第 1 期池田町地域福祉プラン（池田町地域福祉計画・池田町地域福祉実践計画）【令和 4 年度～令和 8 年度】

令 和 ４ 年 ３ 月
池田町
池 田 町 社 会 福 祉 協 議 会

はじ め にわが国では、少子高齢化や核家族化の進展、地域での人と人とのつながりの希薄化などにより、孤独、ひきこもりなどの新たな社会問題が起きています。さらに 2020 年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、地域住民の参加する機会や居場所を奪い、学校行事やスポーツ・文化活動の縮小を余儀なくされた子ども達は、貴重な体験の場を失いました。そうした社会情勢の中にあっても、誰一人取り残すことなく、住民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるまちづくりが求められております。
町では、これまで高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画や障がい者総合プラン、子ども
子育て支援事業計画など、福祉分野にかかわる様々な計画を策定してまいりました。しかし、それらの部門別計画の指針となるべき「地域福祉計画」については、これまで未策定の状況にありました。そこで、社会情勢が目まぐるしく変化する現代において、今後目指すべき地
域福祉のビジョンを、高齢者、障がい、子育て等の部門別の計画においても共有し施策に反映させていくため、今回初めて地域福祉計画の策定に着手いたしました。
本町の第 5 次総合計画の基本目標の一つである「“こころとからだを育てる”健やかに暮らせるまちを目指して」を本計画の基本理念と位置づけました。その推進には、地域住民のみ
なさま、福祉関連事業所、社会福祉協議会をはじめとする関係団体と行政が協働して取り組
むことが大切です。今後とも地域住民の皆様方には一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、この計画の策定のために、熱心にご協議いただきました池田町社会福祉施策審
議会の皆様、地域福祉プラン検討会に参加してくださった皆様に心からお礼を申し上げます。

令和４年３月
池田町長

安井

美裕

第 1 期池田町地域福祉プランの策定にあたって（池田町地域福祉計画・池田町地域福祉実践計画）
近頃の身近な地域社会の生活に目を向けてみると、人口減少、少子化、超高齢化、核家族
化、老人世帯・独居世帯の急増といった社会情勢の急激な変化を見て取ることができます。
加えて２０２０年に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルスにより、その感染拡大を防止するために成された、非常に窮屈な生活様式の在り方などが認識されます。
諸々の社会情勢の変化から、地域力の低下、支え合いの困難さが関係者の間では危惧されているところでもありました。
このような背景から、時代の求めに応じられる地域社会の在り方が模索され、国は２０
１６年に地域住民や地域の多様な主体が分野や属性の壁を越えた協働を実践し、誰もが支え合う地域を創っていくことを目指す、地域共生社会実現の概念を提唱しました。
池田町社会福祉協議会は、池田町、北海道社会福祉協議会の方針に歩調を合わせ、介護保険サービスの直接的な福祉サービスの実施、支え合いを目的とした住民参加によるボランテ
ィアの活動支援、地域における権利擁護体制の構築など可能な限りの事業展開を図ってきた
ところです。
この度池田町は複雑・多様化する福祉課題に対処するため、すでに策定を終えている各福祉分野の計画との整合を図りながら、住民が抱える様々な暮らしの課題の解決に向け、関係機関との連携を強化し、互いに支え合いながら安心して暮らせる支援体制の在り方など、地域福祉推進の方向性を示すことを方針として、池田町地域福祉計画を策定することとし、また地域住民やボランティア団体、福祉や介護の事業者等の民間団体が相互に協力して地域福祉を推進していくことを目的とする活動、行動計画で、社会福祉協議会が中心になって策定する地域福祉実践計画の両計画を、一体的に策定していくことが表明されました。
今回策定された両計画は、今までに蓄積された福祉課題、また社会情勢の変化によって新
たな課題となったものなど、広範囲にわたって網羅されていると思います。
地域福祉実践計画で掲げた課題解決に向けては、社会福祉協議会だけでは困難が伴うことが想定されますので、関係機関、地域の皆様と適宜な検証や協議の機会を設けて取り進めてまいりたいと思います。更なるご支援・ご協力をお願い致します。
最後になりますが、計画の策定に当たり貴重なご意見を寄せて頂きました皆様に厚く感謝
申し上げます。

令和４年３月
社会福祉法人

池田町社会福祉協議会
会長

小山

眞作

池田町地域福祉プランが導く未来創造の役割
地域福祉プランは自治体の独自なまちづくりプランであり、＜行政と社会福祉協議会そして住民の連携を見える化＞するものです。この意味で、プラン完成後は、行政のプラン、社
会福祉協議会のプランそして住民の期待がそれぞれ浮き彫りになるように、確認したいことや知りたいことを曖昧にすることなく、話し合いが進行管理されることが大切です。
地域福祉プランは、自立した地域社会の建設をめざすもので、担い手となる住民に響くものであることが求められます。各委員の発言にも示されていましたが、移動支援や居場所つくり、食育と配食サービスの新たな可能性を検討することは十勝農業王国の一員としての池田町にとって、地域経済の循環を実現する地場産業＝農業および観光、ワイン関連事業のリンクは魅力的であり、郷土愛を育てる子どもたちのまちづくりへの参加の仕組みが問われます。
まちづくりは、何が問題なのかを議論することから進んで、具体的な解決に向けて取り組
みを転換させるツボが大事です。役者は出番に備えて控えているので、肝心なのはプロデューサーの役割となります。
ここで問題なのが構成員である池田町の行政・住民・民間事業者に必要な解決への取り組
み意欲を意識させる仕組み、意識改革こそ地域福祉プランの要といえます。日本社会の過疎
地域は、高齢者人口は減少へ向かい、若者が地元を離れていき、子育て期の若い人が減少しています。移住者対応へのリクエストや若者の就労先の確保は、最優先課題であり、そのために魅力ある池田町での生活がどのようにアピールできるかが課題といえます。
包括的支援体制整備にもとづく地域包括ケアシステムの構築が地域福祉計画の目標となりますが、住民および行政にとって、外からやらされることでなく、やることをくみ上げる、編み上げることが基本となります。さらに、SDGｓにむけた将来のまちづくりにリンクさせることです。
行政の役割としては、住民の潜在力を引き出す提案を工夫することで新規事業の推進を図ることが期待されます。せっかく健康づくりに成功し、リーダーや拠点での活動が定着してきた今、さらなる健康寿命延伸を図る企画がブランディングを含めて大きく期待されます。

令和４年 3 月
北星学園大学名誉教授
杉

岡

直

人

目 次
第１章 プランの基本事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ プラン策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ プランの性格・位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ プランの期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
４

プラ ン策 定体 制と 方法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 56

第２章 池田町を取り巻く現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 人口構成と地域課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１）人口・世 帯数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２）子どもの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３）障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（４）生活保護世帯の状況・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５）介護保険要介護（要支援）認定者数の状況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・9（６）池田町社会福祉協議会

ボラ ンティ ア登録 状 況・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ 10（７）地域・介護支援ボランティア事業登録数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（８）権利擁護等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（９）町内会の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１０）老人クラブの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（１１）民生委員児童委員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（１２）地域福祉の課題

第３章 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）思いやりの心と人づくり ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）みんなで支え合う仕組みづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３）安心・安全な暮らしづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

３ 施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第４章 施策の展開と地域住民の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
地域住民が果たす役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
基本目標１

思いやりの心と人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１ ）福 祉教 育 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 8（２）福祉に携わる人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

基本目標２ みんなで支え合うしくみづくり ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１）住民参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（２）世代間交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（３）子育て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 30（４）生活支援サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（５）就労支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

基本目標３ 安心・安全な暮らしづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１）交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（２）生活環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（３）総合相談・問題解決 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（４）情報整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（５）人権・ 権利擁護 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 50
（６）要援護者支援 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 54
（７）健康・ 介護予防 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 56
（８）自殺対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

第５章 プランの推進に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
１ プランの推進体制の整備と計画管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
２ プランの普及・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
３ プランの弾力的な運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
１ 池田町社会福祉施策審議会設置条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62２

池田町 社会福 祉施策審 議会名 簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 3＊「障がい」の標記について
本プランでは、漢字表記の「障害」の文字について、法令等に基づくものや固有名詞を除き、「障がい」と標記します。

第

１章

プランの基本事項

１ プラン策定の背景と趣旨

近年、介護・障がいと育児のダブルケア、50 歳代の引きこもりの子どもを 80 歳代の高齢の親が面倒をみるという「8050 問題」など、一つの世帯に複数の問題が存在している状態のように、地域住民が抱える課題が複雑・多様化してきています。このような状況の中、令和 2 年には「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、介護、障がい、子ども、困窮など、これまで分野ごとに縦割りとなっていた相談支援体制を、本人・世帯の属性にかかわらず、丸ごと受け止め一体的に対応する相談
支援体制への転換を図っていくことが求められています。そのためには、行政の取り組みだ
けでは、住民の暮らしを十分に支えることはできず、地域住民同士の支え合いによる支援と公的なサービスとの両輪が必要です。
このような中で、少子高齢化の進展や地域コミュニティの希薄化などにより、活動を担う人材の育成などが課題となっています。誰もが役割を持ち、活躍できる地域共生社会の実現に向けては、これまで「支えられる側」であった人が、「支える側」にも変化し、年齢や属性、状態像にかかわらず、その人らしく生活できる地域をつくっていく視点が重要であり、福祉分野と福祉以外の分野との協働を通じた、働く場や参加する場の創造に向けた取り組みが求められています。
そして、地域住民の暮らしに寄り添って支えるボランティア活動や民生委員・児童委員活動も重要で、行政や専門職等との協働により、広く地域全体に助け合いの文化の醸成を目指す必要があります。また、保健・医療・福祉などの総合的な生活保障の充実を図る必要があ
るとともに、高齢者や障がい者、生活困窮者等が池田町内で働きたいと願う住民に対してき
め細かな就労支援を行っていくことも大切です。
住民が抱えるさまざまな暮らしの課題の解決に向け、関係機関との連携を強化し、互いに支えながら安心して暮らせるよう支援体制の充実が必要となっています。
このような社会的背景から、池田町として、住民みんなが相互に助け合うという観点から住民参画の下で、池田町地域福祉プランをここに策定することとしました。

