2019 年 6 月 10 日

沖縄県経済の長期予測（2019～28 年度）

一般財団法人 南西地域産業活性化センター

沖縄県経済の長期予測（2019～28 年度）（ 要 旨 ）

・ 当財団では沖縄県の計量経済モデルを構築し、県経済を取り巻く今後の社会経済情勢や沖縄振興策などを踏まえ、同モデルに人口などの与件変数や政府支出などの政策変数について前提条件を設定し、沖縄県経済の 10 年間（2019～28 年度）の長期予測を行った。

〇 沖縄県の社会経済の長期展望・ 沖縄県の 2030 年頃までの社会経済を展望すると、本土復帰後、増加を続けてきた総人口が減少に転じる見通しである。また、観光や医療・福祉分野を中心に労働需要の増加が見込まれる一方で、労働力人口は減少し、労働力不足を外国人に依存する状況が続くものと見込まれる。中長期的にはＩｏＴやロボット、ＡＩなどを活用した新しいビジネスモデルや就業形態の構築、業務効率化への取組みが重要になる。
・ 県は現在、30 年頃までの沖縄の将来像を描いた長期構想「沖縄 21 世紀ビジョン」を踏まえ、12～21 年の 10 年間の振興計画「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」を推進している。さらに、アジアのダイナミズムを取り込む戦略として、15 年に「沖縄県アジア経済戦略構想」を公表、16 年には同構想の推進計画を策定し、諸施策を展開している。現在、次期沖縄振興計画を見据えて長期的視点での重要施策や課題を示す「新沖縄発展戦略」の策定を進めており、検討項目として離島振興にも寄与する海洋資源の活用や本島東海岸の振興、那覇空港の機能拡張などを挙げている。
・ 産業振興については、アジア諸国に近い沖縄の地理的優位性を生かした成長戦略が重要になる。基幹産業である観光リゾート産業および情報通信産業のほか、国際物流拠点形成を目指
して国際貨物ハブ事業が展開されており、今後、航空機整備基地なども含め臨空・臨港型産業の集積やものづくり産業の振興を推進していくことになる。また、県はこれらに次ぐ成長
戦略産業として、先端医療・健康・バイオ産業の振興に取り組んでいくことにしており、これらの産業の振興により民間主導型の自立経済を目指していく。
・ 社会資本の整備では増加する観光需要への対応や交通渋滞解消のため、引き続き交通インフ
ラの整備や公共交通網の整備・利用促進などに取り組む必要がある。また、社会資本の整備と併せて地域開発や返還軍用地の跡地利用についても、モノレール延伸先の「てだこ浦西駅」
周辺のまちづくりや西普天間住宅地区などの返還軍用地の整備事業などが進められていく。
・ 離島振興については、本島周辺の離島では、今後、人口減少や高齢化が一層進むことが見込
まれることから、次期振計では離島振興を主要課題のひとつとして、総合的な支援を展開していく必要がある。

