部基調 講

演
山形大学人文学部講師
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス労使関係学部客員研究員
日本女子大学家政学部講師
立教大学経済学部准教授
立教大学経済学部教授、現在に至る〈略歴〉
2000年４月
2003年９月

2008年４月
2011年４月
2018年４月〈委員歴等〉
厚生労働省中央最低賃金審議会公益委員
持続可能な物流の実現に向けた検討会委員
交通政策審議会海事分科会船員部会委員 など〈研究テーマ〉
トラックドライバーの労働実態と労働組合の職場規制について
グローバル化が労使関係に与える影響について
コロナ禍の雇用調整の国際比較分析 など

う 変わっていくのかを、女 性の運 転 士

場に女性が入ってきたとき、職場がど

これまで男 性 しかいなかった ＪＲの職労使関係を研究しています。 例えば、が多いのですが、他にも 色々な産 業の流の２０２４年問題でお話をする機会

私の専 門が労 使 関 係で、 最 近は物働く意識の変化など、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた業界はたくさんあります。 中でもＡＮＡやＪＲなどの交通機関の被害は甚大だったと思
いま す。 鉄 道 各 社は列 車 運 行 を 取 りやめることもできない状 況の中で業 績が悪化し、人財の流出も激しくなっていきました。ＡＮＡも離職率が高まり、退 職した人たちが戻ってこない。 あれだけの人気企業だったのが、採用もままならない状態となりました。
一方、すでに日本全体が２０１０年代の半ばから始まった深刻な人手不足に悩 まされていました。コロナ禍で人手が余るようになり、一度は収 束したのですが、コロナ禍が明 けるとともに再び人手不足に陥っている状況になっています。
政府は転職支援やジョブ型雇用の推進を掲げていますが、それがきちんと理 解されているのかどうか、かなり疑生産年齢人口の減少が問題

ま ず 人 手 不 足・人口減 少についてで組合は対応していくべきかをお話ししながら、 雇 用 情 勢の変 化にどう 労 働

今日はそ う した 他 産 業の話 も 含めされていくのか。またこれらの問題してジョブ型雇用がどのように促進が本当に進んでいるのかどうか、そについての解説と、離職率と流動化

人手不足の原因としての人口減少

真ん中が 「 生 産 年 齢 人口」 と呼ばれ本の人口を年齢別に三つの層に分けて、将来の推計値で作成されています。 日は１９５０年から２０２２年、そして少なのは確かでしょう。この図のデータ

足ですが、 最 も 大 きな原 因が人口減す。コロナ禍 前から起 きている人 手 不たいと思います。に労働組合はどう取り組んでいくべる 歳から 歳まで。 上が 歳以上、問が残ります。

コロナ禍での雇用情勢

きかを私なりに説明したいと思ってら研究しました。

ように守ってきたかを国際比較しなが雇用情勢の変化への対応と労働組合の役割

首藤 若菜 氏最 近ではコロナ禍による変 化が結 構います。

下が歳未満で、三つを合わせると日65第立教大学 経済学部 教授あります。テレワークの普及、働き方、64さんのお話などを交えて研究しています。 また、航空業界（ＡＮＡ）において、コロナ禍でパイロットなどの雇 用をどのてるみに №47／2024.3

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基調講演
第１部

もう一つ、中長期のキャリアで見ても、育児の問題があります。「育児のためいま す。 当 然 人 手 不 足 も 起 きてくる
これが就 業 者は増 えているのに人 手に１年間休みたい」 という人は男性であらゆる職場で働く女性も増えていまか」 という質問をすると、回答としてのか。 彼らに「 どう したら働 き ま す

頃 を 境に下がっていき、逆に増 えてきをすればよかった。この層は２０００年ということになります。 夜勤を含む長どと仕事とが両立できないと働けない

れるかというと、育児や介護、家事な一つ増えているのが、 歳以上の男女。

者全体が年間で何時間働いたかの平均労働力の年齢層の変化で、１９７０

働き手の希望は労働の時短が中心か。 一つは先ほども 指 摘したように、女 性や高 齢 者が増 えるとどう なるなどは難しいとされます。 企業は、これらへの対応も問われていくようになっているのです。