1

２ プランの性格・位置付け（１）地域福祉計画
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」であり、町政運営の基本方針である「第 5 次池田町総合計画」の下位計画として、福祉関連の部門別計画の上位計画として、これらを内包するものです。
池田町では、住民・行政が一緒になってめざすべき地域社会へ向けた施策を進めるとともに、池田町の最上位計画である「第 5 次池田町総合計画」がめざす将来像「ひとが育ち ま
ちが育つ

みんなでつくろう

明るいふるさといけだ」の実現に向けて、高齢者、障がい者、子どもなどを対象とした福祉に関連する部門別計画との整合性、連携を図るものとしま
す。
（２）地域福祉実践計画
地域福祉実践計画は、地域住民やボランティア団体、福祉や介護の事業者等の民間団体が相互に協力して地域福祉を推進していくことを目的とする民間の活動・行動計画です。地域
福祉計画との整合性を図りながら、社会福祉法第 109 条の規定で地域福祉の推進役として位置づけられた社会福祉協議会が中心となって策定するものです。

（３）両計画の一体的な策定と位置づけ
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていける地域社会をつくっていくためには、町民のみなさん一人ひとりが共に手を取り合い福祉活動の担い手として、地域の様々な活動に自主的に参画する地域福祉体制を作り上げていく必要があります。
このため、町と社会福祉協議会が協働で池田町の地域福祉に関する計画を一体的に策定することとします。
（４）「持続可能な開発目標（SDGｓ）」との関係
2015 年、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が国連において採択され、持続可能な社会づくりに向けた取り組みが世界規模で進められています。
SDGｓ（エスディージーズ）とは、「Sustainable

Development

Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、現代社会の多様な要素が関係し影響し合う「複雑な問題」への対応を目指し、かけがえのない地球環境を守り、誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会の実現に向けた 2030 年までに解決すべき目標として、17 の開発目標と 169 の具
体的なターゲットから構成されています。
この SDGs は、世界規模での諸課題の解決目標であると同時に、身近な日常生活における行動規範として万人共有の責任でもあります。まちづくりや行政施策の課題発掘、課題解決の手法としても有効とされており、SDGｓへの関心と理解を深め、“自分事”としての認識と参画が求められています。
2【参考】・社会福祉法第１０７条・１０９条（市町村地域福祉計画）
第 107 条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下、「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
１

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
２

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

３

地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

4 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
５

前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に

関する事項
２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３

市町村は、定期的に、その策定した市町村計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者
及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

２

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

３

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

４

前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図る
ために必要な事業3

■ 他計画との関係

池田町総合計画

第 1 期池田町地域福祉プラン
池田町地域福祉計画

一
体
的
に
策
定

地域福祉実践計画
池田町地域福祉実践計画

整合・連携

関連計画

池田町高齢者福祉計画・介護保険事業計画
池田町障がい福祉総合プラン

池田町子ども・子育て支援事業計画
池田町健康づくり計画
その他の関連計画・施策

4

３ プランの期間

計画の期間は、令和４年度を初年度とし、令和８年度までの５年間とします。なお、計画の進捗状況や関連計画との整合性を図るため、必要に応じて見直しを行うものとします。

R2

R3

R4

R5

R6

R7

総合計画

障がい者
福祉計画

R9

R10

R11

第５次

地域福祉プ
ラン
高齢者福
祉・介護
保険計画

R8

第１期
第８期

第２期
第９期
第５次

第４次
第４次

障がい福
祉計画

第６期

第７期

障がい児
福祉計画

第２期

第３期

子ども・
子育て支
援事業計
画

第２期

健康づく
り計画

（Ｈ27～）第２次

第 10 期

第３期

第３次（Ｒ16 まで）

5

R12

R13

４ プラン策定体制と方法
プランの策定にあたっては、地域住民の中から公募によって集まった９名による「地域福祉プラン検討会」、地域団体の代表者等で組織する「池田町社会福祉施策審議会」を設置し、庁内においては、「庁内連携会議」の中で、全体の内容や部門別計画の相互調整等の検討を行いました。
（１）社会福祉施策審議会
保健福祉関係者、地域組織代表、学識経験者など 10 名で構成した「池田町社会福
祉施策審議会」を設置し、本プランについて審議しました。
★★審議会の開催状況★★
令和 3 年 7 月 14 日 第 1 回社会福祉施策審議会・プランの策定方針の概要説明・諮問
令和 3 年 11 月 30 日 第 2 回社会福祉施策審議会・プランの素案審議
令和４年３月 11 日

第 3 回社会福祉施策審議会（書面）・プラン素案の最終審議・答申（２）地域福祉プラン検討会
公募による町民９名にて、地域課題の抽出や解決策の検討を行いました。
★★プラン検討会の開催状況★★
令和 3 年 9 月 14 日 第１回地域福祉プラン検討会

・地域課題の抽出

令和 3 年 10 月 13 日 第２回地域福祉プラン検討会

・プラン素案の検討（３）庁内連携会議
・福祉課及び保健子育て課を中心に、庁内関係部署の職員で構成しています。
（４）パブリックコメント（意見募集）の実施★★パブリックコメント（意見募集）の開催状況★★
実

施期

間 令和 3 年 12 月 20 日～令和 4 年 1 月 20 日

閲

覧

場

所 保健センター窓口・高島支所

実

施

方

法 閲覧場所及び町ホームページで意見を募集

6

第

２章

池田町を取り巻く現状と課題

１ 人口構成と地域課題（１）人口・世帯数の推移 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●本町の人口を見ると、全体では年々減少しており、令和２年度末で 6,379 人となっています。年齢構成別に見ると、65 歳未満は年々減少しており、65 歳以上は平成 28 年度をピークに減少傾向にあります。高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の人口の割合）は年々上昇し、令和２年度末で 43.5％となっています。また、一世帯当たりの人数も減少しており、単身世帯の増加や核家族化が進んでいることがうかがえます。
表 1 人口・世帯数の状況
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

世帯数（世帯）

3,443

3,427

3,404

3,361

3,338

3,316

人口（人）

7,097

6,963

6,825

6,680

6,552

6,379

0～17 歳

840

800

746

728

702

637

18～64 歳

3,421

3,303

3,220

3,121

3,039

2,965

65 歳以上

2,836

2,860

2,859

2,831

2,811

2,777

一世帯当たりの人数（人）

2.06

2.03

2.00

1.98

1.96

1.92

高齢化率（％）

40.0

41.1

41.8

42.3

42.9

43.5

資料：住民基本台帳（各年度末現在）

7

（２）子どもの現状
ア● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●出生数の推移本町の出生数は、引き続き減少傾向にあります。次世代を担う子どもを安心して生み育てられる環境づくりが求められていますが、核家族化やひとり親家庭の増加、地域コミュニテ
ィの希薄化などもあり、子育てに不安や負担を感じる保護者が増えている状況にあります。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
出生数

37

34

29

31

令和元年度

令和２年度

29

20

資料：住民基本台帳（各年度末現在）

イ 保育所等の入所状況
池田保育園については、ここ数年の全体人数は減少傾向にありますが、0 歳・1 歳の入所児の増加により、平成 29 年度から令和元年度にかけて、断続的に待機児童が発生する状況となりました。待機児童を発生させないためには、特に保育士等の人材確保が課題となっています。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

カトリック幼稚園

34

28

24

20

26

23

池田保育園

116

118

129

124

125

123

９

９

８

７

９

3

北部地域保育所（各年度末現在）

ウ 児童・生徒数の推移
小学校、中学校ともに全児童数、全生徒数は減少傾向にあります。小学校については、令和4 年 4 月に、３つの小学校が池田小学校に統合されます。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

池田小学校

171

173

158

153

149

135

利別小学校

88

79

70

66

64

66

高島小学校

17

18

18

18

15

10

池田中学校

172

172

174

148

135

127

単位：人（学校基本調査）

8

（３）障がい者の現状● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●手帳の種類別に見ると、身体障害者手帳所持者は減少傾向ですが、療育手帳所持者はほぼ横ばい、精神障害者保健福祉手帳の所持者は増加傾向にあります。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

身体障害者手帳

449

432

423

402

399

377

療育手帳

77

78

77

77

79

76

精神保健福祉手帳

38

43

44

45

45

41

資料：庁内資料（各年度末現在）（４）生活保護世帯の状況● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●平成 27 年度から世帯数、人数はほぼ横ばいで推移していますが、保護率については、
平成 29 年度以降上昇傾向にあります。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

世帯数

64

65

62

62

65

62

人数

82

97

89

89

91

86

11.5‰

14.0‰

13.0‰

13.2‰

13.9‰

13.4‰

保護率

※保護率‰（パーミル）＝被保護人員÷総人口の 1,000 人に対する割合（十勝総合振興局調べ/各年度末現在）（５）介護保険要介護（要支援）認定者数の状況● ● ● ● ● ● ● ● ● ●平成 30 年度まで概ね増加の傾向で推移してきましたが、平成 30 年度から令和元年度にかけては減少しています。要介護度別に見ると、要介護１と要介護２が多く、介護予防、
フレイル（加齢により心身が老い衰えた状態）への対応、重度化防止の取り組みが重要と考えられます。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

要支援１

90

76

76

61

61

71

要支援２

65

51

44

59

58

56

要介護１

113

130

120

133

126

139

要介護２

83

84

100

100

107

104

要介護３

60

72

77

67

53

76

要介護４

58

62

57

75

73

75

要介護５

36

49

50

47

51

36

合計

505

524

524

542

529

557

資料：庁内資料（各年度末現在）

9

（6）池田町社会福祉協議会 ボランティア登録状況● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●池田町社会福祉協議内に「池田町ボランティアセンター」を設置しています。ボランテ
ィア登録をしていただくことで、ボランティア・町民活動支援ルーム ROCOCO 本店/2 号
店の設備を利用することができる等、ボランティア活動の幅を広げてもらうことができます。過去 5 年間の推移を見てみると、平成 30 年に ROCOCO2 号店が立ち上がったことにより、それぞれの趣味を生かすために設立した団体が増加しました。
（レクリエーション
吹矢サロン、池田おもちゃ病院等）これに伴い、男性ボランティア登録数も増加しました。
令和 2 年度のボランティア登録数を見ると、65 歳以上の割合が 263 名（75 歳以上 131名）です。また、団体に加入していない個人登録は 68 名となっています。池田町の人口比率で見ると、約 5.3%の住民がボランティア登録している計算になります。しかし、20～40 代の登録については 20 名程度しかおらず、新規登録の多くは高齢のため、災害時などのマンパワー不足や団体の後任不足などの課題が挙げられます。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

