県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年５月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、３項目が上昇、１項目が横ばい、５項目が悪化となった。売上高は上昇しているもののウクライナ情勢や原油価格等高騰、円安の影響から原材料費が高まった結果、価格転嫁が行えず企業の利益を逼迫している。大型連休の影響で、人出が増大し個人消費関連に増加傾向が表れたが、コロナ禍前の水準への回復はまだまだ遠いとの声が聞かれた。
製造業においては、２項目が上昇、１項目が横ばい、６項目が悪化となった。海外情勢や急速な円安の進行に伴う原材料価格や燃○ 料コスト高騰により経営環境がさらに厳しさを増しており、価格転嫁が大きな課題となってきている。悪化していたのは、消費は回復傾向にあるが、収益面の改善には至っていない食料品製造業、受注に不安定さが残り、電力料金高騰による費用増加が予想される織物同製品製造業、原材料価格の高騰と急速に進んだ円安で収益の圧迫が増しており、販売価格への転嫁が厳しい鉄鋼・金属製品製造業、ガス価格の高騰が収益に影響している粘土かわら製造業などであった。一方、好調であったのは、中国市場の買い付けの注文が途絶えず、在庫調整を行っている陶磁器製造業、ウッドショックの影響も落ち着き、買い気も非常に落ち着いている木材・木製品製造業などであった。
○ 非製造業は、５項目が上昇、３項目が悪化となった。数年ぶりに行動制限のない大型連休の影響で人出が増大しており、売上の増加が見られたが、コロナ禍前の水準までは戻っていない。悪化していたのは、電子部品不足による資材供給遅延から回復には至っていない一般機械器具卸売業、受注はあるものの半導体不足、生産調整等により納車待ちが続き、販売台数が前年割れをしている
自動車整備業、運送コストに占める燃料油脂費は高い割合になっており価格上昇は売上原価への影響が大きい一般貨物自動車運送業。一方、好調であったのは、九谷焼の中国需要が続いているその他の卸売業、大型連休中は観光客も多く、人出があり賑わいを見せた商店街、昨年とは異なり大型連休中に高い客室稼働率の実績があった旅館・ホテル業、コロナの影響も回復しつつあり、新茶の売行きも好調で販売数量も伸びた茶類小売業などであった。
○

雇用状況について
全業種でみると、「人員が不足している」が５０．０％と半数を占め、「人員は適当である」は４６．３％、「人員は過剰である」は３．７％という結果であった。昨年同時期の調査では、「人員は適当である」（７４．５％）、「人員が不足している」（１７．６％）、「人員は過剰である」（７．８％）、となっており、人手不足の状況が発生しつつあると考えられる。コロナ禍
前の同様調査では「人員が不足している」状態であったため、本調査においては経済活動が回復しつつあり、今後は人手不足問題の再燃が懸念される。また、業種を問わず、不足している人員の区分に「正社員」との回答が多く、人材確保に向けた競争も激化するとみられる。
製造業においては、「人員は適当である」が４８．３％、「人員が不足している」も４８．３％と同数であり、「人員は過剰である」は３．７％となった。昨年度調査では、「人員は適当である」との回答が７３．１％と休業日の増加やシフト勤務時間調整による生産調整が多かったが、現状では操業度が回復したとみられる。なお、鉄鋼・金属製品製造業、一般機械器具製造業と織物業の一部では人手不足となっている。不足人員の区分として「正社員」を挙げている事業者が多く、「正社員（新卒、転職）を雇用」、「シフト、勤務時間の調整」と「外国人の採用」により人員不足の対応をしているとの回答が多かった。
非製造業においても、「人員が不足している」が５２．０％と最も多く、「人員は適当である」は４４．０％、「人員は過剰である」が４．０％であった。人員が不足していると回答した業種の中には、人手不足が慢性的な問題となっている業種も多く、今後経済が回復していくとより深刻な人手不足が発生することが心配される。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ2.5～R４.5）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

