一般財団法人 福井県野菜生産価格安定事業協会

第１章

定款

総則（名 称）第 1 条 この法人は、一般財団法人福井県野菜生産価格安定事業協会（以下「協会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 この協会は、主たる事務所を福井市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この協会は、福井県内において野菜および花卉類の計画的生産と販売強化体制の確立を推進し、その生産物が流通過程において著しい安値を現出した場合、その価格差の一部を補填並びに、産地育成に係る交付金の交付等により、県内農業の振興及び安定的な食料自給率を確保することにより、活力ある県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この協会は、前条の目的を達成する為に次の事業を行なう。
（１）野菜および花卉類の価格差補填に関する事業。
（２）契約取引等における数量確保・価格差補填及び出荷調整等の安定供給促進に関する事業。
（３）野菜および花卉類の価格安定を図るために必要な調査、研究指導に関する事業（４）その他、目的達成に必要な事業。
２ 前項の事業には、福井県内において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この協会の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産はこの協会の基本財産とする。
２ 基本財産は、この協会の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（経費の支弁）第６条 この協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第７条 この協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この協会の事業計画書及び収支予算書は、理事長がその事業年度開始日の前日までに作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長が予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入及び支出することができる。
但し、この収入及び支出は、新たに成立した予算とみなす。
３ 前１項並びに前２項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの期間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この協会の事業報告及び決算は、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、当該事業年度終了後 3 ケ月以内に理事会の承認を経て、評議員会へ提出し、第１号及び第２号については内容報告、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表、正味財産増減計算書に係る付属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議

員（委員定数）
第１０条 この協会に評議員３名以上７名以内を置く。
（委員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、指導行政庁１名、監事１名、事務局１名、並びに次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の計５名で構成する。
３ 評議員選定委員の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この協会又は関連団体（行政庁を除く主要な取引先及び直接利害関係を有する団体を含む。以下同様）の業務を執行する者又はその使用人。
（２）過去に前号の規定する者となったことがある者。
（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等以内の親族及びその使用人（過去に使用人となった者も含む）。
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、当該候補者の経歴、選任理由並びに当協会及び当協会の役員等（理事、監事又は評議員）との関係、その他当該候補者に関する情報。
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
但し、外部委員の１名以上が出席し、且つ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて補欠の評議員を選任することができる。
８ 評議員は、この協会の理事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は選任後４年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時評議員会の終結までとする。但し補欠選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、任期満了による退任若しくは辞任した場合においても後任者が選任されるまでは、評議員としての権利義務を有する。但し解任された場合においては、この限りでない。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第５章

評 議 員 会（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任並びに解任（２）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産等の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集及び開催）
第１６条 評議員会は、定例として毎年事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか必要がある場合に開催する。
２ 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の開催目的である事項を示して、評議員会の招集を求めることができる。
４ 理事長は、評議員に対して評議員会の開催日１週間前までに、会議の日時、場所及び開催目的を記載した書面を持って通知しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議 長）
第１７条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の互選により定める。
（決 議）第１８条 評議員会の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、議決について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行われる。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）基本財産等の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項

（決議の省略）
第１９条 理事長が、評議員会の議決の目的である事項（協議事項）について提案した
場合、その提案について評議員の全員が書面又は電磁的記録（以下｢書面等｣という）により同意の旨を示した場合は、その提案を評議員会において決議されたものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事長が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面等により同意の旨を示した場合は、その事項を評議員会にいて報告されたものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は前項の議事録に署名押印、又は記名押印する。

第６章

役員

等

(役 員)
第２２条 この協会に次の役員を置く。
（１）理事
５名以上９名以内（２）監事
１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、その他の理事の中から常務理事１名を選任するものとする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は 評議員会の決議によって選任する。
２ 理事会は理事の中から理事長を選定しなければならない。
３ 常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 理事及び監事は相互に兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この協会を代表し、業務を統括する。
３ 常務理事は、理事長を補佐して、業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期満了のときまでとする。
４ 役員は、辞任し､または任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その権利義務を有する。
５ 役員は、再任されることができる。
（役員の解任）第２７条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、評議員会の議決を得て、その役員を解任することができる。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員にあらかじめ通知するとともに当該役員に解任の議決を行なう評議員会において弁明の機会を与えられるものとする。
（役員に対する報酬）
第２８条 役員の報酬は、無報酬とする。但し、常勤役員は報酬を支給することができる。
２ 常勤役員の報酬額は、評議員会の議決を得て評議員会が定める。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員選定委員会の外部委員の選任（２）評議員会の開催日時、場所並びに目的事項（協議事項）の決定（３）この協会の運営に関する重要決議事項

（開 催）
第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）定例理事会として、毎事業年度に２回開催する。
（２）理事長が必要と認めるとき。
（３）理事の半数以上又は監事から会議の目的を示して理事会の開催の請求があったとき。
（招 集）第３２条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により少なくとも５日前までに理事に通知しなければならない。
４ 理事長は、前条第３号の場合には請求の日から１５日以内に理事会を招集しければならない。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の協議事項について提案した場合、その提案について理事の全員が書面等により同意を示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を唱えたときは、その限りでない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が、その全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、その理事会に出席した理事長と監事が署名押印、又は記名押印しなければならない。

第８章

事務局

（事務局）
第３８条 この協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長、その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第３９条 この定款のすべての規定に係る変更は、評議員会の決議によって行う。
（合併等）
第４０条 この協会は、評議員会の決議によって、法人法第２４７条、第２５１条に基づく合併、事業の全部若しくは一部の譲渡並びに事業の廃止をすることができる。
（解散および残余財産の処分）第４１条 この協会は、法人法第２０２条第２項から第５項までの規定により解散する。
２ 解散のときに存する残余財産は、評議員会の議決を得てこの協会と類似の目的を有する他の団体、又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
(剰余金の分配)第４２条 この協会は、剰余金の分配を行なうことができない。

第１０章

公告（公告の方法）
第４３条 この協会の公告については、電子公告により行うものとする。

第１１章

雑則（業務方法書）
第４４条 第 4 条に規定する事業の執行については、この定款で定めるもののほか、別に定める業務方法書の定めるところによる。
２ 前項の業務方法書で定める事項は次のとおりとする。
（１）野菜および花卉類の価格差補填交付基準及び補填金の交付に関すること。
（２）業務資金の造成に関すること。
（３）その他業務の執行に必要な事項。
３ 業務方法書を制定する場合およびこれを変更する場合は理事会において、理事総数の半数以上の同意を経て、指導行政庁の許可を得なければならない。但し、行政関係機関からの通達等があった場合においては、この限りでない。
（細 則）
第４５条 この定款および業務方法書に定めるもののほかこの協会に必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）

財産種別

内訳

定期預金

福井県信用農業協同組合連合会

141,800,000 円