団体数

35

35

38

40

38

38

加入人数

277

347

371

342

368

336

資料：池田町社会福祉協議会（各年度末現在）（７）地域・介護支援ボランティア事業登録数● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●平成 25 年度から始まった地域・介護支援ボランティア事業の登録数の推移を見てみると、65 歳以上の介護支援ボランティア登録者は横ばい傾向にありますが、65 歳以下の地
域支援ボランティア登録者は減少傾向にあります。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

地域ボランティア

35

37

35

31

29

24

介護支援ボランティア

95

118

135

135

131

128

資料：池田町社会福祉協議会（各年度延べ人数）

10（８）権利擁護などの状況● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●成年後見制度における町長申立件数については、過去 5 年間で見ると増加傾向にあります。今後も認知症高齢者などの増加が見込まれることから、必要な方が適切に制度を利用できるような体制づくりの周知が必要です。
また、池田町社会福祉協議会では、権利擁護を目的として「地域あんしんセンターいけだ」を設けております。センター業務として「日常生活自立支援事業」や「法人後見事業」
を実施しています。令和 2 年度における両事業の利用件数については、「日常生活自立支援事業」が 3 件、「法人後見事業」が 7 件となっています。現在両事業の担い手として生活支援員と法人後見支援員に登録してくれている方は「生活支援員」が 7 名、「後見支援員」
が 8 名となっています。権利擁護をする担い手が将来的に不足する可能性が極めて高くなると予測されます。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

日常生活自立支援事業

4

3

2

4

4

3

法人後見事業

0

2

2

3

4

7

資料：池田町社会福祉協議会（各年度末現在）（９）自治会（公区・町内会）の状況● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●本町の公区数は、令和 2 年度で 48 公区となっており、地域の基礎的単位として、主体的に活動されています。自治会制度の導入から 10 年あまりが経過し、役員のなり手不足なども深刻化していることから、今後は自治会制度の推進のみならず公区制度の維持・継続も含め、時代にあった地域活動の支援を進める必要があります。
小地域ふれあいネットワーク事業を通じて、町内会活動の継続を危ぶむ声が多く聞かれています。特に役員の担い手がいない、高齢化など住民同士のつながりが希薄化しております。全国的には加入率が低下していますが、世帯数の減少が続く中では総合的な加入率減少には至っていません。その分世帯構成の高齢化が深刻になっています。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

公区数

56

55

55

53

51

48

町内会数

21

21

21

21

21

21

62.19

61.07

61.52

61.50

61.83

61.07

町内会加入率（%）

資料：庁内資料・池田町社会福祉協議会（各年度末現在）

11

（10）老人クラブの状況 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織で、魅力ある老人クラブを目指
し、健康・友愛・奉仕の三大運動を中心に高齢者の生きがいと健康づくりの活動を実践し、明るい長寿社会づくりに貢献することを目的としています。老人クラブ数は 2010 年に比べると 5 クラブ減っています。現在も解散を考えているクラブもあり、今後会員数の減少がますます加速する可能性があります。加入年齢は 60 歳となっていますが、現状 70 歳
代後半でも入会しない傾向があり、役員の超高齢化が進んでいます。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

老人クラブ数

19

17

17

17

17

17

会員数

913

821

796

758

713

679

資料：池田町社会福祉協議会（各年度末現在）（11）民生委員児童委員の状況● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●民生委員児童委員は、担当する地域に暮らす身近な相談相手として、地域住民からの生
活上の心配ごとや困りごと、医療や介護、子育ての不安などの相談に応じています。これまで欠員は生じていませんが、高齢者や生活困窮者など対象者の増加に伴う業務量の増加
や対象者の抱える課題の複雑化・多様化に伴う業務の困難化などにより、相談業務の負担が増してきています。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

民生委員児童委員数

32

32

32

32

32

32

欠員数

0

0

0

0

0

0

資料：庁内資料（各年度末現在）

12

（12）地域福祉の課題
ア● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●子育て

本町の出生数は、引き続き減少傾向にあります。次世代を担う子どもを安心して生み育てられる環境づくりが求められていますが、核家族化やひとり親家庭の増加、地域コミュニテ
ィの希薄化などもあり、子育てに不安や負担を感じる保護者が増えている状況にあります。
子育て世代の不安解消と孤立防止のため、各種検診や赤ちゃんルームこあら、子どもセンターなどで育児に関する相談・支援を行っており、また、子育て世代包括支援センターの設置により、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制を構築しています。引き続き、すべての子どもとその保護者に対して、包括的な支援を提供する取り組みを充実していく必要が
あります。

イ

高齢者福祉

令和３年３月末の本町の高齢化率は 43.5%で、高齢者のみで構成される世帯の割合も44.1%と双方高い割合を示しています。平均寿命の延伸に伴い、介護を必要とする高齢者も増加していますが、その一方で、核家族化の進行や高齢世帯の増加などにより、家庭の介護
力はますます低下してきており、人口の減少により介護人材の不足も深刻化することが想定されます。これからの高齢者福祉の充実に不可欠である住民参加や地域全体がともに支え合
う仕組みづくりを今後も進めていく必要があり、医療・介護・予防・住まい・生活支援などの地域資源が結びつき、それらが包括的に提供される体制（地域包括ケアシステム）の構築をさらに進めていく必要があります。

ウ

障がい福祉

本町では、障がいの有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域や家庭でともに生活し、相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現のために、各分野において障がい福祉施策の推進に取り組んでいます。障がいのある方の生活全般にかかる相談支援体制については、「いつでも何でも相談できる窓口の設置・充実」を求める声が多く、悩みやニーズも複雑化・多様化する中、総合的・専門的な相談に対応できるよう相談支援体制の充実を図ることが必要です。自己選択、自己決定、自己管理、自己実現ができるような生活を目指し、それを推進していくためには、住民同士の助け合いと公的な支援を両輪とした、誰もが生きがいを持って暮らせる地域社会の構築が求められています。

エ

保健・医療

近年、現代のストレス過多な社会生活が原因で精神障がいを発症するケースが増えていることから、こうした社会的なストレスなどへの対応が求められています。また、精神疾患に関して正しい知識を広く啓発することが重要となってきます。医療機関、保健所等と連携し、こころの健康づくりを推進するとともに、精神疾患に関して気軽に相談することができる環
境を整え、早期相談・治療に結び付けていくことが重要です。さらに、精神障がいのある方が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、相談支援体制、居宅介護などの訪問系サービスの充実も必要です。
13

第

３章

基本的な考え方１ 基本理念
本計画は、池田町第 5 次総合計画に掲げる「ひとが育ち まちが育つ みんなでつくろう
明るいふるさと いけだ」を基本目標の一つである、「“こころとからだを育てる”健やかに暮らせるまちを目指して」を基本理念とします。

“こころとからだを育てる”健やかに暮らせるまちを目指して

２ 基本目標本計画の基本理念の実現に向けて、次の目標を基本に計画を推進します。

（１）思いやりの心と人づくり● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●誰もが安心して暮らせる地域福祉を推進するためには、活動の担い手が必要であり、それらが広がっていくための仕組みも必要です。互いに地域社会において活動し、助け合い、楽しく笑いながら暮らしていく、心づくり、人づくりを進めていきます。

（２）みんなで支え合う仕組みづくり ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●昔は、隣近所の方が子どもを預かり、面倒を見たり、お互いを支え合う「地域」がありました。それがいつのころか、隣とは挨拶だけの関係になっている現状があります。一人一人が思いやりのある心を持ち、互いに助け合い、支え合う仕組みづくりを行います。

（３）安心・安全な暮らしづくり ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●誰もが安心して住み慣れた地域で暮らしていくためには、そのための仕組みづくりが必要になります。障がい者・高齢者への地域生活支援を強化するとともに、安心して子どもを生み、育て、暮らしていくことができる環境づくりを進めます。

14

３ 施策の体系《基本理念》 《基本目標》

“
こ
こ
ろ
と
か
ら
だ
を
育
て
る
”
健
や
か
に
暮
ら
せ
る
ま
ち
を
目
指
し
て

心
と
人
づ
く
り

思
い
や
り
の

《施策の展開》

福祉教育
福祉に携わる・福祉教育推進の取り組み

・福祉人材の確保 ・ボランティアセンターの活動

人材育成
・当事者団体の互助育成 ・サロン活動 ・認知症カフェ
住民参加
世代間交流

仕
組
み
づ
く
り

み
ん
な
で
支
え
合
う

・多世代交流施設・団体交流

・子どもセンター ・一時預かり保育 ・相談支援
子 育 て

・子育て世代包括支援センター

生活支援

・新しい生活支援サービスの検討

サービス・介護サービス事業の推進
・引きこもり者対策 ・生活困窮者支援の構築

就労支援

交

通

・障がい者支援の基盤体制整備

・日常生活圏域の拡大検討
・他町村との連携
・除雪サービス

生活環境

く
ら
し
づ
く
り

安
心
・
安
全
な

総合相談・
課題解決
情報整備

人権・権利擁護・ごみ出し支援・地域ケア会議、
・地域包括支援センター
・総合相談窓口
・個人情報取扱ルール ・広報の充実と発信方法
・人権啓発活動 ・地域包括支援センター ・虐待対応
・成年後見制度の理解と利用促進

要援護者支援・防災計画 ・要援護者台帳 ・避難訓練

健康・介護予防・健診の促進 ・通いの場の充実 ・介護予防事業

自殺対策・啓発活動 ・人材確保及び相談体制の推進

15

第

４章

施策の展開と地域住民の役割

地域住民が果たす役割
地域福祉活動の主役は地域に生活している住民一人ひとりです。住み慣れた地域で支え、助け合える社会を実現するためには、町(行政)や社会福祉協議会の取り組みだけでは不十分
であり、町民との協働が不可欠となります。また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、地域において活動するボランティア、関係機
関・団体、一般の事業者、福祉サービス事業者等も地域福祉の重要な担い手となります。
計画を推進していくにあたっては、それぞれの役割を果たしながら、協働して計画を推進していくことが大切であり、様々な地域での課題解決のために、ともに手を携え解決策を見つけて行動することが、誰もが安心して暮らし続けられるまちの実現につながります。
①

町民の役割
地域福祉を推進するために、町民・事業者・町がそれぞれの立場で知恵を出し合い、力を発揮することが重要です。まず、様々な地域での課題解決のために、ともに手を携え解決策を見つけて行動することが、『誰もが安心して暮らし続けられる地域』の実現につながります。
②

