北 陸 地 方 整 備 局
港 湾 空 港 部
記

者

発

発

表

日

時

平成30年3月30日

表

平成30年度総合評価落札方式の一部改訂について（港湾空港関係：工事・業務）

北陸地方整備局港湾空港部では、昨今の建設業界を取り巻く環境や課題を改善し、「公共工事の品質確保」・「担い手の確保」等をさらに推進するため、平成３０年度発注案件（工事・業務）における総合
評価落札方式の評価項目等について見直しを行いましたのでお知らせします。
北陸地方整備局港湾空港部では、今後も品確法の基本理念に基づき、適正な公共工事の発注を行うとともに、生産性向上や担い手の確保を図るため、積極的な取り組みを進めていきます。

【記者発表クラブ】
新潟県政記者クラブ
新県政記者クラブ
新潟市政記者クラブ
富山県政記者クラブ
石川県政記者クラブ
福井県政記者クラブ
専門紙【問い合わせ先】
国土交通省 北陸地方整備局 港湾空港部
たかはし

品質確保室長高橋（内線6341）

課長補佐

安野（内線6333）

やすのTEL：025-280-8880(代表)
FAX：025-370-6588

平成３０年度
総合評価落札方式の一部改訂について（港湾空港関係：⼯事及び業務）

北陸地方整備局 港湾空港部
平成３０年３月【適⽤時期】○本資料に関する⾒直しは、平成30年4⽉1⽇以降に公告(公⽰)する案件より適⽤します。
【留意事項】○本資料は、北陸地⽅整備局港湾空港部ホームページ（http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/）⼊札・契約情報に掲載しております。
○個別案件毎の詳細は、⼊札説明書をご確認ください。
○問い合わせ窓⼝：北陸地⽅整備局 港湾空港部 品質確保室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（⼯事）⽬次

１．⼯事における若⼿技術者の技術習得機会の拡⼤(新規）２．⼯事における働き易い職場環境の整備(新規）３．主任（監理）技術者の契約後の配置変更(新規）４．特定建設⼯事共同企業体(甲型)の構成員の技術者要件緩和（新規）
５．中⼩企業の受注機会確保に向けた取組み
１）ＷＴＯ対象⼯事における参加要件の緩和
２）下請け施⼯実績の評価（企業、配置予定監理技術者)(新規）
６．週休⼆⽇確保型⼯事の取組(⾒直し）
７．港湾⼯事における作業船評価について（⾒直し）
８．作業船評価⾒直しに伴う「地域貢献等」評価項⽬・内容（⾒直し）【北陸独⾃】
９．⺠間技術者資格等の評価（⾒直し）【北陸独⾃】
１０．監理技術者の専任と設置の関係(新規）【北陸独⾃】
１１．競争参加資格要件の⼯事施⼯実績(⾒直し）【北陸独⾃】
１２．育児休業等を考慮した評価対象期間の設定（新規）【北陸独⾃】

1１．⼯事における若⼿技術者の技術の習得機会の拡⼤(新規）（１）【若手技術者登用促進型（工事）】■目 的
建設業における若手技術者の活躍に向けて、若手技術者が主任（監理）技術者としての現場経験を積むことができるよう若手技術者の登用を促すとともに、現場経験の多い技術者（技術指導者）を併せて配置することにより、技術の伝承を図るための取り組みである。
■実施概要
若手技術者は、総合評価において技術者点数が低い傾向があり登用の妨げになっている可能性がある
ことから、これまで実施していた総合評価による加点は行わないこととする。技術指導者の配置の有無に関わらず若手技術者（40歳未満）を配置した際は、工事成績評定で評価する。
また、技術指導者を配置した場合には当該技術者を総合評価の評価対象とすることにより、若手技術者の登用を促進させる。
■評価対象となる若手等配置
・若手技術者育成のため技術指導者を配置した際に評価する。
工事難易度の低い工事：難易度Ⅰ～Ⅲ
若手主任（監理）技術者＋技術指導者（非専任）◯総合評価の同種実績、成績評定、表彰等は技術指導者（非専任）の実績で評価する。
※別件工事で専任配置をしていないことを条件として技術指導者（非専任）は、工事３件まで登録可能とする。

工事難易度の高い工事：難易度Ⅳ～Ⅵ
若手主任（監理）技術者＋技術指導者（専任）◯総合評価の同種実績、成績評定、表彰等は技術指導者（専任）の実績で評価する。

■対象案件
原則、全発注工事案件
2

１．⼯事における若⼿技術者の技術の習得機会の拡⼤(新規）（２）■技術者の要件【技術指導者（非専任）】※以下の①～④の要件をすべて満たすこと。
①主任（監理）技術者に求める要件をすべて満たすこと。
②他の工事に主任（監理）技術者として従事していないものであること。
③定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと（１回／週程度）④現場に１日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。

【技術指導者（専 任）】※以下の①～③の要件をすべて満たすこと。
①主任（監理）技術者に求める要件をすべて満たすこと。
②他の工事に技術者として従事していないものであること。
③定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと（１回／週程度）【若手主任（監理）技術者】※以下の①～②の全ての条件を満足するものとする。
①主任（監理）技術者に求める要件のうち、施工経験以外の要件を全て満たすこと。
②工事の公告日が含まれる年度の当初(４月１日)において、満４０歳未満のものであること。

