２０１５年１０月２２日
山口県知事
村 岡 嗣 政様
日本労働組合総連合会
山 口 県 連 合会 長会

中 繁 尊 範２０１６年度山口県政策・予算に対する要請書
貴職におかれましては、県民生活の向上と県の振興・発展に向け、県政運営にご尽力されていますことに対し、衷心より敬意を表します。
日本の景気は、個人消費の低迷に加え、中国の景気減速などに伴う輸出の減少がマイナスに寄与し、足踏みの状態となっています。
山口県内の景気は、緩やかに回復しており、需要項目別にみると、輸出は概ね前年並み、個人消費は全体としては持ち直しつつあり、公共投資は高水準で推移、設備投資は緩やかに増加している中で、生産は堅調に推移し、雇用・所得情勢は着実な改善を続けています。しかしながら、一部業種での人手不足が深刻化しているほか、依然として若年者の早期離職も改善されないなど、課題は山積しています。
こうした中、2014年11月には、「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、都道府県・市町村は、2016年３月までを目途に「地方版総合戦略」を策定することが努力義務とされました。
村岡県政におかれては、今後の県政運営の指針である「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」を本年3月に策定し、本県の活力源は強い産業力であるとの認識のもと、５つの未来開拓戦略の一つに「産業活力創造戦略」を位置づけ、産業基盤の整備や成長産業の育成・集積に取り組まれており、また、山口県活力創出推進会議において「まち、ひと、しごと創生総合戦略」の策定作業に着手されています。こうした施策に対し、村岡知事自らが先頭に立って積極果敢に取り組まれている姿勢は評価できるものです。
連合山口としても、われわれの掲げる労働政策と一体となった産業政策・経済対策を推し進めていくうえで、絶好の機会ととらえ、タイミングを逸することなく、積極的に意見提言していきたいと考えています。
一方、新たな政策を検討されている中で、現在の県債残高は、１兆３，０００億円を超え、財政がさらに逼迫しているなか、財政健全化と産業・経済・福祉を含めた地域活性化をいかに両立させるか、知事の手腕に期待するものです。
連合山口としては、政策制度の取り組みを最重要課題として位置づけており、「国政レベル」の課題は、連合本部を通じて国政への働きかけを行なっています。また、「地方自治体レベル」の課題は、首長への要請や推薦議員を通じて地方自治体へ改善を申し入れるなど、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、勤労者とその家族の生活の維持・向上、ならびに雇用の源泉である産業・企業の基盤強化に結び付けていくことにしています。
本日は、連合山口の各構成組織や地域組織等の意見を集約し、勤労者・生活者の立場からの要請として、山口県の経済財政運営および2016年度予算編成において重点を置いていただ
きたい施策について下記の通り申し入れます。
1記

１．県内産業の活性化(1) 経済産業省が 2015 年度から展開している「ものづくりカイゼン国民運動」は、各地域に、ものづくり企業ＯＢなどを、カイゼン活動の指導者（カイゼンインストラクター）として養成する「カイゼンスクール」を設置し、地元の中小企業などに「カイゼンインストラクター」を派遣して、現場の生産性向上を図ろうという取り組みである。
山口県においても、「カイゼンスクール」を設置し、「カイゼンインストラクター」の育成・派遣を行う仕組みづくりに向け、関係機関に働きかけを行うよう要請する。
(2) 地元産業界などと協力しつつ、地元企業の中で、技術的・社会的に優れた企業や地域に貢献している企業、従業員を大事にしている企業などを、「感動できる会社」「地元で大切にしたい会社」としてピックアップし、広く紹介していくよう要請する。
[背景説明]（ものづくりカイゼン国民運動）
円高是正やアジア諸国における人件費コストの急上昇などもあり、ものづくり産業でも、国内投資活発化の動きがあります。しかしながら、そのような外部環境が改善したとしても、現実に、地域において投資を受け入れる環境整備ができていなければ、投資を呼び込むことはできません。これまで地方自治体では、工業団地の造成や企業立地補助金などの企業支援策・企業誘致策に取り組んできましたが、地元のものづくり企業の競争力の強化が、投資促進に向け、きわめて重要となります。
いわゆるカイゼン・ムダとり・３Ｓ（４Ｓ、５Ｓとも）といった生産プロセスの改善は、大企業では当たり前のことですが、大企業系列ではない、地域の中小企業では、根づいていない場合が少なくありません。もちろん費用をかければ、コンサルタントを活用することもできますが、コンサルタント費用を捻出できない中小企業も放っておかれてよいわけではありません。
こうした状況に対応するため、経済産業省では、＊各地域に、ものづくり企業ＯＢなどを、カイゼン活動の指導者（カイゼンインストラクター）として養成する「カイゼンスクール」を設置し、地元の中小企業などに「カイゼンインストラクター」を派遣して、現場の生産性向上を図る「ものづくりカイゼン国民運動」といった取り組みを展開しています。地域におけるものづくり基盤の維持・強化、地元中小企業の雇用の維持・創出、中小企業の保有する技術・技能の継承・育成などとともに、ものづくり企業のＯＢ人材に地元で活躍してもらう観点からも、きわめて重要な取り組みです。
すでに、山形県米沢市、新潟県長岡市、群馬県、滋賀県野洲市においてカイゼンスクールが設置され、茨城県、静岡県、愛知県幸田町、三重県、和歌山県、広島県では2015年度設置予定、東京都、長野県、福井県、宮崎県延岡市で2016年度以降の開校をめざし検討中となっています。

