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Focus

投資環境ウィークリー

2023年7月18日
経済調査室

2024年の景気･企業業績持ち直しシナリオの蓋然性を計る株式市場● コロナ･ショック発のインフレは収束へ● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

先進国 消費者物価（総合、前年比）

7/18 火

（%）

12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
2015

★

ユーロ圏

英国

（米）

+8.7%

（米）

カナダ
+5.5%

米国

2019

2021

★

（加）

★

（豪）

+3.4%
+3.2%
+3.0%

2023

6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.3%、6月：（予）+0.5%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.2%、6月：（予）0.0%
7月 NAHB住宅市場指数
6月：55、7月：（予）56
6月 消費者物価（前年比）
5月：+3.4%、6月：（予）+3.0%
金融政策決定会合議事要旨（7月4日分）

7/19 水
（米）

日本

2017

（米）

★

（英）

★

（他）

6月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
5月：163.1万件、6月：（予）148.0万件
6月 消費者物価（前年比）
5月：+8.7%、6月：（予）+8.2%
ニュージーランド 4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+6.7%、4-6月期：（予）+5.9%（年）

7/20 木（米）

注）各国ともにインフレ目標は+2.0%。
直近値は米国とユーロ圏が2023年6月、それ以外は同年5月。
出所）総務省、米労働省、欧州統計局、英国立統計局、カナダ統計局
より当社経済調査室作成

（米）
（米）

■ 株式市場は米インフレ鈍化を確認し安堵感
先週の株式市場は堅調でした。米消費者･生産者物価などインフレ指標が軒並み鈍化を示し、米利上げ長期化懸念が後退し長期金利が低下、ハイテク株主導で反発基調を強めました。他方、為替市場で円高米ドル安が進んだ
こともあり、日本株は勢いを欠く展開となりました。

★

（米）

★

（豪）
（中）

■ 金融市場の焦点はインフレから景気へ（他）

各国でインフレ鈍化が鮮明になったことで（上図）、株式市場では、昨年から急ピッチで進んだ金融引き締めの終了を織り込みつつ、来年の景気･業績の回復期待が高まっています。当面は景気指標や企業決算発表から、その楽観シナリオの蓋然性を計る流れとなりそうです。

■ 景気･雇用が堅調の場合、どう評価するか？
インフレは鈍化したとはいえ過去に比べ高水準で、食品･エネルギーを除く基調インフレの鈍化も緩慢です。良好な景気･雇用環境を業績改善への好材料と見るか、または賃金上昇持続を通じたインフレ長期化要因と見て警戒を強めるか、市場の反応の変化にも注目です。（瀧澤）★

（他）

6月 景気先行指数（前月比）
5月：▲0.7%、6月：（予）▲0.6%
6月 中古住宅販売件数（年率）
5月：430万件、6月：（予）421万件
7月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
6月：▲13.7、7月：（予）▲10.4
新規失業保険申請件数（週間）
7月8日終了週：23.7万件
7月15日終了週：（予）24.2万件
6月 失業率
5月：3.6%、6月：（予）3.6%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.55%→（予）3.55%
5年物：4.20%→（予）4.20%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：15.00%→（予）18.25%
台湾積体電路製造（TSMC） 2023年4-6月期決算発表

7/21 金★

（日）

6月 消費者物価（全国、前年比）
総合 5月：+3.2%、6月：（予）+3.3%
除く生鮮 5月：+3.2%、6月：（予）+3.3%
除く生鮮･エネルギー
5月：+4.3%、6月：（予）+4.2%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年7月18日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）騰落率%32,391.26

