平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月14日

上 場 会 社 名 セキ株式会社
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 ７８５７
ＵＲＬ http://www.seki.co.jp
代
表者（役職名）取締役社長（氏名）関 啓三
問合せ先責任者（役職名）取締役経営管理本部長 （氏名）渡部義孝
ＴＥＬ (089) 945‑0111
半期報告書提出予定日
平成19年12月20日
配当支払開始予定日
平成19年12月３日（百万円未満切捨て）

１．19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）（１）連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期％百万円％

6,974 ( 5.8)
6,591 ( 0.8)
14,234 ( 1.3)

156 (
4.8)
149 (△42.8)
487 (△21.5)

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 持分法投資損益

31
34
98

（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

銭

円

54
53
19

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

254 (△ 9.4)
280 (△11.3)
742 (△14.1)％

133 (△ 8.6)
146 (△22.9)
416 (△ 7.9)

銭
―
―
―

19年９月中間期−百万円

18年９月中間期−百万円

19年３月期−百万円（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

14,467
14,54414,30819年９月中間期
18年９月中間期

19年３月期(参考) 自己資本 19年９月中間期

１株当たり純資産％

11,71911,46011,681

11,497百万円

円

79.5
77.3
80.1

18年９月中間期

11,249百万円

2,710
2,652
2,702

19年３月期

銭

72
17
24

11,461百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

565
△ 38
276

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△431
△257
△1,587

百万円

△38
△34
△72

2,097
3,057
2,002

２．配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末
円

19年３月期20年３月期（実績）

9
10

期

銭

00
00

20年３月期（予想）

末
円

年

銭

間
円

銭

9

00

18 00

10

00

20 00

３．20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円

通

期

14,400 (

経常利益

営業利益
％

1.2)

百万円

％

630 ( 29.2)

百万円

760 (

1

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

2.4)

百万円

％

410 (△1.6)

円

97

銭

33

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信無（２）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年９月中間期 4,508,000株
18年９月中間期 4,508,000株
19年３月期 4,508,000株② 期末自己株式数
19年９月中間期
266,400株
18年９月中間期
266,400株
19年３月期
266,400株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）（１）個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

5,333 (
4,822 (
10,411 (

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

％

経常利益

百万円

10.6)
1.6)
1.9)

（％表示は対前年中間期増減率）％

中間（当期）純利益

百万円

％

114 (
4.0)
110 (△44.3)
348 (△30.0)

220 (△12.2)
251 (△ 4.5)
619 (△16.6)

純 資 産

自己資本比率百万円％

119 (△11.6)
135 (△23.3)
366 (△10.1)

１株当たり中間（当期）純利益
円

28
31
86

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭

29
99
31

（２）個別財政状態
総 資 産
百万円

百万円

12,85912,986
12,69019年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本 19年９月中間期

10,481
10,282
10,453

10,481百万円

１株当たり純資産
％

円

81.5
79.2
82.4

18年９月中間期

10,282百万円

銭

2,471 23
2,424 122,464 6119年３月期

10,453百万円

２．20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）

売 上 高
百万円

通

期

10,800(

経常利益

営業利益
％

3.7)

百万円

490 (

％

百万円

40.8)

640 (

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

3.4)

百万円

％

360 (△1.7)

円

85

銭

46

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．中間決算期末日以降、自己株式58,200株を取得し、更に単元未満株主からの株式買取請求に基づき単元未満株式78株を買い取りましたので、当該自己株式の増加を加味し期中平均株式を算出し、連結
業績予想及び個別業績予想の１株当たり当期純利益を算出しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信Ⅱ．定性的情報・財務諸表等
１． 経営成績(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調をたどりましたが、原油価格の高騰や米国経済の減速など、先行きに不透明感を残した状況で推移しました。
当社グループの属する業界におきましては、広告媒体の複合化、受注競争の激化に伴う受注単価の下落や原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループでは市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、より一層の合理化、効率化を推し進めました。当社では、当社の主力工場である伊予工場（愛媛県伊予市）において、本年９月に印刷加工設備の増強を目的とした工場棟(地上３階建・延床面積約１,０００坪)の増設工事が竣工しました。
また、環境問題への環境ニーズの高まりに応え、「ＦＳＣ（森林管理協議会）認証紙」の取扱いを拡大、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づく情報化時代の個人情報の適切な保護、「ＩＳＯ９００１」に基づく品質保証体制の維持、「ＩＳＯ １４００１」に基づく環境保護・環境負荷の低減に向けた活動に努めました。
以上の結果により、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は６９億７千４百万円（前年
同期比５.８％増）、営業利益は１億５千６百万円（前年同期比４.８％増）、経常利益は２億５千４百万円（前年同期比９.４％減）、中間純利益は１億３千３百万円（前年同期比８.６％減）となりました。
なお、株式会社読売新聞大阪本社との間で合弁会社設立による業務提携に向けた作業を進めることといたしました。その概要は、当社６５％・株式会社読売新聞大阪本社３５％の出資比率で平成２０年４月に合弁会社を設立し、広島県尾道市に建設される工場の土地・建物・設備を当該合弁会社が株式会社読売
新聞大阪本社から賃借、受託する日刊新聞の印刷及びそれに付随する業務・商業印刷物の制作及び印刷を行うものです。

当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。

イ

印刷関連事業
印刷需要の短納期化・低価格化に伴う企業間競争は厳しい状況が続く中、ギフト関連のカタログ印刷

受注が大幅に増加したことに加え、大都市圏における取引先の新規開拓、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしに努めた結果、売上高は３２億５千万円（前年同期比１３.４％増）、営業利益は１億５百万円（前年同期比２４.８％増）となりました。
ロ

洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙販売関連事業では、取引先の新規開拓、既存取引先に対する需要の掘り起こしに努めた

結果、売上高は１２億２千６百万円（前年同期比９.０％増）となりましたが、原油価格の高騰に伴う
原燃料費の上昇により印刷用紙の仕入価格が上昇したことや短納期化に伴う物流コストの上昇等に
より、営業利益は１千万円（前年同期比９.０％減）となりました。

