岸田大軍拡ストップ・憲法守る大運動と結び、仲間の輪を広げよう
日本平和委員会第 73 回定期全国大会「総括と方針」案（第 3 回理事会）
はじめに
この１年は、ロシアによるウクライナ侵略の蛮行が続き、これに乗じた岸田政権による大軍拡路線がおしすすめられる中で、世界と日本の平和の進路が根本から問われる事態が続いた。この中で私たちは、ロシアのウクライナ侵略に断固反対し、核兵器のない国連憲章にもとづく平和な世界秩序を求め続けてきた。また、
岸田大軍拡路線が、「専守防衛」の建前さえもかなぐり捨ててアメリカと共に他国を先制攻撃する、憲法９条
破壊の「戦争国家」づくりであることを明らかにし、これに反対する運動の先頭に立って奮闘してきた。
「戦
争か平和か」をめぐる激しい攻防がくり広げられ、岸田政権の大軍拡・「戦争国家」づくりの具体化がいよい
よ本格化しようとする中で、日本平和委員会の活動と組織の拡大強化がいよいよ求められている。この立場にたって、活動方針を提起する。

１、この１年の中で輝いた日本平和委員会の役割
この１年、私たち平和委員会は、特に次のような点で大きな役割を果たしてきた。
第１に、ロシアによるウクライナ侵略に反対し、国連憲章にもとづく平和な秩序を求める運動の先頭に立ってきた。日本平和委員会は日本ＡＡＬＡ連帯委員会と共にロシア大使館への抗議行動を継続し、節々で広範な諸団体との共同の行動をくり広げ、どうすれば侵略戦争を止めることができるのかを考えるオンライン
学習会を開いてきた。この中で、バイデン政権や岸田政権が唱える「民主主義対専制主義」の特異な立場と軍事支援一辺倒の対応では、分断と対立を深めて戦闘を泥沼化させるだけであり、「国連憲章守れ」の一点での圧倒的団結と平和的解決への外交努力を強めることこそ求められると訴えてきた。全国各地で共同のとりくみの先頭に立ち、さらに奈良や茨城など平和委員会の独自行動も積極的にとりくまれた。また、愛知や三重などでは在日ウクライナ人との連帯もすすめられている。
第２に、岸田政権が推進してきた「敵基地攻撃能力」保有の大軍拡路線に反対する学習・宣伝運動の先頭に立ってきた。岸田政権発足当初からその危険性を訴え、「岸田批判パンフレット」や２０２２年日本平和大会学習パンフレット、機関紙誌を活用して、学習運動を先駆的に広げてきた。この力が、「安保３文書」の閣議決定とそれにもとづく大軍拡路線の推進に対する学習運動を全国で大きく広げる土台となっている。全国の平和委員会が広範な諸団体からも講師に呼ばれ、学習と運動を草の根から広げる大きな力となっている。
平和委員会が作成に関わった「大軍拡・大増税 NO！連絡会」の宣伝リーフレットは、全国で約 50 万枚が活用されている。横断幕も各地で活用され、宣伝・署名運動も広がっている。
「戦争する国づくり」の根源にあ「る日米軍事同盟の実態を正面から見据え、一貫して運動をくり広げてきた日本平和委員会の役割が、全国で輝いている。
第３に、「わが町を戦争の拠点にするな、平和の拠点に」の運動でも、各地の平和委員会の仲間がかけがえのない役割を果たしてきた。大軍拡・「戦争国家づくり」の具体化である、日米合同演習や米海兵隊の１５５ミリ榴弾砲実弾演習・基地強化に反対する各地の活動、基地周辺住民への土地利用規制法問題でのアンケー
ト活動（愛知、岐阜）、欠陥機オスプレイの配備・訓練に反対し飛行中止と撤去を求める運動、民間地上空での米軍機による空中給油訓練や米軍基地からの有害化学物質流出、米兵犯罪などを追及し、日米地位協定の改定を求める運動、自衛官募集業務への自治体協力に反対する運動などで、各地の平和委員会が大奮闘してきた。
全国の基地強化反対のたたかいの中心軸である沖縄県民のたたかいへの連帯でも、特に昨年９月の沖縄県
知事選挙勝利支援で、兵庫はじめ全国の平和委員会がカンパ活動や現地支援などで大きな役割を果たした。
群馬では、辺野古支援に毎月の担当地域を決めて代表を送り出す活動を始めている。
第 73 回定期全国大会方針案 1 / 11

また、各地で自治体に対し、原爆展への後援、戦跡の保存など平和行政の施策を要求し、核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める地方議会決議採択などがすすめられている。各地の平和委員会が「自治体を平和の拠点に」と活動している姿は、「第３回地域活動交流会」（昨年 12 月 18 日）でも鮮やかに示された。
第４に、各地の平和委員会がコロナ禍の困難な中でもオンラインの活用に挑戦し、多彩で豊かな学習活動をくり広げ、草の根から平和の力を育てる役割を果たしてきた。埼玉では毎週のオンラインピースカフェが１００回（２月７日）を超え、多彩なテーマとゲストで、平和運動の視野とつながりを大きく広げているのをはじめ、愛知、神奈川、沖縄などでもオンラインの連続学習会がとりくまれ、各地域・基礎組織で様々な学習活動がくり広げられてきた。

