紅葉

DIC-2802018 秋号（第 26 号）

編集・発行 / くらしと協同の研究所

発行日 / 2018 年9 月25 日

ISSN 2187-1280

くらしと協 同

季 刊

くらしと協同

季刊

季刊

２０１８ 秋 号 ( 第２６号 ）【 特 集 】 協 同 組 合 間 協 同 、そ し て そ の「 先 」

2 0 1 8秋 号

N o . 2 6

特 集

協同組合間協同、そしてその「 先 」
争 論
く ら し と 協 同 の 研 究 所

協同組合間協同の新段階

日本協同組合連携機構の課題と可能性
協同組合間協同と連携への期待

くらしと協同の研究所

INDEXBACK NUMBERS

協同組合間協同、そしてその「先」

季刊号

巻頭言
協同組合運動の常設センターの発足を祝す……増田 佳昭 1

協同組合間協同の新段階……2

特集

協同組合間協同、そしてその「先」…… 19

01
02
03

2018 春号（第 24 号）

特集
組合員を惹きつける生協の「編集」
争論「食」の魅力を伝えるカタログの底力

特集「やりがい」を感じることができる
職場を考える
座談会「協同組合役職員」を実感する機会とは2017 冬号（第 23 号）

2017 秋号（第 22 号）

特集
格差社会と生協
争論
こだわる生協、広がる生協

特集
組合員と生協とが出会う「場所」
争論
インターネットはどんな「つながり」を紡ぐのか？

2017.12.25 発行

争論
01
02

2018 夏号（第 25 号）

2018.06.25 発行

日本協同組合連携機構の課題と可能性……勝又 博三 3
協同組合間協同と連携への期待……田中 夏子 11

2017.09.25 発行

2017 夏号（第 21 号）

食をめぐる協同組合間協同−JA 東とくしまとコープ自然派の事例から……加賀美 太記 20
森から考える協同のネットワーク……竹野 豊 27
地域社会の課題に協同組合間協同で立ち向かう―兵庫 JCC の取り組みと協同組合横断的な人的ネットワークの形成……下門 直人 35
04 協同組合間連携の新段階における協同組合法……多木 誠一郎 41
05 食品分野における中小企業組合の新展開〜福島県食品生産協同組合に着目して〜……則藤 孝志 49
06 市民社会の中における生協の県連を考える……三浦 一浩 57

2018.03.25 発行

2017 春号（第 20 号）

2017.06.25 発行

2017.03.25 発行

2017 年 9 月増刊号

2016 年 9 月増刊号

第 25 回総会記念シンポジウム特集
地域再生と協同〜協同組合に何を期待するか

第 24 回総会記念シンポジウム特集
地域再生と協同〜協同組合に何を期待するか

特集
社会問題に挑む研究所
座談会
生協に関わる研究所のあり方を考える

特集
いま、農協はどうなっているのか？
〜協同組合としての JA に学ぶ
争論
農協はどうなる、どうする？

増刊号
書評
01 『新時代の協同組合職員−地位と役割』堀越 芳昭 著・日本協同組合連携機構 編……山縣 宏寿 64
02 『協同組合のコモン・センス』中川雄一郎 著……浮網 佳苗 66
03 『〈食といのち〉をひらく女性たち 戦後史・現代、そして世界』
佐藤一子・千葉悦子・宮城道子 編著……山野 薫 68

2017.09.25 発行

2016.09.25 発行

投稿規程…… 70
バックナンバー／編集後記…… 71

小紋撰趣

表紙紋様「網代入り代わり格子縞」
この文様は、縦縞、格子模様に、網代文様を組み入れて、現代的なデザイン性のある斬新な模様を作り出しています。「網代」とは、竹、葦、または、檜を薄く削った「へぎ」と呼ばれるものを、斜めに又は、縦横に編んで柄を作り出すものです。竹、葦、檜等様々な材料を組み合
わせ、新しい斬新な文様を作り出します。現在社会においても、様々な要素、特異性を持っている組織が協業協力して、100 年、200 年先でも評価されるような活動をされることを望みます。江戸時代に創り出された、この柄を見て下さい。全体の構成も非常に優れており、現在社会に於いても十分通用する華やかな縞模様となっていませんか。
田内隆司／京小紋画像提供（田内設計事務所）

生協など協同組合にとっての憲法が「協同組合原則」です。そこで謳われた「民主主義」「自治と自立」「コミュニティへの関与」といった考え方は、世界中の協同組合で基本中の基本として尊重されていますが、「協同組合間協同」の原則については、何をめざし、何を行っているのか問われたとき、困ってしまう協同組合も多いでしょう。本号で取り上げた JCA の発足はそこに何をもたらすのでしょうか。 （志）季刊 くらしと協同2018 秋号（第 26 号）2018 年 9 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 杉本貴志
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）

巻頭言

巻頭言

協同組合運動の常設センターの発足を祝す

増田 佳昭（滋賀県立大学名誉教授・立命館大学経済学部招聘教授）
この４月に協同組合間の連携、政策提言と広報、教育研究のための組織として、一般社団法人日本協同組合連携機構（JCA）
が発足した。日本における協同組合運動のセンターが確固たる法人組織として発足したことは画期的なことだと思う。
ずいぶん昔のことだが、1994 年ころに、くらしと協同の研究所で協同組合間協同の研究会が設置され、筆者も参加させてもらったのをなつかしく思い出す。日本における「協同組合間協同」の歴史は意外に長い。JCA の前身である日本協同組合連絡協議会（JJC）が、「わが国の各種協同組合運動の相互連携、国際的な協同組合運動との連携強化」を目的に設立されたのは1956 年であった。
70 年代に入ると、地域生協の成立・発展、生協産直を背景に、農協、生協の事業面での提携の動きが始まる。72 年に全農・日生協の覚書、73 年には協同組合間提携推進事務局が設置された。
80 年代に入ると、協同組合間提携の理論化の動きも強まった。81 年には協同組
合関係の研究者、実践家によって日本協同組合学会が設立される。82 年には伊東勇夫編著『協同組合間協同論』（御茶の水書房）、協同組合間提携推進事務局による『協同組合間協同の戦略的展望』（時潮社）が相次いで出版された。83 年には、日生協の第 1 回産直調査が行われ、85 年には、「協
同組合間協同の推進方策」がとりまとめられた。さらに、89 年には、「21 世紀を展望した 90 年代の協同組合間提携の課題と方向」がまとめられる。そして、91 年には、アジアで初めてのＩＣＡ東京大会が開催されることになる。80 年代は、日本における協同組合提携運動の高揚期だった。
80 年代末から 90 年代になると、都道府県レベルでの連絡組織形成の動きが進む。
全国レベルの連携から地域レベルの提携へと協同組合グループの連携の幅が広がった。2012 年には国際協同組合年の活動が全国で取り組まれた。
ただ、日本における協同組合提携は、運動の持続性、相互理解と目標の共有という意味で、課題があったことも確かだと思う。
運動の持続性という意味では、90 年代以
降、全国的な運動は ICA 大会や国際協同組合年（IYC) などのイベント的取り組みに限られていたように思う。相互理解と目標の共有という面では、食料、農業問題をめぐる見解の違いや、TPP への対応など、
むしろ相違が目立って、協同組合としての共通目標や課題の共有が十分ではなかったと思う。
2000 年 代 に 入 っ て 以 降、 米 日 大 企 業
ファーストの政治が強まり、人々のくらしの不安が増し、社会の安定性が急激に揺らいでいる。高齢化と人口減少、地域社会の存立危機、若者の貧困、格差の拡大、社会保障の縮小とセーフティネットの危機等々。自らのくらしを守るために自らが立ち上がらなければ、どんどん状況は悪化する。ユネスコ無形文化遺産に登録されたのは「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」である。「願いをかたちにする」ための人々の運動である協同組合が、いまこそ求められている。JCAと日本の協同組合運動の発展を期待したい。

1

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

争論

協同組合間協同の新段階
１. 日本協同組合連携機構の課題と可能性
勝又博三
２. 協同組合間協同と連携への期待
田中夏子
年に１度、７月の上旬に、全国各地で「国際協同組合デー」を記念する催しが開かれていることをご存じだろうか。全世界の協同組合が自分たちの存在意義を一斉に訴えるのがこの国際デーであるが、日本でも生協や農協などによって「協同組合連絡協
議会」が中央や各都道府県で結成され、そうした行事が企画されているのである。
2018 年４月、この連絡協議会をさらに発展させた組織、「日本協同組合連携機構（JCA）」が発足した。生協、農協、漁協、森林組合、協同組織金融機関、労働者協同組合など各種協同組合が業種の枠を越えて「連携」する常設の全国組織の誕生である。
これまで日本の協同組合は、所管する法律や役所がそれぞれ分かれていることもあって、同じ協同組合といっても、国際デー以外にはほとんどまとまって行動する機会がなかったが、これを機にあらゆる協同組合組織が一致団結して「協同組合」という存在の役割と意義を訴え、認知度を向上させることが期待されている。
本号の「争論」では、実践家として JCA 専務理事の勝又博三氏に、そして研究者として日本協同組合学会会長の田中夏子氏に、新段階に突入した日本の「協同組合間
協同」についてお話を伺った。
（本誌編集委員長

2

杉本貴志）

争論

争論

協同組合間協同の新段階

協同組合間協同の新段階

日本協同組合連携機構の課題と可能性勝又 博三

JCA（日本協同組合連携機構）専務理事
聞き手：杉本 貴志（関西大学教授）

JCA の創設【杉本】日本協同組合連携機構（JCA）がこの４月に発足しました。日本の協同組合
は、法律も所管官庁も種別にバラバラであり、協同組合としての一体感がないとたびたび指摘されてきましたが、今この時期に
JCA ができたのはなぜでしょうか。
【勝又】設立趣意書を見ていただくとわ
かるとおり、これまで ICA への対応等を
JJC（日本協同組合連絡協議会）として全国レベルでやってきましたが、「これだけでは協同組合運動は行き詰まる」という問題意識が大きくなってきました。協同組合
間協同は、地域ではさまざまな連携をやっていますが、もう一歩前に進める必要があ
るのではないか。協同組合が世の中から受けている「古くさいビジネス」とか「物事の決定が遅くて、いまの事業・経済環境にフィットしていない」といったネガティブな評価に対して、自分たちで自分たちの役
割や機能を発揮する必要がある。地域での協同組合間協同をもう一歩前に進めて、協同組合の役割や機能を社会に広めないといけないのではないか。そういう問題意識の根は、2012 年の国際協同組合年からありました。
もうひとつは、農協改革にみられるように、協同組合の本質を弱めるような議論があって、たとえば農協法のなかからは非営利原則が消えています。しかも、それがいまの時代にとってすごくいいことのような理解をしてしまうという風潮がある。そういう無理解に対しても、協同組合がまとまって対処する必要が出てきたということです。
【杉本】JA の立場に立つと、いまおっしゃったようなことはすんなり入ってくると思いますが、この雑誌の主要な読者である生協関係の人間にとっては、農協への攻撃もど
こか他人事みたいに思っているところがあり、「４月に突然こんなものができたと聞いた」というような感覚があると思うのです。「協同組合といっても、しょせん売り
手と買い手なのだから、一方は安いほうを求め、一方は高いほうを求める。立場は敵対しているじゃないか」というような捉え方さえあるのではないでしょうか。
【勝又】やっぱり向き合い方がそれぞれ違っています。生協でも農協でも、どの組織でも、リーダーの人たちには「同じ協同組合」という意識があるのです。ところが、普通の事業の現場では、たとえば JA 共済と全労済は仕事の取り合いをしているし、信金・信組・農協・労金の現場では貯金や住宅ローンの取り合いをしています。おっしゃるよ
うに、単なる「商売の相手」という捉え方

3

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）もあります。
ただ、生協系列でも、農協系列でも、福祉事業を展開していて、施設をマッピング
してみたら、実はお互いにむだなことをしている。お互いにそれをもっと使えるじゃないか。そういうことがわかってきました。
もちろん、商売敵だったり、単なる売り手と買い手だったりした間柄が、突然、連携と言われても…というのは、理解できない
わけではありません。でも一方で、「もう少し一緒にやれることがあるじゃないか」という気づきが生まれているのも事実です。2012 年からの動きは、その辺が大きいのかなという気がします。

産直という協同組合間協同【杉本】これまで農協と生協といえば、「産直」というのが連携の代表でした。というよりも、それ以外の異種協同組合間の協同というのは、なかなか思いつきません。
【勝又】ICA 大会で協同組合原則に「協同組合間協同」が盛り込まれ、それがクローズアップされて、生協と農協の産直が広がってきましたが、お互いに不満があった
ことは事実です。いまだって不満がないな
んて全然思わない。取引をしていれば、お互いエンタープライズな部分でケンカが出てくるのはしようがない。一緒にやれることもあれば、やれないこともあると思っています。それでも、何かできることはあるのではないでしょうか。
たとえば、お互いに持っているちょっとした施設を、双方に開放する。お互いに訪問や交流を始めてみたら、意外とおもしろいことがあるじゃないか。そういうことがいろいろ出てきたと思います。その前から

4

流れができていたこともあるし、そこをきっかけにしたところもあると思います。
【杉本】医療や福祉は、協同組合同士で協同できる余地がかなりあると思います。保
険会社でさえ各社が共同で店舗を設けてやっているのですから、共済事業でももっと連携や協同を進める事を考えられると思いますが、肝心の「食」についての事業、食べものの部分での協同組合間協同の到達点と課題をどう捉えていますか。
【勝又】いろいろですね。産直産地は消費者にきちんと届けることについて「自分たちがやっている」という意識が高まったところもあるし、消費者は産地の事情がよくわかるようになったこともあるでしょう。
そうやって双方の理解が進んだところもあれば、逆に、産地がつぶれていった、産地が消えてしまったという例もあります。
産地がつぶれ、消えていって、「私たちの欲しいものをどこで仕入れたらいいのだ
ろう」と途方に暮れるということも起こっていますが、その一方では、探してみたら、それをカバーしてくれるところがあったりして、そこから取っかえ引っかえしながら物事が進んでいく。産地側には、生協との産直だというので期待をして生産を始めたら、思ったほどハケなかったという言い分があるし、消費者側には「ちゃんとしたものが来ないじゃないか」という言い分がありますから、理解が進んだ分とお互いに不満を募らせた分と、その両方があると思います。
完全にウインウインで、すべてハッピー
なんてことはなくて、当然、軋轢があり、よかった分もあれば、軋轢が強かった分もあると思います。私はそういうふうに見ていますが、研究者は産直をどう評価されて争論

いるのか、気になります。
【杉本】一般的に言われるのは、産直の主体としてはいまの生協はちょっと大きくな
りすぎたということです。県単位の大規模組織になってしまうと、組合員からの需要が小生産地ではとても相手にできないような巨大な単位になるということです。そんななかでも産直というものが成り立ち得るのでしょうか。
【勝又】それでも、やっているところはありますね。農協の生産部会は、合併して大きくなったところもあれば、昔ながらのロットの部会もあります。そこで出荷している分は、品物や季節によっていろいろです。産直で大きなロットで生協のカタログにきちんと載せていくものがありますが、生協は生協で、カタログに「産地は変わることがある」という前提を書いていて、それが増えました。昔はカタログが一定期間の限定で、産地は比較的スポットで限定していましたが、いまはエリアが広くなっています。
産直は協同組合間協同のひとつの姿としてあるかもしれませんが、産直がすべてではないし、産直だけで生協組合員に供給する購買活動がすべてできるかといえば成り立ちません。80 年代辺りは顔が見えるよ
うな小さな産直だった気がしますが、生協も大きくなっていくし、農協も大きくなっていく。生産部会も一定のロットでやらな
いと産地として名前やブランドが確立できない。そういうふうにつながって大きくなってきたので、顔が見えてきた分もある
し、逆に、見えなくなって軋轢が強くなった分もあるし、これを JCA に絡められるのはつらいなと思うんですよ（笑）。

協同組合間協同の新段階

これからの JCA【杉本】これから JCA は、そうした産直の旗振り役にもなるのでしょうか。
【勝又】JCA ができたからといって、JCA
で直接、事業をつなげるとか、そんなことは考えていません。事業ベースでつながるかどうかは、それぞれ個別の単協の判断です。でも、事業ベースでつながった分を、活動ベース等でお互いに知ることが大事だと思うし、そこをつなげていくのがうちの仕事かなという感じがしますね。活動ベースでお互いを知るとか、何かをやってみるとか、そういうことの旗振りを JCA としてやっていく。現場で実際に旗を振っていくのは県段階の組織ですし、その県段階の組織がやることをいかにサポートしていくかが重要な仕事かなと思っています。
【杉本】中央と地方との関係はどうなるのですか。
【勝又】本来なら、現場である動きが積み上がってくるのが理想形もしれない。しかし、現実には現場はバラバラで終わるんです。それをつなぐとか、情報をつなぐ役割を持っているところがいままで日本の協同組合にはなかった。そういう組織である
JCA を各協同組合の中央組織・全国組織が中心になってつくったということです。
たとえば、会議に出て顔を知った。そこから、いろいろ話ができる。それをそれぞれの協同組合間の連携だけにしないで、全国組織がその旗振りをする。そこにひとつの価値があるのかなという気がします。
【杉本】次は各県の段階で協同組合連携機
構をつくろうと考えられているのですか。

5

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）【勝又】いえ、すでに協同組合連絡協議会
が 41 の都道府県にあります。まだないところでは、なんとしても県段階の生協連や農協中央会が働きかけて、話し合ったり、顔を見知ったりするような、ゆるやかな組
織をつくってもらおう、というのが次のステップです。
連絡協議会がすでにある 41 都道府県については、それを活性化したり、あるいは、
そういうところで旗を振っている人たちに会ったり、話したり、情報を交換したりする。それは、成功を共有するという意味もありますが、失敗を共有することも大事だと思うんです。人間ですから、誰しも自分の失敗は言いたがらないものですが、なぜだめだったのか、その原因は必ずあるので、それをお互いに知ることも大事だと思います。
県段階の組織は 41 都道府県にありますが、お互いにバラバラで、伝統的な JA・
生協・漁協だけでできているところ、これに労金やワーカーズや信金が入っているところ、そういう集まりに単協が入っているところ等々、バラバラです。どれがいいと言うつもりはないし、それぞれの地域の歴史や経過があるから、それは大事にしなけ
ればいけない。ただ、それをやっている人たちにサポートや情報提供をしていくということが、JCA をつくった理由のひとつです。
JCA をつくったもうひとつの理由は、
そういう取り組みのなかから共通の政策課
題が出てくるかもしれないということです。それは政策提案というかたちで、うちの機能として考えています。私からすると少し偏った見方ですが、「協同組合は古く
さくて、いまの経済のスピードに合っていない」という見方がありますので、「こんなことをやっているよ。こういうこともで

6きるよ」と発信したり、県段階の発信をサポートしたりするのがわれわれの役目ではないでしょうか。
関西でもそうだと思いますが、生協と農協と漁協が一緒に食のお祭みたいなものをやって、地場の食べものを食べ方も含めて地域の人たちに還元していくイベントをやっているところがけっこうあります。そういったものを広げていくということです。
【杉本】たとえば北海道の人たちは、地元で連携して協同組合の共和国をつくるという理想を追求できると思いますが、第一次産業が盛んでない地域の都市部の消費者
は、地元よりもむしろ遠隔地の農協や漁協に目を向けるということが多いと思います。そういうふうに、県を越えたネット
ワーク的なものは、誰がつくり、誰が支援していくのでしょうか。それを中央がやろうということですか。県ごとに連携組織をつくっていくというのは、図式としてはす
ごくきれいでわかりやすいのですが、それがかえって県を越えたつながりをおろそかにすることにつながりませんか。
【勝又】中央から県へ連携の方針を下ろしているわけではなくて、「それがすでにあるところもあれば、ないところもある。どちらにおいても、大事だと思ったことは、サポートしたり、情報公開をしたりすることが必要だろう。その上で実際につながるかどうかは、それぞれの判断で行いましょう」ということです。
現実にいまでも JA と生協は産直で広域につながっているわけです。それはそれでいいじゃないですか。べつにそこを否定しているわけではなくて、地域が離れていても品物がつながれば、人もつながるかもし争論れない。しかし、そうではないところは、やっぱり地域が近いほうがつながりやすい。協同組合間の連携を整然たるかたちで進めようなどという、おこがましい気持ち
はいささかも持っていません。いろいろな形態があって、しかも、いままでの歴史を見ても、うまくつながったときもあれば、離反したこともあるし、片方がおかしくなって消えたこともあるのですから、「全国でやろうという法人をつくったから、そこで整然と物事を進めよう。その他のものは整理していこう」などという、おこがま
しい気持ちはさらさらありません。協同組
合はそういうものではないと、私は思っています。

ナショナルセンターのあり方【杉本】「連携機構」は英語訳では「アライアンス」となっています。国際協同組合同盟（インターナショナル・コーペラティブ・
アライアンス）を連想させますが、国際協同組合同盟に日本生協連や全中など各種協
同組合の全国連合会がバラバラに入るというのは、今後もずっと続くのですか。
いまは無理だと思いますが、将来的に、もし統一協同組合法とか協同組合基本法というような法律ができることになった場
合、JCA が日本の協同組合のナショナルセンターになることまで展望されているのでしょうか。生協連、全中、全漁連などの発展的解消のうえのナショナルセンター
も、場合によってはあり得るのですか。
【勝又】それは参加している会員のみなさんが「そうあるべきだ」と考えるのであれ
ば、あり得るかもしれませんが、現段階では、協同組合には各業種別の法律があった協同組合間協同の新段階りします。そういう状態で、それを超えた
ナショナルセンターが本当につくれるかといえば、現段階では無理だと思います。
将来の発展形として、そういう可能性は、
生協・農協を含めていろいろな組織がそういうかたちでもっていけるのなら、あるいは立法府も行政府も絡んでそうすることになれば、そうなるかもしれませんが。
【杉本】もう少し現実的に言うと、そこまで行かなくても、いまみたいにガチガチに「消費者の協同組合」「農業者の協同組合」というふうに分かれた協同組合ではなく、
もう少しマルチステークホルダー的な協同組合の設立が目論まれるかもしれません。
その場合、「うちは生協でもないし農協でもない」というような協同組合を JCA が受け入れることはできるのでしょうか。
【勝又】そこはよくわからない。協同組合
として、うちのメンバーシップの問題を考えるときに、いろいろあったのです。社員のメンバーシップを考えるときに、協同組
合と、協同組合が組織する法人はうちの会
員になれます。その全国組織が社員になれます。それは参加する法人の意思に基づいて社員を構成するというかたちです。だから、JCA の意思ではなくて、あくまでみなさんの意思で JCA の会員になる。会員・社員になっているみなさんの意思で、「ナ
ショナルセンターの機能を持て」ということであれば、そういうことになるでしょう。
【杉本】協同組合側では連携機構というまとまりができましたが、それに対応する行
政機関はありません。それにはどう考え、どう対応されますか。
【勝又】各種の協同組合が「みんな同じだね」

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くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）となったときに、それぞれ関係省庁を持っているので、共通テーマについては、それぞれが関係省庁をさわっていただく。うちは直接の関係省庁なんてありませんから、そういうやり方が現実的です。
【杉本】しかし、いままでそうだったがゆえに、たとえば 2012 年の国際協同組合年に対して、日本政府は事実上何もしませんでした。すぐには無理かもしれないけれど
も、そういう状況にどういうふうに働きかけていくのですか。
【勝又】2012 年にははねつけられましたが、今後は具体的な問題について各省庁に行く
か、ダイレクトに行政で行くのか、政治を介していくのか、考え方はいろいろあると思います。あるいは、先ほどおっしゃった
協同組合基本法みたいなものができあがってくれば、またそれでステージが変わってくると思います。まだそこは「こうします」と言う段階ではないですね。そこには課題があるとしか言いようがない。いまは各種協同組合を所管している省庁経由で行くことになっているけれども、これからダイレクトに持っていけるところがあるかといえば、相手にそういう受け皿がない。だから、
けんもほろろにされる。それをどのようにしていけばいいかは、課題だという気がしています。

構である」というふうにされました。
【勝又】あまり広げても、わからなくなってしまう。協同組合ということで、みんなが一緒に理解できるのは、「活動もあるけ
ど事業もある。われわれは経済体だよね」という点です。これが市民セクターになると、「おまえらは商売ばかり考えている」と言われてしまう。しかし、商売ばかり考えているわけではないけれども、経済体としての活動がきちんと成立しないのに、いくら理想論を唱えてもどうにもならない。
協同組合はそことのせめぎ合いでやっていく。社会性と経済性を両立させなければい
けない。そこのせめぎ合いが、時には「経営主義に陥っている」と怒られるわけです。
けっして経営主義に陥っているわけではないけれども、経営が成り立たない活動をどんなに頑張ってもしようがない。だから、そういうことをわかる人たちが、わかるところでやらないといけない。それを広げて…という議論はなかったわけではない。そういう議論はあっても、ちょっと違う。事業と活動、アソシエーションとエンタープ
ライズの両方がわかって、その悩みをシェ
アできる人たちということで整理したということです。