自治会（公区・町内会）
自治会は誰もが安心して暮らせる地域づくりの取り組みを行う上で、最も身近で中心となる組織です。回覧板などによる町内の情報伝達や子供会、サロンなどの親睦行事のほかに、見守り活動や防犯・防災活動など、長年培ってきたつながりを発揮して地域福祉にさらに取り組むことが求められます。
③

社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、社会福祉法により、地域福祉を推進するための中心的な役割を担う団体と位置づけられており、町(行政)をはじめとする関係福祉施設、団体及び各種事業者の皆さんとの連携のもと、町全体の地域福祉活動をコーディネートし、地域における福祉ニーズの把握や生活課題の解決に向けて取り組みを推進していきます。
④

民生委員・児童委員の役割
地域社会における要支援者の相談に応じるとともに、福祉サービスの情報提供や、災害時における要支援の安否確認等、町(行政)や社会福祉関係団体等と地域を結ぶつなぎ役としての役割が期待されています。

16

⑤

福祉関係団体の各種団体
活動する人の生きがいや自己実現、既存制度では対応できないニーズへの取り組み、

地域福祉の担い手、牽引役として期待されています。
また、町民に対する活動への理解を促進するため、社会福祉協議会等との連携により適切な情報発信が重要です。
⑥

企業・事業所
企業や事業所も地域社会を構成する一員として地域福祉の推進に欠かせない存在です。

今後も地域社会貢献として、町民や他の団体と連携や情報交換しながら、住んで良かったと感じてもらえる暮らしやすい町づくりを協働で進めていくことが期待されています。
⑦

社会福祉施設、福祉サービス事業者の役割
利用者の自立支援、サービスの質の確保や向上、事業内容やサービス内容の的確な情報提供に取り組みます。今後は福祉介護人材の確保・定着が重点課題のひとつです。
ますます多様化するニーズに応えるため、町民の参画を得ながら進めていく新しいサービスの創出や社会福祉法人連携事業の創出等による地域貢献も期待されています。

⑧

町（行政）
住民の福祉の向上を図るための各種施策を総合的に推進するとともに、社会福祉関係団体等との連携・協力のもと、その自発性を尊重し、地域福祉活動が充実・強化される
仕組みづくりへの支援や、地域住民が地域運営やボランティア活動等に参加できるような環境整備を推進していきます。町職員一人ひとりが意識を持ち、地域社会の構成員であることを認識した上で、常に研鑽を重ねて新しい知識・対人援助スキルを習得し町民の信頼を得ることが必要です。住民とともに協力し、お互いに支え合う町民と協働する職員の育成に努めます。
また、庁内各課との連携を密にし、町民への多様なサービスを町民と共に作り上げる

体制を構築し、地域福祉活動を推進していきます。

17

基本目標１ 思いやりの心と人づくり（１） 福祉教育

現状と課題〇

今後人口減少に伴い出生数の減少が見込まれているなかで、これからの共生社会において次代を担う子供たちの福祉教育については、地域において系統だてて行われる必要があります。

〇

高齢者の生きがいづくりとして昭和 47 年から 50 年近く続く池田町の高齢者向け陶芸事業「いきがい焼」の制作を体験。いきがいセンターの職員が総合的な学習の一環で毎年実施しています。

〇

小学校・中学校における福祉教育については社会福祉協議会でボランティア協力校を指定し、共同募金運動などに協力をいただいています。また、小学校の総合学習の時間には、車いす体験学習、中学校の総合学習については 3 年生に対して総合学習の時間にて福祉の体験学習を実施し、「池田町の地域福祉について」、「障がいの理解」など、当事者やボランティアの皆さんの協力を得て実施しています。池田高校には、３年次選択科
目「時事問題研究」にて池田町における地域福祉の状況について授業を行っています。

〇

福祉教育支援事業として、平成２０年から池田町校長会主催で行われている、全小中学校の児童生徒を対象にした「こころのコンサート」の実施を支援しています。ふれあい広場で同一のコンサートを一般町民向けに実施することで、世代を超えて池田町民全
体に福祉啓発を行う事業を展開しています。

〇

共生社会においては、福祉教育と生涯教育を一体的に取り組んでいくことでお互いに効果が見込まれます。町福祉課、教育委員会、町社協及び各学校が日頃から情報交換できる場を作り、各部署が実施している事業のうち、連携して実施したほうが効果を期待できる事業について検討する必要があります。

〇「ふれあいで生まれる正しい理解」をスローガンに、障がいのある方も、高齢者も地域の中で安心して豊かに暮らし、地域に住む住民がともに手をたずさえ希望を語りあえる広場として「ふれあい広場」を開催し、年に 1 回交流を深めています。

みんなで行うこと□福祉について関心をもち、学んでみよう。
□ボランティア活動に参加してみよう。
18

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
福祉教育の推進

年度

年度

年度

年度

学生から高齢者までの幅広い世代を対象とした認知症サポーター養継続成講座や、福祉施設への職場体験など、福祉に対して関心を持ってもらうよう取り組みを進めます。
地域福祉に対す医療や介護が必要になっても、住る住民の理解促

み慣れた自宅又は地域で生活を送進れる体制についての説明や講演会

継続などを行います。
発達や育ちに関

子育て世代をはじめとするすべて

する啓発の推進の住民に対し、講演会等を開催し、 継続
子どもの健やかな発達や育ちに関する啓発活動を進めます。

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
福祉教育の推進

福祉教育のための福祉用具を無料継続

で貸し出します。
子供たちの他者理解を深め、自ら進んで物事に取り組む楽しさなど継続を伝えられる体験学習の機会企画
を学校と一緒に考えます。
学校にゲストティーチャーとしてボランティア活動をしている人や当事者として生活している人を紹
介します。

19

継続

年度

年度

年度

年度

小中高生ボランティア活動の普及
及び活動費助成事業を実施しま継続す。

伸びゆく子ども

各町内会の子ども会に対する活動のための活動助費を助成しています。

継続

成地域児童遊園地

町内会の児童遊園地の管理費用の施設整備助成事

一部を助成しています。

継続

業
ふれあい広場のさまざまな立場にある人の理解に実施

つながるような、体験やふれあいの企画を実施します。「共に生きる」社会の実験に向けて多くの町民の関心を集める機会とします。

20

継続

（２）福祉に携わる人材育成

現状と課題
〇

ボランティアセンターでは、ボランティアスクールを長年実施し池田町民全世代を対象にボランティア活動への参加のきっかけをつくってきました。平成 18 年からは、高齢化が加速していることから、高齢者が高齢者を支える時代に備えるため、ふまねっとサポー
ター養成講座を開始。平成 25 年からは、介護支援ボランティアポイント事前研修を実施、
平成 28 年からは LOREN 支えあいパートナー養成講座を開始しています。これらの講座を受講した住民は、平成 27 年から実施している生活支援体制整備事業の中で、通いの場
づくりや個別の生活支援(助け合い)などを推進していく重要な役割を果たしています。それぞれ、フォローアップ研修の機会があり、町と町社協で実施している介護支援・地域支
援ボランティアポイント事業は、地域での日頃のボランティア活動がポイントとなり、貯まると年間 5,000 円分上限にワインスタンプ商品券と交換でき、やがて消費され町の活性化につながります。この事業がボランティア活動への参加の入り口のひとつとして効果的に機能しボランティア活動への参加機運を高めています。

〇

共生型社会の実現には、今後加速する人口減少と高齢化の課題を乗り切ることが命題です。そのためには年齢によって担い手と支えられ手に分けることは現実的ではなく、住民全てが担い手であると認識した上で、それぞれ事業規模を発展的に縮小することを含めて見直し、１人１人が担う役割を低減しつつ再配分を行う必要があります。

みんなで行うこと□町内会や諸行事に参加しよう。
□高齢者大学や老人クラブに積極的に参加しよう。
□ボランティア活動に参加してみよう。
□認知症サポーター養成講座を受けよう。

21

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
認知症サポータ

認知症の理解を深め、地域で見守ー養成講座の実るため、認知症サポーターを養成施します。また、養成講座受講者の

年度

年度

年度

年度

継続

レベルアップのためのステップア
ップ講座も実施していきます。
介護支援ボラン65 歳以上の人が、町が指定する

ティアポイント

ボランティア活動を行うことでポの付与

イントが付与され、貯めたポイン

継続

ト数に応じてワインスタンプ商品
券に交換できます。
資格取得に対す

池田町内の介護サービス事業所にる助成勤務する介護職員の方の、介護支継続

援専門員及び介護福祉士の資格取得に掛かる費用の一部を助成します。

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
ボランティアス

地域の課題に着目し、サロン活動

クールや団体活動の発展、活動の動機に継続

つなげていきます。
介護支援・地域支町から受託して実施。池田町の地

援ボランティア

域福祉の現状を理解し、なぜこのポイント事業事事業にボランティアとして取り前研修会組むのかについて、動機を明確にするために参加していただきま
す。

22

継続

年度

年度

年度

年度

ふまねっとサポ

介護予防プログラムふまねっとーター養成講座

サポーター資格を取得し、住民主

継続

体の介護予防教室で活躍していただきます。
LOREN 支 え あ

老人クラブ連合会の事業ですがいパートナー養社協の SC、協議体との共催事業

成講座です。毎年 1 回以上実施します。

市民後見人養成

高齢期の財産管理、相続などの知講座

識をつけていただきます。社協の継続

継続

法人後見事業の法人後見支援員として活躍される場合もあります。
各種フォローア

すべての講座について、内容の再ップ研修

確認、新しい情報を更新していた継続

だける機会をつくります。
ふれあいたすけ

異なる団体の設立趣旨や活動内

あいのつどい容をお互いに知り合う機会をつ継続くることで、コラボ事業に取り組
むきっかけとし、マンパワー不足を補います。
地域防災セミナ

地域住民の方を対象に、防災や減ー

災への考え方について学びます。 継続
町や町社協なども加わり、日頃の備えと地域のつながりの大切さを共有します。

ボランティアセセンターの登録は、団体登録と個ンター機能の充人登録の 2 種類ですが、個人登実録のデータベースは統一していることで、興味関心のある活動について把握でき、適切なマッチン
グができます。災害時には必要に応じ災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう日頃から町との連携に努めていきます。