■履行確認・主任（監理）技術者の年齢が公告年度の４月１日に満４０歳未満であることを受注者が提出する経歴書等で確認する。

■留意事項
・技術指導者は、コリンズにおいて現場代理人又は担当技術者として登録する。
3

２．⼯事における働き易い職場環境の整備(新規）■目 的
建設業における女性の活躍や若手の入職・定着のため、魅力ある建設現場に向けて技術者等が働き易い
職場環境の推進を図る。
■実施概要
技術者等が働き易い職場環境を整備した工事に対して、工事成績評定で加点する。
■評価する取り組み「快適トイレの導入」を実施した工事で、かつ、以下のいずれかの職場環境を整備した工事を評価する。
・現場事務所（喫煙室など）
・更衣室（休憩所を兼ねて設置、施錠可能なロッカー、化粧台など）
・その他（シャワー室の設置 など）■工事成績評定の評価
工事成績評定の創意工夫において評価する。
■対象案件
原則、全発注工事案件

4３．主任（監理）技術者の契約後の配置変更(新規）■目的配置予定監理技術者を複数名申請から１名申請のみとし、併せて契約後の変更を認めることにより、監理技術者の柔軟な配置や申請書類の削減、申請手続きの簡素化に繋がる。
■概要
・主任（監理）技術者について申請時は１名のみを申請することとし、複数申請は認めない。
・契約後の主任（監理）技術者の変更を認める。
■変更申請受け付け期間
契約日から工事着手日１週間前まで※工事着手日は、準備工事（現場事務所等設置や現地測量）の初日をいう。
※変更申請は、変更主任（監理）技術者に係る審査期間の確保のため、工事着手の１週間前を期限とする。

■変更監理技術者の条件
・入札申込みの３ヵ月前以前から受注者に雇用されていること
・ 変更前の主任（監理）技術者と同等以上の技術力が確保されること※同等以上の技術力とは、技術者の資格・施工経験・表彰実績等に基づく総合評価の評価合計点が同点以上となること■監理技術者を変更する際の提出書類
契約日から工事着手日１週間前までに、変更主任（監理）技術者の技術力が同等と判断できる書類を提出する。
・変更主任（監理）技術者の資格・施工経験・表彰実績など・受注者における一定の雇用期間（入札申込みの３ヶ月前以前から継続）が確認できる資料【主任（監理）技術者の変更】

契約工期※標準パターン
必要最低雇用期間：3ヶ月

入札申し込み3ヶ月前

着手準備期間（専任を要しない期間）

総合評価手続き

入札申し込み工事施工期間（専任期間）

技術者の変更受付け期間
契約日

工事着手日

工事着手日
１週間前

専任を要し
ない期間

工事完了日（完了日届提出日）

5

４．特定建設⼯事共同企業体（甲型）の構成員の技術者要件緩和（新規）【現⾏】◯競争参加者が、特定建設⼯事共同企業体(甲型)である場合は、代表者以外の構成員の技術者について、競争参加資格確認申請書類として、以下の要件を満たす書類の提出を求めていた。
①同種⼯事実績②1級⼟⽊施⼯管理技⼠⼜はこれと同等以上の資格を有するものであること【⾒直し⽅針】◯競争参加資格確認申請書類の削減、申請⼿続きの簡素化に対応するため、⾒直しを⾏う。

【⾒直しの内容】◯競争参加者が、特定建設⼯事共同企業体（甲型）である場合、代表者以外の構成員の技術者については同種⼯事実績は求めない。
①同種⼯事実績→ 技術者要件として求めない。
②技術者に必要な資格→ 契約後に、当該技術者の資格の保有が要件を満たす事を証明する書類の提出を求め、資格の有無を確認する。
6

５．中⼩企業の受注機会確保に向けた取り組み
１．ＷＴＯ対象工事における参加要件の緩和【港湾土木工事】
ＪＶ構成企業ＪＶの代表者以外の構成員に係る客観点数の引き下げ

代表者※各工種それぞれ更に１００点まで引き下げることを可能とする。

＜現行＞
代表者以外の構成員＜緩和案＞
代表者以外の構成員（現行）・港 湾 土 木 工 事 ： ９５０点 →・港湾等しゅんせつ工事 ： ８５０点 →

（緩和案）

引下げ
１１５０点以上－

９５０点以上２００点

８５０点以上３００点【港湾等しゅんせつ工事】

８５０点
７５０点

ＪＶ構成企業
代表者＜現行＞
代表者以外の構成員

２．下請け施工実績の評価（会社、配置予定監理技術者）

客観点数

＜緩和案＞
代表者以外の構成員

客観点数
引下げ
９５０点以上－８５０点以上

１００点

７５０点以上２００点

中小企業の元請け実績の確保に向け、作業船を使用する工事において、主作業船を使用した下請け施工実績を競争参加要件の同種実績として認める評価を行う。
ただし、総合評価の「同種工事の施工実績」での加点評価は行わない。

（対象工事）
主作業船を使用する港湾土木工事or港湾等しゅんせつ工事 で、かつ、工事規模：6.8億円(ＷＴＯ対象)未満である全ての工事（下請け実績を認める場合）会社の元請け実績として、発注工事の競争参加要件で求める「同種工事の施工実績」がない場合に、会社と配置予定監理技術者の一次下請け実績を認める。