3

セキ㈱（7857）

ハ

平成 20 年３月期

中間決算短信出版・広告代理関連事業
連結子会社の株式会社エス・ピー・シーでは、同社が運営するＷｅｂサイト「デジタルシティえひめ」
を本年７月に全面リニューアルを行い、８月には過去最高となる１,０２２万ページビューのアクセス数を記録しました。創刊３３周年を迎えた「タウン情報まつやま」の人気別冊「美食倶楽部」最新号を８月に発刊、ガイドブック等に見られる従来のジャンル別掲載ではなく、シチュエーションで飲食店を選択できるインデックスを追加、掲載内容の充実を図りました。
「タウン情報まつやま」との連動Ｗｅｂ
サイト「タウン情報まつやまｅ友クラブ」のモバイル版を８月に開始、携帯電話による読者ニーズの反映
や新しいコミュニケーションの場の提供等を行いました。商業施設や飲食店、コンビニエンスストアや鉄道の駅等に配布スタンドを設置するイエロースタンド事業は、設置箇所が四国全域で１,０００ヶ所
を超え、特にニーズの高い「コンビニパック」を充実、提携チェーン店の拡大に取り組みました。また、全国初となる愛媛県庁の庁舎内でＰＲ物を配布できる「愛媛県庁サンプリング」と「県庁内イエロースタンド」事業も注目を集めました。リクルート株式会社との事業提携により発行しております「ホットペッパー松山版」のＷｅｂ版・モバイル版のサービスは好評で、順次事業を拡大いたしました。以上
積極的な事業展開を図りましたが、既存メディアとの競合激化等により、売上高は８億７千１百万円（前年
同期比０.７％減）、営業利益は３千６百万円（前年同期比１５.２％減）となりました。
ニ

美術館関連事業
美術館関連事業ではセキ美術館が平成１９年１月に開館１０周年を迎えたことを記念して、平成２０年

春まで４回シリーズで開館１０周年記念「愛媛・感動の美術家たち展」を開催することといたしました。
その第２回として、平成１９年５月より約１ヶ月間「第２期展 大正から戦前の昭和−激動の時代 美を求めた画家たち」と題した特別企画展を開催しました。本展では、大正から昭和の時期、美人画画家として高い評価を受けながら夭折した「河崎蘭香」（愛媛県八幡浜市出身）の作品を松山市で初めて公開、
また、第二次世界大戦で志半ばに戦没した愛媛の画学生４人の貴重な遺作を特別に展示し、約３千５百名
余りの方々にご来館いただきました。前年春の特別企画展では著名な小磯良平画伯の絵画を展示し５千４百名余りの方々にご来館いただきましたので、前年同期比での来館者数の減少に伴い、売上高は３百万円（前年同期比４５.６％減）となりました。当事業は１千８百万円の営業損失（前年同期比８９.６％増）を計上しておりますが、マスコミ取材記事や地域での観光施設紹介、また県内外からリピーターを含む多数の来館者を通じて、当社グループのイメージ向上につながっており、地域の活性化や地域文化の発展に寄与しているものと考えております。
ホ

カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する製品の納入品数が、同社のカタログに掲載される販売品目の変更等の影響で減少したことや、連結子会社の有限会社こづつみ倶楽部におけるゆうパックを利用した通信販売事業についても、同業他社との競争激化や商品単価の下落等により、売上高は１６億２千３百万円（前年同期比５.４％減）となりましたが、通信費等のコスト削減に努めた結果、営業利益は２千２百万円（前年同期比５.８％増）となりました。
(２) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高と比べ９千５百万円増加し、２０億９千７百万円（前年同期比３１.４％減）となりました。

4

セキ㈱（7857）
イ

平成 20 年３月期

中間決算短信

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ６億３百万円増加し、５億６千５百万円となりました。これは主に法人税等の支払額が９千７百万円と、前中間連結会計期間に比べて２億４千４百万円
減少したことや、仕入債務の増減額が４千４百万円と、前中間連結会計期間に比べて１億８千７百万円
増加したこと等によるものであります。
ロ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１億７千４百万円増加し、４億３千１百万円（前年

同期比６７.７％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億１千５百万円増加
したこと等によるものであります。
ハ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は、前年同期と比べ４百万円増加し、３千８百万円（前年同期比１２.３％増）となりました。これは配当金の支払額が４百万円増加したことによるものであります。当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 17 年
3 月期

平成 18 年
3 月期

平成 19 年
3 月期

平成 18 年
9 月中間期

平成 19 年
9 月中間期

自己資本比率

80.1％

78.0％

80.1％

77.3％

79.5％

時価ベースの自己資本比率

47.5％

53.3％

50.4％

55.6％

50.1％

−

−

−

−

−

1,194.8

1,413.2

626.1△169.1

2,533.9

債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)

（注）１
２

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
各指標の計算方法は下記の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３ 債務償還年数につきましては、有利子負債を計上しておりませんので記載しておりません。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績と財務状況などの総合的な判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境対策、業界における競争激化に耐えうる
企業体質の強化などに活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応えるものと考えております。
当期の中間配当金につきましては、上記方針に基づき株主の皆様のご支援にお応えするため、前中間期と比べ１円増配し、１株につき１０円とさせていただきます。当期の期末配当金につきましても１株につき１０円を予定しておりますので、当期の年間配当金は１株につき２０円を予定しております。

5

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(４) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社が属しております印刷業界では、近年の経済情勢の低迷による印刷広告需要の減少・経費予算の削減等のため、印刷物発注の偏在化、低価格化が進行しており、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。一方、原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇傾向が続いており、今後も原材料費の上昇が継続することとなれば、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社ではＩＳＯ９００１の認証に基づく、徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っており
ますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成
されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商習慣上、製紙メーカーと代理店の取引は原則
として一県一社となっておりましたが、当該習慣は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、最近の原油価格の高騰に伴って印刷用紙の仕入価格が上昇する恐れがあり、仕入価格が上昇した場合には、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成９年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館、本年１月に開館
１０周年を迎えました。同美術館の運営につきましては、連結子会社の関興産株式会社に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注促進、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当中間連結会計期間における美術館関連事業に対する投資額は２千６百万円（美術品購入費用２千４百万円）であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、
当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画や彫像等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時には電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により生産体制に重大な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

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平成 20 年３月期

中間決算短信２． 企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成１９年６月２２日提出）における「事業の内容（事業系統図）」及び「関係
会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略いたします。