23

継続

小地域ふれあい

町内会活動での、独居高齢者、二ネットワーク事

人世帯の方の声かけ見守り安否業

確認運動に対して助成します。

登録ボランティ

ボランティア保険に社協負担でア活動支援事業

加入できます。

社協役職員先進

先進地から地域福祉活動の手法

地視察研修を学び活動の参考にします。

継続

継続

24

継続

基本目標２ みんなで支え合う仕組みづくり（１） 住民参加

現状と課題〇

地域福祉活動に町民が参加している例としては、ふまねっと健康教室等の歩行機能や認知機能を維持するための介護予防に資する通いの場やふれあいネットワークサロンのように世代を越えて誰でも参加可能なサロンなどがあります。それらが継続され、時代が変わり変化していく町民のニーズに合わせ、サロンの形も適時変えながら、町民が地域に集まり続けられるための支援や地域の体制づくりを進めていくことが必要です。

〇

平成 22 年 7 月から住民活動支援ルーム ROCOCO を地域福祉事業の拠点として整備
し新しいサロンの開発を始めました。その後、平成 26 年度から町内会館や公共機関がコミュニティバスで結ばれ住民活動支援ルーム ROCOCO がバスターミナルになりました。
バスの運行経路付近に通いの場(各種サロン)ができると活動範囲が広がることに着目し、

平成 30 年度からコミバスのバス停のあるマックスバリュ池田店 2 階に住民活動支援ルー
ム ROCOCO2 号店を設置し、健康づくりから介護予防につなげる 0 次予防事業に取り組みを開始しました。２号店は近隣町村からの参加も可能とし、昼間の交流人口を増やす取り組みを進めています。
〇

池田町は、生活支援体制整備事業を社協に委託し、生活支援コーディネィターが中心に
住民主体の活動を支援し、通いの場が運営されています。生活支援体制整備事業における協議体とは「互助を中心とした地域づくりを住民主体で進めるために、助け合い活動をともに創出し充実させていく組織」のことを指しますが、池田町においては、生活支援コー
ディネィターが出席する各種会合、各種イベントなど住民や関係企業の担当者等と関わる活動のすべてを協議体の活動として認めています。生活支援体制整備事業調整会議で各種通いの場の活動状況などとともに、課題となっている事項について、町は生活支援コーディネィターから必ず月１回報告を受けており、その課題解決のための方向性などについて協議を行っています。

〇

地域住民の生活に密接にかかわる事業については、企画の段階から地域住民が参画できる仕組みを作ることで、当事者意識や多様性を共有できる下地づくりに繋がります。

〇

高齢者社会の中、認知症を持つ本人・家族を地域で支えられる仕組みづくりを進めます。

25

みんなで行うこと□地域に自分の居場所（通いの場）を複数箇所見つけていこう。
□地域の行事などに積極的に参加しよう。
□地域の困りごとを、みんなで話し合い、みんなで助け合おう。
□地域を越えて友人・仲間づくりを進めよう。

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
生活支援体制整

高齢者の生活支援・介護予防サー

備事業

ビスの体制整備を進めるため、生

年度

年度

年度

年度

継続

活支援コーディネーターの配置や地域資源の把握・開発、協議体の設置運営を社会福祉協議会に委託し実施します。
チームオレンジ認知症を持つ本人・家庭のニーズと認知症サポーターを中心とした実施

支援をつなぐ仕組みの整備を進めます。

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
生活支援体制整

高齢者の生活支援・介護予防サー

備事業

ビスの体制整備を進めるため、生継続

活支援コーディネーターの配置や地域資源の把握・開発、協議体の設置運営を町より受託し実施します。
地域介護予防活

ふまねっと健康教室、くもん脳ト動支援事業

レ健康教室、天声人語サロンを開
催します。

26

継続

年度

年度

年度

年度

小地域ふれあい

町内会活動での独居高齢者、二人

ネットワーク助

世帯の方の声かけ見守り安否確認成事業運動に対して助成しています。

ふれあいネット

町内会や任意の 5 名以上のサーク

ワークサロン事

ル等が定期的に開催し、他の地域業から参加を希望する人を受け入れ

継続

継続

るサロンに対して助成しています。
池田町町内会連事務局を担当しています。

継続

合会活動支援池田町老人クラ事務局を担当しています。

継続

ブ連合会活動支援
身体障がい者池事務局を担当しています。

継続

田町分会活動支援
母子寡婦会活動

事務局を担当しています。

継続

支援
協同組合ワイン

生活支援体制整備事業における、スタンプ会との各種サロンの参加ポイントがワイ

連携事業

ンスタンプ会から利用者に提供さ継続れる事業です。
地域支援ボラン

町の介護支援ボランティアポイン

ティアポイント

ト事業に参加する 64 歳以下の登事業への協力録ボランティアにボランティアポ
イントを付与する事業

27継続

（２）世代間交流

現状と課題〇

ふれあい広場では、ボランティア団体など多様な組織が各コーナーを団体毎に担当しています。組織の中の個人の考え方などをお互いに知り合うことで、新たな気づきから新たな活動につなげるため「ふれあいたすけあいのつどい」を開催していました。その中で防災をテーマに実施することで自然に団体間の連携が進むと考え、隔年で続けていましたが
近年災害が続くなか防災については、毎年地域防災セミナーとして独立させることとしま
した。人口減少が進む中においては、町内にある異業種団体が、活動内容を共有すること
で、問題の打開策を導きだすために新たな「ふれあいたすけあいのつどい」が求められています。

〇

住民参加の入り口として、様々な地域福祉活動が整備され、コミュニティバスで結び高齢期にも地域活動に参加しやすくなっています。

〇

令和４年 4 月からは子どもから高齢者までが集い交流できる料理室を備えた多世代交流施設を開設します。

〇

スマホ利用世代が高齢者になっていくことを考慮すると、すべての地域福祉施設に WIFI
環境を整備することで、若い世代でも町内会館での世代間交流が促進され、災害時にも役立つと考えます。

みんなで行うこと□多世代交流施設での行事や運営に積極的に参加しよう。
□様々な世代と積極的に交流しよう。

28

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
多世代交流施設

旧図書館跡地を活用し、多世代型の整備・運営の交流施設を整備します。

年度

年度

年度

年度

実施

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
ボランティア・

1 次予防の拠点として、ボランテ

町民活動支援ル

ィア活動など地域福祉に関心のあーム rococo

る方が、ボランティア登録し、会本店運営事業合など予約して利用できる会議室

継続機能があり、住民の地域福祉活動を支援しています。
ボランティア・

０次予防の拠点として、買物つい

町民活動支援ルでに立ち寄り、サロン等に参加すーム rococo

ることで地域福祉活動にかかわる

2 号店運営事業きっかけとします。①健康作りか

継続

ら介護予防へ②昼間の交流人口を増やす③新しい友人を作り会話の機会を増やす。
ふれあいたすけ

福祉関係団体等の活動内容についあいのつどいて相互理解する場とします。

継続

29

年度

年度

年度

年度

（３）子育て現状と課題〇

核家族化や地域のつながりの希薄化、子どもの数の減少による子育て世代の孤立化により、不安感・負担感が生じやすい現状があります。地域社会での関係性など立場や環境により相談しにくい状況もあり、悩みを抱えてしまうことになります。更に大人と子どもとの多様なかかわりの減少が子ども自身の経験不足につながるため、公的な窓口での助言と合わせ、多様な関わりを持てる環境づくりや、同じ悩みを共有できる子育てボランティア等の育成も検討していきます。

〇

子どもたちを健やかに育むため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談・支援体制と保育環境の充実を図るとともに、地域全体で子育てを支える体制づくりを推進し、安心して子どもを産み育てられる環境整備に努めます。

〇

発達に何らかの支援が必要な子どもや保護者が、安心して療育を受けられるような体制の構築が求められています。

みんなで行うこと□同じ子育てをするお父さん、お母さん同士で交流を深めよう。
□地域の宝である子どもたちに「声かけ」「見守り」し地域で育てよう。

30

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
産後ケア事業

産後、育児に不安がある方や家族からの支援が受けられない方に、継続

産後ケアセンターのデイケアをご利用いただけます。
乳幼児医療助成

高校生までの子どもの医療費の事業自己負担分を全額助成します。

継続※保険適用外の費用は対象外です。
子育て世代包括妊娠期から子育て期までを安心し支援センターて過ごせるようにサポートする保継続健師による相談窓口です。相談内
容に応じて関係機関と連携し、必要なサービスにつなぎます。
保育料軽減事業

保育所の保育料を、町独自で国基準の半分以下程度に設定していま継続す。更に、多子世帯の保育料軽減
範囲も国基準より拡大し、同一世帯の中学 3 年生までをカウントして第 2 子目を半額、第 3 子目以降を無料としています。
妊婦健康診査費

妊婦さんが安心して健診を受けら用助成事業れるよう妊婦健診の費用助成を行継続っています。
赤ちゃんルーム

妊娠中の方、満 1 歳未満のお子さ

こあらんと保護者の方を対象とした集い

継続の場を開催しています。
子どもセンター

子どもたちの遊びの場、親同士や妊婦さんの交流の場、子育てに関する情報交換ができる場、育児から少し解放され一緒に楽しむリフ
レッシュの場を提供しています。

31

継続

年度

年度

年度

年度

ファミリー・サ

子育てを地域でお手伝いする会員

ポート・センタ組織です。子育てのサポートをしー事業てほしい人と、サポートをしたい

拡充

人が会員登録をして、サポートが必要な時にセンターが仲介役となり、会員を紹介します。
サポートファイ

乳幼児期から成人期まで一貫したル支援が受けられることで、子ども実施

たちが安心して生活できるように、子どもの成長や発達などをひとつにまとめた「サポートファイル」を導入します。（令和 4 年度開始予定）
障がい児支援の発達に遅れのある子どもやその家

提供体制の整備族を支援するため、未就学児が通等う児童発達支援事業所や、放課後等に生活能力向上のための訓練を行う、放課後等デイサービスの実施検討を進めていきます。又、保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援などを行う、保育所等訪問支援実施の検討を進めていきます。

32

検討

実施
（予定）

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
アルバムカフェ乳幼児の健診の際に、社協からア事業

ルバムカフェのパンフレットと利継続用チケットをお渡しし、子育てをする方同士の交流を深めるための場を用意しています。
サンタクロース

12 月 24、25 日に事前に預かっ事業た子どもたちへのプレゼントをサ継続

ンタクロースに扮したボランティ
アが自宅に届け親子の絆を深める
きっかけをつくります。子どもの夢を地域で育てる機運を醸成します。

おもちゃ図書館

令和 2 年よりおもちゃ図書館を事業

ROCOCO２号店に設置。子ども

継続の成長に合わせた玩具に親しむことができます。親子でおもちゃを選び、大切に使い返却するまでの一連の躾の流れに、高齢者ボラン
ティアが関わることで子どもを地域で育てる機運を醸成します。
ふれあい遊具貸

