県民センター

ニュースレター
石巻市北上町にっこり団地から北上川を望む。十三浜地区の集落は壊滅的被害となった。更地が広がる。（17 年 3 月撮影）

47 号

2017 年 4 月 5 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の主な内容①～③ 「県民意識調査」から見る復興感④～⑤陽光降り注ぐはずが・・・⑥～⑦民間賃貸入居者への家賃支援を⑧

一斉焼却反対県民連絡会
結成

震災から６年

復旧・復興は進んだのか「県民意識調査」から見る復興感
震災から６年がたちました。宮城県は３月１４日、ホームページに「平成２８年県民意識調査」の結果を発表しました。この意識調査は毎年実施されているもので、２０１２年から宮城県の復旧・復興の進捗状況を設問項目にいれており、復旧・復興に関する時系列的な県民意識の変化がわかります。

復興はどれくらい進んでいるか？

石巻市の復旧・復興は進んでいますか？（石巻市市民意識調査）

進んでいる

やや進んでいる

遅れている

わからない

２０１２年 4.6% 20.4%

１４年
無記入

いいえ

はい

２０１３年 6.5%

25.1%

２０１４年 4.1% 16.6%

2%

２０１５年 6.3%

29%

２０１６年

69%

24.3%

22.0%

13.1%

21.0%
34.8%

40％を越えた

１６年
無記入

いいえ

2%

52%

46%

はい

42.2%

8.4%

36.9%

9.1%

22.5%

22.3%

やや遅れている

32.8%

24.2%

24.5%

26.3%

22.4%

18.0%

11.7%

平成 24～28 年県民意識調査（宮城県）から

上グラフは震災の翌年１２年から「復興はどれくらい進んだか？」についての回答状況をまとめたものです。震災後、復興が「進んでいる」と「やや進んでいる」と回答した人の割合はいったん１３年に 30％を越えましたが、15 年まで 30％以下の状況続いていました。16 年度にそれが 40％を越えました。ようやくここに来て復興を実感し始めることができるような状況になってきているといえるでしょう。
また、石巻市では２年に一度県と同じような調査を実施しています。
14 年と 16 年の「石巻市の復旧・復興が進んでいると感じていますか」という質問に対する回答を比較したものが左グラフです。進んでいると感じている人が１４年 29％から 16 年 52％と倍近くに増えていることがわかります。両調査から県民の復興の実感は増してきていることがわかります。
しかし、両調査とも被災者・非被災者の区分はされていませんし、地域ごとの状況はわかりません。そして「今何が問題なのか？」という点もはっきりとはしていません。
次頁以降でこれらの問題を見てみましょう。

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県民センターニュースレター〝復興〟を感じるものはなにか？
１６年県調査をもとに、仙台圏と気仙沼・本吉圏の復興感を比較したものが下グラフです。「進んでいる」という回答は気仙沼・本吉圏は仙台圏の三分の一にとどまり、「やや進んでいる」も仙台圏を下回っている反面、「遅れている」という回答は仙台圏の２倍近くにもなっています。しかし、この回答状況は昨年まではもっと格差が大きく、１５年県調査では「進んでいる」「やや進んでいる」を合わせても 18.3％（仙台圏は 32.6％）しかありませんでした。
１６年になって気仙沼・本吉圏でも復興の実感がようやく高まってきたとはいえ、被災県内での地域（圏）格差は歴然としています。

気仙沼・本吉圏と仙台圏の復興感のちがい
気仙沼・本吉圏
進んでいる

仙台圏

6.8%
18.1%
29.6%

やや進んでいる

33.9%
26.4%

やや遅れている

21.7%
30.0%

遅れている
わからない

15.4%
7.2%
11.0%

〝復興〟を感じるものはなにか
ここまで〝復興感〟がどのように変化してきたかを見てきました。ではこの復興を感じるのはどのようなことからでしょうか？下グラフは石巻市市民意識調査で、復興が進んでいると感じている人がなにをもって進んでいると感じているかをまとめたものです。「住宅再建」が 81.5％と他の事業を大きく引き離して一番目にきています。復興を実感できる最大のことは住宅再建であり、遅れていた災害公営住宅の整備が進んでいることや防災集団移転による住宅再建、そして自力再建が進んできたことがこのような結果になっていると考えられます。

