した場合に、消防団員として後方支援活動に携わる場合が挙げられる。
平成31年４月１日現在の機能別消防団員の数は、前年に比べ2,492人増加し、２万3,536人となっている。基本団員の数が減少する中、機能別消防団員の数は年々増加している。社会環境の変化や災害の大規模化等を踏まえ、機能別消防団員制度を地域の実情に応じ採用し、基本団員を補完することが期待される。

2,198

22,306250

831,982

11,685

80.0
30

200

60.0
1,944,233

200

64.4 68.2

69.8 70.5 71.9 72.2 72.4 72.9 73.2 73.5 73.8

54.5

40.0

42.8
20.0

26.5

0.0

150

40

50

60

12

7

17

22

25

26

27

28

29

30

100

73.8

831,982996,743100

４11,685

平均年齢の推移

（歳）

45.0
50

30 35 40 45 50 55 60
297

12 17 22 25 26 27 28 29 30

25.0

2

2

100

31

4

昭和45年

65.0
60.0
55.0
50.0

30,00025,98126,605
24,94723,89922,747
20,78521,684
72.8
20,10919,04319,577
71.2
20,000
69.1
66.9
64.3
61.6
59.4
57.1
10,000
54.7
52.5

45.0

10

15

20

25

26

27

28

29

21,04419,004

500

300
200

501

16,495

400

7,706

8,524

9,652

14,196
12,771
11,201
350
245

5,410

271

447

23

24

25

26

27

26,60528

29

30

10,000

204

5,000
0

350

5,218

300

4,562
3,995

200
1,804 2,056

2,335 2,417

2,725

266

3,017 3,255

6,000
5,000

290

4,000
3,000

189
2,000

100
36

50

1,000

69

0

0
H22

23

24

25

26

27

28

29

30

R1

5,218
656

消防研修第107号（2020.3）

23

24

23,536

3.2

250

H21 H22

25

26

27

28

29

R1

624

― 48 ―

20,00015,000

397

301

100

0
H22

令和元年

30

23,536 25,000

600

0

40.0

150

平成５年

消防団員の平均年齢は上昇傾向にあり、平成31年4月1日現在、41.6歳

80.0

70.0

60

（年度）

1

83.2

75.0

50

38.3

36.4

34.5

32.5

30.0

41.2

40.5

39.9

33.3

35.0
0

37.3

35.6

41.6

40.8

40.2

39.7
40.0

2,492

30

R1

⑵

消防団の活動平成30年中における全国の消防職団員（消防職員及び消防団員）の出動状況をみると、

火災等（火災、救助活動、風水害等の災害、捜索、誤報等及びその他をいう。
）への出動
回数は、
124万3,913回で、出動延べ人員は852万9,380人である。また、
１日平均にすると3,408
回、25秒に１回の割合で出動したことになる。
このうち、消防団員の火災等への出動回数は25万8,464回、出動延べ人数は281万3,226人となっている。
一方、平常時の活動としては、訓練のほか、前述したように応急手当等の普及指導や住宅の防火訪問の実施、広報紙の発行など、各地で活発な取組が行われている。
このように、消防団は地域における身近な消防防災リーダーとして、地域の安心・安全のため重要な役割を担っている。
表２

消防職団員の出勤及び出向状況（令和元年版消防白書より）
区（平成30年中）（単位：回、人）

分

火

災

救

急

救

助

風

水

害

演
広

習
報

警
火
特

等

・
調

原

因

別

警

害
練

指

捜
予

災

訓

防
災

の

導
査

調

査
戒
索

防

査

察

誤

報

等

そ

の

他

計

回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数
回 数
延人数

消防職員
42,392764,090
6,593,525
20,127,037
96,273
1,205,344
31,140134,529436,870
2,496,261
375,406
1,318,982
493,291
1,693,076
40,567
180,195
86,809587,971
3,416
48,918798,589
1,957,547
48,598520,643
763,630
3,042,630
9,810,506
34,077,223

消防団員
31,534
753,634
1,170
8,951
1,937
10,074
18,559425,306
241,857
4,184,144
99,536
890,857
10,223102,95540
429
90,151
1,313,211
1,786
55,767
1,415
30,267
6,879
71,937
197,769
1,496,508
702,856
9,344,040

計
構成比（％）
73,9260.7
1,517,724
3.5
6,594,695
62.7
20,135,988
46.4
98,2100.9
1,215,418
2.8
49,6990.5
559,835
1.3
678,7276.5
6,680,405
15.4
474,9424.5
2,209,839
5.1
503,5144.8
1,796,031
4.1
40,607
0.4
180,6240.4
176,960
1.7
1,901,182
4.4
5,202
0.0
104,6850.2
800,004
7.6
1,987,814
4.6
55,4770.5
592,580
1.4
961,399
9.1
4,539,138
10.5
10,513,362
100.0
43,421,263
100.0（備考）１ 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
２ 本表では、災害現場における消防活動の実施の有無にかかわらず、出動及び出向回数を計上している。
３ 消防団員の救急への出動回数については、救命処置を含む応急手当、傷病者搬送等の回数を計上している。

― 49 ―

消防研修第107号（2020.3）

３

消防団の充実強化施策⑴

消防団員の確保等

ア

消防団員の確保等に関する要請
消防団の現状等を踏まえ、今後、多様化・複雑化が懸念される災害に備え、地域防災力をより一層高める必要があることから、昨年４月、総務大臣から各都道府県知事等に書簡を発出し、地域防災力の充実強化のために消防団の将来の地域において果た
す役割、機能に関する検討を行い、消防団の体制についての定量的な目標の設定を要請した。
また、昨年12月、消防庁長官から各都道府県知事等に通知（以下「令和元年消防庁長官通知」という。
）を発出し、消防団員の確保を含む地域防災力の充実強化に向けて、
特に重点的に取り組むべき事項について要請した（資料２）。
とりわけ、消防団員の確保に関し、前述の総務大臣書簡にある消防団の果たす将来的な役割等に関する早期の検討、団員数や装備の改善等に係る数値目標の設定を要請するとともに、女性や学生、被雇用者等の入団促進に向け、新たに、期間を区切って全国的な数値目標を設定した上で、各地での取組を要請した。
あわせて、消防団の充実強化に向けた中期的な計画を策定することが望ましいことから、同計画の策定についての検討を要請し、令和２年度において、こうした取組を「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項について」（令和元年12月13日付消防庁長官通知）

資料２

１．地域防災力の一層の充実強化に向けた議論の創出等（１）地域防災力自己診断カルテの活用等による議論の創出等


将来の地域人口等の見通しや災害発生のおそれ等を踏まえ、地域の方々と、将来の地域防災力に関する議論を行うことが必要。効果的に議論を進めることができるようにするため、「地域防災力自己診断カルテ」を活用。

（２）将来の地域防災力に関する議論を踏まえた市町村地域防災計画の一層の充実等


市町村地域防災計画に地域防災力の充実強化に関する事項を定めていない市町村については、早急に定めるとともに、地区防災計画を定めた地区について、早期に具体的事業計画を策定すること。

２．消防団の充実強化（１）消防団の充実強化に向けた定量的な目標の設定等


将来の地域において消防団の果たす役割、機能に関する検討を早期に行い、消防団の体制についての定量的な目標を設定すること。



消防団の充実強化に向けた中期的な計画の策定について検討すること。

（２）基本団員を中心とした消防団員の確保等


基本団員の確保に計画的に取り組むとともに、 「大規模災害団員」を積極的に導入すること。消防団員の確保に当たっては入団促進に向けた取組と退団への対策の両方を講じることが重要。

（３）多様な人材の活用

女性、学生、被用者、公務員等、消防職団員ＯＢの消防団への参加を促すこと。消防団員に占める女性の割合等や、学生消防団活動認証制度及び消防団
協力事業所表示制度の導入割合について、全国的な目標（令和4年3月末日まで等）を設定。

（４）社会環境の変化等に伴う退団等への対応


休団制度を積極的に活用することが有意義。その活用について、令和4年3月末日までに検討。



定年年齢の引上げ、制度撤廃について条例改正その他必要な措置を検討。とりわけ60歳未満の定年制を導入している市町村においては、原則として、令和4
年3月末日までにその状況を解消。



本業が多忙等の理由により退団が見込まれる者については、「大規模災害団員」等への移行や休団制度の活用等により、消防団活動を継続しやすい環境を整備。



地方交付税単価（年額報酬36,500円、１回当たり出動手当7,000円）を踏まえ、年額報酬や出動手当を引上げ。特に年額報酬が１万円未満の市町村においては、原則として、令和4年3月末日までに、その状況を解消するための引上げ。

（５）装備の改善


消防団の装備の改善を集中的・計画的に進めること。

消防研修第107号（2020.3）― 50 ―

全国的に促進するためのモデル事業を実施する予定である。
イ

事業者の協力被雇用者である消防団員の割合の増加に伴い、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得ることが不可欠となっている。
そのため、
平成18年度から、「消防団協力事業所表示制度」の普及及び地方公共団体による事業所への支援策の導入促進を図っており（資料３）、令和元年消防庁長官通知においても令和３年度末までに全市町村が本制度を導入するよう要請している。
また、事業者が、特別の休暇制度を設けて勤務時間中の消防団活動を可能とすること、従業員の入団を積極的に推進することなどは、地域社会に貢献し、ひいては事業所の信頼性の向上にもつながるものである。そこで、平成27年、30年に加え、平成31年においても、一般社団法人日本経済団体連合会等の経済団体に対し、総務大臣から書簡を送付し、消防団活動に対する事業者の理解と協力を呼び掛けるとともに、当該団体の会員企業の従業員に対する消防団への加入促進及び勤務の免除やボランティア
休暇の取得等、消防団活動に対する配慮を行うよう依頼した。当該書簡を送付した後も、機会を捉えて、様々な経済団体や企業に対し消防団への協力を依頼している。
日本郵便株式会社に対しては、平成25年及び平成29年に、消防団活動への参加促進を依頼するとともに、平成26年、各地方公共団体に対しても、郵便局への働き掛けを

資料３

消防団協力事業所表示制度等について事業所として消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献及び社会責任として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながることにより、地域における防災体制が一層充実する仕組み。
（平成３１年４月１日現在）

認定要件
消防団協力事業所表示制度導入市町村数・市町村消防団協力事業所数の推移＜ 市町村消防団協力事業所 （次のいずれかに該当すること） ＞※市町村によって要件は異なるが、概ね次のとおり
・従業員が消防団に相当数入団していること
・従業員の消防団活動に積極的に配慮していること
・災害時に資機材等を消防団に提供するなど協力していること
・従業員による機能別分団等を設置していること 等

制度導入市町村

1,400

1,257 1,283

1,200

市町村マーク（シルバーマーク） ⇒＜ 総務省消防庁消防団協力事業所 （次のすべてを満たすこと） ＞
1,000

・市町村消防団協力事業所の認定を受けていること
・消防団員が従業員の概ね１割以上いること（最低５人以上）
・消防団活動への配慮に関して内規等に定めていること 等

600

自治体による支援策の実施状況

400〈都道府県 ３０都道府県〉（北海道、青森、宮城、秋田、山形、栃木、埼玉、東京、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、島根、広島、
山口、高知、福岡、長崎、熊本）④その他 18府県
・消防団員雇用貢献企業報奨金制度（岐阜）・表彰制度（宮城、秋田、新潟、富山、福井、山梨、長野、岐阜、三重、兵庫、広島、山口、徳島、愛媛、福岡、
・物品調達における優遇（京都）・県ホームページでの事業所ホームページリンク無料掲載（山口）7,727 8,603