地域での住民間の交流を目的とす

与事業

る行事の時に使用する遊具を貸し
出します。

33

継続

年度

年度

年度

年度

（４）生活支援サービス

現状と課題
〇

高齢者の１人暮らしや夫婦のみの世帯、障がい単身世帯などが増え、見守りが必要な世帯が増えています。町の事業では、除雪・配食等のサービスがあります。

〇

高齢化と人口減少により、地域での助け合い活動の減少、介護人材の不足、公的サービスの制限等で高齢者の在宅生活の持続が困難になってきています。まずは①介護保険、障害者総合支援法で対応すべきこと、②事業者で対応すべきこと、③家族で対応すべきこと、④その他の福祉サービスで対応すべきことをしっかりと見極め、その狭間にあるケースについてボランティア等助け合いで対応できるものについての仕組みづくりを行う必要があります。老人クラブでは LOREN 支えあいパートナー会を立ち上げ、会員相互や地域の高齢者の困りごとにチケット制で手伝い、その報酬をワインスタンプ券に交換し町の活性化につなげるしくみを平成 28 年度から始めています。今後は、老人クラブ員以外からもパートナーを募り子育てや障がい者などの助け合いに拡大することが期待されます。

〇

住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、買い物支援も必要です。送迎付きの介護予防事業、「地域まるごと元気アッププログラム」の利用者は、会場のマックスバリュ利別
店で買物ができ、介護予防と買物を兼ねてできることで好評です。

〇

自宅で買物する方法としては、①宅配では生協のトドック、amazon 等インターネット
サービス。②巡回販売では生協のかけるくん③配達では店舗で購入した品物を自宅まで配達してもらえるサービスがあります。買物については高齢者の自動車免許返納によって課題となるケースが今後増えることが予測されます。コミュニティバスで買物をしたとしても、バス停から家まで品物を運ばなければなりません。公的サービスでは賄えない部分については住民主体の福祉有償サービスなどでカバーできるか検討したり、町福祉課、町建
設水道課、町社協など関係機関での検討会議が必要になります。

〇

独居高齢者の食を支えることができれば、いつまでも住み慣れた自宅で生活したいと願っている方の在宅期間を延ばすことが可能となります。食事の支援は、介護保険のヘルパ
ーによる生活支援と、町が実施する配食サービスがあり、現在配食は２社の事業所が担っています。
なお、全国の先進事例としては、単に生活支援としてだけでなく、健康や介護予防に着目し、栄養のバランスに配慮した高齢者向きのお弁当や、病状などその方の身体の状態に合わせた弁当を作るボランティアと配達するボランティアが協力し、必要としている方に提供している例も多数あり、それらを参考にしつつ池田町での実施の形を検討していく必要があります。

34

みんなで行うこと□隣近所同士で助けあいシステムができないか考えてみよう。
□高齢者や障がい者の配食サービスについてみんなで考えてみよう。
□老人クラブの LOREN 支えあいパートナー制度に、会員外もパートナーとして協力を募り参加できる方法を考えてみよう。

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次

計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
高齢者除雪

独居高齢者や高齢世帯で、町内に身内がいない、自力で除継続雪が行えない、町内会をはじめとする地域コミュニティによる支援が得られない方を対象に、玄関先から生活道路までの除雪を行います。
訪問給食サービス

町内飲食店等の協力を得て、食事の支度が困難な高齢者等

継続の希望に応じ、食事を昼と夕に配送します。配送の際は利用者の安否確認を行い、異常があれば関係機関等へ報告されます。
緊急通報システム

ひとり暮らしの高齢者世帯なの設置

どに緊急通報装置を設置し、継続

緊急時における不安の解消を図ります。
布団丸洗い乾燥サ

介護が必要な高齢者や、重度ービス心身障害者の方の寝具の衛生

継続のため、布団や毛布などのクリーニングと費用の補助を行
います。
福祉灯油

冬期間における生活安定を目的とし、低所得世帯に暖房用
燃料代を支給しています。

35

継続

年度

年度

年度

年度

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
ふれあい昼食会

町内に肉親のいない独り暮らし
65 歳以上高齢者の会食サービス

継続を実施します。
布団丸洗い乾燥町から受託し、利用から洗濯事業

サービス者との調整等を行います。

LOREN 支え合LOREN 支えあいパートナーを利いパートナー制

用する際の相談窓口を担当し、生度の運用支援活課題解決のために LOREN のサ

継続

継続

ービスが適当か否か判断し、課題解決のための支援を行います。
ロココール(電各種地域福祉サービスや通いの場

話サービス)

等(各種サロン)の利用者を対象に継続電話をかけて安否確認や生活関連情報をお伝えし、様々なサロンや行事への参加を促しながら会話の機会を提供しています。
ロコメール事業

各種地域福祉サービスや通いの場(脳トレ手紙サ

等(各種サロン)の利用者を対象

ービス事業)に、脳トレクイズ問題や塗り絵、サロン通信などを手紙で送信、安否確認や様々なサロンや行事への参加を促します。

36

継続

年度

年度

年度

年度

（５）就労支援

現状と課題〇

ひきこもり者の対策については、この間、必要性は問われているものの、具体的対応がないまま推移しています。およそ 30 人程度と推定されている引きこもり者の中には、高年齢者もいて、支援を受けている親の年齢も介護を受ける年齢になってきていることから、
その実態把握や当事者会の設立、就労へと結び付けていく取り組みが喫緊の課題になっています。

〇

町内で障がい者やひきこもり者などが就労する場所は限られています。その状態に合わせた就労場所の確保について、町内既存企業への要請や新たな就労先の確保等が今後の検討課題です。

みんなで行うこと□地域内で孤立していたり、何らかの生活課題を抱えている人に気づいたら、地域の民生委
員や町に相談してみよう。
□障がいのある方の特性を理解し、ともに安心して暮らせるバリアフリーな地域をつくろう。

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
資格取得に対す

池田町内の介護サービス事業所にる助成勤務する介護職員の方の、介護支継続

援専門員及び介護福祉士の資格取得に掛かる費用の一部を助成します。
障がい者の就労

障がい者の就労を支援する機関で支援ある「十勝障がい者就業・生活支

継続援センター」と、就労支援事業所との連携を促進し、福祉的就労から一般就労に結び付けるよう支援します。
ひきこもり者対

ひきこもり者の実態把握を行い、策

どのような支援が必要か検討しま

検討す。
就労の場の創出

高齢者や障がい者、生活困窮者等について検討で就労を希望する方が池田町内で働ける場の創出を検討します。

37

検討

年度

年度

年度

年度

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
日 常 生 活 自 立 北海道社協から日常生活自立支援支援事業

事業の委託を受け、判断能力の低継続下した契約能力のある方についての金銭管理などの支援を行います。

法人後見事業

法人後見事業として、法定後見人の選任が必要な町民の方で、社協が担当すべきと判断した場合に受任して支援します。

38

継続

年度

年度

年度

年度

基本目標３ 安心・安全なくらしづくり（１） 交通現状と課題〇

平成 26 年度からコミュニティバスの運行が開始され、町内の公共施設や金融機関と町内会館等コミュニティ施設が結ばれ、運転免許証を返納した高齢者の移動手段の一部は確保できています。大規模行事(ふれあい広場や各種選挙、新型コロナウィルスワクチン接種時)には臨時バスを運行するなど行政が柔軟に対応しています。
しかしながら、コミュニティバスでは、バスの運行経路より遠い場所に住む住民にとっては利用しにくかったり、農村部対象のスクールバス混乗便は、本数が少なくて不便と感じているという声もあります。また、コミュニティバスに乗れない身障者の方もおり、ベビーカーを利用している子育て中の方には使いにくいなど、行政サービスではカバーしき
れない移送ニーズが地域には少なからず潜在しているとみられます。
〇

行政手続き、買物、金融機関への移動は、日常生活を営む上で不可欠です。公共サービ
ス、事業者のサービス、そして不足しているニーズに対応できる第 3 のサービスとして全国の先進事例では、住民による運転ボランティアが潜在的なニーズに対応している例もあり、池田町での実施の可能性について検討していく必要があります。

〇

障がい児の早期療育を促進するため、町外の事業所等への通所・通園等に対する対策が急務となっています。

みんなで行うこと□自家用車の運転が困難になった高齢者や、移動支援が必要な障がい者等を、地域で協力して助け合えないか検討してみよう。

39

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
コミュニティバ

池田と利別の市街地を循環するコスの運行

ミュニティバス（あいバス）を運

継続

行しています。午前 4 便、午後 3便の１日計７便を運航しており、各種割引運賃の設定があります。
地域生活支援事

障がい児の早期療育の促進と、保業による移動支護者の負担軽減のため、地域生活援の拡充支援事業に基づく移動支援事業を実施

利用できる要件の拡充を図ります。
支え合いバス事単位老人クラブが例会やサロンの業ために会館等に集まるために支え

継続

合いバスの運行費用の一部を助成しています。
農村部ボランテ

ふまねっとサポーターが農村部へ

ィア派遣事業

ボランティアのために行く場合のタクシー費用を助成しています。

40

継続

年度

年度

年度

年度

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
支え合いバス事単位老人クラブが例会やサロンの業ために会館等に集まるために支え

継続

合いバスを運行しています。運行
費用の一部を助成しています。
コミバスデジタ

コミュニティバスの時刻表をデジ

ル時刻表の作成

タル化し WEB 上で公開していま継続す。

農村部ボランテ

ふまねっとサポーターが農村部へ

ィア派遣事業

ボランティアのために行く場合のタクシーを運行しています。

41

継続

年度

年度

年度

年度

（２）生活環境

現状と課題〇

住み慣れた地域で安心して暮らし続けていける地域社会を作っていくため住まいの整備
は重要な課題となっています。高齢者や障がいのある方などが、町内での生活が可能となる対策として、新たな住まいの確保や既存施設の有効活用に向けた検討が重要になっています。

〇

家庭から出るごみの分別や決められた曜日に分別ごみをゴミステーションに運ぶことが困難な高齢者等がおり、隣近所の協力や関係機関による支援、収集体制などの課題があります。

