3 つのポリシー（経営学科）
アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)
経営学科では、社会人として生きていくために必要な知識、技能、問題発見と分析能力を身につけ、ビジネス・経済・社会に関して、その多様性を多面的・多角的な視点から理解し、異なる背景や意見を持つ人々と効果的にコミュニケーションをとることで、社会の発展に主体的・組織的に貢献する人材の育成を教育目標とする。
具体的には、経営に関わる諸理論の理解を踏まえ、企業などの経済活動の運営・管理や維持・発展に関する具体的知識・データに基づいて経営課題を発見して解消に取り組むことができる人材を育成する。

求める学生像・高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の学修に必要な基礎学力を身につけている学生

・

実社会における諸課題を発見し解決するための専門教育と、幅広い教養教育で知識・技能を学ぶ意欲を持つ
学生

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実社会の多様な人々との連携とアクティブラーニングにより、主体性・多様性・協働性を身につける意欲を持
つ学生

・

上記の学びを通して思考力・判断力・表現力・高い倫理観を修得する意欲を持つ学生

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経営学をはじめとした社会科学全般の学びに積極的に取り組む学生

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日商簿記検定に代表される簿記資格や、中小企業診断士、経営学検定、ビジネス会計検定などの資格取得を通じてビジネススキルを修得する意欲を持つ学生

入学者選抜の基本方針
面接試験においては、志望理由、大学での修学意欲、将来の目標などを確認する。
調査書や修学計画書等の書類審査においては、高等学校までの学びや活動の成果、大学入学後の修学計画の具体性や実現性の他、高等学校時代に取得した資格の証明書や創作物などの活動成果も評価に加味する。
学力試験等では、高等学校までに学んできたことが正しく理解できているかを評価するため、理解力、数理能力、表現力、語学力を高等学校の授業に準拠した内容ではかる。
１．学校推薦型選抜
面接、学校長の推薦書および調査書、修学計画書、小論文等を用いて、「求める学生像」を体現する可能性をはかり、総合的に合否を判定する。高等学校在学時の成果をはかるため、面接と比較して調査書などの出願書類をより重視する。
（1）指定校制学校推薦型選抜
小論文の内容から「思考力・判断力・表現力」を重視し評価する。
（2）公募制学校推薦型選抜[学業評価型] 小論文の内容から「思考力・判断力・表現力」を重視し評価する。
[検定資格評価型] 検定・資格の保有状況から「知識・技能」を重視し評価する。
２．総合型選抜
面接、調査書、修学計画書、小論文等を用いて「求める学生像」を体現する可能性をはかり、総合的に合否を判定する。大学入学後の意欲をはかるため、調査書などの出願書類と比較して面接をより重視する。
（1）給費生総合型選抜
特に優秀な成績を収めた者を給費生として選抜する。
[プレゼンテーション型] プレゼンテーションでは特に、課題への理解・表現の明確さ・プレゼンテーションの工夫・質疑応答の的確さ・時間配分の適当さといった点から「思考力・判断力・表現力」を重視し評価する。
[検定資格評価型] 検定・資格の保有状況から「知識・技能」を重視し評価する。
[卒業教員連携型] 人物評価書や調査書、小論文の内容から「思考力・判断力・表現力」を重視し評価する。
[探究学習評価型]探究学習レポートおよび口頭試問から、探究学習での自身の行動、取り組みの論理的な整理・説明、経験を通じて得た学びと意欲、知的好奇心といった点から「主体性・多様性・協働性」を重視し評価する。
（2）一般総合型選抜[適性試験型] 高等学校までの学びを正しく理解できているか、適性試験の成績から「知識・技能」を重視し評価する。
[検定資格評価型] 検定・資格の保有状況から「知識・技能」を重視し評価する。
[活動評価型] 課外活動の取り組みから「主体性、多様性、協働性」を重視し評価する。
（3）併願総合型選抜[活動評価型] 課外活動の取り組みから「主体性、多様性、協働性」を重視し評価する。
[学力評価型] 高等学校で学んだ各教科・科目に係る理解ができているか、基礎学力試験から「知識・技能」を重視し評価する。特に優秀な成績を収めた者を給費生として選抜する。
（4）文化・スポーツ実績総合型選抜[特待生選抜、一般選抜型] 文化部、運動部等の活動実績から「主体性、多様性、協働性」を重視し評価する。
３．一般選抜本学の学士課程の教育にふさわしい知識・技能（理解力、数理能力、表現力、語学力）を持っているかを学力試
験や記述式総合問題、大学入学共通テストの成績、調査書等の書類審査に基づいて評価し、総合的に合否を判定する。
給費生選抜では、特に優秀な成績を収めた者を給費生として選抜する。主体性評価型では高等学校での学びに取り組む過程および大学進学後の学びに対する意欲から「主体性」を評価する。個別試験型および共通テスト型
いずれも、「知識・技能」を重視し評価する。
（1）個別試験型
学力試験の成績から「知識・技能」を重視し評価する。加えて、記述式総合問題では「思考力・判断力・表現力」を、調査書等では高等学校までの学びの成果として課外活動「主体性、多様性、協働性」や、資格・検定「知識・技能」などの成果を総合的に評価する。
（2）共通テスト型
大学入学共通テストの成績から「知識・技能」を重視し評価する。加えて、調査書等では高等学校までの学びの成果として課外活動「主体性、多様性、協働性」や、資格・検定「知識・技能」などの成果を総合的に評価する。
４．特別選抜（1）外国人留学生特別選抜
面接、修学計画書、小論文、日本語能力試験の成績等を用いて評価し、総合的に合否を判定する。日本語能力試