1

〇 県経済の長期予測（2019～28 年度）

・ 本県の社会経済の長期展望を踏まえ、人口や政府支出などの前提条件を設定し、計量経済モ
デルを用いて、今後 10 年間の長期予測を行った。予測結果によると、2019～28 年度の県経済の実質成長率は年平均で 1.4％程度となる見通しである。
・ 前半（19～23 年度）についてみると、19 年度は観光収入（移輸出）や設備投資が堅調に推移するものの、消費増税の影響などから民間消費支出などが鈍化し、実質成長率は 1.7％程度となり、前年度の 2.2％（実績見込み、当財団推計）を下回る見通しである。20 年度は那覇空
港第 2 滑走路の供用開始で入域観光客数が増加するものの、前年度の消費増税の影響で 1.5％程度に鈍化する見通しである。21 年度は消費増税の影響が薄れ、民間消費支出が持ち直し、入域観光客数も堅調に推移することから 1.8％程度に伸びが高まる見通しである。22 年度は人口の増加率の低減により民間消費支出が鈍化し、住宅投資も弱含むことから 1.6％程度と前年度より鈍化する見通しである。23 年度は設備投資が底堅く推移するものの、民間消費支出の伸びの鈍化により 1.5％程度と前年度を若干下回る見通しである。この結果、前半（19～23
年度）の年平均成長率は 1.6％程度となる見通しである。
・ 後半（24～28 年度）についてみると、入域観光客数の増加による観光収入の堅調な推移や国際貨物ハブなどを活用した移輸出の拡大が見込まれる。また、観光関連や情報通信、国際物流、医療・福祉分野での設備投資の堅調な推移が見込まれる。一方、総人口は外国人の増加が続くが、少子高齢化により 25 年頃をピークに減少に転じることから、民間消費支出の伸びが鈍化し、住宅投資も減少基調となる見通しである。公共投資も社会保障費の増大に伴う財政事情の悪化から老朽化した社会資本の更新投資が中心となる。後半の実質成長率は 24 年度の 1.5％程度から 25～26 年度に 1.3％程度となり、27～28 年度に 1.2％程度と徐々に低減していく。この結果、後半（24～28 年度）の年平均成長率は 1.3％程度となる見通しである。
・ 名目の県内総生産は、年平均で 2.5％程度の増加となり、28 年度には 5 兆 6,900 億円程度になる見通しである。雇用者所得、財産所得、企業所得の合計である県民所得（名目）は、年平均で 1.8％程度増加し、28 年度には 3 兆 9,700 億円程度となり、一人当たり県民所得は同1.8％程度の増加で 28 年度には 272 万 5 千円程度となり、18 年度見込み（228 万 9 千円程度）
より 44 万円程度増加する見通しである。雇用情勢については、完全失業率が緩やかに低下基調を続け、18 年度の 3.3％から予測最終年度の 28 年度には 2.4％程度まで低下する見通しである。消費者物価は 10 年間の年平均で 1.1％程度の上昇となる見通しである。

2

1．はじめに
本調査は、沖縄県経済の今後 10 年間（2019～28 年度）の長期見通しを展望したものである。
予測にあたっては、沖縄県の計量経済モデルを構築し、外部環境など県経済を取り巻く今後の社会経済情勢や沖縄振興策など、現在進められている諸計画等を踏まえ、同モデルに人口などの与件変数や政府支出などの政策変数について、前提条件を設定することによりシミュレーションを行った。なお、これらの前提条件については不確定要素も多く、予測結果についてはある程度の幅をもってみることに留意する必要がある。

2．沖縄県の社会経済の長期展望
沖縄県の 2030 年頃までの社会経済を展望すると、本土復帰後、増加を続けてきた総人口が減少に転じる見通しである。また、観光や医療・福祉分野を中心に労働需要の増加が見込まれる一方で労働力人口は減少し、労働力不足を外国人に依存する状況が続くものと見込まれる。中長期
的にはＩｏＴやロボット、ＡＩなどを活用した新しいビジネスモデルや就業形態の構築、業務効率化への取組みが重要になる。産業振興については、アジア諸国に近い沖縄の地理的優位性を生かした成長戦略が重要になる。基幹産業である観光リゾート産業および情報通信産業のほか、国際物流拠点形成を目指して国際貨物ハブ事業が展開されており、今後、航空機整備基地なども含
め臨空・臨港型産業の集積やものづくり産業の振興を推進していくことになる。また、県はこれらに次ぐ成長戦略産業として、先端医療・健康・バイオ産業の振興に取り組んでいくことにしており、これらの産業の振興により民間主導型の自立経済を目指していく。社会資本の整備では、
交通渋滞緩和に向けての交通インフラの整備や公共交通網の整備・利用促進などに取り組む必要がある。また、地域開発では「てだこ浦西駅」周辺のまちづくりや西普天間住宅地区などの返還
軍用地の整備事業などが進捗していく。離島振興については、本島周辺の離島では、今後、人口減少や高齢化が一層進むことが見込まれることから、次期振計では離島振興を主要課題のひとつとして、総合的な支援を展開していく必要がある。

2-1．人口
全国の人口が減少している中で本県の人口は増加が続いているが、北部地域と離島の多くの自治体では既に減少に転じている。当財団が推計した「沖縄県の将来推計人口（2018 年 1 月推計）」によると、本県の外国人（米軍関係者を除く）を含む総人口は 2015 年の 143 万 3,600 人から 25
年に 145 万 7,500 人となり、その後は減少に転じていく見通しである。日本人は 15 年の 142 万
600 人から 23 年に 143 万 6,000 人となり、その後は減少に転じるが、外国人は 15 年の 1 万 2,900人から 25 年に 2 万 2,500 人となり、その後も増加を続ける見通しである。総人口の年齢構成では、
年少人口（15 歳未満）が 15 年の 24 万 9,300 人から 30 年には 22 万 7,800 人となり、総人口に占める割合は 17.4％から 15.7％に減少する。生産年齢人口（15～64 歳）は 90 万 3,700 人から 84
万 9,300 人となり、63.0％から 58.4％に減少する。一方、老年人口（65 歳以上）は 28 万 600 人
から 37 万 6,400 人となり、19.6％から 25.9％に増加する見通しである。
3