〇

高齢者や障がい者世帯にとって冬季の除雪作業は大きな負担になっています。現在私有地の除雪を自分でできない場合の対応として①事業者に依頼(有料)、②近隣の助け合い活動に依頼(町内会のふれあいネットワーク活動・町内会で除雪車を所有している)③介護サービス事業者(玄関先のみ)④高齢者除雪(町)があります。これらの除雪支援では救えないニーズも居住地によってはあると思われるので、除雪に絞って対策を考える福祉課、建設水
道課、町民課、町社協、町内会連合会、老人クラブ連合会などによる課題解決に向けた検討会の開催なども必要です。また、別の角度から、災害時の避難道の確保、日常の本当に必要な最低限のスペースについて予め把握しておくことで通常の除雪作業量を減らす取り
組みにつなげるなど、隣近所の理解を得ながら地域毎に点検しておくことも必要かもしれません。

みんなで行うこと□除雪やゴミ出しで困っている方を、地域で解決できる方法はないか検討してみよう。

42

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
高齢者まちなか身体機能が低下しても、住み慣れ専用住宅の建設た地域での暮らしを続けられるた

年度

年度

年度

年度

検討

めに、高齢者まちなか専用住宅の整備を検討していきます。
高齢者除雪

独居高齢者や高齢世帯で、町内に身内がいない、自力で除雪が行え継続ない、町内会をはじめとする地域
コミュニティによる支援が得られない方を対象に、玄関先から生活道路までの除雪を行います。

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
小地域ふれあい

町内会活動に高齢者独り暮らし、

ネットワーク活

二人世帯の方の声かけ見守り安否動確認運動に対して助成していま
す。

43

継続

年度

年度

年度

年度

（３）総合相談・問題解決

現状と課題
〇

高齢者や障がい者、児童等の相談窓口は、保健師や町福祉担当、地域包括支援センターが担っています。町民の皆さんが安心して生活できるよう、わかりやすく気軽に相談できる総合的な体制づくりが重要になっています。

〇

自分の困りごとを「どこに相談したらよいかわからない」という声があります。行政の相談窓口の縦割りによる弊害を解消し、わかりやすい相談窓口の設置・周知が重要です。

〇

成年後見や権利擁護に関する相談は、町社協が運営する地域あんしんセンターいけだで対応しています。しかし近年の相談は、高齢者や障がい者であっても家族支援が希薄なケースが多く、例えば介護の相談であっても、その背景に金銭管理の問題などが隠れている
他問題世帯も増加しています。町福祉課との緊密な連携により、相談者にできる限りワンストップで解決に導けるよう連携の在り方について検討する必要があります。

みんなで行うこと□困りごとなどの相談窓口を確認し合おう。

44

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次

計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
総合的な相談窓口

子ども、障がい、介護、困窮なの設置

ど、世帯の課題を丸ごと受け止実施

める相談窓口を設置します。
地域包括支援セン

住み慣れた地域で安心して暮ターらしていけるよう、主任ケアマ

継続

ネジャー・保健師等の専門職が配置されており、互いに連携して支援を行います。
民生委員・児童委員

ひとり暮らしの高齢者が増えの活動る中で、災害時の安否確認や日継続

頃のケアは欠かせず、民生委
員・児童委員は重要な役割を果たしています。十分に連携し状況把握と問題の早期解決に努
めていきます。
発達支援センター

心やからだ、ことばの発達に心配のあるお子さんやそのご家継続

族の相談を受け必要な支援を行っています。
子育て世代包括支

妊娠期から子育て期までを安援センター

心して過ごせるようにサポー
トする保健師による相談窓口
です。相談内容に応じて関係機関と連携し、必要なサービスにつなぎます。

45

継続

年度

年度

年度

年度

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
地域あんしんセ

相談業務(福祉問題全般)

継続

ンターいけだ運
営事業

46

年度

年度

年度

年度

（４）情報整備

現状と課題〇

地域で見守り等をするために必要な個人情報は、本人の承諾や情報の提供範囲など様々な問題があります。また災害時の要援護者情報は、特に重要となるため関係機関とも連携して適切な管理のもと情報の有効活用を図る必要があります。

〇

利用者にとって必要な福祉サービスの情報提供など、発信方法の充実により、サービスを利用しやすい環境づくりを図る必要があります。特に後期高齢者の増加に伴い、視力、聴力ともに低下する傾向にあることから、通いの場を重要な情報発信の場と位置付け、町も積極的に必要な情報を出前して伝えていく必要があります。住民活動支援員はサロン通信を活用し必要なことを伝えていきます。

〇

コミュニティセンターに WIFI 環境とパソコンがあれば、職員が出前で出向くことなく、双方向の情報伝達が可能となるため、それらの整備を検討することが必要です。

みんなで行うこと□「広報池田」や「社協だより」の情報に関心を持とう。
□地域内で支援を必要とする方の情報を個人情報保護に配慮し適切に共有しよう。

47

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
広報紙発行・Ｓ

広報紙「広報池田」を毎月１回発

ＮＳの活用

行し、町の政策や制度を分かりや継続すく伝え、誰もが必要な情報を適切に入手できるよう配慮した広報活動に努めます。また、SNS を活用し、速やかな情報の発信と共有化に努めます。
福祉ガイド

身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方継続等が受けられるサービスをまとめた「福祉ガイド」を発行しています。
オレンジガイド認知症を正しく理解し、認知症のブック

人や家族に役立つ情報を掲載し継続た、「オレンジガイドブック」を発行しています。
子育てガイドブ

子育てをしているみなさんを応援ック

するため、子育てに関する情報を継続掲載した「池田町子育てガイドブック」を発行しています。
子育て応援ナビ

子育て中のお母さん、お父さんがスマートフォンなどで手軽に利用継続できる子育て応援アプリです。予防接種や健診の予定日、子育てサービスの情報を確認したり、子どもの成長をチェックするなど無料で活用できます。
保健カレンダー

毎年 4 月全戸配布し、子どもの健診や予防接種、各種検診等の保健事業の日程等をお知らせしていま
す。

48

継続

年度

年度

年度

年度

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
広報紙発行・Ｓ

社協だよりの発行、ホームページ

ＮＳの活用の開設、フェイスブックを開設し

継続

ています。

地域資源 MAP 各店舗などで実施している暮らの作成しの支えになる各種情報や、医療・介護・福祉事業所の情報等をまとめた「地域資源 MAP」は 1
年間で更新し、グーグルマップを使って WEB 上でも公開していま
す。

49

継続

年度

年度

年度

年度

（５）人権・権利擁護

現状と課題
〇

人権は、人々が生まれながらにして等しく持っている権利です。地域には、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方、自分の権利や気持ちを表明できない子供たち、悩みや困難を抱えながら誰にも相談できない方がいます。そのような方の人権(権利)の代弁を行い、安心して生活できるよう支援することを人権(権利)擁護といいます。人権を守ることは、地域で暮らすすべての住民にとって、お互いを認め合い、安心
して自分らしく生きることができる社会の基盤であるといえます。

〇

人権侵害は、虐待・いじめ・家庭内暴力・性暴力など、身近な場所でいつでも起き、被害者ばかりでなく、自分が加害者になる可能性もはらんでいます。地域住民が、それぞれが安心して暮らすためには、多様性を認め合い社会参加を支援し合えるような共通の人権擁護意識が大切です。

みんなで行うこと□人権擁護に関して一人一人意識しよう。
□地域内で誰にも相談できなくて困っている方や財産が脅かされている人を見つけたら、町や社会福祉協議会に相談してみるよう声をかけてみましょう。
□虐待と思われることを目撃や耳にしたときは、個人のプライバシーに配慮しつつ町に相談してみましょう。
＜相談先＞
池田町保健センター

572-2100

池田町社会福祉協議会

579-222250

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
成年後見制度利

成年後見制度を利用することが必

用支援事業

要な方であって、審判の請求費用

継続など、補助を受けなければ制度の利用が困難な方に対して、その費用の一部を補助します。
成年後見制度中

成年後見制度を必要とする方が安

核機関の設置

心して制度利用できるよう地域で実施支える体制を構築する地域連携ネットワークの核となる「中核機関」
を設置します。
高齢者虐待防止

虐待の事例を把握した場合は、速ネットワーク会

やかに当該高齢者等を訪問して状議況を確認する等、高齢者虐待の防継続止・早期発見のためのネットワー
クの活用と拡大、町民への普及啓発を進めます。
消費者被害の防訪問販売等による消費者被害を未止然に防止するため、警察、消費者継続センター等と情報交換を行い、民生委員、介護支援専門員等に必要な情報提供を行うなどにより、被害防止に努めます。
総合的な相談窓

子ども、障がい、介護、困窮などの口の設置

ほか、虐待や DV などの相談窓口を設置し、関係機関と連携し対応
していきます。

51

実施

年度

年度

年度

年度

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
地域あんしんセ

権利擁護全般の相談、啓発活動をンターいけだ行います。

継続

法人後見事業として、法定後見人の選任が必要な町民の方で、社協継続が担当すべきと判断した場合に受任して支援します。
北海道社協から日常生活自立支援
事業の委託を受け、判断能力の低継続下した契約能力のある方についての金銭管理などの支援を行います。
センターが実施する市民後見人養成講座では、法人後見を行う際に、 継続
実際に施設や利用者宅に訪問してサービス提供を行う支援員を養成します。
成年後見制度を必要とする方が安
心して制度利用できるよう地域で支える体制を構築する地域連携ネットワークの核となる「中核機関」
を設置します。

52

実施

年度

年度

年度

年度

（６）要援護者支援

現状と課題
〇

町の各担当で保有している情報等をもとに、災害時等に対応すべき要援護者台帳を整備すること、また、要援護者の状況の変化に応じて台帳を随時更新することが必要です。

〇

災害時における支援、避難等効果的に対処できる体制の整備が必要です。また、避難訓練を実施することで、有事の際に迅速に対応できるような取り組みも必要です。

〇

町から提供を受けた要援護者台帳を町社協で保有している地図ソフトに入力し、民生委員や担当ケアマネジャーなどの情報も随時入力更新し、災害時の支援に活用します。

みんなで行うこと□要援護者の支援について町内会等の協議のもと助け合いの方法について考えよう。
□災害時の避難訓練に積極的に参加します。

53

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次

計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
防災計画の整備

災害対策基本法第４２条の規定に基づき、地震や風水害等の継続災害対策に関し、町及び関係機
関が対応すべき事務又は業務についての総合的な指針を定めています。
避難行動要支援者

