安全運転管理テレマティクスサービス利用規約 A
本規約は、株式会社デンソーテン（以下、「当社」といいます。）が提供する通信型ドライブレコーダー（DRU-T500）向けサービスを利用するお客様に適用されます。本規約に同意いただけない場合、お客様は当該サービスをご利用いただけません。

【契約の条項：一般条項】
第1条（対象取引）
1．本規約に基づくお客様と当社との取引は、以下の各号のサービスから構成されるものとし以下、「本サービス」といいます。
(1) 通信サービス
安全運転管理テレマティクスサービス利用申請書（以下、「利用申請書」といいます。）によってお客様が販売店に本サービスを申し込むことで提供される通信サービスのことをいい、一般条項および通信サービスに関する条項が適用されます。
(2) アプリソフトサービス
利用申請書によってお客様が販売店に本サービスを申し込むことで提供されるクラウドシステム上のアプリソフトサービスのことをいい、一般条項およびアプリソフトサービスに関する条項が適用されます。
（3） 車載端末保守サービス
利用申請書によってお客様が販売店に本サービスを申し込むことで提供される車載端末向け保守サービスのことをいい、一般条
項および車載端末保守サービスに関する条項が適用されます。
2．お客様が次の各号のいずれか一つにでも該当する場合は、お客様と販売店の間の本サービスの申込みにかかわらず、当社はサービスを提供しないことがあります。
(1) お客様が虚偽の事実を申告したとき(2) お客様がサービスの利用料金の支払を怠るおそれがあるとき(3) サービスの提供が技術上困難なとき(4) お客様が過去に当社との契約に違反したことがあるとき(5) 当社の業務の遂行に支障があるとき、その他当社が不適当と認めたとき第2条（本サービス契約の成立）
本サービスの利用に関する契約は、お客様から販売店に利用申請書に基づく安全運転管理テレマティクスサービスの申し込みがあり、販売店が承諾したときに成立するものとします。お客様は本規約の内容を承諾のうえ申込みを行うものとし、お客様が申込みを行った時点で、当社はお客様が本規約の内容を承諾しているものとみなします。なお、本サービス契約は、利用申請書に記載された契約台
数に対し1台ごとに締結されるものとし、個々の契約は対象車載機器のシリアルナンバーで特定されるものとします。
第3条（有効期間）
本規約は、お客様が利用するサービスの有効期間が全て終了するまで有効とします。なお、個々のサービスの有効期間は、それぞれのサービスに適用される契約条項の定めによります。
第4条（最低利用期間）
第1条第1項各号の各サービスに関する最初のサービス提供期間（以下、「最低利用期間」といい、別紙１の契約期間で定めるものとします）は、原則としてお客様都合での解約はできません。お客様が最低利用期間満了前に本サービスを中途解約する場合、以下の金額を「中途解約料金」として、当社または販売店の指示に従い、一括して販売店に支払うものとします。なお、中途解約する場合は、お客様は解約日の40日以上前までに利用申請書に解約の旨を記載して販売店に提出するものとします。
「中途解約料金」：月額料金に残存期間月数を乗じた金額に相当する金額
第5条（利用料金）
本サービスの利用には、別紙1の契約プランにより、別途販売店が提示する利用料金が発生します。
第6条（規約の変更）
1．当社は、本規約を適宜変更することがあります。この場合には、変更日をもって、お客様との取引につき、変更後の新規約が適用されるものとします。
2．前項の変更を行う場合、30日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに記載することにより、変更後の新規約の内容をお客様に通知します。
第7条（解約）
1．お客様または当社は、相手方が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、相手方に何らの通知・催告を要せず直ちに本規約の全部または一部を解除することができるものとします。本規約の解除がお客様に起因する場合、お客様は、解除日から本来のサービス期間終了日までの期間のサービス利用料金総額に相当する金額を、当社または販売店の指示に従い、ただちに販売店に支払うものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または、清算に入ったとき(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき(5) 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき(6) 本規約の規定に違反したとき(7) 当社によるサービスの運営を妨害したとき(8) 本規約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
2．お客様または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債
務を直ちに弁済するものとします。
第8条（完全合意）
本規約に記載されている内容は、お客様と当社との間における本規約に関する合意内容のすべてです。お客様および当社は互いに本規約および本規約に基づくサービスに関し、本規約に記載されている内容以上の義務および責任を負担しません。
第9条（秘密保持義務）
1．本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報(3) 本規約の内容
2．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または、開示後秘密情報を受領した当事者（以下、「受領者」という）の責によらずして公知となったもの(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3．お客様および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本規約の履行のために知る必要のある自己の役
員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、お客様および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（電子メール等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善
良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また自己の役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4．前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、お客様および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合(3) 当社が本規約に基づき取引するサービス等に関わる作業の全部または一部を第三者に再委託する場合。ただし、この場合、当社は、再委託先に対して本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課すものとします。
5．お客様および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本規約の履行のためにのみ使用するものとし、その他の目的には使用しないものとします。