３． 経営方針（１）会社の経営の基本方針
情報化社会における当社グループ（当社及び連結子会社）の使命は、企業や個人を含むあらゆる情報
発信をサポートすることです。情報の価値と大切さをよく承知している当社グループだからこそ、その責務はますます大きなものになっております。
いま、当社グループは「顧客志向」「時代対応」「人間尊重」を経営の基本方針とし、印刷事業はもとより、紙卸業に加え、多様化するマルチメディア社会における「情報クリエイティブ企業」としてお客様の情報発信をサポートしてまいります。
絶えざる経営改革を推進しながら、地域情報文化に貢献するとともに、顧客の満足と会社の繁栄の一体化を図り、確実な成長を果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、印刷関連事業を核としながら市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、より一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保することを経営上の最重要課題と位置づけており、継続的な収益力の基準指標として経常利益を、成長性の観点から売上高を、収益性の観点から売上高営業利益率を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏、近畿圏、中部東海圏を業績伸張のための重要拠点と位置
づけ、優秀な人材をより多く投入する等営業力を強化、積極的な提案営業を進めてまいります。当社の主力工場である伊予工場において生産体制の集約化・効率化を進めると同時に、最新の印刷加工関連設備導入に係る積極的な設備投資を継続することで、生産性の向上を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
当社は紙の加工流通過程での管理認証「ＣＯＣ認証」を取得し、国際的に地球環境問題への関心が高まる中、森林資源の確保と二酸化炭素の削減に効果のある国際基準「ＦＳＣ（森林管理協議会）
認証紙」を取り扱っております。今後も拡大が予想される環境に対する顧客ニーズに対応してまいります。
これに加え、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づく情報化時代の個人情報の適切な保護、「ＩＳＯ９００１」に基づくお客様から高い評価をいただける品質保証体制の維持、更に「ＩＳＯ１４００１」に基づく環境保護・環境負荷の低減に向けての活動に努めてまいります。
当社は情報印刷メディアを基盤とした事業活動を通して、お客様から受託する業務の範囲内で個人情報の取り扱いを行い、以下の基本方針を厳守し、個人情報の適切な保護に努めてまいります。

7

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信１．当社は、お客様からお預かりする個人情報は、受託の趣旨に従い利用、提供および開示を行い、受託の趣旨に反した利用、また第三者への提供および開示は行いません。
２．当社は、個人情報を取り扱う責任者を定め、受託の趣旨の範囲内で、個人情報に関する訂正、更新、保管、その他お問い合わせについて、これを適切に対応します。
３．当社は、個人情報に関する法令、社内規定およびその他の規範を遵守します。
４．当社は取り扱う個人情報を、厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報への不正アクセス・
紛失・破壊・改ざんおよび漏えいなどに対して、適切な予防ならびに是正処置を実施します。
５．当社は、個人情報に関するコンプライアンス・プログラムを定め、全社員に徹底するほか、これを定期的に見直し改善を実施します。

8

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信４． 中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１

3,135,786

2,205,873

2,092,953

２

受取手形及び売掛金※２2,895,340

3,025,839

3,277,146３

有価証券

80,52480,78680,629４

たな卸資産

620,345625,372

536,305５繰延税金資産70,67469,06561,593

６

その他

30,94326,36622,065

貸倒引当金△32,101△41,463△33,529

流動資産合計6,801,513

Ⅱ

46.8

5,991,839

41.4

6,037,164

42.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

2,119,110

減価償却累計額

1,205,263(2) 機械装置及び運搬具

4,604,532

減価償却累計額

3,097,524(3) 工具器具及び備品

1,561,006

減価償却累計額

403,251(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

2,203,976
913,846

1,265,721

2,119,110
938,255

1,234,515

4,576,924
1,507,007

3,355,851

4,577,343
1,221,073

3,233,715

1,528,820
1,157,755

354,372884,595

1,343,628

1,501,518
1,174,448

346,881

1,154,636

1,001,646

1,282,315

1,281,195―

115,000―

4,580,255

31.5

4,731,092

32.7

4,664,055

32.6

22,2640.1

22,5240.2

26,3660.2(1) 投資有価証券

2,695,807

3,295,782

3,149,948(2) 繰延税金資産

22,832

27,70722,600(3) その他

497,444476,347

484,913△75,278△78,189△76,108

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,140,805

21.6

3,721,647

25.7

3,581,354

25.0

固定資産合計

7,743,324

53.2

8,475,264

58.6

8,271,775

57.8

資産合計

14,544,838

100.0

14,467,104

100.0

14,308,940

100.0

9

セキ㈱（7857）

区分

注記
番号

平成 20 年３月期

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

中間決算短信構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
※１
※２

1,494,818

1,626,104

1,581,752

未払法人税等

141,320

118,701

102,280３

賞与引当金

109,438

105,762

94,247４

役員賞与引当金

10,000―11,000５

その他

770,703347,170279,509１

支払手形及び買掛金２

流動負債合計Ⅱ※２2,526,281

17.4

2,197,738

15.2

2,068,790

14.5

固定負債
１

繰延税金負債

216,422

164,243

202,910２

退職給付引当金

181,540

204,307

190,824３

役員退職慰労引当金

157,319―

162,090４

未払役員退職慰労金―

178,538

―

５

その他

2,529

2,409

2,409

固定負債合計
負債合計

557,8113.8

549,498

3.8

558,235

3.9

3,084,092

21.2

2,747,236

19.0

2,627,025

18.4(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

株主資本
１

資本金

1,201,700

1,201,700

1,201,700

２

資本剰余金

1,333,500

1,333,500

1,333,500

３

利益剰余金

8,853,962

9,181,446

9,085,822

４

自己株式△375,960△375,960△375,960

株主資本合計

11,013,202

75.7

11,340,686

78.4

11,245,062

78.6

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

236,251

評価・換算差額等合計

236,2511.6

157,094

1.1

216,7641.5

少数株主持分

211,292

1.5

222,086

1.5

220,087

1.5

純資産合計

11,460,745

78.8

11,719,867

81.0

11,681,914

81.6

負債純資産合計

14,544,838

100.0

14,467,104

100.0

14,308,940

100.0

157,09410

216,764

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(２) 中間連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高6,591,517