「古いモデル」の連携組織として【杉本】協同組合を「古くさい」と思っている人たちから見れば、「また古くさいやつだけで集まって」と思われるでしょうが、それをどのように広げたかたちで訴えていくのですか。

【杉本】JCA としてまとまるにあたって、いいか悪いかは別にして、組織を協同組合ということで区切ったわけですね。市民セ
クターとか社会的経済というくくり方はあえてしないで、「これは協同組合の連携機【勝又】そこですよね。けっして「古いモデル」ではないのですが、どうもそういうふうに思っている人たちがいるし、協同組合陣営の人たちもひいきの引き倒しがあるのだろうと思います。というのは、協同組

8争論

合が資本に奉仕しないことイコール投資を行わないことと理解し、投資資金がなければイノベーションが生まれないという事実にそっぽを向いてきた協同組合陣営の人が多いと思います。アンチ株式会社というか、
アンチ資本論ですね。大きな投資をしなけ
れば社会経済を発展させるイノベーション
は生まれない。しかし、協同組合が持っている資本は、個人の利用に基づいた資本だから、ロスしていいような投資の資本ではない。そういう説明や理解の仕方が下手だったのかなという気がします。
「株式会社のように、資本価値・出資価値が変わることが経済の成長の取り込みであり、それが普通のビジネスモデルだ。そういう経済の成長の取り込みを入れ得ないのが協同組合だから、古いビジネスモデルだ」という考え方があるのかもしれない。
そこをどう払拭したらいいのか。「古いビジネスモデルだ。協同組合は経済の成長への資本的な貢献が非常に薄い」と言われることに対して、「いや、そういうふうに見るものじゃないでしょ」と思っているのですが、なかなかうまく説明しきれていないです。
【杉本】JCA の前身である JC 総研には『にじ』という機関誌や、いろいろなレポートがありましたが、それらはこれからどう変わるのですか。協同組合の外部の方にも訴えるということが、JCA の目的のひとつだと思いますが。
【勝又】『にじ』という媒体は、各種協同組
合の壁を超えた媒体ですが、さらに連帯経済や市民セクター等も視野に入れた編集をしています。では、それ以外に、外部に訴える力があるか。これから広報をどうするか。それは大きな課題です。協同組合を「古協同組合間協同の新段階

くさい」とか「過去の遺物だ」と言っている人たちに、「そうじゃない。実はけっこ
うおもしろい存在なのだ」と、どう訴えていくか。ホームページを充実させて、ＳＮ
Ｓで発信していく。いろいろなイベント等で発信していく。そういうアイデアを少し手がけ始めているところですが、それだけで行けるのかといえば、そんなことはない
し、どうやったらいいか、むしろ、いろい
ろな人たちの知恵を借りていこうと思っています。
ただ、どこかの媒体を買って、大きな広告をして云々というのは、いまのうちの体力では無理だし、一過性では意味ありません。うちの体力でマスメディアに流しても、どれぐらいの効果があるのか。しかし、何もせずにいてはいけない。どんなことをしたらいいのか。協同組合をもっと身近に感じてもらうことは、うちの役割でもあるし、各地域の農協でも生協でも、どの協同組合
でも、「顧客化」が言われていて、「利用はするが参加はしない組合員」という課題をどうするのか。それは、個々の協同組合の課題でもある。
うちのホームページに SNS 発信ができるようなかたちをつくって、そこに各地の連携事例をうまく載っけて、それを拡散していく。そういう話はしていますが、それ以外は思いつかない。何かいいアイデアはないかと思っています（笑）。
【杉本】協同組合だから、どうしても「組合員にどう訴えていくか」ということがすぐに出てきますが、職員に向けて協同組合というものをもう一度訴えるほうが、たぶん効果が大きいし、せっかく連携機構ができたのだから、ここで職員教育みたいなものをアレンジすることができないのかと思います。

9くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）【勝又】JA でも生協でも、個別の職員教育はしているので、そこをつなぐような職員教育がうちの役割のひとつだと自覚しているし、先生方にもお願いしたい。セミナー
みたいなものだけでいいのか、もっとやっていくのか。県組織の交流会は、役職員の交流の場ですが、座学だけでなく、あのよ
うな交流も教育の場のひとつになるのかなと思うので、それをどうやって広げていくのか。意識はしていますが、各組織を見ていると、自分のところで事業をするための教育・研修で精いっぱいというのがけっこ
うあります。
【杉本】たとえば生協の職員にとっては、JA の方のお話を聴いたほうが生協系の人の話を聴くよりもインパクトが大きいと思います。生協の人間からすると、すべて生協側の立場に立った協同組合論しか話せな
いでしょう。産直にしても、その半面しかなかなか見えないので、逆側から見た産直を語ってもらった方がおそらく意義がある。JCA にはそういう点を期待していま
す。

10

争論

争論

協同組合間協同の新段階

協同組合間協同の新段階

協同組合間協同と連携への期待
田中夏子

日本協同組合学会会長・協同総研理事
聞き手：杉本 貴志（関西大学教授）

日本の協同組合運動とですか。

【杉本】日本の協同組合の特徴の一つは、法律が象徴的ですが、農協は農協、生協は生協、漁協は漁協というように協同組合が種別に完全に分離されて管理され、それに応じてそれぞれの協同組合がお互いにほとんど交流することもなく発展してきたことにあるといわれます。このように協同組合
が種別に分かれて発展してきたことには長所もあれば短所もあると思いますが、どう総括的に評価されますか？

【田中】歴史的な経緯についていえば、例
えば産業組合法とともに 1900 年に誕生した治安警察法のもとで、労働運動やそれを支援した生協運動は弾圧された過去をもっています。かたや農協は、戦前、国策遂行を担った農会と切り離しがたい関係にあり、その機能の一部を、戦後においても引き継いできたといいます。今日にいたるま
で、政治的にそれぞれ異なるスタンスをとってきた経過がありますから、国が推進する規制緩和や、新自由主義に基づくグ
ローバル化に対する構え、対応の違いも、最初から容易に乗り越えられるものではな
かったと感じています。

【田中】大きな問いですね。まず議論の前提として、「種別に分かれて発展してきた」
ことと、協同組合に関わる統一的な一般法があるかどうかは、分けて考えています。
その上で、ご質問は前者についてのことと捉えてお応えします。ただ、総括的な評価にはとても及びません。「種別の発展」をどう評価するかという問いの設定に際しては、領域横断的に協同組合として結束を固める時期だ、との願いが底流にあるように思います。しかしその願いを成就するためにも、それぞれの領域の協同組合の、歴史的な経緯やそこからくる社会的基盤の違いを把握する必要があるのではないでしょうか。
【杉本】社会的基盤の違いとはどういうこ【杉本】同じ協同組合といっても、歴史的背景が違う生協と農協とは全く異なった存在だということでしょうか。
【田中】違いを強調するという意図ではありません。私も含めて、自分の関わる協同組合の成り立ちや経緯については、学習の機会が多いのに対して、異なる領域の協同組合の設立経過や歩みをお互い学びあう場というのは少ないように感じます。お互いの依って立つ基盤や経過の違いを理解した
上で、それでもなお「協同組合」という共通項でつながることの必然性は何なのか、

11くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

そうした視点が、連携や共闘には必要だと感じています。
違いを踏まえつつ、戦前・戦中であっても、農協、生協が共同戦線をはる場面が存在したことは印象的です。例えば 1935 年、米穀管理や肥料統制、医療保険をめぐる制度づくりの途上で、商業資本による反産業
組合運動が展開しました。このとき、産業組合の側がこれに抗するのは当然ですが、
関東消費組合連盟等に結集していた消費組合をはじめ、その他都市部の勤労者による消費組合らも反産業組合運動を自らの危機として受け止め、結束して、大会決議で「農村産業組合と消費組合の連絡連携」を採択しています。いうまでもなく、それまで消費組合は、産業組合と政治的な活動をともにすることはなく、「むしろ農村産業組合を地主富農中心で官僚主導」であるとして、批判を重ねてきた経過がありました（この経過は、服部知治『協同組合運動の潮流』
日本経済評論社、第四章参照）。
ですから、領域別の歩みの長所、短所という問いのお応えにはならず、心苦しいのですが、まずは農協、生協、漁協、森林組
合、労協、協同金融、中小企業の協同組合
等、領域別に展開してきたそれぞれの協同組合の歴史と、しかし折に触れて領域横断的な連携が、主として共通の危機意識のもとに生まれていた、その流れを学びあうことが重要と感じます。

協同組合間協同【杉本】戦後の協同組合においても、とくに協同組合原則が 1966 年に改訂されて「協同組合間協同」が盛り込まれると、異種協同組合間での協同が模索されます。そしてこの春には日本協同組合連携機構（JCA）

12がついに誕生しました。そうした「協同組
合間協同」について、評価すべき到達点として何があげられるでしょうか？
【田中】それぞれ社会的基盤や発展経過や政治的な立場が大きく異なる協同組合が、その違いも踏まえた上で、この春、領域横
断的な「協同組合連携機構」を生み出した
ことは、市民社会としての大きな一歩と考えます。むろん、「違い」が早期に乗り越えられているとは毛頭思いません。すでに地域の必然的な事情から、協同組合どうしが声を聴きあう関係ができているケースもありましょう。東日本大震災、原発事故、
TPP をきっかけに協同組合相互の対話は確実に活発化しました。また翌年の国際協同組合年をきっかけに「協同組合間協同」
が開花していったところ、あるいはこうした様々な他地域の動きを学ぶ機会が増え、それに触発されて最近動き出した…というケースもあって、連携への思いは一様ではありません。現場で連携を模索している協
同組合関係者のお話を聞くと、相互理解には時間がかかるだろうことを実感します。
しかし、相手を充分理解してからでないと一緒にできないとなれば、いつまでも協同
組合間協同は実現できません。とにかく、何かに一緒に取り組んでみる、その中で相手の発想や手法が、自分たちとはこういうふうに違うのだ、ということを実感しつつ、徐々に一緒にできる領域を拡充していく…
今は、そんな途上にあるのだと思います。
【杉本】まだまだ連携という実質が実現しているとは言い難いということでしょうか。
【田中】連携のベクトルができた、という段階だと思います。しかし、「連携」が、

争論

年に一度のイベント開催だけではなく、事業、交流、学習、政策づくり等、様々な場面で意識され、具体化されるようになったことは重要な進展だと思います。このことによって、次の二点が、よりくっきりと輪郭化されました。
一つは、直面する社会的課題に対して、それぞれの対応能力の範囲にとどめず考え
あう場ができ、新しい実効力ある対応を編
み出す、その可能性が広がったことです。
事業上の連携（産消連携や共同店舗運営
等）はむろんで、それ自体を深めていく必
要もありますが、事業提携を超えた社会的インフラづくり（下からのコモンズ）が行
なわれ、また何よりそれを可能とするような、社会関係やネットワークが形成されていきます。この点は、龍谷大学の石田正昭
先生が、2017 年秋の協同組合学会で「協同組合間協同：理念を実践する」と題する報告で、稲垣久和さんの「創発的民主主義」
をベースに「新たな公共」への関与」及び「社会構想」の構築といった方向性を指摘なさっています（石田正昭『協同組合研究』
第 38 巻第 1 号（特集 1 日本協同組合学会
第 37 回）、2018 年 6 月）。
もう一つは、分断的かつ格差を助長する
政府の政策に対して、「それは市民社会として通らない」ことを、多様な回路で明確に発信できることだと考えます。むろんこ
れらは、最近になって初めて生まれたことではありません。これまでも、ここぞとい
うときに、協同組合はなんとか結束してきました。典型的なのは、TPP 反対の取り組みです。協同組合間協同ということよりも、命やそれを支える生業を破壊するグ
ローバルな潮流に対して、組織を超えて対抗する…切迫した必要からの連携でした。
長丁場の闘いですから、当初は足並みの乱れもありましたが、「いのち」の侵害に帰協同組合間協同の新段階着する強引な自由貿易推進が、協同組合側の連携を必然化していったといえるのではないでしょうか。
一例を挙げれば農協と漁協がともに「TPP から食とくらし・いのちを守るネッ
トワーク宮城」を通じて市民に呼びかけ（2015 年 4 月）、岩手県では、県農協中央会や県漁連、県生協連等 50 団体以上が集って、「TPP 許さぬ」の決起集会、その後、翌年になると農協が前に出ての TPP 反対は沈静化していくように見えましたが、その水脈は「日本の種子を守る会」の発足とその後の活動に引き継がれているように思います。JA（茨城、島根）や生活クラブ生協、
パルシステム生協連合会をはじめとして、様々な市民運動が結集しています。
【杉本】TPP については、とくに農協陣営の危機感が大きかったという印象です。
【田中】TPP と併行して押し寄せた「農協改革」を、農協だけの問題として捉えるのではなく、協同組合全体に対する攻撃と捉える生協関係者が少なからず存在したこと
は、自組織を超えて発想する文化につながると感じます。外部から押し寄せた危機への対応としての「結束」だけでは不十分で、異なる立場の関係者相互の「声を聴きあう」
関係を恒常的に作っていく、その流れができてきたことが重要と感じます。
ところで、冒頭で述べたように組織の壁をどう乗り越えるかというのは、常に大きな課題です。日本の場合、協同組合間協同を推し進めるに際しては、労働者福祉協議会の取り組みも示唆的です。賀川豊彦らの運動を源とする労福協は、戦後直後から、イデオロギーの壁を低くしながら、労働組
合相互の協力はもとより、協同組合も含
め、社会的連帯の実態を作ってきたといえ13

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

ます。近年では困窮者支援やライフサポー
トセンター、フードバンク等で、協同組合が連携する多くの場で、労福協の存在感を感じている方も多いと思います。
【杉本】それでもまだまだ協同組合間協同には不十分な点があり、道は遠いとも感じるのですが。
【田中】不十分ということではなく、課題として考えます。連携機構という組織と組織の関係もさることながら、連携機構を作ろうというプロセスで、それぞれ他の協同組合の立場をどう理解するのか、共感が少しずつ出来上がっていったところに意義があると思います。連携事例が豊かに示されるだけでなく、そのプロセス、つまり連携を当然視するのではなく、どのような紆余曲折で生み出されてきたのか、そこを見落とさないようにしたい、自分自身への課題でもあります。
基本的には、まずそれぞれの組織（単協や）が、身近な課題に向き合う、その必然的な流れの中で、協同組合間に留まらず、市民社会と広く出会ってネットワークができ、その上で初めて中央の連携機構が存在意義を発揮できると考えています。
そのためには、自組織及びその近接に限定せず、社会の大きな流れを意識することも必要です。現在、政府は「効率化」「成長産業化」「競争力強化」の掛け声のもとで、公益的機能が重要な農・林・水産の分野横断的に、営利的な企業の参入を促進しています。農協改革、農協法改訂に留まりません。例えば、政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループ会議（2016）で「民間の品種開発意欲を阻害」との指摘を受け、主要農作物種子法が廃止（2017）されました。さらに、この春、水産庁による漁業制

14度改定構想の「骨太方針」への組み込みが提起され、漁協が担ってきた養殖業・定置漁業への企業参入が見込まれます。やはり先の国会で成立した森林経営管理法は、その法の趣旨を見ると「林業経営の意欲の低
い小規模零細な森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営者につなぐ」とあります。第一次産業の協同組合間の連携を強めながら、この流れに抗する分析と運動を、協同組合陣営から、今発信・展開せずして、いつそれをなしうるのでしょう。むろんこのことは、第一次産業協同組合に留まらず、
私たちのまさに「命と暮らし」に丸ごと関わる課題ですから、生協にとっても見過ごせない流れです。
諸政策の底流にあるのは「新自由主義」（＝「強力な私的所有権、自由市場、自由貿易を特徴とする制度的枠組みのもと、企業活動の自由とその能力とを無制約に発揮させることによって人類の富と福利が最も増大する、と主張する政治経済的実践の理論」Ｄ．ハーヴェイに基づく規定）。その発想に立てば、協同組合は、非効率で、競争力に欠け、市場から淘汰されるべき対象と見做されるのでしょう。
協同組合は、採算部門と非採算かもしれないが公共性の高い活動を組み合わせて事業を成り立たせています。その中から採算部門のみを営利的企業に明け渡し、自助、あるいは拡張された自己責任としての相互扶助を、協同組合の領域として括り込む、そうした流れになりかねません。このように申し上げると、何を大袈裟な…と「引かれる」かもしれませんが、少なくとも農業
政策はもとより、林業政策で、あるいは水産政策で何が進行しつつあるかを協同組合
共通のテーマとして学習しあう機会が早急に必要と考えます。
さらに協同組合以外の領域でも、共有財争論の市場化が活発化しつつあります。例えばやはり先の国会では、海外巨大資本にも市場を開放するとした水道法改正案が提起され、見送りとなりました。命と暮らしを預かる広大な公共領域の事業のあり方は、協同組合を超える課題ですが、協同組合陣営
も、こうした議論に果敢に加わっていくことが望まれます。

イタリアの協同組合【杉本】田中さんの研究対象のひとつはイ
タリアの協同組合ですが、イタリアとの比較という点で、日本の協同組合法制やそれに基づく運動のあり方にはどのような特徴と問題があるといえるのでしょうか？
【田中】冒頭にも少し触れましたが、法制度のあり方、特に統一法を有しているかど
うかと、協同組合の運動のあり方の因果関係については、私自身、もっと勉強しなければと考えています。イタリアでは協同組
合が憲法 45 条に規定され、民法の中に一般法としての協同組合の位置づけがあるとされていますが、その他、社会的協同組合
については特別法があり、またもう少し広範囲に連帯経済を展望した社会的企業法もあります。税制上の優遇措置の適用は、一律ではなく、種別に大きな違いがあります（栗本昭「イタリアの協同組合の法制度の特質」『生協総研レボート』87 号、2018 年
3 月）。
また州単位では、たとえばコミュニティの利益を擁護するマルチステーク型の協同組合を支援する条例の制定も近年ではあいついでおり、統一法的な大きな括りを有する一方で、現実の協同組合、特に新しいタ
イプの協同事業組織の設立を柔軟に認めて協同組合間協同の新段階いく流れと見ることができるでしょう。これはヨーロッパの国々で共通する趨勢でもあるようです。
このことを、日本の法制度に置き換えて考える力を、私は持ち合わせません。生協
総研の「協同組合法制度研究会」の議論を見ると、イタリアでは、「一般協同組合法」
によって「協同組合としてのアイデンティ
ティの形成」が促進され、分立していた複数の協同組合のナショナルセンターが統一の方向に歩み出していることを挙げ、日本においても協同組合基本法を検討すべきとする主張（栗本、前掲）がある一方、同じ
くイタリアを含む各国法制を検討しつつ、
しかし日本にあっては「観念的な協同組合
一般法や協同組合基本法」に依らず、「個別法の中で抜本的な見直しを」し、かつ「協同組合の価値と原則に立脚した…あらゆるタイプの協同組合の設立の根拠法」を求める声（明田作「協同組合法制度をめぐって」『生協総研レポート 70 号』2012 年 8 月）もあります。
【杉本】協同組合運動にとって、一般協同組合法があるのと個別の協同組合法で分かれているのとでは、どちらが望ましいのでしょうか。
【田中】どちらも必然性、相応の理由があると思います。ただ、協同組合相互の連帯
は、統一法によって保障されるわけではな
く、私たちが不断にその意義を確認し続けていくことで初めて実のあるものになります。
【杉本】イタリアにおける協同組合の連合会やその他の組織間連携は、どのようなものでしょうか？

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くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）【田中】市場における事業力の強化という点で３つの大手生協が合併するなど、規模拡大の傾向がある一方で、社会サービス領
域の協同組合は、組織合併はせず、「コン
ソーシアム」（語源的には共同訴訟者、共に闘うというイメージです）という中間的な組織を地域ごとに形成して、当該地域での政策提言、学習活動、調査・研究、共同事業のとりまとめ（共同入札）等、担ってきました。高齢者対象のグループホームを、多くの事業領域を抱える単一の協同組合が運営するというよりは、施設管理、配食、ケア等、それぞれの領域別の協同組合が共同事業体を形成して運営するといった例が散見されます。
小さな組織とそのネットワークという運動文化も、協同組合に限らず、イタリア市
民社会の特徴かもしれません（小規模自治体が 7 割を占めるにも関わらず、自治体合併が進まず、日本でいう広域行政組合のような自治体連合の形成が一般的）。日本の
場合、農協の合併と、自治体合併が相前後して進行してきました。この点は対照的です。イタリアの場合自律的な多くの中小規模の組織であるからこそ、連携が必然化さ●自分たちで出資をし、自分たちの管理、運営をするシチリアの「社会的協同組合」Ｓｉｓｉｆｏ（シジフォ）のスタッフたち。
●高齢者、心病む人々のグループホームや仕事起こ
しに取り組むかたわら、反マフィア運動も展開。

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れるともいえます。

さまざまな依存症を生きる人々の仕事起こし。
荒れていた、無人のバール運営を国鉄から受注し、高校生や通勤客たちの交流の場に。アルコール依存への対応等に取り組む社会的協同組合「カロンテ」（エミリア・ロマーニャ州）

イタリアの産直・スローフード運動【杉本】協同組合間協同という場合、生協同士、農協同士の連合組織もありますが、生協と農協といった具合の異種協同組合間協同も重要です。イタリアにおいては、異種協同組合間の協同はどうなっているのでしょうか？ 日本の生協と農協のあいだで行っている産直のようなものはあるのでしょうか？
【田中】消費生協と農協との事業提携のよ
うな形は見られます。例えば、観光名所ガ
ルダ湖の北端の「ガルダ・トレンティーノ」にあるサルカガルダ渓谷野菜果物協同組合（組合員生産者約 500 名）と、アルト・ガ
ルダ消費生協（組合員約 15,000 人）では、

争論

それぞれの協同組合の組合員が、提携先の協同組合のサービスを若干の割引率をもって利用できる仕組みを持っています。
その他、イタリアの産消連携については、
石田正昭先生が、エミリア・ロマーニャ州
レッジョ・エミリア県の事例紹介をなさっています（石田正昭著『食農分野で躍動する日欧の社会的企業～イタリアの福祉は協同の力で』全国共同出版、2016 年）。産消連携のイタリア版は GAS（連帯的購買者
グループ）と呼ばれ、例えば、「レ・ジャーレ」と呼ばれる GAS では、約 110 家族によって構成され、信頼関係のある生産者と関係を作り、提携を深めていきます。同県だけで GAS のグループが少なくとも 15 あるとのことでした。石田論文からは、こうした消費者グループの提携先として、農業に取り組む社会的協同組合が挙げられています。また、別の出典（社会的結束・包摂オ
ブザベーションチームによる報告書）によれば、イタリア全体で、GAS への参加者
は人口の約 1 割に昇るとのデータもありますので、各地で小規模な市民グループと小規模な生産者との提携は活発化していると見えます。
ただし、これら「連帯的消費」の取り組
みは、必ずしも生協が主導したものではな
く、国内版フェアトレード運動の影響が強
く、協同組合全体としての取り組みは、近年、国連 SDGs の第 12 ゴール「責任ある消費と生産」を受けて走り出したところのようです。
【杉本】食生活を大切にするイタリアでは
スローフードの運動も盛んだと聞いています。協同組合の関わりはどうなのですか？
【田中】直近の流れからいうと、昨年 2017年 9 月に、レガコープとイタリアスロー

協同組合間協同の新段階フード協会が協定を結びました。協定が目的としているのは、特に山岳部の小規模な自治体において、サステナブルな暮らしと仕事を保障していくこと。このもとでス
ローフードは、質の高い生産物と地域の結びつきを強化すること、生物多様性を守り、文化財保全の領域で仕事を創出すること、廃棄物問題への対応等、生産、流通と消費のプロセスにおける社会正義の探究、すべての人々の食糧主権に対する権利の擁護、景観・土壌の保全等を掲げています。
また、レガコープは、コミュニティのための雇用創出（特に若者）、景観と環境保護、
再生可能エネルギー、伝統的な仕事の回復、コモンズ（共有財）や放棄されたスペースの再生等を掲げています。これはいわゆる「コミュニティ協同組合」の普及、定着活動の中から生まれた提携です（レガのホームページ参照１））。
むろん、今日、初めて連携が生まれたわけではありません。スローフードの母体は、マッツィーニの社会連帯主義思想の中から生まれた ARCI（イタリア文化レクリエー
ション協会）の文化協同運動に端を発しています。「人民の家」を土台とした、市民の学習運動の担い手といえば、おなじみだと思います。イタリアで最初の協同組合連
盟レガも、マッツィーニの思想に大きく影響を受けた活動家たちによって設立されています。歴史的には同根にあるといっても過言ではありません。
【杉本】コミュニティ協同組合以外の、日本でいう購買生協の関わりはどのようなものですか？
【田中】消費生協によるスローフードの取り組みも活発化しています。例えば、スロー
フード運動によって食科学大学が設立され

