統計ウォッチング

コロナ禍のもとでの小中学校の休校とICT利用：
日英比較から永瀬 伸子
はじめに

ここでは、第１子が小中学校生の父親と母親

コロナ禍のもと、公立小中学校で臨時休校が3,585名、特に母親回答を中心に分析する。この2020年３月２日からはじまった。小学生を持つ調査では、在宅学習については、英国と比較で親にとって、休校の負担はきわめて大きい。フ

きるよう、英国「ホームスクーリング」の調査

ルタイムで働く友人は、在宅ワークで仕事をし票を参考に作成した。英国の調査は、COVID19つつ、小学生２人に自宅学習をさせて、食事をが猛威をふるった2020年４月24日から30日に英出し、運動をさせることがどんな困難を伴うか国で第１回パネル調査（Web 調査）として実施を語った。当時、海外でも同様の状況があった。

されたものである。一方、日本の調査は、2020

英国の様子は、共同研究をしていたオックスフ

年11月に回顧として行われている。だから、直ォード大学のヘルトグ博士との交流を通じて聞接比較できない点は留保である。また、英国は、いた。同様に香港の知人は、政府が家庭に端末

まず母親に、母親がいない場合は父親に、両親を配布、幼稚園児を含めて遠隔授業が行われた

ともいない場合はその他の親族に聞いた回答でということを話してくれた。小中学校の勉強にあると注意書きがされている。日本では母親回おける ICT の活用は、日本は海外と比較する答、父親回答を別々に同数回収したが、特に断とどのように行われただろうか。以下では、日らない場合は、母親回答に限定した集計を示す。

本の統計調査の結果を英国で行われた調査結果

英国の Primary School は５歳から11歳が中心でと比較し検討する。

ある。Secondary School は11歳から16歳が中心である。英国はウェイトを使って全国を表象す

お茶の水女子大学生活科学部 AI、ICT 等テ
クノロジー利用と生活調査についてるようにしたとしている。一方日本については、日本については、お茶の水女子大学生活科学のであり、関東、関西、中部地方を対象に対し各学年について同数を目指して調査を行ったも部の教員 が共同で行った「AI、ICT 等テクノて行われたものである。こうした差があるとはロジーの利用が仕事と家庭生活に与える影響調いえ、比較は有益であろう。

１

査」を分析する。調査は、第１子が３歳から15歳までの子どものいる25-59歳以下の父親と母親に対して、第１子年齢ごとに男児と女児を同数、また回答者としても父親と母親同数を目指して割り当て、2020年11月18日から23日にかけ

小中学生の休校時のコンピュータ利用：日英
比較
休校時の学校教育にコンピュータ利用が必要だ
ったかどうかて WEB 調査として実施した２。

休校時３の自宅学習にコンピュータが必要だ－1－『統計』 2021年４月号

統計ウォッチング
ったかどうかについての回答をみたものが、図果が示されている４。

１である。英国で「勉強の半分以上、コンピュ

では小中学生がどれほどパソコンやタブレッータを必要とした」が、小学校の63％、中学校トなどの資源にアクセスできるのか。英国と比の94％である。一方、日本は、小学校の21％、較したものが表である。英国ではアクセスでき中学校の32％と英国に比べると大幅に低い。日ない子どもは小学生で５％、中学生で３％であ本については「どれもあてはまらない」の選択るが、日本はそれぞれ22％と14％と一桁高いこ肢があるため、英国より選択肢が多いとはいえ、とに実は驚いた。日本はコンピュータ生産大国

コンピュータ利用は低かったと言わざるを得なのはずである。ただしスマートフォンを加えれい。日本も私立に限定すると、コンピュータのば、日本も、小学校10％、中学校７％に低下す

利用が半分以上は小学校で29％、中学校で79％る。そうは言っても、スマートフォンの画面はとより高い。しかしそれでも英国を下回る。

小さくて、勉強に適しているとは言いがたい。
なお、ヘルトグ博士によれば、英国は EU の中小中学生が自宅でコンピュータへのアクセスがあるかどうか

ではコンピュータの普及は高いほうだと言う。

日本で休校中のコンピュータを用いた教育が持っているという回答も、英国の54％に対してあまり提供されなかった理由として、パソコン日本は11％と驚くほど低いものだった。所得階のない家庭への配慮はあったろう。他方、教員層別にみると、表には示していないが、年収自身がパソコン利用に消極的な面もあるようだ。