H23

24

978

16,00025

12,0001,046

9,513 10,425

交付事業所数①減税 3県・法人事業税等の減税
減税限度額 10万円（長野）、100万円（静岡）、100万円（一定の要件の場合200万円）（岐阜）②金融 4県・県制度融資信用保証料割引（宮城、福島）・中小企業振興資金における貸付利率の優遇（長野）・中小企業制度融資（島根）③入札 22都道県・入札参加資格の加点 ・総合評価落札方式の加点 など

佐賀、長崎）

868

926

800

消防庁マーク（ゴールドマーク） ⇒※ 総務省消防庁消防団協力事業所数 ７８０事業所

1,314 1,326

1,154

26

11,446

12,89914,394

15,500 16,263 8,000

4,000

27

28

29

30

R1

0

協力事業所表示制度導入市町村数

調査対象：１，７１９市町村（東京都特別区は一つの市町村として計上）〈市町村 ３６０市町村〉①入札 233市町村・入札参加資格の加点・総合評価落札方式の加点②その他 137市町村
・消防団協力事業所報償金制度・協力事業所割引制度
・消火器の無償提供― 51 ―など

・広報誌広告掲載料の免除
・防災行政無線戸別受信機の無償貸与
・表彰制度

消防研修第107号（2020.3）

依頼した。
また、消防団活動への特に深い理解や協力を示すことにより、地域防災力の向上に寄与している事業所等に対し、平成31年２月、消防庁長官が表彰を行った。
ウ

女性消防団員の活躍推進に向けた取組
ア

消防団への加入促進
平成31年４月、総務大臣から全ての都道府県知事及び市町村長に対する書簡の中で、女性の消防団への加入促進に向けた積極的な取組について依頼し、令和元年消防庁長官通知において、新たに、令和３年度末までに全消防団に女性消防団員が所属することとなるよう要請している。
また、女性消防団員を増加させるため、消防庁では、平成27年度から、子育て期の女性消防団員等をサポートする取組など、地方公共団体が企業等と連携して実施する事業への支援を行っている。平成30年３月にはこれらの取組をまとめた事例集を作成し、全ての都道府県及び市町村等に配布した。
さらに、平成30年12月、前年と比較して女性消防団員数が相当数増加した８つの消防団に対して、総務大臣から感謝状を授与した。
あわせて、消防庁ホームページ内に女性の消防団への加入促進を図るためのポータルサイトを開設し、女性消防団員の活躍の様子や活動事例等を掲載している。また、「消防団員入団促進キャンペーン」の実施に併せて、女性向けの消防団員募集リーフレットを全国の市町村、消防本部等に配布し、女性に対する周知を図っている（資
料４）
。

イ

全国女性消防操法大会の開催
女性消防団員等の消防技術の向上と士気の高揚を図るため、「全国女性消防操法大会」を開催しており、令和元年度は、11月に神奈川県横浜市において第24回大会を開催した。

ウ

全国女性消防団員活性化大会の開催
女性消防団員の活動をより一層、活性化させることを目的として、「全国女性消防団員活性化大会」を毎年度開催している。全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動成果を紹介するとともに、意見交換を通じて連携を深めている。
令和元年度は、９月に青森県青森市において第25回大会を開催した。

エ

大学等の協力平成25年12月、地域防災力充実強化法の成立と併せて、文部科学省と連携し、大学等に対して消防団活動のための適切な修学上の配慮等を依頼した。また、文部科学省と協力し、全国国立大学学生指導担当副学長協議会に消防庁職員を派遣するなど、機消防研修第107号（2020.3）― 52 ―

消防団員入団促進キャンペーン

資料４

1．趣旨
毎年度、1月から3月までの間を「消防団員入団促進キャンペーン」期間と位置づけ、地方公共団体等と連携し、消防団員の入団促進に係る啓発、広報の全国的な展開を図る。

２．令和２年１月～３月における取組（概要）○国民に対して消防団を広く周知
入団促進PＲに関する動画等を対象とする消防団ＰＲムービー
コンテストの実施 など○消防団員入団促進全般
ポスター・リーフレット等を作成し、ファミリーレストラン等で掲示・配付。

○女性の入団促進
女性消防団員に着目した
ポスター・リーフレット等を作成し、掲示・配付。

○被雇用者の入団促進
企業と消防団員の関わりに着目したリーフレット等を作成し、掲示・配付。あわせて、個々の企業に働きかけを実施。

○学生の入団促進
学生消防団員に着目した
ポスター・リーフレット等を作成し、掲示・配付。

消防団員の入団促進用ポスター

学生消防団員の入団促進用リーフレット

企業向け消防団員 入団促進用リーフレット

会を捉えて積極的な働き掛けを行ってきた。
あわせて、平成28年には、文部科学省及び各国立私立大学長に対し、大学生の消防団への加入促進等について通知を発出した。その通知において、課外活動等の一つとして消防団活動を推奨するなど、学生の消防団活動への一層の理解促進や、学生が消防団活動に参加しやすい環境づくりに配慮するよう依頼した。
加えて、「消防団員入団促進キャンペーン」の実施に併せて、大学構内向け消防団員募集広告の掲示やポスターの配布等により、学生への理解促進を図った（資料４）。
オ

学生消防団活動認証制度
消防団に所属する大学生、大学院生又は専門学校生に対する就職活動支援の一環として、平成26年11月から「学生消防団活動認証制度」の普及を図っている。この制度
は、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め、地域社会に多大な貢献をした大学生等に対し、市町村がその実績を認証するものである。
平成31年４月１日現在、当該制度を導入している市町村の数は290となっており、３年前である平成28年４月１日の数（69）と比べ、約4.2倍となっている。消防庁は当該制度の更なる導入・普及を図るために、令和元年消防庁長官通知において大学等が管内に所在する全ての市町村において、令和３年度末までに当該制度を導入するよ
う要請している。
― 53 ―

消防研修第107号（2020.3）

カ機能別団員制度・機能別分団制度等の導入（資料５）
市町村が、全ての災害・訓練に出動する消防団員を基本としつつ、地域の実情に応じて消防団の組織・体制を整備することができるよう、市町村において以下に記載する制度の選択を可能とする方策を講じている。なお、消防団員の条例上の採用要件として年齢・居住地等を制限している場合は、当該条例を見直すことにより、幅広い層の人材が入団できる環境の整備を図ることが必要である。
ア

機能別団員制度
入団時に決めた特定の活動・役割に参加する制度である。

イ

機能別分団制度
特定の活動・役割を実施する分団・部を設置し、所属する消防団員が当該活動を実施する制度である。

ウ

休団制度
消防団員が出張、育児等で長期間にわたり活動することができない場合、消防団員の身分を保持したまま、一定の期間、消防団員としての活動の休止を消防団長が承認する制度である。
令和元年消防庁長官通知において、機能別団員制度・機能別分団制度及び休団制度の導入の検討を要請しており、特に休団制度はその活用について令和３年度末までに検討するよう求めている。
また、消防庁において平成29年10月から平成30年１月にかけて開催した「消防団員の確保方策等に関する検討会」の報告書の内容等を踏まえ、消防団員の確保・充実に向け、機能別団員制度の一つである「大規模災害団員」制度の浸透等に取り組んでいる（資料６）。
平成30年１月に、総務大臣から全ての都道府県知事及び市町村長に対して書簡を送付するとともに、
各地方公共団体に対し、「大規模災害団員」制度の積極的な導入など、消防団員の確保等に向けた重点取組事項について通知を発出した。
当該通知において、「大規模災害団員」の活動の具体例として、大規模災害時に新たに発生する避難誘導・
安否確認や避難所運営支援等の活動、事業所等で所有する重機等の資機材を当該事業所等の従業員等が活用し、道路管理者と協力して行う道路啓開活動などを示している。
キ

国家公務員の加入促進
地域防災力充実強化法第10条において、公務員の消防団員との兼職に関する特例規定が設けられた。この規定により、国家公務員の消防団への加入を容易にする環境整備がなされたことを踏まえ、平成26年６月、職員の消防団への加入を促進するよう、各府省に対し働き掛けを行った。また、令和元年５月、各府省に対し、通知を発出し、消防研修第107号（2020.3）― 54 ―

機能別団員・機能別分団について

資料５● 機能別団員・機能別分団は、消防団員がすべての災害活動に参加する基本的な消防団制度の補完的な制度として、各市町村が地域実態に応じて採用（H31.4.1現在 501市町村が導入済）。
＜平成１７年１月２６日付け消防庁消防課長通知により、全国の市町村に制度導入を要請＞○機能別団員（特定の活動、役割のみに参加する団員）
・基本団員と同等の活動ができないなどの人が、入団時に決めた特定の活動・役割に参加する制度
・消防職員・団員ＯＢ、被雇用者、女性等が担い手となることが今後も想定される○機能別分団 （特定の活動、役割を実施する分団）
・特定の役割、活動を実施する分団・部を設置し、所属団員は当該活動を実施する制度
・機能別分団の例としては、大規模災害対応、火災予防対応などを目的とした分団や事業所単位の分団「大規模災害団員」の概要

資料６＜基本的な考え方＞○ 「大規模災害団員」は、特定の役割・活動をあらかじめ限定して従事する機能別団員の一つ。
○ 「大規模災害団員」は、大規模災害時に新たに業務が発生したり、人員不足となる場合に限り出動。
（例）災害種別毎の出動例

風水害

︓被害が広範囲に及び避難勧告の発令や避難所開設等が必要な場合

等

地震・津波︓震度5強以上、津波警報が発表された場合、避難所開設が必要な場合※※以下はあくまで一例であり、地域によって運用が異なり得ることに留意。

＜活動内容（例）＞【例１】
大規模災害に新たに発生する活動等

大規模災害時に新たに発生する活動、人員不足となる活動
・災害情報の収集、報告、住民への伝達・避難誘導・安否確認
・避難所運営支援

通常の
消防団活動
・消火活動
・救助活動
・警戒活動
等
※基本団員が中心となって担当・重機を活用した
啓開活動
・ドローンやバイクを活用した情報収集活動
・水上バイクを活用した
水難救助活動＜想定されるなり手（例）＞消防職員ＯＢ・消防団員ＯＢ、自主防災組織等の構成員（※）、学生、事業所・団体等の従業員、特殊な資機材等を持つ事業所・団体等の関係者等※＜処遇等＞「大規模災害団員」【例２】
事業所等で所有する資機材を活用した活動

大規模災害時に必要な活動

自主防災組織等において防災活動を中心的に担う者が「大規模災害団員」として消防団との連絡調整等を実施。

― 55 ―

等

平成３１年４月１日現在で５７市町村が導入済。

活
動
場
面

（参考）基本団員

・大規模災害・大規模災害・大規模災害を想定した訓練・大規模災害を想定した訓練

・地域の防災訓練

・地域の防災訓練
・火災、風水害※式典等には必要に応じて参加

・操法訓練
・救助訓練・ポンプ等点検・救命講習会等の研修・普及・啓発（火災予防運動、年末警戒）・式典等（操法大会、出初式、祭り警備等）

報
酬
・
手
当
退
職
報
償
金
公務
災害
補償

・年額報酬︓・年額報酬︓条例により規定

基本団員より低額でも可（交付税措置・出動手当︓
基本団員と同程度の額（交付税措置7,000円/回）

・階級別、勤務年数別に、・条例で退職報償金なし

条例で規定され支給されるとすることも可

・公務災害補償の対象

36,500円/人/年）

・出動手当︓条例により規定（消防基金への掛金（消防基金への掛金1,900円/人/年)

19,200円/人/年）

・公務災害補償の対象（消防基金への掛金1,900円/人/年)

消防研修第107号（2020.3）

改めて周知を行った。
ク

先進事例の紹介
消防団への加入促進に係る地方公共団体や消防団の取組について情報収集を行い、消防庁ホームページ等を通じて紹介を行っている。

ケ

総務大臣による感謝状の授与
令和２年３月、令和元年当初の全ての消防団員、または、女性の消防団員、または、学生の消防団員が前年度当初に比して相当増加した43の消防団に対し、総務大臣から感謝状を授与した。