２、情勢の特徴と今年度の中心課題
今年度の平和運動を取り巻く情勢は極めて重大である。
国際的には、引き続きロシアの侵略や核脅迫が続く中で、これをストップさせ、国連憲章にもとづく平和秩序を回復させることが、切実に求められている。ロシアの侵略をテコにして軍事同盟体制を強化する動き
が国際的に強まっているが、国連憲章にもとづく平和秩序の実現と核兵器のない世界をめざす流れも大きく広がっている。岸田政権は、「安保３文書」にもとづく大軍拡・日米軍事同盟強化・「戦争国家」づくりの具体化を本格的にすすめ、憲法改悪をめざす動きを強めているが、草の根からの国民のたたかいも発展し、世論に一定の変化が生まれている。総選挙がいつあってもおかしくない情勢の中で、憲法を守り抜き、憲法にもとづく平和外交をすすめる方向での市民の共同を広げ、市民と野党の本気の共闘を再構築し、政治の流れを転換させるたたかいが求められる。

（１）世界では――国連憲章守れ、核兵器廃絶、軍事同盟からの転換の実現が求められている①ロシアによるウクライナ侵略をめぐって
開始から１年以上を経て、それがいかなる正当化もできない野蛮で残虐極まりない侵略戦争であることは、
いよいよ明白である。ウクライナ市民の死者は少なくとも８５７４人（国連・４月 23 日時点）を上回り、国外避難民も８００万人を超えている（国連難民高等弁務官事務所・４月 25 日時点）。ロシアは武力侵攻した東部４州の併合を一方的に宣言し、これが露骨な領土拡張の侵略戦争であることを示した。ロシアは民間施設を大規模に攻撃し、民間人の生存を危機に追いやっている。ロシアの戦争犯罪を調査する国際刑事裁判所
は、ロシアによるウクライナの子どもの大量連れ去りを戦争犯罪とし、プーチン大統領らに逮捕状を出した。
原発に対する攻撃や核兵器使用の威嚇をくり返し、ベラルーシへの戦術核兵器配備をすすめようとしている
ことも重大である。
この国連憲章と国際人道法にことごとく違反する野蛮な侵略を放置することは許されない。この点で、国連総会緊急特別会合で４度にわたり、いずれも１４０カ国を超える圧倒的多数の賛成で、ロシアの侵略を国
連憲章と国際法違反と断罪し、即時撤退を求める決議が採択されたことは重要である。２月 23 日に採択された決議は、「ロシアがウクライナ領土から即時、完全かつ無条件に全軍を撤退させることを改めて要求」し、「包括的かつ永続的な和平を達成するための外交努力への支援を倍加するよう要請」した。この方向での努力こそ求められている。国連憲章守れの一点での圧倒的な国際的包囲網によるロシアへの圧力と結びつけた、
停戦・和平への外交努力の強化が求められている。
この点で、「民主主義対専制主義」などと世界を特異な「価値観」で二分し、軍事対軍事に終始するアメリカなどの対応は問題である。中国やインド、グローバルサウスの国々も巻き込み、ロシアの侵略を批判し包囲する流れをつくる必要がある。
ロシアの侵略を機に、フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するなど、いっそう軍事同盟
体制を強化する動きが世界規模で強まっている。しかし、ロシアの侵略を生んだ背景には、ロシアを含めた
包括的な枠組み（欧州安全保障協力機構）が生かされず、ＮＡＴＯとロシアが軍事対軍事の悪循環に陥って第 73 回定期全国大会方針案 2 / 11

いったことがある。軍事同盟の強化ではなく、包摂的な平和の枠組みをつくり強めることこそ求められている。
②核兵器廃絶をめぐって
ロシアによる公然とした核兵器使用の威嚇、朝鮮半島はじめ世界各地での核対核の対立の激化によって、核戦争の危険が強まり、核兵器禁止・廃絶の課題はいっそう緊急性を増している。こうした中で、核兵器禁止条約への批准国は 68 カ国、署名国は 92 カ国へと広がり、昨年６月には第１回核兵器禁止条約締約国会議が開かれ、核兵器禁止条約を世界に広げる決意を込めた「ウィーン宣言」を確認した。８月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では禁止条約締約国が連帯して奮闘し、核保有国を追いつめ、「核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明確な約束の再確認」を明記した最終文書案を策定する状況をつくり出した（ロシアの反対で否決）。ＮＡＴＯ加盟国やオーストラリアなどアメリカの軍事同盟国の国民の中にも、核兵器禁止条約参加を支持する世論が広がり、アメリカでも 70 以上の都市、郡、州が核兵器禁止条約の追求などを求める決議を採択する運動が広がるなどの変化が生まれている。こうした流れを、11 月末のニューヨークでの第２回締約国会議へと発展させていくことが求められている。
③アジアをめぐる情勢
アジアでは、アメリカを中心とした軍事同盟体制と各国との核対核、軍事対軍事の対立が深まり、緊張が高まっている。
朝鮮半島では、北朝鮮と米韓日の対話と交渉が途絶える中で、緊張が激化している。北朝鮮は核開発を背景にミサイル発射訓練を激化させ、核先制使用を含む新核法令を採択し、戦術核兵器開発も喧伝している。
一方、米韓日も対北朝鮮の大規模な軍事演習をくり広げ、米韓の核兵器に関する局長級の協議機関を設置。
これを米韓日の協議へと発展させることが検討されている。米戦略爆撃機と韓日戦闘機との訓練もくり返され、戦略核原潜の韓国寄港もすすめられようとしている。
台湾をめぐっては、米中相互が挑発し合うことで緊張がいたずらに高められている。バイデン米大統領も「一つの中国の立場は堅持する」と言う一方で、「台湾は独立している」｢台湾を防衛する｣と発言。台湾への武器売却や米軍による台湾軍の訓練も拡大し、マッカーシー下院議長も蔡英文総統と面会するなど、挑発的言動をくり返している。日本政府も「台湾有事は日本有事」と危機をあおり、それを想定した演習を激化させ、敵基地攻撃能力保有の大軍拡、沖縄・南西諸島の軍事態勢強化を推進している。これに対し、中国も大規模な軍事演習や軍事的な威嚇を強め、緊張が高まっている。
こうした軍事対軍事、核対核の軍事的緊張を高める悪循環を止めさせ、問題の平和的解決へと大きく転換
させる努力が求められている。
朝鮮半島をめぐっては、朝鮮戦争休戦協定署名 70 年（７月 27 日）の今年、平和体制の構築と非核化を相
互的段階的に推進する方向を確認した２０１８年の米朝首脳会談合意、南北首脳会談合意の立場にたち戻り、対話と交渉の路線へと転換すべきである。日本政府も北朝鮮との間の諸問題を包括的に解決し国交正常化をめざすとした日朝平壌宣言（２００２年９月 17 日）にたち戻り、外交ルートを確立し、交渉を前進させるべきである。
台湾をめぐっては、各国が「一つの中国」という共通の立場を守り、緊張を激化させる行動を自制し、台湾市民の民意を尊重した平和的解決の努力をすすめるべきである。日本政府は「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」２００８年５月７日の「日中共同声明」にもとづき行動すべきである。
こうした中で、東南アジア諸国連合「（ＡＳＥＡＮ）が提唱している「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）のような、武力の行使と威嚇を禁止し、紛争の平和的解決をめざすことを原則とし、あれこれの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを東アジアに創り出すことが、いよいよ重要になっている。
第 73 回定期全国大会方針案 3 / 11