今は不景気でも求人倍率１を割らない

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てるみに №47／2024.3

本の総人口になります。
層が減少しているからです。 生産年齢不 足となっている理 由です。 その中 身も増えていますが、「介護のために半年女性の増加で起こることとしては出産人口のピークは１９９５年で、そこからは女性と高齢者の割合が増えているこ間休職したい」 というような希望にもわけです。

２０００年までほぼ横ばい、そして一気となのです。

働く人が減っているのはこの真ん中のに減りはじめます。この 年でどれだ定年まで働き続けるのが当たり前だっ応える必要が出てきます。これまではろ頭打ちだろうとみられています。 そただ、高齢者と女性の就業もそろそいで、つまり 東 京の人口と同じ程の労た時代から一 度キャリアブレイク（ 小働く女性が増えるということは、共こで厚生労働省が目を付けたのが「就いる」 人たちです。 就職活動をしてい働き世帯が増えることを意味していま働者がいなくなったことになります。

人手不足と言われていても、実は就ないので失業者にはカウントされません

す。 実 際に１９８０年 代は専 業 主 婦

休 止 期 間 ） を とることが 求められま業 者 数は増 えています。 人口は減ってので「 潜 在 的 失 業 者 」 と呼ばれたり世 帯の方が多かったのが、２０００年業希望者」と呼ばれる人たちです。
「今いま す が 「 労 働 力 率 」 が 増 加 していします。こうした層が１００万人以上以降は共 働 き 世 帯の方が多 くなっていす。

るのです。 では、誰が働 くようになっいるので、環境さえ整えば働くことがは働いていないけれど就 業 を 希 望してたのか。 明らかに女性と高齢者です。

ます。 共働きが当たり前になって 年歳 まで 定 年 延 長 す る 企 業 が 増 え、す。 ここで疑 問 を 持たれるでしょう。

たのが 歳から 歳の女性です。 もうた。 多くは「長い時間は働けない」 と歳の若年層はずっと低なお値です。 さらにこの数値に就業者数を

短 時 間 労 働 を 希 望 する人が増 えてい

一 般 的には人 手 不 足は有 効 求 人 倍

年 代から２０２０年 までを 見 ま す と、か、あるいは１週間に３日間だけ働き掛 けた数 値が国 内 全 体の労 働 量 を 示

25歳の男性が最も多かったのです。 そ59のため、この人たちを中心に労務管理率 という 数 値で把 握しま す。 有 効 求きます。１日に５時間だけ働きたいと１９９０年よりも ％ぐらい減っている
ので、１割以上 国 内の労 働 量が減って

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時 間 労 働や突 発 的な呼び出し、転 勤多かったのが 「労働時間」の問題でしが経つわけです。 このことで何が問わ20たいという 希 望 を 持つ人が増 えま す。

１９７０年代の労働市場では 歳からいままで推移しています。

歳からいうものです。

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24が不足しているのか。
この疑問に答えるのが 「年間総実労2515していて、これは確実に下がっています。

働 時 間 数 」 というデータです。 就 業60

就業者は減っていないのになぜ人手では、どうしてこの層は働いていないできるでしょう。

就業者数は増加傾向にある

け減ったかというと、１２００万人ぐら

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高齢者を雇用する企業も増え、また、

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基調講演
第１部

できないわけですから人手不足になりうことです。つまり１社は求人を採用１人の労 働 者 を 取 り 合 う 状 況 だとい

人 倍 率が２であったら、これは２社が人に一つ以上の仕事があるため、人手まり、今日では景 気が悪 くなっても１下がっているのに１を割っていません。つ

ところがコロナ 禍のときには、 数 値は度は女性の側にも不満が溜まっていく。

しかなくなり ま す。 そ うなると、 今

場合、昇給や賃金で格差をつけていくと家庭を両立させた働き方をしているて、新しく入ってきた女性だけが仕事して導入されています。 裁判官や外交間 労 働 を 利 用できるしくみが法 律 と理 由 を 問わず 希 望 すれば誰でも 短 時とが考えられるからです。ドイツでは、色々な理由で短時間勤務をしていくこ官、 会 社の管 理 職なども 手 を あ げて不足となってしまっているのです。