験の成績から「知識・技能」を評価し、面接試験では「主体性・多様性・協働性」を重視し評価する。
（2）全国商業高等学校長協会推薦特別選抜
面接、調査書、修学計画書等を用いて評価し、総合的に合否を判定する。本学指定の高難易度資格取得実績から「知識・技能」を評価し、給費生として選抜する。

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)
経営学科の教育目標は、経営に関わる諸理論の理解を踏まえ、企業などの経済活動の運営・管理や維持・発展に関する具体的知識・データに基づいて経営課題を発見して解消に取組むことができる人材を育成することであり、ディプロマ・ポリシーの達成のため、以下のカリキュラムを体系的に編成し実施する。

専門教育
経営学科では、「経営学入門」、「商学入門」、「初級簿記Ⅰ」、「初級簿記Ⅱ」を配当し、初年次に必修科目として学科所属の全学生に修得させる。経営学科には 3 つのコース「戦略マネジメントコース」、「組織マネジメントコース」、「中小企業診断経営・起業コース」を設置する。コースに設置した科目から所定の単位数を修得する必要がある。

ゼミナール教育発展的な専門知識・技能を修得するために、2 年次以降にゼミナール教育を実施する。2 年次が基礎ゼミⅠ・Ⅱ、3年次が研究ゼミⅠ・Ⅱ、4 年次が研究ゼミⅢ・Ⅳとなる。ゼミナールは、幅広い分野の教員が担当する。ゼミナール
教育では、研究、調査、プレゼンテーション等の積み重ねによって専門学修を深化させ、4 年次の研究ゼミⅢ・Ⅳにおいて卒業研究論文または制作物を作成することを必須とする。

教員養成教育（教職課程）
教職課程の履修者に対し、1 年次に、学部学科における基礎的な学びとともに、教職や生徒指導等の教育の基本的知識を身につける科目を配当する。
2 年次には、学部学科での専門的な学びとともに、教科指導等の基本的知識・技術や生徒理解の基礎を身につける科目を配当する。3 年次には、学部学科でのより専門性の高い学びとともに、アクティブラーニングによって教科指導・生徒指導等の実践的知識・技術を身につける科目を配当する。
4 年次には、これまでの 3 年間の学びを有機的に統合し、教育実習などによって教科指導・生徒指導等の実践力を身につける科目を配当する。なお、３・４年次には、希望者を対象に課外活動としてインターンシップの機会も設定する。

経営学科では、各科目で身につく知識・技能等をシラバスに記載し、シラバスに記載された評価方法・基準により学修成果を評価する。さらに GPA を導入することで学生の学修状況を把握し、指導に役立てている。上記の区分ごとに決められた単位数を修得するとともに、合計 124 単位以上を修得することによってディプロマ・ポリシーで定める学位を授与する。

ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)

経営学科では、変化の激しい社会に柔軟に対応する学びにより、実学の真の楽しさ・面白さを追求する。高い倫理観、幅広い教養、特に経営学に基づく幅広い専門的な知識・技能を身につけ、所定の単位を修得した学生に学士（経営学）の学位を授与する。

経営学科では、社会人として生きていくために必要な知識、技能、問題発見と分析能力に加え、ビジネス・経済・社会に関して、その多様性を多面的・多角的な視点から理解し、合意形成を図ることで、社会の発展に主体的・組織的に貢献する人材の育成に努める。

高い倫理観
経営に関わる局面で、主体的・組織的に判断・行動する際に求められる使命感と倫理観

幅広い教養
経営学を基礎とし、商学・会計学にかかわる専門分野の知識を体系的・包括的に理解し、持続可能な社会を実現する上で欠かせない学際的な学びによる普遍的な知識、ならびに多様な意見や考え方を尊重できるコミュニケーシ
ョン能力

専門的な知識・技能
ビジネス・経済・社会の動きを理解し、問題解決に必要な経営学を中心とした有用かつ高度な知識および技能。
この知識・技能は、特に経営学を基礎としつつ、商学、経済学、法学、心理学や情報技術などの学際的な専門領域により育む

上記の力を身につけるためのカリキュラムを編成・実施し、所定の単位の修得により、学修成果を評価する。単位修得状況が一定の水準に達しない学生に対しては、面談等の実施により学修成果の把握・改善を行う。