2.84

0.01

2,239.10-15.80▲0.70

34,585.35

850.472.52

4,522.79

123.84

2.82

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,244.95

584.234.28

457.92

10.27

2.29

16,068.65

465.25

2.98

7,406.42

149.482.06

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,209.63

13.02

0.41

3,021.96

97.77

3.34

1,027.77

47.11

4.80

騰落幅

騰落率%

251.348.53

3.51

1,871.99

19.23

1.04

リート
先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

7月17日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00034,58532,391

30,00025,000日経平均株価20,00016,06815,00010,000DAX®

5,000
2018/7/25

2020/7/25（年）

2022/7/25● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金

騰落幅

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P500（単位：ポイント）

商品

7月17日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

7月17日

騰落幅

0.481

0.040

3.809

-0.2572.453-0.182

3.007-0.1824.164-0.1963.512-0.1754.433-0.2153.401-0.1733.987-0.272
騰落幅

騰落率%138.71

-3.36

▲2.37

155.870.06

0.04

181.31

-1.05

▲0.58

105.08

-1.94

▲1.81

94.53

-0.50

▲0.53

87.72

-0.58

▲0.66

19.338-0.334▲1.70

104.924-0.539▲0.51

0.9241-0.0143▲1.52

1.6903-0.0293

▲1.70

5.260

-0.190▲3.49

1.5184-0.0383

▲2.46

7.689

0.167

2.22

8.281

0.002

0.02

28.840-0.315

▲1.08

騰落幅

騰落率%

74.15

0.29

0.39

1,956.40

23.90

1.24

7月17日

7月17日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/7/25

3.809

米国

2.453

ドイツ
日本
0.481

2020/7/25

2022/7/25（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160
1.8
155.87150
1.7
ユーロ円（左軸）
140
1.6
138.71
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.1234
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/7/25
2020/7/25
2022/7/25
注）上記3図の直近値は2023年7月17日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年7月7日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月18日号

日本

物価高による消費抑制が懸念される、為替市場では円高進行に注意■ 景気の現状判断DIは5カ月ぶりに悪化【図1】物価高による消費抑制で景況感改善に一服感

6月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DIが53.6（5月は55.0）と5カ月ぶりに低下しました（図1）。
内訳をみると、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のいずれも低下。家計動向関連ではサービス、住宅が上昇した一方、小売や飲食は低下しました。景気判断理由
では、新型コロナ感染症の5類移行やインバウンド再開を受け客足が回復しているというコメントが多く見られましたが、物価高を背景とする節約志向の強まりを指摘す
る声も目立ちました。また、先行き判断DIは52.8（同54.4）と2カ月連続で低下しました。景気判断理由では、物価上昇による消費者の購買意欲低下を指摘するコメン
トが多くみられました。他方、夏季賞与増額を期待する声も見られ、今後も賃金の上昇が続き実質ベースでも増加すれば景況感の改善につながると考えられます。

日本 景気ウォッチャー調査の景気判断DI
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5

（%ポイント）

先行き判断DI

現状判断DI
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

注）直近値は2023年6月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】川上部門のインフレ圧力は緩和へ■ 国内企業物価は上昇率が鈍化
6月の国内企業物価は前年比+4.1%（5月+5.2%）と上昇
率は鈍化しました（図2）。また、前月比では▲0.2%（同▲0.7%）と2カ月連続で下落。内訳をみると、電力・都市ガス・水道の下落が全体を押し下げました。輸
入物価（円ベース）は前年比▲11.3%（同▲5.6%）と下落幅が拡大しています。国内企業物価は足元の円安の影
響を資源価格の下落が相殺し、今年末には前年比マイナ
スとなる可能性があります。他方、消費者物価はサービ
ス価格の上昇により、前年比プラスが続くと考えられます。日銀短観6月調査では販売価格判断DIが低下しており、財価格のインフレ率がマイナスとなれば物価沈静化
期待は高まり、景況感改善に寄与するでしょう。

日本 輸入物価、企業物価、消費者物価（前年比）
（%）

（%）
60
国内企業物価（右軸）50
輸入物価（左軸）
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
消費者物価（生鮮食品除く、右軸）
-40
-50
（年）
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024

