獨協医科大学

獨協医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1951（昭和 26）年に創設された学校法人獨協学園を母体とし、1973（昭和 48）年に、医学部を有する単科大学として、栃木県下都賀郡壬生町に開学した。その後、1979（昭和 54）年に医学研究科、2007（平成 19）年に看護学部、2012（平成24）年に看護学研究科を設置し、現在では２学部２研究科を有する大学として、「人間
性豊かな医師並びに医学者の育成」「能力の啓発に重点を置く教育方針」「地域社会の医療センターとしての役割の遂行」「国際的交流に基づく医学研究」という建学の理念のもと、医療人の育成に努めている。
2010（平成 22）年度の本協会による大学評価（認証評価）後、学長、副学長及び各学部・研究科の教育関係役職者によって構成される「教学マネジメント委員会」を中
心に教育及び学生生活の改善を図る体制を構築し、規程の整備や授業評価制度の実施などの改善を図ったほか、医学教育の国際化と地域貢献に重点をおき、大学改革に取り組んできた。
今回の大学評価では、貴大学の取組みとして、医学部において、主に１年次生を対象として実施している教職員と学生による「朝食会」や看護学研究科の専門看護師コースにおける教員、大学院学生、修了生及び附属病院所属の専門看護師による「事例検討会」などに貴大学の特徴がみられた。
一方で、学部では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と定員管理に課題があり、研究科では研究科ごとの目的が大学院学則に定められていない点、各種方針が不十分な点、研究指導計画や学位論文審査基準が明文化されていない点等に課題があるため、改善が望まれる。さらに、医学部臨床系教員の研究専念時間の確保についても改善が望まれる。今後は「自己点検・評価委員会」及び「教学マネジメント委員会」を中心とした検証を持続的に行い、改善につなげる仕組みを機能させ、地域に根ざした医療教育機関として発展していくことを期待する。

１

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Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「人間性豊かな医師並びに医学者の育成」「能力の啓発に重点を置く教育方針」「地域社会の医療センターとしての役割の遂行」「国際的交流に基づく医学研究」という建学の理念のもと、「一般的教養と医学及び看護学に関する理論及び応用を教授・研究し、国際的視野に立って高度の医学的知識及び看護学的知識と技能を習得せしめ、社会的に信頼される医師及び保健師・看護師を育成することを目的とし、併せて医学及び看護学の発展と福祉の向上に寄与することを使命とする」との大学の目的及び使命を定め、学則に明記している。これに基づき、学部・学科の目的を学則に定めている。大学院においては「医学及び看護学に関する学術の理論及び応用を教授・研究して医学及び看護学の進展に寄与するとともに、高度の研究的思考能力を備えた研究者の養成」を研究科共通の目的として、大学院学則に掲げている。しかし、研究科ごとの目的は定められていないことから、研究科ごとの目的を定めるよう、改善が望まれる。
これらの建学の理念及び目的は、ホームページ、『学生生活のしおり』等の学内刊行物、『大学案内』、新入生オリエンテーション、オープンキャンパス、入試説明会等により教職員、学生、社会に広く公表している。
建学の理念及び大学・学部・研究科における目的等の適切性の検証については、学長、副学長及び各学部・研究科の教育関係役職者によって構成される「教学マネ
ジメント委員会」において、定期的に実施している。ただし、研究科ごとの目的が定められていないため、今後は検証体制を機能させ、改善につなげることが望まれ
る。
＜提言＞
一