（２）岸田政権の大軍拡・「戦争国家」づくり具体化の危険性
昨年 12 月に閣議決定が強行された「安保３文書」にもとづく大軍拡路線は、憲法９条の下で「攻撃的兵器は保有しない」「専守防衛」の立場をとるとしてきた従来の自民党政府の建前を投げ捨て、アメリカの戦争に日本が参戦し、米軍と共に自衛隊が他国を先制攻撃・全面攻撃する軍事大国・「戦争国家」づくりをめざすものだ。それは文字通り、憲法９条を根本から破壊し、国の形を変える「「戦後安全保障政策の大転換」であり、平和と憲法９条を守ることを求める人々の総力を結集して、その具体化を阻止し、撤回させるべき課題である。
この根底には、日米軍事同盟の下でのアメリカの戦略、とりわけ対中軍事包囲網に日本と自衛隊を全面的に動員することをめざす要求がある。特に、米中が軍事的に対峙する台湾をめぐって、｢台湾有事｣の危機をあおりながら、自衛隊に「敵基地攻撃能力」を持たせそれを動員し、米軍・自衛隊一体の体制をつくりだす
ことがめざされている。その米軍がすすめる「統合防空ミサイル防衛」システムは、同盟国の戦力を一体化し、米軍の指揮の下に先制攻撃も行うというシステムである。これは、アメリカの指揮の下にアメリカの戦争に自衛隊が動員され、他国を先制攻撃する道にほかならない。それが「敵」の報復攻撃を呼び寄せ、日本を戦場化することは必至である。
今後５年間で 43 兆円もの軍事費を支出する大軍拡計画では、そのために米製巡航ミサイル「・トマホーク４
００発の購入など、長射程ミサイルを大量に開発・配備することをはじめ、宇宙・サイバー・電磁波などあらゆる分野で米軍と一体化する大軍拡がめざされている。また、日本が核兵器や生物・化学兵器などの攻撃を受けることも想定した、司令部の地下化など全国２万３０００の自衛隊施設の「強靭化」に約４兆円もの予算が投入され、武力攻撃事態を想定した「国民保護」訓練の推進、シェルターの建設、基地が攻撃されることをも前提とした民間空港・港湾の戦時利用のための平時からの体制整備、大量の戦死傷者が発生することを想定した大量の血液製剤の製造・保存や戦時医療体制づくり、戦闘が長期に及ぶことを前提にした弾薬庫の増設（全国１３０棟）や沖縄などへの補給拠点の新設などが盛り込まれている。
こうした空前の大軍拡は、国民に増税や生活関連予算の削減を押し付けようとするものである。
また、こうした大軍拡をすすめるために軍需産業を国費で育成する「「軍需産業強化法」や、「同志国」などに軍事支援を可能にする「安全保障能力強化支援」の枠組みの創設が強行され、紛争当事国などに殺傷兵器の供与を可能にする防衛装備移転３原則の見直し作業も開始されている。学問・研究や科学技術を軍拡に総動員する態勢づくりのために、日本学術会議の会員任命に政府が介入する制度改悪が執拗にねらわれている。
この大軍拡は米軍と一体の攻撃態勢をつくることをめざすもので、米軍の「拡大抑止」（核使用態勢）強化
とも一体のものである。この中で、沖縄・辺野古への新米軍基地建設、鹿児島・馬毛島（種子島・西之表市）の米空母艦載機発着訓練場・陸海空自衛隊基地建設のごり押しが続き、沖縄への海兵沿岸連隊の配備（２０２５年予定）や横浜ノースドックへの揚陸艇部隊の配備など、全国で新たな米軍基地強化がすすめられている。
「思いやり予算」はじめ在日米軍関係経費負担は２０２２年度１兆円を超えた。
また、米軍が南西諸島や日本を足場にして戦争をくり広げる日米・多国籍軍事演習が、民間空港や港湾、土地なども利用して激化している。米軍による低空飛行訓練や緊急着陸、部品落下、基地からの有害物質Ｐ
ＦＡＳの流出汚染、米兵犯罪なども頻発し、各地で演習の中止、事故の根絶と実態調査、日米地位協定改定を求める住民の運動が広がっている。

