外国人労働者受け入れに関わる諸問題
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所
調査研究部

研究員

ふる

古

かね

金

よし

義

ひろ

洋

アブストラクト
1990年代以降、ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に行き来するグローバル化が進んだが、リーマンショック以降、モノとカネの流れが急速に衰えた。ただ、ヒトの動きについては、先進国において政治的な移民排斥の動きが強まる半面、所得面や治安面
で途上国と先進国の格差が依然として大きいことがインセンティブになり、途上国から先進国へ移り住もうとするヒトの流れは止まっていない。
日本では人手不足が深刻化するなか外国人労働者の受け入れを拡大することになったが、受け入れる外国人は「移民」ではなく「外国人労働者」として扱われ、短期帰国が前提となっている。ただ、長期的な労働力不足に対応して外国人労働者に依存しなければいけないとすれば、海外の事例などからみても短期帰国は非現実的で、外国人の日本
社会への統合を進めるための現実的な移民政策を考えていく必要がある。
生産性の低い途上国から生産性の高い先進国にヒトが移動すればそれだけで全体としての経済規模は拡大することになるが、ヒトの流入が受け入れ国に及ぼす社会的な影響は無視できない。これまで一定の規範のなかで暗黙の信頼感が保たれてきた日本では、
特に外国人の流入で社会が大きく変化し、それが経済にも悪影響を及ぼすおそれがある。
本来、外国人労働者と国内労働者の技術水準に差があり、両者の関係が補完的なら外国人労働者が増加しても国内労働者の賃金が低下することはない。しかし、日本の産業構造が労働集約型になりつつあるなかで、ある程度の技術を有する外国人の受け入れ拡
大は、外国人労働者と競合する国内労働者の賃金を低下させるおそれがある。

（キーワード） 移民

外国人労働者

労働力不足

賃金

社会的統合

目 次
１．グローバル化と最近の国際移民の動向

３．移民（外国人労働者）は経済・社会にどの

２．日本の外国人労働者受け入れ拡大の概要とような影響をもたらすのか？

その問題点

４．むすびに代えて

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１．グローバル化と最近の国際移民の動向（図１）世界の経済成長率と貿易量増加率
（％）
9
8
7

1989年、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが統合、ソ連が消滅
し、東欧諸国が市場経済側の陣営に入った。
1978年から鄧小平の指導のもとで改革開放政策が実施され、計画経済から市場経済へと切6

実質ＧＤＰ成長率
実質ＧＤＰ成長率

5

貿易数量増減率
貿易量増減率43（それぞれ５年移動平均値）

2
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

（出所）IMF "World Economic Outlook"（注）貿易量は財・サービスの輸出数量と同輸入数量の平均

り替えていた中国も加わり、1990年代の世界
はヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に行の水準に戻った。

き来するグローバル化の時代を迎えた。しか国境を越えたカネの動きをみるための指標

し、こうしたグローバル化の動きはリーマン

として海外直接投資をとりあげると、これもショック以降、急速に衰えた。

貿易量と同様にリーマンショックを機に急速国境を越えたモノの動きを示す世界の貿易に衰えた。図２でみる通り、世界の海外直接量は1985年頃までは年率３％程度で、GDP

投資は1980年代後半までGDPの１％以下に成長率とほぼ同水準の緩やかな増加だった

とどまっていたが、1990年代以降、同比率はが、その後は貿易量の伸びが急加速し、GDP大きく上昇し、ピーク時の2007年には5.3％

成長率もそれにつれて加速していった（図１に上昇した。しかし、リーマンショック後の参照）。自由貿易協定などにより貿易障壁が同比率は急低下し、2010年代以降は概ね２～低下する一方、ＩＴ革命による国際通信網の３％の範囲内で推移している。海外直接投資発達で、生産工程が国際化し、グローバルサには貿易を代替する効果があり、先進国から

プライチェーンができたことなどが貿易量の途上国への技術移転を通して世界経済を拡大

押し上げにつながったとみられる。
自由貿易が世界全体の生産を拡大させるという貿易自由化の理論１通り、リーマンショ
ック直前の５年間（2003～ 07年）の貿易量の年平均の増加率は約8.5％に、同GDP成長（図２）世界の直接投資（ネットアウトフロー、対ＧＤＰ比）
（％）
6
5
4
3

率は5.1％に加速した。しかし、リーマンシ

2ョック以降、世界経済の成長率は減速し、つ1れて貿易量の伸びも鈍化した。両者の伸びはそれぞれ年率３％台に低下し、1980年代前半

0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015 （年）（出所）世界銀行 "World Development Indicators"

１

貿易自由化は、基本的に「比較優位の原則」に基づき、先進国、発展途上国の区別なく、世界全体の所得を増やす効果がある。
「比較優位の原則」に基づけば、すべての国には、それぞれ相対的に優位な産業があり、自由な貿易によってそれぞれが利益を受けることができ、国際分業によって世界全体の生産も拡大することになる。

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させる効果がある２。貿易量の伸びの鈍化に

第１に、自由貿易が進展しても先進国と途つれてそれと代替的な海外直接投資も落ち込

上国の所得水準の格差は縮小していかなかっみ、さらに海外直接投資の落ち込みが世界経た。要素価格均等化定理３ によれば、自由貿済を減速させた可能性がある。

易が進展すれば先進国と途上国の賃金水準はリーマンショックは自由放任的な金融シス均等化し、結果として所得水準の格差も縮小

テムのなかで、金融機関が過度のリスクテイしていくと考えられる。確かに、途上国のなクを行ったことによって起こったとも言わかでも特に中国やインドなど中所得国４ではれ、これを機に自由放任主義に対する見直し

経済成長が加速し、その所得水準も急速に高の動きが強まった。直接的には、リーマンシ

まったが、より所得水準の低い低所得国をみョック後の金融機関に対する規制強化が、企ると、高所得国との所得格差が縮小すること

業の直接投資のための資金調達を難しくし、はなく、中所得国との所得格差はむしろ拡大輸出などの際の貿易金融の信用収縮を招いた

した（図３、図４参照）。

ことで、国境を越えたカネやモノの移動が抑第２に、途上国、先進国の双方で賃金が低制されるようになった可能性がある。そし迷し、さらに労働分配率が低下した。自由貿て、それがひいては世界の成長率を鈍化させ易が進展すれば労働力の豊富な発展途上国でたのではないかと考えられる。