努力課題

１）大学院において、研究科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が定められていないので、改善が望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学では医学、看護学の２学部及びこれらを基礎として、医学研究科（博士課程）及び看護学研究科（修士課程）の２つの研究科、助産学専攻科、看護専門学校のほか、附属施設として獨協医科大学病院、越谷病院、日光医療センターの３つの２獨協医科大学病院を有している。また、その他の支援組織として、基本医学、教育支援センター、
地域医療教育センター、研究支援センター、国際協力支援センター、情報基盤セン
ター、実験動物センター、ＲＩセンター、ＳＤセンター、教学ＩＲ推進室、保健セ
ンター、図書館を有しており、貴大学の建学の理念・目的を実現するのに十分な教育研究組織であるといえる。附属施設を含む全教職員を対象とした管理運営及び教育・研究支援に係る資質向上のための資格獲得や研修などを統合的に所管している
ＳＤセンターや学生教育及び学生支援等に関する諸データの調査・分析並びに情報提供・助言等を行う教学ＩＲ推進室の設置によって、大学全体の質の向上に向けて取り組んでいることがうかがわれる。
教育研究組織の適切性の検証については、各学部・研究科の教授会をはじめ附属施設等の諸会議において随時実施し、「学長諮問会議」での審議を経て、最終的に学長が組織改編や新設などを決定している。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学の建学の理念、各学部・研究科の教育理念を達成するために、大学として求める教員像及び各学部・研究科の教員組織の編制方針については、明確に定めているとはいいがたい。
教員組織の編制実態については、大学・学部・研究科の専任教員数は大学及び大学院設置基準によって定められた必要専任教員数を満たしており、学部・研究科において、十分な教育研究活動を展開できる、概ね適切な教員配置となっている。ただし、教員が欠員となっている部門・分野があることや看護学部及び看護学研究科
において年齢に偏りがあることから、今後はさらなる配慮が必要である。
教員の募集については、原則として公募を実施しており、研究者人材データ・ベース（ＪＲＥＣ－ＩＮ）及びホームページに掲載し、教員の募集に関する適切な運用が図られている。教員の採用・昇格の基準等については、医学部では「教員組織規程」「基礎医学教員任用規程」「臨床医学等教員任用規程」「基本医学教員任用基準」「支援センター教員任用基準」に基づき、選考及び審査を行っており、教授（学内教授を含む）においては、その都度選考委員会を設置して選考を行い、候補者による講演及び面接を実施している。看護学部では「獨協医科大学看護学部教員の選考規程」及び「任用基準」に資格・資質を定め、選考・審査を行っている。なお、研究科の研究指導教員及び補助研究指導教員は、学部の教員が務めることとしているため、原則として研究科の教員が務まる者を採用している。
教員の資質向上の取組みとして、研究業績評価を行うことで、教育・研究活動の３獨協医科大学

活性化につなげている。くわえて、採用・昇格時に教育・研究・診療の抱負及び自己評価や活動状況を記載させることで、目標に基づき、それぞれの教員が専門領域で適切な役割を果たすことができるようになるだけでなく、次の昇格の際は目標達成あるいはその努力が評価対象となることから、大学が個人の能力と意欲、そして組織として役割を理解できる仕組みとなっており、この点は評価できる。また、「Ｆ
Ｄ委員会」が中心となり、ハラスメント防止対策などの研修会を開催している。
教員組織の適切性の検証については、「学長諮問会議」において実施しており、人事政策の策定方針の決定などにつなげている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
医学部、看護学部、医学研究科及び看護学研究科のそれぞれの教育目標に基づき、学位授与方針を定めている。各学部・研究科では、学位授与方針で示した内容を実践しうるよう、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。
一方で、大学全体としての教育目標は定められていない。しかし、ホームページ
やシラバスなどに示されている建学の理念において、教育目標と読み取れる記述が含まれている。今後は、大学全体としての教育目標をより明確に制定することが望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針はホームページ、『大学案内』『学生生活のしおり』『シラバス』『看護学研究科募集要項』及びパンフレット等に掲載し、公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、各学部・研究科の委員会で協議・検討し、最終的に「教学マネジメント委員会」
において審議する手続としている。

医学部
教育理念を実現するために、教育目標と学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針を定めている。教育目標では、学生が卒業までに修得すべき「到達目標」として、「基本的知識」「基本的態度」「基本的技術」の項目を明示しており、学生はそ
れらの身近な目標に向かって努力することで、教育目標の達成が容易となるよう工夫しており、教育目標と２つの方針は信頼される医師を養成することを内容とする

