技術士制度改革について（提言）「最終報告」

2019 年 5 月 8 日

公益社団法人

日本技術士会目次

1．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2．各国の技術者資格制度の比較・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3．更新制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
3.1 更新制度導入の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
3.2 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
3.3 更新制度案の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
3.4 更新に伴う CPD の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・11
3.5 更新制度案の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
3.5.1 更新手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
3.5.2 更新講習 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
3.5.3 CPD・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
3.6 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
4．技術士補の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
4.1 技術士補制度の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・26
4.2 アンケート調査の実施と分析・・・・・・・・・・・・・・27
4.3 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
5．技術士の国際通用性について・・・・・・・・・・・・・・・31
5.1 基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
5.2 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
6．資格の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
6.1 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
6.2 要望項目の精査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
6.3 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
7．法改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
7.1 更新制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
7.2 技術士補・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
8．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43「技術士制度検討委員会名簿」・・・・・・・・・・・・・・・・55

1．はじめに（1）目的技術士法が制定されて 62 年が経過した今、制度に関連する課題が散見されるようになってきている。日本技術士会（以下「本会」）では、これに対応するた
め 2015 年 5 月に「技術士制度検討委員会」を設置し、技術士制度に関する様々な論点について独自に検討を進め、その成果を 2017 年 6 月に「技術士制度改革について（提言）」（中間報告）（以下「前期報告」）として取りまとめた。今期もこの流れを受けて技術士制度検討委員会（以下「本委員会」）を継続設置し、下記に示す 4 項目に重点を置いて検討を進め、その内容を 2018 年 7 月「技術士制度改革について（提言）（中間報告その 2）」（以下「中間報告その 2」）としてまとめた。「中間報告その 2」については、会員に公開し意見を求めるとともに、「文部科学省技術士分科会制度検討特別委員会」にも報告してきた。
この度、これらの経緯を踏まえて『技術士制度改革について（提言）「最終報告」』（以下「本報告」）として取りまとめた。検討の過程においては理事会、地域本部長会議、部会長会議等に随時報告し、その意見を反映させた。今後も検討を継続して行くが、特に更新制度の具体的な制度設計、技術士資格活用に注力していきたい。
（2）技術士を取り巻く環境
科学技術創造立国として世界的な大競争時代をリードしようとする我が国にとって、質の高い十分な数の技術者を育成していくことは重要な課題である。産業構造や経済社会、国際的な環境が大きく変化し、技術者に求められる資質能力がますます高度化、多様化する社会環境において、社会ニーズに対応した高い専門性と倫理観を有する技術者として技術士資格を有した優れた人材を確保することは、今後のグローバル社会、日本の産業・経済社会の発展にとって必須であるとも言える。このリソースとしての技術士資格は、科学技術分野での国家資格として位置づけられ、第二次試験合格者は毎年約 3,000 人、2018 年度末現在でみると技術士登録者実数は増加傾向を維持し 92,073 人、そのうち本会の会員登録者実数（技術士）は近年微増であるが 15,209 人となっている。
（3）検討項目① 更新制度の導入
現行制度では、技術士の活動状況の把握や資質向上の責務（技術士法（以下「法」）第 47 条の 2）の確認が不十分である。これに対し他の主要国ではほぼ更新が必須となっており、資質向上の確認と併せ活動状況も把握されている。一方
国内に目を向けても更新制度のない技術士資格は、他の民間資格の下位に位置付けられかねない状況も発生してきている。これらの課題を解決するため幾つかの案を比較検討し、時代に相応しい更新制度について概略の制度設計を行った。特に重点項目である活動状況の把握には定期的に登録状況を確認するシス
1

テムの導入、日々の資質向上の責務遂行の確認には講 習会受講 と 継 続 研 鑚（CPD:Continuing Professional Development）を義務付ける方向で検討を進めた。
② 技術士補の在り方
前期報告では、技術士補制度を活用して第二次試験を受験する者の比率が極めて少ない状況（2018 年度で申込者全体の 1.2％）から、制度の意義そのものが薄れ廃止も検討すべきとされた。今期は本会の会員を対象に「技術士補に関するアンケート」を実施し、その声を分析することで技術士補制度のあるべき姿を検討した。
③ 国際通用性の確保
現行制度では、我が国の技術士が国際エンジニアリング連合（IEA:International Engineering Alliance）が定めている国際エンジニアに求められる資質能力（PC:Professional Competence）を有していることを客観的に証明できる制度とはなっていない。また、国際プロジェクトにおいて技術士、APEC エンジニアの活用も殆どされていない状況にあると言われており、現状での活用状況の調査を行った。更に各国の技術者資格制度を比較検討し、国際通用性の観点からも我が国の技術士制度がどうあるべきかを検討した。
④ 資格の活用
技術士は科学技術分野での国家資格であるにもかかわらず、一部の部門を除
きその資格の認知度は低く国内においても十分に活用されているとは言えない状況にある。今期は前期報告に示された活用に関する 11 の要望項目を精査し、関係省庁への働きかけを進めるレベルまでの検討を行った。更に各部会に対し、これ以外の要望項目を募り、技術士資格活用の場を広げる活動を行った。
技術士が直面する課題の解決を遅らせることは、社会における技術士資格の価値や評価を低下させ、科学技術の世界において低位な位置付けの資格と評価されてしまうことになる。技術士資格が、我が国最高の技術者資格であることを再認識し、社会的な信頼・信用を向上させ、国内及び国際社会において活用される資格にするための活動に取り組むことが重要である。
末尾には今後の検討に資することを目的として、本報告に関連する事項について過去の経緯や現在の状況をまとめ添付した。
参考 1：技術士制度検討委員会における審議経過
参考 2：技術士法と制度検討の変遷
参考 3：日本技術士会における資格活用の要望等
参考 4：与党技術士議員連盟について

2

2．各国の技術者資格制度の比較
表‐1 に、我が国と他の国の技術者資格制度の比較を示す。
（注）出典は、2014 年度科学技術調査資料作成委託事業「技術士に求められる資質能力に関する調査・分析業務」報告書（2015 年 3 月文部科学省）、IEA の国際相互レビューレポート、本委員会からの情報提供、英国のチャータードエンジニア資格を持つ会員や日本プロフェッショナ
ルエンジニア協会会員からの情報提供、インターネット検索情報によった。また、文部科学省が本会の作成した比較表を基に、各国へ調査を依頼し作成した最終版（表‐2）※を参考とした。
※技術士制度改革に関する論点整理（2019．1.8 技術士分科会）

以下、技術士の国際通用性の観点から部門区分、各国の資格認定方法、更新制
度、名簿の公開、IPD 制度について総括を試みた。
特に我が国を除くほぼすべての主要国では既に更新制度が盛り込まれており、この観点からも制度の見直しが急務であるといえる。
（1）部門区分
我が国では、農業、森林、水産、繊維など産業別の区分になっている部門があるが、他の国では、技術の専門性に特化した区分（例えば Structure、Civil など）となっている場合が多い。また、我が国の部門区分では、資源工学、衛生工学、応用理学のような他国にはない部門があり、専門性のマッチングの際の支障となっている。
（2）資格認定方法
資格認定方法は大きく分けて、試験型と実績評価型の 2 タイプに分類される。
試験型の代表は米国で、PE 試験（Principles and Practices of EngineeringExam）は択一式で、口頭試験もない。ただし、PE（Professional Engineer）登録にあたっては 5 人の保証人が必要で、詳細業務履歴書と、保証書で人物評価が行われている。その他の国でも保証人を要件としている例は多い。
同じ試験型でも日本、韓国、マレーシア、シンガポールの場合は論述形式で、実績レポートの提出とそれに基づく口頭試験を設けており、実績評価型の要素も取り入れている。マレーシア、シンガポールでは実績レポートの分量が多く、口頭試験の時間も長く、実績評価をより重視している。これは両国が、アウトカ
ム評価で認定を行っている英国の影響を受けているためであると考えられる。
実績評価型の代表は英国の CEng（Chartered Engineer）で、IPD（Initial
Professional Development）期間における実績確認と CPD によりコンピテンシ
ー を 習 得 さ せ 、 イ ン タ ビ ュ ー で 実 績を 確 認 し てい る 。 オ ース ト ラリアのCPE(Chartered Professional Engineer）もほぼ同様と考えられる。
（3）更新制度
我が国を除くほぼすべての国が、更新制度を有している。更新期間が短い国（1～3 年）が多いのは資格団体への加入が資格要件になっているためで、資格団体のメンバー更新と合わせて資格更新を行っている。例外は米国で、資格団体への加盟は任意で、各州の PE 評議会が直接更新を行っている。各国とも CPD を更新
3

要件としているが、時間数は年間 15～50 時間程度と幅がある。
（4）名簿の公開
我が国を除くほぼすべての国が、資格者名簿を公開している。技術者が有効な資格を有しているかどうかを第三者が確認する際には、資格者の名簿が公開されている必要がある。技術士資格の更新制度導入に当たっては、更新者名簿公開の必要性が生じるものと考えられる。
（5）IPD 制度
資格付与までの訓練である IPD については、資格の認定を実績評価で行っている英国とオーストラリアでは明確に位置付けられている。その他の国では、英国の影響を受けていると考えられるカナダ、香港、シンガポール、マレーシアに研修プログラムが設けられているのみで、他には IPD に該当する例は見られない。
表‐1 技術士と海外の技術者資格との比較（要約版）
国

日本

米国

英国

オースト
ラリア

シンガ
ポール

韓国

香港

マレーシ
ア

PE

CE

CPE

PE

技術士

PE

CE,PE

EC-UK

EA

PEB

MSIP

HKIE

BEM

項目

資格名称
資格付与機関
登録者

技術士
文科省

州PE
評議会

90,000

約82万

176,000

21,00014,00047,000

6,500

10,000

更新期間

無し

1～3年

1年

1年

1年

3年

1年

1年

CPD（時間/
年）

無し

30

25

協会への加入

日本技術
士会

NSPE

IPE

EA

IES

韓国技術
士会

HKIE

IEM

同上義務

任意

任意

資格要件

資格要件

任意

事務所開
設の場合
必須

資格要件

資格要件

総数(人)

概ね15
PDH

記録のみ

150
（3年で）

※資格名称の略称については表‐2 参照のこと

4

40

90
(3年で)

表‐2

各国のエンジニア資格との比較表（文部科学省作成）

5

6

7

8

3．更新制度の導入
3.1 更新制度導入の必要性
技術士は「技術士」の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする業務を行うことを認められた者をいう。技術士は、変動する社会経済環境の中で、期待される業務に従事することのできる資質・能力を有する技術者であることが必要であり、そのことを明らかにした上で社会に貢献していかなければならない。
しかしながら、現行の技術士制度においては、第二次試験合格時点での判定・確認のみであり、技術士が現時点で必要とされる資質・能力を有するかどうかを認定する仕組みが不十分である。それは“科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする業務”を行うに相応しい技術者であることを証明するには制度として不十分と言わざるを得ず、適切な対応がとられなければ社会における技術士資格の信用・信頼を損なうことが懸念される。特に近年、公共工事に関する技術者登録申請において必要とされる資格に CPD の取得と共に更新制度のあることが一定の条件とされつつあること、我が国を除く主要国では更新制度が導入されていることから、対応が急務である。このため、現行の技術士資格の課題として掲げられている、①資質向上の責務の確認が不十分、②登録状況の把握（3.2 の（2）参照）が不十分、の二点をクリア出来る更新制度導入が不可欠であり、そのことが社会における技術士資格の信用・信頼を向上させ、国内外での技術士の活用を促進することに繋がると考える。
3.2 基本的考え方（1）資質向上の責務遂行状況を確実に把握できるシステムの構築
技術士の責務として、「常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他の資質の向上を図るよう努めなければならない」（法第 47 条の 2) とされている。本会では、技術士の資質向上を図るとともにその確認を公的に証明する方法として、各種講演会等を主催して CPD の普及を推進し、CPD 実
績に基づく「技術士 CPD 登録証明書」を発行している。今後は資格保有者全員のCPD 登録をモニタリングすることにより、技術士に課せられた「資質向上の責務」の遂行状況を客観的かつ確実に把握出来るシステムの構築が必要である。
（2）登録状況を確実に把握できるシステムの構築
技術士が我が国を支える技術人材として期待される中、その登録状況の把握
は基本情報として重要である。一方で技術士は、登録を受けた事項に変更がある
場合にはその旨を届け出なければならないと定められており（法第 35 条）、登録事項には、氏名、生年月日、合格年月及び技術部門の名称の他、事務所の名称、所在地などが含まれている。また、業務を廃止した場合や死亡した場合には、当該技術士又はその相続人若しくは法定代理人は、遅滞なく文部科学大臣に届け9

出なければならないとされている（技術士法施行規則第 19 条）。それにもかかわらず、勤務先、勤務先所在地の変更や業務の廃止などについて所定の手続きを失念している技術士や、90 歳を超える技術士が約 7,000 人存在することからも技術士が死亡したとき遺族からその旨の連絡がないなどのケースが発生していると考えられる。これは変更等の手続きを行わなくても実際に活動が可能で、不都合が生じない制度となっていることが要因であり、死亡者の把握は困難であるとしても、就業している技術士全員の活動状況が把握可能となるシステムとするよう見直しすることが必要である。
（3）技術者資格制度の比較
技術士の更新制度導入を検討するに当たって、他の技術者資格制度と比較した（表‐3）。一級建築士は、建築士事務所に登録して実務を行う者に限定して実質講習会受講を必須条件とした更新制度であり、土木学会認定土木技術者は CPD
時間の確認を以って資格の更新継続を可とする資格である。建設コンサルタン
ツ協会が登録機関である RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）資格は、4年に一度の講習と CPD 単位の双方を更新条件としている。このように我が国の多くの技術者資格には実質的に更新制度が取り入れられており、その期間は 3～
5 年となっている。
表‐3 技術者資格制度の比較
資格名

