NIAC
二アック ニュースレター

巻頭言
沖縄国際大学所長

産業総合研究所

宮森正樹

クローズアップ

東

WUB 沖縄会長

一般財団法人良和

南西地域産業活性化センター

2011

112

NO.

CONTENTS▲

巻頭言＊沖縄国際大学 産業総合研究所 宮森正樹所長… ………………… 1▲

事業報告＊平成 23 年度沖縄県総合的安全保障研究推進事業 ( 総合的危機管理 )… … 2▲

事業紹介＊亜臨界水処理によるバイオマス処理実証プラントの稼働……… 3▲

開催報告＊島嶼型環境・エネルギー関連産業創出事業
環境ビジネスのアジアへのアプローチ〜…………… 4

〜沖縄発
▲

事業報告

＊環境・エネルギーパッケージ研究会 海外商談会 一南寧・福州地域ー…… 5＊ WUB 沖縄会長

東良和… ………………………………… 6

▲

事業報告

▲

クローズアップ＊平成 23 年度 自主研究事業「新たな沖縄振興計画の提言に関する調査研究ー産業振興の視点からー」… …… 9▲

開催報告

＊沖縄クエスチョン日米行動委員会ワシントン・シンポジウムへの出席… … 10
＊平成 23 年度第 2 回理事会／第 39 回全国産業活性化センタ一連絡会議／
平成 23 年度西地区活性化センター・産業技術センタ一合同連絡会議… … 11▲

事務局ダイアリー＊産学官交流サロン (9 月、10 月、11 月 )………………………… 12＊活動状況／賛助会員募集の案内…………………………………… 13

NO.1122011【表紙写真】
首里城祭（那覇市）
琉球王朝時代の芸能や文化を再現し、今に伝える「首里城祭」。
祭のメインイベントである「琉球王朝絵巻行列」は、中国皇帝の使者である冊封使が琉球を訪れた際の行列を再現しており、王、王妃を含め、行列の参加者は一般からの公募で選出される。
他にも、華やかな衣装と優雅な舞を披露する「伝統芸能の宴」など、「 首里城祭」の期間中は琉球の情緒あふれるイベントが催される。
表紙撮影：
株式会社 平山印刷

沖縄にこだわる人、こだわらない人

日

本 政 府 は 観 光 立 国として、 平
成 19 年に観光立国推進基本計画を策定して、観光産業の発展を模索しております。しかし平成 18 年に 5 年計画で訪日外国人観光客数が1,000 万人という目標を立てておりましたが、5 年後の平成 22 年には結局 861 万人とその達成は成りませんでした。このようにまだまだ厳しい状況にある観光産業は沖縄県の基幹産業であり、これからも沖縄の将来を支えていくであろう重要な産業だといえます。
それでは沖縄県を支える観光の現状を見てみます。2010 年度の観光消費による経済波及効果は 6,616 億円となっており、雇用効果は
7 万 9 千名強となっています。また県外受取沖縄国際大学 産業総合研究所

所長

宮森 正樹

に占める「観光収入」の比率は 19.11％で、県内産業としては最大であります。
2010 年 度の 観 光 収 入をみると前 年 度 比6.7％増の 4,033 億、観光客一人当たりの県
内消費額は 70,536 円となりました。県内消
費額は 3 年ぶりに前年度実績を上回っております。
このような中で沖縄県でも景気低迷による低価格志向や節約志向等の影響で、近年、観光収入の伸びに厳しさが漂っています。平成22 年にはどうにか対前年比を上回り、盛り返
してきた感はありますが、まだまだ予断できる状況ではありません。

ルフ」を楽しんでいる観光客が、他の観光地が価格の安さ、気軽さ、暖かさなど沖縄と同等か上回った場合、これらの人々は簡単に沖縄を離れていきます。つまり、楽しくゴルフができれば沖縄でなくても良いのです。
平成 22 年度の観光地点パラメータ調査か
らこの層がある程度まとまった人数いることが分かりました。それゆえに長期的観点から、
非こだわり派である潜在観光客に対応する戦略を構築する必要があると考えます。その為には「沖縄じゃなければいけない」という旅行者の動機付けとなるように、沖縄側が提供するすべての観光商品（マリンレジャーや周遊観
光、健康、長寿、ショッピング、リフレッシュなど）に対して沖縄ならではの価値を付加し、その魅力を訴求していかなければなりません。
たまたま沖縄に来ている観光客が観光環境の変化があっても、沖縄に対するロイヤリティが高いことで沖縄から離れないような魅力を長期的な戦略として構築する必要があるのです。
まずやるべきことは「沖縄こだわり派」と「非こだわり派」の分類です。
「沖縄こだわり派」
は沖縄のどの要素にこだわっているのか、そして「非こだわり派」は非沖縄的などの要素で観光にきたのかを明確にしていくことが重要です。
「沖縄こだわり派」の要素は 6 つに分けられます。それらは「人」「芸能」「自然・気候」「文化・

それでは、沖縄は将来の観光客をどのように増やしていけばいいのでしょうか。それには、観光客を沖縄に「こだわる人」と「こだわらない人」に分類することから始まります。観光で来沖する人の多くが沖縄的要因に関心がある層（以下「沖縄こだわり派」）である中、沖縄の要因に関心がない層（以下、「非こだわり派」）も存在していることがわかりました。
「沖縄じゃなければ・・」という層と、沖縄じゃなくても、ダイビングやゴルフができれば良いとか、リラックスできれば良いという層で、来沖観光客は大きくこの二つに分けることができるのです。
ここで注目すべきは、たまたま現在の沖縄が彼らの「目的」に合致しているから沖縄に歴史」「食」「沖縄の行事への参加」です。また、「非こだわり派」にも 6 要素あります。それらは「アクティビティ派」「気候こだわり派」「健
康こだわり派」「安心派」「節約・自由旅行派」
そして「ロングステイ派」となります。
今後は「沖縄こだわり派」と「非こだわり派」
を性別、年代、嗜好などの属性分析を通して特徴を明らかにし、「非こだわり派」が動機付けされた要素を明確にし、モデル化を通して沖縄が取るべき戦略の構築を行います。
沖縄観光の発展を目指す上で、観光する動機付け要因を「沖縄じゃなければ・・」というコンセプトに結びつけていくようにしていくことが重要となってきます。