5月度の出荷売り上げは10％増となったが、市販品の実需の増加というより、値上げ時期をにらんだ駆け込みと流通在庫積み増しによる一過性のものではないかと思う。相次ぐ原材料の値上げ発表から、すでに10月以降の値上げ通知がされており、生産者としては今後、不定期、小刻みな値上げを繰り返さざるを得ない。業務用では仕入先選別が進行しているようだが、安定供給とは相容れるものではないことを明記しておきたい。

パン・菓子製造業

学校・給食パンが4月から国産小麦使用となり、製造に混乱もなかったようだが、児童生徒の反応が気になっている。

パン・菓子製造業

行動制限のないゴールデンウィークを迎え、観光需要は好調に推移し、売上面は微増となる。しかしながら、連休後は平常に戻った感があり、本格的な回復はまだまだ先だと声が挙がっている。消費は回復傾向にあるが、コロナ前の水準にはほど遠い状況で業界の厳しさは残っており、収益面の改善・上昇には至っていない。
アフターコロナを見据えた発注も見えるようになり、生産も上向きそうであるが原油価格の高騰による原材料や光熱費などの製造コスト、輸送など流通コストの高騰が続き、高騰ペースに見合った価格転嫁が出来ず産地全体の経営環境は厳しさを増している。

織物業（加賀方面）

10ヵ月連続で前年比増となった。品種別では、ナイロンは前年対比35.3ポイントの大幅増加、ポリエステルは前年対比21.2ポイントの増加となり、織物全体としては前年対比26.5ポイントの増加となっている。

繊維工業

木材・木製品

その他の織物業（染色加工）

売上高については、前年同月と比較して25％ほどの増加が見られた。ただ収益状況については引き続き厳しい状況である。コロナが収束した訳ではないので、まだ不確定要素が多い中ではあるが、少しずつコロナ前に戻っていくことを期待したいと思う。まだまだ業況は大変厳しく、景況感はむしろ悪化していくようにも感じられる。

ねん糸等製造業

操業度については企業間にバラツキがあるように感じられ、受注の不安定さが今後の課題である。全社共通で電力料金高騰による費用増加が予測される。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

5月度売り上げは昨年と比較すると25％減少している。例年と比べると5月度の住宅の着工率は、4月同様下がっていると思われる。外国産材の入荷もそこそこあり、ウッドショックと騒ぐことはない。高いときの材料が残っているため、価格は変わらず高値になっている。ロシア材はウクライナの影響にて品物の輸入ができない状態になっている。まだ影響は出てきていないが、夏ころに影響が出てくると思われる。国産材の需要も住宅の着工率が減少しているため、引き合いもそこそこな状態である。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和３年５月（取扱量１，７５３㎥、売上金額２８，６４７千円、平均単価１６，３４２円）。令和４年５月（取扱量２，１１０㎥、前年比+357㎥、売上金額３９，６２０千円前年比+１０，９７３千円 、平均単価１８，７７６円前年比＋２，４３４円）。例年だと土場在庫が減少する時期だが、今のところそのような心配もなく順調な入荷状況となっている。1年前はウッドショックの様相を呈してアテの構造材が高騰したが、1年経ってみると価格は一昨年より高値となっているものの、買い気は非常に落ち着いている。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

前年はウッドショック真っ只中の状態であったが、今年は比較的に集材しやすい状況になっている。価格の高値安定が続いている状態ではあるが、先々の見積もりは順調に入っている。しかし、前年の5月に比べてプレカットの加工坪数は多少減少になっている。今後の見通しとしては、全国的にプレカットの加工坪数が微減で推移しているので、稼働率を上げるために価格面での競争が出てくる可能性がある。ウクライナ情勢などからロシア・ヨーロッパからの輸入不安が拭えない状況であるが、現状は市中在庫がかなりあるため、仕入れに関しては慎重にならざるを得ない状態である。しかし、近年類に見ない円安が続いているので、今後の米加材、欧州材の価格に関しては注意をしていなかければならない。