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くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

ましたが、シチリアの消費生協では店舗でスローフードを取り扱うのみならずこの
食科学大学に研究支援金を提供するなど、大学との提携をおこなっています（なお、
ARCI とスローフード運動に関係や、食科学大学については、佐藤一子「イタリアの
スローフード運動と食教育の推進」佐藤一子・千葉悦子・宮城道子編『食といのちをひらく女性たち』農文協、2018 年）を参照ください）。

地域の結束と協同組合【杉本】最後にあらためて伺いますが、日本協同組合連携機構（JCA）が今年発足した意義は何でしょうか？
【田中】今年の協同組合デー中央集会でもそのことが話題となりました。パネルディ
カッションに登壇したのは、それぞれの協
同組合組織で連携機構づくりを担ったリー
ダーの皆さんですが、お話は、それぞれが連携を形成する際、どんなふうに腑に落ちたか、という観点で、生身の人間どうし、他者の窮地を目の当たりにして、一緒に何かできないか、そうした話の流れができたといいます。組織相互の連携が深まる、その前提として、ごく当然のことですが、議論や作業を一緒にやってみる、そうした機会の積み重ねの中からしか、「違い」を前提とした協同は育ちにくいと考えています。
【杉本】器を作ったから問題なく協同が進むというわけではないということですね。
【田中】2014 年に公開され話題になった「シロウオ」（監督 かさこ・製作／脚本 矢

18間秀次郎）というドキュメンタリー映画では、原発立地を住民運動で断念させた椿町（徳島県阿南市）が描かれています。1960～ 70 年代に原発反対運動を展開し、立地断念となった地域が全国で三十四か所と言われていますが、ここもその一つです。この映画では漁業者、農業者、酪農家等、第一次産業に関わる人たちの証言が豊富ですが、「ダメなものはダメ、条件闘争はしない」という漁協の言葉、「住民が分断され、人間性がゆがめられていくこと」への危機感を指摘する酪農者の言葉等が印象的でした。今でも、「椿農協」と「町民の会」の連名で原発立地を断念させたことを記す碑が立っています。
偶然にも、脚本家の矢間さんにお目にかかる機会があってうかがったところによれ
ば、農協、漁協が結束したところが強かったとおっしゃっていました。「いのち」と「暮らし」（生業）、また「ここで生き続ける」という、今の言葉でいえば、サステナブル
な地域への思いが結束の原点となったように思いました。

注１）http://www.legacoop.coop/cooperativedicomunita/
wp-content/uploads/sites/27/2017/09/protocollolegacoop-slow-food.pdf

特集

協同組合間協同、そしてその「先」

特集
協同組合間協同、そしてその「先」「協同組合間協同」という原則が「協それから半世紀を経て、「協同組合間同組合原則」に盛り込まれたのは 1966
協同」にはさまざまな課題が指摘されて年のことである。当時、ヨーロッパなどいる。協同組合の合併による大規模化この生協は営利企業との市場競争に苦戦
そが組合員の協同組合離れ、そして協同し、組織・事業・運動の再建に取り組ん
組合の組合員離れの原因ではないか。同でいた。そこで新しく導入された概念が、 じ協同組合同士といっても、消費者の協
協同組合同士で可能な限り統合を進めて同組合の利害と生産者の協同組合のそれ
規模の利益を図るとともに、協同組合同とは正反対ではないか。そんな意見さえ士で連携することで営利企業には不可能
飛び交うのが協同組合の現場である。国な協同組合らしい事業を展開しようとい際機関が唱える「組合員と地域社会のたう「協同組合間協同」である。これを機
めの協同組合間協同」という理念は、現に、ゆっくりした歩みではあるが、日本
実にはどのように展開され、発展し得るにおいても同種協同組合間での連合・合ものなのか。
併や異種協同組合間での協同組合間連携
本 号 で は、 日 本 協 同 組 合 連 携 機 構
事業（たとえば産直事業など）が目論ま （JCA）の発足を機に、「協同組合間協同、れ、実行されることになる。
そしてその『先』」を特集してみた。

１. 食をめぐる協同組合間協同− JA 東とくしまとコープ自然派の事例から（加賀美 太記）
２. 森から考える協同のネットワーク（竹野 豊）
３. 地域社会の課題に協同組合間協同で立ち向かう―兵庫ＪＣＣ の取り組みと協同組合横断的な人的ネットワークの形成（下門 直人）
４. 協同組合間連携の新段階における協同組合法（多木 誠一郎）
５. 食品分野における中小企業組合の新展開−福島県食品生産協同組合に着目して−（則藤 孝志）
６. 市民社会の中における生協の県連を考える（ 三浦 一浩）

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くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

特集―ＪＡ東とくしまとコープ自然派の事例から

加賀美 太記 （就実大学講師）

西田聖氏

20

食をめぐる協同組合間協同01

１. はじめに協同組合同士の「協同」を論じる際に、日本における代表的な事例として取り上げられるのが、生協と農協による「食」をめぐる協同組合間協同の「産直」である。「安心・安全」の旗を掲げ、生産者と消費者の「交流」を特徴とした、生協と農協の「産直」は 1960 年代から始まり、その充実した内容と成果から海外でも高い評価を得てきた。
ところが、1990 年代に入ると、生協の合併や事業連合化による事業規模の拡大が進んだ。消費側が急速に規模を拡大していくなか、生産と消費とを結びつける「産直」は大きな岐路に立たされることになった。また、これまで「安心・安全」を担保してきた「産直」というカタチが、大手小売企業に模倣されるようになっている。今では「産（地）直（送）」「地産地消」は、全国各地の売場で、ごく普通に使われる言葉になった。協同組合同士の協同である「産直」は、生産者と消費者の「交流」という特徴こそ残しつつも、多くの消費者の視点からはその差異が見えにくくなっている。
しかし近年、改めて協同組合同士の協同が話題になってきた。背景には、生産者の協同組合である農協に対する批判が広がったこと、あるいは様々な規制緩和が進み、協同組合を取り巻く環境が厳しさを増していることなどがあろう。2018
年４月には、日本協同組合連携機構（JCA）が成立し、協同組合同士の協同は新しい段階に向かう
準備を進めようとしている。そうした時代にあって、「食」をめぐる協同は、これまでも、そして
おそらくこれからも協同組合間協同の代表例となるであろう。
本稿では、近年のユニークな事例として、東とくしま農業協同組合（以下、JA 東とくしま）とコー
プ自然派の協同を取り上げる。両者は 10 年ほど前から提携を進めてきたが、この提携は JA 東とくしまの挑戦を支える土台となってきた。これま特集で積み上げられてきた「産直」の成果を踏まえつつ、今回は本事例を通して、これからの「協同」に必要なことは何かを考えてみたい。

２. JA 東とくしまの概要と特徴（1）JA 東とくしまの概要
JA 東とくしまは、徳島県の東部に位置する小松島市、阿南市、勝浦町、上勝町の２市２町を事業エリアとする農協である。
エリアの特産品は、コメや柑橘類、和牛の「阿波牛」、うなぎ、そして全国的にも有名
な葉っぱビジネス「彩」などがある。信用、共済、購買、販売、営農指導、加工、利用（育苗センターや精米施設等の設置と共同利用）の各事業を営んでおり、直売所もエリア内で３カ所を経営している。2018 年
６月時点の正組合員は 7,684 名、准組合員
は 3,109 名と、正組合員が準組合員を上回る正組合員ベースの地域農協である。
四国の東端に位置し、大阪にも比較的近いことから、団塊世代が近畿圏や中部圏、首都圏から U ターンしてきており、エリア内の高齢化は踏みとどまっている。しかし、U ターン組が家業である農家を継ぐ場
合を別として、農業を別の農家や農業法人に委託することになると、農協としては大きな問題を抱えることになる。なぜなら、農業を営まない場合は、農協で生産資材を買う機会がなくなり、生産代金の振込もなくなるため、生産事業に関わる農協の口座が不要となるからである。加えて、現役時
代に農協の口座を利用することなく、さらに都市部で生活・就労していた場合は、当時から利用していた都銀・地銀が年金振込などでも継続して利用されることになる。
また、口座が不要になる、あるいは口座で協同組合間協同、そしてその「先」の入出金がなくなると、保険・共済に加入していた組合員が掛金決済の滞りから解約するケースも増える。こうして農協の収益の中心である信用・共済事業が右肩下がりになっていくことが懸念されるからである。
実際のところ、JA 東とくしま管内でもこうした傾向が現れており、この状況を打開するために営農指導事業・生産事業（JA
東とくしまでは米作中心）を継続する仕組
みづくりが模索されている。
（2）JA 東とくしまとオーガニック（有機）JA 東とくしまはごく普通の地域の総合農協であり、他地域の農協と同様の課題を抱えている。ただし、JA 東とくしまの非
常にユニークな点は、そうした課題への対応策として、営農指導・生産事業においてオーガニック（有機）を非常に重視していることである。
多くの農協は、総合農協として農薬や農機具といった生産資材の販売事業を展開しており、事業同士が密接に関連する構造を持っているため、農協が有機農業を主導するのは無理があるのではないか、と言われてきた。しかし、10 年ほど前から、JA 東
とくしまは、農薬や化学肥料を可能な限り使わないコメ作りを積極的に推進している。そうした取組の象徴が、徳島発の全国を対象とした「オーガニック・エコ・フェ
スタ」という企画にある。
このフェスタは 2012 年から開催されているが、オーガニック（有機）がテーマのこの企画において、第６回（2017 年）と第７回（2018 年）の実行委員長を JA 東とくしまの組合長が務めているのである。農協がここまで明確に有機を打ち出すケースは全国的にも稀である。
マイノリティになったとしても、有機を

21くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

る。
西田氏は、後述する日本有機農業普及協会（理事長小祝政明氏）の有機栽培の理論に学びながら、化学肥料の使用量は慣行の５割以下、除草剤も１種類を１回だけ利用する「特別栽培米」１）づくりを実践し、その高品質・多収穫な生産方法についての知識や技術を共有できるようにした。現在
では特別栽培米の生産部会も立ち上がり、JA 東とくしま管内で 200 ヘクタール程の農地で特別栽培米づくりがおこなわれている（栽培者の数は増減しており、ピーク時
で約 150 人）。また、事業的にも有機肥料の購入が増加するなど、他事業との相互作用も生まれている。

３. JA 東とくしまとコープ自然派の協同
エコフェスタのチラシ促進する理由は、農協が抱える問題を解決するためには、高付加価値型の農業にシフトしなければならない、という危機感があったからである。JA 東とくしまの中核となる農産物であるコメ作り、すなわち水稲栽培には多額の投資が必要となる。トラ
クター、田植え機、コンバイン、籾乾燥機、
農庫など、これらが全てそろって初めて農業を自己完結できる。しかし、これらを一通り揃えるのには 1,000 万円近い投資が必要となり、各農機具の更新にも数百万円単位が必要である。それでも 10 年以上昔であれば、米価が農家の経営を維持できるだ
けの額にあったが、現在の米価は当時の半分程度にまで下がり、このままでは農機具一つが壊れた時点で離農せざるを得ない状
況にある。そのため、付加価値の向上による米価向上を目指して、西田聖参与が 10年前から有機への取り組みを始めたのであ22

このように JA 東とくしまは有機への挑戦によって直面する困難を克服しようとしている農協であり、地域農協の中でもユニークな存在である。しかし、有機へのシ
フトは JA 東とくしまが単体で挑戦したものではなく、発端や成長過程においてコー
プ自然派との協同が重要な役割を果たした。
（1）協同のきっかけ
協同のきっかけそのものは、「水稲地域として農家経営を維持していくために何とかして米価をあげよう」という JA 東とくしまの問題意識にあった。この「米価をあげる」際の切り口として考えられたのが、消費者側から見た付加価値をつける、ということであった。生産者として自分たちの考える付加価値を押し出すのではなく、消費者ありきの付加価値を実現して、それを購入してもらうことで米価を上方修正する

特集ことを目指しそうと考えたという。しかし、消費者にとっての付加価値といっても、実際には多種多様である。そこでヒントとなったのが、コープ自然派を含めた生協販路であった。
JA 東 と く し ま と 生 協 が 本 格 的 に つ ながったのは、名古屋で第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）が開催された2010 年のことである。この年、コープ自然派の働きかけで、小松島市生物多様性農業推進協議会を発足させようという動きが表れて、また小松島有機農業サポートセン
ターを設立するなど取り組みを深めていた。そこで農業の当事者として「農協も協議会に入らないか」という話が出てきた。
当初、農協は農薬を使う事業体であり、生物多様性に関わる協議会に参加するのはた
めらわれたそうだが、最終的に協議会に参加することになった。協議会では、環境とのつながりを考えた「持続可能な農業」について度々議論となり、まずは事例を学ぶことが必要だということなった。その一つとして視察した、新潟県の「朱鷺と暮らす
郷認証米」が大きなヒントになったという。これは、佐渡市で進められているトキの名前を使ったコメのブランディングである。野生の朱鷺が絶滅した理由の一つは、餌場であった水田から農薬によってタニシなどの餌がいなくなったことである。そのため、脱農薬あるいは無農薬化によって朱鷺の餌場としての田んぼを復活させ、それをコメのブランドに活かそうとするものであった。西田氏はこの話を聞くことで、水田農業と環境保全は背中合わせにあるのだということを、自分たちはわかっているよ
うで、まったくわかっていなかったことに思い至ったという。それまでは「農産物を作る限りにおいて、農薬は当たり前の、絶対に肯定されるもの」という姿勢であった

協同組合間協同、そしてその「先」が、「環境を真剣に考えるならば、これらを一から見直さないといけない」と、有機について真剣に考えるようになったという。
さらに、生協における付加価値は「安心・安全」であり、そのもっとも典型が「農薬を使わない」「化学肥料を使わない」といった有機農産物にあった。そのため、有機には環境維持という側面に限らず、米価の向上の切り札にもなる見込みがあった。
だが、当時の有機のイメージは、「草がどんどん生えるし、収量は悪くて、みすぼらしい圃場になってしまう」というものであったため、管内の農家に実施してもらうにはハードルが高いというのが実態であった。ところが、コープ自然派が先述の「オーガニック・エコ・フェスタ」を立ち上げ、JA 東とくしまも「一緒にやらないか」と誘われて参加することになり、この機会を通じて有機に詳しく、指導できる人脈が形成された。その出発点となったのが、先に触れた小祝氏であった。小祝氏の有機栽培の理論は緻密な科学的分析に基づいており、農薬と化学肥料も使わずとも高品質・
多収穫・低コストという特徴を持っていた。
この理論を学びながら、西田氏が自身でコメ作りをおこないながら、普及を進めた結果、生産者が拡大していったのは先述のとおりである。現在では、コープ自然派の求める付加価値のある農産物を供給できる産地としてポジションを獲得し、持続可能な農業を実現するための米価に近づきつつあるという。
（2）コープ自然派との協同
このように JA 東とくしまが、その特徴である有機という分野に進出したきっかけ
として、コープ自然派とのつながりは大きな役割を果たした。では、現在の両者はど23

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）のような関係にあるのだろうか。
現在、両者は直接的な協同を実施しているというよりも、コメの売買を通じた提携関係にある。JA 東とくしまの特別栽培米のうち、当初は全量をコープ自然派に出荷していたが、参加者が増えた現在では約45％をコープ自然派に出荷して、残りは自らの直売所や卸売業者などを通じて販売している。この特別栽培米は、コープ自然派
では「ツルをよぶお米」として、JA 東とくしまによる直売では「秋のめぐみちゃん」というブランドで販売されており、品種は「秋のめぐみちゃん」パッケージ

主にコシヒカリである。
前者については、田んぼが自然の餌場として機能することでコウノトリ（ナベツル）の飛来地になるということから、後者は特別栽培によって田んぼの「中干し」が不要となり、結果として生物多様性が維持されることから名付けられた。
コープ自然派は、JA 東とくしまが特別

24

栽培の手法をフォーマット化して、生産農家全体で品質を向上させた点を高く評価している。JA 東とくしまでは、コメ作りの手順をマニュアル化しており、特別栽培米を育てる農家で使用する農薬や農法を統一している。なぜなら、トレーサビリティに基づく表示義務から、使用した農薬等は全て表示しなければならないからである。
JA 東とくしまの特別栽培では、除草剤は１品名だけを使い、残りは減化学肥料及び無化学肥料としている。参加する農家すべてが同じ除草剤を使用しているため、表示する農薬使材名は１つだけでよい。一方、
10 軒の農家が別々の農薬を使っている場
合、それぞれが使った農薬全てを表示しなければならない。同じ特別栽培であっても、この場合は使用農薬が 10 種以上表記されることになる。「それでは何の意味もない。
消費者には伝わらない。みんなで一緒にやろう」ということで、農法をフォーマット
化した結果、JA 東とくしまの特別栽培米はその内容でブランドの差異化を実現している。
さらに JA 東とくしまのコメは、高食味であることもセールスポイントになっている。一方、コープ自然派でも低温倉庫、精米所などの施設を整備したことで、組合員から品質面のクレームがなくなったそうだ。2017 年産のコメも、2018 年６月時点
でほぼクレームがないそうでてある。これ
は「品質にバラツキがないことの証明」であり、こうした品質の高さも評価されているという。
反対に、JA 東とくしまからコープ自然派との協同を捉えると、そこには他の販路とは異なるメリットがある。それは農業の抱える問題について組合員の認識水準が高く、農業を持続可能にする米価での販売が比較的容易である、という点にある。西田特集

氏は「『田んぼの中干しをしないで、おた
まじゃくしを大事にしています』と言うだ
けで、『なるほど、生態系がちゃんと保全
されるような圃場の環境が生まれるのです
ね』とサッと話が通ってしまう。他のところではこうはいかないし、説明したからといって買ってもらえないことも多いですね。」と述べており、販路としての独自性と自分たちの農業を支えくれている点を高く評価している。
なお、JA 東とくしまとしては地域農業の振興という課題を抱えており、一方でコープ自然派は農業振興による農産物の安定的な供給という課題があるため、大筋で同じ方向を向いてはいるが、コメの取引以外の組織同士の具現的な取り組みは行われていない。しかし、生物多様性農法に対する組合員の関心は高く、たびたび交流活動が実施されている。その意味では現在は「協同組合間協同」というよりも、特別栽培米という事業面での連携に留まる。しかし、今後はお互いの組織としてしっかりと協同について言葉にしたうえで、行政も絡めながら、連携を追求するべき時期が来ていると西田氏は述べている。

４. 協同組合間協同の発展を目指してここまで見てきたように、JA 東とくし
まとコープ自然派の協同は、一面ではオーソドックスな「産直」であるが、別の面では農協の新しい挑戦を支える足場として機能していた。農産物の一販路としてだけでなく、有機に関わるネットワークへの参加を呼び掛け、またネットワークの結節点を提供することで、情報や人脈といった資源を供給することにつながったからである。

協同組合間協同、そしてその「先」

こうした仕組みが、これまでの「産直」に欠けていたわけではないが、それぞれの事
業を取り巻く環境における厳しさが増す中で、お互いの事業的なチャレンジを支えるための工夫が協同組合間協同に求められていくのではないだろうか。
なお、その際に必要なのは、事業的なすり合わせはもちろん、より広く時代と社会のあり方に対する考え方のすり合わせである。今回の JA 東とくしまとコープ自然派の協同も、「産直」をめぐる議論からではなく、農業の置かれた情勢や環境問題といった幅広い背景から始まったものである。さらに西田氏は、これからの連携の意
義についても、広い視野と問題意識から次のように述べている。
協同組合間のお互いの性格でいえば、われわれは生産に関わる組合だし、生協さん
は消費に関わる組合です。生産と消費が合体するのは、ごく当たり前の話だと思いま
すが、ただ、今、食品ロスが大きな問題になっています。市場は、不特定多数者のためにある卸形態ですが、それが食品ロスを生んでいる元凶かもしれません。消費者団
体のキャパシティーと生産グループのキャ
パシティーが、それぞれのエリアでバランスがとれていて、そこに計画的なビジネスができるとこの問題は大きく改善するように思います。あるいは、環境保全等の問題
も、双方が共通認識にして、食べる人と作
る人の意識を共有するために、組織と組織の連携がなかったら、本当の意味の持続可能なものにならないだろうといつも思っています。私たちが勝手に「環境保全だ」と言っても、誰も買ってくれなければ何にもならない。理解してもらえなければ、「何か言ってる」という話になりますから、その必要性をお互いがちゃんと勉強し合っ25

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）て、認め合って、取り組んでいく。「このエリアの圃場はわれわれが守っている」という意識を消費者がちゃんと持ってくれて、「その作業を代行しているのは農業者ですよ」ということになります。そういう風に、広く理解しあえる関係ができればいいですね。
はじめに、でも述べたように、「産直」というカタチが一般化している中で、そこにより大きな意味を持たせることがこれか
らの「食」をめぐる協同組合間協同には求められるようになってくるだろう。事業的に成功するには、といった視点だけでなく、より広く社会的な問題を視野に入れていく

特別栽培圃場

ことが必要になるのではないだろうか。
本稿の執筆にあたり、JA 東とくしまの西田
聖参与に格別のご理解とご協力をいただいた。
末筆ではあるが、深く御礼申し上げる。

注）
１）ここでの特別栽培とは、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」による、節減
対象農薬の使用回数が 50％以下、化学肥料の窒素成分量が 50％以下、の栽培を指す。

26

特集

協同組合間協同、そしてその「先」

特集

竹野 豊 （京都大学大学院経済学研究科博士後期課程）

森から考える協同のネットワーク

02

はじめに
日本の森林率（国土に占める森林の割合）は約７割と先進国の中では非常に高い。つまり、森林
大国なのである。これを意外に思うかどうかは読者の育った環境によって変わるのではないか。森
林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、木材等の林産物供給などの多面的機能を有しており、国民生活に様々な恩恵をもたらす「緑の社会資本」なのである。ただし、森林の多面的機能を発揮させるためには、植栽、下刈り、間伐等によって健全な森林を育てる「森林整備」が必要となる１）。この大きなテーマである森林に対して、各団体がどのような取り組みを行い、どのように考えているのかを知ることは豊かなくらしを考えるうえで役立つのではないか。
そこで、今日まで本誌ではほとんど取り上げてこなかった森林という視点から、２つの協同事例について本稿では紹介する。北海道漁協女性部連
絡協議会による「お魚殖やす植樹運動」と認定特
定非営利活動法人 JUON NETWORK（樹恩ネッ
トワーク）の活動について取り上げる。
本稿は北海道漁協女性部連絡協議会事務局市原
宏行様、北海道漁業協同組合連合会加藤恵子様、
認定特定非営利活動法人 JUON NETWORK 事務
局長鹿住貴之様への取材をもとに書き上げた。取材にご協力いただき感謝申し上げます。

「お魚殖やす植樹運動」
北海道漁協女性部連絡協議会について「お魚殖やす植樹運動」の中心となっている
北海道漁協女性部連絡協議会（以下、JF 北海道
女性連）について説明する。JF 北海道女性連は115 部 7252 部員と全国最大規模の JF 女性連である（2017 年４月１日現在） ２）。また、各漁協の27

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

女性部の設置状況を地域別にみると、北海
道ではほぼ 100％と他地域を圧倒している（他地域では東北の 76.5％が最高）３）。その理由は、漁協女性連の成り立ちが北海道から始まったためと考えられる。
1958 年に JF 北海道女性連は組織された。
当時の浜のくらしはすごく貧乏で、全然お金がない時代にどうやって生活していこう
かと四苦八苦していた。その解決策として
１日１円貯金とか 100 円運動等を始めた。
信漁連の呼びかけにより、そのような「貯金運動」が生まれたことにより、JF 北海
道女性連の事務局は信漁連になった。

反対運動なども各漁協で始まった。その後1988 年に女性連により全道で「お魚殖やす植樹運動」が始まった。1988 年は女性連の結成 30 周年であり、①皆が参加できて、②今日的テーマで有意義な事、③拠出金は集めない、という 3 条件を前提として議論を重ねた結果、この植樹運動が始まった。「100 年かけて 100 年前の自然の浜を」という合言葉で全道の浜に木を植える「お魚殖やす植樹運動」が始まった。その背景には、以下のような漁業者の意志があった。①過去に樹木が伐採されて、その結果漁場の魚が少なくなってきたことを感じていた漁業者が多くいた。②昔は遠洋漁業中心だったので森についての関心は薄かったが、200 カイリ時代の到来により、遠洋漁
業から沿岸での漁に替わってきたこともあり漁業者の関心事になってきた。事例として、襟裳岬では森林が伐採され魚が獲れなくなっていたのだが、植樹をすることで魚が戻ってきたというような事象が起こっていた。
その後の「お魚殖やす植樹運動」のあゆ
みをまとめると表１のようになる。
今日までの植樹実績としては図１にある
ように、30 年弱（2017 年末現在）で全道
累計約 114 万本の植樹を行っており、図２「お魚殖やす植樹運動」の今日までのあゆみ「お魚殖やす植樹運動」が始まったきっ
かけは 1946 年に起こった別海町の野付（のつけ）漁協の運動である。当時、川の周辺の樹木を伐採するという話しが持ち上がった。漁業者にとってこれらの樹木は魚付き林（ウオツキリン）といって、山のミネラ
ルを川や海にもたらし魚を殖やす役目があると考えられてきた。そこで、伐採に対し反対運動がおこり、計画が中止になった。このことが発端となり、ゴルフ場建設
表 1 「お魚殖やす植樹運動」のあゆみ
年