は少なくとも賃金（労働分配率）が上昇する

このように、時期的にはリーマンショック

は ず だ っ た が、 そ う は な ら な か っ た。

がグローバル化の流れの大きな転機になった

Karabarbounis, Loukas and Neiman, Brentと言えるが、グローバル化が期待通りの成果（2013）は、米国など先進国だけではなく、をもたらさず、逆にその副作用が強まったこ

中国、インドなどを含む59か国のうち42か国とが、徐々にグローバル化の流れを逆転させで労働分配率が低下していると指摘していていった可能性もある。グローバル化の問題る。グローバル化は国境を越えて自由に活動点として、特に以下の４点があげられる。

できる企業にとってメリットが大きかった

２

企業が海外の市場に製品を供給しようとする場合、貿易（輸出）によって供給する場合のほか、相手先の国で当該製品を現地生産して供給することもできる。このため、海外直接投資は輸出を代替する効果がある。貿易摩擦などでモノの移動に制限がかかっても、海外直接投資による海外現地生産という形で、企業は海外市場に製品を供給することができる。
また、海外直接投資は、資本取引のなかでも、単なるカネの移動ではなく、技術や生産ノウハウなどを含む資金の移動であるため、それが投資相手先の成長を高める効果がある。資金が先進国から途上国に流れていけば、先進国において標準化した技術を途上国は比較的低いコストで取り入れ、模倣でき、経済活動に利用できる。それは、発展途上国の経済成長を加速させる効果がある。先進国における技術進歩が止まらない限り、先進国から途上国への直接投資の増加が途上国の経済成長を高め、それは、また先進国から途上国への輸出増加などを通じて先進国の経済成長も高めることになる。そうすることで、先進国、途上国の双方に恩恵をもたらすと考えられる。
３ 自由貿易は、要素価格均等化定理に従って、各国の価格と賃金を平準化させる効果がある。ヘクシャー・オリーンの定理によれば、それぞれの国で作られる製品が比較優位を持つかどうかは、それぞれの国が労働力と資本などの生産要素をどの程度多く持っているかによる。資本に比べ労働力を豊富に持つ国では、賃金が安いため、労働集約型の産業が比較優位を持ち、逆に、資本を豊富に持つ国では、資本コストが安いため、資本集約型の産業が比較優位を持つ。労働が豊富な途上国では労働集約型産業が成長し、労働力への需要が高まるため、当初は安かった賃金が上昇していく。これに対して、先進国では資本集約型産業が発展する一方、労働集約型産業が廃れ、労働力への需要が減少するため、高かった賃金が低下する。こうして比較優位に基づく貿易を行っていくと、「労働力や土地など、本来、国境を越えて活発に移動しない生産要素でも、その価格である賃金や地価などが国際的に均等化していく」（要素価格均等化定理）という結論が導き出せる。
４ 世界銀行では１人当たり国民所得の水準で、各国を高所得国、中所得国、低所得国に３分類しており、１人当たり国民所得が1,005ドル以下の国を低所得国、
同1,006ドル～ 12,235ドルの国を中所得国、
12,236ドル以上の国を高所得国としている。

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れた通りのものではなかった。途上国では労（図３）高・中・低所得国のＧＤＰ成長率(％)
10働に比較して資本や技術は希少な生産要素で8あり、資本や技術の流入による限界的な生産6性の上昇が先進国よりも大きいため、先進国

4から途上国に流れていくことが期待されてい20た。実際、19世紀のパクス・ブリタニカの時

低所得国

-2

中所得国

高所得国
-4
1961 1966 1971 1976 1981 1986 1991 1996 2001 2006 2011 2016(年)（注）低所得国は１人当たり国民所得が1,005ドル以下の国、中所得国
は同1,006ドル～ 2,235ドルの国、高所得国は12,236ドル以上の国（出所）世界銀行期はこの理論通りに英国から海外に資本と技術が動いていたと考えられる。しかし、1990
年代以降のカネの流れはむしろ途上国から先進国に向かうことも多く、特に、大幅な経常赤字を抱える米国に資本流入が集まった。こ（図４）低所得国と高・中所得国の1人当たり雇用者
所得の格差
（％）
35

れは「ルーカス・パラドックス」と呼ばれる現象で、途上国の裕福な人々が自分のお金と生命を心配して先進国に投資したことが主因と言われる。

30

第４に、先進国から途上国への資本と技術25の流れを阻害する要因もあった。標準化した技術であっても、誰でもそれを無料で利用で20

15

低所得国÷高所得国きるわけではない。確かに、途上国が技術を低所得国÷中所得国

無料で模倣できれば、技術を自分で開発した

10

先進国より優位に立てるが、実際には、ライセンス料を支払わなければならなかった。

5

このように、モノやカネの流れについては

02016（年）

リーマンショック以降、急ブレーキがかかっ（注）低所得国は１人当たり国民所得が1,005ドル以下の国、中所得国
は同1,006ドル～ 12,235ドルの国、高所得国は12,236ドル以上の国（出所）世界銀行た格好だが、ヒトの流れについてはどうだっ

1991

1996

2001

2006

2011

たか。
ヒトの移動もやはりモノやカネの移動を代が、そうでない労働者にとってはデメリット

替する効果がある。先進国からみると、途上の方が大きかったのではないかと考えられ国で生産される労働集約的な最終製品を輸入る。さらに、古金（2018）によれば、グロー

する代わりにその製品を先進国国内で作ってバル化が直接の原因ではないとみられるが、くれる労働者を途上国から移民として受け入多くの国では国内における所得格差が大幅にれることができるためだ。多くの先進国では拡大した。

少子高齢化を背景とする労働力不足を補うた

第３に、国境を越えたカネの流れは想定さ

め、移民に頼らざるをえなくなっている面が151
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あり、また、グローバルな活動を行う企業に先進国へと自ら移動しようとするという点とっては安価な移民の労働力に対するニーズだ。すなわち、所得面や治安面で国別格差がも強い。

極めて大きいことが移民の大きなインセンテ

ただ、ヒトの移動とモノやカネの移動とはィブになっている。森千香子、エレン・ルバ

以下のような異なる視点が必要になる。１つイ（2014）は、「現代の国際人口移動は貧困（格は、もともと国境を越えたヒトの移動につい差）のレベルと連動しており、貧困国からよてはモノやカネの移動に比べ厳格な国境管理