４

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点で相互に関連づけられている。しかし、学位授与方針には、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないため、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針として、「準備教育および医学教育のモデル・コ
ア・カリキュラムを基本として編成したカリキュラムにより効果的な臨床実習前教育を行う」など６項目に沿って、教育課程を編成することを定めている。
教育目標やこれら方針の適切性の検証については、教授会及び「医学部教務委員会」等で実施し、結果を「教学マネジメント委員会」に上程する手続としている。
ただし、学位授与方針に課題があるため、今後は着実に実行し、改善につなげることが望まれる。

看護学部
教育理念を実現するために教育目標と学位授与方針を定めている。学位授与方針
において、「豊かな感性と倫理観に基づく看護を実践できる」などの６項目にわた
り、学生が卒業までに身につけるべき能力を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育目標、学位授与方針に基づき作成され、「看護実践能力を有する専門職を育成するために、早期体験実習を配置する」などの９項目に沿って、教育課程を編成することを定めている。
教育目標やこれら方針の適切性の検証については、教授会及び「看護学部教務委
員会」等で実施し、結果を「教学マネジメント委員会」に上程する手続としている。

医学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。
しかし、学位授与方針に示されているものは修了要件や学位論文審査基準であり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されていないため、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針には、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
教育目標やこれら方針の適切性の検証については、「医学研究科運営委員会」において必要に応じて実施し、医学研究科教授会への報告・提案を経て、結果を「教学マネジメント委員会」に上程する手続としている。ただし、両方針に課題があるた
め、今後は着実に実行し、改善につなげることが望まれる。

看護学研究科
教育理念に基づき教育目標を掲げ、学位授与方針として、「最新の知見と技術を有し、根拠に基づいた高度な看護実践力を有する」などの５項目にわたり、学生が修５獨協医科大学

了までに身につけるべき能力を定めている。また学位授与方針で示した内容を実践しうるよう教育課程の編成・実施方針を策定し、「高度専門職業人としての看護実
践者、看護管理者、看護教育・研究者を育成するために、共通科目、専門科目、研究科目を設定する」などの７項目に沿って、教育課程を編成することを定めている。
教育目標やこれら方針の適切性の検証については、「看護学研究科教学委員会」が責任主体となり適宜実施し、さらに看護学研究科教授会において審議を行い、結果を「教学マネジメント委員会」に上程する手続としている。

＜提言＞
一

努力課題

１）医学部及び医学研究科の学位授与方針には、課程修了にあたって修得しておくべ
き学習成果が示されていないため、改善が望まれる。
２）医学研究科の教育課程の編成・実施方針には、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科において教育課程の編成・実施方針に基づいた適切な教育課程を編成している。両学部においては、統合的・総合的な科目を配置して、医療人として必要な教養、総合的判断力を養う教育の実施に配慮している。また、両研究科においては、コースワークとリサーチワークのバランスに十分配慮した教育課程の編成となっている。
教育課程の適切性の検証については、学部では教務部長、研究科では教学部長が責任主体となり、各学部・研究科の委員会において実施している。

医学部
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、全国共通の「準備教育モデル・
コア・カリキュラム」及び「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿い、科目や臨床実習等を適切に配置している。特に１年次では、主に人文社会学系・語学系・
自然科学系の科目を学び、「教養医科学」や「医学情報リテラシー」といった医学を学ぶにあたって基礎となる知識を得て、「コミュニティ・ヘルス・インターンシップ（ＣＨＩ）」で地域医療や福祉の現場を体験するようになっている。初年次教育、リメディアル教育により専門基礎教育への円滑な移行、臨床症例を用いた「Ｐ６獨協医科大学