2-2．労働力人口
長期にわたる景気拡大に伴い人手不足が深刻化する中、本県の労働力人口は女性や高齢者の労働力率の上昇や外国人の増加などにより増加を続けている。当面は、こうした労働力人口の増加により人手不足に対応していかなければならない。政府や企業は労働市場への参入を促すような政策や待遇・職場環境の改善などに取り組み、女性や高齢者、外国人労働者が十分に力を発揮できる環境を整備していく必要がある。ただし、生産年齢人口（15～64 歳）は既に減少に転じており、今後、女性や高齢者の労働市場への参入で就業者を増やしていくにも限界がある。今後は、外国人の増加が見込まれるが、労働力としてだけでなく生活者として受入れ、共生できる社会を形成していく必要がある。就労支援だけでなく、日本語教育や子供の学校、住居、医療、社会保障など、生活全般についての環境整備が必要になる。当財団の推計では、労働力人口は 2020 年代
後半には減少基調に転じる見通しである。一方、足元の人手不足は顕著になっており、労働需要
は今後も観光や情報通信、医療・福祉（介護）分野などで引き続き増加することが見込まれ、中長期的にはＩｏＴやロボット、ＡＩなどの活用により労働需給の逼迫を緩和していくことになる。

2-3．働き方改革と生産性の向上
2019 年度から働き方改革関連法が施行され、長時間労働の是正に向けて残業規制や有給休暇の取得促進などが制度面で本格化する。中小企業は 20 年度から導入されることになり、人手不足が深刻な業種や中小企業にとっては厳しい対応を迫られるが、業務プロセスの見直しなど業務の効率化や生産性向上に向けての早急な取り組みが求められる。中長期的にはＩｏＴやロボット、ＡＩなどの技術革新が一層進展することから、企業はこれらを活用した新しいビジネスモデルや就業形態の構築、業務効率化への取組みが重要になる。これらの技術を活用する高度専門人材も育成しなければならず、教育過程での専門科目の導入が急がれ、教育機関と民間部門の人材の交流も進めていく必要がある。今後、さらに労働力不足が強まれば、より付加価値を生み出す生産性の高い分野に人材をシフトさせ、経済全体の生産性を引上げていく必要がある。本県ではＡＩや
ビッグデータ時代に対応できる高度専門人材を主要産業である観光分野や情報通信分野、高齢化で増加が見込まれる医療・福祉分野などに供給し、生産性や付加価値率を高めていくことが重要
な成長戦略となる。低賃金や利益率の低い産業を、生産性を高めることにより賃金や付加価値の高い産業にすることで、一人当たり県民所得の向上にもつなげていくことができる。

2-4．沖縄振興計画
沖縄県では 2030 年頃までの沖縄の将来像を描いた長期構想「沖縄 21 世紀ビジョン」を踏まえ、12～21 年の 10 年間の振興計画「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」を推進している。17 年には同基本計画を改定し、新たな課題として子供の貧困対策の推進や大型ＭＩＣＥ施設を核とした戦略的なＭＩＣＥの振興などを盛り込んだ。
さらに、県はアジアのダイナミズムを取り込む戦略として、
15 年に「沖縄県アジア経済戦略構想」を公表、16 年に同構想の推進計画を策定し、諸施策を展開している。現在、次期沖縄振興計画を見据えて長期的視点での重要施策や課題を示す「新沖縄発4展戦略」の策定を進めており、検討項目として離島振興にも寄与する海洋資源の活用や本島東海岸の振興、那覇空港の機能拡張などを挙げている。