月

1988

6

主な活動内容9

全道の漁協婦人部が植樹活動を実施（「お魚殖やす植樹運動」）

1994

11

「お魚殖やす植樹運動」農林水産大臣賞受賞

1998

2

全漁連「全国漁民の森サミット」開催（於東京都）

9

当別町道民の森内に「お魚殖やす植樹運動記念の森」植樹開始「札幌さけ科学館」敷地内に記念植樹

2011

9

いきものにぎわい企業活動コンテスト農林水産大臣賞国際森林年特別賞受賞

2012

11

「お魚殖やす植樹運動」道新文化省受賞

2016

5

「お魚殖やす植樹運動推進会議」発足

2018

5

「お魚殖やす植樹運動」30 周年記念行事

出所：北海道漁協女性部連絡協議会提供情報より筆者作成

28

特集

で分かるように全道のほとんどの漁協で植樹運動を実施している。また、「お魚殖やす植樹運動」は全国にも広がりを見せている。

協同組合間協同、そしてその「先」

願いで取り組んできたこの運動は、農業関係者や消費者団体とも連携・協働し、「安全で安心な食の環境」を守る取組みへと、その輪を大きく広げてきている。地道な運動ではあるが、川や海を守るため、「100年かけて 100 年前の自然の浜を」を合言葉に取り組んでいる。

「お魚殖やす植樹運動」を通じたつながりの形成

図１ 「お魚殖やす植樹運動」活動実績
出典：北海道ホームページより(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/sky/homepage/
midori/midori-homepage/osakanafuyasu.htm)

図２ 「お魚殖やす植樹運動」活動地域
出典：北海道ホームページより(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/sky/homepage/
midori/midori-homepage/osakanafuyasu.htm)

植樹活動 10 周年の 1998 年には、当別町「道民の森」の一部に「お魚殖やす植樹
運動記念の森」が造成された。また、2018
年５月 30 日には当別町道民の森・神居尻
地区内の「水源の森」で植樹運動が開催され、全道で運動が始まって 30 周年を迎えた節目の植樹には 150 人が参加した。
始まった当時は、魚を殖やしたいという

全道での取り組みとしては当別町「道民の森」で土地を借り、漁協や水産関係者をはじめ、農業団体、林業団体、消費者団体
等の代表者が集まり、森林組合から苗木の手配や植樹指導をお願いし、植樹を行っている。
各浜には漁協があり、そこではそれぞれのスタイルで植樹をしている。漁協が主体となっているところもあれば、町そのものが中心となっているところもある。植林地
は漁協所有の山も中にはあるが、長年実施してきているため、植樹する場所が少なくなってきている傾向があり、行政に頼んで土地を探してもらうこともある。
また、森林組合には運動開始当初から苗木を準備して頂いていたり、植樹指導をしていただいたりしている。農協女性部や生協組合員さんも植樹に参加されている。行政、コープさっぽろ、北海道森林組合連合会等からもご協力いただいている。
以上のように、「お魚殖やす植樹運動」
を通じて、幅広い団体とのつながりを形成
している。

29

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

１つ目の出来事は過疎地域で学校が廃校になってしまう。その廃校になった校舎を大学生協が学生のセミナーハウスにしたことです。このような取り組みが出会いの１つである。1985 年に早稲田大学生協が埼
玉県神泉村（現在は神川町）の廃校を再利用したのが最初の取り組みであった。当時は現在に比べると、大学セミナーハウスというものが少なく、セミナーハウスを増やしたいという考えがあった。こうして廃校

図３

植樹運動の様子

認定特定非営利活動法人
JUON（樹恩） NETWORK
設立経緯
認定特定非営利活動法人 JUON NETWORK（ 以 下、JUON） は 1998 年 に 設 立 さ れ、
2018 年でちょうど 20 周年を迎えた NPO法人である。全国大学生活協同組合連合会の呼びかけにより設立された。JUON の大
きな目的は農山漁村と都市を結んで、農山漁村の過疎化が起こしている問題に取り組むことである。JUON は大学生協と農山漁村地域の方々、森林組合との出会いがきっかけとなり設立された。JUON の設立には２つの大きな出来事が関係している。

30を再生して出来たのが「コープビレッジ神泉」である。その他には、1998 年に北陸事業連合が富山県の利賀村（現在は南砺市）
で始めた「スターフォレスト利賀」。それと、佐渡が島の鳥越文庫というものがある。大学を退官した鳥越文蔵先生が蔵書を移している。こうした背景があって農山漁村との出会いがあった。しかし、廃校の活用だけでは JUON は設立されなかったと考えられる。
２つ目の出来事は阪神淡路大震災が大きなきっかけとなった。震災によって数多くの家が全壊・半壊し、行政により仮設住宅が造られていったが、神戸には多くの大学があり、学生の寮やアパートも被害を受けた。行政も学生の事まで手が回らないだろうと考え、大学生協としても支援を行った。
仮設学生寮を５か所造り、学生に貸し出した。そのうちの１か所が芦屋にあった。芦屋では、被災したテニスコートを無償で貸していただき、そこにミニハウスを 58 棟建てた。このミニハウスには、徳島三好郡
山城町（現在は三好市）の山城町森林組合が開発した間伐材加工材料が使われた。当時、震災募金がたくさん集まったので、最終的には材料代くらいは賄えたのだが、組み立ては学生や市民のボランティアで実行した。ここに被災した学生が１年間住んで大学に通った。この出来事がきっかけで大特集

学生協と森林組合の出会いが発生したのである。そういう意味では、JUON 設立時か
ら協同組合間協同が出来ていたといえる。
当時は「ボランティア元年」といわれ、全国から学生も被災地支援に参加した。ただし、特別なつながりのない学生が、気軽に被災地支援を始めようとする、ボラン
ティアに参加するというのは困難であった。そこで大学生協として、日常的にもボランティア活動ができる場をつくろうではないかという論議を行い阪神淡路大震災の協同組合間協同、そしてその「先」

３年後に JUON の設立を呼び掛けた（1998
年４月）。
ちなみに現在 JUON の事務局がある大学生協杉並会館が出来たのは 1996 年であり、その際待合室のテーブルなどは「協同のあかし」として徳島の間伐材を使用している。（図４）以下では、JUON の主な活動である森林の楽校（もりのがっこう）
・田畑の楽校（はたけのがっこう）と樹恩割り箸の普及について紹介していく。

震災を契機に広がった協同の輪

この大学生協会館にも間伐材が使用されています1995 年 1 月 17 日未明の阪神淡路大震災で被災し、下宿に困っている学生たちのために、大学生協では仮設学生寮を建設し運営してきました。その学生寮の中のミニハウスは、
徳島県三好郡の八か町村から提供して頂いた杉の間伐材を使用しました。
そしてこれらのミニハウスは、土地を無償で提供して頂いたり、利益抜きで建設を請け負っていただいたり、また資材の加工・組み立てなどに学生や市民のボランティアの人達が参加するなど多くの人々の善意によって建設されました。
この新大学生協会館の建設に当たり、この協同と連帯の輪が更に広がり山城町森林組合の間伐材を使用させていただきました。使用しているのは、3 階・4 階のリフレッシュコー
ナーの壁板と 5 階のダイニングルームのテー
ブルおよび 5 階和室の床柱・棚等であります。
森林組合と生活協同組合の協同組合間提携の虹の架け橋として末永く大切に使用していただくとともに両組合間の提携がますます深まり発展することを祈念いたします。

森林の楽校（もりのがっこう）・
田畑の楽校（はたけのがっこう）
神戸で仮設住宅の組み立てを行ったボランティアや仮設住宅に住んでいた学生と、徳島の地元で間伐材製材に関わった高校生
が、それぞれの地を訪問した。仮設住宅のお礼に森の知識を学んだり、森林整備を行ったりという交流を行った。その中で、森を守る活動が必要だということをより認識し、徳島で毎年行っていた交流会を、JUON 設立とともに、「森林の楽校」という名前に変更した。JUON が主催して、一般公募も行い①森林ボランティア体験②学習③参加者や地元の方々との交流を行っている。2018 年には全国 16 か所（図５）で1996 年 6 月 全国大学生活協同組合連合会
図４

全国大学生協連杉並会館で間伐材使用の説明パネルより

図５ 森林の楽校（もりのがっこう）・田畑の楽校（はたけのがっこう）実施場所一覧出所：JUON より提供

31

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

行われる予定である。
森の手入れをするボランティア団体は全
国で 3000 あるといわれているが、参加者は圧倒的に 50 代 60 代のシニア層が多い。
しかし、JUON の場合には大学生協と関係が深いゆえに、参加者の 3 割は学生や 20代の参加になっている。それ以外は親子連
れや 70 代くらいの方まで様々である（2016年度はのべ 23 回実施、557 名の参加）。図６は実際の参加者の様子である。
また、「森林の楽校」の農業版である援農体験プログラム「田畑の楽校」も行われている。森林ボランティアの活動から、援農活動がやりたいというリーダーも出てきて、取り組みをすすめている。農村では高齢化・過疎化が進んでおり、人手不足が深刻である。その手助けとして、年間を通しての援農をおこなっている。2018 年には全国 3 か所（図５）で行われる予定である。

ンドについで第２位の森林率である４）。ス
ウェーデンが３位につけるなど北欧諸国は森林率が高い。なので、量を増やすことより、質を高めることが必要なのである。外国では森が減少していることが問題になっていますが、日本の森林率は減少しておらず、質が悪いのが問題なのである。その解決のために森林整備が不可欠となる。
春に植樹をしていくことが多いが、夏になると周りの雑草の成長が早く、木が陰に隠れて成長できない。そこで周りの草を刈って苗木に光が当たるようにする。これを下刈りと言う。これを木のほうが雑草より背が高くなるよう７年くらい維持し続けていく必要がある。10 年くらいたつとさらに成長していく。しかし今度は枝も伸びて来るので森の中に陽があたらなくなり、森の中は真っ暗になる。それで木を間引いて森の下まで光がとどくようにしなければならない。この作業を間伐といい、間伐をして森の良い役割を維持しなければならな
い。さらに枝打ちという作業もある。良い
材木にするには節を少なくしたい。それで早い段階で枝を切る。こうして整備することにより、木の周りに小さな木や草が生え、

図６ 森林の楽校の様子
出所：JUON より提供

森林ボランティアの活動の柱JUON の森林ボランティア活動の中心は
植樹ではなく、森の整備・手入れなどの質を高める事である。日本は国土面積に対して７割が森林であり、量は少ないですが率で言えば OECD 加盟国の中ではフィンラ

32

図７ 植樹から主伐までの森林整備
出典：林野庁「森林・林業・木材産業の現状と課題」(http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/genjo_kadai/)

特集

緑のダム機能とか生物多様性への貢献につながる。また間伐によって１本１本の木が自由に伸びていくので、二酸化炭素の吸収量も多くなり地球温暖化防止につながる。
植樹してから主伐するまでに必要な「森林整備」の全体イメージは図７のようになる。

地域生協との協同
コープみらい（開始当時はさいたまコープ）が所有している秩父の森の森林整備なども年 10 回ほど行っている。それ以外の活動として、組合員が夏休みに親子自然体
験などで参加されている。また、パルシス
テムが所有する「いなぎめぐみの里山」の竹林の整備も依頼されて取り組んでいる。
そういう意味では地域生協ともかなり深く連携した活動ができている。さらに生協だ
けでなく企業の社会貢献としての森づくり活動にも参加している。
イギリスの話になるが、イギリスは行政が資金を出して森林整備をする「グリーンジム」というものが存在する。これは森林整備することにより体を動かし、成人病などを未然に防ぐ目的で行われています。生協関係では、コープ共済連が中高年を中心とした健康づくりを支援しているが、「いなぎめぐみの里山」での取り組みは「グリーンジム」という名目でそれを費用に充てている。

協同組合間協同、そしてその「先」て「樹恩割り箸」は生まれた。「樹恩割り箸」は、現在、全国６ヵ所 ( 福島、群馬、
埼玉、東京、広島、徳島 ) の知的障害者施設で製造されている。大学生協には食堂事業があるためそういう発想が生まれた。
「樹恩割り箸」は、全国 70 以上の大学生協で利用されており、今日では大学生協だけ
でなく県庁食堂や普通の飲食店でも使われている。現在日本で使われている割り箸は190 億膳と言われており、そのうち 98％は外国から輸入されている。「樹恩割り箸は」1400 万膳を製造している。ただ値段的には外国産に比べると高価であり、普及には苦労している（「樹恩割り箸」は完封袋入
りが１膳 3.6 円、裸箸で 2.7 円。中国産は１膳１円。最近ではベトナム産のものも入ってきている）。
割り箸は江戸時代からあったようだ。今のつくりかたは、四角く柱を製材した時に出るはしっこ 4 か所の廃材を、もったいな
いということで使っている。製造には工程がいくつかあるが、それぞれ専用の機械で製造している。ちなみに、前記した「森林の楽校」や森林整備などで出た材木を使用
して「樹恩割り箸」を製造する訳ではない。

図８

樹恩割り箸
1998 年９月には、「日本の森林を守るた
めに間伐材・国産材を使うこと」、「障害者の仕事づくりに貢献すること」、「食堂の排水を減らすこと」、この３つの目的をもっ

樹恩割り箸

おわりに
森林という視点から２つの協同事例・活33

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

動について紹介してきた。１つは北海道漁業女性部連絡協議会による森林での取り組
み、もう１つは森林を通じた大学生協発の NPO 法人と森林組合を含む様々な団体との取り組みである。それぞれ異なった経緯で異なる目的を持ち森林での取り組みを行っているが、植樹や育樹が森林の維持にとって重要だと考え、取り組みを行っている点は共通している。双方とも森林での活動を行うにことにより、多くの団体や企業とつながりを持ち共に活動している。2018
年 4 月より発足した日本協同組合連携機構（JCA）には、上記のような取り組みにおける協同組合間の協同に対する手助けを期待する。また同時に、各組合からも JCAに対して必要な手助けを求めるような動きを期待する。これは当然ながら、森林に関する取り組みだけではなく、様々な取り組
みに対してである。

注）１）林野庁「森林・林業・木材産業の現状と課題」
より
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/genjo_
kadai/
２）JF 全国女性連ホームページよりhttps://www.zengyoren.or.jp/zengyofuren/
３）農林中金総合研究所「2014 年度漁協アンケート
調査」より
アンケート内では北海道の女性部設置状況は100％であったが、取材より実際にはほぼ 100％である。
４）「 世 界 森 林 資 源 評 価 2015；Global Forest
Resources Assessment（FRA）」 国 際 連 合 食 糧
農業機関（FAO）より

34

特集

協同組合間協同、そしてその「先」

特集

地域社会の課題に協同組合間協同で立ち向かう

下門直人 （京都大学大学院経済学研究科博士後期課程）―兵庫ＪＣＣ の取り組みと協同組合横断的な人的ネットワークの形成

03

左から田中浩太郎氏
・小寺収氏

はじめに
2018 年 4 月 1 日、現代の日本社会が抱える課題に対して協同組合の連携を通じて立ち向かうことを目指して日本協同組合連携機構（JCA：
Japan Co-operative Alliance）が発足した。JCAの設立や協同組合間協同の推進は、系統ごとに連合会組織という縦の関係を中心に発展してきた協同組合に対する現代社会からの要請ともいえる。
しかし、JCA が設立されたからといって直ちに協同組合間の連携や交流が進展するわけではない。社会のニーズに根ざし、地域社会の発展に貢献する協同組合間協同は、人々の暮らしに寄り添いながら事業展開する地域の協同組合やその現場で働く人々の活動があって初めてもたらされる。
地域社会における協同組合間協同の取り組みとして、県レベルの協同組合間の連携が考えられる。
例えば、2012 年の国際協同組合年（IYC）を一つの契機として、神奈川県協同組合連絡協議会や協同組合ネットいばらきなどが設立され、それぞれの地域に根ざした連携が模索されている。
本稿で取り上げる兵庫県協同組合連絡協議会（兵庫 JCC：Joint Committee of Co-operatives、以下、
兵庫 JCC）も県レベルで協同組合間協同を進める組織の一つである。具体的には、生協と農協、漁協、森林組合間の連携を通じて地域社会が抱える課題の解決を図り、持続可能な地域社会のあり方を模索している。以下では、兵庫 JCC の歴史や取り組みを紹介しながらこれからの地域社会において必要とされる協同組合間協同のあり方を考えたい。なお、本稿の内容は田中浩太郎氏（兵庫
県生活協同組合連合会専務理事）ならびに小寺收氏（JA 兵庫中央会 協同組織部部長）へのインタ
ビューにもとづく。

35

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

兵庫 JCC の概要と歴史
兵庫 JCC は、兵庫県内の協同組合間の相互交流ならびに連携強化を目的として1984 年に設立された。兵庫 JCC は兵庫県
生活協同組合連合会、兵庫県農業協同組合
中央会、兵庫県漁業協同組合連合会、兵庫
県森林組合連合会の 4 組織を構成員としている。そして、県内の協同組合間の交流や連携を深めるために、主に、①国際協同組
合デー兵庫記念大会の開催、②機関紙「ひょうご JCC」の発行や各協同組合の機関紙への情報提供を通じた広報活動、③ 4 組織
合同の協同組合研究・交流会の開催、④虹の仲間づくりカレッジを通じた若手職員の育成に取り組んでいる。
兵庫 JCC は 1984 年設立だが、実際には設立以前から兵庫県内では様々なレベルにおいて生協、農協、漁協、森林組合間の協力関係が築かれ、交流がなされてきた。
例えば、兵庫県では 1950 年の国際協同組合デー・兵庫県記念大会を契機に、それ以後の記念大会を生協・農協・漁連の共同開催とし、さらに 1974 年に森林組合が加わり、それ以後、県生協連・県農協中央会・
県漁協連・県森林組合連の共催となっている。したがって、兵庫 JCC の設立は国際協同組合デー・兵庫記念大会における 4 組織の協力関係の歴史が一つの下地となっている（表 1）。
また、兵庫ではコープこうべの前身である灘購買組合が設立当初から産直運動を行っていたり、農協の組合員が生協の組合員でもあったりと、昔から生協の組合員のみならず農協の組合員も含めて生協運動への理解や共感が根付いていた。さらに、漁協の婦人部が作っていたイカナゴのくぎ煮を自分たちでも作りたいという要望が生協の組合員から出たことがあり、漁協婦人部

36と生協の組合員が合同で料理講習会を開いたこともある。
神戸を中心に兵庫県は、都市・農村・海（漁港）が地理的に近いという特徴を持つが、そのような地理的条件の中で実践されてきた協同組合間の連携の積み重ねが都市と農村や山と海との心理的距離も縮め、全国的にも早い段階で兵庫 JCC の設立につながったと考えられる。さらに、こうした地理的な好条件に加え、兵庫県においては
賀川豊彦の存在も大きい。兵庫 JCC が設立された 1980 年代は、賀川から直接薫陶を受けた協同組合人が灘神戸生協などにおり、彼らのリーダーシップのもと積極的に協同組合運動や協同組合間連携が進められてきた。
したがって、兵庫県の場合、兵庫 JCCの設立が協同組合間の連携を促すというよりも、過去の協同組合人らによる活動や連携経験を土台としながら、より包括的かつ踏み込んだ連携を模索するために設立されたと考えられる。
ただ、兵庫 JCC は協同組合間協同を通じて地域の課題に対処していく取り組みを進める一方で、若干の課題を抱えている。
兵庫 JCC の最高決議機関である兵庫 JCC
委員会は、各協同組合の連合会組織のトップで構成されており、そこではトップ同士の顔の見える関係が築かれ意思疎通がしやすい環境が構築されている。その一方で、
兵庫 JCC には単協が加盟していないため、単協との意思疎通や協同組合横断的な単協
職員同士の人間関係の形成は簡単ではない。
以下では、兵庫 JCC の取り組みの紹介
を通じて、兵庫 JCC がいかにしてそうした課題を乗り越えようとしているのかをみ
ていく。

特集

表1

兵庫 JCC 設立の歴史の概要

年

概要

1949

国際協同組合デー・兵庫県記念大会（以下、兵庫県記念大会）を生協大会として開催

協同組合間協同、そしてその「先」

他協同組合の活動紹介を相互に載せることも行っている。

兵庫県生協連創立
1950 兵庫県記念大会を農協、漁連、生協で共同開催
1974

兵庫県記念大会を県農協中央会、県漁協連、
県生協連、県森林組合連の 4 者共催

1984
1985
1993
1997
2012
2013
2014
2015

兵庫 JCC 設立
機関紙「兵庫 JCC」発刊
協同組合提携推進委員会設置
農漁業、生協間提携促進事業開始
国際協同組合年
ポスト IYC を考える兵庫の集い
虹の仲間で森づくり
虹の仲間づくりセミナー開催

2016

虹の仲間づくりカレッジ開始（以後、継続して年一回開催）

組織内部への広報活動～「ひょうご JCC」の発行～
近年、協同組合の価値や取り組みについて積極的に社会へ発信していくことが求められているが、その一方で、組織内部の職員に向けた情報発信や職員が所属組織の枠を超えて協同組合で働くことの意義を考える機会をつくることも重要になっている。
そうした中で、兵庫 JCC は協同組合間の連携を支援・推進するのみならず、主要な広報活動の一つとして各協同組合職員への情報発信にも力を入れている。
兵庫 JCC の広報活動は各協同組合の職員を主な対象とし、他の協同組合の事業や協同組合間連携の取り組みへの認知を高めることを目的に機関紙「ひょうご JCC」を発行している。「ひょうご JCC」は兵庫
JCC の活動報告・計画や各協同組合の活動内容がまとめられており、それらを分かりやすく紹介している。また「ひょうごJCC」を補完するために各組織の機関紙に

生協・農協・漁協・森林組合の写真が表紙を飾る
機関紙「ひょうご JCC」

協同組合横断的な研究・交流会
兵庫 JCC の活動の一つに協同組合研究・交流会がある。協同組合研究・交流会は年一回開催され、生協・農協・漁連・森林組合がそれぞれ毎年持ち回りで主催し、担当する協同組合がフィールドワークを通じて事業や地域での活動について紹介し、お互いの事業や活動について学習及び情報共有する場となっている（表 2）。
昨年は JA が主催し、豊岡市にある西日本最大規模のカントリーエレベーターの見学や地域づくりとして取り組んでいる「コウノトリ育むお米」の活動を紹介している。
「コウノトリ育むお米」は無農薬無化学肥
料栽培など環境負荷の低い農法を導入する
ことで、コウノトリやそれを取り巻く地域
社会・文化を育んでいくという多義的な意
味合いが含まれていると同時にブランド化を目指しているお米である。こうした地域

37

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

表2
年

協同組合研究・交流会の概要
担当

内容

2014

生協

食の「安心・安全」の取り組み紹介、
コープこうべ食品工場、商品検査センター等見学2015

漁連

JF 坊勢、JF 兵庫漁連水産加工センター等見学

2016

森林
組合

バイオマス発電所見学（朝来市）

2017「コウノトリ育むお米」の紹介、カ
農協 ントリーエレベーター、集落営農法人、農産物直売所見学（豊岡市）

2018

医療生協と提携したサービス付き
高 齢 者 住 宅 の 取 り 組 み の 紹 介 や、
行政・社協・NPO・自治会・PTAと連携した地域での居場所づくりの取り組みを紹介

生協での営みを含めて農産物が生産されるまでのストーリーを理解することで、例えば、生協からの参加者であれば、その取り組みを応援する意味も込めてその商品の継続的な購買につながっている。
こうした取り組みは生協の産直交流でも行われているが、この研究・交流会のおも
しろいところは単なる生産者と消費者とを取り結ぶことにとどまらず、持続可能な地
域社会を実現するためのより包括的な取り組みとなっている点にある。すなわち、本来は相互前提的な関係で結ばれているはずの農村と都市、山と海などの関係が現代ではあたかもそれぞれ独立して存立している
かのよう感じられるほど分断の側面が強くなってしまっている。そうした状況を協同組合の連携により打開し、農村と都市との有機的なつながりを新たに生み出すことを意識した企画となっている。
さらに研究・交流会は役職員のみならず組合員にも開かれているため、組合員が参加をきっかけに自ら新しい活動を生み出すという思いがけない副次効果も生まれている。例えば、森林組合が担当した一昨年の研究・交流会は朝来市のバイオマス発電所