ＢＬテュートリアル」「コミュニティ・ヘルス・インターンシップ」「アドバンスト・
コミュニティ・ヘルス・インターンシップ（ＡＣＨＩ）」などの導入により、主体的な学習や地域に根ざした医療への促進を図っている。さらに、地域枠で入学した学生の必修科目として「地域包括医療実習」を開設し、１年次から４年次において、訪問看護ステーションや地域の診療所等での実習を通じて、地域医療で必要とされるプライマリヘルスケアを学ぶ機会を提供していることは評価できる。
教育課程の適切性の検証については、「医学部カリキュラム委員会」において委員
長を中心に実施し、その結果を「医学部教務委員会」に上程し、改定が必要な場合には同委員会で審議を行っている。

看護学部
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、すべての学生が看護師・保健師の国家試験の受験資格が得られることを前提に、2013（平成 25）年度から新カリキュラムを運用している。具体的には、「専門基礎科目」への円滑な移行を図るた
めにリメディアル教育を実施し、カリキュラムを「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」の３つの区分で構成し、各科目を体系的・段階的に編成している。なお、『看護学部シラバス』において、科目進度と各セメスターの到達目標を明示している。また、教育目標に従い国際的視野を持つ人材育成のために「基礎科目」には多様な語学科目を、「専門科目」には「国際看護学」を配置し、看護実践能力の高い
看護職を育成するため、初年次から実習を採り入れている。さらに、医学部学生とのグループワークなどの多職種連携教育や獨協大学との単位交換制度、選抜制による海外研修など、学生に対して主体的な学習機会を提供していることは評価できる。
教育課程の適切性の検証については、「看護学部教務委員会」に「カリキュラム検
討ワーキング」を設置し、実施している。検証の結果は、カリキュラムマップやカ
リキュラムツリー等の作成につなげられている。

医学研究科
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、生涯にわたり医学・医療の進展に寄与する研究者・医師を育成するため、授業科目修得及び研究指導により教育を行っている。１・２年次に講義科目と実習科目からなる授業科目を配置し、３・４年次に指導教員によるリサーチワークを行っている。
学生の便宜を図るため、社会人大学院学生には昼夜開講制での修学を認めている
ほか、初期臨床研修を行いながら大学院に籍を置く「研究医養成プログラム」を開設している。また、研究科の活性化を目指し、2016（平成 28）年度に専攻分野を増設し、分院である越谷病院を拠点に内科学系「先端内科学」及び外科学系「先端外７獨協医科大学

科学」分野を、日光医療センターを拠点に内科学系「医工学」分野を新たに設置している。これにより、2016（平成 28）年度には医学研究科の入学者数が増加している。そのほか、2012（平成 24）年度から、複数の大学との共同申請による「国際協力型がん臨床指導者養成拠点」に参加し、優れたがん専門医療人を育成するためのカリキュラムを提供している。
教育課程の適切性の検証については、各専門分野で実施し、その結果を「医学研究科運営委員会」において審議している。