2-5．産業振興
産業振興については、アジア諸国に近い沖縄の地理的優位性を生かした成長戦略が重要になる。
基幹産業である観光リゾート産業および情報通信産業のほか、国際物流拠点形成を目指して国際貨物ハブ事業が展開されており、今後、航空機整備基地なども含め臨空・臨港型産業の集積やものづくり産業の振興を推進していくことになる。また、県はこれらに次ぐ成長戦略産業として、
先端医療・健康・バイオ産業の振興に取り組んでいくことにしており、ＯＩＳＴや琉球大学などを中核にした知的・産業クラスターの形成を目指していく。今後は、これらの産業振興策に基づいた諸施策の展開により、民間主導型の自立経済を目指していくことになる。
主力の観光産業についてみると、好調に推移する中、観光客の 2 次交通の問題や交通渋滞による県民生活への影響も出始めている。また、観光がこれだけ好調に推移しているにも関わらず、県民生活は豊かになっていないと実感している県民もアンケート調査で 4 割近くいる。今後は観光の「量」から「質」により重点をおいた施策を展開していく必要がある。今後、取り組む課題として、2 次交通対策やキャッシュレス化の推進、観光目的税の導入、那覇空港の機能拡張、富裕層の誘客推進、農林漁業や製造業などへの波及効果の拡大、実態をより把握できる観光統計の充実、観光分野の高度人材の育成・確保などが挙げられる。また、情報通信産業は 2018 年 1 月現在で 454 社の企業立地、2 万 9 千人余の雇用を創出し、生産額も 4,000 億円を超えるなど観光産
業に次ぐリーディング産業に成長している。県では「ＩＴ津梁パーク」を中核に国内外からの企業立地の促進、県内企業の高度化、人材の育成、情報通信基盤の整備等に取り組んでいくことにしている。
今後は拡大が見込まれるＩｏＴやＡＩ、ビッグデータ分析などへの取り組みを強化し、産業全体の生産性向上や新たなビジネスモデルの構築などに繋げていくことが重要になる。

2-6．社会資本の整備と地域開発、離島振興
社会資本の整備では、増加する観光需要への対応や交通渋滞解消のため、引き続き交通インフ
ラの整備や公共交通網の整備・利用促進などに取り組む必要がある。また、社会資本の整備と併せて地域開発や返還軍用地の跡地利用などの事業についても、モノレール延伸先の「てだこ浦西
駅」周辺のまちづくりや西普天間住宅地区などの返還軍用地の整備事業などが進められていくことになり、生活基盤の向上や企業誘致による地域の活性化などの経済効果が期待される。一方、
宮古圏域、八重山圏域を除く本島周辺の離島では、今後、人口減少や高齢化が一層進むことが見込まれる。次期振計では離島振興を主要課題のひとつとして、観光や農漁業を主体とした産業振興や移住者受け入れ、交流人口・関係人口の拡大、ＩＣＴを活用した遠隔医療や学習支援、輸送コストの補助など、総合的な支援を展開していく必要がある。

5

3．県経済の長期予測（2019～28 年度）
3-1．長期予測の主な前提条件
予測にあたっては、人口など県経済のベースとなる指標や今後の沖縄振興策、観光振興、企業誘致など政策的な取り組みの動向および全国の経済成長率など県経済を取り巻く外部環境の動向等を踏まえる必要がある。そこで、現時点で得られる各種情報や現行の諸計画および各指標の足元の情勢などを勘案し、県経済を予測する際の前提条件を設定した。長期予測に際して設定した
主な前提条件は、以下のとおりである。