38

見学であったが、そこに参加した生協の組合員がバイオマス発電事業に関心を持ち、そこに参加していない組合員に声をかけ、生協の組合員活動として独自に見学会を行うようになったという出来事があった。

「虹の仲間づくりカレッジ」と協同組合人の育成（1）実践を通じた学び「虹の仲間づくりカレッジ（以下、カレッジ）」は 2016 年から始まった生協・農協・漁協・森林組合の若手・中堅職員を対象とした研修・交流会である。その主な目的は、協同組合間の交流や連携を進めていくことができる協同組合人を育てることにあり、そのため生協や農協、漁協、森林組合といった組織の枠を超えて参加者を募集している。カレッジは国際協同組合年を契機として 2015 年に始められた「虹の仲間づく
りセミナー」から発展したもので、宿泊をともなう全 3 回の本格的な研修として企画されている。毎回各協同組合の職員 20 名
程がこのカレッジに参加している。
カレッジの最大の特徴は参加者自身が地
域社会が抱える課題を見つけ出し、その課題を解決するための計画策定や人集め、実行までの一連のプロセスを仲間とともに経験できる点にある。
昨年は農村や漁村を中心に地域社会が抱える課題について実践を通じて考えるというテーマで開催され、16 名の職員が参加した。参加者は事前に講義を受けるものの、実際に自分たちで地域社会が抱えている課
題を見つけ出し、その解決のために具体的なアクションを起こすことが求められる。
2017 年は、①高齢化により維持管理が困難となった溜め池整備と海（漁村）の栄養

特集

協同組合間協同、そしてその「先」

塩減少問題に対応するための「溜め池かいぼり班」、②生態系や森林保全の必要性を学ぶ「森林整備班」、③人手不足により放置されている農作物の柿を収穫し、サルなどの獣害の原因除去を目的とした「獣害対策班」の 3 班に別れて実施された。そして各班がそれぞれの課題に応じて職場などからボランティアを集い、実際に地域社会に入り込みながら課題解決を図っていくことを行った。
また、参加者はそれぞれ異なる協同組合
から来ているため、参加者同士の交流が普段の仕事を異なる視角から捉えなおす貴重な機会にもなっている。
例えば、参加者の一人である森林組合の職員は、森林組合という名称や組合員は山林所有者に限定されるという組織的性格から、協同組合で働いているという意識があ
まり高くなかった。しかし、他の参加者との交流を通じて森林組合のバイオマス発電
事業が森林整備や災害防止につながり、さらに環境負荷が少ない再生可能エネルギーの利用という地域経済や社会に貢献しているということに気づき、そこに携わる自分も協同組合人の一員であると思うようになったという。
（2）組織横断的な研修の難しさ
カレッジは協同組合横断的な職員研修という貴重な場であるが、それゆえに抱える困難も存在する。それは、この企画に参加することで最も成長しやすい 30 代から 40
代前半の職員は、それぞれの職場の第一線で働き多忙な日々を送っているという事情に起因する。
例えば、JA では人事制度と連動した研修計画がキャリアに応じて用意されており、それを受講し内部資格を取得することがキャリア形成に必須となっているため、虹の仲間づくりカレッジの実践。
それぞれ、かいぼり班（上）、森林整備班（中）、
獣害対策班（下）の活動の様子。
獣害対策班は「さる×はた合戦」と名づけ、放置された柿を取っている。

職員としては本業に関わる研修を優先せざ
るを得ない。さらに本業でのキャリアを一定積み、カレッジへの参加経験がその後の仕事に最も生きると期待される 30 代から
40 代前半の職員は、職場で最も忙しい時

39

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

期と重なり参加が難しいというジレンマに陥っている。こうしたジレンマは JA に限
らずどの組織にも当てはまるように思われる。
ただそのように忙しい中にあっても参加した職員の満足度は非常に高く、「貴重な仲間ができた」、「協同組合間協同の大切さを実感できた」といった肯定的な感想が多い。さらに、そこで築かれた人間関係は研修が終わってからも続くこともあり、かつての受講生は今でも自主的に飲み会等の場を設け交流を続けている。

おわりに兵庫 JCC は人口減少や高齢化、それらによって脅かされる地域社会の存続など現代の日本社会が抱える課題に対して、県という一つの地域を軸としながら協同組合の連携を深めることで対応しようとしている。また、そのような連携を有効に機能させるために、各協同組合のトップ同士の顔の見える関係をはじめ、研究・交流会や虹の仲間づくりカレッジを通じて職員や組合員レベルにおける組織横断的な人間関係を形成している。この協同組合横断的な人的
ネットワークの構築が所属を超えた各協同組合の事業や地域で果たしている役割についての相互理解を深め、協同組合間協同の担い手育成につながっていると思われる。
したがって、兵庫 JCC は産業や業種に応じた縦の関係を中心とした既存の協同組
合組織に横串を通すことで協同組合連携を推進できる人材の育成ならびに組織を構築してきたといえる。しかし、高齢化や人口減少が進む中で地域社会が抱える課題はま
すます深刻化すると予想され、近い将来には各協同組合の事業にまで踏み込んだより40

深いレベルでの連携も必要になる局面が出てくるのではないだろうか。
各協同組合の事業は組合員との関係の中
から歴史的に構築されてきたものであり、異なる組合員を抱えた協同組合が事業を含めて連携することは当然困難をともなうと思われる。ただその一方で、新しい連携の動きも出てきている。それは今年企画されている「ひょうごまるごと健康チャレンジ
2018」という取り組みである。「健康チャレンジ」とは禁煙や血圧測定、ウォーキン
グなどを促し健康習慣をつくるためのチャレンジ企画である。全国的に実施されているが、兵庫では各医療生協が数年前から組合員の健康促進を図るために独自に企画していた。その健康チャレンジが、今年は医療生協主催としながらもコープこうべや農協、漁協、森林組合の連携事業として企画されている。さらに自治体とも協力することで一医療生協の企画から市民に開かれた全県的な取り組みに変貌した。
この健康チャレンジのように、お互いの事業に協力できる点では積極的に協力するといった連携の模索も今後は必要とされてくるのではないだろうか。
＜参考文献＞
くらしと協同の研究所（2018）「『協同組合役職員』を実感する機会とは」『くらしと協同』
春号、3-12 頁。
兵庫県協同組合連絡協議会機関誌『ひょうごJCC』No.88, 2018 年 4 月 18 日号。

特集

協同組合間協同、そしてその「先」

特集

多木 誠一郎 （小樽商科大学商学部企業法学科教授）

協同組合間連携の新段階における協同組合法

04

JCA ロゴマーク

はじめに
協同組合間連携の促進に関する事業を行う組織
として、一般社団法人日本協同組合連携機構が2018 年４月１日に発足した。同じ事業を行う組織であった日本協同組合連絡協議会を改組・拡充したものである。
これを以て同連携の新段階と捉えて企画されたのが本号の特集である。本稿では、新段階における連携を促進するに際し、現行協同組合諸法に問題点があるのかについてささやかな考察をする。
その上で、もし問題点があるとするとどのような法改正をすればよいのか、その方向性を示してみよう。

１

協同組合間の連携と協同協同組合間の連携という場合、具体的に複数の協同組合がどのような関係にあることを意味するのであろうか。「連携」は法律用語ではなく、協同組合諸法によって定義がなされているわけでもない。協同組合セクターでの使われ方をみてみよう。国際協同組合同盟（ICA）が 1995 年「協同組合のアイデンティティに関する ICA 声明」とともに採択した「同声明のバックグラウンド・ペー
パー」という文書に登場する（以下、同声明・文書を、それぞれ「ICA 声明」・「ICA 文書」と略称することもある）。ICA 声明に謳われている協同組合原則第６原則である協同組合間の協同について説明されている箇所で、「協同組合が……相互に連携、合併、ジョイント・ベンチャー（合弁事業）に乗り出す場合」１） と記され、連携も協同組合間の協同のあり方の一つとして挙げられているのである。連携とは一般的には、例えば手許にあるデジタル大辞泉（小学館）によると「互いに連絡をとり協力して物事を行うこと」である。
典型的には、独立した複数の事業体（ここでは協同組合）が独立性を維持したまま一緒になって41

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

活動することといってもよさそうである。
もっとも ICA 文書では、連携が合弁事業と区別されているという点に照らすと、一般的な用語法より狭く、――合弁事業とは異なり――参加する各事業体とは別の事業体を設立しない場合を念頭に置いていると考えられる。合弁事業は典型的には、複数の事業体（ここでは協同組合）が共同で出資して別の事業体（民法上の組合のように法人格がない場合もある。）を設立し、同事業体を通じて共同して事業を行うことである。合併は、複数の事業体（ここでは協同組合）が一つに合同することを意味し、参加する各事業体の独立性はなくなる。
ICA 文書に登場する合弁事業も、参加する複数の協同組合がいずれも事業体としての独立性を維持しているため、一般的な用語法にしたがうと連携といってもよい。これに対して合併は、参加する複数の協同組
合は独立性を喪失するので、同じ用語法にしたがうと連携に該当しないかもしれない。もっともこの用語法による連携の延長
線上、言い換えると複数の協同組合が最も徹底して協同（共同）したところに位置するのが合併であるともいえるので、連携・合弁事業のみならず合併まで含めて一般的な用語法でいう連携といってもあながち
不当ではない。してみれば ICA 文書に例示された三つの協同のあり方２）について、①連携を狭義の連携、②連携のみならずよ
り高次の協同のあり方である合弁事業を含めて広義の連携、③連携・合弁事業にとどまらず、更に高次の（最も撤退した究極の）協同のあり方である合併を含めて最広義の連携と位置付けることができる。本号の特集のテーマは協同組合間の連携であるが、このように考えて本稿では狭義の連携のみ
ならず、ICA 文書に例示された他の協同のあり方すなわち合弁事業・合併も取り上

42

げる。

２

協同組合間の協同―縦軸・横軸・高さ軸

協同組合間の協同のあり方として、ICA
文書では連携・合弁事業・合併が例示されている。これを縦軸に据え、横軸として場
所的広がりを考えてみよう。協同組合原則
第６原則には「協同組合は、地域的、全国的、（国を越えた）広域的、国際的な仕組
み ３） をつうじて協同することにより、組合員に最も効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する」と謳われている。
地域・全国・海外（広域＋国際）の三つを横軸に据えることができる。更にもう一つ、協同に参加する協同組合の組合員の属性や協同組合が行う事業が同じか否か――分立
協同組合法制の下では、協同に参加する協
同組合の根拠法が同じか否か――を基準として、同種協同組合間・異種協同組合間の二つを高さ軸に据えることができる４）。
冒頭に掲げた新段階は、高さ軸が異種協同組合間（とりわけ縦軸に連携・合弁事業、横軸に地域）である協同の促進を念頭に置いている点で実質的に「新」しいといいうる。同種協同組合間の協同は同機構がなくとも、同種協同組合で組織する系統組織に
よって以前から促進されているからである。例えば同じ都道府県内にある複数の農業協同組合が共同で出資して、食肉加工会
社や電算処理会社を設立した例は数多く見られる（いわば横の合弁事業）。あるいは複数の同種協同組合が共同で出資して都道府県段階で第二次協同組合である連合会を設立し、更に同連合会が共同で出資して全
国段階で第三次協同組合である連合会を設立することは協同組合諸法の予定するとこ特集

ろであるし（生協３条、水協２条、中協３
条３号、農協３条ほか参照）、実際界でも発達している（いわば縦の合弁事業）。これに対して異種協同組合間の協同は進展していないがゆえに、新段階で促進しようというのであろう。

３

現行協同組合法制―主として狭義の連携を念頭に置いてではなぜ異種協同組合間の協同は進展してこなかったのか。例えば①組合員の属性が異なるため、同じく協同組合であるといってもかなり性格が異なる点（組織風土・文化も含めてもよかろう）、②各協同組合の根拠法が制定された歴史的事情も異なるといった点にその理由を求めうる５）。
このような点とともに――上記①にいう性格の違いが生じる原因の一つ、あるいは
上記②にいう歴史的事情が異なる結果ゆえの法的状況であるともいいうるが――少なからぬ論者が理由として挙げるのが、わが国の協同組合法制が、組合員属性・組合事
業別の個別協同組合法制（分立協同組合法制）である点である。論者の主張は、大略
以下の通りまとめることができよう。異なる根拠法の下で種々の協同組合が活動する
状況が協同組合の個別化に繋がった。各協
同組合は組合員の利益を前面に押し出し、
単一のステークホルダーによる協同組合にならざるをえず、ステークホルダーが異なる協同組合間では対立が生じる。例えば消費者を組合員とする消費生活協同組合では「できるだけ安く買いたい」、これに対して生産者を組合員とする農業協同組合では「できるだけ高く売りたい」という各協同組合の組合員のニーズに応えることが、協協同組合間協同、そしてその「先」

同組合の目的である組合員助成（奉仕）の内容だからである（生協９条、農協７条１項）６）。あるいは異なる根拠法の下で、異なる行政庁によって規制・指導・監督される状況では、同じ協同組合としての連帯であるとか、協同組合としての共通性であるとか、異種協同組合との関わりをほとんど持たず、意識しない形で各協同組合は発展してきた７）。
確かに根拠法が同じであれば、言い換え
るとより汎用的・一般的な協同組合法の下であらゆる協同組合が同法によって設立可能な状況であれば、異種協同組合間でもより深い関わりが生じ、これが協同組合間の協同へと繋がるかもしれない。あるいは政策当局もいわゆるタテ割り行政から脱し、協同組合をより活性化させるための全般的ないし統一的な協同組合政策を立案することが可能になり８）、異種協同組合間の協同の進展にも寄与する。しかし協同が進展していない理由を過度に分立協同組合法制に求めることにも無理があろう。そこで指摘されている障碍は、どちらかというと法的障碍というより実際上の障碍と考えられるからである。
協同組合間の連携の一つである生活協同組合と農業協同組合との間の産地直送（産直）を例にとると、連携の核となる法律関係は両者間における農産物を目的物とした売買契約である（民 555 条）。その上で同関係を基礎にして、消費者による農業体験や生産者への消費者の声のフィードバック
といった種々の関係が積み重なり、協同が深化していく。根拠法が異なることは、売買契約の締結を基礎とする協同をする上で大きな障碍にはならないのではなかろうか。というよりはむしろ――少なくとも上記売買契約の締結段階で――協同組合間の協同が成立・継続するのか否かは、①市場

43

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

を通さずに直接取引をすることによって流通経費が削減され、削減分を両者の納得がいくように分配できるのか、②農産物の安心・安全が担保されているのか、といった点にかかっている。たとえ両者とも汎用的・一般的な協同組合法に基づいて設立されたとしても、上記２点が望めない状況では協同は成立しない。更には産地直送という「協同」は協同組合間に限ったことではない。
消費生活協同組合からすると相手方（売主）は株式会社形態である農業法人であってもよく、農業協同組合にとっても相手方（買主）は消費生活協同組合ではなくとも生鮮
食料品を小売りする株式会社であってもよい。実際にも消費生活協同組合あるいは株式会社が運営する店舗で、協同組合と非協同組合間の「協同」もごく普通に見られる。
そうすると異種協同組合間の協同が進展しない理由として、分立協同組合法制であることを過度に強調することはできないであろう。このように述べると協同組合間の協同の意義を、単に事業上の協同に矮小化しているという批判もなされうる。しかし事業上の協同を基礎としない協同のみで、協同組合原則第６原則にいう協同組合運動の強化を継続的に行えるのかは疑問であ
る。

４

合弁事業

実際界では協同組合について合弁（事業）という用語は、ほとんど耳にすることはな
い。典型的には、複数の協同組合が共同で出資して出資協同組合とは別の事業体を設立し、同事業体を通じて共同して事業を行うことである（「１」）。設立される事業体
が協同組合・協同組合連合会といった協同組合セクターに属する法形態のこともあれ

44

ば、株式会社をはじめとする営利セクターに属する法形態の場合もある。前者についてはとりわけ協同組合連合会に関する問題として多く論じられているので、本稿では後者の法形態を採用した場合に生じる問題点を指摘しておこう。
例えば二つの協同組合 AB がそれぞれの事業として購買店舗を設置して運営しているとする。規模の経済を追求するため、各協同組合が店舗事業を現物出資して一つの株式会社 K を設立して、同会社が既存の購買店舗を運営することを計画している。
わかりやすい形で論点を浮き彫りにすべく単純化して述べると、次のように言い換えてもよい。複数ではなく一つの協同組合が100％出資して協同組合出資会社を設立し、①同会社が既存の協同組合事業を承継した
り、あるいは②新規事業を始めたりすることを計画している、と。
ここで法的論点になりうる事項として二つ挙げることができる。第一に、出資できる事業の範囲である。各協同組合法では行える事業が列挙されており、制限列挙であると解されている。各協同組合は列挙された事業の中から自らが行う事業を選択し、定款に記載しなければならない（生協 26条１項１号、水協 32 条１項１号、中協 33条１項１号、農協 28 条１項１号条ほか）。
①根拠法である各協同組合法に列挙されていない事業又は②定款に記載された事業以外の事業を当該協同組合が行った場合には、民法 34 条が適用され、これらの事業に係る行為は当該協同組合の権利能力（ないし行為能力）の範囲外の行為として無効であると解するのが判例・伝統的通説の立場である９）。
このような法的状況にあることに照らすと、協同組合本体で適法に行えない事業であっても協同組合出資会社であれば――当特集

該会社の定款に定めさえすれば――適法に行えると解するのには無理がある。① ' 本体である協同組合の根拠法である各協同組
合法に列挙されていない事業又は② ' 各協
同組合の定款に記載された事業以外の事業
を協同組合出資会社が行った場合には、上記①②の場合と同視できるのではなかろうか。このような考え方は、次にみる第二の事項と同じく、脱法行為であるという解釈
あるいは実質を重視した弾力的解釈によって導き出せるであろう。もっとも現在では各協同組合法に列挙され、協同組合が適法に行える事業は多岐にわたっている。加えて各協同組合が定款変更の手続を践んで、協同組合出資会社を通じて行なおうとする事業を協同組合本体の定款に新たに記載することは困難でもない。更に協同組合によって差はあるが、理事会による監督・監
事監査・外部監査をはじめとする監視機能
が各協同組合で実際にも機能している場合も少なくない。してみれば以上で述べた第一の事項が実際に問題になることは、――
少なくとも次の第二の事項と比べて――格段に少ないであろう。
第二に、員外利用（員外取引）規制である。協同組合本体で直接事業を行うと、消費生活協同組合では日常的な員外利用は原則として許されておらず（生協 12 条３項−５項）、農業協同組合では員外利用は原則として当該事業年度における組合員による事業利用分量の 20％に制限されている（農協 10 条 17 項但書き）。そうすると協同組合本体で員外取引が（自由に）できないのなら、協同組合出資会社を設立して員外利用規制を受けずに取引しようということにもなりうる。実際にも農業協同組合が協同組合出資会社を設立する動機として、員外利用規制を受けないで事業が行えるようにすることも挙げられている 10）。しかし協同組合間協同、そしてその「先」

素朴な法感情に照らすと、協同組合出資会
社であれば員外利用規制を受けないという解釈を前提とした実際界の状況には疑問を感じる人も多いのではなかろうか。これを法的視点から理由付けすると、脱法行為とも解せる。協同組合本体に禁止されている
自由な員外利用を、協同組合出資会社という別の手段を使って合法性を装いつつ達成しようとしているからである。あるいは員外利用規制を弾力的に解釈し、規制の範囲内とも解せる。実質的に見ると協同組合出資会社が行う事業は協同組合事業の一部ともみなせる 11）からである 12）。
話をわかりやすくするために一つの協同組合が 100％出資する場合を例にして記述したが、話を元に戻そう。複数の協同組合が出資して合弁会社を設立する場合である（上記協同組合 AB の事例）。① AB（同じ
根拠法に基づく協同組合）のいずれかが合弁会社 K の議決権の 50％超を有しているとする（例えば A が 70%）。このように Aが K の「経営を支配している（会社２条３号、会社則３条参照）」のであれば、――100％出資する場合と同じ理由付けで――A が服する員外利用規制が K に及ぶとも解せる。あるいは AB とも同じ員外利用規制に服するので、AB を一体として捉えて AB が 100％出資する会社として AB が共通して服する員外利用規制が K に及ぶとも解せる。
② AB に 加 え て C（AB と 同 じ 根 拠 法に基づく協同組合）も K に出資している
場合はどうか。ABC が３分の１ずつ出資
しているとする。ABC いずれも単独では
K の「経営を支配している」とはいえず、ABC いずれかによる支配を理由にして員外利用規制が及ぶとは解せない。しかし
ABC とも同じ員外利用規制に服するので、
ABC を一体として捉えて ABC が 100％出45

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

資する会社として ABC が共通して服する
員外利用規制が K に及ぶと解しうる。
③上記②において、C が AB と異なる根拠法に基づく――員外利用規制が異なる――協同組合であればどうか（例えば AB
が農業協同組合、C が消費生活協同組合）。
上記の考え方を推し進めると、AB を一体として捉えて AB が共通して服する員外利用規制が K に及ぶことになりそうである。
そうすると AB については、AB 自らが事業を行う場合と員外利用規制の及ぶ範囲は同じである（上記①②と同じ状況）。しかし C についていうと、上記の通り日常的な員外利用は原則として許されていないのにもかかわらず、合弁会社に出資することによって――利用分量の制約はあるものの――C 本体には許されていない取引の結果生じた結果の３分の１を論理的には手に入れることができる。このような結論を導く
解釈が妥当であるのかは疑問もあり、更に検討を要する。
④上記②において、ABC それぞれが異なる根拠法に基づく――員外利用規制が異なる――協同組合であれば、更に⑤上記④において ABC に加えて非協同組合である
D（例えば株式会社）も K に出資すれば、上記③で述べた疑問はますます深まる。
このように考えると、協同組合本体が服する員外利用規制が合弁会社に及ぶと解しうる。しかし具体的にどのような出資・支配関係があれば、どの範囲で同規制が合弁会社にも及ぶのかは明確さを欠く。とりわけ異種協同組合間における合弁事業の場合に顕著である。それゆえ協同組合が出資する株式会社をはじめとする事業体が、当該協同組合にとって員外利用となる取引をする場合一般について、明文で規制を置くべ
きではなかろうか。

46

５

合併

新段階でとりわけ期待されているのは、異種協同組合間の協同である（「２」）。合
併に即していうと、異なる根拠法によって設立された協同組合を合併当事組合とする合併である。しかし現行協同組合諸法では、
このような合併は許されていない。合併と同様の経済効果を達成しようとすると、例
えば次のような方法が考えられる。一つの協同組合がその事業の全部を他の協同組合に譲渡した上で、解散・清算する。譲渡組合の組合員は譲受組合に加入し、清算手続で受けた分配金を原資にして出資の払込みをする。合併の場合と異なり、譲渡組合は権利義務を個別に移転しなければならない
し、組合員を丸ごと譲受組合に収容することもできないという難点がある。これに対して会社同士であれば、株式会社と持分会
社（合名・合資・合同会社）間の合併といった異なる種類の会社間の合併も認められている（会社 748 条。749 条１項・751 条１項・753 条１項・755 条１項参照）。仮に異種協同組合も、汎用的・一般的な協同組合
法を根拠法とする同じ種類の法人であるとすれば、素直に考えると両者の合併を可能とする制度設計になるであろう。もっともたとえ根拠法が異なっていたとしても、異なる種類の法形態間の合併を包括的に可能にする立法例もある。例えばドイツ組織再編法である。それによると合名会社・合資会社といった人的会社、株式会社・有限会
社といった資本会社のみならず、民法上の登記済社団・相互保険会社と並んで登記済
協同組合も合併当事者である「権利の担い手」になりうる（同法３条１項）。その上でこれら種々の法形態間の合併も可能としているのである（同条４項）13）。
協同組合と類似の活動を実際に行ってい特集

る特定非営利活動法人・一般社団法人・会社もあり、このような事業体との連携もなされている 14）。協同の究極のあり方である合併についても、異種協同組合のみではなく、より広範な事業体が合併当事者になれるような規整をすることが望ましかろう。