災害公営住宅３月末で 87％完成進んでいると感じている主な事業は何ですか？
（2016 年石巻市民意識調査）

１６年度末で県内１６市町の建設が完了し、完成戸数は１万3800 戸（計画１万 5950 戸・完成率 87％）です。まだ建設を終えていないのは石巻市・気仙沼市・名取市・東松島市・女川町の 5 市町。これら市町では１７年度中に大部分の建設を終える計画ですが、それでも 100％完成は１８年度中になります。

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県民センターニュースレター

改めて「暮らしと生業の復興」を
復興が遅れていると感じること（ 2016 年石巻市民意識調査）
堤防・道路等の基盤整備 66.5％
住宅再建
52.2％
産業の再生・雇用の創出 36.8％
公園整備
28.2％
公共交通機関の整備
21.9％
学校・保育所等の整備
19.2％
地域コミュニティの再構築 17.7％
医療体制の再構築
17.1％
（以下略）

では逆に復興が進んでいないと感じている人がなにをもって進んでいないと感じているかを見てみましょう。左表がその回答で選択が多かった順に並べたものです。やはり日常目の当たりにする堤防・道路等の基盤整備の遅れが多い回答です。次が住宅再建です。先に見たように住宅再建を果たした人は復興を実感できるが、それが進んでいない人は実感がないというのは当然のことでしょう。
さらに復興を感じることのできないものとして産業（生業）の再生、それに伴う雇用の創出の遅れが続きます。いずれも復興の基礎をなすものですが、その遅れがこのような回答になっていると考えられます。
被災者の復興感は？
下グラフは河北新報の「震災６年アンケート」データをもとに県民センターで作図したものです。「被災３県」対象で、宮城県だけのデータではありませんが、傾向をうかがうことができます。これによれば被災者の復興 感 は 「や や 遅れ ている 」「 遅れ て いる 」「 わか ら な い」 を 合わ せて63.8％です。これは非被災者の同じ回答が 54.6％ですから約 10 ポイント
復興実感として低いものになっています。
被災地の復興はどれくらい進んだと思いますか？

注）右グラフは公開されている河北新報６年アンケート集計表より県民セン
ターが加工したもの。河北新報データ
では、復興の進み具合を 0％から 100％までの１１段階で集計している。県民センターでは以下の方法で読み替えて作図した。
100～80％ 「進んでいる」
70～60％ 「やや進んでいる」
50％「やや遅れている」
40％～0％ 「遅れている」「わからない」を加え５階層評価した。

進んでいる

被災三県沿岸部 非被災者

やや進んでいる

13.4%

やや遅れている

32.1%

20.1%

→左注

遅れている

26.5%

わからない

8.0%

60％を越える

被災三県沿岸部 被災者

12.2%

23.9%

21.0%

35.4%

7.4%

ここまで県民意識調査・石巻市市民意識調査・河北新報アンケート結果をもとに宮城県民の復興感はどのようなものなのかを見てきました。震災６年を経過し、確かに復興実感は以前に比べて持てるようになっているといえます。しかし、それは「ようやく」「なんとか」「やっと」「少しは」という修飾語がつくものであり、特に被災者では住宅再建もままならず「復興の入口にも入れない」方々が多数いることは現在の復興政策が成功していないことを示しています。特に重要なことは「住いの再建」に52％の人が復興の遅れを感じている（石巻市意識調査）ことです。特に沿岸部では今年から来年にかけて住いの再建の正念場であり、それと同時並行で生業の再生が進められるかどうかによって今後の復興の道筋が左右されます。「暮らしと生業の復興」を目指した粘り強い運動が求められます。