印刷業

4月に入り年度明けからの受注不足が懸念される。3月までは年度末に向けて、ある程度の仕事を確保していたと見えるが、4月以降の需要が急速に低下している。諸原材料の価格の高騰により販売価格を抑えるにも限界があるところに、少ない仕事をめぐって無意味な競争が激化していると思われる。また、組合員各社は雇用調整助成金を受けて何とか凌いでいる状況であり、新たな需要が喚起されないことには、経費すら賄えない厳しい状況である。近年の持続可能か開発目標（SDGs）への取組やデジタルトランスフォーメーションの目指す方向は、紙メディアを利用しないことが目標と思われている。現状の利便性を考えるとデジタル化は必須であるといえるが、まだ発展途上であり永続性の保証もない。印刷物としての存在感があっての印刷文化であるため、今後社会全体で文化としての印刷を残すための工夫が求められていると考えている。

砕石製造業

5月の組合取扱出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は8.7%減少、合材用アスファルト向け出荷は24.3%減少。
全出荷量では10.9%の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

4月度同様、中国市場の買い付けは変わらずに注文が途絶えない。最近では、受注を見越してカタログ組合の倉庫にある在庫を抑えるケースも出てきている。カタログによっては、ウクライナ情勢の影響で下代のアップのみならず上代のアップもみられる。今年いっぱいはこの状況が続きそうな状況である。

生コンクリート製造業

令和4年5月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比84.3%となった。地区の状況では、南加賀地区が125.9%と6地区で唯一前年同月比でプラスの出荷となったが、出荷増の要因としては目立ったものはなかった。その他の5地区は、鶴来白峰が99.2%、金沢地区が88.6%、羽咋鹿島が58.9%、七尾地区が48.5%、能登地区が74.8%と前年同月比でマイナスの出荷となり、業界全体として厳しい状況である。官公需、民需の前年同月比は官公需78.2%、民需95.0%の状況である。

製造業

印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属対前年同月比生産（絹織物11％減少、合繊7％増加）となっており、全体で7%増加している。業界全体では良くないが、一部の合繊では好調である。

粘土かわら製造業

昨年比、出荷量が減少し収益状況も悪化した。焼成の為に使用するガス価格の高騰が収益に影響している。

一般機械器具製造業

原材料価格の高騰と急速に進んだ円安で収益の圧迫が増しており、販売価格への転嫁は厳しい状況が続いている。今も半導体を含む電子部品の供給が滞っており、短納期受注を制限している組合員もいる。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、観光客がかなり回復しており、売上が順調に推移している。その反面、ロシアのウクライナ侵攻以来、金地金価格の高騰が継続しており、箔業界に悪影響を与えている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

5月度の売上高（生産量）は、対前月比8.3%減少、対前年同月比では7.3%減少となった。これは中国上海のロックダウンによる自動車工場の操業停止などが影響している。

鉄素形材製造業

5月は大型連休もあり、売上は落ちるが建機業界は依然として好調である。しかし、上海のロックダウンの影響で物流支障による部品調達ができずに在庫が増えており、今後の生産調整が心配である。国内生産の限界もあり海外生産へシフトしており、今後国内生産は減産に入る懸念が出ている。今後さらに原材料、電気代、購入品等の価格上昇が激しくなり、経営を圧迫することが懸念材料である。早急に価格転嫁をする必要があるが、各社の事業や業界によって難しい問題もある。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

好調に推移していた建機関連において、タイムリーに部品取り揃えの見通しが立たないことによって、生産調整の局面が出ています。生産業界の生産基調は堅調だが、広範囲に及ぶ部品の逼迫から組完の見通しが立たず苦慮している。その他工作機械や産業機械メーカーにも同様な状況が発生している。基本的な生産基調は上昇トレンドと認識しているが、納品、売上に結びつかなければ勝負にならないため、この先の中長期の見通しが立ちにくい状況である。地政学的リスク、エネルギー価格の上昇に起因する広範囲な価格高騰がこの先どういう影響を及ぼすのか懸念される。