（３）大軍拡路線と国民との矛盾、たたかいの発展
このように、岸田政権のすすめる大軍拡路線は、憲法も平和も暮らしも破壊し、日本を戦場化しかねない、
危険で愚かなものである。これは、この間のどんな世論調査でも多数を占める｢安全保障では非軍事的努力を大事に｣｢専守防衛を守るべき｣「非核３原則を守り、核兵器禁止条約に参加を」の世論と根本から矛盾するものである。だからこそ、岸田政権は「安保３文書」の中で「憲法の枠内」｢専守防衛は守る」｢国際法違反の先制攻撃には当たらない｣とうそを繰り返しているのである。ここに彼らの最大の弱点がある。
第 73 回定期全国大会方針案 4 / 11

すでに国民との矛盾は、様々な形で表れている。
広範な人々が反対の声を上げ始めている
第１に、立場の違いを超えた広範な人々が、この「安保３文書」にもとづく大軍拡路線が戦後の「平和国家」としての歩みを破壊する大問題だと声を上げていることである。憲法擁護を求める広範な諸団体が声を上げているが、主婦連合会や日本消費者連盟、国際婦人年連絡会なども反対声明を出している。また、元自民党総裁の河野洋平元衆議院議長や福田康夫元首相、古賀誠元自民党幹事長なども「『反撃能力』を持てば、専守防衛を完全に逸脱してしまう」（古賀氏）などと反対の声を上げている。この共同の輪を広げることが求められる。
世論にも変化がーー軍拡のための負担増との矛盾の激化
第２に、市民の運動の発展の中で、世論にも一定の変化が生まれている。共同通信が５月６日にまとめた安全保障に関する世論調査では、５年間で 43 兆円となる防衛費増額は「適切でない」が 58％、防衛費増額のための増税方針については「支持しない」が 80％となっている。特に、国民生活が厳しい状況に置かれる
中で、軍拡のための大増税や負担増と国民との矛盾は深刻である。政府は世論に押され、深刻な少子化への対策を打ち出そうとしているが、大軍拡計画の後に示されている方向は極めて不十分なものであり、しかも、その財源を社会保険料などの値上げに求める議論も生まれ、批判を浴びている。子どもの医療費無償化（年間約５０００億円）、学校給食無償化（年間約４６００億円）、高等教育無償化パッケージ（年間約１兆８０００億円）、返済中の奨学金半額免除（総額約３兆８０００億円）などは、軍拡を止めればすぐにでも実行可能なものである。「軍事費削って暮らしに、少子化対策に」の声を強めることが求められている。
敵基地攻撃の拠点基地の現場で広がる反対運動
第３に、敵基地攻撃の拠点基地とされようとしている現場から新たな反対運動が広がっていることである。
特に、長射程ミサイル配備などがすすめられる沖縄・南西諸島で「故郷を戦場にするな」の運動が強まっている。石垣市では、「島嶼防衛」のためのミサイル配備との説明で基地を受け入れた人々も、突然の長射程ミサイル配備の計画に対し怒りの声を上げ、「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力を持つ長射程ミサイ
ルを配備することを到底容認できない」と市議会で反対決議をあげ（昨年 12 月 19 日）、基地開設強行（３月16 日）後も反対運動をくり広げている。自衛隊警備隊を受け入れた与那国島でも、電子戦部隊や地対空ミサ
イル部隊の配備計画が続き、日米合同演習が激化する中で、基地を誘致した当時の町長らも、「こんなはずではなかった」と反対の声を上げている。沖縄県議会でも、「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取り組みを求める意見書」が可決された。鹿児島県の馬毛島の軍事要塞化に対しても、４月の県議選「「西之表市・毛毛郡」」で反対運動の代表が立候補し、地元・西之表市では 40％を超す得票を得た。
大分、大湊（青森）、祝園（京都）などで大型弾薬庫建設反対の運動が始まっているが、全国の基地が大増
強され、１３０棟もの弾薬庫が建設され、核攻撃被害をも想定した強靭化計画がすすめられようとする中で、「故郷を戦場にするな」の世論と運動を広げることが求められている。
難航する自衛官募集、退職者の増大
第４に、自衛官募集のとりくみを強めているにもかかわらず、自衛隊が戦争に加わる危険が高まる中で、逆に自衛官募集が難航する事態が生まれている。今春採用する任期制「自衛官候補生」の採用達成率は２００９年以降最低の６割程度となる見込みである。中途退職者も前年比 35％増の５７４２人に達しているほか、防衛大学校の卒業生の１割が自衛官への任官を辞退している。一方、自衛隊内のハラスメントの申し出件数が激増し、防衛省ホットライン件数は２０１６年度から 16「・６倍に激増している。こうした中で、自治体や教育委員会などへの自衛官募集協力を求める動きが激化する悪循環が生まれている。