技術士

一級建築士

土木学会認定土木技術者（特別上級、上級、1
級）

RCCM

監理技術者

所管

文部科学省

国土交通省

(公社)土木学会(一社)建設コンサルタ
ンツ協会

国土交通省

制定

1957年

1950年

2001年

1991年

1988年

資格者

8.7万人

37万人

3,000人

5.4万人

68万人

受験者

26,000人程度

31,000人程度

500人程度5,600人程度

合格者

3,500人程度

3,400人程度

250人程度2,300人程度

合格率

13.3%

10.8%

50% ※ 1

41.5%

講習のみ

登録機関

日本技術士会

日本建築士会連合会

土木学会

建設コンサルタンツ協会

建設業技術者セン
ター

更新期間

―

3年（定期講習）

5年

4年

5年

更新対象

―

建築士事務所所属

登録者全員

登録者全員

登録者全員

更新講習

―

講習5時間
考査1時間

無し

講習2.5時間

講習6時間
考査0.5時間

更新に必要な
CPD確認

―

無し

250単位/5年

更新手数料―

更新講習費用―罰則―（～2019）100単位/4年（2020～）200単位/4年

無し※320,520円（特別上級）

21,000円

7,600円

12,000円

無し

10,500円

約10,000円

戒告、業務停止

登録抹消

登録抹消

失効

約18,500円 ※ 2

受験者、合格者、合格率は2017年度※1）上級及び1級のBコースは含まず※2）建築士事務所の更新手数料※3）会員手数料10

3.3 更新制度案の比較
基本的考え方に基づき更新制度導入に当たって、技術士の対象をどうするか、
更新期間をどうするか、更新条件として何を採用するか、更新未実施者の取り扱
いをどのようにするかなどに関して下記の 4 案について比較検討を行った。
① 現状② 全員一律の登録・更新③ 全員一律で登録・更新＋講習会受講④ 希望者によって登録・更新と講習会受講を区分する
資格を業務で活用している技術士とそうでない技術士に同一の更新制度を適用するか、あるいは両者を区別した制度とするかについて議論を重ねた。その結果技術士を区分すべきではないという意見が圧倒的であり、全員一律に更新を実施する方式とした。また、講習会受講を必須とすることにした（表‐4）。
更新期間については、他の技術者資格でも 5 年となっているものが多いこと、
また自動車運転免許更新などで国民にも馴染みのある年数として 5 年が適当であるとした。
表‐4 更新制度案の比較
案

①現状

項目

②登録・更新③登録・更新+講習会④登録・更新+講習会（手続きのみ）（全員一律）

（区分制）

対象

全員一律

全員一律

全員一律

希望者で区分

更新期間なし

例えば5年/回

例えば5年/回

例えば5年/回

更新講習

なし

なし

全員一律

希望者のみ

CPD

なし

なし

〇〇時間/年〇〇時間/年

名称使用

全員

登録・更新者のみ可

登録・更新・講習会受講者のみ可

登録・更新者可

業務活用

発注者ニーズによる発注者ニーズによる全員可

講習会受講者は可

×

△

◎

△

評

価

3.4 更新に伴う CPD の考え方
資質向上の責務遂行状況を確認する手段としては、CPD の時間数を評価することとした。時間数について何時間が適切であるか、関係学協会の基準や海外の技術者資格における実態を調査したうえで議論を重ねた。それらを踏まえ、表‐5
にて比較検討を行った。ポイントとなったのは、技術士全員の CPD 取得に対する機会が均等であることと設定する時間が技術士として相応しいかである。その結果海外勤務や国内で受講機会に恵まれない技術士であっても、自己学習や eラーニングなどの積み重ねで修得でき、国際的にも通用すると考えられる時間数として 20 時間/年の実施を必須とする案を採用した。APEC エンジニアの登録
11更新や公共事業関連業務に従事するなど業務上所定の時間数が必要な技術士に対しては、50 時間/年を推奨する。更新制度導入に伴う制度改正に合わせて、「技
術士 CPD（継続研鑚）ガイドライン（第 3 版）」を見直していく必要がある。
表‐5

更新に伴う CPD の考え方

案
更新講習
CPD（時間/年）

①案
あり
0

②案
あり
10

CPD取得方法-

自己学習で可

所在の確認

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

×

△

○

○

○

国際通用性（CPDの
観点）

×

×

○

○

◎

CPD取得の難易度

○

○

○

△

×

合意形成の難易度

○

○

○

△

×

クライアントニーズ

△

△

△

△

○

資質向上の責務
倫理、最新技術など
資質向上の責務
継続教育

③案
あり
20
自己学習＋eラーニ
ング（技術士会認
定）

④案
あり
30
③案、⑤案の中間⑤案あり
50
自己学習に加え講習受講などCPDを所定時間以上 CPD50時間/年の必要 CPD50時間/年の必要 CPD50時間/年の必要 CPD50時間/年の必要必要とする技術士
な方は個別に取得な方は個別に取得な方は個別に取得な方は個別に取得

特別な対応不要

eラーニングの充実
CPD確認体制整備

eラーニングの充実
CPD確認体制整備

eラーニングの充実
CPD確認体制整備

eラーニングの充実
CPD確認体制整備

△

〇

△

△

技術士会の対応評 価

×3.5 更新制度案の検討
これまでの検討において、以下の基本項目を設定した。
① 更新の対象者は、年齢や技術分野を問わず全員一律にする。
② 更新は、5 年毎とする。
③ 更新の条件としては、講習会受講と CPD100 時間/5 年を必須とする。
上記に基づき概略の案（表‐6）及び今後の課題（表‐7）を整理し「中間報告
その 2」にまとめホームページに掲載した結果、多くの会員の方から意見が寄せられた（図‐1）。この結果を踏まえ更新手続き、更新講習、CPD の 3 項目について今後詰めるべき課題を整理するため試案の作成を行った。
【注記】「更新研修」とは、必要な「CPD」時間を満たしたうえで、所定の更新講習を受講することと定義する（7．法改正についての章による）。

12

表‐6
項

目

内

更新対象

容

細

選定

目

内

対象者

技術士登録者全員

メール、葉書にて対象者に通知

判定

CPDは事前確認する

更新の有資格者か否か判定

登録・更新

備

期間

考

5年に1回、更新修了証発行

移行期の対応 一定期間の猶予を設ける
手続き

更新内容

更新講習

容

CPD確認→通知→更新講習受講→更新
修了証受領

フロー

サイクル

更新制度（案）の概略

講習会

90,000人を5等分し五分の一ずつ更新

5年に一回更新修了証を発行

ネットでも手続き可能とする（講習済み証明、CPD証明を添付）

名簿

更新者名簿作成

費用

5,000円※名簿の公開を検討

時間

1日

内容

倫理、最新の技術士制度、科学技術の
動向など

費用

10,000円※

CPD50時間以上/年は更新講習免除を検討

研修会場

統括本部及び各地域本部にて開催

事務局は日本技術士会を想定

未更新者

技術士の名称使用可否判断が必要

更新すれば使用可能

更新修了証 更新修了時に発行
時間
CPD登録

内容

20時間/年

50時間/年を推奨（APEC対応など）

コンテンツ 技術士CPDガイドラインによる審査体制

倫理、各部門のe-learningコンテンツ充実

事務局に人員確保

更新研修実施機関

日本技術士会を想定

指定CPD登録機関

日本技術士会、希望法人

文部科学大臣の認定を受ける
※参考値

表‐7
大項目

更新制度今後の検討課題

小項目

内

容

更新サイクル

全技術士を5等分して対象とする（例：00、05年度登録者）

移行期の取り扱い

最長4年未更新扱いとなる技術士の処遇

備

考初年度更新希望者の取り扱い 更新サイクルを厳守とするか
更新制度導入のお知らせ

全技術士への周知

更新案内

更新該当年度の前年に対象者に連絡

更新手続き 更新連絡先の把握

更新申請書、講習会受講証明書、CPD登録証明書など

更新者名簿の作成

技術士登録名簿と別に更新者名簿作成

更新手続き取扱い者

指定登録機関（日本技術士会）

複数部門保有者の扱い

単数部門取得者と同じCPDで複数部門可とするか

名称使用有効期間

更新対象年度は未手続きでも名称使用可とするか

会場設定

統括本部、各地域本部での開催

開催時期

各年度に複数回開催（前期、後期）、大都市は複数日開催

更新講習 講習会の主催

CPD

CPDを事前登録制とし、その時点で連絡先把握

更新に必要な書類

更新者名簿は公開対象人数の想定

指定登録機関（日本技術士会を想定）

受講者名簿の作成、管理

指定登録機関（日本技術士会を想定）

テキスト内容

倫理、技術士法関連の動向、科学技術の動向など

20時間の内容

倫理、各部門の最新技術を推奨するかなど

eラーニングの整備、充実

各部門でコンテンツ整備を図る

複数部門保有者の扱い

各部門ごとに最新技術のCPDの確認が必要か

CPD登録機関

認定法人を指定する他学協会のCPDとの整合

日本技術士会のフォーマットに転記する必要性

技術士CPDガイドライン

更新制度導入に伴う見直し

他の団体のCPD証明書

他団体（建設系CPD協議会など）が発行する証明書の扱い

13

部門毎のバラつき修正

図‐1 中間報告（その 2）に対する会員からの意見「更新制度の導入について」会員の声
賛成：
条件付き賛成：

2018年11月12日

賛否分布

122

6％

8

4％

・CPDのみを更新条件とする・活用する部門だけに更新制度適用
反対：
計

5
135

90％

特筆すべき主な意見
賛成：
・技術は日進月歩しており、更新期間を2～4年としてはどうか。
・日本技術士会に全員加入するという制度にしてはどうか。
・更新制度導入に当たっては、費用の低減化を考慮して欲しい。
・技術士会入会のメリットを検討して欲しい。
・業務独占資格となるよう、働きかけをして欲しい。
・講習会受講、CPDに関して、地域間格差解消を図ってもらいたい。
・更新制度を行うのであれば、資格の活用拡大を図るべきである。
・eラーニングを充実してもらいたい。
条件付き賛成：・更新制度を選択制とすべきである。
・CPDの認定会員制度を活用する形式にしてはどうか。
・業務独占資格とすることが先決である。
反対：
・国家資格でも、医師、弁護士などは更新制度が無い。
・自己研鑽を積んでおくだけで、十分である。
・実務を行っている技術士に、更新は不要である。

14

3.5.1 更新手続き（1）更新手続きのポイント
1）基本的事項
更新対象者、更新条件、並びに更新年等について本報告で基本とした事項を表-8 に示す。
表-8

更新に係る基本的事項

基本的事項

備

考

①更新対象者は、技術士登録者全員と・年齢、登録技術分野を問わず全員する
・更新研修は、「更新講習」と「必要な CPD 時間」とする②更新研修の修了を以って更新とする
・更新研修修了者に「技術士更新証」を交付する
・更新は西暦年単位とする（和暦、年度ではない）
・更新基準日は、12 月 31 日とする
・複数部門、また 1 部門複数科目の登録者は、③更新は 5 年毎とする「最初に技術士登録を行った西暦年」を基準に 5 年毎とする④初回更新は、更新制度導入以前の技 ・初回更新年の考え方は、（1）の 3）を参照
術士登録者の場合、制度施行年から 5 ・制度施行後に初めて技術士登録を行った者は、年間のうちの指定された年に行う
5 年後に初回更新を行う
・更新制度の移行期においては、更新研修に必要⑤その他、更新制度の移行期におけるな CPD 時間の短縮などの措置を設ける
措置や例外規定を設ける
・長期海外出張者等の扱いなど

2）更新に当たり準備すべき事項
更新を行う者は、更新対象西暦年の前年から遡った「5 年間の CPD 登録証明書」が必要である。なお、更新にあたり「更新手続き費用」が発生するが、これについては今後検討することとする。また、5 年間の CPD 記録の詳細については、「3.5.3 CPD」を参照のこと。
3）初回更新年の基本的な考え方
a.初回更新年更新制度導入に係る技術士法の改正（以下「法改正」）告示以前に技術士登録を行っている者は、施行年から 5 年間のうちの指定された年に初回の更新を行う。制度施行後に初めて技術士登録を行った者は、登録の 5 年後に初回更新を行う。
b.更新年の考え方（指定された年）
更新は 5 年毎に行うことから、全ての技術士登録者について、最初に技術士登録を行った西暦年の下 1 桁の数値を基準として 5 グループ（表-9）に区分し、グループ単位で更新をサイクル化する。このことにより、グループの西暦下 1 桁15の数値の該当する西暦年が更新年となる。また、何らかの理由により更新が遅延した者についても、グループの変更はなく、次回更新は該当するグループの更新
年とする。
表-9

更新グループ区分

グループ区分

最初の技術士登録西暦年の下 1 桁

備

考

グループ①

1 又は６の者

例えば、2021 年、2026 年が更新年

グループ②

２又は７の者

例えば、2022 年、2027 年が更新年

グループ③

３又は８の者

例えば、2023 年、2028 年が更新年

グループ④

４又は９の者

例えば、2024 年、2029 年が更新年

グループ⑤

５又は０の者

例えば、2025 年、2030 年が更新年

注）表の考え方によって現在の技術士登録者を 5 区分した場合、各グループに属する技術士数
はほぼ均一となることを確認している

4）更新した技術士と更新をしない技術士の区分
a.技術士の名称使用
更新研修を修了し「技術士更新証」を保有する者は、「（仮称）技術士（更新研
修修了）」（以下「技術士（更新）」）を名乗ることができるが、更新研修未修了者
は、技術士（更新）を名乗れない。
b.更新制度の移行期の考え方
更新制度の告示年において既に技術士登録者である者、また更新制度の告示がされる年以降施行までの期間において初めて技術士登録を行った者は、表-10に示す移行措置をとることによって、初回更新までの期間においても「技術士（みなし更新）」を名乗れることとする。
表-10 技術士（更新）に係る移行措置
登録年区分

暫定措置

更新制度開始時に「技術士更新証」（みな※1し）を全ての技術士登録者に交付 する「技術士登録証」の交付時に「技術士更新証」（みなし）を併せて交付する

更新制度告示以前の技術士登録者
更新制度告示以降に初めて技術士登録者を行った者※１：「技術士更新証」（みなし）の交付
更新制度告示日以降、全ての技術士登録者に対して「更新制度のあらまし（仮称）」等を送付し、その際に「技術士更新証」（みなし）を同封することによって、更新制度の周知を図ることとする。なお、送付先は「技術士登録」されている「技術士事務所住所」とすることから、転職、転勤、退職、結婚等により技術士事務所住所等の登録事項に変更が生じているものの、技術士法第 35 条の規定による「登録事項変更届出書」の提出が滞っている者は、不達を回避するために、直ちに変更届出書を提出する必要があります。