鉄鋼・金属

一般産業用機械・装置製 県内の製造業の仕事が減少してきているとの情報が聞こえてくるようになった。また原材料の高騰による収益力造業の低下と、電力の安定供給が懸念される。

機械、機械器具の製造又は加工修理

建設機械部品や半導体などの一部分野を除いては、いまだに受注が回復しきれていない組合員企業が多いとこ
ろ、中国・上海などの新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、ウクライナ情勢の悪化などによる物流の停滞、原材料や部品の供給の遅れなどが深刻さを増し、さらに電気料金の大幅な値上がりや輸送コストの上昇が重なって、収益は悪化している。また価格転嫁も図ってはいるものの、コストの上昇分に見合った価格転嫁はすぐには難しい。それに加え、人手不足感が高まり、零細な製造業においては人員の確保が大きな課題となっている。

機械金属、機械器具の製大きな変動要因はなく、相対的に操業状態は良好である。
造
一般機械関連は、建設機械や搬送機械・電子関係などの業態は繁忙なところもあるが、まだフラットに推移しているところもある。繊維機械関連の売上高や収益状況については、まだ改善に至っていない。工作機械関連については、全般にみれば好調な水準を維持している。ただ原材料費を含めコスト上昇が止まらない。なかなか簡単に価格転嫁がしにくい状況である。採算が悪化している企業も出てきている。これまで同様、引き続いて半導体・合繊原料・電子部品などの部品・部材の不足、原材料費上昇、航空運賃・海上運賃などの横持ち費用もその繊維機械製造業枠の確保を含めてコスト上昇が懸念される。繊維機械関連はまだ満足のいくレベルではないものの、現在投入している新型モデルは市場への浸透が進んでおり、今後に期待している。新型コロナウイルスの影響の回復状況に応じて、商談も増えてきている。ただモノ不足による売上履行ができていない影響もまだ残る。また繊維機械関連の一部、工作機械関連、建設機械、搬送関連、半導体・電子関連などは継続して繁忙である。車関連はまだ低い状況である。

製造
一般機器

機械工作鈑金加工業

工作機械5月の受注高は前月比98.9%、前年同月比123.7%となっている。今年3月でコロナ禍以降最高受注高を記録したのち、4月・5月で大きな減少はなく、ほぼ横ばい状態となっており、契機としては高い水準を示している。実際に自動車、半導体業界においては設備意欲は前向きである。しかし、世界的な物価上昇、物資・半導体不足に加え、ウクライナ侵攻の影響でエネルギーや現在の等資源価格が高騰しており、今度の動きに注意していきたい。生産と消費鈍化への影響が懸念される。国内においては円安が進み、世界的物価高騰に輪をかけて国内の物価高を押し上げることになると思われる。

前月比・前年同期比か仕入単価以外は全て横ばいであった。仕入単価が上がっており、上海のロックダウンで影響の出ている企業もあり、ウクライナ情勢の影響が今後出てくると思う。輸送機器は、仕入単価以外は悪化して機械器具及び其の他おり、見通しもあまり良くなく、車の減産の影響が出ている。電気機械は全て横ばいで、デバイス関係が少し持金属製品の製造ち直している。チェーン部門は仕入単価以外は全て横ばいとなっており、好調を維持している。繊維機械は前月から売上高・採算性・業績状況は悪化。前年同期比からは全て良くなっており、人手不足については変わらない。海外からの部品の調達の遅れが出ている。
機械金属、機械器具の製 建設機械関連は好調を維持、工作機関関連はやや好調であり、繊維機械関連は不調である。全体としては売上・収益等やや好調である。原材料の高騰と中国の動向（コロナによる影響）が気がかりである。
造
生産は継続して高いレベルだが、繁忙感はバラツキがあるような印象である。資材費、電力料等の高騰と価格への円滑な転嫁が最大の重要事項。高操業であるがゆえに、コストアップは経営に直接大きな影響を与えることになる。売上高は対前年10％弱の増加になる見込みである。伸び率は鈍化するものの、高いレベルで高原状態を維
機械金属、機械器具の製 持している。ただし、懸念されるのは中国ロックダウンによるサプライチェーンが遮断され、重要パーツが納入されず取引先で減産を余儀なくされていることである。代替部品や後付等で対応するとのことだが、生産混乱の造又は加工一因になり、大いに心配される。資源価格の口頭による原材料費の値上げは一企業ごとの対応で収束できるようなレベルではなく、国レベルでの有効な対策を望みたい。日本建設機械工業会の出荷統計によると、２０２１年度（4月から3月）の出荷金額は対前年同月比31.5%（うち国内1.2%、輸出55.7%）の高い水準であった。
漆器製造業（能登方面）