○ 主な前提条件の設定
・ 県人口は当財団が推計した「将来推計人口」の推計結果を用いた。総人口は在留外国人が増加を続けるものの、日本人人口が少子高齢化に伴い自然増が漸減することから、2025 年をピークに減少する見通しである。予測最終年度の 28 年度には 145 万 7 千人（10 年間の年平均増
加率は 0.1％増）となる見通しである。
・ 公共投資（名目値）は、19 年度は沖縄振興予算などを踏まえ 0.0％（横ばい）とした。20～
21 年度は那覇空港滑走路の増設工事の完了により減少するが、その後は若干増加に転じていくものと設定した。10 年間の年平均では 0.3％程度の増加となる。
・ 政府消費支出（名目値：行政サービスや医療保険の公的負担、社会資本減耗分等）は、高齢化に伴う医療保険の増加や社会資本の老朽化に伴う資本減耗分の増加などを勘案し、19 年度の 1.4％増から 28 年度には 2.0％増まで伸びが高まるものと設定した。
・ 入域観光客数は、19 年度は麻しんや自然災害などの影響で伸びが鈍化した前年度から持ち直すと見込まれる。20 年度以降は那覇空港の第 2 滑走路の供用開始やクルーズ船の寄港回数の増加などにより堅調に推移し、28 年度には 1,450 万人程度になるものと設定した。10 年間の年平均では 46 万人増加（同 3.9％増）することになる。
・ 観光客一人当たり消費額は、高付加価値商品や富裕層の増加を見込み、18 年度見込みの約 7.3万円から 28 年度には約 8.5 万円に増加するものと設定した。
・ 日本経済の実質成長率は、19 年度は政府見通しの 1.3％で設定し、20 年度以降は日本経済研究センターの中期経済予測の各年度の成長率などに基づき設定した。10 年間の年平均成長率
は 1.0％程度となる。
・ 消費税率は政府の決定通り、19 年 10 月に 2％引き上げて 10％となり、その後は横ばいで設定した。

3-2．長期予測の結果
上記の前提条件に基づき、当財団の計量経済モデルで県経済の長期見通しを予測すると、実質経済成長率は 2019～28 年度の 10 年間の年平均で 1.4％程度となる見通しである。

6

表

2019～28 年度の県経済の見通し
実

目

名

年平均増減率（％）

実 数

年平均増減率（％）

実 数

質 （連鎖方式 ： 2011暦年連鎖価格）

19～23 24～28 19～28
19～23 24～28 19～28
2018年度 2023年度 2028年度
2018年度 2023年度 2028年度
年度 年度 年度
年度 年度 年度
県内総生産（支出側：十億円）

4,465.3

5,066.3

5,692.9

2.6

2.4

2.5

4,322.5

4,682.7

4,989.7

1.6

1.3

1.4

民間最終消費支出

2,719.5

3,051.4

3,330.0

2.3

1.8

2.0

2,668.8

2,840.3

2,950.3

1.3

0.8

1.0

政府最終消費支出

1,283.4

1,386.6

1,526.5

1.6

1.9

1.7

1,267.2

1,328.4

1,398.2

0.9

1.0

1.0

民間住宅投資

247.8

259.8

262.5

0.9

0.2

0.6

226.3

214.6

201.6

-1.1

-1.2

-1.2

民間企業設備投資

575.6

684.4

798.0

3.5

3.1

3.3

558.6

606.3

654.7

1.7

1.5

1.6

公的固定資本形成

468.0

460.9

484.4

-0.3

1.0

0.3

430.2

381.8

368.9

-2.4

-0.7

-1.5

財貨・サービス移輸出

1,149.7

1,488.1

1,781.0

5.3

3.7

4.5

1,094.2

1,323.7

1,505.4

3.9

2.6

3.2

財貨･サービス移輸入（控除）1,811.7

2,097.9

2,322.4

3.0

2.1

2.5

1,800.1

1,891.9

1,974.8

1.0

0.9

0.9

総人口（千人）1,448.1

1,457.9

1,456.9

0.1

0.0

0.1

労働力人口（千人）

735.1

749.4

743.9

0.4

-0.1

0.1

就業者数（千人）

710.5

729.7

726.2

0.5

-0.1

0.2

完全失業率（％）

3.3

2.6

2.4

-

-

-

那覇市消費者物価（2011年基準）

105.7

111.9

117.4

1.1

1.0

1.1

県内総生産ﾃﾞﾌﾚｰﾀ（2011年基準）

103.3

108.2

114.1

0.9

1.1

1.0

県民所得（十億円）

3,315.2

3,637.6

3,970.3

1.9

1.8

1.8

一人当たり県民所得（万円）

228.9

249.5

272.5

1.7

1.8

1.8

（備考）1．県内総生産（支出側）には、上記の内訳項目以外に在庫品増減、ＦＩＳＩＭ（間接的に計測される金融仲介サービス）の移輸出入（純）および、生産側との統計上の不突合が計上されている。また、実質は連鎖方式によるため、需要項目の合計は県内総生産（支出側、実質）とは一致せず、その差は開差となる。
2．実質は2011暦年連鎖価格（2011年＝100）であるため、消費者物価指数も2015年基準を当財団で2011年基準に変更した。