つまり 男 性 も 含めて従 来モデルからの利 用しているのです。 大 学に戻って勉ます。これは世の中が景 気のいい状 態のときに起こり ま す。 景 気が悪 く な脱却を図らないといけないのでしょう。

を考えなくてはいけない。 実は、私はと余 裕のある時 期に何をしたらいいかがある時期かもしれません。 そうなる

今 後のことを考 えると、今一番 人 手

題と表 裏 一 体なのです。 労 働 時 間 を

長時間労働の問題というのは賃金問かも問われていきます。

務シフトをきちんと構築できるかどう的に多いはずなので、今後こういった勤ピンチを労働組合のチャンスに

人 倍 率が１を 割ると、 今 度は労 働 者あまり悲観していません。 人手不足で短くするには、あわせて基本給を上昇

ま すから、かなり 厳しい状 況でした。

5条 件の改 善 を 獲 得 すれば、労 働 組 合スに変 え、 労 働 組 合が賃 上 げ、 労 働フトが組めるかどうかも大切です。 例は、労働者の希望に対応できる勤務シ

さらに短 時 間 労 働や短 時 間 勤 務でです。 働 き 方の異なる両 者において、なるのが 「均等待遇」 と呼ばれるもの

短 時 間 勤 務、短日 数 勤 務で問 題に公平な制度の構築をど色々な理由で利用されています。 同が企業から拒まれるようになります。

あれば労働条件を改善させることがでさせることが極めて重 要だろうと思いると数値が下がるのです。 逆に有効求じような希望を持つ人は日本でも潜在解雇をするところもあるでしょう。リー

きるし、賃金も上げることが可能だとます。

強したい、ボランティア活動をしたいな

給与体系の改善が長時間労働解消のカギ

マンショックのときには ・ を割ってい思っています。こうしたピンチをチャンの存在価値が高まります。

例 えば短 時 間 勤 務の人が時 間 をかけそ うした制 度 を 適 用 することなどを外的な人たちだけのためにシフトを作

短 時 間 勤 務については、日本では多指しま す。 短 時 間 勤 務の人が永 久にその一 方で、 省 人 化の技 術 が 進 む

ば、転 勤や長 時 間 労 働 を 当たり 前 とくの企業で制度があるはずです。 とい昇進、昇給がないとなると、やはり希て通 常 勤 務の人 と同 じ 労 働 量 をこなとらえる職場からの脱却、育児休暇やうのも 育 児 休 業 法で定められていて、望者は半減するでしょう。

るのか、柔軟に誰でも入れるようなシ介 護 休 暇 などの制 度の充 実、 そ う し育 児での休 暇から復 帰 した 後、 短 時育児休暇を取って復帰した女性たち

中で、魅 力 的な労 働 条 件 をどう 担 保た魅 力 をアピールしていく。 ただ、こ間 勤 務 を 利 用 したいという 女 性 が 多がき ちんと管 理 職になっているのかどせば同じように昇 進し、昇 給できる、れらの魅力が女性だけを対象としていく、それを利用してキャリアも実現さうか。 労 働 組 合はそ う したことにもフトにするのか。ては意 味 が あ り ません。 男 性の労 働せているケースです。 ここでも 問われできるかということも重要です。 例え者 も また従 来の働 き 方から脱 却でき発言していくべきです。 管理職に占める女 性 比 率の目 標 値 を 労 働 組 合からるのは、男 性がどれだけ利 用しているか、ということです。 育児だけでなく、ているかどうかも大切なのです。 男性は今までと変わらない働 き 方をしていてるみに №47／2024.3

