２０２３年度
運輸

安全報

告書

富士急静岡タクシー株式会社

■輸送の安全に関する基本的な方針
富士急静岡タクシー株式会社は輸送の安全を確保するために、下記に示す富士急グループの安全方針に則り、全社一丸となって無事故に取り組みます。
■２０２３年度安全方針
１. 安全はすべてに優先
安全がすべてに優先します。お客様の安全が阻害されないよう１２０％の安全確保に努めます。
２．法令及び諸規則の遵守
法令及び諸規則の遵守はもとより、良識をもって誠実に行動します。
３．常に安全の維持・向上
常に安全を維持・向上させるため、必要なチャレンジを惜しみません。
４．自ら考える組織
自ら考え、問題意識を持ち、問題を発見し解決し成長発展することで、安全確保に全員で取組みます。
５. 顧客を意識した事業活動
サービスレベルを把握し、ヒヤリハットの情報収集による分析を行い事故ゼロを目指します。
富士急静岡タクシーでは、安全方針に基づき「輸送の安全の確保」に向けた安全対策に取り組み、法令及び規程を遵守し、絶えず見直しを図り、更なる輸送の安全向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報についても積極的に公表していきます。
■２０２３年度の輸送の安全に関する目標
１．重大事故０件

２．有責事故前年２割削減３．車内事故０件■２０２２年度の輸送の安全に関する目標に関する達成状況
１．重大事故０件

実績

２．有責事故０件

実績

３．車内事故０件

実績０件（達成）
１２件（未達成 前年9件）
０件（達成前年0件）■２０２２年度の自動車事故報告規則第２条に規定する重大事故はございませんでした。
更に、乗務員教育をより一層充実させ、安全意識を高めてまいります。

■安全重点施策①安全対策設備及び装備更新②危機管理体制、特に防災・減災に向けた取り組みの強化③管理者を含めた職員の安全や技術教育体制の充実による資質向上④職員の健康管理、労務管理の徹底⑤外国人観光客の安全対策、異常時対応の充実⑥安心・安全のための基本運転、動作の励行⑦情報伝達やコミュニケーション確保により、請負先、委託先と一体になった事故防止⑧安全で快適な施設・設備の推進⑨デジタル化、ＩＴ化による安全性向上へ挑戦⑩内部監査体制の強化⑪新型コロナウイルス感染防止対策の積極的且つ継続的な取り組みの推進＜安全重点施策の具体的内容＞① 事故を未然に防ぐための教育の強化
・全乗務員集合教育を年４回実施
・ドライブレコーダー・バックカメラを活用した教育実施② 後退運転時の事故削減
・バック時のバックカメラの活用■２０２３年度の輸送の安全に関する計画
１．教育計画①運転士に対し年間教育計画に基づき集合教育を実施します。新入社員については、専属の指導員が付き添い、当人の熟練度を勘案した教育を行います。
②ドライブレコーダー・バックカメラを活用した教育を実施します。
③三島駅・御殿場駅・沼津駅の構内タクシー乗降場等での街頭指導及び添乗指導を実施します。
③ 事故惹起者に対する安全特別教育を実施します。
④ 責任事故は事例毎に事故分析を行い、発生原因を究明し、全乗務員に開示して再発防止策を講じます。
⑥経営責任者及び幹部職員は定期的に乗務員等と直接対話を行う懇談会を実施します。
⑦経営責任者及び幹部職員による点呼を毎月実施します。
⑧本社職員及び運行管理部門等に運輸安全マネジメントに関する教育を実施します。
⑨静岡県タクシー協会主催の乗務員研修へ参加します。
２．職場の健康管理・労務管理の徹底①労務管理の徹底による過労運転防止を図る。
②乗務員健康診断の確実な実施や、健康スクリーニング（薬物検査・脳ドック等）により、健康状態の把握と健康起因による事故の未然防止③社内環境整備とコミュニケーションの成熟により、健康面、精神面の異常の早期発見と、活気ある職場づくりの強化
３．危機管理体制の構築①訓練・マニュアルの充実によるテロ・大規模災害時の対策強化②外国人に対する安全対策の強化

４.内部監査①計画
・本社管理部門、富士急行株式会社安全統括室②監査人
・富士急行株式会社監査役及び安全統括室
・当社監査担当者③ 監査目的・点呼記録・乗務記録等帳票類の管理・関係法令や安全管理規程等への適合性のチェック
・重点施策等の実施状況及び目標の達成状況のチェック
・達成状況を踏まえた安全の取り組みの見直し、改善状況の確認による有効性のチェック
５.安全に対する運動①４月～６月

安全運転コンクール②５月上旬

春の全国交通安全運動③４月下旬～５月上旬

ゴールデンウィークの事故防止運動、④７月上旬

夏の全国交通安全運動⑤７月下旬～８月下旬

夏季輸送・安全・サービス向上運動、夏の事故防止県民運動⑥９月下旬

秋の全国交通安全運動⑦１２月上旬～１月上旬 年末年始輸送安全総点検・年末の交通安全県民運動
６.会議①毎月１回、安全統括管理者主催の「安全推進会議」を開催します。会議メンバーは、安全統括管理者、管理部長、現場部門として営業所長、営業所副所長等で構成され、当月に発生した事故分析、運輸安全マネジメントの進捗状況の確認をします。
②毎月１回、富士急行本社においてグループ各社合同の「統括運行管理者会議」が開催され、事故発生状況や原因の分析、重要なヒヤリハット情報等を共有し、事故の未然防止を図っています。
③毎月１回、総括安全衛生管理者主催の「安全衛生委員会」を開催します。委員会メンバー
は、総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、営業所長、営業所副所長、労組３役等で構成され、職場の状況報告、職場巡視、産業医による流行の病気等のテーマを決めた講義、産業医による運転士の健康相談、個人面談を行います。
７.輸送の安全に関する費用支出及び設備投資①２０２２年度の「輸送の安全に関する投資」の実績は下記のとおりです。
・飛沫感染防止ボードの設置 ９３両
・車内新型コロナウイルス除菌対策
クレベリン設置