200万円未満では、小学生の５割、中学生の４OECD によるコロナ緊急調査によれば中学校教割がアクセスをもてず、年収200-400万では小育の授業において、頻繁に、または常に、生徒学生３割、中学生２割、これ以上の所得階層とがパソコンを使うことを奨励する教員割合は、なると１割台である。日本について他の調査も調査を行った37地域で、日本は最下位という結類似の結果を示しており、日本の小中学生の図１

ICT へのアクセスはかなり悪い５。

 校休校時に、学校の宿題や勉強にコンピュ学ータの利用が必要だったかどうか㻝㻜㻜㻑㻥㻜㻑㻤㻜㻑
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小中学生の休校時の学校からの教材提供と学習時間についての日英比較
学校がどのくらい教材や授業を提供したか㻝㻡㻑㻢㻜㻑

中学生が自分のパソコンまたはタブレットをでは、休校中の勉強はどう実現されたのだろ㻟㻟㻑

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うか。

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「学校が休み、あるいは短縮授業の間の委託㻟㻜㻑㻞㻜㻑㻞㻢㻑㻠㻜㻑㻞㻣㻑㻟㻝㻑㻝㻜㻑㻝㻝㻑㻠㻑ᑠᏛ⏕䠄㼚㻩㻝㻝㻠㻣㻕୰Ꮫ⏕㻔㼚㻩㻡㻣㻠㻕᪥ᮏ䠄㼚㻩㻝㻣㻞㻝䠅ᚲせ䛸䛧䛺䛔༙ศᮍ‶ᚲせ༙ศ௨ୖᚲせ㻝㻑

っともあてはまるものを選んでください。また䛹䜜䜒䛒䛶䛿䜎䜙䛺䛔䠆

まとめて教材提供があった場合には、毎日に平㻼㼞㼕㼙㼍㼞㼥ⱥᅜ䠄㼚㻩㻟㻢㻣㻡㻕䛩䜉䛶ᚲせ注：＊印は特に提出が義務付けられていない、提出すべき宿題がないなど。構成比は、小数点以下を四捨五入しているた
め、合計してもかならずしも100とはならない。
資料：日本：お茶の水女子大学生活科学部「AI、ICT 等テクノロ
ジーの利用が仕事と家庭生活に与える影響調査」、英国：
Benzeval et al,“Briefing note COVID-19 survey: homeschooling”による（Understanding Society COVID19 Survey
Wave1 2020年４月を用いた集計）『統計』 2021年４月号

学習・活動への学校の関与や支援について、も㻿㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥㻜㻑

均するとどの程度であったかを教えてください。
」という聞き方をし、オンラインのライブ授業には、朝礼なども含めるように指示した６。
日本は教材提供や宿題がまったくなかったという回答も１割強あった。これを１科目未満に－2－

コロナ禍のもとでの小中学校の休校とICT利用：日英比較から表％を占めており、提自宅におけるパソコンやタブレットへの小中学生のアクセスについて⮬ศ⮬㌟䛾䝟䝋䝁䞁䜎䛯䛿䝍䝤䝺䝑䝖䛜䛒䜛ᐙ᪘䛾䝟䝋䝁䞁䜎䛯䛿䝍䝤䝺䝑䝖䛜౑䛘䜛䛹䛱䜙䛾䜰䜽䝉䝇䜒䛺䛔⮬ศ⮬㌟䛾䝟䝋䝁䞁䜎䛯䛿䝍䝤䝺䝑䝖䜎䛯䛿䝇䝬䞊䝖䝣䜷䞁䛜䛒䜛ᐙ᪘䛾䝟䝋䝁䞁䜎䛯䛿䝍䝤䝺䝑䝖䜎䛯䛿䝇䝬䞊䝖䝣䜷䞁䛜౑䛘䜛䛔䛪䜜䛾䜰䜽䝉䝇䜒䛺䛔ᑠᏛᰯ㻟㻑㻣㻠㻑㻞㻞㻑㻝㻠㻑㻣㻡㻑㻝㻜㻑᪥ᮏ୰Ꮫᰯ㻝㻝㻑
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供なしは17％である。