り豊かな国への移動が起きている。世界中のがなされているという点だ。こうした厳格な多くの地域で職がなく経済的見通しを持てな

管理があるのは、仮に、ヒトの移動が自由化

い人々にとっては、国境を越えて移動するとされた場合、モノやカネの移動の自由化とはいう選択肢は不可欠な安全弁となっている」

ケタ違いの影響が社会や経済に及ぶと考えらと述べている。
グローバル化への反発が先進国において政れるためだ。
実際、2000年代以降、欧米先進国において治的な移民排斥の動きを強める半面、グロー

テロへの不安などから移民排斥の動きが強ま

バル化のなかでも解消されなかった格差が途っている。米国では2001年の同時多発テロを上国から先進国に移り住もうとする移民の動契機に移民やイスラム教徒を排斥しようといきを強めていると言える。

う動きが起こり、トランプ大統領は移民流入

図５でみる通り、移民は増加率という点で制限のための壁を建設しようとしている。欧は直近の数値が把握できる2017年時点でやや州でも移民排斥を主張するポピュリズム政党

減少しているが、絶対数としては右上がりのが台頭している。

増加傾向を続けている。貿易量あるいは直接

一方、経済面では、グローバル化が労働者

投資の動きと同様に、移民の数はリーマンシの賃金を低下させているとして、先進国の労ョック前の2007年にいったんピークを打った

働者は移民だけでなく、モノ、カネを含めたかにみえた。しかし、2010年代に入ってから

グローバル化の趨勢への反発を強めている。

はヒトの移動は再び増加していった。特に、多くの実証分析によれば、発展途上国、先進（図５）先進国への移民流入

国の双方で賃金が低迷しているのは、グロー
600

（％）
30

ＩＴなどの技術革新によるとされるが、先進

500

20

国の労働者の反発がポピュリズム政治の台頭

400

10

を助長した面があったのではないかとも考え

300

0

バル化の影響というより、どちらかと言えば

（万人）

200

られる。
もう１つは、ヒトは自身で意思を持ち、多大な犠牲を覚悟してでも、自分とその家族のために所得・治安面で大きく劣る途上国から

-20

100

1985

1990

1995

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（2020.3）

152

2000

2005

2010

2015（年）（注）数値が継続的に入手可能な欧州主要13か国、米、カナダ、日本、
オーストラリアの合計（出所）OECD "International Migration Database"

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同前年比増減率
移民の流入（ﾌﾛｰﾍﾞｰｽ）

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中東・北アフリカ地域で本格化した民主化運（表１）特定技能による外国人の受け入れ人数
介護（人）
60,000

外食業

53,000

助長し、そこから脱出したいとする人々が増建設

40,000

えたことが原因と考えられる。

ビルクリーニング

37,000農業

36,500

飲食料品製造業

34,000以降、低・中所得国の成長率は加速し、高所

宿泊

22,000

得国の成長率を上回ることが常となった。た素形材産業

21,500

造船・舶用工業

13,000

漁業

9,000

自動車整備

7,000

産業機械製造業

5,250

電気・電子情報関連産業

4,700

航空

2,200

合計

345,150動、いわゆる「アラブの春」の動きが、逆に、
中東・北アフリカ地域の経済や社会の混乱を

前掲の図３、図４にみるように、1990年代

だ、１人当たり所得という面では、低所得国と高所得国の格差はほとんど縮小しておらず、一方で、中国やインドなどの中所得国の所得増加によって低所得国と中所得国の格差はむしろ拡大した。低所得国から中所得国へ移り住めば所得は７倍弱、高所得国へ移り住（出所）「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」（2018年12月閣議決定）

めば23倍に増える計算であり、低所得国から高・中所得国へ移動しようとするヒトの流れーニング、農業など、人手不足が深刻化するは止め難いと考えられる。

14業種それぞれの受け入れ概要が決まった。
新たな在留資格による外国人受け入れは14

２．日本の外国人労働者受け入れ拡大の概要とその問題点

業種を合わせて最大５年で35万人とされていこうした世界情勢のなかで、日本では2019

み人数の多い介護分野では、今後５年間で最年４月に外国人労働者の受け入れを拡大する

大６万人の外国人労働者の受け入れが見込ま

新しい制度が始まった。政府はこれまで外国れている。「介護分野における特定技能の在人労働者については「高度専門」な人材に限

留資格に係る制度の運用に関する方針」によ定してきたが、2018年６月の「経済財政運営

れば、介護分野では、人材確保に向けた総合と改革の基本方針2018」（骨太方針）で、よ的な取り組みを通じて2014年から16年にかけり単純な「相当程度の知識または経験を必要て国内人材が年平均６万人程度増加したが、とする技能」を有する人材へと、外国人の受今後、生産年齢人口が一層減少していくなか

け入れを拡大する方針が示された。同年12月で、年平均６万人程度の国内人材を確保してには「出入国管理法及び難民認定法及び法務

いくことは困難だとする。向こう５年間で30

省設置法の一部を改正する法律」で制度の概万人程度の人手不足が見込まれる中、最大要が定められ、同月の閣議決定で「特定技能６万人という数の外国人受け入れは、介護ロの在留資格に係る制度の運用に関する方針に

ボット、ICTの活用等による５年間で１％程ついて」で、介護、外食業、建設、ビルクリ

度（２万人程度）の生産性向上及び処遇改善る（表１参照）。例えば、最も受け入れ見込153
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や高齢者、女性の就業促進等による追加的な

国立社会保障・人口問題研究所による「日国内人材の確保（22～ 23万人）を行っても本の将来推計人口（17年４月時点）」中位推

なお不足すると見込まれる数だとしている。

計では、今後の外国人の入国超過数を年間

このように、今回の制度では「５年で35万７万人程度と仮定し、それを前提に、2065年人」という、かなりの数の外国人労働者の受の外国人比率は５％に高まると試算していけ入れが想定されているが、すでに日本に入る。しかし、住民基本台帳による最近の実際ってきて日本で暮らすようになっている外国の外国人増加数はこの仮定を大幅に上回るペ人の数は相当なもので、その増加ペースにつースである。こうした外国人の増加が続けいても「５年で35万人」（＝年間７万人のペば、確かに日本の人口減少ペース（今後20年ース）を大きく上回っているというのも事実間で年間70万人程度の減少）は和らぐことにだ。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人なるが、外国人比率は早い時期に欧米並みに口動態及び世帯数」によれば、2018年末時点