165）更新研修の修了
更新研修は、CPD 記録の確認及び更新講習の受講をもって修了とし、当日（更新講習修了時）は更新研修修了書が交付される。後日「技術士更新証」（カード
形式：顔写真入り）が交付されるが、それまでの間は更新研修修了書で代用可能とする。なお、更新講習の詳細については、「3.5.2 更新講習」を参照のこと。
6）更新に係る書類の提出先法で定める指定研修機関とするが、正確性、迅速性、効率性を考慮し指定登録機関である日本技術士会が登録と併せて行うことが望ましいと考える。以降指定研修機関を指定登録機関と称する。
7）技術士更新研修修了者名簿の公表
指定登録機関は、毎年「技術士更新研修修了者名簿」（以下「更新名簿」）を作成し、官報やホームページ等において公表する。公表項目は、「氏名」、「登録番号」、「登録技術部門の名称」、並びに「最新の更新年」とする。なお、指定更新
年に更新研修が修了しなかった者は、更新名簿から消除される。
8）更新制度導入の移行期における措置
移行期においては、更新研修に必要な CPD 時間の短縮などの措置を最大 5 ヶ年間（法告示から施行までの期間により定める）設定する。
9）指定更新年に更新研修を修了できなかった者の考え方
何らかの理由（疾病など）により指定更新年に更新研修を修了できなかった者
は、「2 更新期間(10 ヶ年)」内に 2 度の更新研修修了をもって、技術士（更新）を名乗ることができ、更新名簿に復活記載される（表‐11）。詳細は今後検討していく。上記に基づく更新手続きのポイントを、表-12 に示す。
表‐11

指定更新年に更新研修を修了できなかった者の扱い「 2 更新期間（ 1 0 ヶ年） 内」 の更新研修手続き

西暦年
X-2年
X-1年
X年
X+1年
X+2年
X+3年
X+4年
X+5年
X+6年
X+7年
X+8年
X+9年
X+10年
X+11年
X+12年
X+13年
X+14年
X+15年
X+16年
X+17年
X+18年
X+19年

【更新済年】【更新対象年１】←更新せず
こ の間で更新の場合
・CPD:(Ｘ～X+4)の5年間100hrs.
・有効期間は「更新対象年２」まで【更新対象年２】

更新可能
期間9年間

こ の間で更新の場合
・CPD:(Ｘ～X+9)の10年間200hrs.
・有効期間は「更新対象年３」まで
・更新手数料は2回分【更新対象年３】以降は更新認めず、 技術士（ 更新） を名乗れない

注）更新制度施行後、初回更新を行わなっ た者も 更新可能期間は初回更新年以降9年間とす る。9年間内で更新した場合のCPD は移行期の暫定措置を考慮す る。

17

表-12
項 目
１）更新対象者
２）更新研修３）更新期間４）更新者、非更新者の
区分

５）更新年
６）更新制度開始以前の技術士登録者、並びに開始後に初めて技術士登録を行った者の扱い

７）更新研修の仕組み

更新手続きのポイント

ポイント①技術士登録者全員①更新研修は、更新講習と必要な CPD 時間
とする

備

考

①研修修了者に「技術士更新証」を交付する①更新は西暦年単位とする（和暦、年度ではない）②更新基準日は、12 月 31 日とする
③複数部門、或は 1 部門複数科目の登録者は、「最初に技術士登録を行った西暦年」を基準に 5
年毎とする①更新は 5 年毎とする①「技術士更新証」の有無によって区分する②技術士更新証を有する者は「技術士（更新）」を名乗れる③技術士更新証を有しない者は「技 術 士（更新）」を名乗れない①技術士登録者を最初に技術士登録 した
西暦年の下１桁を基準に５グループに区分し、更新年を指定する①更新制度告示年において技術士登録者である者は、「技術士（みなし更新）」とす
る②更新制度開始年以降において初め て技術士登録を行った者は、技術士登録証の交付時に「技術士（みなし更新）」とする①更新研修は、「CPD 記録の確認」及び「更新講習の受講」をもって更新研修の修了とする

８）更新の有効期間①5 年間とし、5 年毎に更新する②更新基準日は、12 月 31 日とする
③更新は、指定された年に行う

９）更新に必要な事項①更新申込②CPD 登録証明書の提出③更新講習の受講④更新手続き費用

10）更新に係る事務機関①更新未修了者の登録を消除できるか等の扱いについては、検討課題とする

何らかの理由により指定年に更新研修が 修了できなかった者もグループは変わらない①更新制度開始時に「技術士更新証」（みなし）を交付する②技術士登録者全員が「技術士（更新）」として更新制度が開始される①初回更新年は「初回の技術士登録を行った西暦年」 ※ １ に基づき指定される②以降、5 年サイクルで更新する③何らかの理由※ ２ により更新が遅延した場合においても、5 年サイクルの更新年は維持される④更新研修修了者で、12 月 31 日までに更新研修修了書が受領できなかった者は、受領までの間は更新前の更新研修修了書を有効とする①必要な CPD 記録は 5 年で 100 時間とする②5 年とは、更新前年以前の 5 年間とする③更新修了者には、技術士更新証（カード形式：
顔写真入り）を交付する④更新には手数料が発生する①機関については今後の検討課題①指定登録機関（指定研修機関）①指定登録機関は、更新名簿を作成する②更新研修修了者は更新名簿に氏名、登録番号、更新年が記載される①公表項目は、(1)氏名、(2)登録番号、(3)全て
11）更新名簿の作成と公③指定年に更新手続が修了しなかっ た技 の登録技術部門の名称、(4)最新の更新年
表
術士は、更新名簿から消除される②公表の方法については今後の検討課題④更新名簿は毎年 HP や官報等で公表される①何らかの理由により指定年に更新 研修12）例外規定が終了できなかった者は、「2 更新期間（10(1)指定年に更新研修が ヶ年）」内に 2 度の更新修了をもって、更 ①「2 更新期間」内に 2 度の更新を済ませること
以降の更新は認められないが出来なかった者は、修了できなかった者の 新技術士を名乗れる②更新手続きが修了した場合は、更新名簿扱いに復活記載される①1）～12）に記載のない事項は、別途定
13）その他
今後の検討課題める※１：複数部門に登録している技術士は、最初に登録した西暦年を基準とする。
※２：更新忘れ、病気療養、海外出張、海外赴任など。

18

（2）移行期における必要な CPD 時間の考え方
更新制度を導入している他国の事例を見ても、移行期にどのような仕組みとするかは重要である。今回は、以下のようにケーススタディを行った。
更新研修に必要となる CPD は 100 時間/5 年であるが、更新制度を施行する年から最大で 5 ヶ年間（法告示から施行までの期間により定める）においては、移行期の措置として告示年以降から更新前年までの期間（年）×20 時間をもって、必要な CPD 時間数とする。例えば告示から 2 年後に法施行となった場合の必要
CPD 時間は、2 年×20 時間＝40 時間とする。一例として 2020 年に告示し、2 年後に施行となった場合の考え方を表-13 に示す。
表‐13

更新制度移行期の考え方（例）注）仮に告示を2020年とし、施行までの期間を２ヶ年とした場合の例；施行までの期間により初回更新時のCPD特例は変わることに留意！
西暦年 【 技術士法改正告示後の技術士登録者】

技術士法
改正告示

告示年を基準として、「告示以前の技術士登録者」及び告示後に「新規に技術士登録を行った技術士」とも、「 技術士（更新）」（みなし）扱いとし、技術士全員が同じスタートラインに立ち更新制度を開始する。
2020年〔グループＧ②：最初の 〔グループG③：最初の技 〔グループG④：最初の技 〔グループG⑤：最初の技 〔グループG①：最初の技技術士登録年の西暦下 術士登録年の西暦下1 術士登録年の西暦下1 術士登録年の西暦下1 術士登録年の西暦下1桁が「4 又は 9」の者〕
桁が「6 又は 1」の者〕
1桁が「2 又は 7」の者〕 桁が「3 又は 8」の者〕
桁が「5 又は 0」の者〕【技術士登録】
2021年
改正技術
士法施行

【 技術士法改正告示以前の技術士】【技術士登録】【 初回更新年G②】
CPD対象年/2 0 2 0 ～
2 1 (2 ｹ年4 0 h r s. )2022年

CPD 時間特例【 初回更新年G③】
CPD対象年/2 0 2 0 ～
2 2 (3 ｹ年6 0 h r s. )2023年

【 初回更新年G④】
CPD対象年/2 0 2 0 ～
2 3 (4 ｹ年8 0 h r s. )

2024年

2025年

2026年

2027年

CPD 時間特例【初回更新年】
CPD対象年/
2020～24(5ｹ年100hrs.)

CPD 時間特例【 初回更新年G⑤】
CPD対象年/2 0 2 0 ～
2 4 (5 ｹ年1 0 0 h r s. )【初回更新年】
CPD対象年/
2021～25(5ｹ年100hrs.)【 初回更新年G①】
CPD対象年/2 0 2 1 ～
2 5 (5 ｹ年1 0 0 h r s. )【２回目更新年G②】
CPD対象年/
2022～26(5ｹ年100hrs.)【２回目更新年G③】
CPD対象年/
2023～27(5ｹ年100hrs.)

2028年

注１）CPD 対象年は，技術士法改正告示年以降，更新制度移行期の特例を除き，更新年の( 前年-４年) ～( 前年) ま での５ケ年間
注２）登録年とは、単一の部門、複数の部門の登録に係ら ず 、「最初に技術士登録を行っ た西暦年」とす る
注３）表中のＧ①～⑤は、表-9を参照（3）複数部門保有者の取り扱い
複数部門保有者（同一部門内で複数科目保有者も含む）は、「最初に技術士登録を行った年（技術部門）」を更新の基準年とし、当該更新研修修了をもって保有するすべての部門を更新したものとする。
（4）例外規定長期（10 年を超える）の海外転勤・赴任者、或は海外に技術士事務所を構える者などの更新研修については、今後の検討課題とする。

19

（5）更新手続きフロー
一般的な更新手続きフローを図-2 に示す。
＜＜ 更新手続き ＞＞
年【指定研修機関（指定登録機関）】

【技術士】

～

更
新
年
前
年

月
（案）

1
2
月

4
月
頃

「CPD登録証明書」の取得～

1「更新手続き通知書※」の送付（ ※更新手続き、更新講習案内等）

更新
年「CPD登録証明書」の確認・判定「更新研修申込書※」の送付（ ※「CPD記録証明書」、「更新講習予約書」添付）「CPD確認書」と「更新講習通知書」の送付※（ ※CPD時間不足者には再提出依頼）「CPD確認書」と「更新講習通知書」受領「更新手数料」支払い「更新講習」受講※（ ※「更新講習通知書」、「身分証明書」を持参）「更新研修修了書」の受領

～

4
1
月
2
頃
月

「更新手続き書」の送付※（ ※「更新研修修了書」、「写真」、「手数料支払書」を同封）「技術士更新証」（カード式：顔写真入り）の交付・送付「技術士更新証」の受領～

更翌 1 2
新年 月「更新名簿」の作成と公表

図‐2

更新手続きフロー20

3.5.2 更新講習
（1）更新講習の実施形態
更新講習は指定された講習会場に更新対象者が集合し、あらかじめ録音・録画された講義を視聴することによって、執りおこなわれるものとする。この形式によって、全ての更新講習（以下「講習会」）の同等性を担保する。また終了時に確認試験を併せて行うことによって、講習会の効果を確認する。
（2）講義の内容
講義は、技術士が活動していく上において必須である「技術者倫理」を主体とし、「技術士制度」と「科学技術動向」の計 3 科目とする。それらの具体的な内
容と時間数を表‐14 に示す。
表‐14 講義の内容と時間数（例）
科 目
技術者倫理

内 容

時 間

技術士として熟知していなければならない技術者倫理に 1.0 時間
関して、特にその応用ならびに実践面について、指定登録 以上
機関 ※の長が指名する専門家が講義する。

技術士制度

技術士関連法令の変更点や所管省庁等の動向について、 0.5 時間
指定登録機関の長もしくはその指名する者が概説する。

科学技術動向以上

国の科学技術政策やその動向に関して、指定登録機関の 0.5 時間長が指名する有識者が概説する。

以上※指定登録機関とは、更新手続きの取り扱いに関して文部科学省より指定を受けた機関

技術者倫理は、特にその応用ならびに実践面について重視し、講義する。本会の統括本部や地域本部の倫理に関する見識の高い者、大学等で技術者倫理を講義する専門家等から指名する。技術士制度は、文部科学省技術士分科会の委員等、
技術士制度やその動向に詳しい有識者等から指名する。科学技術動向は、内閣府
総合科学技術・イノベーション会議の下に設置されている専門調査会・懇談会等に参画している委員等、科学技術政策やその動向に詳しい有識者等から指名する。
指定登録機関は、各科目の講師の協力を得てテキストの作成と講義の録音・録画を行う。著作権は指定登録機関に帰属する。
講義は、原則として毎年その内容を更新する。紙ベースのテキストは作成せず、更新対象者が自ら指定されたサーバーよりダウンロードし使用する方法を考える。
（3）効果の確認
講義終了時に講義内容に関連した 10 問程度の確認試験を行い、講習会は、確
認試験の解答提出をもって修了したものとする。指定登録機関はあらかじめ 50
問程度の設問ストックを作成しておき、会場ごとにその中から 10 問程度をランダムに問うものとする。解答は自己採点の後、講習会終了時に提出する。指定登21

録機関は解答書の提出を確認の上、更新研修修了書を交付する。
（4）講習会の時間割
講習会は、表‐15 に示すような時間割に従って行うものとする。
表‐15

講習会の時間割（例）（午前開催）
時刻（午後開催）
内 容

時刻

内 容

09:00 受付開始

13:00 受付開始

09:15 ガイダンスおよび本人確認

13:15 ガイダンスおよび本人確認

09:30 （講義）技術士制度

13:30 （講義）技術士制度

10:00 （講義）技術者倫理

14:00 （講義）技術者倫理

11:00 （講義）科学技術動向

15:00 （講義）科学技術動向

11:30 確認試験

15:30 確認試験

11:45 自己採点及び提出

15:45 自己採点及び提出

12:00 講習会終了

16:00 講習会終了（5）講習会の開催場所
講習会は、指定登録機関の統括本部、地域本部、関東甲信地域における県支部、及び沖縄県等で実施する。地域本部においては、傘下の県支部での開催も検討する。受講者の利便性を鑑みて、勤務地や居住地にとらわれず、全国いずれの会場でも受講を可能とする。
（6）講習会の開催日程
一会場あたり少なくとも年 1 回、必要に応じて複数回開催（上期、下期各 1 回など）する。また参加機会を増やすため、開催日程については近隣の都府県と調整する。日程は、年初に全て公表する。
（7）講習会のフロー（まとめ）以上をまとめた講習会のフローを図‐3 に示す。
CPD登録証明書取得