6．お客様および当社は、本規約の履行のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
7．お客様および当社は、相手方から要求があった場合、または、本規約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
8．お客様および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9．本条の規定は、本規約終了後もなお有効に存続するものとします。
第10条（当社によるお客様の情報の利用）
当社は、本サービスの提供を通じてお客様の車載機器の動作状況や車両運行等に関する情報を収集し、当社の製品・サービスの開発、改良、提供のために利用することがあります。また、この目的に必要な範囲において、第三者に収集した情報を提供することができるものとします。
また、当社はこれらのデータを、お客様の企業情報、個人情報、業務情報、営業情報などが判別できない形式に加工したうえで、対価の支払いなしに自由に利用し、第三者へ提供できるものとします。
第11条（禁止事項）
お客様は、本サービス利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(3) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷、侮辱し、他社への差別を助長し、または名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、規制薬物の濫用、児童買春等、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそ
れの高い行為(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為(6) ストーカー行為の規制等に関する法律に違反する行為(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為(8) 違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為(9) 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは不特定多数の者にあてて送信する行為(10)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載
し、または不特定多数の者にあてて送信する行為(11)人を自殺に誘引または勧誘する行為(12)「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為(13)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および「公職選挙法」に抵触する行為(14)当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、他者のE-mail受信を妨害する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為(15)第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為(16)本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為(17)本サービスにより利用しうる情報を正当な権限なく改ざんまたは消去する行為(18)当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為(19)第三者の設備、本サービス用電気通信回線、本サービス用電気通信設備、アクセス回線またはアクセスポイントに無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為(20)有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または第三者が受信可能な状態におく行為(21)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為(22)上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為(23)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為(24)第三者に上記のいずれかに該当する行為をなさしめ、または当該第三者の行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
第12条（当事者間解決の原則）
1．お客様は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
2．お客様は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
第13条（トラブル処理）
当社は、お客様の行為が第11条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第2 項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、お客様への事前の通知なしに、お客様が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは一般条項第4 条に基づく解約等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第14条（転売の禁止等）
1．お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。
2．お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、第三者に本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売、再販売、サブライセンス等をしないものとします。
第15条（不可抗力）
お客様および当社は、相手方に対する金銭債務を除き、地震、台風、津波その他の天変地災、戦争、暴動、内乱、政府、地方公共団
体の命令規制、法令の改正など当事者の責に帰すことのできない事情により本規約の全部または一部が履行不能または履行遅滞となった場合は、債務不履行とはみなされず、その後の対応についてお客様および当社協議のうえ定めるものとします。
第16条（反社会的勢力等の排除）
1．お客様および当社は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能
暴力集団等の反社会的勢力に該当しないこと、及びその取締役、執行役員その他実質的に経営を支配する者（お客様が自然人である場合は、自身）が上記団体等の構成員等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2．お客様および当社は、自ら又は第三者を利用して、本規約に関して次の行為をしないことを確約するものとします。
(1) 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為(2) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