９３両

車内消毒用アルコール設置 ９３両②２０２３年度の「輸送の安全に関する投資」の計画は下記のとおりです。
・衝突防止装置付普通車両 ４両
・特大車両更新１両

■輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
１．安全統括管理者 ：管理部部長兼営業部長兼御殿場営業所長 佐野 泰彦
２．安全管理規程：別紙のとおり３．安全管理体制組織図・緊急連絡系統図 ：別紙のとおり
以 上

安全管理規程
富士急静岡タクシー株式会社
平成１８年１２月１日制定
平成２４年 ９月１日改定
平成２５年 ４月１日改定
平成２６年 ４月１日改定
平成２７年 ４月１日改定
平成２８年 ４月１日改定
平成２９年 ４月１日改定
平成３０年 ４月１日改定
令和 ２年 ４月１日改定

目次第一章
第二章
第三章
第四章

総 則
輸送の安全を確保するための事業の運営方針
輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法

富士急静岡タクシー株式会社

安全管理規程目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運用方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法

第一章 総則（目的）第一条

この安全管理規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２第２項に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全の維持及び向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全確保をするための事業の運営方針（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

経営責任者及び担当役員・部長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（PlanDo Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸をなって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上を努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条
一

前条の輸送安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。

三

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。

２

グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第五条 前条に掲げる方針に基づき、年次目標を策定する。
２０２２年度目標策定[ 区 分][ 目標 ]① 重 大 事 故０件

② 有 責 事 故

前年 2 割削減③ 車 内 事 故０件④ 苦０件

情（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（経営責任者等の責務）
第七条
２

経営責任者は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
経営責任者及び担当役員・部長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３

経営責任者及び担当役員・部長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営責任者及び担当役員・部長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条

安全の確保に関する体制は、各々の責任者の役割及び権限は、次に掲げるとおりとする。
一安全統括管理者：輸送の安全の確保に関する業務を統括する。

二

統括運行管理者：安全統括管理者の指揮の下、運行に関する事項を統括する。

三

運行管理者

：統括運行管理者の指揮の下、運転士の資質保持に関する事項を管理する。

四整備管理者：安全統括管理者の指揮の下、車両の管理に関する業務を統括する。

２

安全・ＣＳ担当管理者は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し安全統括管理者を補佐する。

３

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、所員を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、火災等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条の５に規定する要件を満たす者であり、安全に関して十分な知識及び経験を有する者として管理部部長を当てる。
２

管理部部長が次の各号のいずれかに該当になったときは、安全統括管理者を解任する。

一

人事異動等により安全総括管理者の要件を満たさなくなったとき。

二

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

三

身体の故障その他のやむを得ない事由により業務を引続き行うことが困難になったとき。

四関係法令等の違反する等により、安全統括管理者としてその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者＝管理部部長の責務）
第十条

経営責任者は、安全管理体制の適切な運営、事業者内部への安全優先意識の徹底を実行する観点から、安全統括管理者には、次に掲げる責務・権限を具体的に与える。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営責任者及び担当役員に報告すること。

六

経営責任者及び担当役員対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八輸送の安全を確保するとめ、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

九

その他の安全輸送の確保に関する統括管理を行うこと。

（安全・ＣＳ担当管理者の責務）
第十一条

安全・ＣＳリーダーは安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者を補佐する。
（営業所長の責務）
第十二条

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、所内を統括し、指導監督を行う。
（管理部長の責務）
第十三条
一

管理部長は次に掲げる職務を有する。

要員計画その他必要な計画の検討にあたり、社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。

二

予算計画、その他必要な計画の検討に当り、社員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性及びその実現可能性の検証を行う。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十四条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十五条

安全統括管理者と営業所の双方向の意思疎通を十分に行い、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十六条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
・・・現場からの第１報マニュアル別添
２

事故、災害等に関する報告が管理部次長、社長及び担当役員又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十七条

経営責任者は第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修にについて適宜実施しなければならない。
（輸送の安全に関する内部監査）
第十八条

経営責任者は、自ら又は経営責任者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められた場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 経営責任者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営責任者及び担当役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十九条

経営責任者及び担当役員は管理部長から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）第二十条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、必要に応じ外部に対し公表する。
２ 運輸規則第４７条の７に基づき、輸送の安全確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第二十一条

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当っての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営責任者及び担当役員に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 第二項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

添付書類
・安全管理体制組織図及び緊急連絡系統図

・・・ 別 添以 上

２０２1 年４月１日現在

安全管理体制組織図及び緊急連絡系統図

代表取締役社長

警察署

中部運輸局
静岡運輸支局

消防署

富士急行㈱
事 業 部

御殿場営業所長

安全統括管理者

本社営業所長運行管理者

管理部・営業部

沼津営業所長運行管理補助者

整備管理者

乗務員

整 備 部