12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

注）直近値は消費者物価が2023年5月、その他が同年6月。
出所）日本銀行、総務省より当社経済調査室作成■ 日経平均株価は前週比でほぼ横ばいの動き【図3】為替市場が円高に振れ株価の上値は重い
先週の日経平均株価は前週比で+0.01%とほぼ横ばいでした。週初は米金利上昇を警戒した売りが優勢となり、割高感の高い成長株が売られ電機や精密機器、機械株が軟調でした。また、為替市場での円安ドル高進行を嫌気し輸出関連株も売られました。しかし、12日公表の6月米
消費者物価の伸びが市場予想を下回り金利が大幅に低下した事で、成長株に買いが入り株価は反発しました。ド
ル円相場は約2カ月ぶりに137円台となり円高が進みました（図3）。背景には、インフレ鈍化を受けた米長期金利低下と日銀の金融緩和政策の修正観測から円売りポジ
ションの巻き戻しが続いている事があります。6月日銀短観で2023年度事業計画の前提となる大企業想定為替レー
トは131.7円と円高水準にありますが、さらに円高が進めば業績の楽観論が後退する可能性があります。（向吉）日本 日経平均株価とドル円相場（円/ドル）（円）

34,00033,00032,00031,00030,00029,00028,00027,00026,00025,00024,00023,00022,00021,00020,0002022/1170

日経平均株価（左軸）

160
150
140
130

大企業の想定為替レート（2023年度）

円安ドル高

120

ドル円相場（右軸）円高ドル安

2022/72023/1

110（年/月）

2023/7

注）直近値は2023年7月14日。想定為替レートは大企業全産業。
出所）Bloomberg、日本銀行より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月18日号

米国

6月消費者物価は市場予想を下回る伸び、追加利上げへの懸念が和らぐ■ 利上げ終了観測を背景に株高・金利低下【図1】追加利上げ織り込みが弱まり、利下げ期待が再燃

先週のS&P500は前週比+2.8%と上昇、10年国債利回り
は3.8%台に低下しました。6月米消費者物価が予想を下回り、市場では利上げ終了観測が広がりました。米金利が急低下し、大型ハイテク株等が堅調に推移しました。
金利先物市場では7月米連邦公開市場委員会(FOMC)の0.25%pt利上げをほぼ確実視する一方、その後来年初にかけては政策金利据え置きとの見方が優勢です(図1)。利下
げを織り込む動きも再び強まっており、景気軟着陸や大幅利下げへの期待感がリスク資産価格を支えています。

■ 6月物価軟化も、当局のタカ派姿勢揺るがず
6 月 消 費 者 物 価 (CPI) は 総 合 が 5 月 : 前 年 比+4.0%→+3.0%(前月比+0.1%→+0.2%)、コア(食品・エネ
ルギー除く)が同+5.3%→+4.8%(同+0.4%→+0.2%)と共に減速しました(図2)。コア財は前月まで上振れ要因だった
中古車・トラックが軟化し、住居除くコアサービスは輸送サービスや宿泊費が下押しました。また、6月生産者物
価 (PPI) は 最 終 需 要 が 同 +0.9% → +0.1%( 同▲ 0.4% → +0.1%) 、 中 間 財 が 同 ▲ 7.2% → ▲ 9.4%( 同▲0.9%→▲0.1%)となり、企業間取引価格も落ち着きをみせています。先行きのインフレ率は個人消費や家賃価格の減速で緩やかな低下を見込むものの、サービス価格に影響する賃金が高止まるリスクに注意が必要とみます。
他方、新規失業保険申請件数(7月8日終了週)は23.7万件(前週24.9万件)と予想外に減少しました。7月ミシガン大
学消費者信頼感指数は72.6(6月64.4)と2カ月連続で上昇
し、2021年9月以来の水準まで回復しています。これまで低迷していた消費者心理は、インフレ率の継続的な鈍化や安定した労働市場を背景に持ち直しつつあります。

米国 FF金利先物市場(利上げ/利下げ回数)
2

（回）

1
0
-1
-2

7月7日

-3

7月14日

-4
-5 2023年

2024年

7月 9月 11月12月 1月 3月 5月 6月 7月 9月 11月12月

注）横軸はFOMCの開催予定月、回数は1回につき0.25%ptと想定。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】インフレ率は財、サービスともに伸び減速
米国 消費者物価(内訳、前年比)
（%）