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一方、公立中学校では、毎日４科目以上は４％に過ぎず、ライブ提供なしが73％

資料：図１と同じ。

であり、公立と私立含めると、図２- １の通り、１科目未満という７の差が大きく見られた 。

回答は、日本は英国より２倍ほど高いものとなっている。

日本の学校は、毎日宿題を出すという学校文化があったはずだ。しかし、休校期間中につい一方、オンラインでのライブの授業は、図２-ては、英国より少ない状況であった。ただし私２の通り、日英とも多くはない。ただし日本の立中学校となると、毎日４科目以上が46％と高私立中学校生（回答者の14％）ではオンラインい。公立中学校も、紙ベースでの宿題は毎日４のライブ授業が毎日４科目以上提供されたが44教科以上が26％あり、学校間での差が見られ、図２- １

公立は劣っていた。

学校による教材（宿題）の提供

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自宅学習に対する学校からのフィードバックがあったか

㻟㻤㻑るように見える（図３）。設問は、英国につい㻝㻤㻑㻞㻥㻑

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教員の関与も英国に比べて全般的に劣ってい㻠㻜㻑

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㻝㻢㻑ては、宿題をアップロードしたり提出したりし㻝㻢㻑㻟㻜㻑

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た場合に、先生はチェック（確認、採点）しま㻝㻠㻑㻞㻜㻑

すか？というものであり、一方、日本ではフィ㻞㻤㻑㻝㻜㻑

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ードバックという聞き方をしたので少し意味が㻜㻑ᑠᏛ⏕䠄㼚㻩㻡㻢㻡㻕୰Ꮫ⏕㻔㼚㻩㻝㻝㻠㻣㻕㻼㼞㼕㼙㼍㼞㼥᪥ᮏẖ᪥㻝⛉┠ᮍ‶

図２- ２㻝㻜㻜㻑㻥㻜㻑㻣㻑㻣㻑ẖ᪥㻝⛉┠㻿㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥ⱥᅜ㻔㼚㻩㻟㻢㻤㻜㻕ẖ᪥㻞䡚㻟⛉┠異なっている。英国ではすべてを確認、というẖ᪥㻠⛉┠௨ୖ図３

オンラインでのライブの授業・活動㻞㻑㻤㻜㻑㻝㻜㻑㻡㻑㻝㻜㻑㻝㻜㻑㻢㻑㻝㻟㻑㻣㻜㻑㻝㻝㻑㻝㻜㻜㻑㻥㻜㻑㻝㻤㻑㻤㻑㻢㻜㻑㻡㻜㻑㻤㻠㻑㻣㻟㻑㻟㻜㻑㻝㻟㻑㻠㻝㻑㻠㻟㻑㻣㻜㻑㻡㻜㻑㻣㻠㻑㻝㻢㻑㻤㻜㻑㻢㻜㻑㻠㻜㻑

在宅学習に対する学校からの確認、採点、フィードバック㻡㻞㻑㻡㻢㻑㻞㻤㻑㻠㻜㻑㻢㻠㻑㻠㻢㻑㻟㻜㻑㻞㻜㻑㻞㻜㻑㻝㻜㻑㻝㻜㻑㻟㻞㻑㻟㻝㻑㻟㻞㻑㻝㻝㻑㻜㻑㻜㻑
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注：構成比は、小数点以下を四捨五入しているため、合計してもかならずしも100とはならない。
資料：図１と同じ。

