平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月11日
上場会社名
セキ株式会社
コード番号7857
URL http://www.seki.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月13日

上場取引所（氏名） 関 啓三（氏名） 松友孝之
配当支払開始予定日

JQ

TEL 089-945-0111
平成20年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

6,864
6,974

（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益％

百万円

5.875156―

経常利益％

百万円

4.882
254―

百万円

△9.416133―

％―
△8.6

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％

円銭

4.05
31.54

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

13,62914,028
21年3月期第2四半期 11,102百万円

11,311
11,431
20年3月期 11,212百万円

81.5
79.9

2,653.92
2,680.22

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

10.00
12.00

―
―――
―

―――

円銭

円銭

10.00

20.00

―――

―――
10.00

22.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無配当金の内訳
記念配当 2円00銭
21年3月期中間配当金には、創業100周年記念配当として2円00銭が含まれております。

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期15,600
6.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％円銭426△1.6495△17.9150△28.135.86

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 4,508,000株
21年3月期第2四半期 324,678株
21年3月期第2四半期 4,183,322株

20年3月期
4,508,000株
20年3月期
324,678株
20年3月期第2四半期 4,241,600株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年５月15日に公表いたしました連結業績予想のうち、通期について本資料において修正しております。詳細は平成20年11月11日に別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
３．上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

セキ㈱(7857)

平成21年３月期 第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油をはじめとする原材料価格の高騰、米国のサブプライムローン問題に端を発した同国経済の減速懸念や国際的な金融資本市場の混乱、更には国内への波及による影響を受け、先行きの不透明感は依然として払拭されず、景気の減速感が強まりました。
当社グループの属する業界におきましては、景気の減速による企業の広告宣伝費の削減、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落、原油価格の高騰に伴う印刷用紙をはじめとする原材料価格の値上げによる製造原価の上昇など、厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における営業活動の強化を図るとともに、本年４月１日付で㈱読売新聞大阪本社と合弁で設立した連結子会社「メディアプレス瀬戸内㈱」による広島県尾道市での新聞印刷事業を１０月より開始するなど、印刷関連事業の業績確保に努めました。しかしながら、景気停滞に伴う広告宣伝費の急激な減少や、新聞印刷事業にかかる開業に要する費用が計画をうわまわり当第２四半期連結累計期間において８千１百万円発生していることなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は６８億６千４百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は７千５百万円（前年同期比52.1％減）、経常利益は８千２百万円（前年同期比67.7％減）、四半期純利益は１千６百万円（前年同期比87.3％減）となりました。
また、連結子会社「メディアプレス瀬戸内㈱」では、１０月より新たに香川県坂出市の読売新聞坂出工場における新聞印刷事業を業務受託することとなりました。
当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
ギフト関連のカタログ印刷受注の増加に加え、大都市圏における取引先の新規開拓、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしに努めた結果、売上高は３３億８千９百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、原材料価格の値上げによる製造原価の上昇などにより、営業利益は７千万円（前年同期比33.1％減）となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
景気減速による企業の広告宣伝費の削減などにより、印刷需要の落ち込みが続く中、取引先の新規開拓、既存取引先に対する需要の掘り起こしに努めるとともに、取引先に対し仕入価格上昇分の価格転嫁を進めた結果、売上高は１１億８千３百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は３千万円（前年同期比180.8％増）となりました。
③出版・広告代理関連事業
景気減速による企業の広告宣伝費の削減傾向が顕著となる中、既存メディアとの競合激化に伴う広告収入が減少したこと、設備投資・事業分野拡張に伴う人件費増などの要因が加わり、売上高は７億９千１百万円（前年同期比9.1％減）、利益面については、３千３百万円の営業損失を計上することとなりました。

－2－セキ㈱(7857)