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賃 金のガイドラインもでき ま したが、求めていく。 さらには、同一労働同一に下がっていき、いまに至るまでずっと一というのが広まり、入職率、離職率共ているとは言い難い。 そ うなると、日はほとんど横ばい状態で、とても上がっ上がってくるはずなのですが、グラフで言えるわけです。

本の転職率はそれほど上がっていないと定しているのです。
年間の転職

正 社 員 と非 正 規 社 員 とでは同 一の労また、１９９０年から率というデータもあります。 はっきり働をしていないことも多 く、それならば同 一 賃 金でなくてもいいだろうとい

ただ、非 正 規 労 働 者は増 加 傾 向にでは転職ということに魅力を感じてしているのは、非 正 規 労 働 者の方の転者が定年後に同じ労働を継続して行っあります。 また、転 職 率についていえいないかという と、そ うでもないと示う 合 理 性 が 担 保 された り も していまていても賃金が下がることも起こっていば女性の方が男性よりも高いのは確か

すデータも あ り ま す。 転 職 希 望 者 と転職に魅力を感じても踏み出せない理由ます。いくつもの裁判が起きています。

です。その女性の労働者も増えている。

職率が高いということです。

こういったことは労 使で話し合っていかいうデータで、直 近では男 女ともに少とした場合、一回でも転職した人の生だきたいのですが、転 職しない人 を１る生 涯 所 得の推 移のデータを見ていた得が減少するためでしょう。 転職によないかというと、やはり転職によって所傾向が続くと、転職者は増えていく可利益は減っていることになります。このいうことです。つまりは転 職による不少 率は大 幅に小さくなってきていると

タと２０１９年のデータを比べると、減ていますが、若い時だとそれほど大き考 えないといけません。 何 を 求めていはどうやって中 途 採 用を行 うべきかを転職者が増えていくとしたら、企業能性もあります。
職した時期を 歳から５歳刻みで示し

涯 所 得の減 少 率 を 見たものです。 転それでは、どうして転職を簡単にしせん。

いて考 えなくてはならないかもしれまの可 能 性 も あるため、ちょっと割 り 引にかけてのものなので、コロナ禍の影響しずつ上がっています。 ただ２０２０年

そ う なると、 雇 用 者 全 体の転 職 率はす。 しかし、高度なスキルをもつ労働30ないと、今 後さらに増 えていく 例ですので、 収 拾がつかないことになりかねません。 企業の側も、高齢者の活用については、彼や彼 女らの技 術 力に期 待している部 分 も あるはずなので、そこは大切なのではないかと思っています。

雇用の流動化は本当か雇用流動化についても話しておきます。いま、国の中で雇用の流動化が激しいと言われています。これからはどんどん転職していく社会になるのだ、と。
しかし、統計の数字のうえではあまり流 動 化していると確 認はできていません。 例 えば、 入 職 率、 離 職 率の推くはありません。転職年齢では、 歳、るかを考慮する必要があるわけです。
ります。
ここで明確なのは、１９８９年のデー

内容・職種に満足できるという項目が転職希望者に聞いてみますと、仕事歳のところが最も減少率が大きくな

254045移というデータがあ り、１９６０年 代は入職率、離職率共に高い数値になっ
年 頃から長 期 安 定 雇 用ていて、つまりは転職が多かったわけです。 それが70

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てるみに №47／2024.3

基調講演
第１部

ん。

案したりする必要があるかもしれませするし くみを、 労 働 組 合の方から提能などのスキルを持つ人を評 価し確 保

ルを 考 えたり、 企 業 を 横 断 しても 技ＪＲですと、グループ内での人財のプーていくための工夫 も 必 要があ りま す。

工夫をしていく一方で、中途採用をしとしては日 本 型 雇 用システムに則ったなるのは確かでしょう。つまり、企 業が高くなっていき、人手不足も激しくとはいえ、大きな流れとして離職率