100.0

6,974,710

100.0

14,234,841

100.0

Ⅱ

売上原価

5,190,656

78.7

5,506,057

78.9

11,176,302

78.5

売上総利益

1,400,860

21.3

1,468,653

21.1

3,058,539

21.5

2,570,747

18.1

487,791

3.4

260,111

1.8

5,431

0.0

742,472

5.2

51,2560.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

配送費

165,173

183,941

380,476２

給料・手当

456,400

459,110901,206３

貸倒引当金繰入額

―

9,694

―

４

賞与引当金繰入額

56,48357,54948,676５

役員賞与引当金繰入額

10,000―11,000６

退職給付費用

11,692

13,29523,384

７

役員退職慰労引当金
繰入額

4,795

16,747

9,566

８

その他

546,832

営業利益
Ⅳ1,251,377

19.0

149,483

2.3

571,586

1,311,926

18.9

156,7262.2

1,196,437

営業外収益
１

受取利息

25,46258,322

105,935

２

受取配当金

14,51814,492

21,762

３

物品売却収入8,625

13,48521,083

４

仕入割引

7,264

8,366

14,697５

投資事業組合持分益

67,325―66,537６

その他

10,430Ⅴ

133,628

2.0

12,238106,905

1.5

30,093

営業外費用
１

支払利息

225

223

441

２

売上割引

821

1,048

1,779

３

投資事業組合持分損

―

6,458

―

４

賃貸料原価

1,600

1,600

2,845

５

その他

154

経常利益
Ⅵ

2,801

0.0

280,309

4.3

210

9,541

0.1

254,090

3.6

364

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益※１

10,517

1,445

5,940

1,860

―

4,733

2,538

14,916

0.2

11

3,548

4,993

0.1

40,583

セキ㈱（7857）

Ⅶ

中間決算短信注記
番号(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

※２

2,117

5,087

13,037

前中間連結会計期間

区分

平成 20 年３月期

当中間連結会計期間

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券売却損

―

2,597

1,249

３

投資有価証券評価損

―

―

3,200

４

投資有価証券消却損

―

―

2,959

５

貸倒引当金繰入額―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

2,117

0.0

293,108

4.5

147,219△4,334

2,130

9,814

0.1

249,269

3.6

121,013
142,885

2.2

3,778
146,444

20,4760.1

773,252

5.4

344,440

2.4

339,952
111,505

1.6

0.1

3,966

0.1

12,3330.1

2.2

133,798

1.9

416,479

2.9

12△9,50830

4,487

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(３) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,201,700

利益剰余金

1,333,500

8,759,740

自己株式

株主資本合計△375,960

10,918,980

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△33,932△33,932

役員賞与(注)△18,290△18,290

中間純利益

146,444

146,444

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――

94,221―

94,221

1,201,700

1,333,500

8,853,962△375,960

11,013,202

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

367,481

少数株主
持分

純資産合計

210,420

11,496,882

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△33,932

役員賞与(注)△18,290

中間純利益

146,444

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)(注)△131,230

871△130,358△131,230

871△36,136

236,251

211,292

11,460,745

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

13

セキ㈱（7857）

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成 20 年３月期

中間決算短信平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,201,700

利益剰余金

1,333,500

9,085,822

自己株式

株主資本合計△375,960

11,245,062

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△38,174△38,174

中間純利益

133,798

133,798

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)――

95,623―

95,6231,201,700

1,201,700

9,181,446△375,960

11,340,686

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

216,764

少数株主
持分220,087

純資産合計

11,681,914

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△38,174

中間純利益

133,798

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△59,669

1,998△57,670△59,669

1,998

37,953

157,094

222,086

11,719,867

14セキ㈱（7857）

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成 20 年３月期

中間決算短信平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,201,700

利益剰余金

1,333,500

8,759,740

自己株式

株主資本合計△375,960

10,918,980

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△33,932△33,932

剰余金の配当△38,174△38,174

役員賞与(注)△18,290△18,290

当期純利益

416,479

416,479

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――326,081―

326,081

1,201,700

1,333,500

9,085,822△375,960

11,245,062

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

367,481

少数株主
持分

純資産合計

210,420

11,496,882

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△33,932

剰余金の配当△38,174

役員賞与(注)△18,290

当期純利益

416,479

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)(注)△150,716

9,666△141,049△150,716

9,666

185,032

216,764

220,087

11,681,914

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

15

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(４) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

293,108249,269

773,252２

減価償却費

180,565

186,849394,325３有形固定資産売却益△1,860―△4,733４有形固定資産除却損

79

5,087

10,999５

有価証券売却損益△2,538△950△39,334６

有価証券消却損

―

―

2,959

７

有価証券評価損

―

―

3,200

８

投資事業組合持分損益△67,325

6,458△66,537

９

貸倒引当金の増減額△10,517

10,015△8,25910

賞与引当金の増減額

10,64911,515△4,54211

役員賞与引当金の増減額

10,000△11,000

11,00012

退職給付引当金の増加額

8,280

13,482

17,56413

役員退職慰労引当金
の増減額

2,502

△162,090

7,274

14

受取利息及び受取配当金△39,981△72,814△127,698

15

支払利息

225

223

441

16

売上債権の増減額

174,845

251,333△207,747

17

たな卸資産の増減額△65,398△89,066

18,64218

仕入債務の増減額△143,287

44,351△56,35219

未払役員退職慰労金の増加額―

178,538―20

その他の流動資産の増減額△8,863△4,13410621

その他の流動負債の増減額△55,955△26,848

25,45522

その他の固定負債の減少額

―

―

△120

23

役員賞与の支払額△20,000―△20,000

264,529590,218

729,895

小計
24

利息及び配当金の受取額

39,964

72,647

127,58925

利息の支払額

△225

△223

△441

26

法人税等の支払額△342,324△97,580△580,941

営業活動によるキャッシュ・フロー△38,055

565,062

276,10316

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△10△18,037△12,046２

有価証券の売却による収入

120,000―

120,000

３

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△51,644△166,846△922,551

3,142

―

7,714

△4,357―△12,724△435,529△437,200△1,099,498

116,274

183,053

323,683４５６７８

貸付けによる支出△4,430△3,090△13,020９

貸付金の回収による収入

11,094

9,162

20,86810

その他投資の増減額△11,717

1,679

△352

△257,177△431,279△1,587,926

100,000

100,000

200,000△100,000△100,000△200,000△33,932△38,174△72,107

△570

△570

△570

△34,502△38,744△72,677△329,736

95,039△1,384,499

3,386,874

2,002,374

3,386,874

3,057,137

2,097,413

2,002,374

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローⅢ
１

短期借入による収入２

短期借入金の返済による支出
親会社による配当金の支払額少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー３
４

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高Ⅵ17

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(５) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称㈱エス・ピー・シー
コープ印刷㈱㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法
ａ有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
ｂたな卸資産①商品
洋紙
総平均法による原価法
出版物
個別法による原価法②製品、仕掛品
個別法による原価法③原材料
板紙
総平均法による原価法
その他
最終仕入原価法④貯蔵品
最終仕入原価法

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項
同左

１

連結の範囲に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
同左

３

３

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法
ａ有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左
ｂたな卸資産
①商品
洋紙
同左
出版物
同左
②製品、仕掛品
同左
③原材料
板紙
同左
その他
同左
④貯蔵品
同左

18

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法
ａ有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)②時価のないもの同左
ｂたな卸資産
①商品
洋紙
同左
出版物
同左
②製品、仕掛品
同左
③原材料
板紙
同左
その他
同左
④貯蔵品
同左

セキ㈱（7857）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ有形固定資産建物(建物付属設備は除く)①平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以後に取得したもの定額法によっております。
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正
す る 政 令 平 成 19 年 ３ 月 30 日
政令第83号））に伴い、当中間連
結会計期間から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が747千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