コロナの感染が高止まりの中、まん延防止措置解除により人も出始めているが、まだまだ消費に傾く状況ではな
く、旅行の手控えもあり今後の状況を注視している。

プラスチック製品
製造業

原材料の価格は、原油価格の高止まり、円安の影響により上昇が止まらない。販売価格の見直しについては、ある程度反映出来つつあるが、運送費、資材費用、電力費用など原価構成部分の見直しが進んでいない。数量的には大きな減少は見られないが、全体的な原価上昇は採算性の悪化を避けられない状態にある。半導体不足による自動車メーカーの減算や出輸入建設資材などの入荷遅れ、価格高騰など見通しは暗く感じる。

その他の製造業

各種商品卸売業

卸売業

一般機械器具卸売業

非水産物卸売業

製各種商品卸売業

造

燃料小売業業

小売業
機械器具小売業

5月度も前年比148％と依然好調に売上を伸ばしている。その要因はやはり中国需要が続いていることだが、相変わらず需要に対して供給が追いついていない。
住宅市場の契約レベルでの回復基調は続いているが、電子部品不足による資材供給遅延から実需レベルの回復まではつながっていない。非住宅市場では民間、官公需共に依然として低調であり、売上、収益共に前年を下回っている。
5月の連休以降、売上は伸びてきている。観光客増加が要因と思われる。しかし、燃料等の増加もあり今後の状況を注視していく。
メーカーからの仕入価格の値上げについて価格交渉を行い、売先にも値上げの了承をいただいても、別の仕入れ商品の値上げ交渉を開始せざるをえない状況となっており、価格交渉の繰り返しを行っている。観光関連では、連休期間に少しは回復したようだが、期待したほどではなかったようである。
当月は大型連休及び外出規制が解かれたことで県外からの旅行者が増加。それにより車の流入も増加したことで、連休中は前年より賑わった。しかし、ガソリン高騰が続いていることなどの要因で後半は給油量の伸びは鈍かった。国による燃料油激変緩和事業の元売りへの補助額が減額され、168円を基準としたことで全国的に価格は下落傾向にある。しかし、ウクライナ情勢や西側諸国によるロシア産原油の禁輸、円安やサウジの調整金増額など価格上昇要因があり、落ち着かない値動きとなることが考えられる。価格上昇による売上増加はあるが、収益面での改善はない。
5月度も家電メーカー各社の半導体不足で主力商品の品切れがあり、テレビは前年大幅ダウンの63%、洗濯機82%、巣ごもり家電では電子レンジ43%、炊飯器95%と商品によっては生産遅延が出てきているが、エアコンは暑い日の後押しもあり115%であった。またエコキュートの入荷で126%と販売に貢献し、5月度の総販売金額伸びは102%であった。話題商品としては、電気代値上がりで蛍光灯照明器具からLED証明器具の買い替えや購入を検討する顧客が増えてきている。

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

ゴールデンウィーク期間中は晴天も続き、気温上昇もあり全円の緊急事態宣言の反動による外出機会の増加に伴い夏物は順調に推移していた（対前年比106%）。客数は戻っていないが、買い上げ率や客単価は増え、目的買いが増えた気がする。今後、コロナ禍の対応にどうかじ取りをするか課題山積みである（円安、物価状況や物流コストアップ等）。