平成21年３月期 第２四半期決算短信④美術館関連事業
セキ美術館では、当第２四半期連結累計期間において「夏の収蔵作品展」を開催いたしました。当事業は売上高３百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失１千７百万円を計上しておりますが、マスコミ取材記事や地域での観光施設紹介、また県内外からリピーターを含む多数の来館者を通じて当社のイメージ向上につながっており、地域の活性化や地域文化の発展に寄与しているものと考えております。
また、ご来館いただいた方々にはより多くの収蔵品を鑑賞していただきたいと考え、平成２１年１月を完成予定として建物の増築工事を行っており、平成２１年４月に増築を記念する企画展の開催を予定しております。
⑤カタログ販売関連事業
郵政事業の民営化により、連結子会社の㈲こづつみ倶楽部において取り扱うイベント数が減少したことや、同業他社との競争激化などにより、売上高は１４億９千５百万円（前年同期比7.9％減）となりましたが、カタログ発送にかかる通信費などの経費改善を図った結果、営業利益は２千４百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円減少し、１３６億２千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億７千９百万円減少し、２３億１千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円減少し、１１３億１千１百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円減少し、１６億７千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、１億４千１百万円となりました。増加要因としては減価償却費の１億８千１百万円、減少要因としては仕入債務の減少額２億４千２百万円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、９千９百万円となりました。増加要因としては有価証券の売却による収入１億８百万円、減少要因としては投資有価証券の取得による支出１億３千７百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２千５百万円となりました。増加要因としては新会社設立による少数株主からの払込み収入が１千７百万円、減少要因としては親会社による配当金の支払額４千１百万円が主なものであります。

－3－セキ㈱(7857)

3.

平成21年３月期 第２四半期決算短信

連結業績予想に関する定性的情報
米国のサブプライムローン問題を発端とする世界経済の低迷や、原油・素材価格の高騰等により景気はさらに減速後退局面に入り、印刷業界においても前述のとおり、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
業績の進捗状況を勘案し、業績予想の見直しを検討した結果、本年５月１５日付で公表いたしました平
成２１年３月期の業績予想(連結・個別)を１１月１１日付で修正し、公表しております。詳細は「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理の適用
固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号)を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
３．「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会
３月30日会

平成５年６月17日

最終改正平成19年

企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員平成６年１月18日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準適用指針第16号)を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が無形固定資産に3,056千円計上され、損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－4－

セキ㈱(7857)

平成21年３月期 第２四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,825,568
3,066,503
130,618
406,400
31,85050,228
237,608
9,492
75,437646
48,004△37,861
5,844,495

2,074,317
3,051,468
177,031
343,863
36,29438,769238,666
1,503
57,210321
27,423△32,406
6,014,463

2,552,447△1,345,562
1,206,885
4,393,300△3,423,975
969,324
1,528,519△348,591
1,179,928
1,282,315
32,9004,671,353
42,9322,520,298△1,301,483
1,218,814
4,546,502△3,459,679
1,086,823
1,521,664△338,951
1,182,712
1,282,315
1,678
4,772,344
44,6962,682,048
464,249△75,149
3,071,148
7,785,434
13,629,930

2,799,320
476,739△78,816
3,197,243
8,014,284
14,028,747

セキ㈱(7857)

平成21年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,454,301
81,795
103,666
235,000

1,697,203
77,337
94,562240,927

1,874,763

2,110,031

37,074
221,986
178,538
5,573
443,173
2,317,936

94,600211,652
178,5382,409
487,200
2,597,232

1,201,700
1,333,500
9,189,048△475,032
11,249,215

1,201,700
1,333,500
9,213,930△475,032
11,274,097△147,032△147,032
209,809
11,311,993
13,629,930△61,883△61,883
219,301
11,431,515
14,028,747

セキ㈱(7857)

平成21年３月期 第２四半期決算短信(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
投資事業組合運用損
賃貸収入原価
創立費
開業費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
6,864,067
5,495,610
1,368,457
193,153
459,141
6,408
53,735
12,921
568,009
1,293,369
75,087
14,91016,96822,288
9,995
15,95680,118
223
1,105
2,466
1,545
853
66,484421
73,09982,106
155
1,215
1,370
4,485
181
35,043
2,196
41,907
41,57076,610△26,526
50,084△25,465
16,951－7－セキ㈱(7857)

平成21年３月期 第２四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

41,570181,603
2,196
35,043
2,466
4,718
9,104
10,333△31,878
3,269
181
223
△14,367△76,482△242,902△12,315△20,227
787△106,676
31,651△223△66,420△141,668△18,062△129
108,262△77,744100△1,072△137,074
19,889△5,79012,651△947△99,919
100,000△100,000
17,500△380△41,833△339△25,052△266,640
1,944,974
1,678,333－8－セキ㈱(7857)

平成21年３月期 第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記(自 平成20年７月１日

至 平成20年９月30日)

該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
印刷関連事業(千円)

至 平成20年９月30日)

洋紙・板紙 出版・広告
販売関連 代理関連事業
事業
(千円)
(千円)

美術館
関連事業
(千円)

カタログ
販売関連事業
(千円)