第 73 回定期全国大会方針案 5 / 11

危険な実態を伝え、憲法にもとづく平和の展望を示すことが求められている
こうした矛盾の深まりが生まれているが、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍拡や軍事威嚇行動が報じられ、マスメディアや日本維新の会や国民民主党など一部「野党」が大軍拡路線を容認している状況の中で、防衛力の増強や日米安保体制強化は必要との世論が依然多数を占めていることも事実である。5 月
6 日の共同通信世論調査では、「反撃能力」保有に賛成は 61％となっている。同時に、同調査では、その保有が軍拡競争に「つながる」が 59％、「専守防衛」が形骸化するとの回答が 53％を占め、手放しの賛成とはなっていない。また、日本の安保政策の在り方で最多は「緊張緩和に向けた外交を優先し、防衛力強化は限定的にとりくむ」の 36％となっている。さらに、「安保 3 文書」の内容について「知らない」は 76％に上っている。
こうした中で、この大軍拡・「戦争国家」づくりが決して「日本防衛」のためではなく、アメリカの戦争に日本が参加し、他国を先制攻撃・全面攻撃する道に突きすすみ、その結果、周辺国との軍拡競争を激化させ、さらには日本を戦場化し、核戦争に巻き込みかねない、危険極まりない路線であることをリアルに訴え、軍拡そのものに反対する世論を広げることが重要になっている。
同時に、日本がすすむべきは、こうした危険な「戦争の準備」ではなく、戦争を起こさない努力、憲法９条を活かした「平和の準備」であることを訴えていく必要がある。
日本がやるべきは、核兵器禁止条約に率先して参加し、周辺国にも参加を呼びかけ、アジアを核対核の対決の地域から非核の地域へと転換させる先頭に立つことである。朝鮮半島や台湾をめぐる緊張を緩和させ、
非核・平和の朝鮮半島、台湾問題の平和的解決のために積極的な外交的イニシアティブを発揮することである。そして、分断と対立を生む軍事同盟強化・軍拡の道ではなく、ＡＳＥＡＮがすすめているような、すべての国を包摂した対話と協力の平和の枠組みを東アジアに確立し、軍縮の流れをつくるためにこそ、力を尽くすべきである。
こうした点での共同を広げながら、同時に私たちは、根本的にはアメリカの軍事戦略に日本を組み込み、戦争の危険を高める日米軍事同盟を廃棄することが求められていることを、積極的に訴えていく必要がある。

３、運動方針の柱
こうした情勢の下で、私たちは何よりも、岸田大軍拡・「戦争国家」づくりの具体化を食い止め、憲法９条
を守り、「安保３文書」の撤回、戦争法廃止の世論と共同を広げるために全力をあげる。これは、戦後の安全保障政策を根本的に転換するもので、平和と憲法を守ることを願うすべての力を結集して、立ち向かうべき課題である。
同時に、その具体化は始まったばかりであり、今後５～10 年かけておしすすめようとするものである。世論と共同を広げ、市民と野党の共闘を再構築し、総選挙や参議院選挙での審判につなげ、憲法にもとづく平和外交の方向へと政治の流れを転換していくことが求められている。さらには、この動きの根本にある日米軍事同盟廃棄の世論を広げることが求められている。11 月の２０２３年日本平和大会 in 鹿児島を節目としながら、そのために全力をあげよう。

（１）岸田大軍拡・「戦争国家」づくりをストップさせ、憲法生かす平和外交へと転換させる運動の先頭に立とう①すべての会員が大軍拡・大増税反対のリーフを学習・普及し、対話と署名を広げ、宣伝行動にとりくもう。
②危険性と平和の対案を示す大学習運動を、全ての基礎組織でとりくもう。特に、２０２３年日本平和大会（11 月 11、12 日、鹿児島）に向けて平和大会学習パンフレットを大活用しよう。
③草の根から、「憲法守れ、大軍拡・戦争国家づくりノー」の共同の輪を広げよう。大軍拡連絡会、総がかり
行動実行委員会と力を合わせ、さらに幅広い共同の輪を創意工夫してつくりだそう。市民と野党の共闘の新たな発展をめざそう。
④「戦争国家」につながる様々な動きに反対しよう――軍拡財源確保法などの悪法、学術会議介入法案や土第 73 回定期全国大会方針案 6 / 11

地利用規制法対象」域の指定などに反対しよう。暮らし破壊の様々な政策に反対する運動と連帯し、「軍事費削って暮らし、少子化対策に」の運動を広げよう。

（２）基地の強靭化、弾薬庫建設、基地・演習強化などに反対する「わが町を戦争の拠
平和の拠点に」の運動の先頭に立とう

点にするな、①わが町を戦場にすることを前提にした「強靭化」計画の危険性を学習・宣伝し、自治体へ要請する行動を広げよう。
②「敵基地攻撃」の拠点基地、とりわけ、辺野古、馬毛島の新基地建設反対など、南西諸島の「島々を戦場にするな」の運動との連帯を強める。
③空港・港湾の軍事利用に反対し、非核「神戸方式」を広げる。
④自衛官募集業務への自治体の協力に反対する運動を強める。対応マニュアルの作成と学習会を行う。自衛隊の人権侵害を許さない運動と連帯する。
⑤佐賀空港のオスプレイ基地化はじめオスプレイ訓練・配備、米軍基地強化に反対する。低空飛行訓練の中
止、ＰＦＡＳ流出の調査と根絶を求める住民運動と連帯し、地位協定改定を求める世論を広げる。
⑥自治体を「平和の拠点に」の立場で、平和行政の推進を求める。
⑦教育への「愛国心」「安全保障教育」の押し付けなどに反対し、戦争と平和の歴史を学び継承し、戦争展などを広げる。植民地支配への反省に立った、「徴用工」や日本軍「慰安婦」問題の解決を求める。空襲被害者への国家補償求める運動に連帯する。

（３）ロシアによるウクライナ侵略中止、国連憲章守れの運動
引き続き、ロシア大使館行動など、全国で侵略中止を求める行動を継続しよう。節々で解決のための学習
会や共同のとりくみを呼びかける。岸田政権に武器供与や世界を分断する立場での対応ではなく、国連憲章にもとづく平和的解決のために全力をあげよと求めよう。

（４）核兵器禁止・廃絶の運動
原水爆禁止世界大会（８月４～９日）へ、学習、署名、平和行進、新聞意見広告、自治体決議を広げ、代表を送り出そう。青年はじめ、全国で被爆者の声と証言を聞き、継承し、世界に発信する「被爆者の声を世界に」キャンペーンにとりくむ。11 月末の核兵器禁止条約締約国会議・ニューヨーク行動へ各地から代表を送ろう。「黒い雨」訴訟やビキニ水爆実験被災者訴訟などに連帯する。