講習会申込み

講習会受講

更新研修修了書受領（当日）

技術士更新証交付（郵送）

図‐3

講習会のフロー22

（8）受講対象者数の推計
実際に受講する技術士の数を把握することが、開催回数、会場の規模を検討していくうえで重要となる。技術士登録者は、2019 年 3 月末現在 92,073 名であり（部門重複を除いた実数）、このうち技術士として活動し更新手続きを行うと考えられる数を推計する。推計に当たっては、2006 年に本会が実施した「技術士登録内容確認調査」をベースとする。この確認調査は当時の非会員技術士（総数45,608）を対象に実施され、死亡・廃業の連絡及び調査票未着返信となったもの
が 25％を占めた。このことから非会員の技術士は 75％、正会員は 100％受講すると仮定した。
表‐16
分 類

受講者数の推計

対象人数（人） 想定受講率（％) 想定受講者推計（人）

非会員76,86475

57,648

正会員

15,209100

15,209合 計

92,073－72,857

この推計値によれば、各年度の受講予定者は 15 千人（73 千人÷5 年）程度となる。今後、更新制度が具体的になった段階で官報も含めどのように公報し、未着返信者を減じていくかも課題である。
（9）更新費用の積算
登録費用 5,000 円、講習会受講料 10,000 円（いずれも税別）としているが、今後受講者数のより精度の高い推計を実施し、講義内容を詰めていく段階で精査を行う。
3.5.3 CPD
（1）基本方針
更新に必要な CPD の時間と内容を明らかにするとともに、関係法人が行っている CPD 登録の互換性の確保と幅広い CPD 機会の提供等について検討を行った。
（2）必要な CPD 時間と内容
継続的な資質の向上のためには少なくとも年間 20 時間は必要との方針の下、更新期間の 5 年間で CPD100 時間を必須とした上で、年度ごとの時間数をどのようにするか 3 つの案で比較検討を行った。
① 5 年で計 100 時間（例えば 1 年間 100 時間、残り 4 年間は 0 時間）② 年 10 時間以上、5 年で 100 時間③ 年 20 時間以上、5 年で 100 時間以上議論を重ねた結果、①は継続研鑚の観点から好ましくないが③のように厳格
23

でなくても趣旨を満足するとの考えに基づき、継続研鑚の実効性は確保できるとの考えで②が適当とした。
また、技術士が備えておくべき技術者倫理及び技術士制度、科学技術の動向については、更新講習（以下「講習会」）において必須事項とすることから、CPD への義務付けは必要としないとした。
（3）CPD の互換性の確保
CPD 登録を実施している各法人の CPD ガイドラインの比較検討を行ったところ、基本的な事項に関して共通性が確認された。このことから各法人の CPD の互換性を確保するため、文部科学省が本会の「技術士 CPD ガイドライン」を基本に「技術士 CPD 時間認定基準※ 」を定め、これに適合した CPD ガイドラインを有する法人を「文部科学省認定技術士 CPD 登録法人」（以下「認定法人」）に認定する案とした。これにより、CPD 時間の判定は各認定法人の有する基準によって行
われることとなり、認定法人の自主性を尊重しつつ CPD の互換性を確保できる。
※認定する CPD の範囲を分類・整理したもの。例えば①講習会のように能力を獲得する活動②特許を取得するなどの実務を通じた活動③公的な機関の委員を務めるなどの社会貢献活動を CPD時間と規定する。

（4）CPD 登録の証明
講習会を受けようとするものは、認定法人が発行する 5 年間 100 時間を満足する「CPD 登録証明書※ 」を添えて申請し、その承認を受けることで講習会の受講が認められる。
なお、複数の認定法人が発行する CPD 登録証明書を合算して提出する場合、5年間の CPD が複数の認定法人に重複して登録されるケースが考えられることから、それぞれの法人による証明期間の重複は認めないとした。
※認定法人が対象者の CPD 登録を証明するもの（5）複数部門保有者の CPD の扱い
CPD は一般共通課題が重要な研鑚内容と位置づけられていることから、複数部門保有者については、それぞれの部門ごとに CPD を求めないとした。
（6）CPD による講習会免除の扱い
一定以上の CPD 時間の習得者については講習会を免除してはどうかとの意見があったが、講習会が自己研鑚にゆだねることができない必須事項についての研修として行われることから、免除することは適切でないとした。
（7）幅広い CPD 機会の提供
海外や地方等の遠隔地においては CPD 機会が限られることから、すべての技
術士に CPD 機会を幅広く提供する目的で、本会が技術士 e ラーニング制度を創設する方向で検討を進める。現在も Pe-CPD の Web 視聴システムが存在するが、部門毎の偏りがなく、より多くの技術士に活用してもらえる本格的なシステムを構築する。また、CPD 登録を行う技術士が大幅に増加することが考えられるので、現行の登録システムを改良し処理能力の大幅アップ、利便性の向上を考える。
24

さらに CPD の質を確保する観点から、本会は「プログラム認定制度」の導入を検討する。
（8）講習会及び業務の扱いに係るパブリックコメントの意見に対して更新講習を CPD 時間に認めてほしいとの意見については、CPD 登録証明書は過年度の CPD を添えて講習会の受講を申請することになっており、次回の更新において CPD 時間として認めることとした。また、業務を CPD に認めるべきという意見については、諸外国においても CPD として認められていないこと、2011年のガイドライン改定時に登録可能な業務経験を特許や表彰などに限定した経緯があることから認めるべきではないとした。
（9）今後の検討事項
更新に必要な CPD を円滑に運用していくためには、下記の課題について具体的な検討を進めていく必要がある。
・技術士 CPD 時間認定基準の策定（文部科学省による）・プログラム認定制度導入の検討
・技術士 CPD ガイドラインの改定
・本会の保有する CPD 登録システムの改善
・本会 e ラーニングシステムの再構築と新たな制度設計
3.6 今後の課題
今期の検討で、更新制度導入にあたって決めておかなければならない事項に関して概略の検討を行ったが、今後も本委員会で継続して検討を行い、文部科学省をはじめとする関係省庁、学識経験者などとの協議を進め、より制度の趣旨に相応しい形にして行く。
更新制度に関しては、今期文部科学省技術士分科会に継続研さん・更新の検討を行う作業部会（以下「作業部会」）の設置が決まったことから、本委員会での検討経過を作業部会で積極的に発信し、早期の更新制度導入を目指す。

25

4．技術士補の在り方
4.1 技術士補制度の現状と課題
技術士法によれば、技術士補は以下のことが規定されている。
① 技術士第一次試験に合格し、又は指定された教育課程を修了し、同一技術門の補助する技術士を定めて、法定の登録を受けていること。
② 技術士補の名称を用いて、技術士の業務を補助する業務を行うこと。
③ 技術士補は、技術士を補助する場合を除くほか、技術士補の名称を表示して業務を行ってはならないこと。
1984 年に技術士補制度が発足して以来、2019 年 3 月末現在技術士補の登録者
数は、約 36,000 人となっている。また、技術士補とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、法第 32 条第 2 項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、技術士の行う業務について技術士を補助する者となっているが、その法目的と現状が乖離している可能性もある。
一方、技術士になるためには、技術士第二次試験に合格することが必要であり、第二次試験の受験資格（総合技術監理部門を除く）として、以下の 3 つのルートがある（図‐4）。
a.技術士補に登録して以降、技術士補として 4 年を超える期間技術士を補助している。（2018 年度実績で受験者全体の 1.2％で減少傾向）
b.職務上の監督者の下で、科学技術に関する業務について、4 年を超える期間従事している。（同 3.8％で増加傾向）
c.科学技術に関する業務について、7 年を超える期間従事している。
（同 95.0％）
上記の数字が示すように、大多数の者が 7 年以上のルートを選択しているのに対し、技術士補のルートの選択者は極めて少なくこの傾向は年々強まっており、技術士補制度の意義は薄れ前期報告にて廃止も検討すべきとの提案がなさ
れた。

図‐4

技術士試験の仕組み
26

4.2 アンケート調査の実施と分析
今後の方向性を検討するに当たっては、会員の声を聞くことが不可欠と考えアンケート調査を実施した。調査期間は 2017 年 12 月 21 日～2018 年 1 末日までとし、ホームページ上に掲載した結果 1,571 人から回答が寄せられた。結果の抜粋を図‐5 に示す。（アンケート結果の詳細は、本会 HP 参照）
回答者の 90％を正会員が占め、部門では建設部門が最も多く、年齢は 40 代・50 代が各々30％以上と最も多く、次いで 60 代が 23％を占めた。技術士補を登録したことのある技術士は、全体の 27％にとどまった。登録時の年齢は、30 代、40 代が各々35％以上と最も多く、回答者全体で示した年齢より 10 歳程度レンジが低くなっている。このことから現在の年齢から 10 年くらい前に、技術士補の登録を行った者が多かったと推定される。技術士補としての経験年数は、5 年未満が 43％と最も多く、次いで 5 年以上 10 年未満が 29％、10 年以上 15 年未満が10％となるが、15 年以上の者も一定数存在する。以下主要な項目に関して、データの分析結果を示す。
（1）技術士補を「登録した」あるいは「登録しなかった」理由
技術士補の登録目的は、技術士補制度本来の目的である「技術士になるためのステップ」と「第二次試験を早く受験しようと思った」を合わせると 62％と最も多くなった。一方で「メリットがあると感じたから」が 30％を占めた。このメリットの内訳は、「名称が使用できる」が 39％と最も多く、「手当の増につながる」が 24％、「業務で必要」が 8％を占めている。技術士補とは、「技術士補の名称を用いて技術士の業務について技術士を補助する者」であるが、その狙いとは異なる活用がなされている状況が見受けられる。技術士補を登録しなかった
理由としては、「実務経験が 7 年以上あった」が 43％と最も多く、第二次試験を早く受験できるメリットが少なかったことが伺える。これは第一次試験合格者の平均年齢（2018 年度 33.1 歳）からもわかるように、合格者の多くはすでに 7
年以上の実務経験を積んでいることも要因である。
（2）技術士補の「継続」あるいは「廃止・見直し」について
技術士補制度の継続あるいは見直しについては、「見直すべきである」とする
意見が 80％と高率となり、「継続すべきである」の 20％を大きく上回った。見直しの方向性については、「第一次試験合格者(JABEE 認定課程修了者を含 む)は『（仮称）修習技術士』として技術士を目指す」との意見が最も多かった。一方で、技術士補は技術士となるのに必要な技能を修習するためだけでなく、継続的に技術士補の名称を用いて活動することが可能となるようにすべきという意見もあった。その他、「部門限定を廃止し、どの部門の技術士でも登録可とするな
ど」指導技術士の制限を緩やかにするとする制度改正を望む意見と、「廃止する」とする意見が各々半数程度出された。

27

（3）初期の能力開発（IPD：Initial Professional Development）について「IPD は必要」という意見が 19％あり、最も多かった。しかし、「実施支援の環境づくりが必要」、「IPD は必要ない」、「意識したことがない」などの意見も出されている。これは IPD そのものの理解が進んでいないこと、及び IPD と第二次試験合格のための受験勉強とが混同されていることが原因の一つと考えられる。

図‐5アンケート結果（抜粋）28

4.3 今後の課題（1）名称変更について
技術士補制度に関して、技術士を目指すという本来の法目的とは異なった理解がなされているという状況があることも判明した。これは技術士補の資格により、一定の業務を行っているような印象を与えることに起因していると考えられる。技術士補が実施できる業務を明確にし、インセンティブを付与すべきとの意見や技術士補制度を継続すべきとの意見も一定程度あったことから、技術士補制度そのものを廃止するのではなく、「（仮称）修習技術士」と呼称変更する
ことで技術士になるためのステップであることを明確にすることが考えられる。
（2）登録期間の制限
技術士補から技術士へ昇格した者のデータを分析すると、多くが 12 年目までに合格し 15 年を過ぎるとその数は極端に減少している。今回のアンケートでも、多くの者が技術士補として 10 年程度の経験を経て技術士となっている状況が窺える。このことから技術士補の名称を維持した場合でも、その活動できる年数を15 年程度に制限し、第二次試験合格を促進するという方策も考えられる。
（3）指導技術士制度の見直し
技術士補制度を活用して登録後 4 年で技術士となる受験資格を得るルートの利用者が少ない理由の一つとして、指導する同一部門の技術士が確保しにくい
現実があると考えられる。一方でもう一つのルートである職務上の監督者には、同様の規定が適用されない。技術士補制度の存続・見直しの如何に関わらず、指導技術士の技術部門を特に限定しない方向に変更して行くことが必要である。
（4）初期の能力開発（IPD）の実施について技術士が行う資質・能力の向上が CPD であり、修習技術者が行う資質・能力の向上が IPD である。前者は自立して業務を遂行する能力を向上させるための活動であり、後者はその資質・能力の獲得を目指して行う活動である。技術士を目指すためには IPD の実施が不可欠であり、IPD 支援の拡大、充実が必要である。
本会では、「修習技術者のための修習ガイドブック」（修習技術者支援委員会編）を作成し修習活動内容を明らかにしている。今後は IPD の必要性を周知する活動を行うとともに、その実践の拡大を目指していく。
（5）在学中の第一次試験受験の奨励
近年、在学中に技術士第一次試験を受験する学生が増加傾向にあり、2018 年
度では、在学中の受験者が 2,885 人と全体の約 15.4％を占め、その 合格者も1,282 人で全体の約 20.0％となっている。在学中に第一次試験に合格し大学院の課程修了で実務経験を 2 年間短縮できる制度を活用すれば、極めて短期間の実務経験で第二次試験の受験資格を得ることができる。
技術士補制度の検討からは離れるが、本制度はそもそも「若手技術士の増加」
を法目的に導入されたものであることから、在学中の第一次試験受験を奨励す
29