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県民センターニュースレター

あすと長町復興公営住宅

陽光降り注ぐはずが…

遮る高層マンション

入居したら高層マンションで陽がささない

入居案内は「全住戸南向き」

市立病院

北24 階建てマンション
高さ 80ｍ

あすと長町
災害公営住宅
あすと
長町
大通

あすと長町
中央公園

仙台市発行「平成 26 年度復興公営住宅情報」「全住戸南向き」として「住宅の特徴」を案内していた。誰もが日当たりが良いと思う。

ワールドアイシティ社ホームページより転載・加工

仙台市が設置したあすと長町復興公営住宅がその南側に建設中の高層マンションのために住戸に陽がささない状況となっていることをめぐり、入居者でつくる「おひさまと安心の暮らしを返せ－住民の会」の皆さんが、3 月 1 日に仙台市に「公開質問状」を提出し、3 月 22 日に回答がありました。止むに止まれぬ思いから質問状を提出した住民の会の質問とそれへの仙台市の回答からこの問題を考えます。

仙台市は入居者への「告知義務」を果たしていない
あすと長町復興公営住宅は 2015 年 4 月から入居開始となりました。この直前の 3 月中旬、南側マンション業者（ワールドアイシティ社：以下ワールド社）が仙台市「条例」に基づいて「建築説明資料」を復興公営住宅の管理者である仙台市に通知しています。この条例は「仙台市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」というものです。この条例に従ってマンションを建築する業者は建築にあたって近隣関係住民等への建築計画の説明をおこなわなければなりません。しかし、入居者は〝4 月入居〟ですから、当然ワールド社の建築説明資料を受け取れないし、説明を聞く機会もありませんでした。従って管理者としての仙台市（都市整備局公営住宅室）が入居者に代わり説明を受けたということになります。当然仙台市は入居者に南側マンションの建築計画について説明する義務がありました。しかし、仙台市は「復興公営住宅のエントランス内の掲示板に貼り出し、計画内容について周知」したとしています。これでは周知は全く不十分です。通常マンションを購入する際、事業者がもっとも丁寧に説明することの一つは日影問題です。事業者は陽がさす度合いをシミュレーションして示し、購入者はそれを納得してマンションを購入するものです。この例から言えば、仙台市は復興公営住宅の管理者として、重要説明事項である日影問題について「掲示板に掲出」しただけでは「説明した」と言えるものではなく、管理者の「告知義務」を果たしたとは到底いえません。
これが「受忍の範囲内」「やむを得ない」ことか？
また仙台市は通知を受けた建築説明資料の内容を検討して「あすと長町地区は…住居系の地域と比べ日影の影響が大きくなることは、やむを得ない」「受忍の範囲内である」として、ワールド社には特別に意見申し立てしませんでした。なにをもって「やむを得ない」「受忍の範囲内」なのかは公開質問状の回答には触れられていません。右図は冬至を想定した部屋ごとの日影を示します（住民の会作成）。●印は南側マンション、■印はさらに建築される東側マンションにより妨げられる日影の 1 時間単位でのシミュレーションです。空白部分は陽がさす時間です。表上部の赤囲み部分は１階ですが、終日ほとんど陽がさしません。上階では少し改善しますが、１１時から１４時はどの部屋も陽がさしません。これで果たして「受忍の範囲内」「やむを得ない」と言えるのでしょうか？

あすと長町復興公営住宅の時間ごと日影（冬至）県民センターニュースレター

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仙台市は「善管注意義務」を果たさず

被災者の医療・介護電話相談受付
お困りのこと、誰に相談していいかわからないことなど被災者の医療・介護についてご遠慮なくご相談ください。
電話：022-399-6907
Fax：022-399-6925
受付時間 10～16 時
平日のみの受付です。
東日本大震災復旧・復興支
援みやぎ県民センター

善管注意義務業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のこと。注意義務を怠り、履行遅滞・不完全履行・履行不能などに至る場合は民法上過失があると見なされ、状況に応じて損害賠償や契約解除などが可能となる。
[補説]民法第 644 条に「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」とある。（大辞泉）