なっていくことも予想される。

の外国人人口（同統計では各年の１月１日時

仮に、日本人の人口減少が今後20年間で年点の数字として公表されているが、本稿では間77万人（日本居住者（短期除く）の人口減

前年末時点の数字として書くことにする）は

少分70万人から外国人増加分の７万人を差し

266.7万人となり、前年比17.0万人増加した５ 。

引いた数字）とした場合、外国人人口の増加

年間増加数の動きをみると、2014年6.0万人、ペースが現状並みの17万人でも、20年後の15年11.2万人、16年14.9万人、17年17.4万人、2040年末の外国人人口は641万人、同比率は18年17.0万人と、今回の新制度が始まる以前

5.6％になる計算だ。単純な仮定計算ではあの段階で、すでに年20万人弱の外国人の増加

るが、仮に、今回の制度改正を機に外国人労ペースが定着しているようにみえる。今回の働者の受け入れが拡大し、それに伴って外国新制度で、外国人の流入がより進みやすい環

人の増加ペースが一段と拡大して、年20万人

境になれば、外国人の増加ペースはより速まに加速するケースを想定した場合、外国人のる可能性もあるだろう。

人口は2040年末に707万人となり、外国人の日本に住む外国人が増加しているのに対し比率は6.2％に、さらに年30万人に加速するて、日本に住む日本人の人口は前年比で14年ケースでは、外国人人口が927万人に増加、27.1万人減、15年27.2万人減、16年30.8万人減、同比率7.9％に上昇する計算になる。

17年37.4万人減と、逆に減少ペースが加速し独立行政法人

労働政策研究・研修機構ている。この結果、外国人が総人口に占める『データブック国際労働比較2018』（表２参照）

比率は2013年末の1.6％から、2017年末にはによれば、2015～ 16年時点の主要国におけ

2.0％に高まっている。

る外国人の人口は、米国が約2,240万人、ド

５

外国人については、以前は外国人登録制度という日本人とは別の制度では把握されていたが、2012年に外国人についても日本人と同様に住民登録の対象に加える「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行された。観光や出張など３か
月以下の短期滞在者を除き、外国人に対しても日本人と同様に住民票が作成されることになり、同統計では2014年１月１日以降の外国人人口の把握が可能となった。

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（表２）主要国の外国人人口と外国人人口比率の推移
①

外国人人口

（千人、％）
2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

日本（総務省データ）

－

－

－

－

2,003

2,063

2,174

日本（法務省データ）

1,907

2,087

2,047

2,034

2,066

2,122

2,232

ドイツ

6,756

6,754

6,931

7,214

7,634

8,153

9,108

フランス

3,501

3,705

3,774

3,863

3,966

4,078

4,208

イギリス

3,035

4,524

4,785

4,788

4,941

5,154

5,592

米国

20,836

22,46122,226

22,11522,01622,26322,426

韓国

485

919

982

933

986

1,092

1,143

シンガポール

798

1,305

1,394

1,494

1,554

1,599

1,632

②

2016
2,323

2017

2018

2,498

2,667

2,383

2,562

2,731

10,03910,624

－

4,311

－

－

5,951

－

－

22,415

－

－

1,162

1,172

－

1,674

1,646

－

外国人人口比率
2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

日本（総務省データ）

－

－

－

－

1.6

1.6

1.7

1.8

2.0

2.1

日本（法務省データ）

1.5

1.6

1.6

1.6

1.6

1.7

1.8

1.9

2.0

2.1

ドイツ

8.2

8.3

8.6

9.0

9.5

10.0

11.1

－

－

－

フランス

5.7

5.9

6.0

6.1

6.2

6.4

－

－

－

－

イギリス

5.0

7.2

7.6

7.5

7.7

8.0

8.6

9.1

－

－

米国

7.2

7.3

7.1

7.0

7.0

7.0

7.0

－

－

－

韓国

1.0

1.9

2.0

1.9

2.0

2.2

2.2

2.3

－

－

シンガポール

18.7

25.7

26.9

28.1

28.8

29.2

29.5

29.8

－

－

（出所）日本（総務省データ）を除き、独立行政法人、労働政策研究･研修機構「データブック・国際労働比較」、日本（総務省データ）は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

イツが約1,000万人、イギリスが約600万人で、に限定されていた。新制度ではこの高度専門

外国人比率はそれぞれ米国が約７％、ドイツ

人材が特定技能２種に当たる。これに対し、が11％、イギリスが９％程度となっている。

介護、農業、建設業など人手不足が深刻な分早ければ今後、20年間程度で日本もこうした

野14業種における「相当程度の知識または経諸外国と肩を並べる程度に外国人の多い国に験を必要とする技能」が「特定技能１種」となっていく可能性がある。

位置付けられた。特定技能２種は家族の帯同

また、新制度では、単に外国人の受け入れも可能で在留期間の上限はない。永住権取得

人数を量的に増やすというだけでなく、質的に必要な「10年間の滞在」の条件も満たすこ

な面で、これまでの「高度専門」な人材の限とができる。一方、特定技能１種の在留期間定を緩め、「相当程度の知識または経験を必

は５年が限度で、家族の帯同は認められない。

要とする技能」を有する人材に広げられた。

政府は人口減少によっていくつかの産業で新制度では「特定技能１種」と「特定技能人手不足が深刻化している状況に鑑み、外国２種」という２つの資格が認められることに人労働者の受け入れを拡大する方針を示したなった。日本において従来から就労が認めらたわけだが、受け入れた外国人はあくまでもれていたのは高度専門人材で、外交官や大学「外国人労働者」であり、「移民」が認めら

教授、医師や芸術家など法務省が定めたものれたわけではない。したがって、今回の外国

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人受け入れ拡大の施策は、いわば「高度専門はこうしたモデルが採用されているが、これ人材には長期滞在を認めるが、そこまで高度については倫理的な問題も指摘されている。

ではない人材には短期で帰国してもらう」政ゲストワーカーというのは、在留期間が限策であると言ってもいい。安倍首相も明確に定され、在留期間が終了すると強制的に帰国

今回の外国人労働者の受け入れ拡大のためのさせられる労働者のことだ。一般的に、ゲス政策は「移民政策」ではないとしている 。

トワーカーは制度による労働者保護が十分でちなみに「移民」の定義は必ずしも定まっなく、社会に溶け込むこともない。ポール・ているわけではない。OECDによれば、「１コリア（2019）によれば、経済面だけを考え

年以上外国に居住する人」が移民であり、まると、ゲストワーカーモデルは「関係するほた、国際移住機関（IOM、国連の機関）にぼ全員が恩恵を受けられる」が、実際には

よれば「本来の居住地を離れて、国境を越え「『上の階と下の階』の世界が再現され、最るか、一国内で移動している、または移動し底辺の10億人の奴隷階級のメイドが、すべてたあらゆる人」だが、日本政府は「入国の時の中流階級家庭の屋根裏部屋に押し込められ点で永住権を有する者」（「『共生の時代』にる」ことになる。「湾岸諸国の閉鎖的な独裁向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」

