環境科学会誌 21（4）：335-336（2008）

特集 20周年記念
シン ポ ジ ウム335

環境政策策定における学会の役割と貢献

環境政策策定における学会の役割と貢献−環境科学会の一層の発展に向けて− 1
細田衛士＊

極めてミクロ的な視点でみる限りでは，環境科学（自然科学・社会科学・人文科学における環境学）の領域で大きな研究成果が上がってきたと言えるだろう。さまざまな学術専門誌が作られ，創造的な研究業績が発表されている。また，多くの隣接領域の研究者が環境科学の領域に流入し，新しい発想でれはそれで重要なことであるのだが，環境科学には現実の環境問題を解決することが求められているということを認識しなければならない。つまり，真理の科学的な解明を超えた地平にも大きな貢献があり，そこには真理の探究・解明とは別の次元の貢献があるのである。環境問題の解決に何らの貢献することなく環境科学が栄えたとしても，そこにどのような意味があるだろうか。科学者の自己満足に過研究を進めている。こうした面のみを見ると，環境科学の学問的な貢献は大きいと言わざるを得ない。

ぎないと言われても，あながち反発できないのではないだろうか。

しかし，現状が手放しで喜べる状況にあるとは決して言えない。現代の学問に共通する問題を環境科

しかしながら，既に示唆したとおり，環境問題を解決するためのパワーが現在の環境諸科学には欠学も抱えているのである。それは，学問の細分化・専門化という問題である。

けているように思える。もとより，研究者の個別能力の範囲において，各研究者の政策提言能力は環

現代の学問様式では，研究者の評価は，査読制のある専門誌に何本論文を書いたかによってなされ境問題克服のために用いられている。だが，それが，たとえば学会の総合的な力となっているかというる。したがって，いきおい研究は個別的・分断的・微視的になり，総合的・横断的・巨視的な方向に研と疑問が残る。あくまでも個人的な資質頼りとなっている。この結果，どうしても，国や地方自治体な究は向かわない。そのような方向での研究は論文になりにくいからである。また，仮に論文になるとしどの組織に取り込まれる形での個人的能力発揮ということにならざるを得ないのである。ても，その論文を完成するのに時間がかかりすぎてしまう。

低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現は日本にとって環境立国としての目標であり重要

これほど多くの環境科学研究者がいるのに，学問の細分化・専門化の結果，各研究者が個別領域に留テーマであるが，まさにこの重要な課題において，官僚主導でなければ問題克服のパワーが出てこな

まり真に学際的な動きが形成されないという点は，現在の環境科学の大きな問題と言えるだろう。なぜいというのが日本の現状なのである。これは，問題解決方法としていささか異常であろう。

なら，後でも述べるように今解決を迫られている環境問題の多くが，個別の領域を超えた研究の総合化によってのみ解決されるからである。このような事態を認識しつつも研究者は個別の研究に向かうのである。その結果，環境科学の重要な研究成果が実際の政策として活かされるということにはならないのである。

現状を直感的に示すと図のようになる。図は現在の学会の政策提言の姿を表している。各研究者は個別の領域で業績を上げているが，領域が異なると連携協力して現実の問題に立ち向かうということができない（図の左側）。確かに個人の資質の範囲で政策提言を行うことは可能だが，それさえも行政に取り込まれた形でなされる（図の右側）。したがって，科学に基づいた真の問題解決のパワーが発揮されにくいのである。

1．はじめに：環境科学の現状

2．環境問題克服のパワー
環境科学も科学の一分野である以上，他の諸科学と同様，事実の究明・分析・総合評価を行う。
「真理を究めること」は，科学の核心である。確かにそ3．課題対応型の組織力
環境科学が「科学」である以上，真理の探究・解＊環境科学会 環境経済・政策学会（慶應義塾大学経済学部）
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本稿は，2008 年 3 月 14 日に開催された，環境科学会創立 20 周年記念大会における講演を基に作ったものである。

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細 田

出すということになる。それはそれで意味なしとはしないのだが，しかし，事実認識・分析・総合評価に基づいた議論の結果ではないため，だれもがどこかに不満を持ったまま審議会の場を去ることになるのである。
環境科学の基礎・応用研究を，課題対応・解決型にしてゆくことが重要である。（もちろん，真理探求型のスタイルは失ってはならない）。その中心的役割を担うことができるのは，環境科学会であるように思われる。環境諸科学の学際的基盤を持っている唯一の学会だからである。
4．おわりに：政策提言のパワー明を行い，専門領域に集中して業績を上げることは必要なことである。また，それに向けて学会が組織力を向上させることも重要な課題である。しかしそ学会はあくまでも学会であるため，あまりに深く政策に関わることはできない。しかしながら，深刻れと同時に，研究成果の内容を，現実の環境問題克服の過程に反映させるような力が求められているな環境問題が目の前にあり，それを解決することが社会の至上命題であるとされたとき（たとえば低炭のではないだろうか。
たとえば，低炭素社会実現の問題を考えてみよ素社会の実現），研究成果の知見の範囲内で政策提言することは十分考えられる。それはシナリオの提う。これは，自然科学的な解明から始まって，技術的な対応の実現可能性，経済的な効果・影響の把握，示という形かも知れない。バックキャスティングかもしれない。あるいは，異なった政策提言の提示や法制度的対応と非常に学際的な水準のことが解明されなければならない。こうした知見が積み重なっフォーラムの形成ということも考えられよう。いずれにしても，何らかの形での政策提言をすることあてこそ高度な戦略的対応が可能になり，現実の政策が策定され得るのである。しかしそうした横断的学

るいは政策提言の場を作ることは学会の使命と言えないだろうか。

問基盤がないためもあってか，日本は長きにわたって産業界の「自主的取組」の連呼を聞き続けていた

これを実現するための 1 つの方法は，既に述べたとおり，課題対応型の研究組織を構成することでのである2。さすがに最近状況は変わったが，社会の全体的な流れのなかでやむを得ず経済界も対応ある。本来，そのために環境科学会が作られたのかもしれない。何らかの課題を抽出し，それに対して，を変えたという印象しか残らない。こうした対応を見ていると，大東亜戦争前の大本営を見ているよう異なった研究分野の研究者がフォーラムを形成する試みが欲しい。こう言うと，そのような試みは過な気がする。分析的成果に基づいた総合的戦略が欠如しているのである。

去何度もあったが，ほとんどがおざなりの寄せ集めで終わってしまった，という声が聞こえてきそうである。確かにその一面は否定できない。しかし，物事にはタイミングというものがある。タイミングをうまく捉えれば，過去うまく行かなかったこともできる可能性はある。今がそのタイミングではないだ
ろうか。克服すべき深刻な環境問題が今，目の前にあるということを肝に命ずべきである。

同じことは，各個別リサイクル法の成立・見直しの議論についても当てはまる。官僚主導で議論が進み，環境諸科学の結集した力の反映はどこにも見られない。国の行政機関には組織対応力はあるが，学問的基礎生成能力はないから，おのずと議論の方向は明らかである。関係主体の意見を調整して結果を2

ただし，「自主的取組」が役立たないということを言いたいわけではない。経済界の主張が事実認識の積み上げとそれに基づく分析，そして総合評価を行った上での議論の結果でないということを言いたいのである。