終わりに
本稿では協同組合間の連携を広く捉え、連携・合弁事業・合併の局面における現行協同組合諸法の問題点について取り上げた。このうち合弁事業については合弁会社
への員外利用規制の適用において明確さを欠く点、合併については異種協同組合間の合併ができない点を指摘した。連携については、分立協同組合法制であることが異種協同組合間の協同が進展しない理由の一つとして挙げられることが少なくない。しかしそこで具体的に主張されている障碍は、どちらかというと法的障碍というよりも実
際上の障碍と考えられるという点を指摘した。
地方の地盤沈下が叫ばれて久しい状況では、地域社会の活性化はもはや待ったなしの課題である。協同組合は地域社会に根付いて活動し、少なからぬ地域住民が組合員になっている。色々な協同組合が協同して協同組合運動を強化し、各協同組合は組合員の利益を超え、より広く地域社会の発展のために活動すべきことが広く主張されている。まさに協同組合原則第６原則・第７原則に沿った協同・活動である。しかし現
行協同組合諸法の解釈として、各協同組合にとってこのような協同・活動が不可欠であるということは導き出せない。言い換え
るとこのような協同・活動を協同組合の基協同組合間協同、そしてその「先」

礎的概念要素とは位置付けえない。法的にみると依然として、組合員による事業利用を通じた組合員助成（奉仕）こそが同要素である（生協９条、水協４条、中協５条２項、農協７条１項ほか）15）。もちろん立法論としてこのような主張はありうるし、目を外に向けるとこのような主張に沿った新
たな協同組合である社会的協同組合やマルチ・ステークホルダー型協同組合も近時登場しているのは周知の通りである。筆者もこのような近時の動きの一部をわが国でも後押しできるように協同組合法制を改編することには肯定的であるが、協同組合一般に、協同組合間の協同や地域社会への発展のための活動を法的に義務付けることには慎重である。実際界（とりわけ農協系統）
がこのような協同・活動に近時前のめりになっており、これに対して学界も概ね好意的な感がある。そこでこのような状況に一石を投じ、より活発で協同組合の本質に根ざした議論の呼び水となるように、敢えて意識的に述べた次第である。
＊本研究の一部は、JSPS 科研費 15K03188 の助成を受けたものである。

47

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）【注】１）日本協同組合学会訳編『21 世紀の協同組合原則』（日本経済評論社、2000 年）48 頁による邦訳に依拠した。
２）ICA 文書には例示されていないが、分割をはじめとする合併以外の組織再編の手法による協同も考えられるが、紙面の制約もありここでは取り上げない。
３）日本協同組合学会訳編・前掲注 (1)20 頁では「組織」と邦訳されている（英語原文では structure）。
組織というと――あくまでも語感のレベルの話であるが――参加する複数の協同組合とは別の人的・物的施設を備えた事業体を想起させる。
しかし協同のあり方はそれに限らず、狭義の連携の場合もある。そこで JC 総研編『新 協同組
合 と は 』（JC 総 研、 改 訂 版、2007 年 ）92・142
頁による邦訳で用いられている「しくみ」を漢字表記して当てた（なお本書は版を重ね、最新版は第４版（2018 年）である）。
４）このように三つの軸で考えることで徒に協同のあり方の分類が複雑になるともいえる。このう
ちとりわけ重要なあり方のみを取り出し、①同種協同組合間の協同（水平的協同と垂直的協同）、②異種協同組合間の協同、③国際的協同組合間の協同と区分すれば、実際上は足るのかもしれない（伊東勇夫編著『協同組合間協同論』（御茶の水書房、1982 年）71 － 74 頁〔伊東執筆〕参照）。
５）伊東・前掲注 (4)71 － 72 頁〔伊東執筆〕参照。
６）加賀美太記「協同組合間協同の現状と展望」杉
本貴志編『格差社会への対抗』（日本経済評論社、
2017 年）217 － 218 頁。
７）杉本貴志「協同のコミュニティは東北から」杉
本編・前掲注 (6)256 － 257 頁。
８）多木誠一郎「韓国協同組合基本法について――
制度設計、疑問点、わが法への示唆」出口正義
ほか編『企業法の現在』（信山社、2014 年）145 頁。
９）多木誠一郎『農業協同組合法』（全国農業協同組
合中央会、2013 年）76 頁。
10）高田理「購買事業改革と協同会社の課題」農業と経済 70 巻９号 48 頁（2004 年）。
11）同旨、匿名「実務相談 組合の目的と子会社の事業②」農業協同組合経営実務 72 巻４号 117 頁（2017 年）。本文の第一の事項についても、この匿名稿から示唆を得た。
12）もっとも員外利用規制は世界的には緩和される傾向にあり、わが国の協同組合諸法による同規制はかなり厳格といえる（例えば伝統的にはわが法の娘法と位置付けうる韓国農業協同組合法における同規制について、多木誠一郎「韓国農業協同組合法における準組合員・員外取引について」協同組合研究 30 巻２号 74 頁（2011 年））。
このような傾向に照らすと、員外利用規制の範囲を協同組合出資会社に拡大することには慎重であるべきという考え方も成り立ちうる。詳し
い検討は他日を期したい。
13）高橋英治『ドイツ会社法概説』（有斐閣、2012 年）

48

462 頁。ドイツ組織再編法は合併のみならず分割・財産譲渡・法形態の変更といった組織再編全般
について包括的に規整する。
14）日本協同組合連携機構のホームページ（https://www.japan.coop/cooperation/case.php） 参 照 照（2018 年８月 27 日最終閲覧）。
15）ドイツ協同組合法研究の泰斗である Beuthien
教授も、「社会的経済の方式による第三者又は公衆のためという目的は、ドイツ協同組合の理解によると副次的目的としてのみ追求することが許される」と述べている（Volker Beuthien,
Ist die Genossenschaft eine sozialethische
Veranstaltung?;in:Beuthien, Die eingetragene
Genossenschaft im Strukturwandel, Marburger
Schriften zum Genossenschaftswesen Band 98,
2003, S.10）。本論文は、ICA 声明に謳われ、わが国の協同組合関係者にも一般に受け容れられている協同組合の「〔社会〕倫理的価値」について疑問を呈し、組合員助成を超える、あるいはそれとは無関係な社会倫理的価値を否定する。

特集

協同組合間協同、そしてその「先」

特集

福島県食品生産協同組合に着目して ――則藤 孝志 （福島大学経済経営学類准教授）

則藤孝志氏

食品分野における中小企業組合の新展開

05

１．はじめに2017 年６月、福島県において県内の食品事業者らによる中小企業組合が新たに設立された。福
島県食品生産協同組合（以下、福島食品組合、あるいは単に同組合と略記）と名づけられたこの組合は、食肉加工品や水産加工品、林産物（きのこ類）、野菜・果物など、それぞれが異なる品目の生産・加工・販売を行う事業者 10 社で結成された、
いわゆる異業種連携型の事業協同組合である。
筆者は次の２つの論点に鑑みて、同組合の設立と今後の展開は注目に値すると考えている。一つは食品事業者における組織化戦略についてである。中小企業の経営をとりまく情勢が厳しさを増すなかで、組合員はなぜいま業種や品目を横断した協同組合に参画したのか。同組合に期待する事
業、求める機能とは何か。これらを明らかにすることで、食品分野における中小事業者の組織化戦
略、すなわち中小企業組合の今日的意義が見えてくるのではないか。
もう一つの論点は協同組合間協同についてである。福島食品組合では今後の事業展開として県内の農協や生協との連携を模索しているところである。フードシステムの川上（生産）を担う農協、
川下（小売、消費）の生協、その間をつなぐ川中（処理、加工、卸売）の食品事業者らによる中小企業組合が連携することで、協同組合をベースとした魅力的な地域フードシステムの形が描けるのではないか。協同組合間協同については、2012 年の国際協同組合年を契機として、全国で都道府県域の連携組織が立ち上がっているが１）、そこでの中小企業組合の関わりはまだまだ弱い状況にあると思われる。中小企業組合の視点から食と農で地域をつなぐ協同組合間協同の新たな展開の可能性を探ってみることも重要なアプローチであると考える。
以上の論点を探求していくための第一ステップとして本稿を位置づけたい。以下ではまず、中小49

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

企業組合、とくに近年増えつつある異業種連携型の事業協同組合の動向を整理したう
えで、福島食品組合の概要を説明する。そして筆者が組合員に対し実施した聞き取り調査の結果から同組合の今後の展開方向を検討する。最後に農協や生協との協同組合
間協同の可能性と難しさについて予備的に考察する。

２．中小企業組合と異業種連携
中小企業組合とは、中小規模の事業者（中小企業）が協同して達成すべき目標を掲げ、そのために必要な活動や事業を行う組織である。組合の組織形態は多様であり、代表的なものである事業協同組合のほかに信用協同組合や企業組合などが含まれる２）。
2018 年３月末時点の組合数は 36,494 であるが、その数は年々減少傾向にある。
そのなかで近年注目されているのが、異なる業種の事業者で組織される異業種連
携型の組合である。全国中小企業団体中央 会 に よ る と、 過 去 ５ 年 間（2012 ～ 16年）で設立された事業協同組合 1,655 件のうち 508 件（30.7％）が異業種連携型であり、いまや中小企業組合における主要形態の一つになりつつある。組合員同士がそれぞれ技術や販路、ノウハウを持ち寄ってシナジー（相乗）効果を追求しながら共同で商品開発や販路開拓を進めていくことは中
小企業経営において重要な戦略となっている。
なかでも食品分野では原料調達や製品販売を通じた「地域」とのつながりが生まれやすい。そこで地域の農商工等の事業者が集い、事業協同組合を組織することで地域資源を活用した魅力的な事業展開（高い付
加価値およびブランドの形成）が期待でき50る。このような地域に根ざした食と農の事
業協同組合が全国で生まれ始めている３）。
これを後押しする政策メニューも 2008 年７月に施行された農商工等連携促進法をはじめ、昨今の「地方創生」の流れに呼応するかたちで充実が図られている。
また、事業協同組合は協同組合間協同に関わってその連携組織の法人格として活用されている。例えば、杉本（2017）で紹介されている「庄内まちづくり協同組合『虹』」（2004 年設立）４）は、生協や医療生協、農事組合法人など異種の協同組合が集い「まちづくり（地域づくり）」を共同で推進する組織である。日本の協同組合法制では生協や農協のようなシングル・ステークホル
ダー型の協同組合しか認められていないな
か、異種の協同組合同士が連携する、いわばマルチ・ステークホルダー型の協同組
合、あるいは「産消混合型協同組合」（河野、
1998）を認める法人格として事業協同組合の活用が注目される。

３．福島県食品生産協同組合の概要
ここからは、異業種連携型の事業協同組
合として 2017 年６月に設立された福島県
食品生産協同組合を取り上げ、冒頭で示した２つの論点に沿って考察を進めていく。
（１）設立の背景と契機
2011 年３月に発生した東日本大震災、とくに東京電力福島第一原子力発電所事故
が引き起こした原子力災害は、福島県の農業や食品産業を担う中小事業者に多大な損害を与えた。原料調達先や製品販売先の喪
失、販売価格の下落といった経済的損害だ
けではない。原子力災害によって、県内あ特集

るいは周辺市町村における関連事業者との取引を始めとした経済的・社会的つながりが損なわれたことも、食品分野の中小事業者にとっては影響が大きかった。経済的損
害については損害賠償や種々の政策支援、
企業努力によって回復の傾向にあるものの震災前の水準には戻っておらず、また地域とのつながり、すなわち食と農の地域内産
業連関（地域フードシステム）の再生については目下の課題となっている。
上記の震災影響に加え、高齢化・人口減
少による労働力不足、物流コストの上昇、資材価格や光熱費の高騰など全国的な生産現場の問題にも直面し、さらに食品分野において進展している小売業界の大規模化や根強い低価格志向への対応も求められている。
このような厳しい状況に対し、個々の事
業者の努力で解決できることには限界がある。そこで、食品生産・製造や流通に関わる事業者自らが団結し、連帯を強めながら新たな取り組みを実施していく協同組合の設立が期待されるようになった。
直接の契機となったのは、震災から５年が経過した 2016 年、復興イベントや商談会でつながりのあった県内の広告制作会社からの紹介で、首都圏で飲食店を展開する
食品サービス企業に福島県産食材をまとめて納品する取引の話が福島県中小企業団体
中央会に入ったことである。そこで同会と関わりのあった事業者に参画を募り、取引や配送の方法について相談を重ねるなかで、新たな事業協同組合の設立が構想されるようになった。
こうして 2017 年７月、
「県内の食品生産・製造および流通事業者が連携し各種共同事業を実施することにより、福島県産食品の付加価値向上と流通体制の革新等を成し遂げ、個々の企業経営の向上を図っていくこ

協同組合間協同、そしてその「先」とを目的に福島県食品生産協同組合を設立する」に至った（「設立趣意書」より一部表現を修正して抜粋）。
（２）組織と事業の概要
福島食品組合は農商工が連携し、品目を横断して組合が組織されているところに特徴がある（表１）。業種の構成をみると、
農業（６次化経営体含む）が５社、食肉・食品加工が３社、水産加工が１社、運送・食品卸が１社である。また生産品目の構成については、米、果物、野菜、きのこ、鶏・豚の精肉、食肉加工品、水産加工品と多彩である。また組合員の経営規模については年商が約 300 万円から約 40 億円まで幅が見られる。このように従来の同業事業者で構成される組合とは組織の性質や形が異なることから、同組合の事業を円滑に運営するために理事長を務める A 社に事務局機能を置き、県中央会も全面的にサポートする体制をとっている。
事業内容については、組合員の取り扱う食品の共同販売や共同営業、共同保管、資材および機械の共同購買、教育・コンサル
ティング、福利厚生などが定款に記されているが、当面は先述の首都圏への食材供給に関わる共同保管・販売が中心となる。
しかし、同組合に期待される事業はこれに留まらないはずである。農商工が連携し、多彩な品目を取り扱う組合だからこそ成せる事業とは何か。首都圏への効率的な販売・配送の仕組みを構築するという目下の目標に加えて、中長期的な視点からもさまざまな事業の可能性を検討していくことが重要であろう。その第一ステップとして、筆者が組合員事業者に実施した聞き取り調査の中身について次節で見ていこう。

51

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

表1

福島食品組合の組合員構成

No.

社名

法人
形態

創業

業種

主な生産品目１

A社

株

1957 年

食肉加工（一部製造小売）

鶏肉、から揚げ約 40 億円

187 人

２

B社

有

1988 年

食肉加工

味付けホルモン

約 3 億円

16 人

３

C社

株

不明

運送・食肉卸（一部製造小売）

から揚げ

不明

30 人

４

D社

株

1994 年（食品部門）

食品加工

燻製卵

約 1 億円

11 人

５

E社

株

不明

水産加工

焼き鯛

約 8 億円

38 人

６

F社

株

2009 年（食品部門）

きのこ生産

きくらげ、まいたけ

約 1,800 万円

3人

７

G社

有

1987 年（法人化）

きのこ・野菜生産他（6 次化経営体）

なめこ・人参約 5.5 億円

40 人

８

H社

株

2009 年( 法人化 )

米生産他
（6 次化経営体）

米・米加工品

約 3,700 万円

12 人

９

I社

株

2012 年（法人化）

野菜・果物生産他（6 次化経営体）

あんぽ柿、野菜

約 4,000 万円

3人

10

J社

株

2014 年

果物生産他（6 次化経営体）

桃・柿、干し柿

約 300 万円

3人

売上高
従業員数
（2016 年度期） （パート込み）

注１：データは聞き取り調査時点（2017 年 8・9 月）のもの。
注２：生産、加工、流通・サービス（飲食等）を総合的に行っている経営体を 6 次化経営体と表現。
資料：設立総会資料より作成。

４．組合員事業者への聞き取り調査（１）調査方法2017 年８月から９月にかけて、C 社を除く組合員９社の経営者に対し聞き取り調査を実施した。そこでは震災影響、経営全
般の課題、原料調達、製品製造（作物生産）、製品販売（作物販売）に関する問題認識と組合への期待について伺った。以下では調査で聞かれた声をいくつか紹介するとともに、そこから同組合の今後の展開方向を検討する。
（２）震災影響と経営全般の課題
震災・原子力災害の影響については、事業者によってさまざまな状況が確認された。三陸地域の食肉加工拠点の津波被災により震災後に取引量が増加したという B

52社のような状況もあれば、福島県の沿岸地
域（浜通り）で漁獲量の回復がすぐには期待できないため地域に根ざした水産加工事業が難しくなったという E 社、消費地卸
売市場におけるきのこ価格の下げ止まり（震災前のおよそ６割）により事業再編を迫られた G 社のような厳しい状況もある。
そのなかで注目したいのは、2015 年頃を節目として多くの組合員が、震災後の復旧・復興から「次のステージ」への移行を認識していたこと、さらにそれを踏まえた事業やビジネスモデルに関するアイデアやビジョンを力強く語ってくれたことである。そこでは事業の多角化や自社ブランドの形成など将来の経営継承を意識した積極的な対応が志向されている。しかし経営体
力（資本力）や人的資源（人材・労働力）の制約によって自らではそれらを実現することが困難であると認識しているところも特集

少なくなく（B、D、F、J 社）、この部分が組合に参画した動機の一つとなっている。
（３）各段階における問題認識と組合への期待
原料調達に関しては、震災後に物量と品質の両面において不安を抱えているとの声が聞かれた（A、D、E、F 社）。A 社および F 社では委託生産者の高齢化と減少によって物量の確保と生産技術の継承が課題となっている。D 社では原料の品質向上（よりコクのある鶏卵）を希望しており、委託生産者に提案できる資材や技術を探している。また E 社は県産原料（水産物）の調達が困難な状況にあるため「福島らしさ」を追及できないことに不満を感じている。
これらの問題認識を踏まえ、多段階の業種で構成される福島食品組合には、組合員間での原材料や副産物、資材の取引や、その特色を生かした共同での製品開発に対する期待の声が聞かれた（D、F、G 社）。
製品製造（作物生産）に関しては、多くの組合員が生産・製造部門の人手不足を喫緊の問題として認識していた。また注文への対応（とくに OEM[ 相手先ブランドの受託製造 ]）に手一杯で、自社の強みや福島県の魅力を活かした製品づくりが困難であり、それを担う人材育成を行う余力も少ない（D、F 社）。一方で将来の経営を担
う中核人材を育成しなければならないという認識も見られた（H、I 社）。このように生産・製造部門の人手不足は深刻な状況であるため、組合に対しては組合員間で労働力の供給・調整を行う事業、また従業員研修やインターン・市民体験を企画する教育事業への期待の声が聞かれた（A、B、G、
H 社）。
製品販売（作物販売）に関しては、生産・協同組合間協同、そしてその「先」

製造部門が手一杯のため新規取引（とくに大口）の依頼があっても断らざるを得ず、機会損失が続いている（A、H 社）。そう
であるならば利益率を重視した販路開拓を行いたいが営業部門に人手を仕向けることも 難 し い（B、D、F、H、I 社 ）。 ま た 流通サイドとの力関係で原材料価格の高騰を商品価格に転嫁できていないという声（B社）、物流・配送コストの上昇、とくに県内への小ロット配送が困難との声も聞かれた（A、G 社）。これらを踏まえ、組合には共同営業、とくに自社の強みや福島県の魅力を訴求できる県内販路の開拓と共同配送への期待が大きかった（B、D、F、H、I 社）。
（４）組合の展開方向
以上の組合員事業者９社への聞き取り調
査を通じて、「ポスト震災復興」に向けた「次の一手」のアイデアや目標を共同で実現する手段・場所として同組合に期待するところが大きいことが分かった。福島食品組合
は業種および品目を横断した組織であるために、各社はそれぞれ異なる経営上の強みと弱みを有している。事業を通じて各社の強みを共有し、弱みを補完し合うことで各社の経営向上に資することが異業種連携型である同組合の基本的役割と言えよう。
具体的な事業展開としては、首都圏への食材供給（共同保管・販売）を事業の軸足としながら、中長期的には、①人材・教育
事業（労働力の相互調整、パート・社員の一括募集、インターンシップや市民体験、
社員研修）、②共同商品開発・製造事業（各社の製品を使用した「福島食品ブランド」
商品の開発・製造）、③共同営業・PR 事業（「福島食品ブランド」の県内外発信）に取り組んでいくことが期待されている。

53

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

５．協同組合間協同の可能性と難しさ
福島食品組合の事業展開を推進するうえで農協や生協との連携、すなわち協同組合
間協同が有効なのではないかと筆者は考えるが、そこにはどのような難しさがあるのか、あるいはどう進めていけばよいのか。
これらについて、筆者らが行った農協と生協の担当者との意見交換 ５） の内容をもとに予備的に考察する。
福島食品組合が活動する福島県は、2007年に設立された「地産地消ふくしまネット」（JA 福島中央会、県漁連、県森連、県生協連）をプラットフォームとして、協同組合同士の協同が震災以前から育まれてきた６）。そこでは理念やスローガンの共有に留まらず
協同組合同士の事業連携が土台となっている。1998 年に発足した「ふくしま大豆の会」
は、県内の農協、農民連、生協、加工業者など 10 団体が手を取り合い、生産者を買い支えながら大豆の地産地消を 20 年にわたって展開してきた。
ここで注目したいのは同会には味噌・醤油を供給する地元加工業者が参画していることである。大豆の生産・供給を担う農協と消費を担う生協との間に大豆食品の製造・供給を担う地元加工業者が入ることによって地域でつながるフードシステムを形成してきた。このような協同の枠組みに中小企業組合も参画することでより豊かな
フードシステムの構築につながると考えられる。
しかし協同組合間協同が盛んな福島県においても、中小企業組合との交流や連携は農協とも生協ともこれまでほとんどなかったという。その要因の一つには、意見交換でも話題に上ったように、組合の目的や構成員の性質の違いがあるように思われる７）。

54

たしかに、農協や生協は個人（自然人）の組合員で構成されており、事業の中身は異なっても組合員の「生活（くらし）」を支え合うという目的は共通しているのに対し、中小企業組合（ここでは事業協同組合）
は事業者（法人）が組合員であり、事業者の「経営」を支え合うことが目的となっており、両者の間には根本的な隔たりがあるようにも見える。しかし、少なくとも食品分野においては、中小企業組合を構成する事業者の多数が経営者とその家族を中心とした地元の従業員で構成されている。それ
ぞれ地域に根ざした事業を営んでおり、そこには営利企業的性格と地域市民的性格が混在していると考えられる。したがって、
農協と生協とをつなぐ「生活（くらし）」や「地域（コミュニティ）」という媒介項
は中小企業組合にも広げられるものであり、そのうえで地域活性化やコミュニティ
再生といった共通の目標に向けて事業連携の可能性を探っていくことが求められる。
今後、福島食品組合と農協、生協との事
業連携を模索していくうえで次のステップが求められよう。まずは業種や品目を横断した同組合の魅力を農協や生協に理解してもらうことである。そのためには前節で示したような事業を継続・発展させ実績を重ねていくことが何よりも大切である。そのなかで、農協や生協との協議を重ねながら具体的な連携事業を企画し、互いに無理のない範囲で実行してみることである。先の意見交換においても、より魅力的な農産加工品の共同開発や農協・食品産業間の労働力調整などのアイデアが出された。表 2に示すような農協、生協、そして福島食品組合がそれぞれ抱える課題を出し合い協議を重ねていくとともに、「地域に根ざした協同」を共に築いていくための理念共有を図る交流や学習（学びあい）の場づくりも

特集

表2

協同組合間協同、そしてその「先」

連携をめぐる状況の一例
農協
課題

・農業・農協をめぐる
環境変化への対応
・6 次産業化の推進
・組合員所得の向上

福島食品組合生協

・組合員の経営改善
・福島食品ブランドの構築と販路開拓

・スーパー・量販店との競争激化
・組合員ニーズの多様化

連携のメリット

・販路拡大
・原料・製品の差別化
・ブランド化による価格上昇 ・販路拡大

・地域商品の拡大
・商品開発の期間短縮

連携のデメリット・少量取引への負担
・配送コスト・新商品の販売負担
・在庫のリスク・原料コストの上昇
・生産・製造部門の負担増

資料：梅津國蔵氏作成資料に加筆・修正のうえ作成。

重要となるだろう８）。

６．おわりに
本稿では、中小食品事業者のこれからの組織化戦略として福島県食品生産協同組合の設立と事業の展開方向に着目した。同組合に参集した事業者の多くは震災後に厳しい経営環境に置かれながらも「次の一手」を模索しており、それを実現する手段・場
所として組合に期待するところが大きかった。首都圏への効率的な食材供給を当面の中心事業としながら、中長期的には人材・教育事業や共同商品開発・製造事業、共同営業事業を行うことで「福島食品ブランド」の形成に期待が集まっている。福島食品組
合は中小食品事業者によるポスト震災復興の協同組合戦略と位置づけられよう。
また同組合の事業推進に有効であると考えられる農協や生協との連携、すなわち協
同組合間協同の可能性についても予備的に考察を行った。そこでは個人（自然人）を組合員とする農協や生協と事業者（法人）を組合員とする中小企業組合との間にはある種の壁のようなものが見られ、互いの協同は容易ではないことが伺えた。この壁を乗り越えるためには地域活性化やコミュニ