（下請け実績の確認資料）■会社の実績
一次下請実績が確認できる資料
・下請実績・・・施工体制台帳、下請け契約書 等■配置予定監理技術者の実績
一次下請の主任技術者として配置された実績が確認できる資料
・下請配置実績・・・施工体制台帳 等（総合評価の加点）
下請け実績は、競争参加要件の同種実績として認めるが、加点評価は行わない。

7

６．週休⼆⽇確保型⼯事の取組（⾒直し)【取組の趣旨】◯平成２６年６⽉に公布・施⾏された改正品確法の基本⽅針に基づき、担い⼿の育成及び確保に資する労働環境の健全化のための⼀環として、受発注者が⼀体となって技術者等の休⽇の確保に向けた取組を推進する。

【⾒直しの概要】◯平成２８年度から実施していた「施⼯能⼒評価型Ⅰ型(週休⼆⽇確保型)⼯事」は平成29年度で取りやめる。
◯代わりに全ての⼯事を対象として、休⽇が確保できた⼯事は、⼯事成績評定において加点評価する
取組を実施する。
◯休⽇確保できなかった場合でも、⼯事成績評定での減点は⾏わない。
平成２９年度までの取組＜休日確保方針提案型＞
・受注者が休日確保の方針を競争参加時に示す・方針が達成できない場合は成績評定にて減点
・陸上工事で工期に余裕のある工事を対象に試行

平成３０年度の取組方針（案）＜休日確保評価型＞
・週休２日・４週８休を達成した場合、成績評定で加点（競争参加時の評価、成績評定の減点は行わない）
・原則、すべての工事において実施【工事成績評定による評価】
・週休２日を履行できた工事は２点、４週８休を履行できた工事は１点を加点する。
※１．工事成績評定の「法令遵守等」で評価する。
※２．総合評価での加点等は行わない。
8

７．港湾⼯事における作業船評価について（⾒直し）（１）＜目 的＞
港湾工事において、作業船は必要不可欠であるが、作業船の保有は企業努力で確保されているところである。
港湾工事の品質確保のためにも作業船の維持保有は重要な事項であることから、総合評価において作業船保有を評価しているところである。

＜ 総合評価における加点等の見直し ＞①作業船評価に係る加点の拡大（遠方より回航してくる場合の減点も併せて見直す）。
②保有形態の評価

共有の場合は企業の持ち分比率に乗じた加点とする。
親会社と子会社で１００％保有する場合は自社保有船舶と見なす。
③環境性能の評価は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の3」に基づく「窒素酸化物
排出量に係る放出基準」を満足している船舶を加点する。（対象船舶の拡大）（H22放出基準値を満足する船舶に加え、H17放出基準値を満足する船舶も新たに評価）【配点例（Ⅰ型標準の場合）】
配

点

項目

満点
保有形態

環境性能

自社保有

1.0→2.0

1.0→2.0

2.0→4.0

共有 ※1

1.0→2.0 ※2

1.0→2.0

2.0→4.0

その他－

1.0→2.0

1.0→2.0

グラブ式浚渫船

※１ その他船舶とは借上、リース(ファイナンスリースを除く)、
下請け保有などを指す）※２ 共有の配点は企業の持ち分比率に乗じた加点となる。
例）持ち分比率30％の場合、2.0✕0.3=0.6点

起重機船

ＳＣＰ船（地盤改良）

9７．港湾⼯事における作業船評価について（⾒直し）（2）◯作業船の保有形態の評価に係る⾒直し〔評価項⽬及び配点〕※Ⅰ型(標準）の場合 ※⾒直し箇所：⾚字
配
評価項目

評価基準

（現行）自社保有船舶又は持分比率50%以上の共有船舶を使用する（見直し）自社保有船舶
地
域
貢
献
等

作業船
（現行）持分比率20%以上50%未満の共有船舶を使用する
保有形態(見直し）共有船舶（持ち分比率に乗じて算出）(現行）持分比率20%未満の共有船舶を使用又は自社保有船舶の使用なし(見直し）自社保有船舶又は共有船舶の使用なし

点

(現行）

(見直し）

１．０点
（０．５点）

２．０点

０．５点
（０点）

0～
２．０点未満

０点
（０点）

0点

◯⾃社保有船舶の定義①１００％⾃社保有の船舶②親会社（申請者）が50％以上の株式を保有している⼦会社100％所有の船舶③ファイナンスリース（申請者が最終的に所有者となることを前提に、便宜上、リース会社が建造し保有した船舶であって、かつ、実態として申請者が建造費を含めたリース料を⽀払いつつ⾃社保有船舶と同等の維持、使⽤を⾏う）船舶。
④親会社と⼦会社の共有で100％所有している船舶（新たに定義づけ）◯共有（共同保有）船舶（例：Ａ社とＢ社の共同など）の定義①当該船舶の所有あるいは所有船舶の現⾏機能を保持するにあたり、新造、改良⼜は機能の追加のために必要な経費を複数の者で負担している船舶をいう。
◯持ち分⽐率に乗じた加点の例：技術提案評価型【S型】（標準）持ち分⽐率 30%の場合 ２.0点× 0.30 = 0.６点
◯表中の（ ）は、作業船を当局が定める遠⽅より回航してくる場合の配点。

10

７．港湾⼯事における作業船評価について（⾒直し）（3）◯⼯事に使⽤する作業船の環境性能達成の有無〔評価項⽬及び配点〕Ⅰ型(標準）の場合 ※⾒直し箇所：⾚字
配
評価項目