鮮魚小売業

昨年の5月と比較するとよくなっているが、平常時にはまだまだ戻っておらず、厳しい状況。収益に関しては、コストが年初来増加しており、収益を圧迫している状況である。包装資材やガソリンなど何回も値上げ通知が来ており、今後もその通知が来るような状態である。多少売上が上がっても、収益は向上しない。

他に分類されないその他 昨年は5月中旬～6月中旬の1か月間はまん延防止措置でほとんど観光客はいない状況であった。今年はＧＷ連休の小売業
中にも行動制限がなくなり、全国の観光地が賑わった。営業成績的にはコロナ前との比較で85%であった。

百貨店・総合スーパー

茶類小売業

近江町商店街ゴールデンウィーク期間中はたくさんの観光客が来場し賑わいがあり、特に飲食店の行列が目立った。5月21日（土）、22日（日）にかなざわエムザ3階屋上で「武蔵住吉神社春祭り」が開催され、武蔵地区でお買い物スタンプラリーが行われるなど連休の後も5月中の週末は賑わいがあった。

輪島市商店街

売上は昨年多比107.6%であるが、人口減少と高齢化で市内の小売全体のパイが縮小しており、コロナウイルスによる自粛生活が特に中高年層に顕著で、厳しさはまだまだ続くものと思われる。

片町商店街

期待していたゴールデンウィークは観光客も多く、商店街への人出もあり盛り上がりを見せた。しかし、その後の5月半ば以降は以前と同様な感じである。感染者数が下がりきっていないため、夜の飲食店も一次会はあっても二次会につながっておらず、また一次会も個人客が多くコロナ前に戻っていない感じがする。昨年対比だとゴールデンウィーク期間中の売上増もあり、上回っているが、昨年の数字と比べてのことであり、元の生活に戻るにはもう少し時間がかかると思われる。また電気料をはじめ原材料の値上がりから小売においても販売価格の上昇がみられてきており、本格的に価格に反映されるのは秋もしくは来春になる業種もあると考えられる。

竪町商店街

5月は晴天が続き、連休後も週末の人出はよかった。最近の竪町は古着やユニセックスのアパレルが増加しており、フォーラスや白山イオンとは徐々に客層が違ってきたことが功を奏していると思う。そのストリート系の客の半数が若く、交通弱者であることもまちなかにはいいと考えている。この強みを活かすテナントミックスを考えていきたい。組合運営については、理事の改選で苦労しており、退任を予定していた理事にお願いして引き続き理事に就任してもらっている状況である。組合員の加入についても、新たに組合に加入する会社は補助金があるから加入するが、補助金がないと振興組合に加入するメリットが少なく、今後の組織作りが問題だと考えている。

旅館、ホテル（金沢方面）

ゴールデンウィークは昨年のまん延防止等措置継続中とは異なり、50%以上の客室稼働率となった。ただし、連休後は感染前と比べると半分の実績であった。連休が過ぎた時期は、低稼働であり30%の実績であった。

商店街

非製造

売上昨年対比116.80%であり、客数昨年対比107.48%であった。また部門別ではファッション110.24%、服飾・貴金属116.35%、生活雑貨108.87%、食品102.53%、飲食120.95%及びサービス166.21%であった。すべての業種で昨対を超える結果となっているが、コロナ流行前の2019年の売上と比較すると65%となっており、売上が以前の状態には戻っていない。しかし、コロナウイルスの状況が落ち着いてきたため、買い物に出歩く人が増えてきたように思われる。
前年度に比べると今年の5月は好調。コロナの影響も改善しつつあり、去年までは下がる一方だった新茶の売行きも好調で、販売数量も伸びた。それに加え今年から取引が始まった加賀の紅茶を使った羊羹の原料供給での売上が伸びた。観光需要も大きく改善したため、売上は去年の2倍となった。組合所有の地域団体商標「加賀棒茶」の認知度は高まりつつあり、大手ホテルチェーンとのやりとりがあったり、観光客をターゲットに加賀棒茶の普及活動は好調である。一方で、生活の中でお茶を飲む習慣は減少傾向が続いている。