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注：図２- １、図２- ２と同じ。
資料：図１と同じ。

－3－『統計』 2021年４月号

統計ウォッチングのが、小学校、中学校とも４割を占める。日本

は、１時間未満は一段階のみである。このことは、頻繁にフィードバックがあったという回答が、回答に多少の影響を与えた可能性はある。

がきわめて少ない。これはコンピュータ利用がしかし日本の方が子どもの勉強時間は短かかっ低かったことによるところも大きいのではない

たといってよかろう。

かと私は推測する。ICT 技術の利用なしには、親による補助も日本の方が少ない。もっとも休校中に、教員が１人１人に適宜フィードバッ

日本は、母親が自分自身と夫について回答したクをすることは物理的に難しいからだ。

ものを別々に示した。英国は、母親と他の家族員の合計を示したものである。だから、日本は在宅学習時間と親がサポートをした時間母親の補助に加えて父親の補助も本来加えるべ

図４- １と図４- ２は小中学生の休校時の自宅きではある。しかし、父親の補助は極めて少な学習時間である。１日２時間以上勉強した者は、いため、英国より低いだろう点は変わらない。

英国の小学生は57％だが、日本は25％に過ぎな

なお、母子家庭、単身赴任などにより父親が同かった。中学生も同様の割合は、英国は73％だ

居でない小中学生が日本の回答者の９％いた点が日本は38％である。ただし、日本では、英国は日本の子どもの育つ環境の変化を感じさせる。に比べて、短時間を２段階に分けている。英国
図４- １
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日本の都市部では、小中学校は３月以降、自㻝㻑㻡㻑㻢㻑

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治体間の差があるとはいえ、３か月程度は休校

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が続き、その後も隔日や半日の短縮授業の学校㻟㻡㻑㻞㻞㻑

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おわりに小学生の在宅学習時間が少なくなかった。この間の学習状況を見ると、

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日本の小学生、中学生の学習時間は英国と比べ㻡㻜㻑㻤㻞㻑㻠㻜㻑㻟㻜㻑㻞㻜㻑て少なく、コンピュータ利用も少なく、また学㻟㻠㻑㻡㻥㻑

校教員からの連絡や確認も、（コンピュータ利㻟㻜㻑㻠㻣㻑㻝㻜㻑用の少なさと関係があると思われるが）少なく、

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勉強時間が短いことがわかった。

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図４- ２㻝㻜㻜㻑㻝㻝㻑㻝㻜㻑㻞㻣㻑㻞㻞㻑ⱥᅜ䠍䡚㻞᫬㛫㻞䡚㻠᫬㛫

心配な結果が出た。もっとも昨年までの実績に㻠᫬㛫௨ୖ

中学生の在宅学習時間
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ついて、国際理科数学学力調査 TIMSS2019に
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注：図２- １、図２- ２と同じ。
資料：図１と同じ。

『統計』 2021年４月号

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国より上位である。ただし国語については、昨が示されている。国際学力調査 PISA2018年を15位）、「情報を探し出す」は日本は18位（英国㻣㻑ᮏேも中学生も58か国中５位以内に入っており、英見ると、「読解力全体」では日本は15位（英国㻞㻜㻑㻝㻜㻑㻜㻑

よれば、日本の理数科目の学生の得点は小学生年以前を見ても、日本は英国より若干劣ること㻠㻡㻑㻤㻟㻑

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これで日本の子どもの学習は大丈夫なのかとぶ䛾⿵ຓ㻠᫬㛫௨ୖ12位）、「理解する」は日本13位（英国18位）、「評価し熟考する」は日本は19位（英国13位）である。特に「情報を探し出す」、「評価し熟考する」－4－

コロナ禍のもとでの小中学校の休校とICT利用：日英比較からはコンピュータ利用に消極的な授業の在り方とった。全体では第１子３歳から15歳の父親と母親4,702名（未就学1117人、小学生2,366人、中学生1,219人）、子のかかわるように思える。

いない25-59歳の夫婦と単身男女合計653名、合わせて最後に、第１子が在宅学習をしているときに5,355名の回答を得た。なお母親の就業形態について、専どう感じたかについての母親の回答を見る。そ業主婦、パート、正社員、３分の１程度を目指したが、結果としては小中学生の母親は、専業主婦が４割、パーう思う、ややそう思う、を「肯定」と呼ぶとす