女 性や高 齢 者だけでなく 男 性の労 働しましたが、そうしたことを踏まえて、

金 体 系や労 働 時 間の問 題なども 指 摘しして終わりにしたいと思います。 賃

最 後に労 働 組 合の役 割についてお話うがいいと思います。

れやすいので、その点は注意したほでしょう。人事制度は流行に左右さ学んだものを取り入れていけばいいとなく、柔軟に色々なシステムからプ型であるとか、型にとらわれるこはジョブ型であるとかメンバーシッ

そのためには企業内だけでなく産業えで行動することが大切です。

ない雇 用 も あるということを 知ったう思っています。 労働組合だけでは守れ合も認識していることこそが重要だと思います。 ただし、そのことを労働組でした。 もちろん、厳しい不景気の際雇用まで守られたわけではありません

けれど、 子 会 社や下 請 け、 非 正 規のす。ＡＮＡの従業員の雇用は守られた

下 請 けの会 社の雇 用 は 失 われたのでは下請けの人たちがこなしていたため、

ただ、この時にそれまで誘導の業務

空 港の検 査 所に配 備 され、 誘 導 するうかはあまり重視されていません。 彼

ジョブ型雇用は流行りものなのか

者 もワーク・ライフ・バランスができて内で雇用を守ることができないかを考ことを考えていくことで、自ずと導や彼女に合った仕事内容、そして労働ジョブ型 雇 用 も 注 目されていて、宣いるような働き方になっているのか、そえていいかもしれません。 自 社で無 理単に変わらないということが現 実とし条 件をどうやって提 供していくかを考言 する企 業 も 出てきているのですが、れを労働組合にこそチェックしていただ

なら、他に転職してでも働ける場を確男女ともに高い比率であり、次に労働えていく必要があるのでしょう。

どうも内容的には何も変わっていない、き たい。 均 等 待 遇 も そ うですが、 公保 していく。 そんな 制 度 を 労 働 組 合仕事を担ったりもしました。

雇用の流動化、終身雇用の崩壊、日昔ながらの日本型雇用、これをメンバー平性の確保こそが労働組合の得意とすも考えていかなければならないのではな入する制度も決まるはずです。それ

本型雇用の終結などは、実は１９７０シップ型と呼びますが、こちらが強 くるところのはずですから、ぜひとも格いかとも思います。てあるのではないかと思っています。

年代から言われ続けてきたことなので出ている気がします。ジョブによって採差 をつけたりペナルティを 科したり す

条 件があがっていて、 賃 金が高いかどす。 繰 り 返し出てくる話であ り、今用、賃金、昇進なども決まるはずが、るケースの合理性を見直して、労使でまた、労 働 組 合が組 合 員の雇 用 をか、どのように変えたいかを主体的もに、労働組合としてどうしたいののように対応すべきかを考えるとと世の中の情勢の変化を察知してど能ですし、やむを得ない時もあるとはにすべての人の雇 用 を 守ることは不 可もなお言われているというのは、 逆にそ うはなっていない。 そもそも 大 学 生話し合っていただきたい。
守るため奮 闘しているのは確かで、例に考えて発信すべきでしょう。労働労働組合に期待すること

日 本の雇 用システムというのはそ う 簡の新規採用を行なっているのは、ジョブジョブ型を標榜する目的は何なのえばコロナ禍の際、ＡＮＡの労 働 組 合型ではないとも言えます。
かと、一度立ち止まって考えるべき組合には、そのような役割も期待しています。などは必 死に行 動 して、 整 理 解 雇は発 生 しませんでした。 乗 務 員 たちがではないでしょうか。流行に流されず、自社に必要なものは何かというてるみに №47／2024.3

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