広域版県民割キャンペーンの影響もあって、観光需要は回復方向に向いているが、まだまだコロナ禍にあって、従来の状況にはほど遠く、まだ予断を許せない状況である。消費単価については、昨年と同程度。コロナ禍で初めて営業規制のない状況でのゴールデンウィークであり、久々に賑わったが感染者数もある程度報告されているため、通常通りになるには時間がかかりそうである。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

旅館、ホテル（能登方面）

自動車整備業

検査（車検）需要は、登録車20,501台（対前年比100.3%）・軽自動車12,307（対前年比103.6%）と対象台数が前年割れを想定していたが、前年を上回った。半面、新車販売台数では前年同月比85.6%（登録車86.2%、軽自動車84.6%）と依然、受注はあるものの半導体不足、生産調整等により納車待ちが続き、前年割れが続いている状況である。

板金・金物工事業

5月度の売上及び収益は前年同月比115％で留まった。大きな理由として、基本前年度売上と収益が伸び悩んだことで今年度はこのような結果となった。資材費の高騰も夏前にはもう一度値上げがあるため、今後厳しくなることは必至である。

管工事業
建設業
一般土木建築工事業①

一般土木建築工事業②

運輸業

当月温泉地全体の宿泊実績は、対前年約260％と昨年より増加した。ただし、令和元年と比較すると約61%ほどであり、少しずつ回復傾向にはあるものの、コロナ禍前には程遠い。県民割拡大延長により予約は増加しつつある
ものの、平日・週末とも入込としては厳しい状況が続いた。ゴールデンウィークは5/3，5/4のみ宿泊予約が集中した結果となった。ゴールデンウィーク全体としては空き室余裕があった。当月も休館旅館が見られ、旅館操業度の低下が続いている。個人消費の持ち直し感はいまだ見られず、観光客の動向も非常に鈍いくなっており、地元個人客の直近予約が入るのみで、このままだと夏以降も現在の状況が続きそうである。何より、GOTOトラベルの再開、インバウンド観光客の回復に期待するばかりである。ゴールデンウィーク以降、休館し、国の補助金等を活用して回収を行う旅館が数件ある。
入込客数対前年比280％、売上262％で増加。昨年が悪化していたため、大きくリバウンド増加しているが、徐々に回復の兆しがあり、県民宿泊割も追い風となっている。週末中心に宿泊があった状況であり、ゴールデンウィーク前半は好調であった。

5月度における受注件数は前年同月比で、給水設備工事が25％増加し、ガス工事は3%減少した。収益は給水装置工事が16%増加、ガス工事も17%増加した。
コロナウイルスまん延防止重点措置期間後であり、年度当初であったこともあり受注実績は少なかった。民間本
請け・下請け受注高は土木工事部門50%台、建築工事部門40%台の年度スタートとなった。他方、官公庁本請け・下請け受注も土木工事は80%台、建築工事は30%台にとどまった。今後コロナウイルスの影響は収まる傾向となると市井・業界では注視しつつ、県6月補正での受注高増に期待したい。

当組合事業者の主な業種である公共事業では、コロナ禍や人件費・原材料費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

前年同月と比較して、コロナウイルス感染リスクが落ち着き、5％輸送量が増加しているものの、ロシアによる一般貨物自動車運送業① ウクライナ軍事侵攻の影響で燃料費が20%上昇してることから、収益がない状態であり、運賃への価格転嫁が必要になっている。
輸送需要は対前年比101％で若干上昇しているが、上昇率は鈍化している。燃料価格は前月より下落したが、昨一般貨物自動車運送業② 年同期4月比で約17%上昇している。運送コストに占める燃料油脂費は高い割合になっており価格上昇は売上原価への影響が大きい。