評価基準

(現行）

H22改正後新基準※１

H1 7 制定時
旧基準 ※２

１．０点

２．０点
（１．０）

１．０点
（０．５）

０．５点

－

－

０点

０点
（０）

０点
（０）

(見直し）
作業船（ 自社保有船舶、共有船舶又はその他船舶） に設置されて いる原動機
すべて が窒素酸化物放出基準を満足している。（ ※１又は※２）

環境性能達成(現 行）
下請を予定している作業船に設置されている原動機すべてが窒素酸化物放出基準を満足している。（ ※1 ）（ 見直し）－
環境基準を満足していない。又は証明書の提出なし(見直し）

H22改正後新基準※ １(現 行）
申請者保有の作業船（自社保有船舶又は共有船舶）に設置されている原動機すべて
が窒素酸化物放出基準を満足している。（ ※1 ）

地
域
貢
献
等

点

★表中の「その他船舶」とは、借上、リース（ファイナンスリースを除く）、下請保有などを指す。
★表中の※１は、「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」(H22年改正後)(新基準)を満⾜している場合の配点。
★表中の※２は、「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」(H17制定時)(旧基準)を満⾜している場合の配点。
なお、※２の場合の加点は、※１の配点の1/2を乗じた加点とする）。
★表中の（ ）は、作業船を当局が定める遠⽅より回航してくる場合の配点。
特記仕様書の扱い

遠方の定義

在港船の場合施工箇所(港）より２５０海里以上離れている港からの回航

回航・えい航する場合

特記仕様書における回航元～当該港までの距離＋２５０海里以上離れている港からの回航 ※日本近海距離表により判定

11

８．作業船評価⾒直しに伴う「地域貢献等」の評価項⽬・内容（⾒直し）（１）【⾒直しの⽅針と内容】
１）作業船評価の加点を最⼤４点にまで拡⼤するため、 「企業の能⼒等」での評価をやめ、「地域貢献等」での評価に変更する。これに伴い、Aランク企業にも地域貢献等の項⽬を新たに設定する。
配点は、合計点の割合に応じⅠ型及びⅡ型は4点、Ｓ型は2点とする。

【現 行】

企業評価

総合評価タイプ・等級

全体

作業船評価

技術者
評価

地域精通度・
地域貢献度
評価

合計点

施工能力評価型Ⅱ型

Aランク以外

16

2

16

8(1)

40

施工能力評価型Ⅱ型

Aランク

20

2

20

0

40

施工能力評価型Ⅰ型

Ａランク以外

16

2

16

8(1)

40

施工能力評価型Ⅰ型

Ａランク

20

2

20

0

40

技術提案評価型（Ｓ型、WTO以外）

Ａランク以外

8

2

8

4(1)

20

技術提案評価型（Ｓ型、WTO以外）

Ａランク

10

2

10

0

20

企業評価

技術者
評価

【見直し】
総合評価タイプ・等級

地域精通度・地域貢献度
評価
全体

作業船評価

※表中( )は災害時の作業船保有の評価

合計点

施工能力評価型Ⅱ型

Aランク以外

16

16

8

4

40

施工能力評価型Ⅱ型

Aランク

18

18

4

4

40

施工能力評価型Ⅰ型

Ａランク以外

16

16

8

4

40

施工能力評価型Ⅰ型

Ａランク

18

18

4

4

40

技術提案評価型（Ｓ型、WTO以外）

Ａランク以外

8

8

4

2

20

技術提案評価型（Ｓ型、WTO以外）

Ａランク

9

9

2

2

20

12

８．作業船評価⾒直しに伴う「地域貢献等」の評価項⽬・内容（⾒直し）（２）２）作業船評価を「地域貢献等」で評価することに併せ、「地域貢献等」の評価項⽬である「災害復旧・復興に活⽤できる作業船の保有状況」については、対象⼯事を⾒直す。
３）「災害時における活動実績」の評価についても、申請書類の簡素化や受発注者相互の負担軽減を図るため、評価内容を⾒直す。

◯「災害復旧・復興に活⽤できる作業船の保有状況」 ⾒直し箇所：⾚字

現

⾏

★対象⼯事
【総合評価タイプ】 タイプは問わない【⼯種区分】
港湾5⼯種、建築⼯事等【発注等級】 Ａランク以外【⼯事技術的難易度】 難易度設定なし【その他】
・陸上⼯事、海上⼯事を問わない・施⼯体制確認型、⾮施⼯体制確認型を問わない★配点【配点】 １点(ﾁｬﾚﾝｼﾞ型の場合は0.5点）

⾒直し
★対象⼯事
【総合評価タイプ】 タイプは問わない【⼯種区分】
・港湾⼟⽊⼯事【発注等級】 Ａランク以外【⼯事技術的難易度】 難易度設定なし
【その他】
・陸上⼯事
・施⼯体制確認型、⾮施⼯体制確認型を問わない★配点【配点】 １点 (ﾁｬﾚﾝｼﾞ型は除く）
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８．作業船評価⾒直しに伴う「地域貢献等」の評価項⽬・内容（⾒直し）（３）◯「災害時における活動実績 ⾒直し箇所：⾚字【対象⼯事】Ａランク以外の⼯事を対象 ※現⾏どおり【評価項⽬】①災害協定を締結している → 引き続き評価を⾏う ※現⾏どおり②災害協定に基づく活動実績がある → 評価を⾏わない◯【Ｓ型、Ⅰ型及びⅡ型の標準の配点表】 ⾒直し箇所：⾚字
施工体制確認型【現 行】