2資料ものづくりカイゼン国民運動のスキーム（県内企業のＰＲ）
山口県では、技術的に優れた企業を表彰する制度があり、毎年数社を表彰し、記者発表や県のホームページでの紹介がされていますが、これらはいずれも、単年度の紹介に止まっています。県内の優れた企業をより多くの方に知ってもらうためには、例えば、過去に表彰された企業を数年間継続してホームページ等で紹介するなど、ＰＲ方法を工夫していく必要があると考えています。
また、2012年に作成された「山口県の工業」は、多くの学校で活用され好評を得ていますが、県内企業やこれから就職活動に臨む学生や保護者にとっても有意義な情報が掲載されており、より内容を充実させ、県内企業やこれから就職活動に臨む学生や保護者にも活用できるよう改善していくことが求められています。

２．県内の人財育成(1) 若年者の定着率を向上させるため、行政・企業・労働組合・学校・保護者が現状を認識して対策を論議する場を設置するよう提案する。
(2) 全国工業高等学校長協会が実施している「ジュニアマイスター顕彰制度」は、多くの工業高校生の目標になっているが、2014 年度の１校あたり認定数は、長崎県の 76.1 件に対し山口県は 19.4 件となっており、学校ごと、地域ごとに取り組みに大きな差がある。子どもたちや地域にとって魅力ある学校づくりといった観点で「ジュニアマイスター顕彰制度」も含めた諸施策に積極的に取り組んでいくよう要請する。
[背景説明]（若年者の離職問題）
3

中学、高校、大学の卒業 3 年後のいわゆる若年者の離職率については、1990 年代前半ごろから一部社会問題として取り上げられてきました。当時は、労働環境が今以上に過酷で就職活動に関する様々な支援も不十分でありました。しかし、様々な就活支援策が整備されてきたにもかかわらず今なお高い離職率には、深刻な問題が内包されています。「いま時の若者は辛抱が足りない」との声もあるように、確かに『ゆとり教育』で育った若者の精神的な弱さというものは存在するのでしょうが、長引く景気低迷による求人数の低下はもちろん、行き過ぎた売り上げ至上主義による過酷なノルマ負荷や、経費削減による人材育成の貧弱化、職場内のコミュニケーションの欠如などによって、離職率が昔とあまり変わらないのではないかと見ることもできます。
他方、高度成長下の人手不足により、昔は金の卵と言われていた新規高卒者も、長引く不況の影響で、今では逆に企業が学生をふるいにかける時代となった今日では、以前は学生・学校・企業にとって共に利があった「指定校制」や「一人一社制」などの慣行も見直しを検討していく必要があるのかもしれません。
山口県においても、若年者（高卒）の入社 3 年未満の離職率は、2002 年～2011 年の 10年間、40％前後で推移しています。
こうした若年者の離職問題は、単に労働者側の早期離職によるデメリットにとどまらず、企業側のデメリットも相当なものとなり、日本の将来を考えると、企業はもとより経済活動そのものの存亡危機の顕在化であり、看過できない深刻な問題と捉える必要があります。
当然ながら、労働者側のデメリットは職を失うということであり、それによる再就職の難しさや、世間、家族などの冷たい目線などによるストレスにさらされ、最終的にはニート化していく危険性をはらんでいます。一方、企業側にとっても、金銭面での損失は免れず、一人当たりの採用にかかる費用は平均 30 万円程度というデータもありますが、それ以上に、早期離職を補う形で中途採用を増やしたりすることで、二次的な費用も発生し、更に、採用時の研修費用や給与などを合算すると莫大な損害額になります。
こうしたなか、山口県では、本年 3 月には、今後の県政運営の指針として「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」を策定し、産業基盤の整備や成長産業の育成・集積に取り組んでいますが、このことを通じて、雇用・所得環境の改善を図ると同時に、人材力の強化や働きやすい環境を整備し、所得の増加に伴う安定した消費により、経済の活性化に資すという「好循環」を実現していくことが求められています。まさに、産業政策と労働政策の一体的かつ戦略的な推進です。
今後、先般山口県労使雇用対策協議会でまとめた「若年者の職場定着にかかわる調査報告書」を踏まえたうえで、県が主体となって、若年者の離職対策を論議・実践していく必要があると認識しています。