平常時から避難行動要支援者

名簿の整備に関する情報を把握し、避難支継続

援計画の策定や避難行動要支
援者名簿の作成及び定期的な更新を行います。
ＳＯＳネットワー認知症等で行方不明となる恐ク体制の構築推進

れのある方の情報を事前に登継続録し、町内の医療機関・福祉関
係者事業所等が、迅速に捜索活
動に協力できるように、警察・消防等の関係機関とのネットワークを構築、推進をしていきます。
緊急医療情報キッ

かかりつけ医や持病の情報、緊ト配布事業

急連絡先等の情報を、冷蔵庫に貼付することで、緊急時に迅速な救命活動が行えるように、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者世帯の方にキットを配布しま
す。

54

継続

年度

年度

年度

年度

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
要援護者台帳の地図ソフトに町から提供を受けて整備

いる要援護者台帳やサロン利用

継続者、ケアプラン利用者、民生委員等の情報を事前に入力して更新管理します。
地域防災セミナ

町内会連合会や老人クラブ連合会

ーなどの一般住民と、町の災害担当

継続者等を交えて、減災や防災の知識について学ぶ機会を持ちます。
関係機関との連関係機関との連携を図り、地域防携及び訓練

災計画に基づく避難訓練に取り組

継続

みます。
災害ボランティ

災害発生時速やかに災害ボランテ

アセンターの設ィアセンターを設置し、ボランテ

置ィアの受け入れや派遣を行います。
支援体制の強化のため事前に北海道社会福祉協議会と「災害救援活動の支援」に関する協定書を結び
災害時の職員派遣、支援要請等を依頼するなど協力して災害時対応を進めます。

55

継続

年度

年度

年度

年度

（７）健康・介護予防

現状と課題
〇

平成 18 年度介護保険制度改正をきっかけに、町社協が住民主体の介護予防プログラム
ふまねっと健康教室を全町的に広める事業に着手しました。平成 22 年住民活動支援ルー
ム ROCOCO 本店開所に合わせて、脳を鍛えるくもん脳トレ健康教室を始めました。また町では平成 27 年から地域まるごと元気アッププログラムを開始しました。平成 30 年からはマックスバリュ 2 階全フロアを町社協が借り、全天候型のウォーキングコースや無料で使用できるフィットネス機器を設置しました。高齢者が、住み慣れた地域で仲間づくり
や世代間交流を含め、健康でいきいきとした生活が送れるよう各種サロン事業が展開されています。

みんなで行うこと□自分の健康は自分で守ることを基本に、日常生活を送ろう。
□介護予防運動に積極的に参加し、外出の機会を多くつくろう。
□ふまねっと健康教室等のボランティア活動に参加してみよう。

56

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
まる元運動教室

65 歳以上の方で、膝や腰が痛く
歩行や立位の動作が大変になって継続

きた、ふらつきや転倒の心配がある方を対象に、主に椅子に座って行う運動教室を開催します。
元気度かくにん

65 歳以上の方を対象に、体力・認測定会

知力の測定を行い、自身の健康づ

継続

くりに役立ててもらえるよう年 1回開催します。
いきがい焼

60 歳以上の方を対象とした陶芸教室を開催し創造的活動の場を提継続供することで、高齢となってもいきがいを高め、健康で豊かな生活を送っていただくことを目的に事業を行っています。
特定健診・後期

30 歳代特定健診、国保特定健診、高齢者健診

後期高齢者健診を実施していま継続す。また、保健師や管理栄養士が、結果に基づき健診結果説明会や家庭訪問等を行い、健康づくりを支援しています。
定期予防接種

予防接種法に基づき定期予防接種

継続を実施しています。

57

年度

年度

年度

年度

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
ふまねっと健康全町一体となった介護予防プログ

教室

ラム実施のため、町内各種団体（１継続８ヶ所）が主催する教室の日程管
理やふまねっとサポーターズいけだの活動を支援しています。
くもん脳トレ健

平成 22 年から年間 18 人に対し

康教室て週 1 回/6 か月のプログラムを継続実施。平成 28 年からは NPO 法
人虹の家でも実施しています。
新聞書写脳トレ

新聞のコラムを読み合わせし、書サロン

写。タイトルを当て交流するプロ

継続

グラムを行っています。
再生ボランティ

地域から寄付されたエコキャップ

アサロンの選別作業をしながら交流してい継続ます。
知識力アップサ

タブレットを用い、漢字のクイズ

ロン

アプリを使って交流をしていま継続す。
レクリェーショ

週に 1 回 ROCOCO2 号店で実施

ン吹矢サロン

しています。

レクリェーショ

同上(コロナ禍の代替プログラム)

継続
継続

ンダーツサロン
介護支援ボラン65 歳以上対象で介護予防事業に

ティアポイント

対する支援を、ボランティアとしの付与て行った場合に 1 ポイント付与し年間 5000 円分までため、ワイン
スタンプ券と交換できる事業で
す。

58

継続

年度

年度

年度

年度

地域支援ボラン

65 歳未満対象で地域のサロンで

ティアポイント

ボランティア活動した場合に 1 ポの付与

イント付与し年間 5000 円分ま継続

でため、ワインスタンプ券と交換できる事業です。
協同組合ワイン

生活支援体制整備事業における、スタンプ会との各種サロンの参加ポイントがワイ

連携事業

ンスタンプ会から利用者に提供さ継続れる事業です。
イオン北海道とROCOCO２号店利用者が、イ

地域貢献連携事

オンカードを提示することで 継続

業

イオンから来店ポイントが提供されます。

59

（８）自殺対策

現状と課題〇

自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その背景には精神保健上の問題だけではなく、生活困窮、過労、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。

〇

自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、話しを聴き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという役割等について共有されるよう、啓発事業を展開していく必要があります。

みんなで行うこと□健康で生きがいをもって暮らすことができるようお互いに気づき、支え合いの社会をつくろう。

町の地域福祉計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
相談窓口一覧の３月の自殺対策強化月間に合わせ

配布て、相談窓口を掲載した啓発ちら

年度

年度

年度

年度

継続

しの全戸配布を行っています。
普及啓発活動の保健カレンダーや広報紙による相推進談窓口の周知や、集団検診・イベ

継続

ント会場等でのリーフレット配布など、普及啓発活動を行っています。

社協の地域福祉実践計画
事

業

名

内

年

容

次 計 画

令和 4 令和 5 令和 6 令和 7 令和 8
年度
地域あんしん相

電話無料相談

継続

談室事業

60

年度

年度

年度

年度

第

６章
５

プランの推進に向けて

１ プランの推進体制の整備と計画管理プランの推進にあたっては、福祉課・社会福祉協議会及び地域住民との協働により、推進に向けて具体的な方策等を検討し、各関係機関と連携した取り組みを進めていきます。
特に、管理サイクル（ＰＤＣＡサイクル※）の手法での評価・報告による進行管理に努めます。達成状況の調査、分析および評価を行い、プランを推進する上での課題等を明らかにした上で、池田町社会福祉施策審議会に報告し、意見を求め、出された意見を踏まえ、プランの見直しを行います。

２ プランの普及・啓発
本プランを推進していく上では、プランの目指す地域福祉の方向性や取り組みについて、町民をはじめとするプランに関わる全ての人が参画し、協働で取り組んでいくという共通認識を持つことができるように、広報やホームページなどを活用し、広く町民に周知し、プランの普及・啓発を行います。

３ プランの弾力的な運用
プラン期間中においても、住民のニーズの多様化、経済状況の変化など、社会状況の変化が予想されます。これらの社会環境の変化や国の動向等を踏まえ、必要に応じたプランの見直しを行い、効率的で弾力的な運用に努めます。

61

資料編
１

池田町社会福祉施策審議会設置条例

（設置）
第１条

池田町の社会福祉に関する事項を審議するため、池田町社会福祉施策審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（任務）
第２条

審議会は、町長の諮問に応じて、社会福祉の執行計画等の策定について調査審議し、意見を答申するものとする。
（組織）
第３条

審議会の委員（以下「委員」という。）は、20 名以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから、町長が任命する。
(１) 民生関係団体の代表者(２) 教育関係団体の代表者(３) 商工労働関係団体の代表者(４) 農業関係団体の代表者(５) 青年婦人関係団体及びその他の団体の代表者(６) 社会福祉事業の実施に関係のある者(７) 学識経験のある者
２

委員の任期は２年とし、再任は妨げない。

３

補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長）
第４条

審議会に会長を置き、委員の互選によって選出する。

２

会長は審議会を代表し、会務を総理する。

３

会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

（会議）
第５条

審議会は、必要に応じ会長が招集する。

２

審議会は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。

３

会長は、会議の議長となる。

４

議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委任）
第６条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に規則で定める。

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（池田町社会福祉施策審議会の設置に関する規則の廃止）
２

池田町社会福祉施策審議会の設置に関する規則（平成元年規則第 24 号）は、廃止する。

（経過措置）
３

この条例施行の際、現に従前の規定により委嘱されている委員は、この条例の規定に基づいて任命されたものとみなす。
62

２

池田町社会福祉施策審議会名簿

役職名
会

長

氏

名

所属団体名

小山

眞作

社会福祉法人

池田町社会福祉協議会

餌取史泰

社会福祉法人

池田光寿会

大塚

節

十勝池田農業協同組合

大塚

幸於

池田町民生委員児童委員協議会 副部会長

杉岡直人

学識経験者（北星学園大学名誉教授）

鈴木良子

池田町商工会理事

濱上福枝

社会福祉法人

北勝光生会

福村

豊

池田町内会連合会 副会長

藤田唯翔

池田町カトリック幼稚園父母の会

遊佐俊治

池田町 PTA 連合会 副会長※敬称略・50 音順

63

会長

常務理事

常務理事

所長

副会長

第 1 期池田町地域福祉プラン
発 行 令和４年３月
発行者 池田町/社会福祉法人 池田町社会福祉協議会
編 集 池田町福祉課〒083-0035 中川郡池田町字西 3 条 5 丁目
電話番号015－572-2100
FAX 番号 015 －572-2862
社会福祉法人 池田町社会福祉協議会〒083-0035 中川郡池田町字西 2 条 5 丁目
電話番号015－579-2222
FAX 番号 015 －572-2836