⑵

消防団の装備等の充実強化

近年の大規模災害において、消防団員は、消火・応急手当・救助活動はもとより、水門閉鎖や住民の避難誘導・避難所の運営支援、安否確認のための戸別訪問など、実に様々な活動に取り組んでいる。このような中、とりわけ被災地の消防団を中心に、被害の軽減及び消防団員の災害対応能力の向上に資する装備等の一層の充実強化を図る必要性が高まっている。
消防庁では、地域防災力充実強化法の成立を契機として、消防団の装備等の充実強化に向け、平成26年に「消防団の装備の基準」を改正し、情報通信機器、安全確保のための装備、救助活動用資機材等の消防団の装備を充実するよう措置したほか、以下の取組を行っている。
ア

消防団の救助活動用資機材の整備に対する国庫補助（資料７）
平成30年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」
として、消防団の災害対応能力の向上を図るため、国庫補助金（正式名称：消防団設
備整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業））
を創設し、トランシーバーや AED、チェーンソー等、７つの救助用資機材等を補助対象としてきた。令和元年
東日本台風等の災害を踏まえ、令和元年度及び令和２年度当初予算案において、救命ボートや発電機、投光器等を新たに追加することとしており、本補助金の積極的な活用を通じ、消防団の装備の充実及び災害対応能力の向上を進めている。

イ

救助用資機材等搭載型消防ポンプ自動車等の無償貸付
同じく「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」として、平成30年度第２次補正予算及び令和元年度当初予算により、消防団に対し、救助活動用資機材等を搭載した消防ポンプ自動車等を無償で貸し付け、訓練等を支援しており、令和２年度
当初予算案においても引き続き実施することとしている。

消防研修第107号（2020.3）― 56 ―

資料７

消防団設備整備費補助金の概要○補助金の趣旨
災害時における消防団のより効果的な救助活動を図るため、消防団の配備が進んでいない救助用資機材等の整備を促進することを目的。緊急対策として、３年間に限り、臨時特例的に創設。
○補助率１／３（地方負担分２／３に特別交付税措置（措置率０．８）を講じている。）〇補助対象事業者
市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。）〇政府予算額
H30補正予算 ： ７億４千万円 R1当初予算 ： ７億４千万円 R2当初予算案 ： ７億４千万円【補助対象資機材】 各市町村で、必要な資機材の種類、個数を選択可

AED

油圧切断機

エンジンカッター

チェーンソー

ジャッキ

発電機

投光器

排水ポンプ

ボート

救命胴衣等(※)

トランシーバー（デジタル簡易無線機を含む。）

切創防止用保護衣等(※)※破線囲みの資機材は、交付要綱の一部改正（令和元年12月13日付け消防地第239号）により、補助対象として追加したもの。
※救命胴衣等とは、救命胴衣のほか、浮環、フローティングロープをいう。
また、切創防止用保護衣等とは、切創防止用保護衣のほか、耐切創性手袋、防塵メガネ、防塵マスクをいう。

ウ

救助用資機材等の無償貸付
消防団の災害対応能力の向上のため、令和２年度当初予算案において、消防団に対し、救助用資機材等を無償で貸し付け、訓練等を支援することとしている。

エ消防団拠点施設及び地域防災拠点施設の整備
各市町村が消防団拠点施設や地域防災拠点施設において標準的に備えることを要す
る施設・機能（研修室、資機材の収納スペース、男女別の更衣室・トイレ等）について、地方財政措置等の活用により整備することを促進している。

⑶

教育・訓練の充実・標準化

消防団の現場のリーダーの教育訓練の充実を図るため、平成26年３月に「消防学校の教育訓練の基準」を改正したほか、火災防ぎょ、救助救命、避難指導等における的確な現場
指揮、安全管理の知識及び技術の向上や、自主防災組織等への指導・育成を消防団員が行う上で必要となる教育用教材を作成し、平成26年度から消防学校に配布している。
また、平成30年度には、平成28年の新潟県糸魚川市大規模火災の教訓を踏まえ、「消防団員のための強風下における消防活動要領」を作成し、消防庁ホームページに掲載している。
さらに、全都道府県の消防学校に対し、災害現場の状況を速やかに把握するための情報― 57 ―

消防研修第107号（2020.3）

収集活動用資機材（オフロードバイク、ドローン）や、女性・若者が扱いやすい小型動力
ポンプを無償で貸し付け、消防学校での消防団員に対する訓練を支援している。令和２年度においては、新たに、消防団員に対する救助用資機材等の安全で円滑な利用のための技術講習を各消防学校で実施することを予定している。
⑷

消防団員の処遇の改善（資料８）

消防団員に支給される退職報奨金について、平成26年に全階級で一律５万円（最低支給額20万円）の引上げを行ったほか、消防団員の年額報酬及び出動手当について、活動内容に応じた適切な支給を各市町村に働き掛けるとともに、令和元年消防庁長官通知等において、年額報酬１万円未満の市町村に対して令和３年度末までにその状況を解消するための引上げを要請している。
⑸

準中型自動車免許の取得等に係る課題への対応（資料９）道路交通法の改正により、平成29年３月12日から、新たな自動車の種類として、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満等の範囲を準中型自動車とし、これに対応する免許として準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。
）が新設されるとともに、同日以後に取得した普通自動車免許で運転できる普通自動車の範囲は車両総重量3.5トン未満等とされた。
これに伴い、車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している消防団において、将来的に当該自動車を運転する消防団員の確保が課題となる。
そこで、消防庁では、平成30年１月に、各地方公共団体に対する通知を発出し、消防団で所有する消防自動車に係る準中型免許の新設に伴う対応として、消防団員の準中型免許の取得に係る公費負担制度の新設及び改正道路交通法施行後の普通自動車免許で運転できる消防自動車の活用を依頼した。あわせて、当該公費負担制度を設けた地方公共団体に対しては、平成30年度から特別交付税による地方財政措置を講じているほか、平成29年度からは、救助用資機材等搭載型消防ポンプ自動車等の無償貸付（３ . ⑵イを参照）における貸付対象車両に車両総重量3.5トン未満の車両を追加している。
さらに、平成31年３月に各地方公共団体に発出した通知において、当該地方財政措置の概要を周知したほか、公費負担制度を新設した地方公共団体における同制度の規定例等の紹介を行った。
今後とも、消防団の実情を注視し、消防団車両の運行に支障が生じないよう努める。

消防研修第107号（2020.3）― 58 ―

資料８

消防団員の処遇（年額報酬及び出動手当について）
年額報酬及び出動手当○ 市町村は条例に基づき消防団員に対し、その労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給している。
○ 支給額、支給方法は、地域事情により、必ずしも同一ではないものの、支給額の低い市町村においては、引上げ等を図る必要があり、当該団体に対し、早急にその引き上げを行うよう要請してきている。
交付税
地方交付税算入額
単価
・報酬（年額）36,500円（団員）～82,500円（団長）
年額報酬
・出動手当(１回当たり) 7,000円 (一般団員) 36,500円

条例平均額（階級：団員）
29,707円（H26）

30,201円（H27）

30,355円（H28）

30,473円（H29）

30,648円（H30）

30,801円（R1）○

条例で定める年額報酬（階級：団員）の状況は以下のとおり（なお、無報酬団体については、平成２７年度
中にすべて解消された。）（各年４月１日現在）
年額報酬（階級：団員）
支給なし

市町村数
H27
3（00.2%）

累計
R1

H27

0（00.0%）R1

3（00.2%）0（00.0%）00,001 ～ 10,000円未満

35（02.0%）18（01.0%）38（02.2%）

18（01.0%）

10,000 ～ 20,000円未満

377（21.7%）359（20.6%）415（23.9%）377（21.6%）

20,000 ～ 30,000円未満

576（33.1%）560（32.2%）991（57.0%）937（53.8%）

30,000 ～ 36,500円未満

313（18.0%）318（18.3%） 1,304（75.0%） 1,255（72.1%）

36,500円以上

435（25.0%）484（27.8%） 1,739（0100%） 1,739（ 100%）※市町村数については、日額制である３団体を除き、東京都特別区は23団体として計上している。

準中型免許の取得等に係る課題への対応（消防団で使用する自動車関連） 資料９
１．道路交通法改正概要●●

道路交通法の改正に伴い、平成29年3月12日から「準中型免許」（車両総重量3.5トン以上7.5トン未満）を新設。
平成29年３月12日以降に取得した普通免許で運転できる自動車は、車両総重量3.5トン未満となった。

※１

平成29年３月11日以前は、普通免許で、車両総重量5トン未満の自動車まで運転可能であった。

※２

平成29年３月11日以前に普通免許を取得していた者は、引き続き、車両総重量5トン未満の自動車を運転可能。

２．課題への対応（１）消防団員の準中型免許の取得費用に対する公費助成制度の創設● 消防団員の準中型免許の取得費用に対する公費助成制度を地方公共団体において創設すること。
 平成30年度から、以下の経費について地方財政措置（特別交付税措置）を講じている。
概要︓消防団員の準中型免許の取得に要する経費に対して市町村が助成した場合、その助成額の１／２を特別交付税として措置する。



消防団員の準中型免許の取得費用に対する地方公共団体の公費助成制度の先行事例等を消防庁から周知。
【平成30年１月25日付け消防地第20号消防庁次長通知及び平成31年３月27日付け事務連絡】（２）軽量の消防車両の活用● 必要とされる消防力等、地域の実情を十分に勘案した上で、消防団で所有する自動車を更新する機会等にあわせて、軽量の自動車（例えば、3.5トン未満の小型動力ポンプ積載車等）を活用することを検討すること。
【平成30年１月25日付け消防地第20号消防庁次長通知及び平成31年１月25日付け事務連絡】（３）自動車教習所等における周知● 消防庁と警察庁が連携し、普通免許を有していなくても準中型免許を取得することが可能であること及び準中型免許取得において地方公共団体により創設される公費助成制度の活用が可能であることを、自動車教習所等を通じ、新たに免許を受けようとする者に周知。
【令和元年10月23日付け警察庁丁運発第136号警察庁交通局運転免許課長通知】― 59 ―

消防研修第107号（2020.3）

e-ラーニングシステムを活用した消防団教育について
東京消防庁消防学校校務課教務係長
１

出

口

雅

一

はじめに
東日本大震災をはじめ近年の大規模災害において、消防団員は、消火・応急手当・救助活動はもとより、住民の避難誘導・避難所の運営支援など、実に様々な活動に取り組んでいる。このような中、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害において、消防団は「自らの地域は自らで守る」という郷土愛の精神に基づき、地域防災力の充実強化の中核となるべき存在であり、このために消防学校等では各種教育訓練等を行なっているところである。
しかし、全国的に消防団員は高齢化し、消防団員数は年々減少傾向にあり、また本業を持ちながら消防団活動・訓練を行う環境は厳しい状況にある。
このような状況の中、東京都においては大規模災害発生に備え、消防団員の教育環境を充実させる必要があることから、知識・技術の維持・向上を行い教育訓練の質・量を強化する目的で、平成31年４月に消防団員専用の e- ラーニングシステムを整備した。
２

東京都の消防団
東京都内の消防団は、特別区、多摩地区、島しょ地区から構成されており、98団約22,000名（平成31年４月１日現在）で消防団活動を行っている。特別区は、荒川水系の荒川や利根川水系の江戸川といった一級河川があり、超高層ビルや木造・防火造等の建物が混在する区域で消防団は58団ある。多摩地区は、東京都の西側に位置し、一級河川である多摩川水系の多摩川や山岳が点在する地域で消防団は30団ある。島しょ地区は文字通り、海に囲まれた区域で10島（大島・利島・新島・式根島・神津島・三宅島・御蔵島・八丈島・青ヶ島・小笠原）に消防団は10団ある。
消防団の災害出場をみると、平成31年中の東京都内の火災件数は4,084件で、そのう
ち2,017件に出場している。火災以外にも風水害や救急・救助・捜索等に多くの消防団員が出動している。