3．お客様社または当社は、相手方に第1 項の規定に反する事実があった場合、または相手方が第2 項の規定に違反した行為を行った場合、相手方に対してなんら催告をすることなく、直ちに本規約を解除することができるものとします。
4．前項の規定により解除権を行使した当事者は、当該解除により自己が被った損害について相手方に求償することができ、かつ、本契約を解除したことによって相手方が損害を被った場合であっても、当該損害を賠償する責を負わないものとします。
第17条（お客様による保証）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を保証するものとします。
(1) お客様が、日本国またはアメリカ合衆国により、輸出入を禁じられている国またはいわゆる「テロリスト支援国家」と指定された国に居住していないこと(2) お客様が、日本国またはアメリカ合衆国により、禁止または制限されている団体、人物などのリストに記載されていないこと第18条（ハイセイフティ用途）
お客様は、本規約に基づき提供されるサービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制
御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」という）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。
お客様は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。
また、お客様がハイセイフティ用途にサービスを使用したことにより発生する、お客様または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても、当社は、責任を負わないものとします。
第19条（管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、神戸地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第21条（誠実協議）
本規約に定めのない事項については、その都度、お客様と当社が誠意をもって協議し円満に解決するものとします。
以 上【契約の条項：通信サービスに関する条項】
第1条（通信サービスの実施）
当社は、本規約の条項に基づき、通信サービスを提供します。
第2条（用語の定義）
本条項においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 電気通信サービス
電気通信回線および電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること。
(2) 通信サービス
通信サービス用電気通信回線および通信サービス用電気通信設備をお客様に提供することによって、お客様にネットワークを利用させる当社の電気通信サービス。
(3) 通信サービス用電気通信回線
当社が通信サービスを提供するにあたり、当社が他の電気通信事業者より提供を受けている電気通信回線。
(4) 通信サービス用電気通信設備
当社が通信サービスを提供するにあたり、当社が用意する電気通信設備、電気計算機、その他の機器およびソフトウェア。
(5) お客様設備
お客様が通信サービスの提供を受けるためお客様自らが用意する、電気通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア、他社の電気通信サービスおよびインターネット接続サービス。
第3条（サービス実施の前提条件）
1．お客様は、お客様の責任において、以下の前提条件を充たすよう、必要な措置をとるものとします。
(1) 車載機器について
通信サービスは、当社が指定する車載機器および通信ユニット（以下、「対象製品」といいます。）をお客様が保有し、お客様の車両に正常に装着されていることが前提となります。
(2) お客様設備について通信サービスは、当社が指定するお客様設備をお客様が保有し、お客様の事務所に設置されていることが前提となります。
2．通信サービスは、当該通信サービスの対象となる対象製品の購入と同時に申し込むものとします。対象製品購入後の申し込みや、
通信サービスの終了後もしくは解約後の再開については一切お受けいたしません。
3．お客様による対象製品の改造、分解、当社製ドライブレコーダー以外への接続、および、対象製品内蔵SIMカードからの回線情報その他の情報の読み出し、変更、消去は一切認められていません。
第4条（通信サービスの利用制限等）(1) 通信サービスの提供区域
通信サービスが利用できる区域（以下「提供区域」という）は日本国内とし、ＮＴＴドコモが別に定めるところによります。ただし、提供区域内であっても、屋内、山間部等の電波の伝わりにくいところ、および輻輳または電波干渉が発生しているところでは、通信サービスを利用することができない場合があります。また、この提供区域は随時変更される可能性があります。
(2) 通信サービスの利用制限
当社は、電気通信事業法第8条により、公共の利益のため、または非常時における緊急を要する事項を内容とする通信を確保または優先させるため等の目的により、通信サービスの利用を制限または停止することがあります。
(3) 提供の中断
当社は、次の場合に通信サービスの提供を中断することがあります。当社は、当該中断につき、事前にお客様に通知するよう努めるものとしますが、事前通知の義務を負うものではありません。
・通信サービスを提供するために必要となる電気通信設備の保守または工事の実施上やむを得ないとき・ＮＴＴドコモの都合により通信サービスを提供するために必要な電気通信回線が使用不能となったとき・当社が通信サービスを提供するために必要となる電気通信回線または電気通信設備に対し、第三者が故意に当該機能を破壊したとき、または、当該機能に支障をきたす行為を行ったとき・その他、当社が通信サービスの中断が必要と認めたとき第5条（通信サービス期間）
通信サービス契約の有効期間（以下「通信サービス期間」という）は、別紙１の契約期間で定めるとおりとします。通信サービス期間満了の一ヶ月前までにお客様または当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、同等の条件で、さらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以降もまた同様とします。なお、いったん通信サービス期間が満了した対象製品につき、通信サービスを再開することはできません。
第6条（通信サービスに対する免責）
当社は、理由の如何にかかわらず、通信サービスの全部または一部の提供ができなかったことに起因してお客様に発生した損害について、一切の責任を負わず、賠償責任を負わないものとします。
第7条（再委託）
1．当社は、通信サービス契約に基づき受託した通信サービスの全部または一部の作業を、当社の責任において第三者（他の電気通信事業者を含む）に再委託できるものとします。
2．前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、当該再委託先がお客様の指定に基づくものであるものを除き、一切当社が責任を負いお客様には迷惑を掛けないものとします。
第8条（通信サービスの廃止）