施工能力評価型項

技術提案評価型

Ⅰ型（標準）、Ⅱ型

目

Ｓ型（非ＷＴＯ）

Ａランク以外Aランク（ Ⅰ型：資料1-2）（Ⅰ型：資料1-4）（Ⅱ型：資料1-5）（Ⅱ型：資料1-3）

Ａランク以外Aランク（資料1-6）（資料1-7）Ｓ型（ＷＴＯ）［ＷＬＢ試行（段階選抜方式）］（資料1-8）

作業船
対象

作業船
非対象

作業船
対象

作業船
非対象

作業船
対象

作業船
非対象

作業船
対象

作業船
非対象

8点

8点

-

-

4点

4点

-

-

－

本店の有無

3.0

3.0

-

-

1.0

1.0

-

-

－

災害時における活動実績

4.0

4.0

-

-

2.0

2.0

-

-

-

作業船の保有状況

1.0

1.0

-

-

1.0

1.0

-

-

-

地域精通度・ 地域貢献度【見直し】

施工体制確認型
施工能力評価型

技術提案評価型

Ⅰ型（標準）、Ⅱ型
項目

Ｓ型（非ＷＴＯ）

Ａランク以外Aランク（ Ⅰ型：資料1-2）（Ⅰ型：資料1-4）（Ⅱ型：資料1-5）（Ⅱ型：資料1-3）

Ａランク以外Ｓ型（ＷＴＯ）［ＷＬＢ試行（段階選抜方式）］

Aランク（資料1-6）（資料1-7）（資料1-8）

作業船
対象

作業船
非対象
(港湾土木)

作業船
非対象
(港湾土木
以外)

8点

8点

8点

4点

-

4点

4点

4点

2点

-

－

本店の有無

2.0

3.0

4.0

-

-

1.0

1.0

2.0

-

-

-

災害時における活動実績協定締結

2.0

4.0

4.0

-

-

1.0

2.0

2.0

-

-

-

作業船の保有状況

1.0

1.0

1.0

-

-

1.0

1.0

1.0

-

-

-

作業船評価

4.0

-

-

4.0

-

2.0

-

-

2.0

-

-

地域精通度・地域貢献度

作業船
対象

作業船
非対象

作業船
対象

作業船
非対象
(港湾土木)

作業船
非対象
(港湾土木
以外)

作業船
対象

作業船
非対象

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９．⺠間技術者資格等の評価（⾒直し）◯現⾏の取組・⺠間登録資格等の活⽤を評価する取組として、「技術者の能⼒等」の評価において、⼯事内容に応じた該当資格を下記の①〜③の中から選択し、評価していた。

〈技術者の能⼒等〉【評価項⽬】【評価基準】①継続教育（ＣＰＤ）（20単位以上の取得） 1点②専⾨性の⾼い資格の活⽤（資格保有の有無） 1点(海上⼜は空港⼯事施⼯管理技術者）③登録海上起重基幹技能者の配置（有資格者を配置） 1点【対象⼯事】
陸上⼯事(空港⼯事除く)
海上⼯事及び空港⼯事
作業船を使⽤する⼯事◯⾒直し ※⾒直し箇所：⾚字・選択項⽬の内、③登録基幹技能者等については資格を保有する技能者を配置した場合に評価するため、評価項⽬を「企業の能⼒等」に移し、評価を⾏う。①、②の評価は、「技術者の能⼒等」
において、引き続き⼯事内容に応じて選択し、評価していく。

〈企業の能⼒等〉③登録海上起重基幹技能者の配置（有資格者を配置） 1点〈技術者の能⼒等〉【評価項⽬】【評価基準】①継続教育（ＣＰＤ）（20単位以上の取得） 1点②専⾨性の⾼い資格の活⽤（資格保有の有無） 1点(海上⼜は空港⼯事施⼯管理技術者）

作業船を使⽤する⼯事【対象⼯事】
陸上⼯事(空港⼯事除く)
海上⼯事及び空港⼯事
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１０．監理技術者の専任と設置の関係（新規）◯「監理技術者運⽤マニュアル」では、監理技術者の設置は契約⽇を基本とするとされているため、年度末に⼯期を迎える⼯事と年度末に契約する⼯事との間で、技術者の重複のおそれが⽣じることになる。
◯技術者重複の課題を解消し、監理技術者の現場への配置を容易にするため、特記仕様書に技術者の設置⽇を明記することにした。H29d補正・ゼロ国等の⼯事に限定し試⾏を実施した。
⇒監理技術者の設置⽇は4⽉1⽇。コリンズ登録上の技術者の従事期間も4⽉1⽇を基本とする。
◯今後は、年度末に契約する⼯事を対象に、本取組を実施していく。
特記仕様書の記載（従来）

特記仕様書の記載（H30.3契約工事）

７） 本工事の主任技術者又は監理技術者の配置に当っては｢監理技術者制度運用マニュアル（平成２８年１２月１９日
国土交通省土地・建設産業局建設業課）」によらなければならない。

７） 本工事の主任技術者又は監理技術者の配置に当っては｢監理技術者制度運用マニュアル（平成２８年１２月１９日
国土交通省土地・建設産業局建設業課）」によらなければならない。
８） 本工事の主任技術者又は監理技術者の設置は、平成３０
年４月１日とする。
９） 契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、現場施工に着手する日については、契約締結後、監督職員との打合せにおいて定める。
10） 工事完成後、検査が完了し（発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、工期末日の翌日以降に工事完成検査を行う場合の専任期間は、工期末日までとする。