看護学研究科「社会から信頼され、看護の質の向上並びに看護学とその学際的発展に寄与できる、高度な看護実践能力と研究的思考能力を備えた看護実践者、看護管理者、看護
教育者・研究者を育成すること」という教育理念を達成するために、論文コースと専門看護師コースにおいて「共通科目」「専門科目」「研究科目」を設定している。
論文コースのリサーチワークでは、コースワークを基礎に修士論文の作成過程を「特別研究Ⅰ・Ⅱ」と２つに分けて科目を構成し、段階的に研究が進展できるように配慮している。「特別研究Ⅰ」で、研究課題の焦点化、研究方法の選定、「修士論文計画書」の作成及び「看護研究倫理審査申請書」作成などを指導し、「特別研究Ⅱ」で、研究計画に沿って修士論文作成を指導している。
専門看護師コースは、日本看護系大学協議会の認定基準を充足する科目で構成し、学生はコースワークで明確にした研究課題について「課題研究論文研究計画書」を作成し、また必要に応じて「看護研究倫理審査申請書」を作成し、課題研究に取り組んでいる。
教育課程の適切性の検証については、「看護学研究科教学委員会」において実施しており、カリキュラムマップを作成し、教育課程を体系的に編成しているか等の検討を行っている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部において、分野の特性に応じた教育方法をとっており、授業の形態を考慮した単位設定を行っている。研究科についても、組織的に研究指導に基づく指導を行っている。
シラバスは各学部・研究科においてそれぞれ統一した書式で作成し、ホームペー
ジを通じて公開している。シラバスの記載内容は概ね統一されており、学生にとっ８獨協医科大学て理解しやすい構成となっており、科目ごとの内容の精粗はあまりみられない。また、学習目標、学習内容、教科書及び準備学習、成績評価基準等を明示し、シラバスに基づき、授業を展開している。シラバス作成にあたっては、医学部及び医学研
究科では学務部教務課が、看護学部では「看護学部シラバス第三者評価審査要領」
及び「シラバス記載第三者評価表」に基づき「看護学部教務委員会」が、看護学研
究科では「看護学研究科シラバス作成要領」に基づき「看護学研究科教学委員会」
が点検を行っている。
成績評価、単位認定は、学則、大学院学則に沿って、シラバスに示した評価方法に基づき概ね適切に行っている。また、入学前の既修得単位の認定については、学則及び大学院学則に定めている。
教育成果の検証については、それぞれの「教務委員会」及び「運営委員会」等において実施しているものの、今後は大学全体としての検証体制の確立が望まれる。

医学部
学生の主体的な参加を促す授業方法としては、１年次及び２年次に「ＰＢＬテュートリアル」の科目を開設し、少人数グループによる問題解決型学習を行うことで、学生の能動的学習を推進している。また、５年次で行う臨床実習は、診療参加型となっており、学生の能動的学習を強化するものとなっている。さらに、授業の集中度を高め、学生の能動的学習を促進させるという観点から、授業時間を１コマ 90分から 60 分に変更し、「自由選択科目」の履修や自主学習時間の確保に努めている。
各学年において履修できる単位数の上限については、「自由選択科目」において履修できる単位数の上限を設けている。
成績評価と単位認定は、学則に基づき単位を設定し、成績評価は「講義シラバス」に基づき、「医学部教務委員会」及び医学部教授会の議を経て、学長が決定している。また、「成績評価異義申し立てに関する規程」を制定し、施行している。
教育内容・方法の改善に向けた取組みは、主に「医学部教務委員会」の小委員会である「教育技法委員会」が担っている。学生による授業評価を適時実施している
ほか、委員による同僚評価、自己評価を加えた三者評価を各評価表に基づき行っている。また、「医学部教務委員会」「教育技法委員会」及びＳＤセンター等の共催により、医学教育ワークショップ、医学教育講習会等を開催している。

看護学部
看護師及び保健師双方を養成する統合カリキュラム及びセメスター制を採用し、教育課程の編成・実施方針に基づき『看護学部シラバス』を作成し、アクティブラーニングや課題解決型学習を採り入れ、学生の主体的な学びを推進している。臨床９獨協医科大学

実習指導では、「臨床教授制度」の導入や「看護学実習意見交換会」を行い、実習先との連携を図っている。また、ＬＭＳ（Learning Management System）を授業に活用している。学生指導は、各学年に４名の担任を配置し（１名は主担任）、学業
をはじめ学生生活全般に関する相談・注意・指導・アドバイスを行っている。なお、履修困難な学生や進路変更を希望する学生には、教務部長等による対応を行っている。
成績評価に関しては、ＧＰＡ制度を導入するなど多様な評価方法を組み合わせており、その基準をシラバスに明示し、成績評価に対する異議申し立て制度を 2016
（平成 28）年より導入している。
教育内容・方法の改善に向けた取組みとして、学生による授業評価アンケートを実施している。結果は科目責任者に返却し、その回答を一定期間内で公開している。
また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として、「看護学部ＦＤ委員会」
が中心となり、宿泊研修、ピアレビューを行うことで教育内容と方法の質の改善を図っている。さらに、学生と学生教務委員との意見交換会を開催し、教育内容などについて意見を聴く機会を設けている。