（%）

14
70
住居除く
食品(左軸)
1260
コアサービス(左軸)
10
50
8
40
住居(左軸)
6
30
4
20
2
10
0
0
-2
-10
-4
-20
コア財(左軸)エネルギー(右軸)
-6
-30
（年）
2014 2016 2018 2020 2022 2024
注）直近値は2023年6月。住居除くコアサービスはBloombergが算出する値を使用。
出所）米BLS、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】求人件数抑制で労働需給ひっ迫は緩和に向かうか
もっとも、 6月消費者物価公表後もFRB高官からタカ派発言が散見されました。ウォラーFRB理事は14日の講演に参加した際、クレジット環境のタイト化はみられな
いとした上で、労働市場の力強さや底堅い米景気を根拠に年内2回の追加利上げを支持しました。インフレ鈍化を確信する前に持続的な改善を確認したいとも言及しました。金融政策で総需要が抑えられる中、失業者を大幅に増やす事なく労働需給ひっ迫が緩和しインフレ収束に向かうかが、景気軟着陸を占う上でも注目されます(図3)。
今週は7月FOMCのブラックアウト期間(金融政策に関する発言が禁止)に入っており、景気指標を眺める展開となりそうです。18日には6月小売売上高や鉱工業生産が公表されます。決算発表も始まっており、19日には株高主導するハイテク企業の一角テスラが控えます。（田村）米国 失業者当たり求人件数、平均時給(前年比)

2.5

（倍）

（%）

9
8

2.0

7
求人件数÷失業者数(左軸)

6

1.5

5

4

1.0

3
2

0.5

1

平均時給(右軸)

0.0
2013

2015

2017

2019

2021

（年）

0

2023

注）直近値は求人件数÷失業者数が2023年5月、平均時給は同年6月。
出所）米BLSより当社経済調査室作成

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4

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投資環境ウィークリー 2023年7月18日号

欧州

英国の5月賃金上昇率は加速、6月消費者物価の動向に注視■ 英国の賃金上昇圧力は一段と強まり、BOEは大幅利上げを継続か
11日に公表された英国の5月失業率は4.0%と、事前予想（同3.8%）を上回って上昇。5月就業者数は3カ月前比+10.2万人と増加基調を保ちつつも 、前月（同+25.0万人）から伸びが鈍化し、労働需給のひっ迫緩和の兆しを覗かせました。しかし、失業率は依然として記録的な低水準で推移。さらに、5月の平均週給（3カ月ベース）
は、前年比+6.9%と伸び率が一段と加速し、前月値も同+6.7%に上方修正されました（図1）。ボーナスを除く通常賃金も、同+7.3%と過去最高値に並び、賃金上昇圧力の強さを示す結果となりました。英国中央銀行（BOE）
が8月金融政策決定委員会（MPC）で引き続き、0.5%ptの大幅利上げを決定する可能性は高まっています。

【図1】英国 賃金上昇圧力は依然として強く、BOEは8月MPCで0.5%ptの大幅利上げを継続か
英国 平均週給（前年比）

(%)

10

総合

8
6
4
2

除くボーナス

0
-2
2017

2019

2021

2023

( 年)

注）直近値は2023年5月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

また、英国の5月月次推計GDPは前月比▲0.1%と、事前予想（同▲0.3%）を上回り、落ち込みはより小幅に留まりました（図2）。チャールズ国王の戴冠式に伴う祝日の増加が影響して、製造業生産や建設生産が縮小した一方で、サービス業生産は横ばいで推移し、対人サービス
業生産は拡大。英国経済は停滞しつつも、予想以上の底堅さを保っており、BOEによる積極利上げ観測の支援材料ともなっています。今週19日には、英国の6月消費者物価指数が公表予定。エネルギー･食品･アルコール･タバコ
を除くコア物価は前年比+7.1%と前月値から変わらず、高止まりが予想されます。事前予想以上にインフレ加速が示されれば、BOEによる積極利上げ観測がさらに強まる可能性もあり、その動向に注目が集まります。

【図2】英国 5月月次推計GDPの落ち込み幅は抑制され、事前予想以上に底堅く推移
英国 月次推計GDP（前月比）
( %)

8
6
4
2

0
-2

20日に公表予定のユーロ圏の7月消費者信頼感指数は改善の継続が見込まれるものの、改善幅はごくわずかに留まるとみられ、域内景気への先行き懸念はくすぶり続
けそうです。主要経済指標の公表に乏しく、27日に7月
ECB政策理事会が控える中、今週の欧州金融市場は米英の市場動向に左右される展開となりそうです。（吉永）