19

平成 20 年３月期

中間決算短信前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

セキ㈱（7857）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

平成 20 年３月期

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(追加情報)
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える
影響は、営業利益が6,573千円、経常利益及び税引前中間純利益
が6,596千円それぞれ減少しております。
ｂ無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｂ無形固定資産同左

ｂ無形固定資産同左

ｃ長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ｃ長期前払費用
同左

ｃ長期前払費用同左

20

中間決算短信セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
ａ貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
ａ貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準
ａ貸倒引当金同左

ｂ賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｂ賞与引当金同左

ｂ賞与引当金同左

ｃ役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が、10,000千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

ｃ役員賞与引当金―――――

ｃ役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成17年11月
29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、20,500千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して
おります。

21

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

ｄ退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度より費用処理しております。
e役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、親会社及び一部の連結子会社は内規による中間期末
要支給額を計上しております。

ｄ退職給付引当金
同左

ｄ退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度より費用処理しております。
e役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、親会社及び一部の連結子会社は内規による期末要支
給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表成のための重要な事項
消費税等の処理方法
主として税抜方式によっております。

e 役員退職慰労引当金―――――(追加情報)
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、親会社及び一部の連結子会社は内規による中間期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりまし
たが、平成19年６月開催の定時
株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い就任時から当該総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰
労金相当額については退職時に支給することとなったため、未払役員退職慰労金として計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方
法
同左(5) その他中間連結財務諸表成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左

22

セキ㈱（7857）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
５中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
５中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
同左

23

平成 20 年３月期

中間決算短信前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
５

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払
預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(６) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計 基準 」(企 業 会計 基準委 員 会
平成17年12月９日企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準適用指 針第 ８号) を 適用 してお り ます。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は11,249,453千円
であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計
基 準 委 員 会 平 成 17 年 12 月 27 日
企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
―――――

―――――

24

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は11,461,827千円
であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務
諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(企業結合に係る会計基準等)
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

セキ㈱（7857）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間連結会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月
11 日 企 業会計 基 準第 １号) 及 び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平
成18年８月11日 企業会計基準適用指 針第 ２号) を 適用 してお り ます。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
―――――

25

平成 20 年３月期

中間決算短信前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務
諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(７) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 担保に供している資産
定期預金
300千円
上記に対する債務
買掛金
182千円※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
59,384千円
受取手形26,703千円
支払手形
その他流動負債(設備関係支払3,990千円
手形)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 担保に供している資産
定期預金
1,301千円
上記に対する債務
買掛金
98千円※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
72,097千円
受取手形36,254千円
支払手形

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産
定期預金
300千円
上記に対する債務
買掛金
203千円※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
116,944千円
受取手形
38,793千円
支払手形

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具1,860千円であります。
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,117千円
計2,117千円―――――※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び
4,801千円
運搬具
工具器具備品
286千円
計5,087千円

26※１ 固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具4,733千円であります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,117千円
機械装置及び
7,081千円
運搬具
工具器具及び
3,683千円
備品
無形固定資産156千円(ソフトウェア)計
13,037千円

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当中間連結会計期間末―4,508,000―

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

当中間連結会計期間末―

266,400―

266,400

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月22日
定時株主総会

普通株式

33,932

8

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議
平成18年11月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

38,174

9

27

基準日

効力発生日

平成18年9月30日 平成18年12月１日

セキ㈱（7857）

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成19年９月30日）

増加

減少

当中間連結会計期間末―4,508,000―

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

中間決算短信発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

平成 20 年３月期増加減少

当中間連結会計期間末―

266,400―

266,400

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月21日
定時株主総会

普通株式

38,174

9

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月22日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議
平成19年11月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

42,416

10

28

基準日

効力発生日

平成19年9月30日 平成19年12月３日

セキ㈱（7857）

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成19年３月31日）

増加

減少

当連結会計年度末―

4,508,000―

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

中間決算短信発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

平成 20 年３月期

増加減少

当連結会計年度末―

266,400―

266,400

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年６月22日
定時株主総会
平成18年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式33,932

普通株式

38,174

基準日

効力発生日

8

平成18年３月31日

平成18年６月23日

9

平成18年９月30日

平成18年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月21日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
38,17429

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成19年３月31日 平成19年６月22日

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定 3,135,786千円
有価証券勘定80,524千円
計
3,216,310千円
預入期間が３か月△159,172千円
を超える定期預金
現金及び3,057,137千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定 2,205,873千円
有価証券勘定80,786千円
計2,286,659千円
預入期間が３か月△189,246千円
を超える定期預金
現金及び2,097,413千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定 2,092,953千円
有価証券勘定80,629千円
計2,173,582千円
預入期間が３か月△171,208千円
を超える定期預金
現金及び2,002,374千円
現金同等物

30

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

印刷
関連事業
(千円)

洋紙・
板紙販売
関連事業
(千円)

出版・
広告代理
関連事業
(千円)

美術館
関連事業
(千円)

カタログ
販売
関連事業
(千円)

計
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高2,866,230

1,125,197

877,097

6,839

1,716,152

6,591,517―

6,591,517(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

243,970

492,309

19,638――755,918(755,918)―

計3,110,201

1,617,506

896,736

6,839

1,716,152

7,347,435(755,918)

6,591,517

営業費用

3,025,627

1,605,745

853,997

16,415

1,695,065

7,196,852(754,818)

6,442,034

84,573

11,76042,738△9,57521,086

150,582(1,099)149,483

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

印刷
関連事業
(千円)

洋紙・
板紙販売
関連事業
(千円)

出版・
広告代理
関連事業
(千円)

美術館
関連事業
(千円)

カタログ
販売
関連事業
(千円)

計
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高3,250,223

1,226,252

871,344

3,719

1,623,170

6,974,710―

6,974,710(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

277,211617,040

26,444――920,695(920,695)―

計3,527,434

1,843,292

897,789

3,719

1,623,170

7,895,405(920,695)

6,974,710

営業費用

3,421,847

1,832,593

861,547

21,8721,600,857

7,738,718(920,734)

6,817,983

105,586

10,69936,241△18,152

22,312

156,687(△39)

156,726

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

営業利益又は営業損失(△)

31

セキ㈱（7857）
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成 20 年３月期

中間決算短信平成19年３月31日)

印刷
関連事業
(千円)

洋紙・
板紙販売
関連事業
(千円)

出版・
広告代理
関連事業
(千円)

カタログ
販売
関連事業
(千円)

計
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高6,353,704

2,271,603

1,933,955

11,086

3,664,490

14,234,841(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

572,246

1,112,774

51,534―

計

6,925,951

3,384,378

1,985,489

営業費用

6,620,322

3,349,225

305,629

35,153

美術館
関連事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

営業利益又は営業損失(△)―

14,234,841―

1,736,556 (1,736,556)―

11,086

3,664,490

15,971,397 (1,736,556)