あすと長町復興公営住宅は「公募買取方式」で建てられました。市が直接建設するのではなく、「公募買取事業選定委員会」で選定した民間業者が建物を建築し、市がそれを買い取るという方式が採られました。当該公営住宅建築には３業者が応募し、１３年３月にワールド社が選定されたことが発表されました。
ワールド社は、応募の際提出した事業計画概要書では、建物の日照を確保するとして「施設南側は 12.5ｍ～18.5ｍの空地を確保し、日照を確保」「住戸はすべて南側に配置し、全住戸に良好な日照を確保します」と記されています。また「全住戸南面配置による自然採光と、自然通風の確保により照明・冷暖房負荷の軽減を図ります」とも。実際は前ページでみたように南側に高層マンションが建築されたため、これらの日照に関する記述は帳消しになったも同然です。そして唖然とするのは南側マンション開発業者もワールド社だということです。あすと長町復興公営住宅の入居が開始されたのが 15 年 4月、半年後の 11 月に南側マンションの建築工事が開始されていますが、設計等の前準備に最低でも 1 年以上はかかりますから、ワールド社は 13～14 年にかけてあすと長町復興公営住宅を建設しながら、もう一方で仙台市に提出した事業計画概要書の内容を大きく違えることになる南側マンションを準備していたということになります。このことは開発業者としての道義的責任が強く問われるものです。さらにあきれるのは、南側マンションとともに、今度は東側にも高層マンションをワールド社が建築を計画していることです。これにより日影は前ページの図表のようになってしまいます。これでは「全戸南向き」という案内を信頼した入居者は不動産詐欺にあったも同然です。
仙台市はこのような事態の発生を想定できた一方の当事者である仙台市は、南側マンションの計画を認知したのは 15 年
3 月中旬といいます。このとき、仙台市は、選定委員会に提出されたあすと長町復興公営住宅の事業計画内容に関わる重大な問題であるという認識がなかったようです。3 月 1 日の住民の会の公開質問状提出後、「市もこの事態は想定していなかった」（市住宅管理課課長）と述べたことを毎日新聞が報道しています。
しかし問題は、そもそもあすと長町地区、特に当該地の土地利用計画は「商業業務・住宅複合地区」であり、現実にマンションが続々建設されている状況から、特にあすと長町中央公園に面する好環境の立地にマンションが建設される可能性を開発主体者である仙台市は充分に想定し、事前にマンション建設情報を認識できる立場にいました。しかし、仙台市は計画を認知した時点で「やむを得ない」「受忍の範囲内」として、入居者にまともに説明もせず、最悪となることが必至の日照について開発業者に意見も言わないという姿勢は、マンション開発を優先し、奥山仙台市長が何度も繰り返している「被災者一人ひとりに寄り添う」という言葉とは全く異なるものではありませんか。
このような仙台市の姿勢は、「建物の引渡しの義務を負うものは、その引渡しが完了するまでは、その建物を『善良なる管理者の注意義務』をもって保存しなければならない」とする「善管注意義務」に反する疑いが濃厚です。
仙台市は、公募買取事業で採択したワールド社の事業計画概要と、自らが案内した「平成 26 年度復興公営住宅情報」での告知内容を保守する義務があるにも関わらず、それを履行していないからです。
今仙台市が行わなければならないのは、当初告知内容と異なる状況を招いたことを認め、率直に入居者に詫び、次善の策を入居者と話し合うことです。

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県民センターニュースレター

兵庫でできて何故宮城で出来ぬ？

民間賃貸入居被災者への家賃支援を
厳しい災害公営住宅の家賃負担
県内では仮設住宅にまだ 2 万人以上の被災者が暮らしています。災害公営住宅建設や防災集団移転事業が遅まきながら進んだことで、仙台市ではプレハブ仮設住宅が全て撤去されました。しかし仙台市では復興公営住宅への入居を 3900 世帯が希望したにも関わらず 3200 戸余りしか建設せず、少なくとも 700 戸の世帯が一般民間賃貸住宅に入居せざるを得ませんでした。
仙台市の場合復興公営住宅に入居している世帯の 77.6％（16 年 10 月末）が「特別家賃低減事業」の対象となっています。この特別家賃低減事業は一定基準の低所得世帯が速やかに生活再建できるように家賃負担を軽減する国の事業です。8 割の世帯が支援が必要な世帯であり、それら世帯が家賃低減後の実際に負担している家賃は下グラフのように、3 万円台から 1 万円未満の世帯で 79％を占めます。家計状況から 4 万円以上の家賃を支払うことが難しい世帯がいかに多いかがわかります。
その他
1%
７万円以上
1%
５万円台
1%
４万円台
4%