前月比

-4
2021

■ ユーロ圏の投資家による景気先行き見通しは更に悪化
10日に公表されたユーロ圏の7月投資家センチメント
指数は▲22.5と、前月値（同▲17.0）から事前予想以上の悪化となりました。現況･期待指数ともに大きく低下し、足元や先行きの景気回復力への懸念の強まりを反映しました。また、11日に公表されたドイツの7月ZEW景況感
指数も、現況･期待指数ともに悪化（図3）。欧州中央銀行（ECB）による金融引き締めの継続や外需低迷への懸念の強まりを反映し、域内最大経済国であるドイツの景
気低迷がより長期化する可能性を示唆しました。

3カ月移動平均
3カ月前比

2022

2023

( 年)

注）直近値は2023年5月。
出所）ONSより当社経済調査室作成【図3】ドイツ 金融専門家の景況感はさらに悪化、同国の景気低迷に懸念
ドイツ ZEW景況感指数

(指数)

150

現況指数

100
50
0
-50
-100

期待指数

-150
2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2023年7月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2023年7月18日号

中国

景気回復に息切れ感も漂うなか、追加の景気刺激策が焦点に■ 先進国と異なりデフレ懸念すら高まる中国
中国経済の先行き不安が高まっています。先週10日公表の物価指標は、生産者物価が5月:前年比▲4.6%→6
月:▲5.4%と9カ月連続マイナス、消費者物価も総合が同+0.2%→0.0%とデフレ目前の内容です。6月消費者物価の内訳を見ると、豚肉価格下落（前年比▲7.2%）の影響もあり財全体では同▲0.5%と3カ月連続マイナス、他方、サービスが同+0.7%、食品･エネルギーを除くコアも同+0.4%と低迷しており、消費の弱さを示唆しています。
17日公表の小売売上高は5月:前年比+12.7%→6月:+3.1%と急減速、3-5月のベース効果（昨春に上海市などの都市封鎖で消費が失速した反動で伸び率急加速）がはく落した影響とはいえ、全体として力強さは感じられません。

【図1】今年4-6月期の実質GDPは前期比で減速、ゼロコロナ解除後の経済再開効果は一巡
中国 実質GDP成長率
（%）

20
2023年
政府目標
+5.0%前後

15
前年比

10

+6.3%

5
+0.8%

0
前期比

-5

■ 内外需の両面でけん引役不在の中国経済-1017日公表のその他指標からも、中国景気の息切れがう
かがえます。実質GDPは前年比で1-3月期:+4.5%→4-6月
期:+6.3%と加速していますが、上述同様、昨年同期の都市封鎖による落ち込みからの反動が主因です（図1）。他
方、前期比を見ると同+2.2%→+0.8%と減速かつ2021-22
年平均の+0.9%を下回っており、停滞感は拭えません。
また、鉱工業生産は5月:前年比+3.5%→6月:+4.4%、都市部固定資産投資（年初来）は同+4.0%→+3.8%と低調、
不動産市場は深刻な状態が続いています（図2）。また、輸出額（米ドル）は同▲7.5%→▲12.4%と失速、米欧景
気鈍化に加え、米欧通商摩擦も重しとなっている印象です。中国経済は内外需ともにけん引役不在の状況です。

-15
2014

6月、金融当局は利下げを実施も利下げ幅が小幅で効果を疑問視する声もあります。17日には中期貸出制度（MLF）1年物金利を据え置き、2カ月連続の利下げは見送るなど、追加景気刺激策に慎重姿勢も感じられます。
市場は、中国の2023年実質GDP成長率見通しを下方修正する流れにあります（当社も+5.8%→+5.3%に修正）。
6月に天津で開催された夏季ダボス会議で、李強首相
は今年の成長率目標+5.0%達成に自信を見せました。先週、上述の貿易統計不調を受け、景気刺激策への期待か
ら中国株が上昇するという場面も見られています。7月内に開催予定の党中央政治局会議で決定される、今年後半の経済政策の方向性に注目が集まります。 （瀧澤）