1．当社は、都合により一部または全部の通信サービスを廃止することがあります。その場合、当社は6ｹ月以上の予告期間をおいて書面をもってお客様に通知するものとします。ただし、通信サービスのうち当社が他の電気通信事業者から電気通信回線の提供を受けている通信サービスについては、この限りではなく、当該他の電気通信事業者の提供する電気通信役務の廃止と同時に通信サービスが廃止されることがあります。
2．前項において、通信サービスが廃止となった場合、廃止日をもって通信サービス契約は自動的に解約されるものとします。
以 上【契約の条項：アプリソフトサービスに関する条項】
第1条（アプリソフトサービスの実施）
当社は、本規約の条項に基づき、アプリソフトサービスを実施します。
第2条（アプリソフトサービスの内容）
当社が提供するアプリソフトサービス（以下、「アプリソフトサービス」といいます。）とは、次の各号のサービスをいいます。
(1) 当社のクラウドサーバ領域（以下、「本サーバ」といいます。）を提供し、お客様の各種データを保存、管理するサービス(2) 本サーバ上で、当社または第三者が保有するアプリケーション（以下、「当社アプリ」といいます。）を実行できるサービス
第3条（アプリソフトサービス実施の前提条件）
お客様は、当社がアプリソフトサービスを実施する前提として、別途当社が指定する環境（ハードウェア、ソフトウェア、設備、空調を含むがこれらに限られない。以下、「お客様環境」といいます。）を、お客様の責任と費用負担で設置したうえで、本サーバと接続するものとします。
第4条（アプリソフトサービスの提供時間帯）
アプリソフトサービスの提供時間帯は、24時間365日とします。
ただし、当社は、第5条に定める場合、アプリソフトサービスの提供を中断または停止することがあります。
第5条（サービスの中断および停止）
当社は、次の場合には、アプリソフトサービスの提供を中断または停止できるものとします。当社は、当該中断または停止につき、事前にお客様に通知するよう努めるものとしますが、事前通知の義務を負うものではありません。
(1) 本サーバその他アプリソフトサービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき(2) 当社が提供を受けている他の電気通信事業者の都合により、アプリソフトサービス用電気機通信回線の使用ができないとき(3) 当社がアプリソフトサービスを提供するために必要となる電気通信回線、電気通信設備に対し、第三者が故意に当該機能を破壊したとき、または、当該機能に支障をきたす行為を行なったとき(4) 天災地変等により、アプリソフトサービスの提供ができなくなったとき第6条（アプリソフトサービス期間）
アプリソフトサービス契約の有効期間（以下「アプリソフトサービス期間」という）は、別紙1の契約期間に定めるとおりとします。アプリソ
フトサービス期間満了の一ヶ月前までにお客様または当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、同様の条件で、さらに1年間
自動的に継続延長されるものとし、以降もまた同様とします。
第7条（サービスに関する問合せ）
当社は、アプリソフトサービスの契約期間中、お客様からのアプリソフトサービスに関する仕様又は操作方法に関する質問、アプリソフ
トサービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問又は相談について、お客様が設置するサービス管理者（以下、「サービス管理者」という）を窓口としてサポートデスクの電話又は E-mail で受け付けるものとします。その際、サービス管理者は、当社が別途発行する当社専用のサービス管理者ＩＤを使用して、問い合わせができるものとします。なお、問合せの受付時間帯
は、日本時間の月曜日から金曜日まで（但し日本国の祝日および当社の指定する休業日を除く）の 9 時から 17 時までとします。なお、お客様が当該依頼・相談を行う場合に必要な設備および回線利用料等の費用は、お客様が負担するものとします。
第8条（自己責任の原則）
1．お客様は、アプリソフトサービスを利用するためのID、パスワードの使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことによりお客様に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、当該第三者の使用により利用料金が発生した利用料金についても、すべてお客様のご負担といたします。
2．お客様は、アプリソフトサービスの利用に伴い自己の責に帰すべき理由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からク
レーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様がアプリソフトサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
3．アプリソフトサービスを利用してお客様が入力または伝送する情報（コンテンツ）については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第9条（アプリソフトサービスに対する責任）
当社の責に帰すべき事由により、アプリソフトサービスが利用不能なために、お客様に損害が発生した場合、お客様が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、利用料金を日割計算した1日分の金額に利用不能の日数を乗じた額（1円未満切捨て）を限度として、賠償責任を負うものとする。ただし、当社の責に帰すことできない事
由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は損害賠償を負わないものとします。
第10条（個人情報）
お客様がアプリソフトサービスを利用して本サーバに登録あるいは入力するお客様の取り扱う個人情報（以下、個人情報という）については、以下の各号にのっとり取り扱います。
(1) お客様は、個人情報を当該個人から入手する場合には、個人情報の使用目的および当社への個人情報の提供について、事前に当該個人から承諾を取得するものとします。
(2) 当社は、個人情報をアプリソフトサービスの実施のみに限定して利用するものとし、その他の目的には一切使用しません。
(3) 当社は、個人情報を善良なる管理者の注意をもって保管、管理します。また、アプリソフトサービスの実施のために個人情報にアクセスする必要のある自己の役員、従業員（以下、「有資格者」といいます。）を特定します。