社会では、先住人口と移民の権利や資格が完（2016年５月24日、自民党、労働力確保に関全に切り離され、定められた契約期間が終わする特命委員会」より）と非常に狭く定義しれば有無を言わさず、移民を国外に追い出すている。この定義に従えば、日本には移民がこともできるが、先進国ではそのような非倫ほとんど存在しないということになる。

理的な政策を実行することなどできない」と

６

ただ、少子化を背景とする人口減少がもた述べている。

らしている長期的な労働力不足が容易に解消

第２に、受け入れた外国人が短期間で帰国するとは思えない。そうしたなかで外国人労することを想定するのは、日本に居住する外働者への依存は明らかであるにもかかわら国人の実態に合っていない。日本政府の定義ず、結果的に、受け入れた外国人には短期間によれば、日本に移民はほとんど存在しないで帰国してもらおうというのはそれ自体、矛ことになるが、現状では、入国の時点で永住盾しており、とくに以下の点で問題があると権を有していなくとも、結果的に永住が認め考えられる。

られるようになった外国人は増加している。

第１に、外国人労働者を単に短期労働者と

法務省「在留外国人統計」によれば、2018

して扱おうというのは「ゲストワーカー」モ

年末の在留外国人273.1万人のうち、「10年以デルと呼ばれ、現在も、中東のドバイなどで上本邦に在留する」ことなどで永住権を有す

６ 「今回の制度は移民政策ではないかという懸念について、私はいわゆる移民政策ではないと申し上げてきました。受け入れ人数には明確に上限を設けます。そして、期間を限定します。皆様が心配されているような、いわゆる移民政策ではありません」「現在、有効求人倍率が47全ての都道府県で１倍を超えています。そのなかで、全国では特に、地方においては、中小・小規模事業者の皆さんは深刻な人手不足に直面しています。…生産性の向上や国内人材の確保に手を尽くしてもなお人手不足が深刻な介護、農業、建設業などの分野に限って、即戦力を受け入れるものであります」（いずれも2018年
12月10日安倍首相記者会見より）

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ることができるようになった「永住者」７は国の産業界にはすでにメキシコ移民を労働力

77.2万人、戦前の植民地統治に由来する外国として頼る構造ができており、企業はこうし人である「特別永住者」は32.1万人で、合計た政策に反対した。しかも、Jorge Durand

して、永住権を有する外国人は計109.3万人

and Douglas S.Massey（2006）によれば、国おり、これは在留外国人全体の約４割に相当

境管理が厳重になったことによって、メキシする（表３参照）。「永住者」は2000年以降、コ人移民は「強制的にメキシコに帰国させら増加ペースを速めているが、これは1990年頃れてしまう」との懸念を抱くようになり、か前後に急増した外国人が2000年前後に永住権えって米国から離れようとしなくなってしまを取り始めたためであると考えられる。

ったという経験もある。

第３に、海外の多くの先例からみて、いっ以上から、長期的な労働力不足に対応して

たん日本に居住するようになった外国人が短

外国人労働者へ依存しなければならないとい期で帰国することは考えにくい。米国のメキ

う現実を直視した場合、外国人を単なる「労シコからの移民受け入れの例をみると、米国働者」として受け入れるのではなく、むしろ、では第二次世界大戦期の労働者不足からメキ労働者であると同時に生活者でもある「移シコからの移民に門戸を開放したが、その民」として受け入れるべきなのではないかと後、厳重な国境管理とメキシコ人の締め出し思われる。そのうえで、外国人を短期間受けに転じた経験がある。しかし、この当時、米入れ、数年で帰国してもらうことを念頭にお（表３）在留資格別在留外国人数の推移（万人、％）
年末
特別永住者

2014

2015

35.8

2016

34.9

2017

33.9

2018

33.0

32.1

年平均
増減数

18年末
構成比

－0.9

11.8

永住者

67.7

70.0

72.7

74.9

77.2

2.4

28.3

留学

21.4

24.7

27.7

31.2

33.7

3.1

12.3

技能実習

16.8

19.3

22.9

27.4

32.8

4.0

12.0

技術・人文知識・国際業務

12.3

13.8

16.1

18.9

22.6

2.6

8.3

定住者

16.0

16.2

16.9

18.0

19.2

0.8

7.0

家族滞在

12.6

13.4

14.9

16.7

18.2

1.4

6.7

日本人の配偶者等

14.5

14.0

13.9

14.0

14.2

－0.1

5.2

その他

15.1

16.9

19.3

22.1

23.1

2.0

8.5

総数

212.2

223.2

238.3

256.2

273.1

15.2

100.0

（出所）法務省入国管理局（注）「永住者」は日本での10年以上の継続在留などで永住許可を受けた者。「特別永住者」は第二次世界大戦後、朝鮮半島や台湾などが日本の領土でなくなったことにより日本国籍を離脱した在日朝鮮人、韓国人、台湾人とその子孫について日本への定住などを考慮して永住を許可されたもの。
「定住者」は日系３世、外国人配偶者の連れ子等。「家族滞在」は就労資格等で在留する外国人の配偶者、「技術・人文知識・国際業務」は機械工学等の技術者等、通訳、デザイナー、語学教師等

７

法務省「永住許可に関するガイドライン」によれば「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること」が永住権取得の条件となっている。日本人や永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１
年以上本邦に在留していること。その実子の場合は１年以上本邦に継続して在留していることが必要とされる。

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いた出入国管理政策だけではなく、外国人を99年に入国した移民の英語の習熟度と賃金改

長期にわたって受け入れることを前提に、日善度（米国人と比較し、経済状況の変化を勘本社会への統合 を目指す政策が必要なので案した賃金改善度）を比べて、英語の習熟度はないかと思われる。

によって賃金改善度も決まってくると述べて

８

外国人に日本社会への統合を促すことは日いる。すなわち1975～ 79年に入国した移民

本及び外国人労働者の双方にとってメリット

は最初の10年間で、英語が流暢になった割合が大きいと考えられる。欧州では社会に溶けが12％ポイント上昇し、それに伴って賃金は込めないグループの存在が問題になってお10年間で9.0％改善したが、1995～ 99年に入り、経済的に成功しにくい移民とその子供た国した移民は最初の10年間で、英語が流暢にちが社会から疎外され、結果的に社会不安をなった割合は３％ポイントの上昇にとどまもたらした。日本に入ってくる外国人が日本り、賃金も10年間で4.0％の改善にとどまっ

