一般社団法人エンターテインメントＸＲ協会

定款

平成２９年５月８日作成
平成２９年６月１５日改訂
平成２９年９月１２日改訂
平成３０年３月１日改訂
令和２年６月１６日改訂
令和３年１月２６日改訂
令和３年６月１５日改訂

一般社団法人エンターテインメントＸＲ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人エンターテインメントＸＲ協会と称する。
英文では、Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ ＸＲ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｉｎｃ．と表示する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、エンターテインメント領域の一定の身体性を伴うＸＲ（ＶＲ、ＡＲ、ＭＲを含むがこれに限られない。）に関する業界団体として、エンターテインメントＸＲ事業を振興し、同事業に関する統一規格を設定のうえ、同事業に関する各種課題に対処し、その国内外への普及を促進することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１）エンターテインメントＸＲの規格化、統一基準、ガイドラインの作成（２）エンターテインメントＸＲに関する教育、啓蒙及び普及促進（３）エンターテインメントＸＲ事業に関する運営、開発についての知見の共有（４）エンターテインメントＸＲ事業の運営負担軽減に関する調査及び研究（５）エンターテインメントＸＲ事業に関する安全性確保の研究及び検証（６）国内外のＸＲ関連団体、学術団体との連携、情報交換及び人材交流の促進（７）ＸＲデバイスを用いたエンターテインメントＸＲの人体への影響に関する調査、研究（８）エンターテインメントＸＲの関連規制に関する理解の促進（９）エンターテインメントＸＲに関するプロジェクトへの会員共同の窓口、会員への取次、及び協賛（１０）エンターテインメントＸＲにおける課題を解決するキラーコンテンツ及びエコシステムの企画、開発（１１）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

（公告）第５条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した団体又は個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した団体又は個人
２ 理事会の承諾を得たうえ、正会員自らのみならず、その子会社、関連会社又は役員、従業員を正会員とすることを希望する場合、当該会員数分の会費を支払うことを要する。
（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、社員総会において定める入会及び退会規程(以下「入退会規程」という。)に定める基準により、代表理事においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、会費規程において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、入退会規程に定めるとおり、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、入退会規程に定めるとおり、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規程に違反したとき

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）反社会的勢力と実質的に非難されるべき関係性を有すると判明したとき（４）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が３カ月以上遅滞したとき（２）正会員の３分の２以上が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種類）
第１３条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１４条
２

社員総会は、正会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を議決する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬の額又はその規程（５）各事業年度の決算報告（６）定款の変更（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

（８）解散（９）合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡（１０）理事会において社員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。臨時社
員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）第２０条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録作成者は、前項の議事録に記名押印する。
（社員総会規程）
第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規程による。

第４章

役員等

（役員の設置等）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１５名以内（２）監事１名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
３ 代表理事以外の理事のうち５名以内を業務執行理事とし、業務執行理事うちの１名を副代表理事、２名以内を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事及び監事の選出に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める理事監事選出規程によるものとする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副代表理事は代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
３ 専務理事はこの法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事は、理事会、主として活動する委員会（ワーキンググループ）それぞれ３分の２以上の出席を要し、かつ、自ら又は自らの所属会社をしてリソースを提供させることを要する。ただし、事務局に対し事前に報告のうえ、代表理事の承諾を得た場合には、代理の者を出席させることにより、その出席要件を満たすことができる。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２９条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。

（報酬等）
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４３条に定める理事会規程によるものとする。
（名誉理事及び顧問）
第３２条 この法人に名誉理事及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉理事は、会員の中から、代表理事が推薦のうえ、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉理事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
４ 顧問は、この法人に有益な意見を提供できる有識者の中から、代表理事が推薦のうえ、理事会において任期を定めた上で選任する。
５ 顧問の報酬額は、理事会において決する。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉理事及び顧問の職務）第３３条 名誉理事及び顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、参考意見を述べることができる。

第５章

（構成）
第３４条

この法人に理事会を設置する。

理事会

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規程又は規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事、副代表理事及び専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の準備（６）前各号に定めるもののほかこの法人の重要な業務執行の決定（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招集）第３７条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）第３８条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事、理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規程）第４３条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第６章

基金

（基金の拠出）第４４条 この法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４５条 この法人は、第 51 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。

（基金の返還の手続）
第４６条 基金の返還の手続については、一般法人法第 263 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及びその方法その他必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月末日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書、計算書類及びこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において、事業報告書についてはその内容を報告し、計算書類についてはその承認を得るものとする。
２ この法人は、法令の定めるところにより、計算書類等を事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。

第８章

定款の変更、解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５１条 この法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

第９章

委員会

（委員会）
第５２条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会（ワーキンググループ）を設置することができる。
２ 委員会の委員長の選任は、代表理事の推薦により、理事会の決議で決定する。
３ 委員会の副委員長の選任は、代表理事の推薦により、理事会の決議で決定する。
４ 委員会の委員は、会員及び学識、実務経験者のうちから、理事会が選任する。
５ 委員長、副委員長及び委員の解任については、理事会の決議で決定する。
６ 委員会の活動は、理事会に報告し承認を得る。
７ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章の２

オブザーバー（オブザーバー）第５２条の２ 社員総会、理事会又は委員会においては、代表理事の承認に基づき、次項の資格要件を満たしたオブザーバーを参加させることができる。ただし、代表理事は、その包括的又は個別的な判断により、当該承認を事後的に行うことができる。
２ オブザーバーの資格要件は、以下のとおりとする。
（１）正会員又は賛助会員への申込みの判断のために参加する営利法人又は団体に所属する者（２）非営利法人又は団体に所属する者（３）官公庁、特殊法人又はこれに準ずる組織に所属する者（４）教育機関若しくは研究機関に所属する者又はその他の有識者若しくは学識者（５）その他、参加を認めることが相当である者

第１０章

事務局

（設置等）
第５３条 この法人の事務を処理するため、三好総合法律事務所に事務局業務を委託する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の事務局員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

第１１章

附則

（委任）
第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
(法令の準拠)第５５条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人エンターテインメントＸＲ協会の定款であることを証明する。
令和３年６月１５日
代表理事

安藤晃弘