８） 契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、現場施工に着手する日については、契約締結後、監督職員との打合せにおいて定める。
９） 工事完成後、検査が完了し（発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、工期末日の翌日以降に工事完成検査を行う場合の専任期間は、工期末日までとする。

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１１．競争参加資格要件の⼯事施⼯実績（⾒直し）【概要】◯競争参加要件である⼯事施⼯実績については、⼯事⽬的物の品質確保を図るため、主要⼯種が複数ある場合などには、複数の要件（同種⼯事の実績）を、同⼀⼯事において施⼯した実績で求めることがあった。
例）以下に掲げる同種⼯事の実績を有すること。但し、ア）及びイ）は同⼀⼯事であることア）海上における鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ製ｹｰｿﾝの据付⼯事
イ）海上における捨⽯を⽤いたﾏｳﾝﾄﾞの築造⼯事【課題】◯同⼀⼯事で複数の要件（同種⼯事実績）を設定されると、技術者が少数に限定され、応募できない場合があるとの意⾒があった。

【対応】◯同⼀⼯事で複数の要件は求めないことを基本とする。
○複数の要件（同種⼯事実績）を設定する場合は、別々の⼯事での実績を求めることを基本とする。

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１２．育児休業等を考慮した評価対象期間の設定（新規）◯⽬的：担い⼿確保やワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みの⼀つとして、出産・育児・介護休業（以下、産休等という）により、技術者が不利にならないよう評価対象期間の⾒直しを⾏う。
◯対象：全ての⼯事を対象◯内容：配置予定技術者に求める実績（同種⼯事の施⼯実績、請負⼯事成績評定点及び優良建設技術者表彰等）の評価対象期間に、産休等の取得期間相当分を追加する。
◯休業の定義：産前産後休業（労働基準法第65条第1項⼜は第2項による）、育児休業及び介護休業(
育児休業、介護休業等育児⼜は家族介護を⾏う労働者の福祉に関する法律第2条による）【イメージ】産休等の取得期間に相当する期間を評価対象期間に加える措置■評価対象期間【延長前】公告日

評価対象期間

評価対象期間（○○年＋公示日まで）

産休等取得期間
による休業期間

これまでは、休業期間を含めた評価対象期間にしていた■評価対象期間【延長後】評価対象期間に休業期間分を追加

評価対象期間
評価対象期間に加える

評価対象期間（○○年＋公示日まで）

産休等取得期間
による休業期間

今後は、休業期間に応じた期間を評価対象期間に追加する。
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１２.(参考)育児休業等の期間を考慮した評価対象期間の考え⽅【事例：平成30年1⽉公告⼯事の場合】◯同種⼯事の施⼯実績：過去15ヶ年度
H14.4.1◯優良建設技術者表彰：過去4ヶ年度
本工事の公告日

平成２６年度

平成２９年度
評価対象期間（過去４ヶ年）

評価対象期間（過去１５ヶ年）
平成２５年度

平成２８年度
表彰対象期間（過去４ヶ年）

実⽇数

産休等期間

年単位

◯北陸地⽅整備局管内における⼯事実績：過去4ヶ年度
平成２５年度

産休等期間

平成２８年度
評価対象期間（過去４ヶ年）◯優良⼯事表彰の従事技術者：過去2ヶ年度
平成２８年度

実⽇数

平成２９年度
評価対象期間（過去２ヶ年）

平成２７年度

産休等期間

平成２８年度
表彰対象期間（過去２ヶ年）◯請負⼯事成績評定点：過去5ヶ年度
平成２４年度

平成２８年度
評価対象期間（過去５ヶ年）

年単位
産休等期間

実⽇数
産休等期間

※１ ⼯事の施⼯実績及び請負⼯事成績評定点は、産休等期間の実⽇数分を評価対象期間に加えるものとし、加えた期間内に対象⼯事がある場合は、評価の対象とする(例：産休等期間が30⽇の場合は30⽇間加える）。
※２ 技術者の表彰は、産休等期間に応じて年単位で評価対象期間に加えるものとし、加えた期間内に表彰を受賞している場合は、評価の対象とする(例：産休等期間30⽇の場合は1年間加える）。
※３ 産休等を取得した期間が、評価対象期間から外れている場合は、期間の追加は⾏わない。

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（参考①）主作業船⼀覧について〇作業船の船種
下表に示す主作業船のうち、原動機が設置されている船舶を対象（規格は問わない）とする。

①ポンプ浚渫船

⑨クレーン付台船②グラブ浚渫船

⑩杭打船③バックホウ浚渫船⑪コンクリートミキサー船④リクレーマ船⑫ケーソン製作用台船⑤バージアンローダ船⑬深層混合処理船⑥空気圧送船⑭サンドドレーン船⑦旋回起重機船⑮サンドコンパクション船⑧固定起重機船※港湾請負工事積算基準 2-1-(16) 「主な港湾工事用作業船の積算基準上の扱い」のうち、主作業船を抜粋

20

(参考②)窒素酸化物の放出量基準について(H22年法改正後の新基準)〇窒素酸化物の放出量に係る放出基準について【海防法】（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十九条の三 船舶に設置される原動機（窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備え付けられている場合にあっては、当該装置を含む。以下同じ。）から発生する窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、放出海域並びに原動機の種類、能力及び用途に応じて、政令で定める。

