予算１

予算措置
平成 30 年 7 月豪雨により発生した災害廃棄物処理には莫大な経費がかかる見込みとなっていたため、現計予算では対応できないと判断し、随時必要とされる経費について補正予算を行った。
予算費目は、財源として活用する災害等廃棄物処理事業費補助金の対象が衛生費とされていることから、民生費の災害救助費ではなく、衛生費の塵芥収集費及びし尿収集費において、災害等廃棄物処理事業を新たに立てた。
平成 30 年 9 月に災害廃棄物対策室が設置されるまで、一般廃棄物対策課が中心に業務を行っていたことから、平成 30 年度予算については一般廃棄物対策課において予算措置を行ったが、令和元年度当初予算以後については、災害廃棄物対策室にて予算措置を行い、事務を継承した。
また、財源としては，災害等廃棄物処理事業費補助金のほか、資源化物の売払収入、総社市分の災害廃棄物処理にかかる受託事業収入と、災害対策債を充当した。

表 ４.５
区分

歳出予算の費目

ごみし尿款

衛生費

衛生費

項

清掃費

清掃費目

塵芥収集費

し尿収集費事業

災害等廃棄物処理事業（塵芥）

災害等廃棄物処理事業（し尿）平成 30 年度の予算対応

平成 30 年度においては、まず市長専決による 7 月臨時補正において、主に災害廃棄物の収集運搬及び処分費、減免となるし尿汲み取り手数料等について予算措置を行った。発災直後で、この段階では災害廃棄物の発生量や収集運搬・処理期間の見通しが立っていなかったため、業者からの見積額に対して余裕を持った車両数や期間を設け、予算が不足し支払いができない事態にならないよう留意した。
その後、8 月には災害廃棄物処理の一部を岡山県へ事務委託を行うことが決定しため、当該経費について、同じく市長専決による 8 月追加補正を行った。なお、令和元年度、令和 2 年度分についても債務負担行為を設定した。

4-17

続いて、9 月補正（以後は通常通り議決による）においては、主に公費解体制度の創設に伴う、被災家屋の公費解体及び自費解体の償還に伴う経費、更には仮置場の管理運営の委託化に伴う経費等を追加で要求した。
なお、公費解体に伴う経費については、令和元年度について債務負担行為を設定した。
経費の算出にあたっては、これまでの実績や災害廃棄物処理の進捗状況、また、公費解体・自費解体については、益城町や熊本市といった被災経験のある自治体の実績等が参考になった。
続いて、12 月補正において、それまでの補正予算要求時に想定できていなかった、真備町内のし尿中継槽から総社市のし尿処理施設へし尿及び浄化槽汚泥を運搬する経費を追加で要求した。
最後に 2 月補正において、処理の進捗状況を踏まえ、不要額をそれぞれ減額した。また、一次仮置場（吉備路クリーンセンター）の開設期間延長に伴い、管理運営経費について債務負担行為を設定した。また、自費解体の償還金、一部の一次仮置場の原形復旧の経費について、令和元年度へ明許繰越を行った。

表 ４.６ 平成 30 年度倉敷市災害等廃棄物処理事業
配当時期

配当額
（ごみ分）

配当額
（し尿分）

予算総括表
主な経費

7 月臨時補正（専決）

1,632,252 千円

・ 災害廃棄物収集運搬・処分費
10,331 千円
・ 重機等リース費・ し尿処理手数料

8 月追加補正（専決）

3,201,000 千円

・ 岡山県への事務委託にかかる負担金

7,756,556 千円

・ 公費解体・自費解体関係経費
・ 一次仮置場管理運営業
務委託料

9 月補正

12 月補正25,434 千円

2 月補正-2,883,731 千円

合計

9,706,077 千円

繰越747,814 千円

・ し尿・浄化槽汚泥運搬
業務委託料
・ 災害廃棄物収集運搬・公費解体経費等不要額の減額

35,765 千円
・ 自費解体償還金
・ 一次仮置場復旧工事費

4-18令和元年度・令和 2 年度の予算対応

令和元年度当初予算以後についても、災害廃棄物処理実行計画や災害廃棄物処理の進捗状況を踏まえ同様に要求を行った。9 月補正において増額を行ったが、これは廃棄物への土砂の付着や公費解体の対象範囲拡大等により、災害廃棄物発生推計量が増加となったためである。
2 月補正においては、令和 2 年度について災害対策債の発行の可否が要求時点で明らかでなかったため、財源確保の観点から令和 2 年度分の必要経費を当初予算ではなく 2月補正で計上し、当該経費について明許繰越を行った。
表 ４.７
配当時期