14,234,841

1,863,364

38,9393,611,499

15,483,351 (1,736,301)

13,747,049

122,125△27,852

52,991

488,046(254)

487,791(注) １

事業区分の決定にあたっては、製品・商品の種類・性質、製造方法、販売市場などの類似性に基づき、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業に区分しております。
２ 事業の主な製品
セグメント区分

主要製品名・事業内容

印刷関連事業

出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品

洋紙・板紙販売関連事業

洋紙、板紙

出版・広告代理関連事業

書籍、雑誌、広告代理業

美術館関連事業

美術館の運営ほか

カタログ販売関連事業

カタログによる地域特産品・オフィス関連用品等の販売

３４

配賦不能営業費用はありません。
前中間連結会計期間については、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ｃ役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載の通り、前中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前中間連結会計期間における営業費用は「印刷関連事業」が4,888千円、「洋紙・板紙販売関連事業」が611千円、「出版・広告代理関連事業」が4,500千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
５ 前連結会計年度については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ｃ役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載の通り、前連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度における営業費用は「印刷関連事業」が9,777千円、「洋紙・板紙販売関連事業」が1,222千円、「出版・広告代理関連事業」が9,500千
円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
６ 当中間連結会計期間については、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 a有形固定資産 (会計方針の変更)」に記載の通り、当中間連結会計期間から平成19年４月１日以降に取得したものについては、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に基づく方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用は「印刷関連事業」が569千円、「洋紙・板紙販売
関連事業」が160千円、「美術館関連事業」が16千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
７ 当中間連結会計期間については、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 a有形固定資産 (追加情報)」に記載のとおり、
当中間連結会計期間から平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

32

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信

当該変更に伴い、当中間連結会計期間における営業費用は「印刷関連事業」が5,408千円、「洋紙・板紙販
売関連事業」が843千円、「出版・広告代理関連事業」が114千円、「美術館関連事業」が188千円、「カタログ
販売関連事業」が17千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

33

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額

取得価額
相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額

取得価額
相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額

機械装置
及び
運搬具

6,432
千円

2,397
千円

4,034
千円

機械装置
及び
運搬具

6,432
千円

3,684
千円

2,748
千円

機械装置
及び
運搬具

6,432
千円

3,040
千円

3,391
千円

工具器具
及び備品

35,153千円

18,061千円

17,091
千円

工具器具
及び備品

31,819千円

22,795
千円

9,024
千円

工具器具
及び備品

31,819千円

18,900千円

12,919千円

合計

41,585千円

20,459千円

21,125千円

合計

38,251千円

26,479千円

11,772千円

合計

38,251千円

21,941千円

16,310千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
9,352千円
１年超
11,772千円
合計
21,125千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4,441千円
減価償却費
4,441千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

同左

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
6,115千円
１年超
5,657千円
合計
11,772千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4,537千円
減価償却費
4,537千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

34

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
8,652千円
１年超
7,658千円
合計
16,310千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
9,257千円
減価償却費
9,257千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信

有価証券関係前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券２①

株式556,092

895,712339,620②

債券

224,797

218,627△6,169③

その他

1,184,111

1,238,384

54,272

計

1,965,001

2,352,724

387,723

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

159,595②

マネー・マネージメント・ファンド

70,449③

中期国債ファンド

10,074④

投資事業組合

94,439⑤

私募不動産ファンド

89,047

計423,606(注)

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
なお当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に、個別銘柄ごとに、当中間連結
会計期間末及び過年度末の時価との乖離状況を把握するとともに、将来の回復可能性を勘案し、減損処理を行って
おります。

35

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券２①

株式588,142

838,468

250,325②

債券

602,883595,251△7,632③

その他

1,435,709

1,449,938

14,229

計

2,626,735

2,883,658

256,922

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

171,445②

マネー・マネージメント・ファンド

70,680③

中期国債ファンド

10,105④

投資事業組合55,165⑤

私募不動産ファンド

185,513

計492,910(注)

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
なお当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に、個別銘柄ごとに、当中間連結
会計期間末及び過年度末の時価との乖離状況を把握するとともに、将来の回復可能性を勘案し、減損処理を行って
おります。

36

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券２①

株式586,903889,547

302,644②

債券469,349

471,307

1,958

③

その他

1,302,168

1,351,430

49,262

計

2,358,421

2,712,285

353,864

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券①

非上場株式

161,095②

マネー・マネージメント・ファンド

70,542③

中期国債ファンド

10,087④

投資事業組合89,494⑤

私募不動産ファンド

187,072

合計

518,29137

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
前連結会計年度末(平成19年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

ストック・オプション等関係
前連結会計年度において、該当事項はありません。
企業結合等関係
前連結会計年度において、該当事項はありません。
１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

2,652円17銭

１株当たり中間純利益

34円53銭当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

2,710円72銭
31円54銭同左

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,702円24銭
98円19銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。

前連結会計年度末
当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,460,745

11,719,867

11,681,914

普通株式に係る純資産額（千円）

11,249,453

11,497,781

11,461,827

211,292

222,086

220,087

普通株式の発行済株式数（株）

4,508,000

4,508,000

4,508,000

普通株式の自己株式数（株）

266,400

266,400

266,400

4,241,600

4,241,600

4,241,600

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数 (株)２．１株当たり中間(当期)純利益項目

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

146,444

133,798

416,479

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

146,444

133,798

416,479

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)

―

―

―

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

4,241,600

4,241,600

4,241,600

普通株式の期中平均株式数（株）

38

セキ㈱（7857）

重要な後発事象記載すべき事項はありません。

39

平成 20 年３月期

中間決算短信セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信５． 中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２2,152,912

1,484,406

1,315,240

２

受取手形

※３

946,595

935,723

965,735

３

売掛金

1,707,947

1,804,874

1,975,743

４

有価証券

80,52480,78680,629５

たな卸資産

593,888605,741

518,815６繰延税金資産55,71653,26949,934

７

その他

23,63017,985

14,256

貸倒引当金△7,591△6,017△7,879流動資産合計Ⅱ

5,553,623

42.8

4,976,768

38.7

4,912,477

38.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１
892,919

915,687

865,031(2) 機械及び装置

1,489,270

1,198,176

1,320,126(3) 工具器具及び備品

1,134,318

1,157,527

1,136,497(4) 土地1,001,646

1,282,315

1,281,195―

115,000―

30,84538,88735,928(5) 建設仮勘定(6) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,548,999