無回答
14%

３万円台
14%

仙台市復興公営住宅入居者が実際に支払っている家賃分布
１万円未満
20%

１万円台
23%

宮城県民主医療機関連合会調べ
調査対象はあすと長町・泉中央南の 2 公営住宅 133 戸。
調査日は 16 年 9 月

２万円台
22%

民間賃貸住宅入居者との家賃負担格差
しかし、この特別家賃低減事業は災害公営住宅入居者が対象ですから、災害公営住宅に入居を希望しながら入居できず、一般民間賃貸住宅に入居した世帯は対象外です。本来、賃貸住宅に入居するには経済的負担が大きすぎると災害公営を希望したにも関わらず抽選に外れた世帯にとって、家賃低減事業も活用できず、高い家賃負担に喘いでいることが県民センターへの相談内容からもうかがえます。
阪神・淡路大震災の際、兵庫県は同様の事態が発生し、兵庫県はそれへの対応をおこなっていました。1996 年（震災発生の翌年）に「民間賃貸住宅家賃負担軽減制度」を創設し、補助金の上限額を、補助期間の初期は家賃の 2 分の１（上限 3 万円）、その後 3 分の 1（上限 2 万円）、6 分の 1（上限 1 万円）と段階的に引き下げることで被災者の初期負担の軽減を図ったのです。補助金額の設定は「新築民間賃貸住宅の平均家賃と災害復興準公営住宅の減額後の家賃との差額分が約 3 万円だったことからこうした補助内容になりました。宮城県や仙台市は一般民間賃貸住宅に入居した世帯は自治体からの支援から「卒業」扱いで、実際には何も支援をしていません。宮城県や仙台市は民間賃貸入居者の状況を把握していないため、災害公営入居者と民間賃貸入居者の家賃負担格差を実感できず、結果的に民間賃貸入居者には無策の状態です。
22 年前、兵庫県では策がありました。10 年間で 346 億円の支援をおこなっていたのです。
（次頁に続く）阪神・淡路大震災での家賃負担軽減事業実績
（兵庫県）
年度

延べ軽減
家賃軽減金額
件数

96年
97年
98年
99年
00年
01年
02年
03年
04年
05年
合計

12,414
15,826
18,66917,884
16,266
14,215
9,722
8,461
7,481
7,015
127,953

9億円
72億円
82億円
80億円
48億円18億円
11億円
9億円
8億円
8億円
346億円

県民センターニュースレター

7 ページ

兵庫県は阪神・淡路大震災の教訓を「伝える」という冊子で伝えています。最新のものは東日本大震災の教訓も含めて 16 年 7 月に発行されています。その中で住いの確保の教訓として以下のようにまとめています。
「1.17 は忘れない伝える」：兵庫県発行

取り残されていた民間賃貸住宅入居の被災者
低所得者には災害復興公営住宅、中堅所得者には特定優良賃貸住宅の提供に努め、被災者の家賃負担の軽減を図ったが、所得等の条件や抽選の結果これらの住宅に入居できず、民間賃貸住宅に入居した被災世帯もあった。しかし、当時は国の個人補償はできないという厚い壁に阻まれ、一般の民間賃貸住宅に入居する被災者に対して、有効な支援策がなく課題となっていた。
兵庫県では、民間賃貸住宅に入居している被災者に、復興基金を活用して家賃補助ができないか検討を始めた。被災者本人への家賃補助制度では、個人補償的な色彩が強くなるとの考えの下、市町と被災者と家主の三者で協定を締結して補助は被災者本人ではなく、家主に交付することとした。
県外に避難した被災者からの強い要望もあって、97 年 4 月には制度見直しを行い、県外の民間賃貸住宅に転居した被災者のうち、いずれ県内に戻るとの申立書を提出した人についても家賃補助の対象とした。
それでも公営住宅との大きな格差が残った
民間賃貸住宅の家賃補助軽減制度を導入しても、復興公営住宅と比べると被災者の負担には大きな格差がのこった。