（５）原発ゼロ、気候危機打開をめざす運動
岸田政権は福島原発事故の教訓と被災者の声に背を向け、原発の再稼働や新増設、運転期間の 60 年超を可能とする原発推進法をおしすすめ、福島原発事故の汚染水の海洋放出を強行しようとしている。この動きに反対し、原発ゼロをめざす運動にとりくむ。
気候危機打開へのとりくみが待ったなしの状況の中で、岸田政権は最大の環境破壊である戦争につながる
軍拡と軍事演習をおしすすめ、石炭火力発電や原発に固執し、再生可能エネルギーの推進に背を向けている。
広範な人々と力を合わせ、気候危機打開をめざす。

（６）ジェンダ－平等、人権と人間の尊厳を守る運動を
国連安全保障理事会は昨年６月、ロシアが侵略を続けているウクライナで急増している性暴力や人身売買について公開会合を開催した。報告されているだけでも１２４件の性暴力被害があり、被害者のうち１００
第 73 回定期全国大会方針案 7 / 11

人近くが女性や少女であることが明らかとなっているが、これは氷山の一角にすぎない。
国連安保理は、国際法やそれにもとづく国連の諸決議は紛争下でのあらゆる形態の性暴力を禁止していることを改めて示し、国際社会に対しウクライナの惨状に直ちに対処するよう訴えている。武力紛争下でのジェンダーにもとづく暴力や迫害は、軍事作戦や支配の一環として行われる。その土壌は日常の中でつくられることは常に意識しておく必要がある。
自衛隊内で性暴力・ハラスメントが繰り返されてきた問題で、元陸上自衛官による訴えが認められた。しかし、事態は深刻なままである。被害者への支援、学習などをすすめる。
自民党と旧統一教会の改憲案は９条改憲と共に家族条項も酷似している。旧統一教会は自民党と結びつき、国政及び地方政治でも男女平等・ジェンダー平等施策を阻んできた。自民党などがめざしている憲法 24 条
（家族での個人の尊厳と両性の本質的平等）の改悪が、家父長的家族制度の復活をめざしており、個人の尊厳よりも家族や国家を重視し、国家による統制を強化するものであること、ジェンダーにもとづく差別や暴力を生み、戦争の土台をつくるものであるという認識を広げ、こうした動きに反対し、ジェンダー平等を求める運動をすすめる。
同時に、世界中の女性たちが自身の権利を取り戻そうと命がけでたたかっているように、女性は平和を築
くうえで重要な役割を果たす主体である。議会や組織の意思決定の場に、ジェンダー平等にもとづく参加と運営を保障することが重要である。
日本軍「慰安婦」問題、難民申請者への迫害・入管法改悪、朝鮮学校高校無償化除外、ヘイトスピーチ、
気候危機など、人権や人間の尊厳を踏みにじる諸問題を克服するとりくみの一つひとつが、戦争の芽を摘む
ことにもなる。

（７）2023 年日本平和大会 in 鹿児島に向けて
11 月 11、12 日の「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地

２０２３年日本平和大会 in 鹿児島」は、４年ぶ

りにリアル大会として開かれる。南西諸島の軍事要塞化と一体に軍事化される鹿児島に、大軍拡・「戦争国家」
づくりを許さない大運動を結集し、発展させる大会として成功させよう。平和大会学習パンフレットを普及
し、学習会を広げ、代表を送ろう。諸団体や周りの人たちに呼びかけ、実行委員会をつくりとりくもう。オ
ンライン視聴会も大いに広げよう。

（８）国際連帯の活動
特に、以下の諸課題を重視し、世界の市民、政府との連帯を強める。
■ロシアによるウクライナ侵略反対、国連憲章守れの国際連帯■核兵器禁止・廃絶を求める国際連帯「（11 月末の核兵器禁止条約締約国会議ニューヨーク行動に各地から代表を送ろう）■アジア太平洋での軍事同盟・軍事基地強化に反対し、非核・平和のアジアをめざす国際連帯（韓国ピースツアーを検討する）■あらゆる覇権主義と人権抑圧に反対する国際連帯。ミャンマーの軍事クーデターと市民弾圧に抗議し、中止を求める

４、大軍拡反対、平和への大転換めざす運動と結び組織の拡大強化を（１）平和委員会がいま求められる情勢がいま、世界と日本の平和の進路が根本から問われ、世論が揺れ動く中で、一人ひとりの自発的意思と要求で学び行動する平和委員会の役割が重要になっている。とりわけ、岸田政権が大軍拡・「戦争国家」づくりの具体化をおしすすめる中で、日米軍事同盟の下での戦争する国づくりに一貫して反対し、軍事同盟でない憲
第 73 回定期全国大会方針案 8 / 11

法９条にもとづく平和の進路を求め続けてきた平和委員会の役割が強く求められている。また、大軍拡が各地域の基地強化や強靭化の動きとなって表れようとする中で、「わが町を戦争の拠点にするな、平和の拠点に」の活動を重視する平和委員会のまさに出番となっている。
いまこそ平和委員会の活動を強化し、会員「・者者の輪を広げ、全ての自治体に平和委員会をつくる方向で、組織建設にとりくもう。