来ている観光客です。例えば、冬の沖縄で「ゴニアックニュースレター

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事業報告
開催報告
平成23年度沖縄県総合的安全保障研究推進事業（総合的危機管理）
当財団では沖縄県知事公室防災危機管理課より、「沖縄県総合的安全保障研究推進事業（総合的危機管理）」を受託した（※株式会社ドゥリサーチ研究所との共同で実施）。調査概要については以下の通り。

〔目的〕
本事業は、沖縄県の特殊性を踏まえた総合的危機管理対策を検討することを目的に実施する。

〔調査期間〕
平成 23 年 9 月 5 日～平成 24 年 2 月 29 日

〔業務内容〕（1）沖縄県の危機管理対策についての現状調査・分析
沖縄県で想定される危機事象の具体的内容について整理し、とりあげるべき危機事象を特定化する。特定化する際の基準としては、発生可能性と当該危機事象が生じた場合の被害規模をとりあげる。
これらを踏まえて、特定した危機事象・事案と現行計画（地域防災計画や国民保護計画など）との対比を行い、適切に計画に位置付けられているかどうかを検討し、問題点を抽出する。また、特定した危機事象ごとに平時及び危機発生後の対策（復旧・復興）が妥当かどうかを明らかにし、課題を抽出する。
また、政府の対応策に関しては、関係省庁へのヒアリングを通じて検証し、危機管理全体を統一的に実施する体制になっているかどうかを検討し、問題点を抽出する。

（2）検討委員会の設置及び開催
上記の基礎的調査分析結果を基に、沖縄県における危機管理上の課題の検討を行い、課題に対する対応策の方向性を助言・提言する委員会を設置・開催する。
検討委員会は危機事象（自然災害、テロ、サイバーアタック、感染症、食糧問題、エネルギー問題など）
ごとの有識者を委員で構成し、期間内に 3 回程度開催する。

（3）諸外国における先進的危機管理対策についての現状調査・分析
米 国 ハ ワ イ 州 に お け る 危 機 管 理 機 関（ 施 設 ） 及 び 連 邦 危 機 管 理 庁（FEMA：Federal Emergency
Management Agency）の運営や他の地域への貢献等の現状を、文献・インターネット及び国内関係機関
からの情報を元に収集、分析する。
また、ハワイ州の先進的危機管理機関（施設）の実地調査を行う。対象は FEMA のハワイ支部、ハワイ
州 Department of Emergency Management、ハワイ州市民防衛局、Pacific Disaster Center とする。
（調査第 2 部 上江洲 豪）

2ニアックニュースレター

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事業紹介
亜臨界水処理によるバイオマス処理実証
プラントの稼働
当財団では、沖縄県の産業振興基金事業の一部門である「エネルギー基盤安定整備事業」で補助を受けている。本事業の目的はエネルギー供給基盤の安定化であり、その手段として、バイオマス及びその処理技術である亜臨界水処理技術に平成 21 年度より着目している。本年度の状況を以下に記す。
本事業において、亜臨界水処理技術とは高温高圧の「亜臨界水」で、バイオマス中の有機物を低分子化（細断）する技術を指す。これによって、菌による有機物の分解（メタンガス等の発生）がスムーズになり加速、高効率化する。バイオマスの種類は多岐にわたるが、ここでは対象として下水汚泥を想定している。
本事業では、平成 21 年度の調査研究により、下水汚泥の分解が亜臨界水処理を施すことによって加速、高効率化することが机上実験にて分かっていた。そのため、連続運転で実証試験を行うために、宮古島市浄水管理センターに対して敷地内のバイオマス処理実証プラント設置と、下水汚泥の供給を依頼していた。許可が下りたため、本事業の協力会社である日陽エンジニアリング株式会社（在東京）等が平成 23 年 4 月に設備設置工事を行い、5 月の試運転を経て、6 月から運転を開始している。まずはブランク実験として下水汚泥に亜臨界水処理を経ずにメタン発酵させたところ、やはり消化率が低いことが明らかとなった。現在、
亜臨界水処理を施しながら下水汚泥の処理を行っているところであり、今後データを整理して定量的な把握、ブランク実験との比較に資するものとする。
なお、平成 23 年 8 月 2 日には宮古島市の下地市長を招いて実証プラント及び実証試験の説明を行った。
その様子が地元メディア「宮古新報」「宮古毎日新聞」によって取材され、平成 23 年 8 月 3 日に各誌面に掲載されている。また、「琉球新報」、「循環経済新聞」にもそれぞれ平成 23 年 8 月 4 日、10 月 3 日に記事が掲載されている。なお、本事業の期間は平成 24 年 3 月末までとなっている。

＜実証プラントの全体像＞＜プラントの説明をする長谷川氏( 日陽エンジニアリング㈱ 執行委員 ) と説明を受ける下地市長＞

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開催報告
島嶼型環境・エネルギー関連産業創出事業～沖縄発

環境ビジネスのアジアへのアプローチ～

島嶼型環境・エネルギー関連産業創出事業（平成 23 年度地域新成長産業創出促進事業費補助事業）は、沖縄地域の環境 ･ エネルギー関連企業群が、アジア太平洋地域諸国等への海外展開において競争力が持てるビジネスモデルの創出と円滑な海外展開を可能とするビジネス環境を構築することを目指し、各種支援事業を実施している。これら支援事業の一環として、「フォーラム」や「海外商談会」を実施した。