そして、「東日本大震災を通じて」として「学んだこと」として以下のように教訓をまとめています。
①家賃補助制度を伴う民間賃貸住宅の活用が不可欠
大規模災害時には、復興公営住宅の建設のみでは、膨大な数の被災世帯に対して住宅を供給することは不可能である。特に元の地域に戻りたいという被災者の願いに応えることはできない。
また、復興公営住宅に入居している者との公平を確保するためにも家賃補助制度を伴う民間賃貸住宅の活用が不可欠である。
②よりきめこまかな家賃負担軽減策が必要
住宅を失った被災者で、復興公営住宅等の抽選から漏れた世帯や、年齢・収入要件で公的賃貸住宅の利用が困難な単身者・高齢者等の世帯が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、入居者の負担能力に応じて家賃負担を軽減するなど、よりきめこまかな支援策が必要である。
震災から 22 年経った神戸では「20 年の借上げ期間が満了を迎えた借上げ公営住宅からの追い出し」問題など首をかしげる実態もありますが、少なくとも住いの格差を埋める問題については、民間賃貸住宅の家賃補助は「不可欠」としています。しかし、東日本大震
災ではこの政策は「ゼロ回答、あるいはマイナス回答」で、完全に後退してしまっています。特に復興公営住宅の建設を少なくし、ストックのある民間賃貸住宅への入居を誘導した仙台市は阪神・淡路
大震災の教訓に学び、民間賃貸住宅入居者への支援に足を踏み出すべきです。それは「神戸では実施されたこと」なのですから。

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県民センターニュースレター＝宮城の空と大地を守るため＝一斉焼却反対県民連絡会

結成

宮城県内２５市町にのこる約３万４千㌧の８千ベクレル以下の放射性廃棄物の「一斉焼却」を県は方針化しています。この方針を昨年１１月に提案しましたが、全県的な反対運動により「半年間棚上げ」して、６月に市町村長会議で合意を求める考えです。
これに県民センターも含む県内の７団体が呼びかけ、「放射性廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会の結成集会が 4 月 2 日開催されました。県民連絡会の共同代表には、賀屋義郎さん（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター）・中嶋信さん（放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会（大崎の会））・長谷川進さん（焼却問題を考える県南の会）が就きました。
集会では県民連絡会結成の提案の後、この間一斉焼却に反対して各地域で運動を重ねてきた各団体からのリレートークが行われ、集会決議を採択しました。
集会決議では、一斉焼却に反対する二つの理由を述べています。第一は、宮城の空に放射能が拡散する危険性があること 第二は宮城県
内 15 ヶ所の埋め立て処分場に大量の放射性セシウムが持ち込まれ、大地が汚染され、地下水・浸出水に放射能が移行する危険性があること。この二つの理由は大半の県民が合意できるものであり、取り組みを通じて広範な世論に訴えて、一斉焼却ではなく、放射性廃棄物を安全に保管・管理する方針に転換させることを求めています。

県内１３団体が集まる160 人を越える参加者

知事宛に「公開質問状」提出と署名運動を展開
当面、県民連絡会は、4 月中旬に県知事に対して「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に関する質問団状」を提出します。5 月 19 日までの回答期限とし、「意見交換を含めた回答の場」の設定をもとめていきます。
また、この取り組みと並行して、「放射能汚染廃棄物のいっせい焼却方針の再考を求める緊急署名」に取り組み、世論の盛り上げを図ります。
県民連絡会では、趣旨に賛同する団体の加盟を呼びかけています。
賛同する団体は下記までお問い合わせください。
〒980-0804 仙台市青葉区大町 2 丁目 5-10 御普代町ビル 305 号室℡022-399-6907（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター内）

4 月 21 日

脱原発仙台市民会議が「市役所・県庁署名宣伝活動」●朝の宣伝：午前 8～9 時●夕の宣伝：午後 4 時 45 分～5 時 45 分
「仙台市に原発再稼動反対を求める書名」「宮城県に一斉焼却再考を求める署名」をおこないます。
集合：市役所前バス停
連絡先：泉区北中山 3-17-12 ℡022-379-3777

岩手県の復興における暮らしと仕事、岩手の自治体行政がまとめられています。著者：桒田但馬岩手大准教授 発行元：クリエイツかもがわ。お申し込みは下記まで

FAX075-693-6605