ティ再生といった互いに共通する目標を設定し、交流イベントや学習機会（学びあい）を通じて理念共有を図るとともに、小さなところから具体的な事業や取引を始め継続させていくことが重要であると考えられる。これらの方向性を見出せたことが本稿の成果として位置づけられる
一方で本稿は「地域に根ざした協同の追求」という観点から中小企業組合の今日的意義と協同組合セクターの新たなフードシ
ステムモデルを探求するための第一ステッ
プに過ぎない。今後は福島食品組合の展開を追い続けるとともに、中小企業組合と協同組合間協同の理論を深掘りしていく必要がある。

注）１） 日本協同組合連携機構（JCA）の調査（2018 年４・５月実施）によると、2018 年時点で 41 都道府県に連携組織があり、協同組合間協同の土台は全国的に整いつつある（日本農業新聞、2018 年７月６日付記事）。
２）中小企業組合の概要については、全国中小企業団体中央会が毎年発行している『中小企業組合
白書』あるいは『中小企業組合ガイドブック』（ウェブサイトからダウンロード可能）を参照されたい。
３）福島食品組合の他には例えば、山形県米沢市のNIDA 協同組合（2010 年設立）、長崎県平戸市の平戸瀬戸市場協同組合（2013 年設立）などがある。
これらの組織・事業概要については組合事例検索システムを参照されたい。http://jirei.chuokai.
or.jp/NewJirei/TopPage.aspx（2018 年 ８ 月 3155

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

日最終アクセス）
４）庄内まちづくり協同組合「虹」については杉本（2017）および同組合のウェブサイトを参照されたい。https://www.shonai-niji.jp/（2018 年８月
31 日最終アクセス）
５）生活協同組合コープふくしま（根本茂執行役員）との意見交換は 2018 年７月、全国農業協同組合
連合会福島県本部（JA 全農福島、宍戸藤一営農企画部長他）との意見交換は同年８月に実施した。これらには福島県中小企業団体中央会職員の梅津國蔵氏、福島大学名誉教授の高瀬雅男氏も同席した。
６）震災・原子力災害から生活と生業を取り戻す過程において協同組合間協同が果たした役割は極めて大きい。詳しくは阿高（2016）を参照されたい。
７）加賀美（2017）においても異種協同組合間の協同の難しさとして、協同組合間における組合員
ニーズの対立が挙げられている。例えば農産物を「高く売りたい」という農協の組合員ニーズと「安く買いたい」という生協の組合員のニーズは対立的である。そこで両者をつなぐ媒介項として「地域」や「くらし」が重要な意味をもつと指摘している。
８）協同組合間協同における理念共有と事業の両立の重要性については則藤（2015）を参照されたい。

参考文献
阿高あや（2016）「福島県における協同組合間
協同―地産地消ふくしまネットの歩み―」（所
収：協同組合研究誌「にじ」編集部『原発災害下での暮らしと仕事―生活・生業の取戻しの課題―』）筑波書房、137-149 頁。
加賀美太記（2017）「協同組合間協同の現状と展望」（所収：杉本貴志編『格差社会への対抗―新・協同組合論―』）全労済協会、215236 頁。
杉本貴志（2017）「協同のコミュニティは東北から」（所収：杉本貴志編『格差社会への対抗―新・協同組合論―』）全労済協会、225261 頁。
河野直践（1998）『産消混合型協同組合―消費者と農業の新しい関係―』日本経済評論社。
則藤孝志（2015）「食と農で地域をつなぐ協同のあり方―真の地産地消と 6 次産業化を問う―」『協同組合研究』第 35 巻第 1 号、13 － 20 頁。

56

特集

協同組合間協同、そしてその「先」

特集

三浦 一浩 （一般財団法人
地域生活研究所
研究員）

市民社会の中における生協の県連を考える

06

1. 協同組合間協同の先2012 年の国際協同組合年、そして 2018 年の日
本協同組合連携機構（JCA）の発足と協同組合間協同の機運は高まっている。特に JCA の発足はナショナルレベルでの協同組合の連携を推し進めるものであり、日本協同組合学会などで議論されている協同組合のナショナルセンターの必要性や可能性をめぐる議論を鑑みても大きな意味を持つものであろう。
協同組合間協同は協同組合原則にも挙げられて
おり、こうした協同組合間の連携を目指した動きはもちろん歓迎すべきことである。だが、大事なことは協同することそのものではなく、協同組合が協同して何をするかではないだろうか。
協同組合間協同の中でも近年、重視されているのは、地域社会の中の各種協同組合が横に連携し、地域の課題を解決しようというものであろう。しかし、試みにご自分の住む県の○○県協同組合連
絡協議会のメンバーの顔触れを思い出してほしい。そこに集う協同組合だけでその県の様々な課
題を解決できるだろうか。より幅広い、多様な市
民活動団体の力がそうした社会問題の解決には必要であろう。また地域社会における自治体の果たす役割の大きさやそうした政府との連携の重要性は指摘するまでもない。こうした観点から、以下では「協同組合間協同の先」を考えてみたい。

2. 市民社会の中の協同組合

三浦 一浩氏（１）市民活動の広がりとサードセクターの中の協同組合
人口減少や少子高齢化に始まり、地域の中の支
え合い、介護、居場所づくり、貧困・格差、様々
な生きづらさを抱えた人の就労や生活支援、気候変動への対応、エネルギー問題、災害対策など、
私たちの社会が抱える問題は多い。それは「地域」

57

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

や「社会」が抱える問題としてとらえることもできるが、同時に私たち一人ひとりが日々の生活の中で直面する課題としてとらえることもできる。
私たちは日々の暮らしの中で何らかの課
題に直面した時、どのようにそれを解決しようとするだろうか。身近なごく小さな問
題であれば自分自身の個人の力で解決できるだろうし、家族や友人たちの力を借りて解決することもあるだろう。しかし、そうした親密圏だけでは解決できないような大きな問題であれば、その問題の当事者や支援者、あるいは関心を持った人たちがグ
ループ・団体をつくって問題を解決しようとするだろう。
1998 年 の NPO 法 の 制 定 は、 そ う し た
様々な市民活動団体が法人格を得ることを可能にし、その活動の可能性を大きく広げるものであった。それは私たちの社会の大きな転換点となった（松原 2018）。現在、NPO 法人の数は 5 万を超え、社会問題の解決をはかる多様な市民の活動が全国各地で定着してきたといえる。
それまでの日本社会では個人の力で解決できない問題は、お金を出して市場からサービスを購入して解決するか、政府に働
きかけ、行政に解決してもらうという発想が主流であっただろう。少なくとも、政府の施策の中に多様な市民の活動が自分たちの力で社会を変えていくということは想定されていなかったと言える。しかし、先に見たような現代社会の様々な問題に市場や政府の機能だけで対処することは難しくなってきている。そうした市場や政府の機能不全の中で広がりを見せている多様な市
民の活動は、第三のセクター（サードセク
ター、非営利・協同セクター）としてとらえることができる。それは単に市場や、とりわけ政府が出来なくなったことをサード

58

セクターが「補完」するということではない。むしろその逆で市民が自分たちの力で自分たちの社会の課題を解決するという新しい自治の形とでも理解することができる。政府はそうした市民の活動を「補完」する立場に置かれるのであり、そうした
サードセクターの力とその広がりはむしろ積極的に評価されるべきであろう。
いうまでもなく協同組合もそうしたサードセクターを構成する組織のうちの一つである。協同組合原則が表明している通り、協同組合は市民が自発的に設立し政府から自立した自治的な運営を行う組織であり、また、利益配分を目的としてもいない。組
合員数や事業規模を考えれば、協同組合はサードセクターの重要な、そして有力な一員であると言える。
（２）市民の自発的な組織としての協同組
合
ところで、NPO 法以前の日本社会も、政府と個人、営利企業だけで構成されていたわけではなく、様々な民間非営利組織が存在した。公益法人や社会福祉法人、学校法人などである。しかし、それらはいずれも政府に認可され、その指導や管理の下に置かれる存在であった。いわば政府に認められた範囲の中で、政府の管理する公共空間を分け与えられて、活動する組織でしかなかったのである。確かに民間の非営利組織ではあったが、何らかの形でその事業や活動には政府が関与していたと言えよう。
協同組合にもまた、こうした「政府が関与する」民間非営利組織という側面があったのではないだろうか。例えば明田作が農協法「改正」が有する問題を論じる中で「協同組合陣営においても国家による保護への期待があり、国家の保護・育成と表裏一体のなかで形成されてきた相互関係から脱却特集

できない（明田 2017: 11）」ところがあると指摘しているように、特に事業者のための協同組合において「政府関与の協同組合」という側面が存在することは否定できない。しかし、日本社会全体での多様な市
民活動の発展という状況を考えるならば、協同組合においても、市民の自発的な結社であるという自らの側面を改めて捉えなおし、市民社会の中で多様な市民活動組織と手を携えて、活動していくべきではないだろうか。「政府関与の協同組合から市民関与の協同組合への転換（石田 2018: 15）」
が改めて求められている。
（3）ローカルセンターの重要性
このような「市民社会の中の協同組合」「市民関与の協同組合」という視点から現在の協同組合を考える際、鍵となるのが協同組合のローカルセンターの結成である。
冒頭で見たように JCA が結成され、協同組合の全国的な連携やナショナルセンター
づくりが進んでいるように見えるが、富沢
賢治（2017: 12-13）は下からの運動の支えがないとナショナルセンターの「組織が国家の影響下に置かれ、国家や市場に都合のよいように利用されかねない」と指摘し、「ナショナルセンターの基盤となるのは、地域社会における各種協同組合の相互連携と協同組合のローカルセンターの結成である」とローカルセンターの重要性を強調している。まさに「政府関与の協同組合から市民関与の協同組合への転換」を下支えするためには協同組合のローカルセンターづくりが重要になるのである。
現実にも、協同組合間協同は全国レベルだけではなく、都道府県（以下、適宜「県」とする）レベルでの動きも活発になっている。前田健喜（2016: 55）によると県段階の協同組合連携組織は 37 県に 39 組織あり

協同組合間協同、そしてその「先」

国際協同組合デー関連の集会・シンポジウ
ム、祭り等の一般向け行事、職員の学習交流や視察研修、清掃活動などのボランティ
ア活動、大学の協同組合講座などが実施されているという。県レベルでの協同組合間の連携の動きはそうしたローカルセンターの結成につながる動きとも考えられ、その重要性はいくら強調しても強調しすぎることはない。
しかし、ここまでたびたび触れてきたよ
うな多様な市民活動組織の広がりを踏まえるならば、単なる協同組合のローカルセン
ターをつくるだけでは不十分なのではないだろうか。それは、市民社会の中に軸足を置き、多様な市民活動を支える組織として構想される必要がある。そうした市民活動
を支える組織として本稿が着目したいのが生協の都道府県連（以下、単に「県連」とする）である。次に生協の県連が歴史的に果たしてきた役割とその意義を考察したい。

3.「生協を支援する生協」の先へ 1)（1）歴史的に県連が果たしてきた役割
そもそも、なぜ県連は設立されたのであろうか。戦後直後、日本各地で「雨後の筍のように」生協が設立されたが、当時の統制経済のもとでは荷受権を獲得することが重要であり、そのための組織として県連が設立されていった。戦後直後、最初に設立された県連は荷受機関としてのそれであったといえる。その数は 1947 年 3 月の段階
で 32 を数えたが、統制経済が緩む中で事業的に行き詰り多くの県連が解散を余儀なくされた。
1950 年代に入ると、徐々に県連が再建されていく。そうした中、1959 年の日本

59

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

生活協同組合連合会（日本生協連）第 9 回総会において「組織綱領」が決定され、そこでは「都道府県生協連は指導連として整備確立されなければならない」との一文があった。事業活動を県連の活動から分離し、「指導連」すなわち指導連合会として県連を整備確立しようというものであった。
「指導連」としての県連の活動をより具体的に方向づけることになったのが 1968
年 10 月の日本生協連理事会で決定された「地域政策の推進について」であった。そこでは「計画的に上から拠点的生協をつくっていくこと」などが提起されるとともに、その主体として県連が積極的に位置づけられていた。地域生協間の連帯を進め、合併などによって強化していくことがこの「地域政策」の主眼であり、そのような「指導」が県連に求められるようになったと言える。「地域政策」はその拙速な展開に批判もあり、総括が行われるなどの揺り戻しもあったが、各県連の中・長期計画のなかで受け継がれていった。
1970 年代から 1980 年代にかけて生協は急速に成長し、県連も、1970 年代をとおして結成が進んだ。1970 年度、県連の数
は 25 であったが、1980 年度には 40 となり、各種の社会的な取り組みや消団連の結成な
どの県連活動もこの時期に盛んになっていった。県連が果たしてきた役割にも変化がみられた。それまでの「地域政策」はいわば地域生協間の連帯を進めるものであったが、各地で「拠点的生協」が確立され地域生協の規模が大きくなる中、県連は各分
野の生協間の連帯、消費者団体との提携や協同組合間協同、自治体との関係づくりといった対外的機能に重点を移していった。
また、対外的機能についても生協の規模拡大を反映し、単に生協と他団体・他セクターとの関係をつくるだけではなく、より広い

60

視野に立ち幅広い分野で関係をつくることが志向されていく。
さらに 1990 年代後半以降になると、上述した NPO 法の制定と市民活動の広がりなどを受け、そうした「市民の組織」と「新しい地域のネットワーク」を築くことが言及されるようになるほか、特に自治体との関係づくりがさらに強調されるようになっていく（例えば、日本生活協同組合連合会
2004）。
（2）市民社会の中間組織の方へ
こうした県連が果たしてきた機能を、市民活動が広がりを見せる中で、広げていく
ことはできないだろうか。ヒントは、「指導連」として当初県連が果たすことを目されていた機能の中にある。先に見たとおり、
1959 年の日本生協連の「組織綱領」において県連は「指導連」として位置づけられたが、「指導」の具体的な内容としては「イ、組織指導 単協巡回、機関運営、教宣活動、組合員・婦人組織の確立、消費者運動の推進、官庁報告・登記手続等の指導、新設組
合の指導」「ロ、経営指導 経理、税務処理、
営理技術、組合員応対技術等の指導」「ハ、渉外活動 行政庁、労組、婦人団体その他
関係団体との連絡折衝」「ニ、（進んだ段階
においては特に労金、県庁との関連において単協に対する金融斡旋、信用保証及び指導監査を行う。）」といったことが挙げられている。これらの機能は NPO の議論の中でいわれる中間支援組織などと呼ばれるもののそれと近い。中間支援組織は人、モノ、カネ、情報などの資源の仲介、マネジ
メントや設立の支援、NPO 間のネットワー
ク構築、政策提言、調査研究などを担い、「NPO を支援する NPO」とも呼ばれている（内閣府国民生活局 2002）。これになぞらえるならば、生協の県連は「生協を支援

特集する生協」とでもいうべき組織なのではないだろうか。
「市民社会の中の生協」を考えるのであれば、そのような「生協を支援する生協」
としての県連の機能、すなわち県連が担いうる単協支援の活動や渉外機能などを、いかに市民社会の中に広げていけるかを考えたい。ひとつは、生協だけの活動を支援す
るのではなく、多様な市民活動団体の活動を支援することである。生協ができる市民活動の支援としては、例えば情報発信や具体的な活動の場を提供するようなことが考えられるし、なんらかのプロジェクトを協働して進めるというようなこともあるだろう。また、生協の組合員で NPO で活動したいという人たちと NPO の活動をつないだり、活動助成のような形で資金を提供したりすることもあり得る。そうした様々な生協の持つ資源を多様な市民活動の現場とつなぎ、その活動を支援していく場として、いわば市民社会の中間支援組織として県連をつくりかえていくことができないだろうか。
もちろん、今すぐに既存の生協の県連を組織替えし他の協同組合や市民活動団体が参加したものにすることは難しいし、現実的ではない。むしろそれは、県連の持つ渉外機能を拡充することによってもたらされる。すなわち現状では、渉外機能とは文字通り生協の「外」の組織との関係をつくっていくことであるが、それをより多様な組
織との、より実質的なネットワークに転換
していくことが求められるのではないだろうか。

協同組合間協同、そしてその「先」

4. 市民社会を育てる生協へ（１）市民社会の中の生協
ここまで日本の市民社会の中で生協の県連が果たしうる役割を考えてきたが、そも
そもなぜ、生協の県連が注目に値するのだ
ろうか。
まず検討したいのは日本の市民社会の中における生協の位置である。繰り返しになるが、協同組合は市民が自発的に設立し政府から自立した自治的な運営を行う非営利組織であり、サードセクターの一員として捉えることができる。特に生協に限って議論すれば、戦後の一時期を除けば、国や自治体がその育成に積極的に関与したこともない。むしろ、生協運動の歴史は、様々な政策上の規制を受けつつ、それと闘いながら発展してきた歴史とすら言える。生協は協同組合の中でも政府関与の度合いが低い、市民による組織であると言えよう。こ
うした生協の市民による組織としての側面こそ、その地域社会における連合会である県連に市民社会の中間支援組織としての機能を期待する最大の理由である。
さらに言えば、生協の組合員数は 2,900
万人を超え、JA の 1,014 万人、労働組合の連合の 700 万人などをはるかに上回る。
まさに生協は日本最大の市民団体といえるのである。これは全国レベルだけでなく、それぞれの都道府県においてもおおむね当てはまるであろう。生協はそれぞれの都道
府県においても最大の市民組織なのである。
そのような各都道府県における「最大の市民組織」としての生協の存在を背景に「市民社会の中の生協」ということを意識すれ
ば、県連が一定の役割を果たしうることが考えられないだろうか。
さらに付け加えるならば、生協や県連の61

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

多様性ということも指摘できる。当然のことながらそれぞれの地域でつくられた生協
は事業活動においても、その志向する方向性においても多様であり、県連はそうした
多様な団体が互いの違いを認め合いながら連携する場であった。多様な生協が相互の違いを認め合いながら、生協運動という点で一致できる点は一致して、相互に助けあい、運動を広げてきた各県連の歩みは多様な市民活動団体が支援しあいながら活動を広げていく上でのモデルともなり得るものである。
（2）市民社会を育てる
県連組織の拡充のなかでも、特に考えたいのが育成機能、より端的に言えば設立支援である。すなわち社会問題を解決する組
織、さまざまな市民活動団体を育成する組織としての県連を構想できないだろうか。
様々な社会問題が起こり、既存の活動団体
や政府だけの力だけではその解決が困難な時、市民社会の中からその解決を目指して多様な団体が立ち現れてくることが望まれる。実際、各地でさまざまな NPO などがつくられ、活動しているし、そうした新たな NPO の設立支援は各地の中間支援組織の重要な機能の一つである。生協においてこうした機能を果たしていたのが県連であった。上述した通り、かつての「指導連」
としての生協の県連の機能には「官庁報告・登記手続等の指導、新設組合の指導」が挙げられていた。まさに地域の人たちが生協が必要だと考えた際、その設立手続きや認
可申請、登記などを支援することが想定されていたのである。
そもそも、多くの場合、何らかの社会活動を始めたいと考えている人たちが活動の基盤となる組織のイメージを最初から持っていることはまれであろう。NPO をつく

62

ろうとしている人たちの話を聞いてみると実際には協同組合のような形をとった方が適切なことがあるかもしれないし、生協をつくりたいと思っている人たちがいても、営利企業の形をとりながら社会的企業として活動する方が適している場合もあるかもしれない。また、同じ課題であっても、必要とされる組織はその地域の状況や活動している人たちによっても変わってくるであろう。私たちの社会の中に多様な市民活動
団体や協同組合をつくり、サードセクター
をさらに大きくしていくためには、社会活動に取り組もうとするそれぞれのグループの活動を支援し、組織の立ち上げを支援する中で、必要なら NPO をつくる、必要なら生協をつくる、必要なら労働者協同組合をつくるといった選択肢を提供し、適切な設立支援を行うことが重要である。そうした多様なサードセクター組織を育成していく場（のひとつ）として県連が機能することが今後求められていくのではないだろうか。
もちろん、設立支援に限らず、多様な
サードセクター全体に知悉し、あらゆる支援を行うことは簡単ではない。また各県連の実情からしても現実的ではないだろう。
しかし、現在それぞれの地域で活動している NPO の中間支援組織や各種協同組合の連合会などと連携してこうした機能を果た
していくことは可能であるし、重要なのではないだろうか。
こうしたサードセクター全体の中で、様々な組織の設立支援を考えることは、当然に生協そのものの設立支援を考えることにもつながる。それは生協のあり方自体を問うことでもある。現在の生協は購買や共済、医療などの事業分野がすでに確立し、それぞれの分野において既存の生協の存在

特集が確立している。そうした確立された生協の外に、新たな生協が設立されるケースが増えれば、生協という組織が持つイメージも変わることになる。私たちはいま「生協」と聞けばほぼ必然的に「コープ○○」のよ
うなその地域にある生協を思い浮かべるだ
ろう。しかし、誰もが生協をつくり得るということが広まるならば、NPO がそうであるように、それは社会問題を解決し、社会を変革するための手段として認識される
ようになる。本来、生協とはまさに地域の暮らしの問題を地域の市民が「生活の協同」
を通じて解決するためのツールであった。
法律上、生協の設立は NPO ほど簡単ではなく単純な比較はできないが、それはまさに市民の組織としての生協が本来持っていた姿であり、今まさに生協に求められているものではないだろうか。
さらに言えば、「市民社会の中の生協」とその役割を考えることは既存の生協自身のアイデンティティを問うものでもある。
生協が果たして組合員に依拠した市民の活動であり続けるのか、他の営利企業と変わらない存在になってしまうのか、生協の事
業や活動の方向性を問う試金石ともなるものである。それは決して簡単なことではな
いが、他の協同組合や市民活動団体と連携し協同することによって地域の課題を解決していくこと、そのための仲間を増やしていくことは不可能なことではないように思う。

協同組合間協同、そしてその「先」

６月）15-22 頁
内閣府国民生活局（2002）『中間支援組織の現状と課題に関する報告書（NPO 支援組織レポート 2002）』
日本生活協同組合連合会（2004）『2003 年度県連のあり方検討会答申』日本生活協同組合連合会
松原明（2018）「NPO 法制定の意義を再確認する」『まちと暮らし研究』no.27（2018 年６月）
14-20 頁
三浦一浩（2018）「生協の都道府県連組織のあり方をめぐって―「市民社会の中間支援組織」の方へ―」『生協総研レポート（第２期）生協論レビュー研究会（下）』No.85（2018 年１月）
1-15 頁

注１）以下の記述について詳しくは拙稿（三浦 2018）
を参照。

参考文献
明田作（2017）「農協法改正が提起する課題とわが国の協同組合制度―主体であるべき組合
員側からの視点で―」『協同組合研究』37 巻
1 号（2017 年６月）7-12 頁
石田正昭（2018）「協同組合間協同：理念を実践する」『協同組合研究』38 巻１号（2018 年

63くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

書評 01
堀越 芳昭・日本協同組合連携機構 編『新時代の協同組合職員−地位と役割』
全国共同出版株式会社 /2018 年６月刊 /269 ページ /2300 円＋税
ISBN 978-4-793-41805-1

評者：山縣 宏寿
公立諏訪東京理科大学

共通・マネジメント教育センター専任講師

本書の課題は、協同組合職員の地位と役割、協同組合理念と日常業務の関係について検討を行うと共に、協同組合教育のあり方について提言を行うことにある。本書は以下に示す２部からなり、16 本の論稿によって構成されている。
※
序章「協同組合職員の地位と役割」
堀越芳昭
第Ⅰ部 「協同組合の職員を考える」
第１章 「協同組合職員労働の可能性と課題」
田中夏子
第２章 「協同組合における職員・労働者問題」
杉本貴志
第３章 「協同組合理念に基づく『全員経営』

村田二三男
第 11 章「『65 歳までの定年延長』と『同一労働同一賃金』への試み」島崎安史
第 12 章 「ES 満足度の高い組織づくり」
内麻良恵
第 13 章 「組合員のつがなりと共感を生み出す職
員の意識と行動」毛利敬典
第 14 章 「労働者協同組合（ワーカーズコープ）
における組合員の意識の変化と社会的役割」田
嶋康利
終章 「協同組合の共同の意義と特質」
堀越芳昭※
上記の通り、本書の特徴の一つは錚々たる論の展開と課題」石田正昭

者を擁し執筆された点にある。書評を行う上で第４章 「協同組合理念の実践と人材育成をめ

各論者の全ての論稿に言及するのが本来、筋でぐる問題状況」青柳斉

あるが、紙幅の都合上、評者には困難である。

第５章 「協同組合アイデンティティと職員の以下では、非礼を承知ながら、本書におけるい役割」中川雄一郎

くつかの論点を取り上げ、その特筆すべき点、第Ⅱ部

また本書に残された憾み、彫琢の余地について協同組合ではたらく第 6 章 「JA 職員における『協同組合理念』の浸透状況と浸透促進策」西井賢悟
第 7 章 「JA あつぎの組織・事業展開と人材育成」大貫盛雄第 8 章 「わが JA における協同組合らしい『人づくり』へのアプローチ」迫沼満寿
第 9 章 「JA 兵庫六甲の人材育成の取り組みについて」山脇利文
第 10 章 「生協職員の意識実態と人材育成」

