【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自【会社名】

日本ＫＦＣホールディングス株式会社【英訳名】

KFC Holdings Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号【電話番号】（045）307－0700【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号【電話番号】（045）307－0700【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

近藤金

金正原原至

2020年12月31日)

樹俊

俊(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

一一郎郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第51期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第52期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第51期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

60,89568,48079,634

経常利益

(百万円)

4,551

4,691

3,252

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

2,988

2,454

1,533

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,020

2,551

1,543

純資産額

(百万円)

23,28423,25021,807

総資産額

(百万円)

42,86345,65138,012(円)

133.69109.79

68.62

(円)

－－－

(％)

54.3

50.9

57.4

第51期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第52期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

48.83

38.10

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次会計期間１株当たり四半期純利益(注) １２３４(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間 66,618株、前第３四半期連結累計期間 73,000株、前連結会計年度 73,000株）を控除しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動・社会活動への影響が長期化し、先行きが不透明な状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症拡大の直撃を受けた飲食業界では、2021年１月の首都圏及び関西圏等に対する緊急事態宣言の再度発出、営業時間の短縮要請、一部自治体による「Go To イート」のプレミアム付食事券の販売停止、在宅勤務の普及による外食需要の落ち込みにより売上高が大幅に減少し、2020年の倒産件数が過去最多を更新するなど、極めて厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループにおいては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、体調チェック、手洗い・消毒・マスク着用による健康管理の徹底、衛生管理の強化、購入時の列や座席利用におけるソーシャルディスタンスの確保など、感染症対策を実施しています。今後も各自治体の方針・要請や行動計画に則り、適切な対応を行い、社会を支える使命を果たすべく取り組んでまいります。
創業50周年を迎え、中期経営計画『創業50周年に向けて』（2018年度―2020年度）の最終年度として、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つの基本テーマを実践し、持続的なブランド価値向上を図っております。
① 「原点回帰」「オリジナルチキン」、「骨なしケンタッキー」の定番商品とともに、ＫＦＣらしさに驚きとワクワク感のある商品をお届けしました。10月にはトリュフ風味が香る、粒マスタードを効かせた濃厚クリーミーソースが贅沢な「トリュフ香るクリーミーリッチサンド」を販売。11月には、サクッとしたパイ生地とアツアツのクリームシチューがたまらない冬の人気定番メニュー「チキンクリームポットパイ」をお手頃サイズにリニューアルして登場。キレのある刺激的な辛さと国内産チキンの旨味が際立つ「レッドホットチキン」も販売し、いずれもご好評をいただきました。
12月19日から12月25日までの７日間は、2020年ＫＦＣ「クリスマスキャンペーン」を実施し、定番のパーティバーレルを中心にＫＦＣだからこそできるバラエティ豊かなこだわりのクリスマスメニューをご提供いたしました。
多くのお客様を迎えるクリスマスについては、事前予約の促進を行うとともに、例年実施している店舗外でのブース等での販売を休止する等、店頭の「3密」を避ける対応を徹底し、安全・安心でしあわせな“ケンタッキークリスマス”をお届けすることができました。その結果、期間中のＫＦＣチェーン売上高は69億円となりました。
② 「お客様目線（現場目線）」
ご家庭での喫食ニーズが高まる中、テイクアウトやドライブスルー、デリバリーサービスの強化に努めています。配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、12月末現在で341店舗になりました。
感染症対策の一環として、ＱＲコード決済の導入、ネットオーダーで注文した商品を非接触で受け取れる店舗設置型「ピックアップロッカー」の試験運用など、非接触型サービスへの取り組みを強化し、更なる体験価値の向上に努めています。

― 2 ―③ 「人財育成」
ブランドの資産である「人財」の育成を強化しております。商品の品質（Quality）、サービス（Service）、清潔さ（Cleanliness）におもてなしの心（Hospitality）をもって接する「ＱＳＣ×Ｈ」活動を継続しています。調理技術の指導強化、サービスレベル向上等、お客様の声を反映した店舗活動の強化に取り組むとともに、仲間と互いに高め合い、常に改革を起こし続けるブランドを目指しています。
＜社会貢献活動について＞
このような先行きが不透明な時勢だからこそ食のニーズが高まっている状況を鑑み、「こども食堂等への食材提供活動」の展開地域を横浜市から川崎市、埼玉県、さらに富山県へと拡大いたしました。また横浜本社においてはフードドライブ活動を開始しました。これからも「食」を通じて地域と人への支援の輪を広げ、おいしさでしあわせを届ける活動を推進してまいります。
店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間において17店舗（直営１店舗・フランチャイズ16店舗）を出店し、1,140店舗となりました。また、改装につきましては、162店舗（直営39店舗・フランチャイズ123店舗）実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、強みであるテイクアウト及びドライブスルーが牽引し、売上高は684億８千万円（対前年同四半期12.5％増）、営業利益は57億４千５百万円（同35.0％増）と増収増益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、一部の関係会社においては、引き続き売上高の減少等の影響が生じており、持分法による投資損失を計上したことから、経常利益は46億９千１百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億５千４百万円（同17.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は76億３千９百万円増加し、456億５千１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加27億５千３百万円、売掛金の増加35億１千５百万円及び有価証券の増加20億円等によるものであります。
負債は61億９千６百万円増加し、224億１百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加40億２千４百万円及び未払金の増加16億８千８百万円等によるものであります。
純資産は232億５千万円となり、前連結会計年度末と比較して14億４千２百万円増加し、自己資本比率は50.9％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億５千４百万円及び剰余金の配当による減少11億２千１百万円等によるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は158.3％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消の他、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,953,000