第１回

沖縄環境・エネルギーフォーラム

沖縄地域の環境エネルギー関連技術を有する企業ネットワークの拡充を目的に、島嶼型環境・
エネルギー関連産業創出事業の進捗状況報告も含め、去る平成 22 年 8 月 17 日（火）、かり
ゆしアーバンリゾートナハにおいて、「第 1 回
沖縄環境・エネルギーフォーラム」を開催した。
フォーラム前半では、中国浙江省義烏（イーウ）市人民政府
ｴｲ／ WANG

外事僑弁公室の王瑛（ｵｳYING）在日交流代表をお迎え

基調講演

し、「中国におけるビジネスの実際」と題して、基調講演を頂いた。王氏は、義烏国際商貿城にある日本館の概況
や中国義烏市の発展状況を交えながら、企業の意志決定のスピード感などの世界各国と日本企業の違いや沖縄地
域の企業の進出可能性等について、講演されました。
フォーラム後半は、本事業で設置している「環境・エネルギー関連技術委員会」の委員長である国立大学法人琉球大学の親川兼勇

副学長をモデレータに、「沖縄発環境ビジネスのアジアへのアプローチ」と題したパネル

ディスカッションを行った。
パネラーは、張世華人商工連合会

社団法人沖縄華僑会長、谷口世企業諮詢有限公司
会社トリム

險峰

鋭一

東莞市華

董事長、新城博

株式代表取締役社長、安里肇

沖縄

県商工労働部

産業振興統括監の 4 名に登壇頂き、中国を始め海外市場への沖縄産品売り込
みに関する課題や沖縄県における海外展開に向けた支援策等、各分野における取り組みの紹介などが行われ、課題解決策等に関する議論が行われた。

パネルディスカッション

パネルディスカッションの最後に、海外展開における各種課題解決を容易にするため、個別企業ではなく、異･ 同業種を含め複数の企業間連携のもと実施が望ましい。また、沖縄県や沖縄総合事務局等、行政機関の積極的な支援も不可欠である。と、親川モデレータがパネルディスカッションを締めくくった。

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事業報告
環境・エネルギーパッケージ研究会 海外商談会－南寧・福州地域－
島嶼型環境・エネルギー関連産業創出事業（平成 23 年度地域新成長産業創出促進事業費補助事業）で設置している「環境・エネルギーパッケージ研究会」メンバー企業（現在 14 社）の保有技術を中心としたパッケージモデルの海外事業展開の支援として、中国における展示会・商談会を実施した。
本年度の「環境・エネルギーパッケージ研究会

海外商談会」は、沖縄総合事務局職員や本事業のコーディネータ

2 名を含む 7 名が沖縄から 11 月 2 日～ 10 日に訪中し、中国の広西チワン族自治区南寧市及び福建省福州市の 2カ所で開催しました。また、商談会の他、南寧市の板ガラス工場におけるマテリアルリサイクル状況や東莞市のプレ
ス金属や樹脂成形部品の組立加工工場などの視察も行い、中国における今後の環境技術のニーズの把握も行った。
各商談会には、「環境・エネルギーパッケージ研究会」に参画している 14 企業の製品や技術、研究会で構築したパッ
ケージモデルの中から、中国華南地域への事業展開の可能性が高いと思われる「ＶＯＣ低減塗料関連商品」、「埋設管補修技術」、「廃ガラス再資源化技術」の 3 つのパッケージモデルについて、中国各地域の行政機関や関連企業を対象にプレゼンテーションや製品展示・商談を行った。

商談会（南寧市）
南寧市の商談会は、11 月 4 日に南寧市投資促進局にて、中国の地元環境関連企業や行政機関の担当者など 27 名を迎え、各製品 ･ 技術毎のプレゼンテーション形式で、実施しました。プレゼンテーションの後、「配管補修技術の適用範囲」、「廃ガラスリサイクルの製造コスト」、「小型焼却炉の性能」など、具体的な質疑が交わされた。

商談会（福州市）
福州市では 11 月 7 日に那覇市主催の「福州市・那覇市友好都市締結 30 周年記念事業商談会」へ参加する形で、実施しました。商談会は、福建省外商投资服务中心 国際貿易促進部 潘志辉経理など、環境関連企業 16 名を迎え、パッケージモデル中核企業 3 社とパッケージ研究会参画企業の製品・技術の紹介を行った。
今回の商談会を通じ、中国企業の環境技術に対する要望を多く伺うことがで、今後、パッケージモデルの形成に向け、
中国のニーズに応えられる沖縄の環境関連企業 ･ 技術の発掘を行っていく予定です。
本事業は、「環境・エネルギーパッケージ研究会」の参画企業を中心に展開しております。ご興味のある企業の皆様
は、NIAC までお問い合わせ下さい。
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シリーズ

Ｗ

東

U
Ｂ
沖
縄
会

良和

Higashi
Yoshikazu長

沖縄発「ちむぐくるビジネス」で世界へ
東 良和（ひがし よしかず）氏1960 年生まれ。2006 年 9 月に WUB 沖
縄会長に就任し、世界中のウチナーンチュとのネットワークづくりに尽力している。
早稲田大学社会科学部を卒業後、航空会
社勤務、米国コーネル大学ホテル経営学部修士課程等を経て、1990 年に父親が経営する沖縄ツーリスト株式会社に入社。
2004 年より同社代表取締役社長に就任。
本業の傍ら、（一社）日本旅行業協会理事兼沖縄支部長、沖縄経済同友会副代表
幹事、観光庁 VISIT JAPN 大使、沖縄
県観光教育研究会会長、沖縄県ユネスコ協会副会長等を務めるとともに、県内外の大学や組織で積極的に日本の将来の観
光の在り方について講演活動をしている。

去

る10月、
「 第5回世界のウチナーン
チュ大会」と連動して開催された「第15回 WUB世界大会 2011 沖縄」。
「絆 ウチナーンチュの力… 沖縄から世界を元気に」のスローガンの下、世界17ヵ国22支部から会員約150人が参加し、今後のWUBのあり方や沖縄の心の継承について熱い議論が交わされた。そこから見えてきた
ウチナーンチュネットワークの将来性について、WUB沖縄の東会長にお話を伺った。