（2019～23 年度の経済見通し）
10 年間の推移を展望すると、前半（2019～23 年度）については、19 年度の実質成長率は観光収入（移輸出）や設備投資が堅調に推移するものの、消費増税の影響などから民間消費支出などが鈍化し、実質成長率は 1.7％程度となり、前年度の 2.2％（実績見込み、当財団推計）を下回る
見通しである。20 年度は那覇空港の第 2 滑走路の供用開始で入域観光客数が増加するものの、前年度の消費増税の影響で 1.5％程度に鈍化する見通しである。21 年度は消費増税の影響が薄れ、
民間消費支出が持ち直し、入域観光客数も堅調に推移することから 1.8％程度に伸びが高まる見通しである。22 年度は人口の増加率の低減により民間消費支出が鈍化し、住宅投資も弱含むことから 1.6％程度と前年度より鈍化する見通しである。23 年度は設備投資が底堅く推移するものの、
民間消費支出の伸びの鈍化により 1.5％程度と前年度を若干下回る見通しである。この結果、前半（19～23 年度）の年平均成長率は 1.6％程度となる見通しである。

（2024～28 年度の経済見通し）
後半（2024～28 年度）についてみると、入域観光客数の増加による観光収入の堅調な推移や国際貨物ハブなどを活用した農水産物や製商品などの移輸出の拡大が見込まれる。また、観光関連
や情報通信、国際物流、医療・福祉分野での設備投資の堅調な推移が見込まれる。一方、総人口は在留外国人の増加が続くが、少子高齢化が進み、25 年頃をピークに減少に転じることから、民間消費支出の伸びが鈍化し、住宅投資が減少する見通しである。公共投資も社会保障費の増大に伴う財政事情の悪化から抑制され、また老朽化した社会資本の更新投資が主となる。後半の実質7成長率は 24 年度の 1.5％程度から 25～26 年度に 1.3％程度となり、27～28 年度に 1.2％程度と徐々に低減していく見通しである。この結果、後半（24～28 年度）の年平均成長率は 1.3％程度となる見通しである。

（名目の県内総生産、県民所得）
名目の県内総生産（支出側）は、10 年間の実質成長率が年平均で 1.4％程度となり、県内総生
産デフレータが同 1.0％程度上昇することから、
同 2.5％程度の増加となり、
28 年度には 5 兆 6,900
億円程度になる見通しである。雇用者所得、財産所得、企業所得の合計である県民所得（名目）は、年平均で 1.8％程度増加し、28 年度には 3 兆 9,700 億円程度となり、一人当たり県民所得は同 1.8％程度の増加で 28 年度には 272 万 5 千円程度となり、18 年度見込み（228 万 9 千円程度）
より 44 万円程度増加する見通しである。

（労働市場、物価）雇用情勢については、労働力人口が生産年齢人口の減少により、後半は減少基調に転じる見通しである。就業者数も労働力人口が減少基調に転じることから、緩やかな減少基調に転じる見通しである。完全失業率は緩やかに低下基調を続け、18 年度の 3.3％から予測最終年度の 28 年度には 2.4％程度まで低下する見通しである。消費者物価は 10 年間の年平均で 1.1％程度の上昇となる見通しである。

図
（％）

民間消費

4
3

2019～28 年度の実質経済成長率の見通しと需要項目別寄与度

2.2

1.7

民間投資

1.5

公的需要

1.8

1.6

2

移輸出

1.5

1.5

移輸入

その他

県内総支出

1.3

1.3

1.2

1.2

25

26

27

28 （年度）

1
0
-1

-2
2018

19

20

21

22

23

24

（備考） 2018年度は実績見込み。 民間投資＝住宅投資＋設備投資＋在庫品増減（公的在庫含む）。
公的需要＝政府消費＋公共投資。 その他＝統計上の不突合＋FISIM＋開差

当財団の計量経済モデルは、構造方程式 36 本、定義式 81 本の計 117 本の方程式で構成される。モデルの外から与える人口などの与件変数や公共投資などの政策変数からなる外生変数は
46 変数（ダミー変数を除く）である。同モデルの経済部門は、最終支出（民間消費や設備投資などの名目、実質ブロック）、賃金・物価・デフレータ、分配（所得など）、人口・労働を中心に、このほか資本ストック、財政、金融などのブロックから構成されている。

（上席研究員 金城毅）
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