消防研修第107号（2020.3）― 60 ―

― 61 ―

消防研修第107号（2020.3）

３

東京における消防団の訓練状況
東京消防庁における教育訓練の実施方法としては、特別区、多摩・島しょ地区ともに年間訓練計画に基づいて、消防団ごとに様々な訓練を定期的に実施している。また、各消防団長からの要請に基づき、受け持ち区域内の消防職員が消防団教育を行う場合もあるが、本業が忙しい消防団員もいるため全団員に対し実施することが困難な状況にある。
受け持ち区域内に消防本部が設置されていない島しょ地区の消防団については、市町村長からの依頼に基づいて、消防学校職員が２～３名出張し、年に２回教育を実施しているのが現状である。
（消防本部が設置されている島しょ地区の大島町・三宅村・八丈町は年１回の教育を実施）
消防学校で行う研修については、特別区と多摩・島しょ地区に分け、それぞれ地域特性に応じた研修を合計で年15回実施し、1,290名に講義や実技の教育を行っている。消防団員が日頃行なっている訓練時間、訓練内容によっては、参加団員の知識・技術に差があるため、研修の進行に大きな影響が生じる場合もある。また、研修への受け入れ人
員には限りがあるため、全ての消防団員が研修に参加できるわけではなく、限られた時間の中で全てのことを教えられるものでもない。多くの消防団員を抱えている消防団にあっては、消防団員数が1,400名を超えるため、専科教育、幹部教育、特別教育の１つの研修にも参加することなく退団する団員も少なくない。

消防研修第107号（2020.3）― 62 ―

４

消防団員専用 e- ラーニングシステム
e- ラーニングシステムは、東京都内の消防団員一人ひとりに ID とパスワードを付与

し、インターネット環境下において消防団員個人がスマートフォン、タブレット及びパ
ソコン等からいつでも、どこからでもアクセスし自主学習できるシステムである。
また、e- ラーニングシステム内には、消防団員の階級・氏名・年齢等の個人情報が一切データー化されていないことや東京都内の消防団員以外は利用できないことからセキュリティー上、安心して活用できるシステムである。
学習できる内容としては、消防団組織等の教本や訓練礼式・結索・ポンプ運用等の動画もあり、基礎的なものであるため活用している消防団員からは「好きな時間に学習できるので、とても便利である」「分かりやすい動画内容でとても参考になる」「繰り返し学習できるので勉強になる」など高評価を得ている。
消防学校で行なう消防団研修のうち、初任基礎教育と上級幹部研修以外で e- ラーニン
グシステムを活用しており（前３の図参照）、研修に参加する団員が受講前に基礎的な部分を事前に学習してくるため講義時間が短縮でき、実技時間を増やすことができる。
そのため、基礎の次の段階から教育でき、消防団員の学習用教材としては効果・効率的なシステムである。

ホーム画面

目次画面

訓練礼式動画

消防活動動画

結索動画

消防操法動画― 63 ―

消防研修第107号（2020.3）

５

利用効果

・自分のペースで学習できるため、効率的に知識・技術の向上が期待できる。
・全消防団員が一定水準の知識・技術を身につけることができる。
・受け持ち区域内の消防職員が教育する際にも活用することができる。
・消防職員の教育する時間が取れない場合でも、基礎的なことであれば消防団員のみで学習できる。
・研修の事前学習教材として活用することで、研修受講者のレベル底上げが期待できる。
・事前学習することから、研修がスムーズに進められるだけでなく、研修では基礎を除いた部分から教育することができる。
・研修修了後も繰り返し学習できるため、知識・技術の維持が期待できる。
・初めて研修に参加する消防団員は、前年度の研修で使用した講義資料や実技訓練の動画を閲覧できるため、研修参加時の不安が解消できる。
・研修に参加できない消防団員は、講義資料や実技訓練の動画で学習できる。
・妊娠・出産や子育て等で一時的に消防団活動ができない女性団員は、自宅に居ながら学習できる。

幹部団員による操作訓練

新入団員への教養

消防職員による教育

妊娠中の女性団員が自宅で学習

消防研修第107号（2020.3）― 64 ―

６

課題と対策
課

題

対

策

運用して１年が経過していないため、活 あらゆる機会を通して、e- ラーニングシ
用率は60％である。
ステムの利点等を消防団員に説明し、普及活動を行う。
年配の方やスマートフォン等の操作に不 若い消防団員や管轄の消防職員に操作の慣れな消防団員がいる。
手ほどきを依頼し対応する。
運用を開始して約１年になるが、いくつか課題があがっているため、一つずつ課題を解決させていき、１人でも多くの消防団員に利用してもらうために、多くの消防団員から意見や要望を集め、システムを改良・改善していくことにしている。今後は、消防団
教育に e- ラーニングシステムを定着させるため、消防団員が求めるコンテンツを多くの取り入れ、消防団員が理解しやすい内容、使いやすい教材としてコンテンツを更新していく予定である。
７

むすびに
消防団員は災害現場で消防職員と連携した効果的な活動が求められるだけでなく、地域住民の安心・安全の確保のために全力を注がなければならない。地域住民を守る重要
なかぎとなるのは、地元をよく知る消防団であるため、通常の火災はもとより、大規模災害時には、団員一人ひとりが冷静に判断し災害に立ち向かわなければならない。日本
では、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、東京の消防団員は各会場で警戒にあたることとなっている。消防団員は、あらゆる災害に対応するための知識・技術を向上させるとともに、的確な判断力や行動力を養うことが重要であり、そのためには、日頃からの教育が必要であると考える。
この度、e- ラーニングシステムを運用して消防団教育を推進しているが、活用している消防団員からの評価は高いことから、今後も普及促進を継続するとともに、消防団員の知識・技術の維持・向上を目的にコンテンツの内容を充実させ、消防団員自らが進んで学習してもらえるような魅力ある e- ラーニングシステムにしていく。

― 65 ―

消防研修第107号（2020.3）

消防団への加入促進に向けた豊橋市消防団の取り組み
豊橋市消防団長

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下

直

弘

はじめに
豊橋市消防団は、昭和24年７月１日に豊橋市消防団条例が公布・施行されて以来、令和元年７月１日をもって創設70周年を迎えることとなった。
創設来、消防をはじめ地域にまつわる様々な活動に消防団員が携わるだけでなく、地域自治組織や団員が従事する事業所、そして何よりも団員家族の理解と支えをもって、70年という永きにわたり活動を積み重ねてきた。
しかしながら、消防団を取り巻く社会変化はその活動の継続性に大きな影響を与えており、とりわけ消防団員の確保という点では今後の活動を維持していくうえで解決すべき大きな問題となっている。
本稿では、こうした問題の解決に向けて豊橋市消防団がどのように取り組み、どのような結果や効果を残してきたのか、
近年の取り組みを中心にその内容を整理するものである。
豊橋市消防団のあゆみと組織改善に向けた取り組み
１

豊橋市消防団のあゆみ
豊橋市消防団の礎は、天明７年（1787年）江戸幕府の時代に組織された町火消組にまで遡る。そののち明治32年に警察組織下における公設消防として体裁を整え、明治43年
１月には3,500名を擁する豊橋消防組として改めて発足。昭和14年１月の警防団令公布に伴う豊橋警防団への改組や定員の見直しにより1,680名まで縮小しながら終戦を迎えることとなる。
戦後は、消防組織法の施行にともない自治体消防が規定され、消防責任を市町村が負うこととなり、昭和24年７月１日の豊橋市消防団条例公布・施行をうけ、豊橋市消防団が設けられることとなった。
昭和24年度から昭和40年度までは市内12消防団による多団制を敷き、連合会組織のもと活動をしてきたが、昭和41年４月からは１市１団８方面隊へと改組され、また、昭和54年４月からは１小学校区につき原則１分団を設けることとなり、これをもって今日の豊橋市消防団へと繋がる組織の基礎構成が確立されることとなった。以後、豊橋市の人
口増減や社会情勢の変化に伴い、組織や団員数の見直しが繰り返され、平成３年度の1,325名をピークに団員数は減少することとなる。
条例定数1,259名に対し、令和元年度の団員数は1,242名（基本団員1,178名、機能別団
消防研修第107号（2020.3）― 66 ―

員47名、女性団員17名）、充足率98.65％であり、団員の平均在籍年数は5.0年、平均年齢は33.9歳（全国平均41.2歳）である。
２

豊橋市の団員減少と被雇用者増加の状況
豊橋市においても、全国的課題である消防団員減少、地域における団員確保の困難さ、団員のサラリーマン化による日中の消防力不足が顕著である。
団員減少の背景には、出生数低下や人口減少、世帯構成の変化（単身生活者、核家族の増加）、集合住宅居住者の増加、自治会加入率の低下等による世帯状況把握の難しさなど、様々に考えられる。
一方で、豊橋市の場合は団員の任用年齢を18歳から50歳定年まで（平成20年度までは45歳定年）と規定しているうえ、平均在籍年数が５年であるため、対象世代の減少に対し入退団サイクルの早さが大きく関係している。
加えて、自動車関連工場をはじめ製造業勤務者が多い地域でもあることから、被雇用者の増加も顕著であり、全国平均同様の飛行容赦率へと上昇してきている。
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豊橋市消防団員の被雇用者化の推移

豊橋市消防団組織改善協議会の設置
団員減少や被雇用者の増加に対し、豊橋市では平成19年度に豊橋市消防団組織等改善協議会を設置し、消防団の将来的について検討をしている。
同協議会は、市や市議会をはじめ、自治連合会、学識経験者、消防本部や消防団の各関係者から選出された20名程度の委員によって構成される公的機関である。概ね15年ごとに定期開催されている。
これまで、昭和39年、昭和54年、平成４年、平成19年に開催され、市勢の動向や時代の諸情勢に応じた団組織の確立のため、その基本方針の策定を目的に、実態調査の検討
や、組織や施設・装備品等の改善を検討してきた。
― 67 ―

消防研修第107号（2020.3）

改めて平成19年の協議会では、団員減少・被雇用者の増加・昼間の消防力低下を議題に、団組織や団員の活動環境の改善、団員確保等を検討し、豊橋市に向けた意見書を取りまとめて提出をしている。この意見書により、平成21年度から女性の登用と女性分団を創設や、機能別消防団員制度の導入による昼間消防力確保を図ることとなった。加えて被雇用者率の増加を背景に、平成22年度には消防団員を多数雇用する事業所に対し、消防団協力事業所表示制度も開始している。
このように、豊橋市消防団組織等改善協議会の設置は、社会情勢や地域環境の動向に影響される消防団を、市全体で検討していく環境を整えている点で、特徴的機関として重要な役割を果たしている。
表１

豊橋市消防団組織等改善協議会における意見書の主な内容

設置年度
昭和39

意見書の主な内容〇多団制（12消防団50分団、1500名）から、１市１団制（１団８方面隊56分団、1,300名）へ改組。
〇市勢発展の伴う小学校区新設により、１分団を新設。

昭和54〇１小学校区１分団の原則を定め、１団８方面隊45分団、1,247名に改組。
〇分団間にある団員数の不均衡を是正するため分団定数の基準を策定。（１分団の定数を17名とし、１部増すごとに10名増員）

平成 ４〇地域情勢の変化を踏まえ、次回協議会までに段階的な組織整理を行う。
（複数の部を有する分団にあっては、部の統廃合を進める）〇女性分団の創設と機能別団員の導入。