2020

2023

（年）

注）直近値は2023年4-6月期。

出所）中国国務院、中国国家統計局より当社経済調査室作成【図2】中国景気の元気のなさは6月指標でも露わに、懸案の不動産市況は一向に回復の兆し見られず
中国 主要景気指標（すべて前年比）

（%）

70
鉱工業生産

60

■ 市場は景気刺激策を催促、当局は応えるか

2017

50

40
30

都市部
固定資産投資
（年初来）

小売売上高

20

+4.4%
+3.8%
+3.1%

10
0
-10

▲12.4%

-20
-30
-40

-50

輸出額

▲24.3%

不動産新規着工
床面積（年初来）

2014

2017

2020

2023

（年）

注）輸出額は米ドルベース。
直近値はすべて2023年6月。

出所）中国国家統計局、中国海関総署より当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年7月18日号

主要経済指標と政治スケジュール
7/10 月7/13 木

（日）
（日）

（米）
（米）

（日）

（米）
（米）
（中）
（中）
（他）

地域経済報告（さくらレポート）
5月 経常収支（季調値）
4月：+1兆8,996億円
5月：+1兆7,027億円
6月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 5月：55.0、6月：53.6
先行き 5月：54.4、6月：52.8
バーFRB副議長 講演
5月 消費者信用残高（前月差）
4月：+203億米ﾄﾞﾙ、5月：+72億米ﾄﾞﾙ
6月 消費者物価（前年比）
5月：+0.2%、6月：0.0%
6月 生産者物価（前年比）
5月：▲4.6%、6月：▲5.4%
スウェーデン・トルコ首脳会談（リトアニア）

（米）

（米）
（欧）
（欧）
（英）
（英）
（中）

7/11 火
（日）
（日）
（米）
（独）

（伊）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（中）

（中）
（伯）
（他）

岸田首相 訪欧（リトアニア･ベルギー、～14日）
6月 工作機械受注（速報、前年比）
5月：▲22.1%、6月：▲21.7%
6月 NFIB中小企業楽観指数
5月：89.4、6月：91.0
7月 ZEW景況感指数
期待 6月：▲8.5、7月：▲14.7
現況 6月：▲56.5、7月：▲59.5
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲2.0%、5月：+1.6%
5月 平均週給（前年比）
4月：+6.7%、5月：+6.9%
5月 失業率（ILO基準）
4月：3.8%、5月：4.0%
6月 NAB企業信頼感指数
5月：▲3、6月：0
7月 消費者信頼感指数（前月比）
6月：+0.2%、7月：+2.7%
6月 社会融資総量（*）
5月：+1兆5,556億元
6月：+4兆2,200億元
6月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
5月：+11.6%、6月：+11.3%
6月 消費者物価（IPCA、前年比）
5月：+3.94%、6月：+3.16%
NATO（北大西洋条約機構）首脳会議（～12日、リトアニア）

（他）
（他）

（日）
（米）
（米）

（加）
（他）
（印）
（印）

（豪）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（伯）
（他）

6月 輸出入物価（輸入、前年比）
5月：▲5.7%、6月：▲6.1%
7月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
6月：64.4、7月：72.6
ブラックロック 2023年4-6月期決算発表
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 2023年4-6月期決算発表
JPモルガン･チェース 2023年4-6月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2023年4-6月期決算発表
シティグループ 2023年4-6月期決算発表
5月 小売売上高（前年比）
4月：+0.50%、5月：▲1.00%
G20財務相･中銀総裁会議（～18日、インド）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（他）

（日）
（他）

岸田首相 中東歴訪（サウジアラビア･UAE･カタール、～19日）
TPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合（ニュージーランド）

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）

（中）

（他）

7/17 月
（米）

（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

7月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
6月：+6.6、7月：+1.1
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+4.5%、4-6月期：+6.3%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.65%→ 2.65%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+3.5%、6月：+4.4%
6月 小売売上高（前年比）
5月：+12.7%、6月：+3.1%
6月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
5月：+4.0%、6月：+3.8%
6月 都市部調査失業率
5月：5.2%、6月：5.2%
ウクライナ産穀物輸出に関する合意期限