64

私見を述べていくこととしたい。
第一に、本書の時宜に適った問題提起と本書を貫く、その卓越した意図である。評者が指摘するまでもなく、新自由主義的改革が猛威をふ
るい、労働・生活における質的劣化、その惨状
は枚挙に暇がない。そのようななか協同組合の役割、その社会的な期待は不可避的に高まっているが、今日、協同組合が直面する問題点として、例えば組合員の「顧客化」、協同組合職員

書評の「サラリーマン化」がしばしば議論の俎上にことに成功している点である。本書では各論者あげられる。それらの諸点も無論のこと、重要が、①「事業を通じた組合員ニーズ（暮らし・な論点ではある。しかしながら、本書の基本

仕事の支援）の把握・充足」、②「自己組織化

的なスタンスは、「最大の脅威」は協同組合運と民主的な運営への参画」、③「組織の『社会動の担い手の「心の中」にあるとし、1995 年化』」、④「組織人としてのみならず市民としての ICA 声名「21 世紀に向けての協同組合の宣

現代社会の積極的な構成者となる」を旨とする言」を念頭におきながら「協同に対する自信の４つの機能（39 頁）、「組合員と組合を、ある喪失」、協同組合運動の使命や目的、理念に対いは組合員同士を、さらにはコミュニティと協する「確信の欠如」をあらためて指摘を行うも同組合員とを、結びつける『連結者』としてののである（9 頁）。本書が企図する、その最大役割」（63 頁）、さらには「職員の主たる役割は、の目的は、協同組合職員の地位と役割を理論的、協同組合を取り囲む広域の『公共空間』（『公共歴史的に、そして実践的に検討し、それらを明圏』）での行動・活動であり、またそこで生活示することを通じて、協同に対する自信を取りし労働している個々の人たちを結びつける紐帯戻すこと、そして何よりも協同組合の職員をエを強固にする諸条件を再生産すること」などのンカレッジし、理論的にもエンパワーする点に指摘が行われている。いずれも本書がその課題あると評者は理解した。時宜に適った試みであとする、協同組合職員の地位と役割を析出し描り、また慧眼と評してよいであろう。

き出すものであり、新たな地平を切り開くもの

第二に、研究史に対する明確な問題の問いかと評して差し支えないであろう。

けである。本書は、様々な指摘が行われている

最後に、書評の性格上、本書に残された憾み

が、そのなかでも「協同組合運動のそもそものについて若干言及しておくこととしたい。本書

原点・目的が、自由競争経済下で苦しい環境にの研究史上への大きな貢献の一つとして、「『協追い込まれた労働者の生活を協同の力によって同組合理念』の浸透状況を感情・知識・行動の防衛し、相互扶助の協同経済をつくりあげるこ

三次元で捉え」（160 頁）、それらの関係を明らと」（50 頁）であり、また「労働」に係る問題は、

かにした点が挙げられる。そこで示された知見「協同組合にとっては副次的どころか中心的なは、「感情レベルの浸透が進展していないと、課題だった」（47 頁）との指摘は、特に優れて行動レベルの浸透とより強い関係性を持つ知識重要である。なぜなら「生協における消費者路

レベルの浸透が進まない」等の諸点であり、本線の勝利」のもと、協同組合の職員労働を組合書のなかでも重要な骨格の一つをなしている。

員労働の単なる補完、サポートワークとの極め

同論文（第 6 章）が本書に所収されている意義て狭い領域に追いやり、その地位、役割を限定は非常に大きい。しかしながら、同分析におい的なものとする把握のもとでは、協同組合職員て規模の大小、あるいは地域等の属性の相違にの地位や役割を正当に評価し、真正面から論じ基づき差異が認められるのか、との評者の問題ることはおよそ不可能であるからである。本書

関心は、必ずしも満たされなかった。無論、「なは協同組合の職員労働について必ずしも十分な

いものねだり」の域をでるものではなく、この議論が蓄積されてこなかった研究史上の空隙をことが同論文の価値を損なうものではない。今指摘すると共に、その蓄積の必要性を強調する

後、さらに研究を発展させるなかで、それらの性格も併せ持つものである。

点についてもご教授頂けたら幸いである。

第三に、本書はそのタイトル通り、羊頭狗肉ではなく、その地位と役割を文字通り描出する

本書は、協同組合について論ずる者にとって必携の書である。ご一読を強くお勧めする。

65

くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

書評 02
中川雄一郎 著

『協同組合のコモン・センス』
日本経済評論社 /2018 年 5 月刊 /230 ページ /2800 円＋税
ISBN 978-4-818-82499-7

評者：浮網 佳苗

京都大学大学院 文学研究科 博士後期課程

協同組合とはいかなる原理や概念に基づくのや実践を、その歴史的文脈に留意しつつ、いかか、社会においてどのような役割を果たすのか、に現代の協同組合が再創造していくかが重要に

そして、協同組合は私たちとどのような関係になると主張されている。

あるのか、こうした疑問に本書はわかりやすく第 2 章「協同組合は何を求められているか

丁寧に説明してくれる。本書は、著者の中川雄―協同組合の理念とシチズンシップ―」では、一郎氏が 1994 年から 2012 年の間に行った 5 回1895 年創設の国際協同組合同盟 International

分の講演録と 1 本の論文を基にまとめられておCo-operative Alliance（以下、ICA）の歴史や、り、事業を通じて人間の本来的な関係である「協経済学者アマルティア・センなどが論じる「協力・協同」をつくりだしていくという協同組合

同組合のミッション」に触れつつ、「協同組合のアイデンティティを軸に、協同組合の存在意の社会的役割と価値」が述べられている。ここ

義が何であるかを明確に示したものである。本では、協同組合の特性を認識するためにはシチ

書のタイトル『協同組合のコモン・センス』にズンシップを理解することが重要だと強調されも「協力・協同」や協同組合は「誰もが共有すている。つまり、協同組合の基盤は、「協同のる意識対象」であるとの意味が込められている。

倫理」「参加の倫理」「平等・公正の理念」であ

まず、第 1 章「ロッチデール公正先駆者組合

り、そのガバナンスの核には市民としての組合の遺産」では、現代の協同組合運動の理念や理員や役職員の「自治・権利・責任・参加」がある。

論を考えるにあたり、近代協同組合運動の先駆

同時に、地域コミュニティにおいても、協同組けであるイギリスのロッチデール公正先駆者組合とその他のさまざまな組織が協同して、生活合の原則や、イギリス協同組合運動の展開につやコミュニティの質の向上を目指すことが求めいて考察されている。先駆者組合は「現金取りられる。

引き」や「一人 1 票の議決権」、「教育」などの、

では、協同組合以外のその他の組織には具体

ロバート・オウエンをはじめとする 19 世紀前

的にどのようなものがあるのだろうか。第 3 章

半の初期協同組合運動から続く原則を引き継い「地域づくりと社会的企業―共生経済と社会的でいた。一方で、先駆者組合は人々の「生活と企業―」では、社会的企業の実践事例（バング

労働の質」の向上を目指して「購買高配当」を

ラデシュのグラミン銀行による貧困女性の自立軸とした消費者協同組合として拡大した。各時支援や、フェアトレード、イギリスでのカフェ代の協同組合は、この「先駆者組合の遺産」をや小学校運営など）から地域づくりとは何かに取り込みつつ、それぞれの時代に合ったものについて論じられている。地域づくりは、自立しつくりかえてきた。こうした先駆者組合の理念

66

書評

た個々人が個人や地域の問題をより大きな社会

利・協同」は、自立した個人が自発的責任と参問題として捉え、活動に自発的に参加し責任を加を履行して、私的利益自体を目的とするので負うというプロセスを伴うもので、人が社会のはなく、社会的目的によって生み出された利益一員として自己の役割を認識し実践できるようを社会に還元していくという助け合いの過程なになる「人づくり」でもあると述べられている。

のである。

第 4 章Ⅰ「レイドロー報告の想像力―協同組

以上を概要とする本書は、協同組合の歴史や、合運動の持続可能性を求めて―」では、その後シチズンシップ、社会的企業、非営利など多様の国際協同組合運動の再構築につながり、日本な視点に目配せしながら、協同組合の果たすべの協同組合運動に大きな影響を与えたレイド

き役割と未来への可能性を論じている。とりわ

ロー報告（1980 年 ICA 大会にてカナダの協同

け、権利の行使と責任の履行を伴う自発的参加

組合運動家アレクサンダー・レイドローが行っというシチズンシップの概念が、協同組合実践た基調報告）が検討されている。レイドロー報の不可欠な要素として、本書を通じて強調され告の基礎にある考え方は、協同組合には事業をている。

運営する経済的目的と社会改革を目指す社会的世界は新自由主義以降の混迷からいまだに新目的が存在し、両方を達成することが求められたな方向性を見いだせずにいるが、協同組合をるというものである。つまり、公的セクターお中心とする第 3 セクターがグローバル資本主義

よび私的セクターとは異なり、多国籍企業と政の問題に立ち向かえる大きな可能性を持ってお府に対抗する力として協同組合が位置づけられり、新たな方向性になりうるのではないかと本ている。この第 3 セクターの中心として協同組

書は強く感じさせてくれる。企業でも政府でも合がグローバルな課題に取り組むべきだとレイない第 3 セクターが社会において力を持ちうる

ドロー報告では示されている。さらに、第 4 章のは、まさに私たち一人一人の意識と行動にかⅡ「協同組合は『未来の創造者』になれるか―

かっているといっても過言ではない。中川氏も新ビジョンは協同組合を『正気の島』にする―」

指摘しているように、ヨーロッパでのフェア

では、新自由主義の「狂気」の時代にあって「正トレードが大きなムーブメントになったのは、気」として協同組合が存在するためには、この人々が個人の消費の問題を社会全体の問題としレイドロー報告が示した指針を実現することのて捉え行動する意識が根づいていることを示し重要性が述べられている。それは、第 3 セクターている。日本ではフェアトレードの認知度は依が多国籍企業と政府への対抗力となるためには然として低いかもしれないが、一方で、若い世「民衆の力」の育成が不可欠だということであ代を中心に、生産者や環境などに配慮した消費る。したがって、協同組合の構成員が自立したのあり方を広めていこうとする活動が注目され個人として参加し責任をもって課題に取り組むつつある。こうした活動が広がっていくためにことのできるシチズンシップが重要になると強も、協同組合の原点を見つめ直し、その意義と調されている。

未来に向けた可能性の大きさを示してくれる本

最後の第 5 章「シチズンシップと非営利・協同」では、協同組合や NPO による生活や労働書は、協同組合関係者はもとより、そうでない
多くの人にも届いてほしい一冊である。

の改善、地域コミュニティの活性化を通じて人々の間に深い関係が醸成されていく「非営利・協同」の実現において、シチズンシップが大きな役割を果たすことが述べられている。「非営67くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

書評 03
佐藤一子・千葉悦子・宮城道子 編著『〈食といのち〉をひらく女性たち
戦後史・現代、そして世界』
一般社団法人 農山漁村文化協会 /2018 年４月刊 /254 ページ /2500 円＋税
ISBN 978-4-540-17111-6

評者：山野 薫一般社団法人 食品需給研究センター

人の体は口から採ったものだけでできてい的なとりくみを紹介するものである。「食の貧る、と言われる。人間は、生きていくために必困、困難を克服し、暮らしのなかで豊かな食文

要な栄養素を植物のように自らで作り出すこと化の創造を通して、食といのちの問題に向き合はできず、食事によってのみ摂取することがでう女性たちの社会的ネットワークのもつ発信力

きる、もしくは、人間が食事によって摂取したと社会変革への可能性（P １）」に着目し、全

栄養素はすべて生きていくために体に蓄えられ編を通して、どのように「生活の知恵と技術をる、という意味である。しかし、暮らしのなか活用して相互に学びあい、支え合って社会参画とで食事が担う役割は単なる生命維持だけではな

社会発信（P １）」を行ってきたのかを明らかにい。家族や友人との楽しみの共有やコミュニしている。

ケーションの創出、地域の行事やイベントなど

本書の構成は以下のとおりである。

を通じた伝統食などの継承とコミュニティの形

序章

成、仏伊韓をはじめとする日本以外の国や地域

第１章

戦後農村における生活改善と女性の文化を知るきっかけになることなど、人生を

第２章

食・いのち・暮らしを守る農家女性の豊かにするための多くの役割がある。したがっいのちを育む食に向き合う

協同活動て、どのような食をどのように摂取するか、と

第３章

地域の食を守る農山漁村の女性起業いうのはすべての人々にとって重要な問題とな

第４章

食の安全・共同の子育てを求める生協る。しかし、現代では食をとりまく環境が非常に複雑になっているため、いくら個人の好みや

女性ネットワーク
第５章

生活習慣が多様であることを差し引いても、その解は到底簡単に見つかるものではない。

福島原発の足元で食の安全を築く女性たち
第６章

このように食をめぐる問題においてはすべて

地域の「食」を協同労働で支える―ワー
カーズ・コレクティブと高齢者生協の事の人が当事者となるが、なかでも「狩猟・漁労

例からの時代から家事・育児を中心的に担い、家内労第７章

地域と連携する学校給食と食育

働や就労で多忙であっても、家族の生活や地域

第８章

食を通して暮らしをつくり守る「こどの共同行事における食の営みの主役であり続けてきた（P ７）」のは女性である。本書は、近代から現代に至る食と女性の歩みを振り返り、
女性の主体形成と発信が大きく社会を変えてきたことを確認した上で、日々行われている実践

68

も食堂」
第９章

イタリアのスローフード運動と食教育の推進
第 10 章

オーガニック食品を求めるドイツの

女性運動

書評

第 11 章韓国の「食」運動の創造的展開と食生活教育
第 12 章や食品の安全性などを求めるだけでなく、環境問題や持続可能性、教育と女性の社会的地位な

持続可能な社会とアジアの女性たち

ど、広い視野を持って課題にアプローチし、暮の社会参画―食の創造者として、生活をらしと食を守ろうとする女性たちの姿勢が印象育む者として的である。
食の安

さて、まえがきでは、「本書の 12 名の共同執

全と暮らしの創造に向けた女性たちの歩み―戦

このうち、第１～４章は「Part Ⅰ

筆者は全員が女性であり、それぞれが多様な研後史―」、第５～８章は「Part Ⅱ

現代日本の究領域・研究方法を通じて食の問題にアプロー

食といのちを守る女性たちの取り組み―実践とチしてきた。（中略）性別役割分業のなかで女性

課題―」、第９～ 12 章は「Part Ⅲ

国際社会

が中心となってきた食をめぐる歴史と社会的実に広がり発信される食の安全と食文化―国際的

践を多様な研究の視点から振り返るという意義展開―」となっており、暮らしのなかの食とそももっている。（P ２）」とある。しかし、本書

れらに向き合う女性たちの様子を歴史的、社会が持つ意義は、はたしてそれだけだろうか。

的、国際的と複数の視点から捉えている。

Part Ⅰでも紹介されているように、農村のPart Ⅰでは、戦後以降の女性の暮らしや家

女性たちは生産活動と生活の両方、とりわけ家庭内での役割がどのように移り変わってきた族の食を支えるという面においてその役割を無か、その流れのなかでどのような問題が表出し、自覚的に担ってきた。一方、都市部においても、女性たちはどのようにそれらと対峙してきたの家族の食を支えるという役割はより強く、これかをまとめている。女性たちが食と暮らしの向

また、さも当たり前であるかのように女性たち上を目指して主体的に展開してきた活動は、地に課せられてきた。つまり、いつの時代もどの域の共同を軸に生産と消費を結び付けようとす

社会でも、家族の食を支える役割は、当然のもるものであることを示している。

のとして女性が担ってきた。この根底に、性別Part Ⅱでは、日々の生活のなかから、食の役割分業への意識があることは本書でも述べら

安全、地域住民の食へのアクセス、学校給食とれている通りである。しかし、ここでスポット

食育、貧困問題と子どもの食といった課題の存を当てている取り組みや社会に対する発信から在を掬い取り、解決のための実践と社会への働

は、ごく自然に、家庭の延長として社会に働ききかけを行う女性たちの行動を取り上げていかけようとする姿勢が共通して読み取れる。目る。いずれの課題も、すぐに解決策や答えが導的が「家族のため」から「社会のため」に移行

き出せるものではないが、「実践に伴走しつつしても、そこで必要以上に尻込みすることはな

行き詰まりを解消するような学習やネットワー

い。加えて、とりくみの端々には生活者の目線

クの構築への支援、その先を見通す力量の形成も織り込まれており、規模が小さい、定着まで（P175）」を目指している。

年月がかかるといったことはあるものの、各々Part Ⅲでは、食の安全を守るために、生産者と消費者が連携した市民運動が国際的にはどが抱える本来の課題の核心に着実に迫っていることを浮き彫りにしている。

のように展開されているのかを、イタリアのス

ところで、このような女性発信の活動を男性

ローフード運動と食教育の歩み、ドイツにおけたちはどのように受け止めているのだろうか。

るオーガニック食品の拡大の様子、協同組合をそれぞれの取り組みの続編として、次は男性た軸として展開してきた韓国の「食」運動などかちの関わり方も見てみたい。

ら学ぶ。いずれの事例においても、人々の健康

69くらしと協同 2018 秋号（第 26 号）

投稿規定

１． 本誌は、くらしと協同に関する調査研究などの成果を掲載する。
２． 本誌への投稿は、上記の領域に関わる「研究論文」「研究ノート」「調査資料」「事例報告」等とする。 ただし審査により区分を変更することがある。
なお、原稿は掲載時に、他誌に未発表であることを厳守する。
（１）原稿の字数制限は以下の通りとする。
① 論文
20,000 字以内② その他
原則として 14,000 字以内（２）原稿の体裁① Ａ４用紙に横書き、40 字× 35 行で印字する。
② 年号は原則として西暦を、また頁は「ページ」（カタカナ）を使用する。
③ 英字の略字については原則として半角とするが、全角を使用したい場合
はそのことを明確にし、同じ略字の場合に半角または全角を統一して使用する。
④ 注は文末脚注とし、本文中の注は上付で、通し番号とする。
（３）図表は上記の原稿の分量にふくまれるものとする。 なお、 グラフを Excel 等のソフトで作成している場合は，そのグラフの作成に使った元データも添付する。 また，図版の場合はなるべく鮮明なものを別に添付する。
（４）原稿には「表紙」を付け、表紙にタイトル、執筆者名、所属機関および連絡先（現住所、電話番号、E-mail）を明記する。 原稿本文には執筆者名、所属機関を記さない。
（５）原稿提出の際は、プリントアウトした原稿４部と原稿データをおさめた CD
等とを両方提出する。 提出するデータは「MS-Word（バージョン 2000 以降）」とし、グラフなどのデータファイルがある場合、それも CD 等の中に添付する。 写真を使用する場合は、M Ｓ -Word 内に枠で場所を示し、写真デー
タは jpg 形式で別途添附する。
３． 投稿された原稿は、研究所事務局が受領し、編集委員会が指定する複数の審査員の査読を得て、その結果を基に、編集委員会において掲載の可否、区分、掲載号を決定する。 審査の過程において、投稿者に原稿の加筆・修正をもとめることがある。
４． 原稿送付先はくらしと協同の研究所事務局とする。
５． 提出された原稿ならびに CD 等は原則として返却しない。
６． 原稿料は支払わない。
７． 著者に本誌５部と抜刷 30 部を無料で進呈する。
８． 本規定にない事項については、適宜編集委員会で判断し対応する。
９．『くらしと協同』に掲載される原稿については、著作権のうち、複製権、翻訳・翻案権、公衆送信・伝達権を研究所に譲渡する。 なお、著作者自身による複製（出版を含む）、翻訳・翻案、公衆送信・伝達については、これを許諾する。
（付則）
１. 本規定は 2012 年６月 25 日から実施する（2014 年３月 20 日一部改正）。
（くらしと協同の研究所事務局）〒 604-0857 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258
TEL: 075-256-3335
E-mail:kki@ma1.seikyou.ne.jp

70

コープ御所南ビル４F

INDEXBACK NUMBERS

協同組合間協同、そしてその「先」

季刊号

巻頭言
協同組合運動の常設センターの発足を祝す……増田 佳昭 1

協同組合間協同の新段階……2

特集

協同組合間協同、そしてその「先」…… 19

01
02
03

2018 春号（第 24 号）

特集
組合員を惹きつける生協の「編集」
争論「食」の魅力を伝えるカタログの底力

特集「やりがい」を感じることができる
職場を考える
座談会「協同組合役職員」を実感する機会とは2017 冬号（第 23 号）

2017 秋号（第 22 号）

特集
格差社会と生協
争論
こだわる生協、広がる生協

特集
組合員と生協とが出会う「場所」
争論
インターネットはどんな「つながり」を紡ぐのか？

2017.12.25 発行

争論
01
02

2018 夏号（第 25 号）

2018.06.25 発行

日本協同組合連携機構の課題と可能性……勝又 博三 3
協同組合間協同と連携への期待……田中 夏子 11

2017.09.25 発行

2017 夏号（第 21 号）

食をめぐる協同組合間協同−JA 東とくしまとコープ自然派の事例から……加賀美 太記 20
森から考える協同のネットワーク……竹野 豊 27
地域社会の課題に協同組合間協同で立ち向かう―兵庫 JCC の取り組みと協同組合横断的な人的ネットワークの形成……下門 直人 35
04 協同組合間連携の新段階における協同組合法……多木 誠一郎 41
05 食品分野における中小企業組合の新展開〜福島県食品生産協同組合に着目して〜……則藤 孝志 49
06 市民社会の中における生協の県連を考える……三浦 一浩 57

2018.03.25 発行

2017 春号（第 20 号）

2017.06.25 発行

2017.03.25 発行

2017 年 9 月増刊号

2016 年 9 月増刊号

第 25 回総会記念シンポジウム特集
地域再生と協同〜協同組合に何を期待するか

第 24 回総会記念シンポジウム特集
地域再生と協同〜協同組合に何を期待するか

特集
社会問題に挑む研究所
座談会
生協に関わる研究所のあり方を考える

特集
いま、農協はどうなっているのか？
〜協同組合としての JA に学ぶ
争論
農協はどうなる、どうする？

増刊号
書評
01 『新時代の協同組合職員−地位と役割』堀越 芳昭 著・日本協同組合連携機構 編……山縣 宏寿 64
02 『協同組合のコモン・センス』中川雄一郎 著……浮網 佳苗 66
03 『〈食といのち〉をひらく女性たち 戦後史・現代、そして世界』
佐藤一子・千葉悦子・宮城道子 編著……山野 薫 68

2017.09.25 発行

2016.09.25 発行

投稿規程…… 70
バックナンバー／編集後記…… 71

小紋撰趣

表紙紋様「網代入り代わり格子縞」
この文様は、縦縞、格子模様に、網代文様を組み入れて、現代的なデザイン性のある斬新な模様を作り出しています。「網代」とは、竹、葦、または、檜を薄く削った「へぎ」と呼ばれるものを、斜めに又は、縦横に編んで柄を作り出すものです。竹、葦、檜等様々な材料を組み合
わせ、新しい斬新な文様を作り出します。現在社会においても、様々な要素、特異性を持っている組織が協業協力して、100 年、200 年先でも評価されるような活動をされることを望みます。江戸時代に創り出された、この柄を見て下さい。全体の構成も非常に優れており、現在社会に於いても十分通用する華やかな縞模様となっていませんか。
田内隆司／京小紋画像提供（田内設計事務所）

生協など協同組合にとっての憲法が「協同組合原則」です。そこで謳われた「民主主義」「自治と自立」「コミュニティへの関与」といった考え方は、世界中の協同組合で基本中の基本として尊重されていますが、「協同組合間協同」の原則については、何をめざし、何を行っているのか問われたとき、困ってしまう協同組合も多いでしょう。本号で取り上げた JCA の発足はそこに何をもたらすのでしょうか。 （志）季刊 くらしと協同2018 秋号（第 26 号）2018 年 9 月 25 日 発行

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紅葉DIC-2802018 秋号（第 26 号）

編集・発行 / くらしと協同の研究所

発行日 / 2018 年9 月25 日

ISSN 2187-1280

くらしと協 同

季 刊

くらしと協同

季刊

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２０１８ 秋 号 ( 第２６号 ）【 特 集 】 協 同 組 合 間 協 同 、そ し て そ の「 先 」

2 0 1 8秋 号

N o . 2 6

特 集

協同組合間協同、そしてその「 先 」
争 論
く ら し と 協 同 の 研 究 所

協同組合間協同の新段階

日本協同組合連携機構の課題と可能性
協同組合間協同と連携への期待

くらしと協同の研究所