4（ジュニアマイスター顕彰制度）
図表１ 工業高校生に対するジュニアマイスター顕彰制度の認定状況（2014年度実績)
都道府県
北海道
青森
岩手宮城
秋田山形
福島
茨城栃木
群馬
埼玉千葉
東京
神奈川
山梨新潟長野
富山
石川福井
静岡
愛知
岐阜
三重滋賀京都
大阪兵庫奈良和歌山
鳥取島根岡山
広島山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎鹿児島
沖縄
全国

加盟校数
(工業高校)
19
13131611111613131218833
1371115810817
28
11109629
21475418
14
18
47106
24
8914
1211
21
9604

ゴールド
162
159
71
45
6976
58
40
72
62
21
1133
2230
4938
43
146
64
40
211
94
81
31214085
138132014359
151
1549100
2229148187
256
142
128
277
70
3,866

認 定 数
シルバー
215
305
259
111
143
143
187
84
133
121
121
25
81
36
67
106
63
158
204
92
50
459
116
116
43
41
116
194
39
19
38
48
287
141
199
52
76
130
94
455
113
498
537
171
204
401
101
7,392

合計
377
464
330
156
212
219
245
124
205
183
142
36
114
58
97
155
101
201
350
156
90
670
210
197
74
62
156
279
52
27
51
68
430
200
350
67
125
230
116
746
161
685
793
313
332
678
171
11,258１校あたり 同(2013
認定数
年度)
19.8
22.1
35.7
37.5
25.4
28.1
9.8
10.9
19.3
18.9
19.9
16.5
15.3
16.3
9.5
14.1
15.8
17.9
15.3
12.9
7.9
7.7
4.5
4.5
3.5
2.7
4.5
5.9
13.9
15.0
14.1
11.6
6.7
7.5
25.1
31.8
35.0
29.2
19.5
29.9
5.3
6.3
23.9
22.5
19.1
24.2
19.7
16.9
8.2
7.4
10.3
13.5
5.4
4.9
13.3
16.8
13.0
8.8
3.9
4.4
10.2
10.0
17.0
15.8
23.9
22.3
14.3
14.3
19.4
16.8
16.8
27.3
17.9
14.7
23.0
18.3
19.3
15.7
31.1
29.3
20.1
27.1
76.1
87.0
56.6
51.3
26.1
23.4
30.2
35.1
32.3
36.2
19.0
23.0
18.619.0(注)1.ジュニアマイスター顕彰制度は、全国工業高等学校長協会が実施するもので、工業高校生が取得した資格や合格した検定試験、コンクールなどの成績を得点に換算して顕彰する制度。
2.加盟校数は、同協会加盟校数。
3.資料出所：全国工業高等学校長協会資料より金属労協政策企画局で作成。

３．良質な雇用の確立(1) 高等学校において、働くために必須の実践的・具体的な労働関係法の知識習得のための指導が行われるよう要請する。
(2) 勤労者や経営者に労働関係法の周知徹底を図るための労働講座の開設を要請する。
[背景説明]（労働法教育）
5

「良質な雇用」の確立は、地域における最重要課題のひとつですが、そのためには、若者をはじめとする勤労者、そして経営者が、労働法の知識を習得していることが、まず大前提となります。
文部科学省の「学習指導要領解説（総合的な学習の時間編）」では、「総合的な学習の時間」の学習対象として、＊中学校・・・・職業の選択と社会への貢献、働くことの意味や働く人の夢や願い＊高等学校・・・職業の選択と社会への貢献及び自己実現、働くことの意味や働く人の夢や願い、社会的責任といったことが例示されており、働くために必須の実践的・具体的な労働法教育はこれに沿ったものと考えられます。
地方自治体でも、労働法講座が開設されていますが、労働法違反が単なる契約違反に止まらず、人権侵害に直結することからすれば、たとえば防火管理者講習と同様の重要性をもって、勤労者や経営者に対し労働法教育を行っていくことが必要です。
資料