ることも重要である。本会では大学等に出向いて技術士制度の説明を行う活動も実施しているが、在学中の受験の促進策についても大学技術士会等との連携を含め検討していく必要がある。大学など在学中の学生の受験を促進することにより、若手技術士の増加に繋がることが期待される。

30

5．技術士の国際通用性について
5.1 基本認識
技術士の国際資格としては、APEC エンジニアと IPEA 国際エンジニア(IntPE)がある。2018 年 6 月時点での我が国の技術士の登録件数は APEC エンジニアが999 件、IPEA 国際エンジニアが 286 件であるが、5 年毎の更新の度に約半数が更新しないことから全体として減少傾向にある。
最近の国際プロジェクトにおける技術士及び APEC エンジニアの活用状況の調査を行ったが、ODA の調査関係で実績が僅かあったのみである。技術士に対するヒアリングでも同様の声が多く、国際的な活用が進んでいるとはいいがたい状況である。この状況を打開するための施策としては、①技術士資格の国際通用性の向上を図る、②官民一体となっての活用促進が挙げられる。
（1）技術士資格の国際通用性の向上
技術者の国際流動性を高めるには、客観的な指標による技術者の資質能力の把握が不可欠である。このため、IEA では、技術者のカテゴリー（professional
engineer、technologist、technician）別に、教育基準（GA:graduate attribute）と能力基準（PC:professional competence）を定め、エンジニアの国際的相互認証枠組みである APECEA（APEC エンジニア協定）及び IPEA（国際エンジニア（IntPE）
協定）では、2013 年以降、GA 及び PC によりエンジニアの審査登録を行うこととしている。さらに IEA は、各国のエンジニア資格自体が PC に準拠していることがより合理的であるとし、自国のエンジニア資格が PC に準拠していれば、国内資格をもって、APEC エンジニア及び IntPE の審査に代え得るとする協定改正が2018 年 6 月のロンドン総会の議案として上程された。総会では、申請者個人単位で IEA の PC に合致しているか否かを審査する従来の方法に加え、各国のエンジニア資格自体が PC に準拠していれば、自国のエンジニア資格をもって、APEC
エンジニア及び IntPE の審査に代え得るとする方法も採択した。今回提示された協定案では「グループ 1、グループ 2」あるいは、「カテゴリー1、カテゴリー2」といった区分の表現はなされていないが、協定の具体的な表現方法について
は各国のコメントを更に募ることとされた。また、各国のエンジニア資格が PCに合致するか否かのレビュー方法については、ワーキンググループを編成して検討することとなった。
日本はこれら 2 協定の加盟国として、APEC エンジニア及び IntPE の審査登録を行ってきているが、技術士第二次試験では、PC のうち、課題解決力（平成 24
年度以前の試験）、マネジメント力、評価力の評価方法を厳格に定めていなかったため、APEC エンジニア及び IntPE の登録申請時にこれら 3 つの能力を含めた業績レポートを提出してもらい、PC の審査を行っている。こうした状況に対処するため、「技術士分科会」は IEA の PC に準拠した技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）を新たに策定し、2019 年度からは、コンピテンシーの評
31

価を基本に技術士試験を実施することになっている。
（2）活用促進策
現在、APEC エンジニアを技術士又は CPE(Chartered Professional Engineer)として登録出来る相互認証協定をオーストラリアとの間で結んでいるが、活用実績は乏しい。APEC エンジニアの活用には、相手国内での APEC エンジニアの認知度を上げる必要があり、その関係での二国間協力の推進は今後の課題の一つと考えられる。TPP 協定案の中に、エンジニアリングサービスに関する規制緩和が盛り込まれており、今後どう展開されるか注視していきたい。
5.2 今後の課題
更新制度については、我が国のみが採用していないという現状を見れば、国際通用性確保の観点からも導入は必須と考えられる。また、導入と合わせて、各国で実施されているように技術士の更新名簿の公開を行う必要もある。
IEA 総会で議論された「各国のエンジニアリング資格と PC の関係による APEC
エンジニア及び IntPE の審査方法の代替案（例えば、技術士を持っていれば IEAの PC を満たしていると見なすような方式）」については、引き続き IEA 及び各国の動向を注視していく必要がある。
TPP 協定で国境を超えるエンジニアサービスに関する規制緩和が規定される中（TPP 協定書 第 10 章 附属書 10-A 自由貿易サービス）、海外での技術士の活用という観点だけではなく、海外のエンジニアの受け入れという点でも、技術士の国際通用性についての議論を展開していく必要がある

32

6．資格の活用
6.1 現状と課題
技術士資格の公的活用に関しては、2018 年度末現在、中央省庁の所管資格について 18 の資格で技術士等の活用が認められている（表‐17）。また、技術士及び技術士第二次試験合格者に対し、主な公的資格取得上の免除等が認められている（表‐18）。現在、建設系の一部分野を中心に、技術士資格を業務資格や業
務執行の要件としている。
しかし、現状のままでは資格の活用が十分に行われているとはいえず、結果として社会での技術士の認知度や評価が低いことにも繋がっている。技術士制度活性化のためには資格の活用拡大が極めて重要であり、後述の「技術士資格の活用に関する要望」の実現に向けさらなる検討を行った。
6.2 要望項目の精査
技術士資格の公的活用については、他の資格との同等性等の観点から、本会の「活用促進委員会（施策提言グループ）」が 2013 年から 2014 年にかけて検討を行い、2015 年 5 月に取りまとめを行った。既存の公的資格において技術士が公的活用、公的資格取得上の免除等を受けている資格（表‐17、18）、更に施策提言グループの検討結果に基づいた本会の各部会の意見も加え、今後の「技術士資格の活用に対する要望」を取りまとめた（表‐19）。これらの要望について関係者の意見を聞きながら精査を行い、関係省庁への働きかけが可能と考えられるレベルにまで資格を絞り込んだ。
この過程で、複数の資格名称が一つの要望としてまとめられていたものもあり、実際の要望項目数としては 28 項目となった。この 28 項目について、①提案
分野、②資格名称、③所轄官庁、④根拠法令等、⑤学歴の定め、⑥実務経験、⑦取得平均年齢、⑧名称独占、⑨業務独占、⑩更新制度、⑪資格取得者数、⑫技術士の活用方法、⑬技術士資格と比較した難易度、⑭活用方法の評価について、提案を行った部会に検討を依頼し整理した。
上記の過程をふまえ、以下の 7 項目について、具体的な提案及び要望書（案）として整理した。
① 「医薬品等総括製造販売責任者等」「製造管理者等ならびに責任技術者等」「体外診断用医薬品の製造所における管理者」の資格要件として「技術士（生物工学部門）」の追加要望② 「作業環境測定士」試験科目の免除資格として「技術士（環境部門（環境測定））」の追加要望③ 「生産業務等安全主任者」の資格要件として「技術士（生物工学部門）」の活用要望④ 「公害防止管理者（水質関係）」の受講資格として「技術士（生物工学部門）」
33

の追加要望
⑤「環境計量士」の資格登録に必要な要件として「技術士（環境部門）」の追加要望⑥「廃棄物処理施設技術管理者」の資格取得要件として「技術士（環境部門）」の追加要望⑦「昇降機型式適合認定」の審査業務における「技術士（機械部門）」「技術士（電気電子部門）」の活用要望
また、追加提案として、近年の製造業で発覚した製品検査の不正問題、品質
データ偽装問題の解決に向けて技術士の活用拡大を図るべきとの意見が出され、「自動車完成検査における技術監査への技術士（機械部門）の活用要望」としてまとめた。近年の社会情勢を考慮すると意義のある提案事項であることから、
今後更に検討を進めていくこととした。
6.3 今後の課題
今回は過去の要望項目を精査し、具体的な提案及び要望書（案）となるよう整理したが、今後はこれを基に、関係省庁・業界への働きかけを進めて行く必要がある。また、各部会に対しては上記以外の要望項目抽出を依頼しており、これについては今後追加検討を行っていく。
また、本会では種々の活動を通じて、「技術士が技術士として誇りを持って社会に貢献する」（会長所信表明）ことを目指している。現在も継続実施している
以下の 2 つの活動に関しては、技術士の位置付けを明確にし、より活躍の場が拡大するよう取り組んでいきたい。
（1）司法支援活動
最高裁判所との協議を通じて裁判所の専門委員等として司法支援活動を行っているが、例えば「不正競争防止法の改正法（2018 年 5 月 30 日公布）」におけ
る証拠収集手続について、技術士も専門委員として関与できるよう関係省庁等へ働きかけていくこととしたい。
（2）技術者倫理
本会に「倫理委員会」を設置し、技術士及び技術者倫理の啓発に取り組んでいる。近年、技術者に対する倫理教育が重要な課題となってきていることから、企業、大学等における倫理研修、倫理教育等へ講師として派遣するなど、技術者倫
理教育に関する技術士の支援を拡大すべく関係方面に働きかけていくこととしたい。
資格が活用される場があってこそ技術士制度が活性化し、更新制度をスタートする意義も高まってくる。今後、資格活用に関しては設置が決まった「技術士資格活用委員会」が中心となり、産業界、学協会とも連携を取りながら活動を行っていくこととなる。
34

表‐17

技術士資格の公的活用（１）中央省庁
所管省庁
総務省

厚生労働省

農林水産省
〃 (林野庁)
〃 (

〃 )

資格の名称

区分

「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラ
イン」(調達する作業内容ごとの人材に関する要求要件)

技術士

情報工学，
上記を選択科目とする総合技術監理

水道の布設工事監督者(水道法)

第二次試験
合格者

上下水道（上水道及び工業用水道,水道環境）（ただし１年（簡易水道は６ヶ月）以上の水道に関する技術上の実務経験）

第二次試験
合格者

建設

技術士

全技術部門

第二次試験
合格者

農業(農業土木,農村地域計画,農村環境)

技術士

森林(森林土木,林業,森林環境)

技術士

森林(森林土木)

労働災害防止のため建設工事などの計画に参画させる有資格者(労働安全衛生法)
労働契約期間の特例(専門的知識等を有する労働者)(労
働基準法)
土地改良事業の審査のため農林水産省等が委嘱する専門技術者(土地改良法)
森林整備保全事業に係る現場技術業務の管理技術者（森林整備保全事業に係る現場技術業務委託実施要領）
森林整備保全事業の調査・測量・設計等を外注する場合の取扱要領に定める技術者(森林整備保全事業の調査、測量、設計等を外注する場合の取扱要領)

経済産業省

ダム水路主任技術者の選任の許可の要件(電気事業法)

第一次試験
合格者
第二次試験
合格者

〃(中小企業庁)

中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ総合支援事業派遣専門家として登録される専門家(中小企業支援法)

技術士

建設
建設，農業(農業土木)，
上記を選択科目とする総合技術監理
全技術部門

宅地造成工事の技術的規準(擁壁､排水施設)の 設計者(宅地造成等規制法)
公共下水道又は流域下水道の設計又は工事の監督管理を行う者(下水道法)

第二次試験
合格者
第二次試験
合格者
第二次試験
合格者

一般建設業の営業所専任技術者又は主任技術者(建設業法)

第二次試験合格者

機械，電気電子，建設，上下水道，
衛生工学，農業(農業土木)，
森林(林業,森林土木)，水産(水産土木)，
上記を選択科目とする総合技術監理

特定建設業の営業所専任技術者又は監理技術者(建設業法)

第二次試験合格者

機械，電気電子，建設，上下水道，
衛生工学，農業(農業土木)，
森林(林業,森林土木)，水産(水産土木)，
上記を選択科目とする総合技術監理

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄとして国土交通省に部門登録をする場合の専任技術管理者(建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録規程)

技術士

機械(機械設計,材料力学,機械力学・ 制御,
動力ｴﾈﾙｷﾞｰ,熱工学,流体工学,交通・ 物流
機械及び建設機械,ﾛﾎﾞｯﾄ,情報・精密機器)，
電気電子，建設，
上下水道(上水道及び工業用水道,下水道)，衛生工学(廃棄物管理)，
農業（農業土木），森林(森林土木)，
水産(水産土木)，応用理学部門(地質)，上記を選択科目とする総合技術監理

地質調査業者として国土交通省に登録する場合の技術管理者(地質調査業登録規程)

技術士

開発許可申請の場合の設計者(都市計画法)

第二次試験
合格者

公共下水道又は流域下水道の維持管理を行う者(下水道法)

第二次試験合格者

設計管理者(鉄道土木、鉄道電気、車両)(鉄道事業法)

国土交通省

国土交通省
・環境省

該当技術部門（選択科目）

機械，電気電子，建設
建設
上下水道(下水道)

建設(土質及び基礎)，
応用理学(地質)，
上記を選択科目とする総合技術監理
建設，上下水道，衛生工学（ただし宅地開発に関する技術に関して 2 年以上の実務経験）
上下水道(下水道)，
衛生工学(水質管理,廃棄物管理(汚物処理を含む))※ 技術部門名のみは当該選択科目のすべてが対象

35

（２）地方自治体
自治体名

資格の名称

大阪府
埼玉県
千葉市
市原市
川崎市
那覇市 他

区分

廃棄物処理施設の技術管理者

東京都環境局

指定地球温暖化対策事業所の技術管理者（環境確保条例）

東京都環境局

東京都１種公害防止管理者（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）

各都道府県等

被災宅地危険度判定士

該当技術部門（選択科目）

化学，上下水道，衛生工学，その他の技術部門（ただし１年以上の実務
経験）

技術士

技術士
（ 省エネル ギー診断を実施する能力を有していること 及び都の定める講習会修了者）
技術士（ 東京都１ 種公害防止管理者講習会修了者）
第二次試験合格者（ 被災宅地危険度判定士
講習会修了者）

機械，電気電子，建設，衛生工学，
環境，
総合技術監理（機械，電気電子，
建設，衛生工学，環境）
全技術部門
建設，上下水道又は衛生工学（2 年
以上の宅地開発に関する実務経験）（３）その他
所管