計

49,953,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

種類
普通株式

22,423,761

計

22,423,761

提出日現在発行数（株）(2021年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
22,423,761
市場第二部
22,423,761

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

22,423,761

―

7,297

―

1,000

2020年10月１日～
2020年12月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
22,410,400
普通株式

224,104―

13,261――

発行済株式総数

22,423,761――

総株主の議決権―

224,104―(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式66,618株（議決権数666個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
３ 2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月29日付で自己株式359,239株を消却いたしました。
４ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号

100―

1000.00―

100―

1000.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本ＫＦＣホールディングス
株式会社(自己保有株式）
計
(注)１
２
３

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式66,618株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月29日付で自己株式359,239株を消却いたしました。
当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券商品原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

14,917
4,386
331
55
411
1
801
△7
20,89817,671
7,901
2,000
243
70
389
0
1,121
△8
29,389

3,328
1,943
924
6,197

3,212
1,943
983
6,140

23
743
315
0
1,083

16
1,011
445
0
1,473

4,194
4,203
1,310
173
△48
9,832
17,11338,012

3,188
4,133
1,197172△45
8,647
16,26145,651(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

5,626
4,027
115
701
482
546
36
1
976
12,514

9,650
5,715
87
1,332
429
124
8
1,219
18,566

171
2,101
50
1,140
4
221
3,690
16,2042112,179
37
1,134
3
268
3,834
22,401

7,297
9,689
4,886
△147
21,726

7,297
9,689
6,219
△134
23,07197△1△1481
21,80738,012184△2△3178
23,25045,651

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗改装等固定資産除却損
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
店舗譲渡益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特許料
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
60,89534,201
26,694
22,4394,255(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
68,48038,92329,557
23,811
5,745

0
8
171
226
26
434

0
9
161
53
224

8
4
119
6
138
4,551

3
6
127
1,130
10
1,278
4,691

89
0
89

47
0
74
122

4
98
0
103
4,537
1,421
127
1,549
2,988
2,988

0200
※
186
387
4,425
1,903
67
1,971
2,454
2,454

― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
2,988(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,454△1△034
32
3,020

86
△010
97
2,551

3,020-

2,551-― 10 ―

【注記事項】(追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
（２）信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末147百万円、73,000株、当第３四半期連結会計期間末134百万円、66,618株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社の連結子会社及び持分法適用関連会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、店舗の臨時休業、営業時間の短縮を実施いたしました。
その後、５月に緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年１月に首都圏及び関西圏等へ緊急事態宣言が再度発出され、営業時間の短縮を余儀なくされたことから、一部の関係会社では引き続き売上高の減少等の影響が生じております。
第２四半期連結会計期間においては、「売上高の減少等の影響が前連結会計年度末から数ヵ月間継続するものの、売上高が数ヵ月を経て回復する。」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、当第３四半期連結会計期間においては、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は、当連結会計年度以降も一定期間は残る。」との仮定に変更し、固定資産の減損損失や持分法による投資損失の計上等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(四半期連結損益計算書関係）※特許料
特許料は、連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社から、ライセンサーであるKFC AsiaHoldings LLCに対して、過年度の店舗譲渡に起因した特許料として支払ったものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

1,485百万円

1,108百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2019年４月１日 至2019年12月31日)

配当金支払額決議

2019年６月18日
定時株主総会
2019年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

560

普通株式

560

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2019年３月31日

2019年６月19日

利益剰余金

25.00

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額
２１百万円

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2020年４月１日 至2020年12月31日)

配当金支払額決議

2020年６月23日
定時株主総会2020年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

560

普通株式

560

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金25.00

2020年９月30日

2020年12月３日

利益剰余金（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額
２１百万円

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月23日開催の第51期定時株主総会の決議により、利益準備金を400百万円減少し繰越利益剰余金に、また別途積立金を3,000百万円減少し繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。
なお、株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益

133.69円

109.79円

2,988

2,454

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

2,988

2,454

普通株式の期中平均株式数(千株)22,35022,354（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間 66,618株、前第３四半期連結累計期間 73,000株）を控除しております。

２ 【その他】
第52期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

５億６千万円25円00銭
2020年12月３日― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石本

健

川一郎

印

慶印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 15 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 16 ―