平成19〇消防団協力事業所表示制度の導入。
〇部の統廃合の促進。

消防団への加入促進に向けた豊橋市の取り組み
平成25年12月の「消防団を中核とした地域防災力の充実協会に関する法律」施行により、消防団への加入促進、消防団の処遇の改善、消防団の装備の充実、消防団の教育訓練の改善に向け、市町村が必要な措置を行うこととされたのは周知のことである。

消防研修第107号（2020.3）― 68 ―

図２

消防団への加入促進に向けた仕組み

なかでも喫緊の課題である団員確保に向けた加入促進策について、豊橋市では「消防団の認知度向上」を目的とした数々のアプローチとともに、消防団への参加が団員や家族、団員を雇用する企業にとってメリットとなるよう、「入団しやすい環境整備」を行い、これらを複合的に組み合わせていくことで加入促進を目指している。
「消防団の認知度向上」については、近年女性や子供たち、学生を主な対象とした PR事業にも力を入れており、こうした取り組みに女性消防団員が活躍の場を広げていることから、様々な加入促進に向けた取り組みの内容について、以降の記述で触れていくこととする。
１

消防団の認知度向上への取り組み

ア

目的別リーフレットの作成
これまでの団員募集は、団員自らが探してくる他に、依頼文書による自治会への協力要

請が主であったため、形式的な依頼に留まり、充分な成果を上げられないでいた。こうし【消防団員募集】【女性消防団員募集】― 69 ―【機能別団員募集】【学生消防団活動認証制度】

消防研修第107号（2020.3）

た状況を改善するべく、平成26年ごろからは写真やイラスト、具体的データなど、視覚的に訴求力の高いリーフレットの作成を重点的に行い、多様な世代に対して消防団活動の実
情をより分かりやすく、かつ正確に伝えていくことに取り組んでいる。
団員募集リーフレットでは、各年度に活躍した団員の写真を本人のコメント付きで掲載しており、自治会役員の評価や関心度が高まることで団員確保に大きな効果をもたらしている。また、女性団員や機能別団員等の募集についても、個々の目的に応じた構成をしてている。
イ

豊橋市消防団年度活動記録の作成

豊橋市では、毎年３月の第２日曜日に『豊橋市消防団観閲式』を開催している。豊橋市
長を観閲者とし、消防幹部職員や各議会関係者、自治会をはじめ消防団と関係の深い各種機関の代表者等の参列のもとに開催される。

【表紙】【月間トピックの紹介】【団行事／方面隊訓練／災害】【分団活動／女性分団活動】【次世代育成事業／SNS による発信】【巻末挨拶】

消防研修第107号（2020.3）― 70 ―

この式典の折に参列者に配布されるものが「豊橋市消防団年度活動記録」である。観閲式は年度末に実施されることから、我々としては団を支えてくれた方々へ１年の感謝を伝える機会考えている。そのため、この活動記録を当該年度の事業報告と捉え、１年間の特筆すべき活動が、できるだけ写真を見て分かるような工夫をしながら作成に努めている。
SNS 等による情報発信が進む昨今であるが、紙媒体による記録は電子媒体にアクセスが難しい市民にも消防団活動を紹介することができるため、広く市民に向けて情報を届ける
うえで、高い効果を残していると言える。
ウ

女性分団を中心とした消防団 PR 事業（ワークショップ事業）

本事業は、
平成28年度から開始した独自プログラムである。女性団員が中心となり、
ワー
クショップを活用した消防団の PR を行い、団への加入促進を目指すべく企画運営している。具体的には、プラバンアートやデコパージュといったクラフトワークの講師を女性団員が担い、概ね２時間ほど作品作りを教えながら消防団のことを説明していく内容となっている。
参加者は女性や子供のほかシニア層の参加者が多く、それまで消防団と関わりが無かった市民との繋がりを新たに開拓することに成功している。
また地域に戻った参加者が、ワークショップの感想とともに消防団の役割や女性団員のことを話題にすることで、団への前向きな評価が市民に拡散すし、やがて団員確保の追い風になることが期待できると考える。現に本事業を通じて女性分団への入団者を確保した
実績もあり、短期間に大きな成果をあげていると言える。

１枚のプラバンから
立体的な花のアクセサリーが完成エ

お好きな紙ナプキンの絵柄を石鹸やトートバッグにデコレーション

屋外テントでの実施も可能なため
市内の様々なイベントにも出展

防災啓発活動～女性目線で気づく身近な災害への備え～
本事業は、災害に備えた家庭での準備をテーマに、PR 事業と同じく女性団員が企画運営を行うものである。
昨今数多くの防災グッズが市販されているが、各家庭で必要なものを揃えようとすると― 71 ―

消防研修第107号（2020.3）

高額になるため、家計に余裕があるときに買えばよいと後回しにしがちになる。そこで本事業では、高価な商品でなくとも100円ショップの商品や日常生活で使う身近なもので、充分代用できるものがあることを紹介し、今日からでも気軽に災害への備えができることを提案している。
代用品の紹介に当たっては各品々を展示するだけでなく、その活用方法について災害場
面をイメージした寸劇を披露し、参加者が実際の使い方を見て理解できる点に企画意図がある。加えて、前述の PR 事業と本事業は複合的組み合わせ、かつ場所を選ばず実施できるため、屋内外問わず柔軟な対応が可能となっている。
消防団を身近に感じながら、家庭での防災意識を高められる取り組みは、南海トラフ地
震の想定域にある豊橋市にとっては重要な役割を担うことになるため、積極的な展開を目指していく予定である。
なお消防団 PR 事業と本事業については、令和元年９月に青森県で開催された「女性消防団員活性化大会」において、舞台での防火防災啓発劇の発表と、消防団 PR 展示コーナー
への出展という形で全国に披露している。

小学校での防災学習や地域の防災訓練に出張

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身近な代用品や100円商品を展示と寸劇を通じて紹介

女子高では同じ女性目線から防災の備えを体験してもらう

シャッターアートプロジェクト

平成28年に始まった本事業は、団器具庫のシャッターに絵を描く企画であるが、地元の小学生（５～６年生）と団員が共同作業で完成させる点が特徴となっている。消防団器具庫での共同作業は、地域防災の次代を担う子どもたちが直接消防団の存在を知る機会にな
り、半日ほど団員と過ごす中で消防団の活動内容に触れることができるため、自らが暮らす地域を、同じく地域に暮らす消防団員が守っていく地域防災の大切さを学ぶことになる。
さらに、子供たちが参加することで、保護者や学校関係者、自治会関係者など、地元に暮らす様々な人々も参加することになり、消防団の姿を多くの地域住民に知ってもらう機会にもなる。団員確保にとって、次世代を担う子供たちへのアプローチや、最大の支援者となる地元住民の理解を得る機会は、長期ビジョンを持った事業としてその効果が期待で
消防研修第107号（2020.3）― 72 ―

きる。そのため、引き続き市内79ヶ所の分団器具庫について順次事業を展開していく予定である。

シャッターの下地処理やイラストの下書きは事前に団員が準備

シャッター前に足場を用意し安全に配慮した中で子どもたちを待つ団員が子どもたちに寄り添い絵を描く達成感を共有していく

イラストはあらかじめ用意されたものの中から、それぞれの分団が選択するが、小学生が描いたイラストを採用することもあるカ

子供への防災教育
豊橋市では小学４年生時に防災学習が実施される。この際、地元分団に対し協力要請をされる機会が増えてきた。
生徒の保護者が現役の分団員として所属していたり、PTA 役員を担っていることがその背景にはあるが、消防団としては消防署と消防団の違いや、地元の大人が消防団員として地域を守っていることが伝えられる有効な機会として活用をさせてもらっている。
具体的には団員が教室に出向き、パワーポイントや動画を活用して消防団活動の紹介や地元の危険箇所を説明したり、生徒が分団器具庫へ出向き、実際のホースやポンプのほか積載車や各種機材に触れ、その使用方法を団員から説明を受けたりしている。その後、学
習内容のまとめを生徒が発表する授業に団員も同席し、学習成果を共有する機会を持っている。
発表に際し、子どもたちから「自分たちの地域は自分たちで守る必要がある」という発表を聞くと、子供たちが地域防災への関心を高めていくことに、消防団が貢献できる確かな手応えを感じることができる。
また、女性分団による防災啓発劇の披露を高等学校で行う機会も出てきている。始まったばかりの取り組みではあるが、高等学校卒業後は、生徒たちが消防団への任用可能な年― 73 ―

消防研修第107号（2020.3）

齢になることから、防災啓発とあわせ団員確保に繋げられるよう、引き続き対応を進めていく予定である。

団員自らが作成した資料をもとに消防団や地域防災について説明

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消防団器具庫では本物の車両や機材を手に学習

学習発表に団員が招待され生徒たちの学習成果を聴講

地元企業とのコラボ商品の開発
本企画は、消防士や消防団員について市民の関心を高めていくことを目的に、両者のPR とあわせて火災予防啓発を促進するために企画し、市内の企業の協力を得てグッズ開発を行うものである。
平成27年に第１段となる「ファイアーヒーローズクッキー」の販売を始めて以来、第２段の水害対策用防水シート「水ピタ防水シート」、第３段の「ファイアーバウム」、第４段の日傘「ファイアーアンブレラ」、直近では第５段の災害備蓄食品「おいしい防災おこし」
まで展開してきている。
賛同企業は豊橋市との協定締結を経て、消防本部が企画する商品を製造販売することで社会貢献となり、豊橋市は消防や火災予防の啓発を広く市民に促すことができる。とりわけ、クッキーやバウムクーヘンといった食品の場合、子供たちの手に届く機会が増えることから、パッケージの工夫をすることで子供たちが消防団や消防士に対する憧れを抱いてくれることが期待でき、こうしたコラボ商品は消防団行事でも積極的に活用をしている。

「ファイアーヒーローズクッキー」は全８種類の絵柄がプリントされている

消防研修第107号（2020.3）

クッキー10枚入りの円筒形容器には消防団員のイラストがあしらわれる― 74 ―

バウムクーヘンの容器は食後にペン立てつき小物入れとなるク

SNS による対象世代への情報発信

従来、消防団の情報は豊橋市の広報やホームページでの情報発信に留まっていたが、平成29年からは Facebook による情報発信を開始している。
また、平成30年からは団員のニーズを受けて Instagram や Twitter にもアカウントを開設し、多様な世代に情報が届くように努めている。とりわけ Instagram は画像や動画を発信することに長けており、多くの説明文を必要とせずに気軽に発信できる利点があり、順
調に閲覧数を増やしている。また、ハッシュタグを丁寧に掲載することにより、豊橋市内に留まらず、市外、国内外の様々なユーザーが閲覧するようになったことは驚きである。
豊橋市外のユーザーが入団することは考えにくいが、閲覧者全体の５割が豊橋市民であり、同じく全体の２割が女性ユーザーであることか
ら、投稿を通じて消防団への関心を高め、入団のみならず支援者の拡大にも繋がることが期待できる。

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２

入団しやすい消防団への取り組み

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学生やサラリーマン等が入団しやすい環境づくり,QVWDJUDP7ZLWWHU

全国的に広がりをみせる制度のうち、豊橋市でも取り入れているものは、消防団協力事
業所表示制度と学生消防団活動認証制度である。
消防団協力事業所表示制度は、平成22年から開始をしており、令和元年の時点で市内32事業所に交付している。協力事業所に認定され他事業所には、平成27年度以降に豊橋市が実施する総合評価競争入札制度において、一定の評価点数が加点されるようになっている。
学生消防団活動認証制度は、大学等に在籍する消防団員が就職活動時に団活動を積極的に評価されるよう、平成28年から導入されたものである。本制度を利用する団員は増えているものの、制度を有効なものとするためには事業所の理解と制度周知を進めていく必要がある。
折しも20歳以上であった消防団員の任命要件を、平成28年度より18歳以上に引き下げた
ところである。将来学生団員が増えるとき、企業に対して団経験を有する学生を採用することが、企業の災害対応力向上に繋がることを制度普及の論点として、引き続き取り組みを進めていきたいと考える。