(4) 当社は、個人情報を、有資格者以外の第三者に開示、漏洩しません。
(5) 当社は、有資格者を個人情報にアクセスさせる際には、ユーザID、パスワードにより、有資格者であることを確認するものとします。
(6) 当社は、有資格者の個人情報の利用を監督するとともに、個人情報の利用状況を把握し、利用が適切に行われていることを確認するものとします。
(7) 当社は、お客様から別段の同意がある場合を除き、個人情報を本サーバから移動、複製しません。
(8) 前各号に定める以外に、お客様が個人情報の保管、管理方法を指示した場合は、当社は当該指示に従うものとします。
(9) 有資格者に対し、本条の内容を周知徹底のうえ遵守させます。
第11条（知的財産権の帰属）
アプリソフトサービスおよびアプリソフトサービスに使用するソフトウェア（プログラム、電子ファイル、関連資料のすべて（その一部のアップデートおよびメンテナンスのための通知を含む）をいい、以下、「本ソフト」といいます。）の著作権は、当社に帰属します。なお、本規約中のいかなる規定も、第12条によりお客様に許諾された使用権以外の権利（本ソフトの著作権、トレード・シークレットに関する権利、所有権その他一切の権利）をお客様に譲渡もしくは許諾するものではありません。

第 12 条（使用権の許諾）
当社は、お客様に対し本ソフトを以下の条件に従い使用できる非独占的かつ非譲渡の権利を許諾します。
1．お客様は、本ソフトの全部又は一部を加工・改変・翻案・複製しないものとします。ただし、アプリソフトサービスに関連して当社がお客様に提供したドキュメントについては、お客様は、アプリソフトサービスを利用するために必要な範囲でそれらのドキュメントの全部または一部を複製できるものとします。
2．お客様は、本ソフトをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等、いかなる方法によっても解析しないものとします。
3．お客様は、本ソフトのソースコードを第三者に開示・漏洩しないものとします。
第13条（再委託）
1．当社は、アプリソフトサービスの全部または一部の作業を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
2．前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、当該再委託がお客様の指示に基づくものである場合を除き、当社が責任を負うものとします。
第14条（サービス終了後のデータの取扱い）
お客様は、本契約が終了または解約された場合には、終了日または解約日の翌日以降、本サーバ上にお客様が登録したデータにアクセスできなくなることを了承するものとします。また、お客様は、アプリソフトサービス終了時までに、本サーバ上にお客様が登録したデータの退避あるいは削除等、必要な措置を自らの責任で実施するものとします。
以 上【契約の条項：車載端末保守サービスに関する条項】
第 1 条（車載端末保守サービスの実施）
当社は、本規約の条項に基づき、車載端末保守サービスを提供します。
第 2 条（用語の定義）(1) 「対象製品」：当社の指定する車載機器および通信ユニット（本体付属品、SD カードは除く）のことを指すものとします。
(2) 「保守サービス」：車載機器が正常に動作せず、その原因が車載機器の不良に起因する場合に、本規約に定める一定の条件
下でお客様からの申し出に基づき代替品を提供するサービスのことを指すものとします。
第 3 条（保守サービスの内容）
1．当社は、保守サービスの内容として、次のサービスを提供します。
本規約 7 条の期間中、対象製品に同梱された当社発行の保証書記載の「保証規定」に定める範囲内の修理に限り、以下の規定により無償で修理を行います。
(1) 修理の方法は、故障品と代替品との交換となります。
(2) 代替品の代金は当社が負担いたします。
(3) 当社の指定技術者がお客様の対象製品購入時に取り付けを行った場合に限り、お客様指定の場所（日本国内に限ります）に出張し、修理を行います。この場合の故障品の取り外しおよび代替品の取り付けにかかる費用は、当社が負担いたします。
2．お客様は、代替品の部品の全部または一部にリユース部品が用いられている場合があること、および、代替品の OS のバージョン
は故障品の OS のバージョンと異なる場合があることを予め了承するものとします。
3．お客様は修理完了または、代替品の代替品受領時をもって、故障品の所有権が当社に移転することを了承するものとします。
第 4 条（ご利用方法）
1．対象製品について保守サービスに基づく修理を受けることを希望される場合は、当社が別に定める当社連絡先にお電話によりお客様から修理をお申し込みいただく必要があります。
なお、修理の受付にあたり、お客様からのお申し込みであることを確認させていただきます。
2．保守サービスに基づく修理のお申し込みは、当該対象製品に故障が発生してから 1 ヵ月以内に行っていただく必要があります。
第 5 条（違約金）
お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合は、別途所定の支払期日までに違約金として、金 53,000 円およびそれにかかる消費税を当社にお支払い頂きます。
(1) 第 3 条の定めに違反し、故障品を送付期限内に当社に送付されなかった場合(2) 修理のお申し込み後に故障品を送付いただけなくなった場合
第 6 条（お客様情報の利用）
1．当社は、修理の申込受付時に必要と判断した場合は、各種確認書類（ご購入時の領収書、本人確認書類等）の写しの提出をお客様に求める場合があります。
2．当社は、保守サービスの提供にあたり取得する利用者の個人情報（当該情報によりまたは他の情報と照合することにより、利用者
本人を識別し得る情報をいいます）を当社が別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱います。
第 7 条（保守サービス期間）
保守サービス契約の有効期間（以下「保守サービス期間」という）は、別紙 1 の契約期間に定めるとおりとします。保守サービス期間満了の一ヶ月前までにお客様または当社のいずれからも別段意思表示がないときは、同様の条件で、さらに１年間自動的に継続延長されるものとし、利用開始日から 5 年間は同様とします。なお、5 年を超えて保守サービス期間を延長することはできません。
第 8 条（保守サービスの停止）
当社は、当社が適当と判断する方法によりお客様に通知または周知することにより、保守サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。
当社は、保守サービスの提供に関するシステム上の故障、天災地変その他やむを得ない事由により、お客様に事前に通知または周知することなく、一時的に保守サービスの提供を停止する場合があります。
第 9 条（保守サービスの終了）
当社は、当社が適当と判断する方法により事前にお客様に周知または通知することにより、保守サービスの提供を終了することができるものとします。
第 10 条（保守サービスに対する免責）
当社は、理由の如何にかかわらず、保守サービスの全部または一部の提供ができなかったことに起因してお客様に発生した損害について、一切の責任を負わず、賠償責任を負わないものとします。
以 上【三版】2019.01.01