資格の名称

区分

裁判所
裁判所

（鑑定人、専門委員、

技術士

調停委員）

林野庁

地域林政アドバイザー

技術士
（森林）

内容
各裁判所から鑑定人等の推薦依頼があった場合など、下記の司法支援を行なう。
採用が決まると裁判所との間で個人契約となる。
(1) 鑑定人求められた鑑定事項に専門家の立場からの意見を述べる。鑑定書の提出を求められるのが一般的である。年齢制限はない。
(2) 専門委員
裁判所が任命する非常勤の裁判所職員（特別職の国家公務員）として、指定を受けた事件について各訴訟手続きで必要な専門的知見に基づく説明を行う。任期 2年で、年齢制限はない。
(3) 調停委員
身分は、専門委員と同様に裁判所が任命する非常勤の裁判所職員で、裁判官と調停委員により構成される調停委員会のメンバーとして、訴訟よりは簡易な手続である調停に専門家の立場から関与する。40 歳以上 70 歳未満の年齢制限がある。
市町村の森林・林業行政全般又は一部について、知識・経験を元にアドバイス等を行う。具体的な事例を挙げれば以下の通り。（あくまで施策の企画立案や所有者等への指導といった施策にかかわる事務を対象としており、単なる巡視などの単純な事務は対象としない。）①伐採・造林の指導・監督補助（現地確認、事業体指導）②森林経営計画の認定支援（現地確認、事業体指導）③民有林における地籍調査、境界明確化活動の支援④市町村有林の経営計画の作成、実行管理、事業発注補助⑤森林 GIS、林地台帳システムの整備、メンテナンス（新たな土地所有届出や所有者からの修正申出を踏まえたデータの更新）⑥路網の整備・管理計画の策定⑦市町村森林計画及び構想の作成支援

36

表‐18
所管省庁

資格の名称
消防設備士(甲種・乙種)

総務省

消防設備点検資格者(特種・第１種・第２種)
建築物環境衛生管理技術者

労働安全ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
厚生労働省〃 (特許庁)

筆記試験一部免除

第二次試験
合格者

甲種受験資格を認定

該当技術部門（選択科目）
機械，電気電子，化学，衛生工学
全技術部門

受講資格を認定

第二次試験合格者

機械，電気電子，化学，上下水道，衛生工学

受講資格を認定

技術士

機械，電気電子，上下水道，衛生工学

第二次試験
合格者

機械，船舶・海洋，航空・宇宙，電気電子，
化学，金属，資源工学，建設，農業(農芸化学,農業土木)，
森林(森林土木)，経営工学(生産ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

筆記試験一部免除

全技術部門
第二次試験
合格者

衛生工学
全技術部門

筆記試験一部免除

技術士

化学，金属，衛生工学，応用理学

受験資格を認定

第二次試験
合格者

全技術部門

廃棄物処理施設技術管理者

申請資格を認定

技術士

化学，上下水道，衛生工学
上記技術部門以外は、１年以上の廃棄物の処理に関する技術上の実務経験

中小企業診断士

筆記試験一部免除

第二次試験
合格者

情報工学

第二次試験
合格者

機械
（第１種：第二次試験合格後にボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に係わる６年以上の実務経験、うち発電用の設備（電気工作物に限る。）に係
わる６年以上の実務経験、うち、圧力 5,880 ｷﾛﾊﾟｽｶﾙ
以上の発電用の設備に係わる 3 年以上の実務経験）（第２種：第二次試験合格後にボイラー、蒸気タービ
ン、ガスタービン又は、燃料電池設備（最高使用圧
力が 98 ｷﾛﾊﾟｽｶﾙ以上のもの）の工事、維持又は運用に係わる 3 年以上の実務経験、うち発電用の設備（電気工作物に限る。）に係わる 3 年以上の実務経験

技術士

全技術部門

ﾎﾞｲﾗｰ・ﾀｰﾋﾞﾝ主任技術者(第１種・第２種)

弁理士
気象予報士

国土交通省

区分

筆記試験一部免除
受験資格を認定

作業環境測定士(第１種・第２種)

経済産業省

免除事項

受験資格を認定
労働衛生ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

厚生労働省
・環境省

他の主な公的資格取得上の免除等

申請資格を認定

筆記試験（論文式）
一部免除
学科試験免除技術士

応用理学（3 年以上の予報業務に従事）
建設，上下水道，農業(農業土木)，
森林(森林土木)，水産(水産土木)，
上記を選択科目とする総合技術監理
電気電子，建設，
上記を選択科目とする総合技術監理
機械(熱工学,流体工学)，上下水道，
衛生工学，
上記を選択科目とする総合技術監理

土木施工管理技士(１級・２級)

学科試験免除第二次試験合格者

電気工事施工管理技士(１級・２級)

学科試験免除第二次試験
合格者

管工事施工管理技士(１級・２級)

学科試験免除

第二次試験合格者

電気通信工事施工管理技士(１級・２級)

学科試験免除

第二次試験
合格者

電気電子，
上記を選択科目とする総合技術監理

造園施工管理技士(１級・２級)

学科試験免除

第二次試験合格者

建設，農業(農業土木)，
森林(林業,森林土木)，
上記を選択科目とする総合技術監理

土地区画整理士

学科試験免除第二次試験合格者

建設(都市及び地方計画)

37

所管省庁

資格の名称

免除事項

区分

該当技術部門（選択科目）

国土交通省

公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程（平成 26 年国土交通省告示第 1107 号）に基づき、技術者資格登録簿に掲載の資格
建設(土質及び基礎,河川,砂防及び海岸・海洋,
地すべり防止工事士
一次試験一部免除
技術士
道路)，農業(農業土木)，森林(森林土木)，
応用理学(地球物理及び地球化学,地質)，環境※その他下記の資格においても受験資格、受講資格の認定等の優遇措置あり。
上級土木技術者（コースＡ）（鋼・コンクリート，地盤・基礎，流域･都市，交通）、
上級土木技術者（コースＢ）（鋼・コンクリート，地盤・基礎，河川・流域，海岸・海洋，トンネル・地下，橋梁）、
１級土木技術者（コースＡ）（鋼・コンクリート，地盤・基礎，流域･都市，交通）、
１級土木技術者（コース B）、（鋼・コンクリート，地盤・基礎，河川・流域，海岸・海洋，トンネル・地下，橋梁）、
道路橋点検士、道路橋点検士補、構造物診断士(１級・２級)、土木鋼構造診断士、土木鋼構造診断士補、コンクリート構造診断士、コンクリート診断士、砂防・急傾斜管理技術者、空港土木施設点検評価技士、登録ランドスケープアーキテクト（RLA）、下水道管路管理主任技士、高速道路点検診断士（土木）、舗装診断士、
地盤品質判定士、１級ビオトープ施工管理士、１級ビオトープ計画管理士、道路標識点検診断士（公社）日本推進技術協会

推進工事技士

一次試験免除

第二次試験合格者（一社）日本道路建設業協会

舗装施工管理技術者(１級・２級)

受験資格を認定

第二次試験
合格者

建設
（１級：1 年以上の指導監督的実務経験）（２級：年数は問わないが実務経験が必要）

環境省

環境ｶｳﾝｾﾗｰ

登録審査の加算要素の一つとして認定

技術士
技術士補

環境，衛生工学等環境関連部門

経済産業省
環境省

特定工場における公害防止管理者(ばい煙発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設､ 振動発生施設、特定粉じん発生施設、
一般粉じん発生施設、ﾀﾞ ｲ
ｵｷｼﾝ類発生施設)

技術士

機械(機械力学・制御,動力ｴﾈﾙｷﾞｰ,熱工学,
加工・ﾌｧｸﾄﾘｰｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ及び産業機械)，
化学，金属(鉄鋼生産ｼｽﾃﾑ,非鉄生産ｼｽﾃﾑ)，
上下水道，衛生工学(大気管理,水質管理)，
農業(農芸化学)，応用理学(物理及び化学)，
環境(環境保全計画，環境測定)受講資格を認定

建設，上下水道※ 技術部門名のみは当該選択科目のすべてが対象

38

表－19
No.

所管省庁

現状

厚生労働省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律第十七条（医薬品等総括製造販売責任者等の設置）に規定する「医薬品等総括製造販売責任者」「医薬品製造管理者」「医薬部外品等責任技術者」について、薬剤師を必要としないものとしては「薬剤師以外の技術者」とされており、同施行規則第百十四条の四十九（医療機器等総括製造販売責任者の基準）においては、大学等で専門の課程を修了した者との規定にとどまっている。

1

厚生労働省
2

厚生労働省

3

経済産業省

4

経済産業省

5

経済産業省

6

経済産業省

7

国土交通省

8

国土交通省

9

環境省
10

11

技術士資格の活用に関する要望一覧（過年度）
提案内容

効果

薬剤師を必要としない「医薬品等総括製造販 選任に必要な資質等売責任者」「医薬品製造管理者」「医薬部外 が明確になり、選任品等責任技術者」の要件の一つとして技術士 作業が円滑に進む。
の生物工学部門（全選択科目）を加える。

「建築物における衛生的環境の確保に関する事業」の」登録につい 「建築物における衛生的環境の確保に関する 登録に門戸を開くこて、「建築物飲料水水質検査業」の「水質検査実施者」として、技 事業」の」登録について、「建築物飲料水水 とによって、水質検術士（水道部門もしくは衛生工学部門に限る）が指定されている。 質検査業」の「水質検査実施者」として、生 査実施者の養成が円
物工学部門も追加する。
滑に進められる。
作業環境測定士（一種、二種）の資格要件は以下のように定められている。技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項に規定する第二次試験に合格した者は受験可能。免除科目は技術士（化学部門、金属部門又は応用理学部門に限る。）の登録を受けた者（作業環境について行う分析に関する概論） 、技術士（衛生工学部門に限る。）の登録を受けた者で、登録後、空気環境の測定の実務に3年以上従事した経験を有するもの（作業環境について行う分析に関する概論と選択分野の放射性物質以外）

技術士（衛生工学部門又は環境部門（選択科 作業環境測定士の測
目：環境測定）に限る。）の登録を受けた者 定分析業務の信頼性で、登録後、空気環境の測定の実務に3年以 を担保できる。
上従事した経験を有するもの（作業環境について行う分析に関する概論と選択分野の放射性物質以外）

公害防止管理者等の資格の中の、水質第3種・第4種の資格認定講習 公害防止管理者等の資格の中の、水質第3の受講資格として、化学部門（全選択科目）、上下水道部門（全選 種・第4種の資格認定講習の受講資格とし択科目）、衛生工学部門（水質管理科目）、農業部門（農芸化学科 て、技術士の左記部門に加えて、機械部門
目）、応用理学部門（物理及び化学科目）、環境部門（環境保全計 （全選択科目）及び生物工学部門（全選択科
画、環境測定科目）が指定されている。
目）を加える。

資格認定講習の受講資格を広げiることにより、生物災害防止に知見を持つ責任者の養成が円滑に進められる。また施設管理の信頼性向上が期待できる。

経済産業省が所掌している工業用水道、鉄道車両、鉄道信号保安装
置、自動車用代燃装置、軽車両、船舶、高圧ガス保安施設、電気事業施設他の設計に関して、設計照査は技術士が行うとは定められいない。

経済産業省が所掌している鉄道車両、鉄道信 当該施設等の品質の号保安装置、自動車用代燃装置、高圧ガス保 確保、及び安全性の安施設他の設計に関して設計照査を行うこと 向上が期待できる。
とする。詳細設計照査要領、仕様書等の発行、及び設計照査は「専門分野の技術士(機械部門)が行う」という項目を入れる。

高圧ガスの製造、販売、移動、消費において、高圧法で特に定める高圧ガスを取り扱う方等には資格が必要となる。資格を取得するための国家試験制度(高圧ガス製造保安責任者)がある。国家試験では、3科目（法令、保安管理技術、学識）の試験科目を受験する必要がある。（ただし、国家試験科目の一部が免除される講習の課程を修了（検定試験に合格）すると「保安管理技術」と「学識」の科目について、免除申請することができる）

技術士試験（機械部門）の合格者で、高圧ガスの取り扱いに関し1年以上の実務経験を有する者は、「保安管理技術」と「学識」の科目について試験を免除する。

水素エネルギーの導入拡大に伴う資格者の需要増に対応できる。

計量士になろうとする者は、経済産業省令で定める計量士の区分ご ・技術士(衛生工学部門又は選択科目を環境測とに、経済産業大臣の登録を受けることができる（法第１２２条） 定とする環境部門に係る登録を受けている者とされており、計量士国家試験に合格しただけでは計量士にはなれ に限る。)の登録を受けていること。
ません。登録を受けようとする計量士の区分に係る計量士国家試験に合格し、かつ、当該計量士の区分に応じて次に掲げるいずれかの要件を満たさなければなりません。
・技術士(衛生工学部門に係る登録を受けている者に限る)の登録を受けていること。
国交省令「建築基準法に基づく指定資格検定期間等に関する省令第 エレベータ、エスカレータの型式適合認定員 技術士は認定指定基38条」で、エレベータ、エスカレータの型式適合認定は、指定 に技術士を加える
準を満たし、エレ認定された機関（財団法人日本建築設備・昇降機センター、財団法
ベータ、エスカレー
人日本建築センター、財団法人ベターリビング）に登録された認定
タの安全性も向上す
員が行う旨、定められている。
ることが期待できる。
国土交通省所掌の建設業に関する機械器具設置設計（プラント設備 国土交通省所掌の建設業に関する機械器具設 品質確保の向上、安設計、送水・排水施設設計、トンネル換気設備設計他）について、 置設計（プラント設備設計、送水・排水施設 全性の向上、技術士
要領・特記仕様書等で技術士(業務に該当する部門)、又はこれと同 設計、トンネル換気設備設計他）について、 （機械部門）の業務等の能力と経験を有する技術者あるいはRCCMが設計照査を行うこ 設計照査ができるのは「専門分野の技術士(機 拡大械部門)、又はこれと同等の能力と経験を有すとが定められている。
る技術者あるいはRCCMが設計照査を行う」と変更する。
「廃棄物処理施設技術管理者」の資格で、環境省令に規定された技 「廃棄物処理施設技術管理者」の資格で、環 施設全体の管理の視術管理者の資格要件として、技術士(化学部門、上下水道部門、衛生 境省令に規定された技術管理者の資格要件と 点から信頼性の向上
工学部門)は実務経験不要。上記部門以外は1年以上の実務経験要。 して、機械部門及び環境部門についても実に繋がる。
務経験不要とする。

財務省・文部 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関 生産業務等安全主任者の要件の一つとして技 生産業務等安全主任
科学省・厚生 する法律に関わる安全管理体制における生産業務等安全主任者につ 術士の生物工学部門（全選択科目）を加え者に必要な資質等が労働省・農林 いて、組換え体取扱い経験が有ることのみがその要件となっておる。
明確になり、生物災
水産省・経済 り、実際に生物災害が発生した時に的確な対応がなされる組織に害の発生等を未然に
産業省・環境 なっているとはいいがたい。
防ぐことがより確実
省
になる。