大分県が実施している労働講座

資料出所：大分県

４．子ども・子育て支援(1) 2015 年４月より始まった「子ども・子育て支援新制度」の効果・影響について市町の状況を把握し、必要な支援を行なうよう要請する。また、県内企業の子育て世代のニーズや今後の採用計画などを集約し、地域の実情に応じて、工業団地や地域の事業所が共同して保育所を設置することや、病児・病後児の保育所設置、送迎保育ステーションの設置などの施策を地元産業界、企業、市町に提案していくよう要請する。
[背景説明]
6（事業所内保育施設）
2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が稼動していますが、事業所内保育施設に関しては、従来、一律認可外の取り扱いで、労働保険特別会計の「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」の支給を受けていました。「新制度」の下で要件を満たした場合には、地域型保育事業として認可され、運営費（地域型保育給付）の支給を受けることができますが、「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金（運営費）」との併給ができず、３歳以上児に対する運営費の支給は、原則として市町村の判断（特例地域型保育給付）となります。「新制度」
は結局、従来同様、幼保一元を前面に出した制度設計となっているため、保育施設の拡充には困難が予想されます。国の施策で不十分なところには、地方自治体に対応を促していかなくてはなりません。
資料

労働保険特別会計「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」に関する2015年度の改正

資料出所：厚生労働省

山口県内では規模の大きい事業所が少ないことから、事業所内保育施設を設置する場合は、共同設置の道が現実かと思われます。共同設置は、企業負担の軽減や利用児童数の安定確保ができることなど、多くのメリットがありますが、①利用者数と費用負担についての公平性の確保や、共同設置から撤退する際の措置、事故発生時等の責任の所在について、企業間の合意形成が難しいこと、②事業所間の利害関係を調整するための別組織を設立した場合に、7運営している調整機関には公的助成が支給されないこと、などの課題が指摘されています。
地方自治体が、設置・運営に関わる企業間調整の具体的な事例やモデルを示すことや利用しやすい助成を設けるなど、導入に取り組む企業への支援を充実させることが必要です。
（病児・病後児保育施設、送迎保育ステーション）
病児・病後児保育の充実は、保育所の拡充とともに働く女性のニーズが高く、早急に解決すべき課題となっていますが、現状では圧倒的に不足しているのが実態です。病児・病後児保育が不足する理由は、実施施設の多くが赤字経営を強いられていることや、利用者数が季節や感染症の流行などにより変動が大きく、翌日予約や当日キャンセルが多いために経営が不安定であることなどがあげられます。
また、他県で既に実施されている送迎保育ステーションの主な事業内容は、①保護者から保育所入所児童を受け付け、郊外の空き保育所へバスで送迎を行う。②送迎先の保育所の閉所後の保育需要に対応するため、送迎保育ステーションにおいて、集合型延長保育を実施する。というもので、もともと本事業は、待機児童対策として開始されたところですが、子供を通勤途上で預けられることや、保育所の稼働率を上げるといった観点でも有効です。
いずれにしても、山口県においては市街地が分散しており、単独の自治体で実施するより、広域で対応した方が、病児・病後児保育や送迎保育ステーションの普及・拡大を加速化させていくためには効率的・効果的な面が大きいと考えています。そのための県の支援は欠かせません。
◆送迎保育ステーションの概要図◆

５．地域の再開発(1) 市町に対し、地域の再開発を行う場合には、中山間地域を含めたコンパクトシティー化やスマートコミュニティの構築の取り組みを推進するよう要請する。その際には、国の個別の助成措置などを集中的に活用するよう提案する。
(2) 地域の社会資本について、老朽化に対応するための補修の強化と、老朽化の進んでいる社会資本の長寿命化対策、ストック活用型更新などを行なうよう要請する。併せて、地元の産学連携による土木建築クラスターを検討するよう提案する。
[背景説明]（コンパクトシティー）
8