― 75 ―

消防研修第107号（2020.3）

イ

消防団員の処遇改善

全国的に、退職報償制度が５年以上在籍した団員を対象とするのに対し、５年未満退団者の制度が設けられていないことが課題となっている。
豊橋市は団員の平均在籍年数が５年であることから、「入りやすく出やすい消防団」を後押しするために、５年未満退団者についても退職慰労金制度を設けて対応している。
入団を躊躇する要因として、消防操法の訓練への不安や、いつ退団できるかわからない
不安などを耳にする。そこで我々としては、地域防災力の強化を考えたとき、ベテラン団
員が少数精鋭で組織される以上に、消防団経験者ができるだけ数多く地域に暮らしていることが重要だと考えている。
消防団を通じて火災防御や人命救助、応急手当の技術を有し、大規模災害時に率先して地域の活動できる住民が増えていくことは、地域の安心にも繋がることから、若い世代が入りやすく、またいつでも退団できる環境づくりにむけ退職慰労金制度が一定の役割を果たしていると考えている。
ウ

福利厚生事業の充実

豊橋市では、平成24年度より「ええじゃないか消防団・消防団応援事業所」制度を独自に開始している。消防団員証を持つ
団員は、登録店舗にごとの優待を受けられるが、豊橋市では日頃から団員を支えている同居家族についても家族証を発行し、団員の同伴が無くても同じく優待を受けられるようにしている。
また豊橋市を含む東三河地域５市２町１村が、平成27年１月に東三河広域連合を設立したことから、東三河に属する消防団

このステッカーの掲出店舗で各種優待が受けられるおよび消防本部等の協力のもと、同年４月より本事業は「ほの国消防団・消防団応援事業所」制度へと拡大展開されている。
同様の優待事業は、一般的に市町村単独事業として運用されることが多いが、広域展開を実現した本事業は、豊橋市内だけでなく市域を超えた利用を可能とし、圏域における人の流動性を生み出すことができることから、地域における経済の活性化に消防団員やその家族が一役買うことになる。こうした実情は、新規事業所の獲得において強力な訴求性をもつため、引き続き事業の充実発展により、消防団への魅力を発信していくことに繋げていきたい。
また、東三河地域における連携は愛知県内でも評価をされ、平成29年度から愛知県が制度化した「あいち消防団応援の店」の運用において、東三河地域の消防関係者が県制度の消防研修第107号（2020.3）― 76 ―

発展にも協力しているところである。
おわりにここまで消防団への加入促進について、豊橋市の取り組みを取り上げてきたが、多様なメニューを企画し、相互の連動により事業効果を高めるうえで最も重要なことは事業の充実ではない。我々が重要視するのは、こうした団員確保に向けた各事業の主体は常に我々消防団であり、決して行政任せにせず団幹部（正・副団長）が企画運営に携わるとともに、消防本部との意思統一を図ることで目的達成に向けて協働することにあると考えている。
こうした意識のもと、数年来取り組んできた各種事業の結果、全国的に団員数の減少が問題となるなかにあって、増員を達成してきている。
しかしながら、消防団のあり様は令和２年度以降大きな転換期を迎えると認識している。
それは、豊橋市の人口減少や地域コミュニティー維持の難しさ、想定される小学校や自治会の統廃合を念頭に、消防団組織の適正規模について再検討する時期に来ているからである。
前述の豊橋市消防団組織等改善協議会は、
次回の開催を令和４年頃に迎えることとなる。
そのため、現在の取り組みを一層充実させつつ、来るべき協議のときまでに、改善に向けた十分な準備をしていきたい。
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図３

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豊橋市消防団員の在籍増減― 77 ―

消防研修第107号（2020.3）

「西原村消防団

熊本地震における活動報告」
熊本県西原村消防団団長

小

城

保

弘

熊本地震に被災した際の当時の団長として、経験したことを活動報告としてお伝えした
いと思います。少しでも参考にしていただき、それぞれ皆様の地域の防災に役立てていた
だくことができれば、うれしく思います。
西原村について、簡単にご紹介します。西原村は阿蘇外輪山の南西側に位置し、東西約９キロ、南北8.5キロ、総面積77.22平方キロメートルで、「水と緑とひかりの村」をキャッチフレーズに、熊本市のベッドタウンとして発展してきました。熊本県庁まで車で25分、熊本市中心部まで40分、阿蘇くまもと空港まで５分で着くことから、近年は県内でも有数の人口増加率をほこり、人口は増加傾向にあり、震災前の平成28年３月末現在の人口は7,040人となっていました。現在は、震災により300人ほど減ってしまい、令和２年１月末
現在では6,773人となっています。
西原村消防団につきましては、８つの分団と本部付けの女性消防班で組織されています。
各分団には班が編成されており、全部で23班ございます。各班に詰所、積載車を配備し、積載車には可搬ポンプ、MCA 無線等の設備を配備しております。
西原村には消防本部は無く、熊本市消防局へ事務委託を行っています。現在は消防署の出張所がありますが、平成24年まで村内に出張所等の施設はありませんでした。その為、従来から消防団と村役場の結びつきが強く、消防団の中に役場職員のみで構成している分団もございます。
団員数の減少が全国的にも課題となっている中ですが、条例定数を満たす255名の団員数を確保できているところです。定数の確保は簡単なことではございません。実際、地域によっては若者がいなくなってしまい、団員の高齢化が進んでいる場所もあります。そのような中、各分団が定数確保のために懸命の勧誘活動を行い、また、何よりも団員一人ひとりが「自分たちの村は自分たちで守る」という高い意識で消防団活動を行っていることが、定数確保につながっているのではないかと考えています。
西原村消防団の年間行事をご紹介いたします。年度が始まる４月１日、幹部の辞令交付式が行われます。その後、４月の第１日曜日に新入団員の辞令交付式を行い、そのまま消防署に移動して訓練を行っています。消防団員としての自覚を持ってもらえるよう、辞令
交付式当日に訓練を受けてもらい、消防団の基本となる規律訓練や機械器具の操作方法を
消防研修第107号（2020.3）― 78 ―

学んでもらっています。５月には消防団のメインイベントとも言える小型ポンプの操法大会を開催します。西原村の団員たちもこの大会のために、長い期間訓練に励んでいます。
操法大会は２年に１回の開催ですが、開催されない年は「発災対応型防災訓練」を実施しています。つまり、操法大会と防災訓練を交互に実施しているということです。この防災訓練のことに関しては、後ほど詳しく説明させていただきます。９月には消防署管内の親善球技大会が開催されます。常備消防は「熊本市消防局益城西原消防署」が、私ども西原村と、同じく熊本地震の被害が大きかった益城町を管轄しています。以前から益城町消防団と西原村消防団のつながりは強く、管轄する益城西原消防署も含めて平常時から連携を深めているところです。12月には年末警戒ということで、27日から30日までの４日間、交代で夜警などを行い、住民が安心して新年を迎えられるよう努めています。そして、年が明けたらすぐに出初め式を盛大に開催しています。３月になれば草原地を維持する為の野焼きが行われますので、その警戒等に当たっております。このような１年間の中で、消防団の幹部会議を８回～10回ほど開催し、各分団の連携を密にしています。
西原村における熊本地震の被害について、概要を説明します。熊本地震では、前震と本震という二度の大きな地震が発生いたしました。４月14日の前震では、西原村においては震度６弱を観測しましたが、建物倒壊や人的被害は無く、「これくらいで済んでよかった」と安心していたところでした。しかしながら、４月16日未明に発生した本震では震度７を観測し、西原村の被害も甚大なものになってしまいました。人的被害として、震災関連死
４名を含む９名の方が亡くなられ、56名の負傷者が出ました。家屋・建物の被害は、西原村内全体の半分以上になる約56％が半壊以上の大きな被害を受け、全体の２割に当たる512棟が全壊という、大惨事となりました。

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消防研修第107号（2020.3）

西原村の地図になります。左下から右上に走っている赤線が、本震を引き起こしたとされる「布田川断層」です。今回の地震では、断層帯に沿った緑色で表示している地域において、特に大きな被害が発生しました。避難所については、西原村役場周辺の公共施設や、役場と隣接している西原中学校体育館。村の北側に位置します山西小学校体育館、南側に位置する河原小学校体育館といった、避難所として使用できる施設はすべて使用しました。
また、村の西側に位置しておりました村民グラウンドは、災害廃棄物処理場として大量の廃棄物が搬入される事となりました。西原中学校の西側には総合体育館建設用に村が土地を取得していましたが、熊本地震の発生により計画は延期され、代わりに仮設住宅を建設
しております。
熊本地震における消防団の活動につきまして、前震が発生した４月14日から５月21日までの37日間、出動人数は述べ4,444名にものぼりました。
地震発生からの動きを簡単な時系列で説明します。まず、４月14日の21時26分、前震の発生で震度６弱を観測しました。消防団は、すぐに各集落の被害状況の確認、情報収集を行ったところです。その後、23時に役場に設置されていた災害対策本部に分団長以上の幹部を招集し、各分団の情報の取りまとめと今後の活動について確認を行いました。この時点では人的被害、大きな建物被害はなかったのですが、各自待機をしておくよう指示を出したところです。
翌日、早朝６時より各地区の巡回を行い、再度被害状況の確認を行いました。夜間の確認では暗くて気がつかなかった被害がある可能性もあり、また、団員の安全を確保することも考え、明るくなって早い段階で状況確認をする必要があると判断し、早朝からの活動を指示しました。その後７時に再び幹部を招集し、各分団の被害状況を報告してもらいました。翌日以降、雨が降るという天気予報が出ていたことから、危険箇所へのブルーシートの養生作業を行い、この日は19時50分に解散の指示を出しました。長い１日が終わり、消防団員、住民の皆さん、私も含めてですが、やっと一息ついて、「とりあえずゆっくり
休もう」と思っていました。
そして、眠りについたわずか後、日付が変わった16日の午前１時25分、本震が発生し、西原村では震度７の激震に再び叩き起こされることになったのです。私は、すぐさま役場にある災害対策本部に向かったのですが、停電しているため辺りは真っ暗闇です。
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ドライトを頼りに運転するのですが、道路はひび割れ、波打っている状況です。役場に到着するのに、いつもの何倍も時間がかかったように感じました。
役場庁舎は停電し、棚や書類が散乱していた為、庁舎内での本部設置は出来ず、急遽（きゅうきょ）外の駐車場に発電機、投光器を設置し机を並べ、本部を設営し対応を行いました。
消防研修第107号（2020.3）― 80 ―