6

ニアックニュースレター

ーー「まず 始めに WUB（ワブ：ワ ー ル ド ワ イ ド・ ウ チ ナ ー ン
チュ・ビジネス・アソシエーション ）」 と い う 組 織 に つ い て 教 えてください。
戦 前 戦 後を 通じ多くの 沖 縄 県
民 が 新 天 地を 求 めて 海 外 へと移住 しまし た が、 彼らの 期 待 と は
裏 腹 に 多くの 移 民 が 数 々の困 難に直面しました。しかしながら、
ウ チ ナ ーン チュの 不 屈 の 精 神と持 ち 前 の お おら か さ、ゆ い ま ー
るの 精 神 で そ れらの 逆 境 を 乗り
越 え、今 で は そ れ ぞ れ の 地 域にお い て し っ か り と 根 を 下 ろ し、
政 治、経 済、文 化、学 術 等 の 各
分 野 で 活 躍 し て い ま す。 現 在、
世 界 中 の 沖 縄 県 系 人 は 約 40 万
人 にも 上りま す が、こ れ を 活 か
し て 人 的 ネットワ ー クを 形 成 しよ う と 1990 年 に 開 催 さ れ た のが「 第 1 回 世 界 の ウ チ ナ ー ンチ ュ 大 会 」 でし た。この 大 会 を
き っ か け に 1993 年 に は W U B

112 号 , 2011の 前 身 で あ る H U B （ ハ ブ：
ハ ワ イ・ ウ チ ナ ー ン チ ュ・ビ ジ
ネ ス・アソシ エ ーション ）が 発
足 し ま し た 。 そ の 後 、「 第 2回世界のウチナーンチュ大会」（1995 年 ）を 機 に、経 済 交 流 の促 進 を目的とし て 設 立 され たビ
ジ ネ ス ネ ット ワ ー ク が WUB です 。1997 年 9 月 に は ホ ノ ル ルに お い て WUB の 設 立 が 正 式 に
確 認 され ると同 時 に、沖 縄 、ハ
ワ イ、ブ ラジ ル 、ア ル ゼ ン チ ンに 支 部 が 発 足しました。現 在 の組 織として は 、WUB ネットワー
ク本 部 を中 心 に、北 南 米 、ハワ
イ、 ア ジ ア、 ヨ ー ロ ッ パ に 22
支 部 が 設 置 され 、506 人 が 会 員と し て 加 入 し て い ま す 。WUB
を 通して 沖 縄と海 外 のウチ ナ ー
ン チ ュコミュ ニ テ ィと の 結 び つ
きを 深 めると同 時 に、沖 縄 だ け
でなく各国々の経済発展や産業振興に資する活動を行っていま す 。

ーー去る 10 月には「第 5 回 世
界 のウチ ナ ー ン チュ大 会 」に 合
わ せ て「 第 15 回 WUB 世 界 大会 」が 開 催 され 大 盛 況 の内に閉
幕 し ま し た が、WUB と し て は
具 体 的にど の ような 活 動 を 行ったのでしょうか。
ウ チ ナ ーン チュ大 会に 先 立 って 10 月 12 日 に 開 催 さ れ た
WUB 世 界 大 会 の 本 会 議 で は、「WUB がどのように 次 世 代の 懸
け 橋とな る か 」を テ ー マに パ ネ
ル デ ィスカッション や 講 演 会 を
開 催 し、 今 回 は 世 界 10 ヵ 国 から 集 ま っ た 約 150 人 の 会 員 とともに、沖 縄 の 心 を 次 世 代 に つな げ る 必 要 性 やビ ジ ネ スネット
ワ ー ク と い う WUB 本 来 の 目 的の 強 化 等 に つい て 話し 合 いました。15 日の「第 1 回国際ウチナー
ン チ ュ 祖 先 シン ポジ ウ ム」で はハ ワ イ や ブ ラ ジ ル の WUB 会 員
が、移民から 100 年を超えたブラジ ル や ハワ イに おい て 希 薄となりつ つ あ るウ チ ナ ー ン チ ュとし て の ア イデ ン テ ィテ ィの 継 承に向 け た 対 応 策を 紹 介し、今 後
そ の 他 の 地 域 に おい ても 起こる
こと が 想 定 さ れ るこの 問 題 に つ
い て 考 え る 機 会 を 持 ち ま し た。
これらの 活 動 は 直 接 的にビジ
ネ スに 結 び つくも の で は ありま
せ ん が、WUB の 目 的 の 一 つ とし て、ウ チ ナ ーン チ ュの 移 民 の歴 史に 根 差した国 際 的 か つ 継 続
的な異業種交流を図る上で重要 な 位 置 付 けとし て 捉 え ています。こ の ように、 直 接 的 な ビ ジ
ネ スコミュ ニ ケ ー ション だ け では なく、 そ の 下 地 作りとし て の
文 化 的 な コミュ ニ ケ ー ション の推進活動も行いました。
ーー WUB 沖縄の会則において、
世 界 の ウチ ナ ー ン チュ・ビ ジ ネ
ス マンとの 連 携 や 国 際 的ビ ジ ネ
ス ネットワークの 構 築 等 が 謳 わ
れていますが、実際に WUB の活
動は 沖 縄 の 産 業 や 経 済にどのように貢献しているのでしょうか。
今 回 の 会 議 に お い ても、もっとビ ジ ネ スに 直 結 す るような 組
織活動は行えないかという意