35.0

4,707,592

36.6

4,638,779

36.6

19,0690.1

19,2040.1

22,4310.1

2,497,813

2,818,074

2,768,878

441,663

415,927

424,138

貸倒引当金△75,103△78,054△75,948

投資その他の資産合計

2,864,373(2) その他

22.1

3,155,947

24.6

3,117,067

24.6

固定資産合計7,432,442

57.2

7,882,745

61.3

7,778,278

61.3

資産合計

12,986,066

100.0

12,859,514

100.0

12,690,755

100.0

40

セキ㈱（7857）

前中間会計期間末

区分

金額(千円)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
注記
番号

平成 20 年３月期

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※３

447,043

522,326

407,239

２

買掛金

※２

822,521912,700

961,309３

未払法人税等

120,644

99,37079,846

４

賞与引当金

108,938

105,429

93,747５

役員賞与引当金

5,500―

11,000697,700

246,535

183,295

６

その他

※３
※４

流動負債合計Ⅱ

2,202,349

16.9

1,886,361

14.7

1,736,438

13.7

固定負債
１

繰延税金負債

216,422

164,243

202,910２

退職給付引当金

181,540

204,307

190,824３

役員退職慰労引当金

101,094―

104,304４

未払役員退職慰労金―

120,231

―

５

その他

2,529

2,409

2,409

固定負債合計
負債合計

501,586

3.9

491,1913.8

500,4483.9

2,703,935

20.8

2,377,553

18.5

2,236,886

17.6

1,201,700

9.3

1,201,700

9.3

1,201,700

9.5

1,333,500

10.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

1,333,500

資本剰余金合計
３

1,333,500
1,333,500

10.3

1,333,500
1,333,500

10.4

利益剰余金
(1)利益準備金

245,804

245,804

245,804

特別償却準備金

15,83919,0887,476

固定資産圧縮積立金

387,325

375,404

379,186

7,030,000

7,030,000

7,030,000

209,254491,982

418,006(2)その他利益剰余金

別途積立金
繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

7,888,224

60.7

8,162,279

63.5

8,080,474

63.7

自己株式

△375,960△2.9△375,960△2.9△375,960△3.0

株主資本合計

10,047,464

77.4

10,321,519

80.3

10,239,714

80.7

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

234,666

評価・換算差額等
合計

234,666

1.8

160,4411.2

214,154

1.7

純資産合計

10,282,130

79.2

10,481,960

81.5

10,453,868

82.4

負債純資産合計

12,986,066

100.0

12,859,514

100.0

12,690,755

100.0

160,441

41

214,154

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(２) 中間損益計算書

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

※５

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
(％)

金額(千円)※５

営業利益

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

4,822,842

100.0

5,333,958

100.0

10,411,371

100.0

3,898,197

80.8

4,352,823

81.6

8,395,663

80.6

924,64519.2

981,134

18.4

2,015,708

19.4

814,64516.9

866,70716.3

1,667,598

16.1

110,000

2.3

114,4272.1

348,110

3.3

Ⅳ

営業外収益

※１

144,197

3.0

115,943

2.2

276,511

2.7

Ⅴ

営業外費用

※２

2,801

0.1

9,541

0.2

5,426

0.1

251,395

5.2

220,8294.1

619,195

5.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

10,437

0.2

4,439

0.1

50,144

0.5

Ⅶ

特別損失

※４

2,117

0.0

9,814

0.2

13,6770.1

259,7165.4

215,4544.0

655,6626.3

289,5642.8

366,0973.5

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

126,401

法人税等調整額△2,358中間(当期)純利益

101,006
124,043

2.6

135,672

2.8△5,531

42285,725
95,474

1.8

119,979

2.2

3,839

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(３) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)1,201,700

利益準備金

1,333,500

特別償却準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

28,302

396,082

6,680,000

245,804

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)役員賞与(注)
中間純利益
特別償却準備金の取崩(注)△12,462

固定資産圧縮積立金の取崩(注)△8,757

別途積立金の積立(注)
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

350,000―――△12,462△8,757350,000

1,201,700

1,333,500

245,804

15,839387,325

7,030,000

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

株主資本合計9,956,723

363,223

10,319,947

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)447,294

7,797,483△375,960

剰余金の配当(注)△33,932△33,932△33,932△33,932

役員賞与(注)△11,000△11,000△11,000△11,000

中間純利益

135,672

135,672

135,672

135,672

特別償却準備金の取崩(注)12,462―――

固定資産圧縮積立金の
取崩(注)

8,757

―

―

―

別途積立金の積立(注)△350,000―――

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)(注)△128,557△128,557△238,039

90,740―90,740△128,557△37,817

209,254

7,888,224△375,960

10,047,464

234,666

10,282,130

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

43

セキ㈱（7857）

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成 20 年３月期

中間決算短信平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

平成19年３月31日残高(千円)1,201,700

利益準備金

1,333,500

245,804

特別償却準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

7,476

379,186

7,030,000

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の繰入

13,551

特別償却準備金の取崩△1,938

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△3,782―――

11,612△3,782―

1,201,700

1,333,500

245,804

19,088375,404

7,030,000

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

株主資本合計

10,239,714

214,154

10,453,868

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成19年３月31日残高(千円)418,006

8,080,474△375,960

剰余金の配当△38,174△38,174△38,174△38,174

中間純利益

119,979

119,979

119,979

119,979

特別償却準備金の繰入△13,551―――

特別償却準備金の取崩

1,938

―

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩

3,782

―

―

―

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△53,713△53,71373,97581,805―81,805△53,713

28,091

491,982

8,162,279△375,960

10,321,519

160,441

10,481,960

44セキ㈱（7857）

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成 20 年３月期

中間決算短信平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)1,201,700

利益準備金

1,333,500

特別償却準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

28,302

396,082

6,680,000

245,804

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)
剰余金の配当役員賞与(注)
当期純利益
特別償却準備金の取崩(注)△12,462

特別償却準備金の取崩△8,363

固定資産圧縮積立金の取崩(注)△8,757

固定資産圧縮積立金の取崩△8,138

別途積立金の積立(注)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

350,000―――△20,826△16,896

350,000

1,201,700

1,333,500

245,804

7,476

379,186

7,030,000

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

株主資本合計9,956,723

363,223

10,319,947

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)447,294

7,797,483△375,960

剰余金の配当(注)△33,932△33,932△33,932△33,932

剰余金の配当△38,174△38,174△38,174△38,174

役員賞与(注)△11,000△11,000△11,000△11,000

当期純利益

366,097

366,097

366,097

366,097

特別償却準備金の取崩(注)12,462―――

特別償却準備金の取崩

8,363

―

―

―

固定資産圧縮積立金の
取崩(注)