消防団は、救助活動、避難誘導、情報収集を行い、MCA 無線機や携帯電話など、各自が使用できる連絡手段を使い、本部へ情報伝達を行いました。対策本部に入る情報は、前震の時とは打って変わって「○○の道は寸断されています！」、「○○さんの家がつぶれています！中に人がいるので救出中です！」、「生き埋めの人を救出しましたが、心肺停止です！」と、どれも緊迫したもので、まるで戦場のような雰囲気でした。
そのような中、午前４時49分、村の東部にある農業用ため池の「大切畑ダム」が決壊の恐れがあるとの情報が入りました。このダムが決壊すると、下流にある鳥子地域が浸水してしまうことから、村から避難指示が発令され、地元分団は、救助活動と併せて住民を高台に避難させるための誘導も行いました。このことについては、結果として決壊はなく、大事には至りませんでした。その後も、ぞれぞれの地域で消防団員により懸命の救助活動、安否確認が行われ、迅速かつ的確な情報伝達が行われたことから、明け方までには、全ての確認作業等を終え、安否不明者はいないことが確認されました。日中も引き続き状況確認などが行われる中で、15時39分には布田川上流の土砂崩れにより、土石流の恐れが出た
ことから、布田地区に避難指示が出され、地元分団は住民の避難誘導に当たりました。翌日の午後には、避難所にいる高齢者が行方不明となり、消防団で捜索活動を行ない、夕方には無事に発見されました。
短時間の間に様々な事態が発生する中で、住民の皆さんも混乱したのではないかと思います。そのような中でも消防団員は臨機応変に、すばらしい対応をしてくれたと思っています。
その後は、瓦礫の撤去、道路の応急補修、避難所運営、不審者警戒のための巡視活動など、昼夜を問わず様々な活動を続けました。そんな中、５月４日には被害が大きく、復旧が進まない場所に全分団で瓦礫撤去作業を行いました。
そして、５月21日に、消防団としての活動に一区切りをつけ、以降は各分団の判断による自主活動としたところです。各消防団員もみなが被災者でありましたが、各自、消防団員としての自覚と責任感を持ち、活動を行いました。地域の様々な活動にも協力し、村内住民の方々からも、消防団員への感謝を頂き、改めて消防団活動を見直していただきました。
西原村消防団がこれまで行ってきた防災訓練について紹介いたします。年間行事の紹介の中で少し触れましたが、西原村では、平成15年より２年に１回「発災対応型防災訓練」というものを行ってきました。
これは全住民参加型の防災訓練で、村と消防団の共催で行っているものです。布田川断層が横断している西原村では、地震に対する危機感を常々持っており、地震を想定して「発災対応型防災訓練」を行ってきておりました。
― 81 ―

消防研修第107号（2020.3）

前日までの大雨により地盤が脆弱な状態のなか、地震が発生したという想定で、まず村全体で避難訓練及び情報伝達訓練を行います。
役場に設置された対策本部へ情報を伝達し、全地区の状況を把握します。
その後、各地区において独自訓練を行います。
集落ごとに様々な訓練が実施されます。消火訓練や炊き出し訓練、毛布担架づくりなど、村内にある48の全ての集落で、区長さんと消防団が中心となり、自分たちの地区内で必要な訓練を行います。
また、自衛隊や常備消防、日本赤十字などたくさんの機関からも協力をいただいております。孤立の危険性がある集落では、ヘリコプターで自衛隊員が集落に入り、住民を救出
する孤立対策訓練を行い、消防署による起震車の体験もあり、体験された方々はこの時す
でに震度７の揺れを体験していることになります。
そんな中、平成27年、熊本地震の約８ヶ月前の訓練では倒壊家屋を想定した救助訓練も行ったところでした。JAF による不動車の撤去や、災害救助犬による倒壊家屋での要救助者の捜索を行い、消防団員によりチェーンソーで屋根に穴を開け、下敷きになった人を救出するというもので、全消防団員参加で実施いたしました。そして、今回の熊本地震で、訓練と全く同じ手法で救出した現場があり、まさに訓練を行ってきた甲斐があったと感じたところです。
村内の様々な場所で訓練と同様の方法などで消防団員と住民が力を合わせて、倒壊家屋の下敷きになった人を多数救出しています。また、地震発生後の119番通報が、西原村は極端に少なかったと言う話を聞きました。119番通報をしても、現場が多すぎた上、道路状況も悪くたどり着けない場所も多かった為、いずれにしても結果として常備消防は対応が出来なかったのかもしれませんが、西原村の住民は「自分達でどうにかする」という気持ちが強かったのではないかと思います。西原村では、震度７という大きな地震の中で、亡くなられた９名の方には申し訳ないのですが、「よくぞこれだけの被害で抑えられた」と言われています。これは、西原村の自助力、共助力の高さからではないかと考えています。現場の消防団員は大変な苦労があったと思いますが、その活躍も被害を最小限に抑えられた大きな要因だと、誇りに思っているところです。
大きな災害に見舞われた西原村ですが、我々消防団は、地震のあとも以前と変わらず、
精力的に消防団活動を行っています。
こちらは平成29年１月８日、熊本地震後初めて行われた出初め式では、この時期には珍
しく、土砂降りの雨となってしまったのですが、雨にも負けず、屋外で開催したところです。悪天候にもかかわらず、ぜんざいの炊き出しのご協力も頂きました。以降も毎年出初
消防研修第107号（2020.3）― 82 ―

め式を実施しております。
平成29年５月28日には、同じく地震後初めてとなる発災対応型防災訓練を実施しました。
村内全域において2442人と多数の住民に参加してもらったところです。仮設住宅にお住まいの方にも参加してもらい、仮設住宅団地内の新たなコミュニティ、防災力の向上に努めました。やはり地震の後ということもあり、より緊張感と高い意識を持って訓練に参加してもらえたのではないかと思います。
平成30年５月には小型動力ポンプ操法大会を行いました。２年に１回の開催としておりますが、前回は熊本地震の発生により中止となっていたため、４年ぶりの開催となりました。例年行われていた会場が災害廃棄物処理場となっていた為、使用することができず、練習場所も限られた中での大会となりましたが、全チームが素晴らしい操法を披露してくれました。
令和元年５月26日にも熊本地震後２回目となる、発災対応型防災訓練を実施しております。2,129名が参加し、避難訓練や各地区での独自訓練を実施しました。熊本地震から約３年が経過しましたが、消防団、災害対策本部、地域の方々が熊本地震の日を思い出し、緊張感をもって訓練にのぞみ、消防署等の協力も得ながら、実りある訓練となりました。
この訓練は、今後も変わらず、継続して実施していくと決めております。
最後に、今後の課題として、消防団詰所や車庫の再建、消防水利の確保などがあげられます。
未だに消防団詰所、積載車車庫が復旧できず、簡易的なビニールハウスの中に積載車を止めている分団もあり、集落の復旧と同時に、消防団設備の復旧も行っていかなければなりません。
また、今回の地震では、火災が発生しなかったことが不幸中の幸いでした。断水したら、消火栓は使えなくなってしまいます。今後は防火水槽の計画的な整備も必要だと感じています。
そして、防災訓練の重要性も再認識しました。今後も引き続き実施していきたいと考えています。
以上で、西原村消防団の活動報告を終わらせていただきます。
西原村では、まだ復興へ道半ばの状態です。これからも団員一同、住民一同、前を向いて頑張ってまいりますので、今後も温かく見守っていただければ幸いです。

― 83 ―

消防研修第107号（2020.3）

防災における女性の参画～必要とされる人に～
鹿児島県薩摩川内市消防団副団長
１

宮

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英

子

薩摩川内市消防団について
薩摩川内市は鹿児島県の北西に位置し人口９万３千人、山と川と海に囲まれた自然豊かな町です。薩摩川
内市消防団員数は1200名で、その内女性消防団員は57名所属しており、全体の4.5％に満たない人数です。
現在の消防団員全体の活動は、火災・風水害・行方不明捜索など基本的活動の他に、水防訓練や原子力防災訓練など、地域ならではの訓練に参加しています。
その他消防団活動活性化等委員会を設け、総務部、事業部、広報部に分かれ、消防団員募集の PR や消防団員が活動しやすい環境作りに努めています。昨年『薩摩川内ウーカンくん』という念願のキャラクターが誕生し、今後の PR 活動にパワーアップ
出来そうです。なお平成28年には、消防職員と消防団員合同の『薩摩川内市火けし保存会』が発足し、木遣り隊、纏隊、はしご隊、腕用ポンプ隊が出初式や各イベントなどに出演し消防団 PR や消防団
活性化に向けて力を注いでいます。また、
令和２年４月から機能別団員が発足の予定で、新しい力が期待できそうです。

令和２年出初式での薩摩川内火けし保存会の演技

消防研修第107号（2020.3）― 84 ―

２

女性消防団員について
当市の女性消防団員は、女性のみで構成された団本部女性分団、分団所属の女性消防団員、離島に分団所属でありながら時には大隊女性部として活動を行う二足のわらじを持つ消防団員がいます。私が16年間所属していた団本部女性分団は、主に予防啓発活動
を中心に活動しており紙芝居、人形劇や腹話術人形を使って幼稚園や保育園に出向き、火の用心の呼びかけや煙からの逃げ方、着衣着火の消火方法など自分の身を守る方法を楽しく教えています。また、応急手当指導員の資格を取得し救急救命士と一緒に普通救命講習の指導も行っています。そして、消防団の基本である基礎訓練も怠りません。男
性の操法大会に軽可搬ポンプの部で出場しています。最近では、ハンドベル演奏による啓発活動も始めました。
演奏するだけではなく、防災のメッセージを織り交ぜながら行っています。しかし、このような活動がすぐに出来たわけではありません。ここに至るまでには長い道のりがありました。

煙からの脱出訓練

軽可搬ポンプ操法訓練

私が入団したきっかけは、市の政策で女性消防団員を採用するということで地元の消防団幹部が勧誘に来ました。私の夫や兄も消防団員でありましたが、私は消防団の知識もなく、女性消防団員の存在すら聞いたこともありませんでした。何をするのか良くわ
からないまま、平成14年４月に成り行きで入団してしまいました。すると、周りはみんな怖そうな男性だらけ、今までの生活にはありえない縦社会、怒鳴り声にしか聞こえな
い規律の声、「ここは場違いかも！」本当に騙された気分でした。
「入団のきっかけは？」と聞かれても大した理由もなく、正直に「騙されて入りました。
」と言っています。当初は何をしたら良いのか分からず、団長や幹部の方々も私たちに何をさせて良いのか分
からず、採用しなければ良かったと後悔したそうです。その後、宮崎県の女性消防団の活動を視察に行き刺激を受け、私たちも何か頑張ろうと思い始めました。

― 85 ―

消防研修第107号（2020.3）

そして、平成19年には10名だった女性消防団員を20名に増やし、団本部付き女性部として組織の中に位置づけられ、私は部長職を拝命しました。その年、全国女性消防団員
活性化熊本大会に初めて参加し、全国には堂々と誇りを持って活動をしている女性がいることを知り、「私たちもこれではいけない！」とやっと本腰を入れようという気になりました。しかし、やる気と裏腹にこの世界は甘くありませんでした。
「こんな事をやりたい！」これがほとんど却下です。女性的発想が通用しません。消防団の服を着ても物珍しそうな目で見られ、鹿児島県は男尊女卑の気風がまだまだ抜けなく「女性に何が出来るか！」「消防は男の聖域だ！」「火を消しに行かない者は消防団とは言えないだろ！」などと心無い言葉に悲しい思いをすると同時に、自信がないからそう言われても反論も出来ないと思いました。しかし、ここで引き下がるわけにはいかない、部長になった責任もあるし、出来ることからコツコツとやるしかない。私は、とにかく女性消防団員の存在を知ってもらうためにあらゆる所へ顔を出しました。もちろん男性の中に私一人女性。恥ずかしい思いを抑え、男性の中に飛び込んで行きました。すると、少しずつ男性たちの心の変化を感じ取れるようになってきました。その当時の団長も、私たちのことを「どうにかしてあげなくては」と常に頭を抱えていたのでしょう。
「火を消すことも消防団の仕事だけど、火を出さないように予防することも立派な役目だから、自信を持って頑張りなさい。
」と言ってくれました。この言葉が心のお守りとなり頑張る力となりました。そして、
平成20年の頃から少しずつ下積みを認めてもらえるようになり、様々な活動が実現出来るようになりました。
平成25年には女性分団に昇格してもらい、平成26年には、東京で行われた女性消防国際会議に出席させて頂きました。
平成27年ハンドベルを使って新しい啓発活動に取り組み始めました。ほとんどの団員が音楽に関して素人でしたので、音符も読めず苦労しましたが、音楽は心、人に伝える演奏を心がけ全員前向きに練習に取り組みました。
その後は、県の研修会で発表をしたり、あらゆる場所で啓発活動が出来るようになりました。