見 が 上 がりまし た。 私 個 人 が 考
え るの は、どこ か の あ る 組 織 に入ればそれだけでビジネスが
上 手 くいくと いうような 組 織 は
存 在 し な いと いうこと で す。また、WUB と い う 組 織 自 体 に 生
産・ 流 通・ 消 費 の 機 能 も ありま
せ ん。 し か し、WUB の 会 員 とし て自ら 様 々な 活 動 を 行 って 人的 な ネットワ ー クを 広 げ、 そ れらの 会 員と 共 に 汗 を 流 すこと で
築 か れ る信 頼 関 係をビジ ネ スにつ な げ て いくということ は 可 能
だ と 思 い ま す。 更 に そ の 上 で、
漠 然 と 儲 かりた いと 考 え るの では なく、具 体 的 な 課 題 を 挙 げ る
こと で 事 業 の 芽 出しを 考 え て い
か なくて は ならな いと 思 うの です。 例 え ば、ビ ジ ネ ス 面 に お け
る WUB の 実 績 に 上 海 ‐ 那 覇間の 定 期 貨 物 船 の 就 航 が あります。 こ れ は、WUB 中 国 の 東 浜会 長 と WUB ネ ッ ト ワ ー ク 本 部の 牧 志 会 長 が、関 係 各 所 に 粘り
強 く要 請 し たことに よって 実 現
し ま し た。 こ の 就 航 に よ っ て、
アジ アの 物 流 に お け るビ ジ ネ ス
チ ャン ス が 大 きく広 が ったと 考
え て いま す。 今 後 はこのビ ジ ネ
ス チ ャン スを 活 かし てど の ような 事 業 が 見 込 めるの かということを 考 え なくて は い け な い わ け
ですが、そこに至るまでの「チャン ス 拡 大 」という大 き な 役 割 は
果 た し た と 思 わ れ ま す。 ま た、WUB を 通 じ て 宮 古 島 の 高 校 生
を マ ウ イ 島 の 沖 縄 県 系 2 世、3世 の 家 に ホ ー ム ステ イに 送り出す など、ビ ジ ネ スの マッチ ン グ
から発 展し て、人 財 の 育 成 や 教
育文化交流といった中長期的な 取り組 み にも力を 入 れ 始 め て
い ま す。 関 連 し て、WUB ス カ
ラ ー シップ という基 金 を 用 い た
留 学 制 度もありま す。 県 系 人 子
弟 を 対 象 に 昨 年 はブ ラジ ル、今年 は ペ ル ー からハワ イ大 学 東 西
セン ター へ の 留 学 を 支 援し てい
ま す。 次 世 代 のウ チ ナ ーン チュ
ネットワ ー クの つ な がりを 広 げ
る た め のこの 活 動 は、 必 ず しも沖 縄 を 起 点・終 点 に す るもの ではなく、まさに蜘蛛の巣（WEB）の ように、世 界 各 地 に お い て 多
彩 で 多 能 なウチ ナ ーン チュを 育
成 す ること でビ ジ ネ スだ け で はない 様々な 可 能 性 が 生 ま れ てくると考えています。
ーー 人 財 育 成 の お 話 が 出 ま し たが、グロー バ ル 化 するビ ジ ネ スの 視 点 から見 て 沖 縄 の 若い 世 代の 人 財 育 成 の あり方につ い てどのようにお考えですか。
私 が 強く思 うの は、目の 前 のビジ ネ スを 追 求 する人 だ け が 集
まっても、必 ず しも 今 後 の 発 展に は つ な が って い か な いということ で す。 遠 回りに 見 え る か もし れ ま せ ん が、人 財 育 成 並 び に
国 籍 や 世 代を 超 えたグロー バ ル
な 価 値 観 の 共 有 は、将 来 的 なビ
ジ ネ スの 発 展に向 け た 確 実 な 方
法 で あると 思 いま す。ビ ジ ネ ス
はもちろん、文 化 的 な 交 流 に お
い て、コミュ ニ ケ ー ション の 根
底 の 手 段 で あ る 国 際 的 な 言 語、
特に 英 語 の 習 得 が 重 要 だと思って い ま す。し か し 時 に、グ ロ ー
バリゼ ー ション へ の 対 応とし て
他 言 語 の 習 得を 推 奨 することで
自 文 化 を お ざ なりにし てし まうと い う 懸 念 も あ り ま す。「 し まくとぅば 」に 代 表 さ れ る ような
文 化 的 な ル ーツを 継 承 す ることと 他 言 語 を 習 得 す ることは 対 立
す るも の で は な いと いうことを
海 外 のウチ ナ ーン チュが 教 え て
く れ ま す。WUB ネ ッ ト ワ ー ク
家 庭 へ の ホ ー ム ス テ イ で は、2世、3 世 は 日 本 語 を 話 せ な く ても、 そ れ ぞ れ の 出 身 の し ま くとぅば を 片 言 話 し、ウ チ ナ ー ン
チ ュとし て の ア イデ ン テ ィテ ィ

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112 号 , 20117

を 強く持 って いま す の で、沖 縄
県 の 若 者 たちも非 常に 刺 激を 受けるのです。
今回のウチナーンチュ大会
で は、若 者 ウ チ ナ ーン チュ 連 合会（World Youth Uchinanchu
Association） が 設 立 さ れ、 来
年 のブ ラジ ル を 皮 切りに「 若 者
ウ チ ナ ーン チ ュ 大 会 」を、毎 年
大陸ごとに開催することなど 7
項目の事業案を決めたそうです。と て も 頼 もし いこと だ と 思います。
このような 形 で 若 い 世 代 のウ
チ ナ ーン チュが 海 外との 交 流 を
積 極 的 に 図 っ て いくこと で、国際 化 する社 会 や 経 済に 対 応しながらウ チ ナ ー ン チ ュとし て の ア
イ デ ン テ ィテ ィを、 皆 で より良い 方 向 に 進 化 させ て いいけ たら
い い だ ろ う な と 考 え て い ま す。
し か し、 そ うい った 場 面 に お いても、国際共通言語としての英語の習得は重要だと感じています。
ーー 最 後 に、WUB 沖 縄 の 会 長として 沖 縄 の 産 業 界 に 対 する 期待についてお伺いします。
「沖 縄 21 世 紀ビジョン基本計画」等において、移出産業を「成長のエンジン」、域内産業を「成長 の 翼 」と 表 現し て いま す。 飛び 立 つ た めの エンジンを回 転 させ る た めに は、い か にし て 外 貨
を 獲 得 す る かということを 全 ての 企 業 が 考 え なくて は いけ ないと 思 いま す。 外 貨 獲 得 というエンジンと 域 内 産 業 を 健 全に 成 長
さ せ て いくた め の 翼 を も つことは、沖 縄 経 済 が 右 肩 上 がりの 成
長 を 取り戻 す ために 非 常 に 重 要だ と 考 え て い る からで す。 そ の
実 現 の た め に は、ど の 企 業 も自分 たちは 内 需 企 業 だ から関 係 がな いと 決 め つけ て は いけ ま せ ん

k!