医学研究科
研究指導については、新入生オリエンテーション時に『学生募集要項』を用いて、学生に説明している。また、指導教員は「大学院生研究指導計画書」を策定し、これに基づき、当該専攻分野の学生を対象に、教育及び学位論文作成の指導を行っているものの、指導内容・方法とスケジュールなどを含めた研究指導計画をあらかじ
め学生に明示していないので、改善が望まれる。なお、指導教員は学生に対し、途中経過として「研究進捗状況報告書」を提出させ、指導を行っている。
教育内容・方法の改善に向けた取組みとして、１・２年次の共通カリキュラム「基本医科学」の終了時に学生に対し講義内容に関するアンケートを年１回実施し、結果を各授業担当者に渡しているほか、結果を「医学研究科運営委員会」においても検証し、授業改善につなげている。

看護学研究科
教育課程の編成・実施方針に沿い２学期制を採用しており、研究指導・学位論文
指導は論文コース・専門看護師コースごとに行っている。各コースでは大学院設置基準特例を用いて、必要に応じ昼夜開講・集中講義を実施している。研究指導内容・
方法と研究指導スケジュールは『看護学研究科シラバス』に掲載し、あらかじめ学
生に明示している。また、「教員指導計画書」に基づき、指導教員が指導を行うとともに、その他同領域の研究科教員が指導する複数指導体制をとっている。論文コ

１０獨協医科大学

ースにおいては、学生の中間発表会は公開とし、さまざまな教員からの助言やディ
スカッションを通じて自己の課題等を明確にし、研究指導・学位論文指導に生かしている。専門看護師コースにおいては、栃木県の専門看護師不足を踏まえ、地域共
創看護教育センターが中心となり、患者・家族のアセスメント能力や複雑で困難な
看護問題解決能力を高めるために、教員、大学院学生、修了生及び附属病院所属の専門看護師が参加する「事例検討会」を月１回実施している。この「事例検討会」
では、実際の症例に基づく看護の事例を共有し、議論を交わすことで、修了生の能力向上及び附属病院の発展に寄与するとともに、大学院学生に専門看護師のあり方や役割を学ばせており、地域における専門看護師の育成に意欲的に取り組んでいる
ことは、高く評価できる。
教育内容・方法の改善に向けた取組みとして、各学期の授業終了後にすべての科目に対して授業評価を行い、「看護学研究科教学委員会」及び看護学研究科教授会で報告・検証し、授業改善につなげている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）看護学研究科の専門看護師コースにおいて、地域共創看護教育センターが中心となり、患者・家族のアセスメント能力や複雑で困難な看護問題解決能力を高める
ために、教員、大学院学生、修了生及び附属病院所属の専門看護師が参加する「事例検討会」を月１回実施している。この「事例検討会」は、実際の症例に基づく看護の事例を共有し、議論を交わすことで、修了生の能力向上及び附属病院の発展に寄与するとともに、大学院学生に専門看護師のあり方や役割を学ばせており、地域における専門看護師の育成に意欲的に取り組んでいることは、評価できる。

二

努力課題

１）医学研究科において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が
望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科において、卒業要件、修了要件を学則及び大学院学則に定めたうえで、学位規程に基づき学位授与を行っている。これらの要件及び手続はホームページ、各学部の『学生生活のしおり』、『大学院便覧』『看護学研究科シラバス』などにより学生に明示している。

１１

獨協医科大学

学習成果の測定については、学部においては国家試験合格率を用いており、研究科においては「医学・看護学・医療への貢献」を指標としているが、貴大学の学位授与方針に照らして測定をする方策も必要であるので、学習成果の多角的測定を行えるような指標を設定し、教育の改善につなげることが望まれる。また、卒業生の動向や評価に関する調査を活発に行っていないので、学習成果を測る指標として実施し、適切に評価することが望まれる。