トが35％、正社員が25％であり、専業主婦がやや多めとると、「休校中に自分の家事育児の負担が増えた」なった。一方父親の配偶者については、専業主婦が32％、に肯定する母親は全体の50％と高い割合であった。
「配偶者からの手伝いが増えた」を肯定した母親の割合がもっとも高かったのは、１、２正社員が30％、パートが38％とほぼ３分の１の回収を得た。
３ 政府は、緊急事態宣言を５月14日に39県で解除、その後首都圏と北海道に出していた緊急事態宣言も５月25日に年生の小学生を持つ母親だが27％にとどまる。

解除した。ただしその後も、隔日、半日などの短縮授業

子どもから目が離せず不便を感じた」の肯定がが続いた。文部科学省の調査によれば、臨時休業の実施
日数は、11-20日が約２割、21-30日が約３割、31-40日

最も高かったのも、１、２年生の小学生を持つが約４割弱であり、41日以上も少数あった。土日や春休母親で40％を占め、「宿題を親の監督に頼りすみを加えると、３月２日から５月末まで、首都圏の子どぎだ」は、小学校５、６年生の母親でもっとも高く46％であった。「インターネットを利用した視覚的授業が不足している」の肯定が高いのもは３か月程度は学校に行かない期間が続いたものと考えられる
４

は、小学５、６年から中学校の母親で42％であった。小学校高学年から中学校になれば、子どもの ICT 利用した勉強が十分に有益であると親が考えるためであろう。
日英比較は、日本の小中学校教育におけるICT 利用を見直し、より積極的に考えていく必要があることを示している。

https://www.oecd.org/education/the-impact-of-covid19-on-education-insights-education-at-a-glance-2020.pdf
OECD, The Impact of COVID-19 on Education, Insights from Education at a Glance 2020の中の図4、17頁．

５ 小学生から高校生までを調査した三菱 UFJ& リサーチコ
ンサルティングでは、200万円未満でアクセスがない者は35％とわれわれの調査よりは低いが200-400万円の世帯は35％と我々の調査と同程度である。なお調査対象に高校生を含めている点で、年齢対象はより高い。https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/08/seiken_200821.pdf
６ 英国の設問は、オフラインのレッスン（ワークシート記入や宿題、ビデオ視聴など）について学校は１日に何科＜謝辞＞
オックスフォード大学エカテリーナ ヘルトグ（EkaterinaHertoga）博士より、英国について有益な示唆を得た。記して謝したい。
＜注＞
１ お茶の水女子大学生活科学部生活科学部の学内科研メン
バー「AI, IoT 等テクノロジーと無償労働を含めた生活の未来」の参加者、佐藤瑤子助教（食物栄養学科）、太田裕治教授、長澤夏子准教授（生活環境学科）、菅原ますみ教授（心理学科）、西村順子准教授、マルセロ ･ アラ目提供していますか？ オンラインではどうですか、というものである。
７ 文部科学省による平成20年６月23日時点の学校に対する調査によれば、同時双方向型オンライン授業を実施した
公 立 小 学 校 は ８ ％、 中 学 校 は10 ％ に 過 ぎ な か っ た。
https://www.mext.go.jp/content/20200717-mxt_kouhou
01-000004520_1.pdf< 参考文献 >M. Benzeval, M.Borkowska, J. Burton, T.F. Crossley, L.

カンタラ准教授、永瀬（生活社会科学講座）、鈴木禎宏教授（生活文化講座）と数名のドクター院生が作成した。
２ お茶の水女子大学の学内科研から得られた資金、および
JST-RISTEX の「AI, IoT 等テクノロジーと世帯の無償労働の未来：日英比較を通じて」（代表者永瀬伸子）に対してコロナ禍調査への追加資金を得られたため、これらの資金を活用し、クロスマーケティング社を通じて行－5－

Fumagalli, A. Jackle, B. Rabe and B. Read,（2020）“Briefing note COVID-19 survey: home schooling”Understanding Society Working Paper Series, 2020-12. https://www.
understandingsociety.ac.uk/research/publications/526136（ながせ のぶこ
お茶の水女子大学基幹研究院教授）『統計』 2021年４月号