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し、 企 業 だ け で は なく行 政 も同様 に 考 え なくて は い け な いと 思
い ま す。 そ う い っ た 考 え の 下、
少し でも 外 貨を 獲 得して 成 長 のエンジンに 貢 献 する方 策 の 一 つと し て WUB が あ る と 考 え て い
ま す。WUB は ハ ワ イ、 南 米、
北 米 移 民の歴 史に基 づいた 組 織とし て ス タ ートし まし た が、 近
年、若 い 世 代 が アジ ア 諸 国 へ 飛び 出し、ウ チ ナ ー ン チ ュ 1 世 とし て 定 住・ ビ ジ ネ ス を 開 始 し、根 を 下 ろし つ つ ありま す。こ れはまさに 外 貨 獲 得に 貢 献 する活動 で す。こ れ ま で の 歴 史 に おいて、ハワ イや 南 米 で 沖 縄 の 人 た
ちが 地 域 に 根 付 き、成 功し て いる 事 例 が たくさ ん ありま す。 彼らの 成 功 の 秘 訣 は、他 者 を 排 除
す ることなく公 平 公 正 に 現 地 の人 た ちと 連 携し、現 地 経 済 を 盛
り上 げ て いくような ビ ジ ネ ス モ
デ ル を 確 立 し たことに あると 思います。
こ れ は ま さ に、 ウ チ ナ ー ンチ ュの ア イデ ン テ ィテ ィの ひ とつ「 ち む ぐ くる 」を 根 幹 と す る
モ デ ル で す。こ の「 ち む ぐ くる
ビ ジ ネ ス モ デ ル 」こ そ、こ れ からのグ ロー バ ル 社 会 で 求 められる 形 だ と 思 いま す。自 分 た ちだ
け が 儲 か れ ば いいという考 え 方は地域社会でも国際社会の中でもい ず れ 支 持 され なくなるでしょう。 世 界 各 地 で は 様 々な 摩擦 も 起 こ っ て い ま す。 ウ チ ナ ー
ン チ ュ の 持 つ「 ち む ぐ く る 」 と粘 り 強 さ、 そ し て、 他 者 を 差 別
せ ず、 痛 み が わ か る 思 い や り のあるビジネスモデルは世界中で支持されるでしょう。
長 い 歴 史 の 中 で、 ユ ダ ヤ や 華
僑の人たちは世界中に拠点を築
い て き ま し た。 彼 ら は そ れ ぞ れの地で差別や迫害を受けながら も、 そ れ を バ ネ に し て、 民 族の結びつきを強固にすることで2 千年以上の歴史を紡ぎ成功して き た の で す。 こ れ か ら は ウ チ
ナ ー ン チ ュ が 粘 り 強 く、 優 し い心 で「 ち む ぐ く る ビ ジ ネ ス 」 を展 開 し、 西 暦 3 千 年 に は、 地 球
上の一大勢力として平和で豊かな世界の構築に貢献しているので は な い か と 想 像 し ま す ( 笑 )。
WUB は NPO で す か ら、 そ れ く
らい大きな夢を持って楽しく元気にやっていきたいと考えていま す。 興 味 の あ る 方 は お 気 軽 に門をたたいてください。
ーー 本 日 は お 忙 し い な か 貴 重 な
お 話 を い た だ き、 誠 に あ り が とうございました。
聞き手 調査第 2 部
茂史・福治 順子

【問い合わせ先】WUB 沖縄 事務局
住所：沖縄県那覇市松尾 1-2-3( 沖縄ツーリスト 本社内 )URL : http://www.wub.gr.jp/

ニアックニュースレター

112 号 , 2011

阿佐慶

事業報告
平成23年度 自主研究事業「新たな沖縄振興計画の提言に関する調査研究－産業振興の視点から－」当財団では、平成 23 年度自主研究事業の一環として、沖縄経済同友会、東京の経済同友会・沖縄振興検討プロジェクトチームとの連携協力により、沖縄県の新たな振興計画に対する意見・提案の調査研究を実施し、「新たな沖縄振興計画（産業振興）に対する提言書」として取りまとめ、県知事へ提出しました。
当財団では、平成 23 年度自主研究事業の一環として、沖縄経済同友会、東京の経済同友会・沖縄振興検討プ
ロジェクトチームとの連携協力により、沖縄県の新たな振興計画に対する意見・提案の調査研究を実施し、「新た仲井眞弘多県知事へ提出な沖縄振興計画（産業振興）に対する提言書」として取りまとめ、9 月 1 日、県庁にて仲井真弘多県知事へ提出
しました。