社会に溶け込むことができなければ、同様なた、と述べている。
人手不足の解消のために外国人労働者を積問題が日本でも起こるおそれもある。
外国人労働者であれ移民であれ、外国人が極的に受け入れようとすれば、日本における受入国において、共通言語、共通の文化的規

外国人の人口比率は否応なく急速に高まって範、共通の制度を受け入れることで、外国人いくだろう。その際、外国人の国境の出入国も大きな経済的なメリットを享受することが管理を行うことはもちろん必要になるが、現できる。公共政策的な立場からすると、政府

実的には、増え続ける外国人の日本社会へのが果たす役割として、市場取引を管理するた

統合をどのように進めるかについての、現実めの基準や言語を共通化することが挙げられ的な移民政策を考えていく必要があるのではる。この共通化を促進するため、費用対効果

ないかと思われる。

で最も効率的な方法は、少数派に主流派の言語や文化を奨励することが必要である。日本
社会への統合は外国人労働者自身にとっても３．移民（外国人労働者）は経済・社会にどのような影響をもたらすのか？

恩恵をもたらす。例えば、日本語の習熟など

では、移民（外国人労働者）の受け入れはによって、スキルの習得が進み、賃金も上昇

どういう影響をもたらすのか。図６は、労働すると期待される。

力が、仮に途上国から先進国に移動する際、ジョージ・ボージャス（2017）によれば、それが先進国と途上国のGDP（雇用者所得

1975～ 79年に米国に入国した移民と1995～と企業利益）にどういった影響をもたらすか８

井口（2015）は「欧州の場合、すでに1980年代以降、外国人の定住化が進んでいた。当時は『多文化主義』への楽観論が主流をなしたため、その後に生じる問題への備えが遅れたことは否めない。相互にコミュニケーションのとれない異文化集団が、地域のなかに共存する社会を、それがあたかも多文化主義であるかのように呼んでいた」「欧州に発する統合政策は…外国人の権利の保障のみならず、義務の履行の促進を含んでおり、文化の多様性を維持しつつ、同じ地域社会の構成員としての責任を分担することを目指す政策である」とし、そうした点を鑑みて、日本では、①外国人住民に対する日本語学習の機会及び日本で暮らすための基礎的知識の提供、②外国人に適した雇用促進と職業訓練、③外国人のこどもた
ちの教育機会の確保並びに積極的な外国人財育成と活躍の機会の提供、④医療・福祉の提供、住宅の確保などの地域での生活支援やセーフティネットの提供、などの施策を進めることが不可欠である、と述べている。

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（図６）途上国から先進国への移民（労働力移動）が及ぼす影響<労働力移動前>

途上国の賃金先進国の賃金先進国の労働力と賃金（労働生産性）の関係
途上国の労働力と賃金（労働生産性）の関係

A

先進国の企業収益FE

Dw（労働力移動自由化前の先進国の賃金）w"w"（労働力移動自由化後の世界の賃金）w'（労働力移動自由化前の途上国の賃金）

B

先進国の雇用者所得

G

O'

N'

O

N

途上国の労働力

先進国の労働力<労働力移動後>

途上国の賃金先進国の賃金先進国の労働力と賃金（労働生産性）の関係
途上国の労働力と賃金（労働生産性）の関係

AD

先進国の企業収益FE

w（労働力移動自由化前の先進国の賃金）w"w"（労働力移動自由化後の世界の賃金）w'（労働力移動自由化前の途上国の賃金）

B

先進国の雇用者所得

G

O'

N'

途上国の労働力ON
先進国の労働力

労働力移動が自由化されていない状態では先進国の労働力はONと小さく賃金はwと高い｡
これに対して､途上国の労働力はO Nと大きく賃金はw と低い（上の図）｡
ここで､労働力移動が自由化され､N N分の労働力が途上国から先進国に移動すると､先進国の労働力はON に増加し､賃金はw に低下し､これに対して､途上国の労働力はO N に
減少し､賃金はw に上昇する（下の図）｡
労働力移動自由化により､先進国では企業収益（灰色部分）が増加し､雇用者所得（青色部分）と合計したGDP全体も増加する｡ただ､賃金低下により､もともと先進国の国内にいた労働者の所得は減少する（ONFw→ONBw ）｡一方､途上国のGDPはAGNO からAEN O に減少するが､先進国と途上国を合わせた世界のGDPは労働力移動によりEFG分だけ増加する｡

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益を増加）させる効果が見込まれ、また、世を図式化したものだ。
労働力が流入する先進国では、労働力移動

界全体のGDPを増加させると考えられる。

前の雇用者所得はONFwだが、労働力移動後

ただ、実際にはこれら２つの点については議は賃金がｗからw”に低下する一方で、労働論の余地が大きい。以下では、まず、移民あ

力はONからON’に増加するため、労働力移

るいは外国人労働者が本当に世界全体の経済

動後の雇用者所得はON’Ew”になる。このうを拡大させるのか、次に、移民あるいは外国

ち、NN’EBは途上国から先進国に入ってき人労働者は先進国の労働者の賃金にどういうた労働者の所得である。もともと先進国にい影響を及ぼすのかについて考えてみたい。

た労働者の所得はONBw”であり、その分だ①

移民が経済に及ぼす影響

けを考えると、賃金低下による分のw”BFw

まず、世界全体の経済への影響はどうか。

だけ所得が減少することになる。

そもそも先進国と途上国の経済（賃金）格

労働力移動前の先進国の企業利益DFwは、差が存在するのは、先進国の労働者１人当た賃金低下によって労働力移動後にDEw”に増りの労働生産性が高く、途上国の労働者の１加する。今回の外国人労働者の受け入れ拡大

人当たり労働生産性が低いことが原因と考えに伴って、日本ではとくに労働集約型企業のられるが、だとすれば、確かに、途上国から利益増加が見込まれる。

先進国に労働者が移動することで、図６の図反対に、労働力が流出する途上国では、賃金がw’からw”に上昇する一方、労働力はO’