令和元年度倉敷市災害等廃棄物処理事業

配当額
（ごみ分）

当初

7,694,649 千円

9 月補正

1,210,309 千円

2 月補正

1,327,291 千円

合計

10,232,249 千円

繰越1,957,224 千円

配当額
（し尿分）

予算総括表
主な経費

・公費解体関係経費
・一次仮置場管理運営委託料
・岡山県への事務委託にかかる負担金・公費解体関係経費
・岡山県への事務委託にかかる負担金・公費解体関係経費（令和 2 年度分）
・岡山県への事務委託にかかる負担金（令和 2 年度分）
・一次仮置場管理運営委託料等不要額の減額
・公費解体関係経費
・岡山県への事務委託にかかる負担金

決算

災害等廃棄物処理事業に伴う、事業費支出実績は次のとおりである。なお、令和 2 年度については記録誌発行時点の決算見込額である。

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歳入

7,275,412,500△16, 067,580（ごみ）物品売払収入

合計△54, 937,171（ごみ）受託事業収入

28,764,039（し尿）委託料

212,004（ごみ）補償補填
及び賠償金
6,650,920

4,270,739,890（ごみ）負担金補助
及び交付金（し尿）役務費

111,240（ごみ）備品購入費

259,200

40,400,000（ごみ）工事請負費

2,904,225,871（ごみ）委託料

18,866,017

35,081,289（ごみ）役務費（ごみ）使用料
及び賃借料

40,567,261

539,520

7,204,676,967△16, 067,580△54, 937,171

2,012,334

3,643,740

04,267,050,924

0207,360

40,400,000

18,340,108

2,886,244,262

35,016,277

22,332,553

434,160

うち，補助対象

執行額（Ｈ30）（ごみ）需用費（ごみ）旅費区分（節）

歳出 （ごみ）原材料費

歳入
歳出

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8,588,117,835△978, 870

△22, 579,627

0

0

0

4,904,932,817

0084,767,400

3,573,306

3,565,287,626

8,880,105

43,887,858

347,2208,534,659,029△978, 870

△22, 579,627

0

0

0

4,903,747,961

0075,715,200

3,391,920

3,559,395,076

7,906,334

8,061,0350

うち，補助対象

執行額（Ｒ1）

表 ４.８ 事業費歳入歳出実績（単位：円）

1,353,774,725△2, 816△2, 821,720

000

923,979,597

00

25,652,000

183,632

406,063,504

532,004

188,5240

1,351,050,348△2, 816△2, 525,270000

923,948,250

00

22,957,000

82,500406,063,504

527,18000

うち，補助対象執行額（Ｒ2）２

起債

災害等廃棄物処理事業の財源は、資源化物売払収入等の事業収入と、それらを控除した残りの 50％が災害等廃棄物処理事業費補助金、50％が災害対策債によって構成されている。
起債にかかる事務については、本市においては財政課が一括して行っている。原則、災害対策債の発行年度及び償還年限に関しては、発行は発災の当該年度のみで、償還年限は 10年以内（うち据置期間 2 年以内）とされている。
しかし、事業が複数年度にかかる場合、翌年度以後の起債ができず、交付税措置が受けられない事態になってしまう。そこで、平成 30 年 7 月豪雨対応に係る取り扱いとして、平成31 年 2 月 15 日の総務省からの事務連絡で、災害対策債の発行年度が平成 31 年度についても可能とし、償還年限は 15 年以内（うち据置期間 3 年以内）とされた。また、令和 2年 2 月 27 日にも同様の事務連絡があり、令和 2 年度についても災害対策債の発行が可能となった。

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