手交式

記者会見

提言書では、「国の経済・産業の発展に貢献する」、「恒久平和と文化交流の拠点を形成する」、「沖縄から日本を変える」の 3 つを基本理念とした。そして、その方向性として、
「人材」、
「制度」、
「アジア」、「環境・エネルギー」、「跡地利用」の５つを掲げた。
施策としては、人材育成として真のリーダーとなりうるグローバル人材、イノベーション人材を育成すべく「沖縄産学官協働人材育成円卓会議」の立ち上げを提言した。また、制度改革として一国二制度的な仕組みを地方分権の先行モデルとして導入する「沖縄特例型自治州制度」を提言した。
さらにアジア戦略拠点の整備として、那覇空港・港湾エリアを活用した世界水準の国際交流拠点整備や、日本政府の中核的組織としての「アジア経済戦略推進センター」の設置を求めた。駐留軍用地の跡地利用と産業振興の観点からは、「アジア総合安全保障支援機構」の設置や復帰 50 周年を見据えたノーベル平和賞授賞式やオリン
ピックといった大型国際平和イベントの誘致を盛り込んだ。

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112 号 , 2011

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開催報告
沖縄クエスチョン日米行動委員会
ワシントン・シンポジウムへの出席
2011 年 9 月 19 日（米国時間）、米国ワシントン DC のジョージ・ワシントン大学において、「沖縄クエスチョン日米行動委員会」のシンポジウムが開催され、同委員会の活動をサポートする当財団からも出席した。シンポジウムの内容および所感については以下の通りである。

「沖縄クエスチョン日米行動委員会」は、沖縄の視点に立って、日本を取り巻く総合的な安全保障のあり方を示した政策提言を行うことを目的として、2003 年度から進められているプロジェクトである。米国側はマイク・
モチヅキ座長（ジョージ・ワシントン大学）、日本側は橋本晃和座長（桜美林大学）ならびに高良倉吉座長代行（琉球大学）が代表となり、軍事のみならず国際政治やエネルギー・環境、歴史など幅広い分野の専門家・有識者で構成されている。
今回のシンポジウムは「地域の安全保障、日米同盟、そして普天間問題」をテーマに、日本・米国・中国の相互関係と沖縄、そして 1995 年の SACO 合意から現在まで膠着状態が続いている普天間飛行場問題について報告および議論が行われた。
第 1 部「日米中の戦略相互関係と沖縄」では、マイケル・スウエイン米国側委員（カーネギー国際平和財団）は、
日米中関係を悪化させる可能性のある要因として、台湾独立問題、日中間の排他的経済水域問題、朝鮮半島問題、
中国と東南アジア諸国間の南シナ海領海問題を挙げつつ、日米同盟が抑止力となり、日米と中国の間での直接的な衝突は無いことを示唆した。また、高原明生日本側委員（東京大学）は、尖閣諸島問題をめぐる日中関係について日本側の対中関係の硬化と中国の内政・外交上の失策を挙げ、今後、同様の問題を発生させないために日中間の危機管理メカニズムの構築を必要とした。そして、ウェリン・ヒューズ米国側委員（ジョージ・ワシントン大学）は、新興国の台頭によるエネルギー消費が将来的に増大し、環境面での問題を引き起こす可能性が高いことから、日米中間での環境対策の合意を提案した。
ランチョン・ミーティングでは、仲井眞弘多沖縄県知事をゲスト・スピーカーとして、普天間飛行場移転問題に対しての沖縄県の見解を発表した。この中で、仲井眞県知事は、日米同盟は必要であるが、沖縄県が過重負担しているとして、県外移設を訴えた。また、普天間飛行場の危険性を除去しなければ、日米同盟に悪影響を及ぼすことを指摘した。
第 2 部「普天間飛行場問題の代替案はあるのか？」では、橋本日本側座長は、普天間飛行場の県内（辺野古）
移転は沖縄県民の反対で不可能であること、県外移転でも抑止力を低下させないことは可能であるとの判断を示した。また、小川和久日本側委員（軍事アナリスト）は、辺野古案がベストでないことを指摘し、米国の緊縮財政を踏まえて普天間問題は再検証の時期に来ているとした。そして、マイケル・オハンロン米国側委員（ブルッキングス研究所）は、在沖海兵隊の縮小は可能であり、海兵隊の任務を自衛隊が代替すれば抑止力は低下しないとの見方を示し、自衛隊の役割強化によって日米同盟の新しい時代を迎えるとした。
今回のワシントン・シンポジウムで改めて感じたのは、普天間飛行場問題ひいては沖縄に対する米国側の誤解や偏見が多かったことである。それは他方で米国の情報も現地に足を運ばなければ正確な情報は把握できないということでもある。したがって、沖縄からワシントンへの情報発信ならびに収集を継続して、沖縄・米国間の相互理解を深めていく仕組みや方策が重要である。それが普天間飛行場問題の解決策の早道となるだろう。
（文責：調査第 2 部 上江洲 豪）

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開催報告
平成23年度

第2回理事会

平成 23 年度第 2 回理事会が 10 月１７
23 日（月）に市内ホテルにて開催されました。議案審議については、以下が承認されました。
・第 1 号議案 平成 23 年度変更事業計画書（案）・変更収支予算書（案）・第 2 号議案 評議員会の決議の省略（案）・第 3 号議案 職務の執行状況報告

第39回全国産業活性化センター連絡会議
平成 23 年度の全国産業活性化センター連絡会議が 10 月 27 ～ 28 日の日程で富山県高岡市にて開催されました。以下、その概要を報告。
日時：平成 23 年 10 月 27 日 ( 木 ) 連絡会議 ( 各センターの課題・運営状況、今後の取り組み等について )10 月 28 日（金） 企業等視察①鐘製作の日本一「株式会社 老子製作所」②Ｆ１自動車ホイール製造「ワシマイヤー株式会社」

平成23年度 西地区活性化センター・
産業技術センター合同連絡会議
平成 23 年度の西地区活性化センター・産業技術センター合同連絡会議が 11 月 24 ～ 25
日の日程で香川県高松市にて開催されました。以下、その概要を報告。
日時：平成 23 年 11 月 24 日 ( 木 ) 合同連絡会議 ( 新公益法人制度への取り組み等について )11 月 25 日（金） 企業等視察①東洋オリーブ株式会社②マルキン忠勇株式会社
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事務局ダイアリー
産学官交流サロン
９、10、11 月