〇窒素酸化物の放出量に係る放出基準【海防法施行令】（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十一条の七 法第十九条の三 の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、すべての海域において、次の表上欄に掲げる原動機の種類、能力及び用途の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
原動機の種類、能力及び用途

窒素酸化物の放出量に係る放出基準

一 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格
回転数が毎分130回転未満のもの（法第十九条の四第一項第二号又は第三号に掲げる原動機（以下この表において「特定用途原動機」という。）に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量（単位は、グラムとする。以下同じ。）の値が14.4以下であること。

二 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格
回転数が毎分130回転以上2,000回転未満のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が44を当該原動機の毎分の定格回転数の値を0.23乗して得た値で除して得た値以下であること。

三 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格
回転数が毎分2,000回転以上のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が7.7以下であること。

四窒素酸化物の放出量は、限定しない。

前三号に掲げるもの以外の原動機

備考

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の算出方法は、国土交通省令で定める。

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(参考③)窒素酸化物の放出量基準について(H17年法制定時の旧基準)〇窒素酸化物の放出量に係る放出基準について【海防法】（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十九条の三 船舶に設置される原動機（窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備え付けられている場合にあっては、当該装置を含む。以下同じ。）から発生する窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、放出海域並びに原動機の種類及び能力に応じて、政令で定める。

〇窒素酸化物の放出量に係る放出基準【海防法施行令】（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十一条の七 法第十九条の三 の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、すべての海域において、次の表上欄に掲げる原動機の種類及び能力の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。
原動機の種類、能力及び用途

窒素酸化物の放出量に係る放出基準

一 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格
回転数が毎分130回転未満のもの（法第十九条の四第一項第二号又は第三号に掲げる原動機（以下この表において「特定用途原動機」という。）に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量（単位は、グラムとする。以下同じ。）の値が17.0以下であること。

二 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格
回転数が毎分130回転以上2,000回転未満のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が45を当該原動機の毎分の定格回転数の値を0.2乗して得た値で除して得た値以下であること。

三 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格
回転数が毎分2,000回転以上のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が9.8以下であること。

四窒素酸化物の放出量は、限定しない。

前三号に掲げるもの以外の原動機

備考

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の算出方法は、国土交通省令で定める。

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（参考④）国際⼤気汚染防⽌原動機証書【海防法】について〇国際大気汚染防止原動機証書【海防法】（国際大気汚染防止原動機証書）
第十九条の六 国土交通大臣は、第十九条の四第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により放出量確認をし、かつ、前条の規定により同条の原動機取扱手引書（以下「原動機取扱手引書」という。）を承認したときは、当該原動機製作者等に対し、国際大気汚染防止原動機証書を交付しなければならない。

国際大気汚染防止原動機証書（見本）23

（業務）⽬次

１．業務における若⼿技術者育成対策（⾒直し）２．業務発注における⼊札契約関係の取り組み（⾒直し）

３．⼊札⽅式の変更（簡易公募型指名競争⼊札⽅式から⼀般競争⼊札⽅式へ移⾏）【北陸独⾃】
４．育児休業等を考慮した評価対象期間の設定（新規）【北陸独⾃】

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１．業務における若⼿技術者育成対策（⾒直し）■目 的
業務における若手技術者の活躍に向けて、若手技術者が管理技術者としての経験を積むことができる
よう若手技術者の登用を促すとともに、業務経験の多い技術者（技術指導者）をあわせて配置すること
により技術の伝承を図るための取り組みである。
■実施概要
若手技術者は、総合評価において技術者点数が低い傾向があり登用の妨げになっている可能性がある
ことから、技術指導者を配置した場合には当該技術者を総合評価の評価対象とすることにより、若手技術者の登用を促進させる。
■評価対象となる若手等配置
若手技術者育成のため技術指導者（非専任）を配置した際に評価する。
若手管理技術者＋技術指導者（非専任）◯総合評価の同種実績、成績評定、表彰等は、技術指導者（非専任）の実績で評価する。
■技術者の条件
１．若手技術者（管理技術者）
・基準日（公告日における当該年度の４月１日）において４０歳未満の者。
・管理技術者に必要な資格を有する者。
ただし、過去の業務実績は要件としない。
２．技術指導者
・管理技術者に必要な要件（資格、同種・類似業務実績等）を有する者。
・定期的に配置予定技術者の指導を行うこと。（１回／週程度）
・発注者と行う全ての協議、報告、打合せに出席すること。
・技術指導者は、テクリスにおいて担当技術者等として登録すること。
■対象案件
原則、全発注業務案件