式通り、先進国と途上国のGDPを合わせた
合計GDPは大きくなる。

NからO’N’に減少するため、雇用者所得はMichael A. Clemens（2011）は、モノ、カ

労働力移動前のONGw’から労働力移動後はネ、ヒトについてそれぞれ制限を完全に撤廃

ON’Ew”となる。企業利益は労働力移動前のした場合に、世界のGDPがどの程度増加すAGw’から労働力移動後はAEw”へと減少するかという点での多くの研究の結果を整理る。

し、モノ（貿易）の制限の撤廃の場合は0.3

労働力移動前の先進国のGDPはDFNO、途％～ 4.1％のGDP増加効果が、カネ（投資）上国のGDPはAGNO’だが、労働力移動後のの制限撤廃の場合は0.1％～ 1.7％のGDP増加

先 進 国 のGDPはDEN’O、 途 上 国 のGDPは効果があるのに対し、ヒト（移民）の制限のAEN’O’となり、労働力移動後の先進国と途撤廃の場合は現在の水準の67％～ 147％もの上国を合わせたGDPはEFG部分だけ大きく

GDP増加効果があるとの結果をまとめていなる。労働力の移動は、先進国と途上国を合る。そうした膨大な利益は貧困国の人口の少わせた世界全体の経済規模を押し上げる効果

なくとも半分が富裕国に移動するだけで生ずが見込まれる。

るとしている。ただ、世界の貧国者の５％以このように、単純なモデルでは、移民ある下の人々が移動しただけでも、貿易と資本取

いは外国人労働者の増加は先進国において賃引を制限している政策的障壁のすべてを完全金を低下させ、労働分配率を低下（企業の利撤廃した場合よりも大きな利益を生むと述べ

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が大きくなればなるほど、信頼の度合いは移ている。
このように移民の増加が経済に極めて大きなプラス効果をもたらすという見方に対し民と先住人口間だけでなく、それぞれの集団
内でも低くなる、との結果を得ている。

て、移民がもたらす社会的な影響も考える

島国の日本においては、一定の規範のなかと、経済・社会面両者を合わせたプラス効果

で日本人同士の暗黙の信頼感が保たれ、それはさほど大きくないのではないかという見方によって良かれ悪しかれ社会の安定性も確保もある。前掲の図６では移民が入ってきてもできていた。日本企業の強さの源などについ先進国の生産性は一定であると仮定しているても組織内での相互信頼感にあるとされてきが、移民が流入することによって先進国の生た９。逆に、信頼性を高めるため他者との調産性が変化する可能性があるからだ。

和を重視しすぎる傾向などがイノベーション

この点に関して、ジョージ・ボージャス

欠如につながっているのではないかといった（2018）は「途上国の生産性が低い理由の１

マイナス面も指摘される。今後、外国人労働つに、その国の制度の問題があるとすれば、者が増加すれば、日本社会も大きな変化を余

移民の流入によって先進国の政治経済制度が儀なくされると思われる。高齢化しつつある

変わってしまうおそれがあり、高かった先進社会が活性化するといったプラス面はあるに国の生産性が低下してしまうおそれがある」

せよ、政策面などから外国人労働者が日本社「移民はその多様性によって、受け入れ国生会に溶け込んでいくような措置がとられず、

まれの人々と文化的にかけ離れた存在になっ結果として外国人労働者の日本社会への統合てしまう」「これまで我々の社会は相互主義が進まなければ、日本社会の相互信頼感が低と信頼関係によってうまく機能してきたが、下し、社会が不安定化していくリスクがある

そうしたものが損なわれるのではないか」とことにも留意しなければいけない。

述べている。

このほか、移民が経済に及ぼす影響についまた、移民とコミュニティ内の信頼性に関ては、優れた移民の流入があれば、技術革新

し、Robert D. Putnam（2007） は 膨 大 な アが進むのではないかという見方もある。実メリカ人のサンプルを用い、信頼に対する移際、米国では移民とその子供たちが群を抜い民の影響を調査している。その結果、①コミて多くの発明特許を取得している。ただ、ポュニティ内の移民の割合が大きくなればなるール・コリア（2019）によれば、移民社会でほど、移民と先住人口間の相互信頼の度合いある米国の成功については、革新的な起業家は低くなる、②コミュニティ内の移民の割合を引き寄せる磁石としての米国の特性による

９

速水（2000）は、不完全情報による「囚人のジレンマ」などの市場の失敗は取引当事者間の情報交流の不足とそれにもとづく相互不信によるもので、それは共同体的な信頼関係の形成によって防ぐことができ、個人間の信頼関係が道徳的規範にまで高められれば、その社会における取引費用は大幅に節約されるとし、共同体的な人的交流を通じて蓄積される信頼は道路や港湾施設などの社会共通資本と同じように、生産効率を高め、コストを削減する役割を持つと述べている。典
型的な例として、日本の自動車メーカーと部品供給業者の間の下請け関係をあげ、長期継続的な取引が企業間に信頼・協力関係を作り出し、下請け企業は親会社のニーズに合致した特殊技能の形成や特殊設備への投資が可能となったことで、日本の自動車産業の高い国際競争力を支えたと述べている。

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ものだと述べている。移民がとびぬけて革新

くれて、それによってもともと自分の希望す的だったとしても、それは革新的な人々が移る、より質の高い仕事に従事できるような場住するからではなく、移住という経験そのも合などである。国内労働者と外国人労働者がのによって人々が革新的になるからで、たと補完関係であれば、国内労働者、外国人労働

えば、バイリンガルになることで知性が向上者の双方にとってメリットがあるだろう。
ピーター・Ｔ・リーソン、ザッカリ・ゴチ

するからだと述べている。
移民が先進国労働者の賃金に及ぼす影響

ェノアー（2016）は、米国において移民が米

もう一つの、移民の増加による先進国の労国人労働者の賃金と雇用に及ぼした影響につ

働者の賃金低下についてはどうみるべきか。

いての過去の研究を整理している。それによ

先進国の労働者と途上国の労働者の質（技れば、研究によって、推定方法や分析対象と術水準）が同じであると仮定する前掲の図６なった時期や労働者グループが異なっているによれば先進国の賃金は少なからず低下するが、１つの明確なパターンとして、移民は米ことになるが、実際には両者には大きな開き

国労働者の賃金を引き下げる方向に働くものがあると考えられる。先進国の労働者と途上のその影響は小さいという点を指摘してい国の労働者の質が同等で、労働市場のなかでる。そして、こうしたパターンは、米国を分

国内労働者と外国人労働者が代替関係になっ析した研究に限られるものではなく、欧州のて競合するのか、それとも、もともと両者の移民を取り扱った文献でも同様のパターンが技術水準に大きな開きがあるため労働市場のみられる、と述べている。移民が国内労働者