（２）この間の組織建設の状況と教訓①コロナ禍での新しい挑戦の広がりと仲間づくりの到達
前大会方針は、「組織建設を抜本的に強化する１年に」との呼びかけの下、73 回大会までに早期に 71 回大会現勢を回復し、１万７０００人の会員と１万４０００人の平和新聞者者を取り戻すこと、そして、さらに69 回大会現勢（１万７４００人の会員、１万４４００人の平和新聞者者、２１６０人の平和運動誌者者）をめざすことを掲げた。
しかし、残念ながら現状は、昨年よりもさらにマイナス３２１人の会員と、マイナス２６２人の平和新聞者者に後退する結果となっている。仲間づくりのとりくみを全国的に広げることができず、拡大数が現時点
で昨年より２００（者者）～２５０人（会員）減少する規模になっており、高齢化による後退に追い付いていない状況が続いている。
コロナ禍で、
リアルでの会議や行事が制約される状況が続く中で、各地ではオンライン活用に挑戦した様々な企画や会議、会員の交流の創意工夫が広がった。それは活動の新しい可能性と平和委員会の魅力を広げてきたが、同時に、仲間づくりのためには、リアルで人と人とが触れ合う活動を広げることが重要だという状況がある。一方で、コロナ禍の中で活動が停滞・縮小してしまった組織は、よりいっそうの困難に直面している。
今後、オンラインを活用した活動をさらに普及・発展させながら、同時に、リアルでの行動、会議、学習会を広げていく必要がある。また、この中で意識的に仲間づくり、組織建設のとりくみを位置づけ、節目節目での力を集中した仲間づくり運動を成功させるためのキャンペーンや組織オルグを具体化していく必要がある。
②継続的な組織的前進をつくりだしている滋賀の経験
同時に、この困難な中でも４年間連続して会員を増やし続け、ついに自主目標の５５０人（人口比３位）を突破したのが滋賀県である。滋賀県は特に３カ月に１回の理事会で情勢論議と全県の地域平和委員会の活動交流を重視し、毎回、地域ごとの仲間づくりの目標を提示・確認し、地域間で激励し合って仲間づくりをすすめている。この中で甲賀市平和委員会が組をつくって訪問活動を行い 11 人の仲間を迎え入れ、これが各地にも刺激を与えて仲間づくりが広がるという連鎖反応が生まれた。こうした活動交流が、各地域にそれぞれの個性を持った日常活動をつくりだしている。県は各地域に平和大会学習パンフの普及と学習運動を呼びかけるなど、各地域での活動の活発化を促進してきた。こうした機関会議での情勢学習や地域活動交流、目的意識的な仲間づくりのとりくみは重要である。
③全国大会に向けた仲間づくり――ピースチャレンジャー運動を成功させよう
当面、全国大会に向けて何としても前大会現勢回復（あと会員３２１人、者者２６２人、運動誌６６人）に全力をあげよう。そのためにいま、仲間づくりをわがこととして目的意識的にとりくむ「仲間づくりチャ
レンジャー」運動をすすめている。５月 11 日現在、25 都府県 64 地域 121 人が登録し、その目標の合計は、
会員３２９人、平新３５２部、平運 60 部となっている。このチャレンジャー登録の規模を、確実に現勢回復ができる規模にまで、全国で広げよう。
この登録運動を、県・地域の機関会議で、みんなで議論しよう。それは、仲間づくりを機械的な目標提起
や一般論（誰かがやるだろう）にしないで具体的に推進する力になる。さらにそのための討議を通じ、平和委員会の存在意義などを深め再確認する契機にもなる。すべての都道府県で議論して、みんなでとりくむチ
第 73 回定期全国大会方針案 9 / 11ャレンジャー運動にしていこう。
このチャレンジャーのとりくみの経験を生かし、都道府県機関や基礎組織が自主目標を持つとともに、それを役員一人ひとりの自主目標で分かち合って具体化・推進していこう。
来年度に向けて、仲間づくりを最重要課題に位置づけ、とりくみをすすめよう。地域活動交流会を適時行う。各県、ブロックでの地域活動交流会や学習・交流も行い、励まし合って仲間の輪を広げよう。

（３）青年分野の活動
ロシアによるウクライナ侵略への反戦運動、若者憲法集会、また気候危機や核兵器の問題、ジェンダー差別など、様々な形で青年が声を上げ、連帯を広げている。他方、青年を取り巻く厳しい労働環境や学習環境、
自己責任論の押し付けは、深刻な分断を青年にもたらしている。とりわけ社会の矛盾が集中し、戦争で真っ先に犠牲になるのは青年であると同時に、社会を動かす推進力となるのも青年だ。
１月にオンラインで実施したピースエッグは、18 都道府県から 39 人が参加した。多彩な角度から平和問
題にアプローチし、学びを深めた。中でも歓迎されたのが「どんな意見も認められること」だ。発言の機会が奪われ、発言することへの自信をそがれてきた青年が多い中で、発言を励まし、認め合う場が保障されていることは青年の力を引き出すことにつながる。
毎年、愛知を中心に青年委員会が呼びかけてきた５月３日の若者憲法アンケートでは、憲法９条を守るべ
きと答える青年が多数を占め、９割が「平和のために何かしたい」と答えている。こうした青年との接点を持つためには、平和委員会の姿が「見える」ことはもちろん、青年への積極的な働きかけが必要だ。平和運動を担う同じ仲間として、それぞれの経験を交流しながら、互いの意見を尊重し合う運動を築こう。
青年と平和運動との出会いの場であるピースエッグや、会員対象の青年研修会の開催をめざし、機関をあげて参加を広げる。全国の青年会員同士が交流できる機会を増やす。