当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流サロンを適時開催している。サロンでは毎回、講師を招いて 20 分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイルで懇談、交流している。平成23 年９月、10 月、11 月に開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。
平成 23 年９月日
時：平成 23 年 9 月 20 日（火）18:30 ～ 20:30
場
所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「沖縄型産学官・地域連携グッジョブ事業の取り組みについて」
講師：グッジョブおきなわ推進事業局 事業推進室
室長兼チーフコーディネーター 喜屋武 裕江 氏
概略：就業意識向上を目指した県の「みんなでグッジョブ運動」の推進体制である「グッジョブおきなわ推進事業局」の喜屋武氏に、現在取り組んでいる「ジョブシャドウ
イング」の状況についてお話し頂いた。将来的には産学官の連携も併せ、地域による人材育成を目指すとのことであった。

平成 23 年 10 月日
時：平成 23 年 10 月 18 日（火）18:30 ～ 20:30
場
所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「太平洋を周って、戻ってきました！」
講
師：沖縄ディーエフエス株式会社 特命担当 照屋 林恒 氏
概略：2004 年 12 月にオープンしたＤＦＳギャラリア・沖
縄の特命担当の照屋林恒氏から、その設立の背景や、震災の沖縄への影響など、仕事に直接関係する話題以
外にも、外国生活や、現在関わっている、クルーズ船
観光客をエイサーで歓送迎する活動など幅広くお話し頂いた。

平成 23 年 11 月日
時：平成 23 年 11 月 22 日（火）18:30 ～ 20:30
場
所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「ＦＣ琉球・沖縄からＪリーグチームの誕生を目指して」
講師：株式会社沖縄ドリームファクトリー 代表取締役 榊
原 信行 氏概略：ＪＦＬからＪリーグ入りを狙うサッカーチームＦＣ琉球の事業運営を担う株式会社沖縄ドリームファクト
リー代表取締役の榊原信行氏は、沖縄には潜在力があるので、Ｊリーグ入りにはクリアすべき課題は多いな
がらも、経済的、精神的に得るものも大きいとして、ＦＣ琉球への応援を呼びかけた。
次回の産学官交流サロンの案内や、過去の開催内容の概要は以下のサイトに記載されている。
http://www.niac.or.jp/katudo6.htm

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ニアックニュースレター

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事務局ダイアリー
活 動 状 況 （平成 23 年 8 月～ 11 月）
8 月● August

9 月● September

2～3日

宮古島・バイオマス処理実証プラントの稼働、視察（エネルギー基盤安定整備事業）
22 日 インターンシップ生受入れ（～ 9 月 5 日）

1日
8日
16 日
20 日
20 日
22 日
29 ～ 30 日

沖縄県知事への提言書手交随行（新たな沖縄振興計画の提言に関する研究）
エコリゾートアイランド沖縄推進事業   第 1 回
検討委員会
島しょ型ゼロエミッションエネルギーシステム
構築事業 第 1 回委員会
沖縄クエスチョン日米行動委員会ワシントン・
シンポジウム出席
産学官交流サロン
島嶼型環境・エネルギー関連産業創出事業 第 1回フォーラム
全国地域技術センター協議会 第 2 回事務連絡会

10 月● October
3日
17 日
22 日
27 ～ 28 日
28 日

11 月● November

沖縄ライフ・イノベーション創出基盤強化事業
第 1 回委員会
平成 23 年度 第 2 回理事会
産学官交流サロン
第 2 回全国産業活性化センター連絡会議
沖縄ライフ・イノベーション創出基盤強化事業
第 2 回委員会

10 日
18 日
22 日
24 日
24 ～ 25 日

平成 23 年度沖縄県総合的安全保障研究推進事業
沖縄県総合的危機管理検討委員会第 1 回委員会
沖縄県産機能性素材を用いた発酵健康飲料の開発 第 2 回委員会
産学官交流サロン
第 12 回沖縄・台湾フォーラム
西地区活性化センター・産業技術センター合同連絡会議

当センターでは、地域産業の活性化や発展に寄与することを目的とした事業活動を推進するため、賛助会員を募集しております。
ご賛同いただいた会員には、当財団の事業活動への優先的参加をはじめ、次のような特典をご用意しております。

■会員の特典・事業活動の公益的意義、研究活動等を通じて、産学官との交流に参加できます。
・地域の活性化事業、産業創造等に参画でき、技術相談、斡旋等が受けられます。
・財団が発行するニュースレター等定期刊行物が無料で受けられます。
・県内外の著名な研究者等とのネットワーク形成に参画する機会が得られます。
■申込・お問合せ先〒 900-0015 那覇市久茂地 3 丁目 15 番 9 号 アルテビルディング那覇 2 階
一般財団法人南西地域産業活性化センター 総務部
TEL（098）866-4591

FAX（098）869-0661※賛助会員の加入等につきましては、ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

ニアックニュースレター

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ニアック
ニュースレター
平成 23 年 12 月発行 一般財団法人 南西地域産業活性化センター

ニアック

NIAC とは一般財団法人南西地域活性化センターの略称で、沖縄県と奄美大島の南西地域を拠点とする公益法人として
昭和 63 年 1 月に設立されました。
「オキナワのシンクタンク」として
地域産業活性化の各種事業を行います。
平成 23 年 4 月 1 日に一般財団法人へ移行しました。

一般財団法人南西地域産業活性化センター

URL http://www.niac.or.jp

国道 58 号線

松山交差点

至泊→

●
沖縄海邦銀行本店
一銀通り●
琉球銀行本店

県庁駅前

パレット
くもじ ●

県庁●

●
国場ビル

●
沖縄銀行
本店

久茂地
公民館
●

●
久茂地小学校国際

通り

古紙配合率 100％の再生紙を使用しています。

〒 900-0015 沖縄県那覇市久茂地 3-15-9 ( アルテビル那覇 2F) TEL(098)866-4591( 代表 ) FAX(098)869-0661←至空港 久茂地交差点