全国平均の10～15年先を行く山口県の高齢者人口の増加、住宅・商業業務機能が郊外に立地し、中心部が空洞化している現状等を踏まえ、駅などの交通拠点の近くに、人や都市機能を集積し、子育て世代や高齢者が共に安全で安心して暮らせるコンパクトシティーづくりを加速化しなければなりません。また、過疎化が進行する中山間地域においても、買い物難民対策や独居老人の見守りといった観点で、コンパクトシティーの手法による新たな生活環境整備が急がれます。
このような中、山口県では、コンパクトシティー構築に向けたモデル事業として、柳井市、光市、山陽小野田市で取り組みが実施されています。特に、中山間地域では過疎化が進み、早急な対策が求められており、これらモデル事業の水平展開を急ぐ必要があります。今後、それぞれの地域特性を活かした手法を検討・実施する過程において、新たなコミュニティの形成に必要な施設等の建設、誘致を行なうなどのけん引役として、県の役割は重要です。
（スマートコミュニティ）地域では、市街地や社会資本、工場などの老朽化が進んでいるところもありますが、再開発・再投資を行う場合には、気候変動問題や超高齢化に対応したスマートコミュニティ、コンパクトシティーをめざしたものにしていくことが重要です。
国では、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の４地域において、「次世代エネルギー・社会システム実証」を行いました。情報通信技術を活用して効率的に電力需給バランスをとり、電力の安定供給を実現するための送配電網「スマートグリッド」を通じてエネルギーマネジメントシステムを構築し、電力の余剰や不足が生じる場合には、地域として蓄電や需要の抑制を行っていくシステムで、具体的には、スマートメーターによる消費電力の見える化、配電所や家庭単位の蓄電池設置、自動車充電インフラの整備、電気と熱の総合的マネジメントなどに取り組みました。
実証実験では、2011～2014年度の４年間で約400億円の予算（ただし、2013年度までの執行率は60％台半ば）が投入されましたが、実証実験の対象ではない地域では、実証実験の成果を踏まえ、エネルギー対策特別会計で用意されているさまざまな国の支援を活用し、地道にスマートコミュニティを構築していくことが重要となっています。
山口県においては、下関や長門で取り組みが実施されていますが、市単位で実施されているため、適用範囲が狭く、また規模が小さいため、大きな効果はあまり期待できないのが現状です。
（インフラ長寿命化基本計画・工場の老朽化）
2013年11月に策定・公表された国の「インフラ長寿命化基本計画」では、安全で強靭なインフラシステムの構築の中で、「未成熟の維持管理・更新に係る技術（メンテナンス技術）の基盤強化を図り、建設から維持管理・更新に至る一連のサイクルにおいて世界最先端の技術を開発・導入するなど、将来にわたって安全で強靭なインフラを維持・確保するためのシステムを構築することで、国土の脆弱性に対応する。」という方針が示されています。また、中長期的視点に立ったコスト管理の観点で、中長期的なトータルコストの縮減等を実行することにより、インフラ投資の持続可能性についても示唆されています。

9

全国の長寿命化修繕計画策定率は、市区町村では約 51％（2012.4）から約 79％（2013.4）に増加し、地方公共団体全体では 87％（2013.4）となっています。当初なかなか進まない理由としては、修繕費用・財源がないということ、修繕計画を策定する人材等の不足、また技術的に難易度が高いことからどうやって修繕してよいのかノウハウがないなどと言われていました。
一方、日本政策投資銀行のデータによれば、製造業の設備年齢は、2000年代半ばには横ばいとなっていたのが、リーマンショックののち上昇し、2010年には製造業平均で16年近くに達しています。同じく日本政策投資銀行
製造業における設備年齢の推移の調査では、2014年度計画の国内設備投資の動機として、製造業では「維持・補修」が27.3％で、1986年度の調査開始以来最高の比率となっており、事業所内の建物、建物付属設備、構築物、機械および装置の補修・更新の必要性は高まっているものと考えられます。
このように、行政部門のみならず民間部門においても相当程度の修繕ニー

資料出所：内閣府資料より日本政策投資銀行が作成。

ズが想定されるところです。
山口県には、日本を代表するセメントメーカーがあることに加え、ステンレスを中心とした鉄鋼メーカーもあることから、関係企業と大学などが共同して長寿命化修繕のノウハ
ウを研究するとともに、県内施工業者を育成し、地産・地消のみならず全国の需要を捕捉することも可能ではないでしょうか。

６．財政の健全化(1) 「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」に基づく施策を戦略的に実行するための中期的な財政健全化計画を策定するよう要請する。
[背景説明]（財源不足）
山口県の2014年度補正後予算は6,866億円で、ピークであった2000年度予算の8,466億円から約二割減少しています。一方で県債残高は１兆3,000億円を超え、過去最高を更新し続けています。この借金の額は、県民一人当たりに換算すると約90万円になります。
歳入の内、県税収入は1,537億円しかなく、その他は地方交付税や県債等に頼っている状況にあります。また、歳出の内、借金返済のための公債費が上昇傾向にあり、2014年度では1,154億円に上っています。さらに、高齢化による介護や医療・福祉関係の経費も増加しており、今後も更なる増加が見込まれています。
さらに今後の財政収支見通しでも、2016年度以降も財源不足が生じる見込みであるとされており、「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」に基づく施策を戦略的に実行するためには、思い切った財源投入も必要であり、そのためにも、スクラップ＆ビルドを積み重ねた中期的な財政健全化計画の策定が必須であると言えます。
以10上