（４）世代継承を太い柱にして活動をすすめよう
世代継承を絶えず追求することは、平和委員会にとって死活的な課題である。
この間も、各地で次のような貴重な努力が広がった。
①埼玉や愛知では、教員会員等の協力も結集し、戦争展に若者が登場する場を設けるなどしてつながりをつくる努力をすすめている。また、会員の子、孫を対象にした平和ツアーやフィールドワークを行って、学びの場を提供しつつ、つながりをつくっている。さらに、これらを高校生平和ゼミナール再建にも繋げよ
うと努力している。ロシアへの抗議行動をＳＮＳで発信するなど、若者の「何かしたい」との思いを受け止めるとりくみも重視している。
②愛知・瀬戸では、いろいろ忙しいが、若者が平和運動に参加できるようにするためにも会を結成してそれを受け止める役割を果たそうと、地域組織が結成された。茨城での労組書記局内の「ら・ら・ら平和委員会」の結成、宮城の医療生協内平和サークルの結成は、現役労働者と日常的なつながりが維持され、若い労働者に寄り添って平和運動をすすめる場づくりとしても重要なとりくみといえる。
こうした活動に共通しているのは、世代継承を最優先課題として位置づけ、資源と人と時間を青年対策に割き、青年が集まりやすい時間と形態、テーマの設定に心がけ、とりくんでいることである。
今年度も、青年分野の発展のために全世代で力を合わせよう。青年が自分たちの関心や要求に基づき、主体的に活動できるよう、各地に青年組織の結成をめざそう。
そのために、まず、都道府県や地域で対策会議を設けて相談することから始めよう。
その際に、教員経験者の力を大いに借りよう。そして、①つながっている人を大事にする②受験生アンケ
ートや平和ツアーなど、出会う機会を意識的に増やす③対話する④青年の自主性を尊重する――ことを大事にし、青年とのつながりを広げよう。
具体的には①全国規模の諸企画へ青年を送り出そう②自主的な青年の平和サークルや団体青年部と連携しよう③青年枠理事を選出しよう④各組織の事務局や役員に青年を登用し、意思決定や組織運営に青年の参第 73 回定期全国大会方針案 10 / 11

加を位置付けよう⑤あらゆる企画を青年対象に行うことを意識しよう。
（５）ジェンダー平等の組織運営を
ジェンダーについて学ぶ機会を意識的につくろう。あらゆる運動課題にジェンダーの目線を導入しよう。
機関決定の場に女性の参加を位置づけよう。そのためにまずは女性役員３割を地域でも県でも全国でも実現し、人口比率と同じ５割超をめざそう。活動内で性別役割分業を押し付けていないか、方針や活動内容に女性の意見やジェンダーの観点が反映されているか、会議は誰もが参加し発言しやすい運営がされているか、
常に点検しよう。組織内で気づかないうちにジェンダーや人権の視点から問題のある発言や行動をとっていないか点検しよう。

（６）平和新聞を活用し広げよう『平和新聞』ではこの間、岸田政権による大軍拡問題をはじめ、「「台湾有事」などを想定した南西諸島の基地強化、ロシアのウクライナ侵略、朝鮮半島情勢、自衛官募集名簿提供問題など、平和運動にとってホットなテーマを継続的に紙面で取り上げ、広範な人たちとのつながりも重視し、独自の取材にもとづいた発信を続けてきた。
『平和新聞』は、①平和運動にかかわるホットな情勢を学び知ることができる②基地も軍事同盟もない平和な日本への展望と平和運動の方向性を示すメディア③紙面を通じて全国各地の平和委員会の活動を交流でき、教訓を学び合える④平和を願う多くの市民とつながるツール――などの魅力と役割を持っている。
この『平和新聞』を全国各地で大いに活用し、周りの人に気軽に広げるとりくみをすすめていこう。
「平和の情報は平和新聞で」を合言葉に、平和問題に関心があるすべての人に購者を勧めよう。定例会での者み合
わせとともに、者者会も開き、『平和新聞』の魅力を多くの人に知ってもらうとりくみを行おう。各地のとりくみの通信を積極的に編集部に送ろう。
コロナ禍以降、対面機会の減少が多くなった中、県・地域版平和新聞やニュースが果たす役割の重要性も再認識されてきた。会員の「顔」が見えるとともに、心と心をつなぐ県・地域版づくりを全国各地ですすめよう。
ＳＮＳを活用し、『平和新聞』の記事の魅力を大いに発信しよう。『平和新聞』の記事の一部をインターネ
ットでも者めるようにするなど、より広範な人たちに『平和新聞』を通じて発信される情報が届くようにす
る努力を行う。

（７）インターネット・ＳＮＳによる発信を強めよう
インターネット・ＳＮＳは、平和運動においてより広範なつながりと関心を広げるうえで不可欠のツールとなっている。とりわけツイッターは、新聞やテレビはもとよりＳＮＳの中でも、青年層はじめ広範な人々に最も影響を与える情報伝達手段となっており、この分野での発信を強める意義は大きい。しかし現状では、
県・基礎組織や会員によるツイッター利用はまだまだ少ない。
日本平和委員会は昨年度、インターネット・ＳＮＳ委員会を立ち上げ、ツイッター講座の開催、ツイッタ
ーを利用する会員によるＬＩＮＥグループの立ち上げ、ツイッターデモ（国葬への抗議、安保３文書の閣議決定への抗議など）や集中的な投稿（沖縄県知事選や参院選での平和の争点化など）の提起などに取り組んできた。これらを通し、ツイッター利用者が増え、また平和委員会が目に留まりやすい効果的な発信につなげ、これを通じて入会者や購者者、共感が広がる状況が生まれている。
今後、全都道府県がツイッターなどＳＮＳによる発信を始めることをめざす。当面は、特にツイッターの利用者を平和委員会内に増やすことをめざす。そのために、１月に開催したツイッター講座の視聴会や、地域版のツイッター講座の開催を推進する。毎月５日を「平和新聞推しデー」とし、ＳＮＳでの発信を強める。
ホームページの充実にも努力する。
第 73 回定期全国大会方針案 11 / 11