別紙１【契約期間】
月額払い
2 年パック
3 年パック
4 年パック一括払い

5 年パック
6 年パック
延長用
1 年パック

最低利用期間
利用開始日から2年
利用開始日から2年
利用開始日から3年
利用開始日から4年
利用開始日から5年
利用開始日から
6年
2 年・3 年・4 年・5 年
・6 年一括払の終了日の翌日から1年

通信サービス
利用開始日から2年
利用開始日から2年
利用開始日から3年
利用開始日から4年
利用開始日から5年
利用開始日から
6年
2 年・3 年・4 年・5 年
・6 年一括払の終了日の翌日から1年

アプリソフトサービス
利用開始日から2年
利用開始日から2年
利用開始日から3年
利用開始日から4年
利用開始日から5年
利用開始日から
6年
2 年・3 年・4 年・5 年
・6 年一括払の終了日の翌日から1年

保守サービス
利用開始日から2年
利用開始日から2年
利用開始日から3年
利用開始日から4年
利用開始日から5年
利用開始日から
5年
2 年・3 年・4 年一括払の終了日の翌日から
1 年（最大 5 年）

【契約プラン】
月額払い
2 年パック
3 年パック
4 年パック一括払い
5 年パック
6 年パック
延長用 1 年
パック

支払い方法
月額払い
利用開始日から 2 年分の利用料金を一括払い
利用開始日から 3 年分の利用料金を一括払い
利用開始日から 4 年分の利用料金を一括払い
利用開始日から 5 年分の利用料金を一括払い
利用開始日から 6 年分の利用料金を一括払い
2 年・3 年・4 年・5 年・6 年一括払の終了日の翌日から 1 年分の利用料金を一括払い
以 上