計

消去
又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

1,495,604

6,864,067―

6,864,067

売上高(1)外部顧客に対する売上高3,389,070

1,183,821

791,9693,601(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高273,634
667,168
28,012――968,825 (968,815)―
計3,662,705 1,850,990
819,981
3,601 1,495,604 7,832,883 (968,815) 6,864,067
営業利益又は営業損失(△)
70,60830,039△33,846△17,157
24,79474,439648
75,087(注) １ 事業区分の決定にあたっては、製品・商品の種類・性質、製造方法、販売市場などの類似性に基づき、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業に区分しております。
２ 事業の主な製品

３４５

セグメント区分
印刷関連事業
洋紙・板紙販売関連事業
出版・広告代理関連事業
美術館関連事業

主要製品名・事業内容
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品、新聞印刷洋紙、板紙
書籍、雑誌、広告代理業
美術館の運営

カタログ販売関連事業

カタログによる地域特産品・オフィス関連用品等の販売

配賦不能営業費用はありません。
「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」２に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これによるセグメント情報に与える影響はありません。
「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」３に記載のとおり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これらの結果、セグメント情報に与える影響はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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セキ㈱(7857)【参考】(1)前中間連結損益計算書

区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 配送費
２ 給料・手当
３ 貸倒引当金繰入額
４ 賞与引当金繰入額
５ 退職給付費用
６ 役員退職慰労引当金
繰入額
７ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 物品売却収入
４ 仕入割引５ その他
Ⅴ 営業外費用１ 支払利息
２ 売上割引３ 投資事業組合持分損
４ 賃貸料原価
５ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券売却損
３ 貸倒引当金繰入額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益
ⅠⅡ(注)

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
6,974,710
100.0
5,506,057
78.9
1,468,653
21.1
183,941
459,110
9,694
57,54913,295
16,747
571,586

1,311,926
156,72618.9
2.2

106,905

1.5

9,541
254,090

0.1
3.6

1,445
3,548

4,993

0.1

5,087
2,597
2,130

9,814

0.1

249,269

3.6

111,505
3,966
133,798

1.6
0.1
1.9

58,322
14,492
13,485
8,366
12,238
223
1,048
6,458
1,600
210

121,013△9,508

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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平成21年３月期 第２四半期決算短信

セキ㈱(7857)(2)前中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 有形固定資産除却損
４ 有価証券売却損益
５ 投資事業組合持分損
６ 貸倒引当金の増加額
７ 賞与引当金の増加額
８ 役員賞与引当金の減少額
９ 退職給付引当金の増加額
10 役員退職慰労引当金の減少額
11 受取利息及び受取配当金
12 支払利息
13 売上債権の減少額
14 たな卸資産の増加額
15 仕入債務の増加額
16 未払役員退職慰労金の増加額
17 その他の流動資産の増加額
18 その他の流動負債の減少額
小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 貸付けによる支出
６ 貸付金の回収による収入
７ その他投資の減少額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入による収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 親会社による配当金の支払額
４ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ(注)

249,269
186,8495,087
△950
6,458
10,015
11,515△11,000
13,482△162,090△72,814223
251,333△89,066
44,351
178,538△4,134△26,848590,218
72,647△223△97,580
565,062△18,037△166,846△437,200
183,053△3,0909,162
1,679△431,279

100,000△100,000△38,174△570△38,744
95,0392,002,374
2,097,413

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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平成21年３月期 第２四半期決算短信

セキ㈱(7857)

平成21年３月期 第２四半期決算短信(3)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日)

印刷
洋紙・板紙 出版・関連事業 板紙販売 広告代理(千円)
関連事業 関連事業
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
売上高3,250,223 1,226,252

美術館
関連事業
(千円)

871,344

カタログ
販売
関連事業
(千円)

計
(千円)

3,719 1,623,170 6,974,710

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

― 6,974,710(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
277,211617,040
26,444――920,695 (920,695)―
計3,527,434 1,843,292
897,789
3,719 1,623,170 7,895,405 (920,695) 6,974,710
営業利益又は営業損失(△)
105,586
10,69936,241 △18,152
22,312
156,687(△39)
156,726(注) １ 事業区分の決定にあたっては、製品・商品の種類・性質、製造方法、販売市場などの類似性に基づき、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業に区分しております。
２ 事業の主な製品
セグメント区分
印刷関連事業
洋紙・板紙販売関連事業
出版・広告代理関連事業
美術館関連事業３

主要製品名・事業内容
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品
洋紙、板紙
書籍、雑誌、広告代理業
美術館の運営

カタログ販売関連事業
カタログによる地域特産品・オフィス関連用品等の販売
配賦不能営業費用はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

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