医学部
臨床実習ＡＢＬ（Advanced Bedside Learning）及び Advanced ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）に合格し、さらに６年次で実施される第１次卒業試験の全科目に合格し、かつ第２次卒業試験の成績が合格基準に達している者を卒業としている。卒業の判定プロセスは、「医学部教務委員会」及び医学部教授会の議を経て、学長が決定している。
学習成果を測定するための評価指標として、学内的には、各科目の試験により学習成果を測定したうえで各学年末において行われる進級判定、２年次において行う
総合試験、６年次において行う集中講義形式の臓器疾患別科目群の第１次卒業試験、医師国家試験形式で行われる第２次卒業試験を用いている。また、学外的には、全国共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）及び医師国家試験の合格率を指標としている。

看護学部
学位の授与にあっては、「看護学部教務委員会」及び看護学部教授会において、卒業要件の確認・審議の後、学長が卒業を認定している。
学生の学習成果を測定するための評価指標は、看護師・保健師国家試験の合格率を採用している。「臨床実習委員会」により、臨床指導者等が出席する「看護学実習意見交換会」において、実習指導や実習による学生の学びに関する評価等について意見交換を行うことで学習成果の向上につなげている。くわえて、卒業生の栃木県への就職率をもって、地域への貢献度を測っている。

医学研究科
学位授与については、学位規程に基づき、主査１名副査２名以上による「学位論文審査委員会」を設置し、客観性や厳格性を確保したうえで、審査を行っている。
論文審査に関する基準については、学位授与方針に定め、ホームページに掲載することで学生にあらかじめ明示している。「学位論文審査委員会」は学位論文発表会と口頭または筆記による最終試験によって審査を行い、学位授与の可否を決定している。その後、「医学研究科運営委員会」及び医学研究科教授会による審議を経て、

１２

獨協医科大学

最終的に学長が学位授与を決定している。なお、修業年限を超えて在籍する学生が増加しており、その要因の一つとして、英文による学位論文数の増加に伴い、外国雑誌への論文投稿から受理までの期間が長くなり、学位論文の審査申請が遅れていることが挙げられるため、今後の検討が望まれる。
学習成果の測定については、学位論文数や学位授与数を指標としている。

看護学研究科
修士論文及び課題研究論文の審査は、学位規程及び「学位規程看護学研究科細則」に基づき、学長から審査を付託された看護学研究科教授会が、申請者ごとに、主査
１名（指導教員以外の専任教授）と副査２名（指導教員含む）の３名で構成される「論文審査委員会」を設置し、修士論文及び課題研究論文の審査基準に基づき審査を行っている。しかし、審査基準に関して、あらかじめ学生に明示されていないので改善が望まれる。最終試験は公開とし、研究科の教員による質疑のうえ、各教員がそれぞれ最終試験の評価を行い、「論文審査委員会」が論文と最終試験の評価を集約して判定を行っている。判定結果は看護学研究科教授会において審議し、最終的に学長が修了を決定している。
学習成果の測定については、学位論文数や学位授与数を指標としている。

＜提言＞
一

努力課題

１）看護学研究科において、修士論文及び課題研究論文の審査基準があらかじめ学生に明示されていないので、『看護学研究科シラバス』などに明記するよう改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
教育理念・教育目標を実現するため、学部・研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。医学部では「医学への強い志を持って地域社会に貢献する意欲のある人」、看護学部では「人間・健康・環境や人々の生活に関心がある人」、医学研究科では「高度で専門的な医学に関する研究能力の修得を目指す人」、看護学研究科では「看護学の発展に寄与し、保健・医療・福祉分野に貢献する人」等を求める学生像として示している。これらの方針は、ホームペー
ジ、『大学案内』、各学部・研究科の『入試要項』『学生募集要項』等に掲載し、広く公表している。