消防研修第107号（2020.3）

ハンドベルを使った予防啓発活動― 86 ―

平成29年永年所属していた女性分団を去り団本部員を２年務め、平成31年の４月から
団本部副団長を拝命しました。女性で初めての副団長ということで、これまで可愛がってくれた周りの人たちの態度が一変しました。
「火災現場はどうするのか！」「団歴も少ないのに副団長が務まるのか？」火災現場でも冷たい空気が流れ、ちょっと意見を言うとクレームが来る。副団長を受ける時覚悟はしていたものの、人と関わりたくない人間
不信の月日が流れました。しかし、副団長を受けたのは私自身であり自分で決めたこと。
責任は貫きたいと思い迷うばかりでした。こんな精神状態の時、何かの力を得るために私の住んでいる町に勤務している女性自衛官と女性警察官を訪ねてみました。自衛隊では、基本的に男女分け隔てなく扱われているようですが、「どうしても身体の作りが違うためハンデを感じる時がある。
」とのこと。そんな時は「これは出来ませんが、こちらは出来ますのでしっかりとやります！ときちんと言って行動をしています。
」と言っていました。
「働く上で困った事は？」と尋ねると、「やはり子供を犠牲にしてしまった事だ。
」と言われました。２週間の演習に子供を預けながら乗り越えたことに対して、「子
供に寂しい思いをさせただろう。
」と悲しげな表情で語ってくれました。しかし、「ママ頑張って！」と手作りのお守りをもらい励ましてくれた子供に、力をもらいましたと言われました。また、階級が上がると男性と立場が逆転し、やりづらい時もありますが、言葉使いに配慮しながら割り切って立場で振る舞うとのこと。かなりの覚悟を持って働いている様子が伝わり、私の甘さを痛感しました。女性警察官の場合も、危険な現場に向かおうとすると、男性警察官に「行かなくて良い。
」と言われ、男性の気遣いに対して「素直に甘えて良いものかと葛藤があった。
」と言われました。
「しかし、経験を重ねるごとに自分のやるべきことに自信が持てるようになり、周りも出来ることをしっかりと頑張れば良いと理解してくれたことが一番の励みになった。
」と語ってくれました。
また、「女性だけのチームで広島の避難所の支援に行った時、女性でなければ気づかないことが沢山あり、被災者に喜んでもらえた事が自信につながった。
」とも言っていました。
私は、今回消防大学校で女性活躍推進コースの講師依頼を受け、受講生の女性消防吏員の方にも「働く上で困った事は？」と尋ねましたところ、やはり同じような苦労や辛かった事を話してくれました。しかし、これが約10数年経った現在、「時代の流れと取り巻く環境の変化により、女性も働きやすくなってきた。今の若者は意思表示がはっき
りし、それを受け止めてくれる上司がいて羨ましく思う。
」と言われました。これは、これまでの女性たちが辛抱強く乗り越えてきた結果でもあろうかと思います。私も消防団員として、これまで実行して来た事は決して無駄ではなかったと思っていますし、活動を重ねるごとに女性の力も絶対に必要だと確信しています。
― 87 ―

消防研修第107号（2020.3）

「火消し消防より火を出さないように予防する事が一番だ！」と男性から聞こえて来るようになったのも、時代の流れとともに消防の考え方も少しずつ変化してきた現われだと感じます。ある日、同じ階級の男性がこう話してくれました。「あなたが副団長になってくれて私は良かったと思う。女性は、男性の気づかない事をやってくれるから。今の時代、
男性、女性関係ないよ！」私は胸の奥につかえていた物がスーッと流れ、感謝の気持ちでいっぱいでした。
３

防災における女性の必要性
防災における女性の必要性とは、災害弱者と言われる高齢者や子供への細かい配慮と避難生活への支援に不可欠だと思っています。避難所のハードな面は、男性が中心となりますが、実際の避難所の現場においては、細かい目配り気配りなどソフトな面は、女性が中心とならなければ解決しないことが多いと思われます。被災者の不安そうな様子を観察出来る能力、身体的生理的相談など、言いにくい事を安心して相談出来るのも女
性の母性的力ではないでしょうか。
４

女性幹部への挑戦
女性の消防吏員や消防団員も、以前と比べて随分働きやすい環境になって来たと感じます。それに伴い、女性の幹部及びリーダーが誕生していく事を世の中が求めているようです。女性幹部への挑戦はそれなりの勇気と覚悟を必要とします。女性幹部として認められるには、女性ならではの発想をあらゆる場で広めたり、意思決定の場に積極的に参加し、自分の考えを明確に伝える。そして、守りに入らず積極性を持つことが必要ではないかと思います。

消防団科第75期生入校

消防研修第107号（2020.3）― 88 ―

５

結びに
私は、令和元８月消防団科75期生として入校し、男性の中に女性一人でしたが、かけがえのない経験をさせて頂きました。そして講師依頼まで頂き、このように伝える機会がありましたが、今後、多くの女性が語り広めるチャンスをもっと与えて頂けたら、女性の挑戦出来る裾野が広がって行くのではないかと考えます。
尊敬する先輩からこんなアドバイスをもらいました。
・どんなことがあっても、あきらめない・とにかくやり続ける
・元気で笑顔を絶やさず、人に優しくくじけたり、立ち直ったりの繰り返しですが、このことを思い出しながら精進して参りたいと思います。

令和２年薩摩川内市消防出初式
一斉放水に虹― 89 ―

消防研修第107号（2020.3）

消防大学校から

令和２年度

消防大学校教育訓練計画について
教務部

消防大学校では、消防行政の実態に即応した教育内容等の見直しを逐次行い、教育の充実強化に努めているところです。
令和２年度の消防大学校教育訓練計画においては、引き続き、実践的な教育訓練の充実
強化及び消防組織における女性活躍に向けた支援を推進するとともに、消防職団員の幹部としての全国的なネットワークの形成にも配慮しつつ、効果的かつ効率的な教育訓練を実施します。
１

実践的な教育訓練のさらなる充実強化
火災件数の減少に伴い、実戦経験の少ない指揮者が増加する中、平成31年度・令和元
年度において火災対応中の複数の殉職事案が発生するなど、消防の幹部として必要な現場判断力及び指揮能力並びに安全管理能力の一層の向上を図っていくことが必要となっている。
このため、消防大学校では、実火災体験型訓練施設の充実及び活用を進めるとともに、街区ユニットを活用した訓練や指揮シミュレーションと実科訓練を同時に組み合わせた訓練の実施などにより、教育訓練のさらなる充実強化を図る。

２

女性活躍のさらなる推進に向けた支援
消防組織における女性活躍の推進を支援するため、各学科における女性消防吏員の優先枠を積極的に活用するとともに、女性活躍推進コースの定員を増員（定員60名）するなど、女性吏員の入校・受講機会を増やす。

３

学科・実務講習の取組

⑴

上級幹部科
近年の広域応援の状況等を踏まえ、幹部職員に対する消防大学校における教育訓練や全国的なネットワーク形成の意義が高まっている。
このことから、消防長に加え、消防長に準じる者についても、入校資格の上限年齢を58歳とする。

⑵

新任教官科及び現任教官科
近年の災害対応における重大な事故や殉職事案の発生等により安全管理教育の重要性

消防研修第107号（2020.3）― 90 ―

が高まっている。
このことから、現任教官科における安全管理に係る教育訓練の充実強化を図るため、現任教官科の予防・総務コースと警防コースを統合し、研修期間を約２週間とする（定員36名）。
また、新任教官科において、実火災体験型訓練施設を活用した訓練を行うなど、教育訓練の充実強化を図るとともに、定員を増員（定員72名）する。
⑶

その他
講義内容に新たに SNS やドローンなど高度化する IT 等への対応を取り込むほか、定員及び実施時期の一部変更や、入校・受講者の住環境の改善を行う等、引き続き、施設を最大限に活用した効果的かつ効率的な教育訓練を実施する。

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消防研修第107号（2020.3）

令和２年度 消防大学校教育訓練計画
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消防研修第107号（2020.3）― 92 ―

令和２年度４月～の行事予定について
消防研究センター
消防研究センターでは、次の行事を行います。これらの行事につきましては、適宜、公表しますので、詳細は、消防研究センターホームページ（http://nrifd.fdma.go.jp/）等をご覧ください。
１

令和２年度消防防災科学技術賞の作品募集
消防防災科学技術賞は、消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関する論文及び原因調査事例報告において、優れた成果をあげた等の個人又は団体を消防庁長官が表彰することにより、消防防災科学技術の高度化と消防防災活動の活性化に資することを目的としています。皆様の一層のご応募をお待ちいたしております。

⑴

応募区分
消防職員・消防団員等の部①「消防防災機器等の開発・改良」②「消防防災科学論文」③「原因調査事例」
一般の部①「消防防災機器等の開発・改良」②「消防防災科学論文」⑵

応募受付期間２

一般公開【開催中止】

令和２年４月１日（水）～４月22日（水）消防研究センター、消防大学校、日本消防検定協会及び一般財団法人消防防災科学センターでは、令和２年度の科学技術週間（「発明の日」（４月18日）を含む13日～19日）
にあたり、一般公開の開催を令和２年４月17日（金）に予定しておりましたが、この度、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、開催を中止することとしましたので、お知らせします。
３

調査技術会議消防研究センターでは、各消防本部における様々な火災調査及び危険物流出等事故調― 93 ―

消防研修第107号（2020.3）

査の事例を発表することにより、火災や事故の原因のみならず、火災調査や危険物流出等事故調査の進め方や行政反映方策などを共有し、全国消防本部の実務能力の向上を図ることを目的として実施することを目的に開催しています。
⑴

事例発表（消防研究センター原因調査室の調整官、上席主任調査官又は主任調査官）

 火災調査又は危険物流出等事故調査に関連する科学的な知識、新たなる技術等についての発表。
⑵

事例発表（各消防本部担当者）

 各消防本部において実施した火災又は危険物流出等事故に係る、調査や再現実験、見分のポイントなどに関する発表。
開催会場、開催日及び申込方法
開催会場、開催日及び申込期間については、次の通りです。
申し込み方法については、消防研究センターのホームページに掲載されている参加申込書に必要事項を記入し、電子メールにて各会場の申し込み期間内に消防研究センター原因調査室（メールアドレス：chousa2@fri.go.jp）まで送付してください。

消防研修第107号（2020.3）― 94 ―

場

開
※

催
込

日
間

開 催 地

会

東京会場

三鷹市公会堂 光のホール（東京都三鷹市野崎１丁目１番１号）

令和２年５月15日（金）※４月13日（月）～17日（金）名古屋会場

伏見ライフプラザ 鯱城ホール（愛知県名古屋市中区栄１丁目23番13号）

令和２年６月11日（木）※５月11日（月）～15日（金）仙台会場

フォレスト仙台（宮城県仙台市青葉区柏木１丁目２番45号）

令和２年９月18日（金）※８月３日（月）～７日（金）札幌会場

かでる2.7道立道民活動センター（北海道札幌市中央区北２条西７丁目）

令和２年10月22日（木）※９月14日（月）～18日（金）京都会場

京都テルサ テルサホール（京都府京都市南区東九条下殿田町70）

令和３年１月22日（金）※12月14日（月）～18（金）北九州会場

北九州市消防訓練研修センター 別館
令和３年２月18日（木）（福岡県北九州市小倉北区東港一丁目２番５号） ※１月４日（月）～８日（金）― 95 ―

申期

消防研修第107号（2020.3）

消防研修
令和２年３月

消防庁
編集発行

消 防

（第107号）

大

学（調査研究部）

校〒182-8508
東京都調布市深大寺東町４－35－３
電話 0422（46）1713
Ｆ Ａ Ｘ 0422（46）1988
印 刷 所

株式会社

丸井工文社

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表3

消防団
令和 2 年 3 月

消防団
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表4

第 107 号

表1