39

提案者
部門

生物工学

生物工学

環境

機械
生物工学

機械

機械

環境

機械

機械

機械

生物工学

7．法改正について
本委員会における検討の過程で、制度設計の提案の実現性の観点から、法的な扱いについても併せて一定程度検討する必要が生じた。以下は、文部科学省技術士分科会制度検討特別委員会等における今後の法的検討の議論の一つの材料として、本委員会における法的検討の論点整理を試みたものである。制度改革に伴う法改正については、今後、文部科学省において法改正の要否、法改正の内容等について検討が進むことを期待したい。
7.1 更新制度（1）課題① 国際資格、公共工事等において活用される資格には更新制度のあることが要件となりつつある。
② 法第 47 条の 2 に資質向上の責務が規定されているが、どの程度 CPD 活動を実践しているか履行状況を確認する仕組みがない。
③ 死亡や廃業の届出が徹底されていず登録者が把握できない。
（2）法改正の論点整理① 更新研修の義務化
法第 47 条の 2 の技術士の資質向上を確認するため、同条に次の趣旨の 1 項を加えてはどうか。
「前項の資質向上を図るため、技術士は、文部科学大臣の定めるところにより、指定登録機関が定める一月一日を始期とする五年間ごとに研修（以下、「更新研修」）を受けなければならないとすること」
注）本規定は「登録」自体の更新ではなく、あくまでも「更新研修」の義務化である。

② 更新研修義務の不履行者の処分
法第 36 条の 2 項（第 4 章（技術士の義務）の規定違反）に次の趣旨の 1 項を加えてはどうか。
「3 前項の規定にかかわらず、文部科学大臣は、技術士が通知された年度の更新研修の履行義務に違反した場合、当該技術士が更新研修を履行するまでの間、技術士（更新）の名称の使用の停止を命ずることができるとすること」
注）登録の取消しではなく、更新研修を修了すれば復帰可能とする。

③ 更新研修の事務の委任
更新研修の事務を委任できる規定を置いてはどうか。
「文部科学大臣は、更新研修の事務を指定登録機関に行わせることができるとすること」
注）法第 54 条の日本技術士会の設立規定に「技術士の研修に関する事務を行う」旨の規定があることから、本会に更新研修事務を委任することも考えられる。

④ 更新研修の細目（文部科学省令の改正）
更に検討を要するが、更新研修の細目について文部科学省令で以下を定めて
はどうか。
40

a.更新研修は、半日程度の更新講習と一定時間（100 時間/5 年必須）の CPD とする。
b.CPD 登録については、文部科学省令で、法人が行う講習会等を認め（法人の認定手続が必要）、当該法人が発給する CPD 登録証明書を指定登録機関が確認する。
c.更新研修の修了者に対しては、指定登録機関が「技術士更新者名簿」を作成するとともに、「技術士更新証」を交付する。
d.長期疾病者や海外勤務者等については申請、審査により、一定期間更新講習を免除する。
e.複数部門登録者については、1 度の更新研修で済むよう配慮する。
7.2 技術士補
技術士補の登録者実数は 2019 年 3 月末で約 36,000 人であり、年間約 2,300
人が新規登録を行っている。従って、一定のニーズがあり、若手技術士育成の観点からも 4 年以上の実務経験で第二次試験の受験資格を与える仕組みは残す必要があると考えられる。
（1）課題① 技術士補制度が活用されていない（第二次試験申込者の 1.2%）。
② 部門限定のため指導技術士を見つけづらい傾向にある。
③ 技術士補は、将来技術士となるのに必要な技能を修習するものであるが、技術士補の名称を用い、技術士の補助以外の業務に従事している者が一定程度存在することも有りえる。
（2）法改正の論点整理① 技術士補の登録期間の制限
法第 32 条 3 項を修正し、技術士補の登録期間に制限を設けてはどうか。
「技術士補は、技術士補の登録を受けた日から起算して 15 年を経過したときは、技術士補の登録はその効力を失うとすること」② 指導技術士の部門制限の撤廃
法第 32 条 2 項を修正し、指導技術士の技術部門について、合格した第一次試験の技術部門と同一の技術部門とする旨の規定を削除してはどうか。
③ 技術士補の名称変更
全関係条文において技術士補の名称を改め「修習技術士」としてはどうか。

41

8．おわりに
今回の検討過程においては、文部科学省に設置されている技術士分科会、制度検討特別委員会、国際的通用性検討作業部会において検討状況を積極的に発信し、関係機関、関係者への理解を深めるとともに多くのご示唆を頂いた。前期は特に国際通用性を基軸にした観点から、技術士制度の課題と今後どうあるべきかの議論が進められたが、我が国以外のほぼすべての国で CPD が義務付けられ、更新制度が定着していることが判明した。このことは国際化の時代において技術士が国内のみならず海外で活躍する上においても、更新制度の導入が不可欠であることを示していると言える。今期文部科学省に継続研さん・更新を検討する作業部会が設置される方向となったことから、引き続き本委員会で検討を進め早期の制度発足を目指していきたい。
技術士補制度については、法の趣旨が徹底できるよう名称変更や技術士補として活動できる年数を制限するなどの検討を今後更に進めていく。また、多数の意見があった指導技術士の部門限定の枠を外すことも検討する。
技術士資格の活用拡大は、技術士にとって大きな命題である。公的資格活用に関しては文部科学省と本会が中心となり、要望書（案）を基に与党技術士議
員連盟における議論も踏まえながら関係省庁・業界に働きかけて行く。また民間での技術士資格活用拡大も大きな課題であり、本会が中心となって広く産業界とも協議を進めていく。これに関しては、全国の技術士とも連携しながら検討を進めていくことが重要であると考えている。
本報告では、4 つの重点項目に関する基本的考え方を示したに過ぎない。今後は検討の熟度を上げて具体的な形に仕上げていく必要があり、本会会員以外にも公開し、幅広い意見をお聞きしながら「より良い技術士制度」の確立に繋げていきたい。
技術士分科会でまとめられた「技術士制度改革に関する論点整理（平成 31
年 1 月 8 日）」には、本会がどう活動していくべきかの方向性が示された。この内容を踏まえ今後は技術士制度検討委員会が主として更新制度について、技術士資格活用委員会が資格活用拡大について検討を行っていく。検討内容については広く技術士の皆様からの意見も聞いた上で、「技術士が技術士として誇りを持って、国内外で活躍できる制度」となるよう推進していきたい。

42

参考 1
「技術士制度検討委員会における審議経過」
本会においては、これまでにも技術士資格の活用について「活用促進 委 員会」を設置し、その「施策提言グループ」を中心に施策提言の検討を 進め 、また、各部会レベルにおいても資格活用ついて検討を進めてきた。文部科学省科
学技術・学術審議会技術士分科会（以下、「技術士分科会」という）の下 に「制度検討特別委員会」が設置され、技術士制度の基本から検討が進めら れ ており、特に、2015 年に入り、技術士分科会において、技術士制度の在 り方 についての課題が整理され、同年 2 月 9 日、「今後の技術士制度の在り方について（中間報告）」（2015.2.9）が取りまとめられ、公表された。こうした文部科学省の動きを踏まえ、当会としても継続的に課題を検討し、より実効性ある制度構築がなされるよう支援することとし、2015 年 5 月 12 日、「技術士制度検討委員会」（以下、「制度検討委員会」という）を設置し検討を開始し、文部科学省等における制度検討に資するとともに、広く社会に貢献するため、検討結果を提言として発信していくこととした。
1．第Ⅰ期技術士制度検討委員会（2015 年 5 月～2017 年 6 月）
「技術士制度改革について（提言）－中間報告－」（2017.6.1）
制度検討委員会は、現行の技術士制度上の課題についての実態調査、対策の検討等の取りまとめを行い、技術士分科会における技術士制度の検討に当たって有効な情報提供、提言等を行うことを目的に 2015 年 5 月 12 日に設置された。
当初は技術士制度の課題について論点整理を行い、論点として、①技術士の現状把握（死亡、廃業や活動状況の把握）ができていないこと、②資質向上の責務が法定されているが（技術士法第 47 条の 2）、客観的な証明がなされていないことなど技術士の信頼性確保の観点から問題とされる課題が抽出された。これらの課題の解決策として、更新制の導入、更新にともなう CPD 活動の確認等が考えられることから、更新制の導入について、そのメリット、デメリットを整理するとともに、更新制を導入している弁理士、中小企業診断士など他の国家資格や米国の PE 制度（技術士制度に相当）等について調査を行った。
2016 年に入り、技術士分科会において、12 月 22 日に「今後の技術士制度の在り方について」（2016.12.22）が最終的な報告書として取りまとめられ、公表された。この報告書では現行の技術士制度の課題として、以下に示す 7 項目が掲げられた。
課題 1：更新制度の導入
課題 2：技術士補の在り方
課題 3：IPD への支援方策
課題 4：総合技術監理部門の在り方
課題 5：技術士資格の国際的通用性 課題 6：他の国家資格との相互活用
課題 7：産業界での活用促進
43

制度検討委員会では、独自に検討を進めてきた技術士制度の課題とその解決策の検討に加え、上記の文部科学省の 7 つの課題について更に検討し、当会として検討すべき課題として以下に示す 4 つの項目を重点課題として抽出した。
①更新制度の導入②技術士補の在り方と IPD 支援方策
③技術士資格の国際的通用性④他の国家資格との相互活用
制度検討委員会では、これら 4 つの重点課題を中心に検討を進め、2017 年 6
月 1 日に「技術士制度改革について（提言）－中間報告－」（2017.6.1）を取りまとめた。この中間報告においては、現行の技術士制度が抱える問題点を抽出し、「個別課題の現状と今後の方向性」の検討に力点を置き、報告書については広く当会会員から意見を聴取するとともに、当会ホームページにおいて報告書を公表した。また、この提言については、技術士分科会をはじめとし、「与党技術士議員連盟」（添付の参考資料 4 参照）においても当会吉田克己会長（当時）から報告がなされた。
（参考）技術士制度検討委員会※第Ⅰ期：2015 年 5 月～2017 年 6 月○山口 高士 （航空・宇宙）
河瀬 日吉 （建設）北村 友博 （情報工学）
武田 隆司 （電気電子）
立石 秀樹 （機械）東田 英毅 （生物工学）
徳川 和彦 （建設）長崎
均 （建設）林
誠一 （化学）山崎
宏 （金属）
注）○印は委員長、括弧は技術部門

2．第Ⅱ期技術士制度検討委員会（2017 年 7 月～2019 年 6 月）
「技術士制度改革について（提言）－中間報告その２－」（2018.11.7）『技術士制度改革について（提言）「最終報告」』（2019.5.8）
制度検討委員会は、2017 年 7 月から第Ⅱ期に移行し、検討を加速させるため、
中川裕康副会長を委員長とするとともに委員も 14 名に拡大した。第Ⅱ期制度検44

討委員会では、前期委員会の中間報告で取り上げた 4 項目を更に精査することを基本とし、各国の技術士制度との比較を行い国際的通用性の観点から我が国の技術士制度の課題を検討するとともに、特に、更新制度の制度設計を中心に検討を進め、2018 年 11 月 7 日に「技術士制度改革について（提言）－中間報告その 2-」（2018.11.7）を取りまとめた。技術士補の在り方については 、様 々な意見があることから、今後の方向性を検討するに当たり会員の意見を聞くことが不可欠として 2017 年 12 月に技術士補の在り方に関するアンケート調査を実施しその結果を報告書に反映した。この「中間報告その 2」についても、広く会員からの意見を求めるとともに、技術士分科会及び制度検討特別委員会、与党技術士議員連盟等に報告した。
第Ⅰ期及び第Ⅱ期の制度検討委員会における検討を踏まえ、これまでの検討
結果の最終的な取りまとめとして、2019 年 5 月 8 日、
『技術士制度改革について（提言）「最終報告」』を取りまとめた。最終報告においては、「中間報告その 2」に示した各課題の検討を更に深め加筆するとともに、特に、更新制度導入に関する制度設計の詳細について、更新制度の概要、CPD 活動の確認の仕組みなどの検討結果を取りまとめた。

45

第Ⅱ期技術士制度検討委員会における審議経過
検討内容・関連の動き
2017 年 8 月 3 日

・主たる検討項目の確認

備考第 1 回委員会

・今期委員会の検討方法・体制・検討スケジュールの決定
2017 年 10 月 5 日

・文科省制度検討特別委員会国際通用性検討作業部会設置

2 名の委員により検討協力〃

・各国のエンジニア資格との比較表作成の検討開始

第 2 回委員会

・技術士補に関するアンケート調査の実施

回答：1,571 名2018 年 2 月 21 日

・技術士補に関するアンケート調査の結果報告

HP に掲載2018 年 4 月 5 日

・更新制導入にともなう技術士法改正案の検討

第 5 回委員会

2018 年 6 月 7 日

・「技術士制度改革について（提言）（中間報告その 2）」案の第 6 回委員会

2017 年 12 月 21 日
～2018 年 1 月末

検討・決定・委員会検討チームの再編成の確認
2018 年 6 月末

・各国のエンジニア資格との比較表の作成

IEA 会合で確認（文科省）

2018 年 7 月 11 日

・
「技術士制度改革について（提言）（中間報告その 2）
」の理
事会承認

2018 年 8 月 2 日

・再編された①更新手続き、②講習会、③CPD の 3 チームで第 7 回委員会

検討開始
2018 年 8 月 28 日～

・「技術士制度改革について（提言）（中間報告その 2）」に対

9 月 14 日

する意見募集の実施

2018 年 11 月 1 日

・制度検討特別委員会において会長から「技術士制度改革に回答：159 名ついて（提言）（中間報告その 2）」の説明
2018 年 11 月 12 日
2018 年 12 月 18 日