なかで国内労働者と外国人労働者が競合せの賃金にさほど影響を及ぼさなかったのは、ず、両者が補完関係になるのかという点が問受入国の労働者と移民が完全代替ではなく、題になる。

さらに、受入国の労働者と移民が同じ未熟練②

仮に、国内労働者と外国人労働者が労働市労働者であったとしても、移民の英語力は米場で同じ労働力として競合するとすれば、国国の労働者よりも大きく劣っていることが多内労働者の賃金は低下するだろうし、場合にいためで、両者は「完全代替」ではなく「不よっては国内労働者の雇用は外国人労働者に完全代替」だったからだと述べている。

よって奪われるおそれがある。そうではな

また、経済協力開発機構（2018）の実証研

く、外国人労働者の流入を契機に、国内労働

究でも、移民流入が受入国の労働市場に及ぼ者がもともと身につけている高い技術を武器

す影響はほとんど見いだせないとしている。

に、より質（賃金）の高い仕事に従事するこ

ただ、移民流入の影響は直線的なものではなとができるようになるとすれば、国内労働者

く、数少ない事例研究によれば、特定地域にと外国人労働者は補完関係になって競合せ

大規模な移民の流入があると、地域の労働市ず、その際、国内労働者の賃金が上昇するこ場にかなりの影響が生じる可能性が指摘されとも期待できる。例えば、外国人労働者が自ている。

分に代わって、介護や育児などの世話をして今回の制度改正では、これまで「高度な専162
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門人材」に限定されていた在留資格が、より人口が減っているのに産業構造が労働集約型

技術水準の低い「相当程度の知識または経験になっているからであり、また、人手不足のを必要とする技能」にも認められることにな

なかで賃金が低迷しているのも生産性の低いった。これまで外国人労働者が高度専門人材

産業の構成比が高まっていることが原因にほに限定されていたのは２つの理由がある。第かならない。そうした現在の状況から考えて

１に、高度専門人材から得られる海外からのも、今回の制度で認められることになった

技術移転が日本の経済成長に役立つと見込ま「相当程度の知識または経験を必要とする技れたためであり、第２に、高度専門人材であ能」を有する外国労働者の受け入れ拡大は、

れば、国内労働者と競合し、同じ仕事に就く

国内労働者の賃金を低下させるおそれがある。

国内労働者の賃金が低下しても、国内では賃金の格差が縮小することにもなるためだ。

４．むすびに代えてしかし、労働力不足を補うという目的のた

欧米先進国では労働力不足を補うため外国

めに、より技術水準の低い労働者を受け入れ人労働者に頼らざるをえない状況のなかで、るとなると、こうした技術移転効果は見込め

古くから大勢の移民を受け入れてきた。たず、国内労働者と外国人労働者が労働市場でだ、その結果、最近では途上国から押し寄せ

同じ労働力として競合して、国内労働者の賃る移民が国内労働者の職を奪っているのでは金が低下する可能性がある。そして、国内単ないか、賃金を低下させているのではないか

純労働者の賃金の低下により、より高付加価といった反感が強まり、また、テロへの脅威

値な仕事の労働者との賃金格差は拡大するおなどから移民排斥の動きも強まっている。移それがある。

民の受け入れが社会や経済にどういった影響

日本の産業構造をみると、モノづくりの国を及ぼすか、移民政策をどうすべきかに関しという一般的な評価とは裏腹に、製造業に従て、古くから侃々諤々の議論がなされている。

事する労働者の比率は15％程度に低下しておこれに対して、日本では「移民」は存在せり、サービス化が進んでいる。サービス業のず、したがって「移民」が問題を引き起こす

なかでも、最近とくに増えているのは介護やこともなかった。しかし、実際には、このと宿泊・飲食などで、いずれも労働生産性が低

ころ外国人の流入は加速しており、このままく、賃金水準も低い労働集約型の産業であ

では今後数十年で日本の外国人比率は欧米並る。労働人口減少が見込まれるなかで、本来みになると予想される。一定の規範のなか

なら技術集約あるいは資本集約型の産業構造で、これまで日本人同士での暗黙の信頼感がにしていくことが理想であろうが、高齢化の醸成され、また、日本人だけの調和が保たれ流れに加えて、観光立国を目指そうとする政てきた日本社会は、外国人の増加によって大府の姿勢により、現実の産業構造は労働集約

きな変化を余儀なくされる可能性がある。

型に変わってしまっている。

そもそも少子化を背景とする長期的な労働

人手不足が深刻化しているのは、もともと力不足に対応して外国人労働者に依存せざる163
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をえない状況にもかかわらず、外国人を労働者であると同時に生活者でもある「移民」として受け入れるのではなく、あくまでも短期帰国を前提とする「外国人労働者」として受け入れるというのは矛盾している。そのため、欧米の先例からみた移民の問題や移民政策に関する包括的な議論もないまま、今回の合研究』Vol76、2018年３月号
・ベンジャミン・パウエル（2016）『移民の経済学』東洋
経済新報社
・ポール・コリア（2019）『エクソダス

移民は世界をどう変えつつあるか』、ｐ113～ 114、みすず書房
・独立行政法人

労働政策研究・研修機構（2019）『データブック国際労働比較2019』
・森千香子、エレン・ルバイ（2014）『国境政策のパラド
クス』勁草書房

新制度が決まったが、極めて重要な問題ながら議論は不十分であり、国民の理解も得られていないのではないかと思われる。これが日
本経済にどういう影響を及ぼすかについても引き続き注視していく必要があると考えられる。
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the border：research from the Mexican Migration
Project/
・Karabarbounis, Loukas and Neiman, Brent（2013）“The
Global Decline of the Laboor Share．”NBER Working
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Journal of Economic Perspectives－Volume 25, Number
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Scandinavian Political Studies, Vol. 30－No. ２, 2007
・井口泰（2015）「東アジア経済統合下の外国人労働者受入れ政策」社会政策学会誌『社会政策』第７巻第２号
・経済協力開発機構（2016）『世界の移民政策

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際移民アウトルック（2016年版）』
・ジョージ・ボージャス（2017）『移民の政治経済学』白
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・速水佑次郎（2000）『新版

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選書11）創文社
・ピーター・Ｔ・リーソン、ザッカリ・ゴチェノアー（2016）「国際労働移動の経済効果」、『移民の経済学』東洋経済新報社
・古金義洋（2018）「最近の格差拡大について」『共済総164
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