8,757

―

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩

8,138

―

―

―

△350,000―――

事業年度中の変動額

別途積立金の積立(注)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)(注)△149,069△149,069△29,287

282,990―282,990△149,069

133,921418,006

8,080,474△375,960

10,239,714

214,154

10,453,868

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

45

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(４)中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格
等 に 基 づ く 時価 法 ( 評 価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品総平均法による原価法
製品、仕掛品個別法による原価法
原材料
板紙
総平均法による原価法
その他
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品
同左
製品、仕掛品
同左
原材料
板紙
同左
その他
同左
貯蔵品
同左

46

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
同左
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品
同左
製品、仕掛品
同左
原材料
板紙
同左
その他
同左
貯蔵品
同左

セキ㈱（7857）
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く。)
については、定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備は除く)①平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以後に取得したもの定額法によっております。
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成 19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴い、当中間会計期間から、
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益が747
千円それぞれ減少しております。
(追加情報)
当中間会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、営業利益が6,441
千円、経常利益及び税引前中
間純利益が6,464千円それぞれ減少しております。

47

平成 20 年３月期

中間決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く。)
については、定額法を採用しております。

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 無形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)長期前払費用
同左(3)長期前払費用
同左48

セキ㈱（7857）
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
３

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

平成 20 年３月期

中間決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益が、5,500千円減
少しております。

(3) 役員賞与引当金―――――(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、11,000千円
減少しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分された額をそれぞれの翌事業年度より費用処理しております。

(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分された額をそれぞれの翌事
業年度より費用処理しております。

49セキ㈱（7857）
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による中間期末要支給額を計上しております。

４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

平成 20 年３月期

中間決算短信当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金―――――(追加情報)
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による中間期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成19年６月開催の定時株主総会終結時をもって
役員退職慰労金制度を廃止す
ることを決議いたしました。これに伴い就任時から当該総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金相当額については退職時に支給することとなったため、未払役員退職慰
労金として計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(自
至

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左

50

４

リース取引の処理方法
同左

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(５) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は10,282,130千円
であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当中間会計期間から「企業結合に係る 会計 基準」 ( 企業 会計審 議 会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
―――――

―――――

51

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は10,453,868千円
であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会
計基準第７号)並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年12月22日
企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

セキ㈱（7857）
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
―――――

52

平成 20 年３月期

中間決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 最 終 改 正 平 成 18 年 ８ 月 11 日
企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信(６)中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

4,582,661千円
担保に供している資産
定期預金
300千円
上記に対する債務
買掛金
182千円※３ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
59,384千円
受取手形26,703千円
支払手形
その他流動負債(設備関係支払3,990千円
手形)

※１
額

※１
額

前事業年度
(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

4,917,871千円

※２

※２

※４

※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

担保に供している資産
定期預金
300千円
上記に対する債務
買掛金
98千円※３ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
72,097千円
受取手形36,254千円
支払手形

消費税等の取扱い
同左

53

4,758,815千円※２

担保に供している資産
定期預金
300千円
上記に対する債務
買掛金
203千円※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
116,944千円
受取手形
38,793千円
支払手形―――

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

営業外収益の主要項目
有価証券利息24,164千円
受取配当金
17,488千円
賃貸料収入
9,624千円※２

営業外費用の主要項目※３※１

営業外収益の主要項目
有価証券利息54,871千円
受取配当金
17,312千円
物品売却収入13,485千円
賃貸料収入
10,054千円※２ 営業外費用の主要項目

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
有価証券利息101,782千円
受取配当金
24,732千円
賃貸料収入
19,609千円※２

営業外費用の主要項目

賃貸料原価

1,600千円

賃貸料原価

1,600千円

賃貸料原価

2,845千円

売上割引

821千円

売上割引

1,048千円

売上割引

1,779千円

特別利益の主要項目
貸倒引当金
7,740千円
戻入益
固定資産売却益※３

1,860千円※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損
2,117千円※４※５

減価償却実施額
有形固定資産173,770千円
無形固定資産2,875千円※５

特別利益の主要項目
貸倒引当金
1,521千円
戻入益
投資有価証券
2,918千円
売却益
特別損失の主要項目
固定資産除却損
5,087千円※３

特別利益の主要項目
投資有価証券
38,881千円
売却益※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損
9,198千円

減価償却実施額
有形固定資産180,441千円
無形固定資産3,227千円※５

減価償却実施額
有形固定資産380,140千円
無形固定資産6,147千円

減少

当中間会計期間末(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末普通株式（株）

普通株式（株）―

266,400

前事業年度末至

増加

至

前事業年度末―266,400

平成19年９月30日）
減少―

266,400

前事業年度（自 平成18年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

平成18年９月30日）
増加

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

当中間会計期間末―

266,400

平成19年３月31日）
増加

減少
―

266,40054

当事業年度末―266,400

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信リース取引関係
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額

取得価額
相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額

取得価額
相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額

工具器具
及び備品

12,030
千円

8,672
千円

3,358
千円

工具器具
及び備品

8,697
千円

7,791
千円

906
千円

工具器具
及び備品

8,697
千円

6,704
千円

1,993
千円

その他

6,432
千円

2,397
千円

4,034
千円

その他

6,432
千円

3,684
千円

2,748
千円

その他

6,432
千円

3,040
千円

3,391
千円

合計

18,462千円

11,070
千円

7,392
千円

合計

15,129千円

11,475
千円

3,654
千円

合計

15,129
千円

9,745
千円

5,384
千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
3,738千円
１年超
3,654千円
計7,392千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,147千円
減価償却費
2,147千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
2,192千円
１年超
1,461千円
計3,654千円
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,730千円
減価償却費
1,730千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4,155千円
減価償却費
4,155千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

１年以内
3,279千円
１年超
2,104千円
計5,384千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

有価証券関係
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

55

セキ㈱（7857）

平成 20 年３月期

中間決算短信１株当たり情報
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

2,424円12銭

１株当たり中間純利益

31円99銭当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

2,471円23銭
28円29銭同左

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,464円61銭
86円31銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。

前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)10,282,130

10,481,960

10,453,868

普通株式に係る純資産額（千円）

10,282,130

10,481,960

10,453,868

普通株式の発行済株式数（株）

4,508,000

4,508,000

4,508,000

普通株式の自己株式数（株）

266,400

266,400

266,400

4,241,600

4,241,600

4,241,600

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数 (株)２．１株当たり中間(当期)純利益
項目

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

135,672

119,979

366,097

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

135,672

119,979

366,097

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)

―

―

―

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

4,241,600

4,241,600

4,241,600

普通株式の期中平均株式数（株）

重要な後発事象
該当事項はありません。

６． その他
該当事項はありません。

56