・
「技術士制度改革について（提言）（中間報告その 2）」に対

ホ ー ムページ

する意見募集結果の報告に掲載

・技術士分科会において会長から「技術士制度改革について（提言）（中間報告その 2）」の説明

2019 年 4 月 4 日

・「技術士制度改革について（最終報告）」案の検討・決定

2019 年 5 月 8 日

・「技術士制度改革について（最終報告）」の理事会承認

46

第 11 回委員会

参考 2「技術士法と制度検討の変遷」
1．技術士法の変遷について「技術士法」は 1957 年に制定され、2018 年で制定後丸 62 年が経過した。日
本技術士会（以下、「当会」という）は技術士法制定前の 1951 年に発足したが、「技術士」の用語は、当会の前身ともいうべき「コンサルティング・エンジニア協会設立準備委員会」（1950 年設置）において、「コンサルティング・エンジニ
ア」の訳語として創生されたものである。
法制定後、1983 年に全面改正がなされ、学歴要件が撤廃され、第一次試験と技術士補制度が導入され概ね基本構造が定まり、2000 年に抜本改正が行われ、第一次試験の義務化、資質向上の責務の法定、外国との相互認証、JABEE 認定などが導入され今日の姿となった。
この 2000 年の抜本改正から既に 18 年が経過した。技術士を巡る国内外の諸情勢は大きく変化してきており、今日、「この法律は、技術士等の資格を定め、その業務の適正を図り、もつて科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする」とした法第一条に照らし、技術士制度の見直し、制度改革が求められるに到った。

技術士法及び日本技術士会の変遷

技術士法抜本改正

1983

2000

米国へ調査団
（登録者累計）17,437人

345人

・一次試験の義務化
・外国との相互認証
・JABEE認定導入（一次試験免除）
・資質向上等の技術士の責務追加
・総合技術監理部門の新設

2018

46,099人
2012

108,965人*第一回技術士試験（１９５８.７.６～７.９）○技術部門：１６部門、７３科目○受験者数：１,６３５人、合格者数：９９１人、登録者数：３４５人

47

67

周年

2019年施行
第二次試験の見直し
・全科目記述式
・IEA/PCとの整合性

設立

公益社団法人に移行

技術士法に基づく指定機関

1984（（
内閣総理大臣認可）（（
通商産業大臣認可）

日本技術士会発足

日本技術士会

技術士法に基づき認可

1959

1951

62

周年

技術士法全面改正

1957.5.20 1958

技術士法制定第*一回技術士試験

コンサルティング・エンジニアの訳語として「技術士」を造語

1950

制定

・予備試験の廃止
・一次試験/技術士補制度の創設
・学歴要件の撤廃
・指定試験・登録機関 ⇒ 日本技術士会

技術士法

1

2．文部科学省技術士分科会における審議経過○2012.6：第 22 回技術士分科会(2012.6.27)「技術士の在り方を考える上での問題意識」(技術士分科会資料：2012.6.27)に基づき、意見交換。
・産業構造や技術者と技術士制度との間でミスマッチが生じていないか
・技術士資格の国際的同等性や通用性をどのように考えるか
・技術士資格がより社会において評価され、その活用を促進するために何が必要か○2013.1：「今後の技術士制度の在り方に関する論点整理」(2013.1.31)：公表
技術士制度の在り方について、時代の要請に合わせた見直しに向けた検討を開始。論点を取りまとめ、公表。
○2015.2:「今後の技術士制度の在り方について（中間報告）」（2015.2.9）：公表「今後の技術士制度の在り方に関する論点整理」(2013.1.31)に基づき調査・審議が行われ、その具体的な改善方策、方向性や検討状況につき取りまとめ。
・技術者のキャリア形成過程における技術士資格の位置付け
・技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）
・第一次試験（IEA の GA に基づく）
・技術士補の活用
・実務経験（年数及び内容等）
・第二次試験
・技術部門･選択科目
・総合技術監理部門
・継続研さん（CPD）
・普及拡大・活用促進（他の国家資格との相互活用等）※2016.1.22：「第五期科学技術基本計画」（H28.1.22 閣議決定）～科学技術基本法（1995 年）に基づく政府の 5 ヵ年計画～
第 4 章 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化（抜粋）「技術士制度について、産業界での活用が促進されるよう、時代の要請に応じた見直しを行う。
」○2016.12：「今後の技術士制度の在り方について」（H28.12.22）：公表
2015 年 2 月の「今後の技術士制度の在り方について（中間報告）」に基づき更に検討を加え、「今後の技術士制度の在り方について」を公表。
○2019.1：「技術士制度改革に関する論点整理」（2019.1.8）：公表
2016 年 12 月の「今後の技術士制度の在り方について」(2016.12.22)に基づき調査・審議を行い、技術士制度に関る問題点を整理し、それに基づいて今後の取組みの進め方等を取りまとめ、「技術士制度改革に関する論点整理」を公表。
48

3．文部科学省における技術士資格を巡る各種調査の実施状況〇2007：「技術者に関する資格制度について調査・分析」（2007.3）
・他の技術者に関する国家資格及び海外の技術者資格等を調査し 、 比 較検
討等を行うとともに、これらデータを基に現行制度の課題の抽出及 び 改
善の方向性の分析を行う。
・技術士資格取得促進方策、技術士の資質向上・公益性の確保方策 、技 術士の活用促進方策等、技術士資格の制度改善や運営に反映させるため の 検討に資する材料として活用する。
〇2012：「技術者教育に関する分野別の到着目標の設定に関す調査研究」報告書（2012.4）
・日本技術士会に対して「産業界が求める技術者像について」について調査依頼がなされ、その中で技術士・技術士制度について企業経営層にヒアリング
調査が行われた。
・結果については、日本技術士会の HP「企業における技術士」に掲載されるとともに、「広報戦略特別委員会活動報告書（2013.8）」の中でも記述がなされている。
〇2015：「技術士に求められる資質能力に関する調査・分析業務」報告書（2015.3）
・技術士に求められる資質能力を調査し、技術士がどのような知識や能力を持つことが適当であるのか明らかにすることにより、技術士制度のさらなる活用促進に資することを目的として民間企業等に在籍する技術士を対象とした。
〇2015：「技術士資格の普及拡大・活用促進に関する調査・分析業務」 報告書(2015.10)
・技術士資格の普及拡大・活用促進を図るためには、技術士資格と他の国家資格との類似性を整理し比較検証することによって、その活用の可能性を検討し、相互活用できる可能性がある国家資格を明らかにすることを目的として実施された。

49

参考 3「日本技術士会における資格活用の要望等」
1．日本技術士会における初期の要望（日本技術士会創立三十周年及び五十周年記念誌より）
日本技術士会は、発足後、技術士法制定以前から様々な活動を行ってきた。
1983 年の技術士法全面改正までの当会の要望等に関する主な動きをまとめると、以下のとおり。
○1956 年 11 月 1 日：
「技術士の技術経費の算定方式について」（要望書）を日本道路公団へ提出○1957 年 4 月：
「技術士法の速やかな制定を求める要望書」を関係各般へ提出するとともに技術士法の衆議院本会議可決直後に「法案の施行後、技術士が各技術分野にわたり充実強化をみたときに、本法案を改正して、技術士に独占業務を付与すること」等を要望○1959 年 8 月 15 日：「技術士の活用に関する要望書」を科学技術庁長官に提出○1962 年 6 月 22 日：火災予防条例による試験免除者として技術士を適用するよう東京都へ要望○1962 年 11 月 8 日：
「技術士法改正案（技術士法研究委員会）」を科学技術庁振興局長へ説明○1964 年 2 月 28 日：建設コンサルタント登録制度に関し、その促進と技術士の活用を内容とする要望書を建設大臣に提出○1966 年 6 月 13 日：中小企業指導法に定める中小企業指導事業の中の技術指導者の資格として技術士を活用する要望書を通産大臣に提出○1967 年 3 月 9 日：水道設計技術者資格として技術士活用の要望書を厚生及び建設大臣に提出○1968 年 2 月 20 日：今後制定又は改正される関係法令において、及び、政府、関係機関が実施する調査評価等の業務において、技術士を活用する措置に関する要望書を科学技術庁長官へ提出○1968 年 8 月 21 日：「水道の設計技術者の資格として技術士を活用する要望書」
を厚生大臣に提出。同日、「下水道の設計技術者の資格として技術士を活用する要望書」を建設大臣に提出○1969 年 2 月 21 日：社会保険労務士に関し、要望書を労働大臣と厚生大臣に提出○1970 年 2 月 10 日：「建設コンサルタント登録規程の登録部門の追加新設について」及び「土木施工管理技士の資格の新設に伴う技術士の活用について」の要望書を建設大臣に提出○1972 年 5 月の定時総会で「特権業務の付与（手続き代理等の業務）」について、技術士法改正要望として決議
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○1976 年 2 月 12 日：水道の設計技術者の資格に関する要望書を厚生大臣に提出○1976 年 2 月 28 日：環境影響評価の制度化に関し技術士の活用について環境庁
長官へ提出○1977 年 6 月：技術コンサルタント業務契約方式をプロポーザル方式に改める要望書を、建設コンサルタンツ協会、日本コンサルティング・エンジニア協会と 3 者連名で、大蔵、厚生、農林水産、通商産業、運輸、建設及び科学技術庁
長官の各大臣、会計検査院へ提出○1978 年 3 月 16 日：予備試験、部門新設等の案について、非公式に科学技術庁
事務方に提出○1981 年 3 月 20 日：技術士制度強化方策を調査報告書（新技術開発事業団の委託事業）の一部として科学技術庁に提示
2．日本技術士会における資格活用の検討と要望（1）活用促進委員会の施策提言（第 4G）の検討状況(2015.5：申し送り資料から)○資格拡大要件案の検討
・会員を対象とした 2012 年のアンケート調査を基に技術士資格拡大要件案を作成。具体的には経済産業省はじめ 5 省の所管する資格制度の資格の一部について技術士の関係部門を追加するよう提案。
○活用促進に向けた諸活動
・技術士活用の拡大のため、国、法人、都県の技術者公募情報を取りまとめ HPに掲載。
・中小企業技術力評価にかかわる新規業務（経済産業省の補助金等）の検討とともに、経済産業省の「知的資産運営 WEEK2014」等に参加。
・技術流出防止ガイドラインの整理と HP への掲載。
○技術士資格における他の国家試験の一部免除
・技術士資格保有者が他の国家資格試験受験時の免除規定を調査し、結果を取りまとめ。
（2）部会長会議における各部会の検討状況のまとめ○2014 年度第 2 回部会長会議(2014.7.17)
・資格保有者が絶対的に不足しており、活用を制度化するのは困難（原子力・放射線部会）。
・技術士の価値を社会、産業界にアピールし技術士活用の機会を増大すること、技術士の価値を維持・向上させるための仕組みを導入すること、様々な専門的技術者の交流を通して技術力の向上、新たな市場拡大への機会を創出する
仕組みを構築する（建設部会）。
・建設部会のように国土交通省や経済産業省などとの繋がりがある 部会との51

協働が必要（金属部会）。
○2014 年度第 3 回部会長会議(2014.10.30)
・建設コンサルタント登録規程では、技術士の建設部門の選択科目はすべて登録部門とされているが、農業部門の選択科目は「農業土木部門」のみで「農村地域計画」、「農村環境」は登録部門としての記載がない（農業部会）。
・電気設備の保安管理業務、ボイラー及び圧力容器の設計と承認の業務等にかかる資格や免許について、技術士の業務拡大策として技術士資格を同等のものとして認めてもらうことが必要。（機械部会）・各部会における既存国家資格と技術士の同等性に関する検討結果の報告。
○2014 年度第 4 回部会長会議(2015.1.30)
・上下水道部門における各種技術資格と技術士の同等性の検討（上下水道部会）
・薬事法における統括製造販売責任者、責任技術者、生物由来製品の製造管理者に技術士資格を有する者を加える（生物工学部会）。
○2014 年度第 5 回部会長会議(2015.3.31)
・技術士（情報工学）と情報処理技術者試験（高度試験）の相互活用。（情報
工学部会）

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参考 4
「与党技術士議員連盟について」
1．設立
第 1 回設立総会：2017 年 6 月 13 日
2．役員構成与党技術士議員連盟役員名簿（2018 年 11 月 20 日現在）
役職
顧問
会長
会長代行
副会長
幹事長
副幹事長

氏名

会派

河村建夫

自民党

衆議院議員

太田昭宏

公明党

衆議院議員

山東昭子

自民党

参議院議員

*

斉藤鉄夫

公明党

衆議院議員

福井 照

自民党

衆議院議員

佐藤信秋

自民党

参議院議員

*

足立敏之

自民党

参議院議員

岩井茂樹

自民党

参議院議員

自民党

参議院議員

新妻秀規

*

公明党

参議院議員

井林辰憲

自民党

衆議院議員

伊佐進一

公明党

衆議院議員

*

進藤金日子
事務局長
事務局次長

所属

*印は技術士、日本技術士会会員

3．会合開催状況○2017.3.30：「呼びかけ人会」
・技術士会からヒアリング：技術士制度と技術士会の概要（日本技術士会奈良専務理事）
・関係省からヒアリング○2017.6.13：第 1 回設立総会
・「技術士制度について（提言）－中間報告－」（日本技術士会吉田会長）
・関係省庁からヒアリング○2018.6.20：第 2 回（ヒアリング勉強会）
・技術士制度の見直し検討状況（日本技術士会高木会長）
・農業部門：湯川剛一郎技術士
・建設部門：鈴木宏昇技術士
・金属部門：松下滋技術士
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○2018.11.20:第 3 回（ヒアリング勉強会）
・技術士制度の見直し状況について（日本技術士会高木会長）
・技術部門からのヒアリング：生物工学（東田技術士）、環境（中村技術士）、
機械（立石技術士）
・技術士制度の国際化について（東京工業大学岸本名誉教授）

54「技術士制度検討委員会名簿」◎中川

裕康（建設）○山口

高士（航空・宇宙）

清水建設（株）（株）日本空港コンサルタンツ

○山崎

宏（金属）

河瀬

日吉（建設）河野千代（近畿／建設）鮫島信行（農業）

武田隆司（電気電子）立石

秀樹（機械）

立石技術士事務所

東田

英毅（生物工学）

東田技術士事務所

徳川

和彦（建設）

パシフィックコンサルタンツグループ（株）

長崎

均（建設）

林

誠一（化学）

宮元

均（農業）

吉沢

清晴（環境）◎委員長

せいしん特許法律事務所
ＪＲ東日本コンサルタンツ（株）（株）久本組鹿島建設（株）（株）関電工玉野総合コンサルタント（株）
林技術士事務所（株）奥村組
Ｏｆｆｉｃｅ Ｄｉｇ○副委員長

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