7/18 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（他）
（他）

6月 貿易収支（通関ベース、速報）
5月：▲1兆3,819億円、6月：（予）▲467億円
6月 景気先行指数（前月比）
5月：▲0.7%、6月：（予）▲0.6%
6月 中古住宅販売件数（年率）
5月：430万件、6月：（予）421万件
7月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
6月：▲13.7、7月：（予）▲10.4
新規失業保険申請件数（週間）
7月8日終了週：23.7万件
7月15日終了週：（予）24.2万件
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2023年4-6月期決算発表
7月 消費者信頼感指数（速報）
6月：▲16.1、7月：（予）▲16.0
補欠選挙
6月 失業率
5月：3.6%、6月：（予）3.6%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.55%→（予）3.55%
5年物：4.20%→（予）4.20%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：15.00%→（予）18.25%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：8.25%→（予）8.25%
台湾積体電路製造（TSMC）
2023年4-6月期決算発表

7/21 金
（日）

（米）
（英）
（加）
（露）

6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.3%、6月：（予）+0.5%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.2%、6月：（予）0.0%
7月 NAHB住宅市場指数
6月：55、7月：（予）56
バーFRB副議長 講演
バンク･オブ･アメリカ 2023年4-6月期決算発表
モルガン･スタンレー 2023年4-6月期決算発表

6月 訪日外客数（速報）
5月：189.9万人、6月：（予）NA
6月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
5月：163.1万件、6月：（予）148.0万件
ゴールドマン･サックス 2023年4-6月期決算発表
USバンコープ 2023年4-6月期決算発表
アルコア 2023年4-6月期決算発表
IBM 2023年4-6月期決算発表
ネットフリックス 2023年4-6月期決算発表
テスラ 2023年4-6月期決算発表
6月 消費者物価（前年比）
5月：+8.7%、6月：（予）+8.2%
ニュージーランド 4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+6.7%、4-6月期：（予）+5.9%

7/20 木（英）（豪）7/16 日

6月 消費者物価（前年比）
5月：+3.4%、6月：（予）+3.0%
金融政策決定会合議事要旨（7月4日分）

7/19 水（日）（中）
日銀 生活意識に関するアンケート調査
5月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
4月：+5.5%、5月：▲7.6%
6月 国内企業物価（前年比）
5月：+5.1%、6月：+4.1%
ベージュブック（地区連銀経済報告）
6月 消費者物価（前年比）
総合 5月：+4.0%、6月：+3.0%
除く食品･エネルギー
5月：+5.3%、6月：+4.8%
金融政策決定会合
翌日物金利：4.75%→5.00%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→5.50%
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+4.5%、5月：+5.2%
6月 消費者物価（前年比）
5月：+4.25%、6月：+4.81%（加）ウォラーFRB理事 講演
6月 生産者物価（最終需要、前年比）
5月：+0.9%、6月：+0.1%
新規失業保険申請件数（週間）
7月1日終了週：24.9万件
7月8日終了週：23.7万件
デルタ航空 2023年4-6月期決算発表
ECB理事会議事要旨（6月14-15日分）
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+1.0%、5月：+0.2%
5月 月次実質GDP（前月比）
4月：+0.2%、5月：▲0.1%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲0.2%、5月：▲0.6%
6月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 5月：▲7.5%、6月：▲12.4%
輸入 5月：▲4.5%、6月：▲6.8%
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利:3.50%→ 3.50%
日･EU首脳会談（ベルギー）

7/14 金

7/12 水（日）（日）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

6月 消費者物価（全国、前年比）
総合 5月：+3.2%、6月：（予）+3.3%
除く生鮮 5月：+3.2%、6月：（予）+3.3%
除く生鮮･エネルギー
5月：+4.3%、6月：（予）+4.2%
アメリカン･エキスプレス 2023年4-6月期決算発表
6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.3%、6月：（予）+0.2%
5月 小売売上高（前月比）
4月：+1.1%、5月：（予）+0.5%
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.50%→（予）8.00%

7/23 日（欧）

スペイン総選挙

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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