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２．業務発注における⼊札契約関係の取り組み（⾒直し）
１．総合評価における予定管理技術者の評価
これまで、予定管理技術者の成績評定は、管理技術者と担当技術者で従事した実績を評価対象としておりましたが、担当技術者の成績評定は管理技術者の成績点より低い傾向にあることから、平成３０年度からは、
原則、管理技術者の成績評定のみで評価する。
なお、予定管理技術者が、管理技術者としての実績がない場合には、担当技術者の実績で評価する。
【現行】
予定管理技術者の業務成績評定の対象者 ： 管理技術者、担当技術者【変更】
予定管理技術者の業務成績評定の対象者 ： 管理技術者※※担当技術者の実績しかない場合は、担当技術者の実績で評価
２．配置予定管理技術者の資格（“博士”の取り扱い）
配置予定管理技術者の資格要件として“博士”は、高度な技術検討等において設定するよう限定されているが、他の業務にも拡大することとして以下のとおり変更する。
【現行】
博士【博士の設定は、研究業務等高度な技術検討や学術知見を要する業務の場合に限る。】【変更】
博士【博士の設定は、建設コンサルタント業務の場合に限る。「工学」等の業務内容に関係する分野を設定】
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３．⼊札⽅式の変更（簡易公募型指名競争⼊札⽅式から⼀般競争⼊札⽅式へ移⾏）【概要】
これまで業務の発注にあたっては、プロポーザル⽅式を適⽤する案件を除き、業務実施に係る技術適性を把握するための参加表明書の提出を公募により幅広く求める「簡易公募型指名競争⼊札⽅式」を採⽤してきたが、契約⼿続きの効率化・簡素化を図ることで、公告から契約までに要する期間の短縮による適切な余裕ある履⾏期間の確保及び受発注者双⽅の負担軽減を⽬的に、「⼀般競争⼊札⽅式」へ移⾏する。

簡易公募型指名競争入札方式
・総合評価落札方式（標準型１：２,１：３、簡易型１：１）
・価格競争方式

一般競争入札方式
・総合評価落札方式（標準型１：２,１：３、簡易型１：１）
・価格競争方式

一般競争入札方式へ移行するメリット
・企業の申請が２段階から１段階になることにより効率化・簡素化が図られる。
・参加資格を満たすすべての企業が参加可能となるため、より一層の競争性が確保出来る。
・公告から契約までの期間が短縮されることで適切な履行期間が確保出来る。

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３．(参考)⼊札⽅式の変更による契約⼿続きフロー例
簡易公募型指名競争入札フロー（総合評価1:2)
標準的な日数

一般競争入札フロー（総合評価1:2)

累計日数

手続き開始の公示
６／１

標準的な日数

累計日数

入札公告 ６／１
１０日

参加表明書の提出
期限 ６／１２

１０日

10～25日

１０日以内
指名通知書の送付
６／２２

２０日
15～25日以上

技術提案書の提出
期限 ７／７35～45日

申請書及び技術提案書の提出期限 ６／１６10～25日ヒアリングの実施
６／２０～６／２３

ヒアリングの実施
７／１１～７／１４
２０日以内
(※1)

競争参加資格の確認結果の通知 ６／２９

入札締切 ７／２０

25日以内
(※1)

入札締切 ７／６

開札 ７／２１40～65日
契約締結(※1)累計日数の計算に於いて「２０日以内」は、便宜上「5～20日」として取り扱った。

開札 ７／７30～50日
契約締結(※1)累計日数の計算に於いて「２５日以内」は、便宜上「20～25日」として取り扱った。

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４．育児休業等を考慮した評価対象期間の設定（新規）⽬的：担い⼿確保やワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みの⼀つとして、出産・育児・介護休業（以下、産休等）という）が不利にならない技術者評価を⾏う。
対象：プロポーザル⽅式、総合評価落札⽅式（標準型、簡易型）、価格競争⽅式
内容：配置予定技術者に求める実績（業務実績、地域精通度、業務成績、優良表彰）の評価
対象期間に、産休等の取得期間相当分を追加する。
◯休業の定義：産前産後休業（労働基準法第65条第1項⼜は第2項による）、育児休業及び介護休業(育児休業、介護休業等育児⼜は家族介護を⾏う労働者の福祉に関する法律第2条による）【イメージ】産休等の取得期間に相当する期間を評価対象期間に加える措置■評価対象期間【延長前】公示日

評価対象期間

評価対象期間（○○年＋公示日まで）

産休等取得期間
による休業期間

これまでは、休業していた期間も評価対象期間に含まれていた■評価対象期間【延長後】評価対象期間
評価対象期間に加える

評価対象期間に休業
期間を追加

評価対象期間（○○年＋公示日まで）

産休等取得期間
による休業期間

今後は、休業期間に応じた期間を評価対象期間に追加する。
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４.(参考)育児休業等の期間を考慮した評価対象期間の考え⽅【事例：平成30年4⽉公告業務の場合】◯業務実績：過去10ヶ年度
H20.4.1◯優良建設技術者表彰：過去４ヶ年度
本工事の公告日

平成２５年度

平成２８年度
評価対象期間（過去４ヶ年）

評価対象期間（過去１０ヶ年）
平成２４年度

平成２７年度
表彰対象期間（過去４ヶ年）

実⽇数
産休等期間

年単位

◯地域精通度：過去10ヶ年度

産休等期間
本工事の公告日

H20.4.1
評価対象期間（過去１０ヶ年）

実⽇数
産休等期間

◯業務成績：過去４ヶ年度
平成２５年度

平成２８年度
評価対象期間（過去４ヶ年）

実⽇数
産休等期間

※１ 業務実績、地域精通度及び業務成績は、産休等期間の実⽇数分を評価対象期間に加えるものとし、加えた期間内に対象業務がある場合は、評価の対象とする(例：産休等期間が30⽇の場合は30⽇間加える）。
※２ 技術者の表彰は、産休等期間に応じて年単位で評価対象期間に加えるものとし、加えた期間内に表彰を受賞している場合は、評価の対象とする(例：産休等期間30⽇の場合は1年間加える）。
※３ 産休等を取得した期間が、評価対象期間から外れている場合は、期間の追加は⾏わない。

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