１３

獨協医科大学

学生募集・入学者選抜の実施については、各学部・研究科の「入試委員会」及び「運営委員会」が中心となり、適正かつ公正に行っている。しかし、全学組織としての入試委員会は設置されていない。入学試験問題作成に関しては、外部機関と出題委員によるダブルチェックを行っている。入学者選抜における面接試験は、複数の教員で実施している。
入学者選抜は、医学部では一般入試、推薦入試、センター利用入試、栃木県地域
枠入試など７種類、看護学部では５種類の選抜方法により行っている。医学研究科
では、各専攻共通の外国語試験、専攻科目試験及び面接試験を、看護学研究科では
一般及び社会人の区分で、英語及び専門科目の筆記試験と面接試験を実施している。
合否判定については、学部では、各「入試委員会」及び各教授会、医学研究科では、「医学研究科運営委員会」及び医学研究科教授会、看護学研究科では、「看護学研究科運営委員会」及び看護学研究科教授会において合格者判定を行い、最終的に学長が決定している。
定員管理については、研究科においては、概ね適正に管理されている。しかし、医学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。
また、看護学部において、編入学定員に対する編入学生数比率が低いので改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、各学部・研究科の「入試委員会」等
において行い、各教授会に報告している。ただし、医学部及び看護学部では定員管理に問題があるため、より一層の検証に取り組み、改善することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）医学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.04 と高いので、改善が望まれる。
２）看護学部において、編入学定員に対する編入学生数比率が 0.15 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針は、「大学運営に関する基本方針」において「自主学習習慣の形成を促す教育を展開する」などと謳われており、教授会において教職員間での共有を図っている。しかし、その内容は教育内容に関わるものであるため、今後は学生の生活支援や進路支援を含む学生支援全体の方針を定めることが望まれる。

１４

獨協医科大学

学生支援については、担当教員をはじめ、学生課、教務課、保健センターが中心となり、支援内容に応じて学生の指導・支援にあたっている。また、学修支援の充実を図ることを目途に、教育支援センター、地域医療教育センター、国際協力支援センター等を設置している。
修学支援については、留年者及び休・退学者の状況把握は両学部とも学年担任が中心となり、面談を積極的に実施して現状把握に努めている。学生の能力に応じた補習・補充教育については、医学部では講義時間の短縮により、自己学習を促進し、各講義で必要とされる予習・復習に充てる時間を確保している。また、「学生生活委員会」と学生課が主体となり、４月から６月にかけて毎週実施している「朝食会」
は、2005（平成 17）年度から継続的に行っており、新入生が教職員・上級生・大学勤務の卒業生と朝食をとりながらコミュニケーションをはかることで、新入生の学生生活やキャリアプランニングが円滑に進むよう配慮されているほか、経費はすべて大学負担となっており、精神面・身体面・経済面など多面的に学生を支援する取組みとして高く評価できる。なお、最終日には参加者へアンケートを実施し、食事内容の改善など創意工夫を重ねている。看護学部では学生担任が中心となり、「看護学部国試対策委員会」とも連携し、補習教育を実施している。
障がいのある学生に対する支援については、現在、該当する学生は在籍していな
いが、医学部においては今後保健センターと連携し、看護学部においては学部長や教学部長等と協議し、障がいの種類に応じて対応していくとしている。また、受験・就学において特別な配慮を必要とする者に対しては、『学生募集要項』において問い合わせるよう記載し、個別に対応している。
経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自の奨学金や授業料減免制度を整備している。研究科においては、奨学金のほかティーチング・
アシスタント（ＴＡ）制度を導入している。また、看護学研究科では、一律の研究費を学生へ配分している。
生活支援については保健室やカウンセリングルームを備えた保健センターを設置
し、学生の心身の安定を図っている。また、ハラスメント防止については、各種ハラスメントの防止に関する「ハラスメント防止に関する規程」を制定し、「ハラスメント防止委員会」を設けるなど、適切な対策を行っている。
進路支援については、医学部では臨床研修センターによる６年次生を対象とした説明会のほか、学生課が書類の記載方法や内容についてアドバイスを行っている。
看護学部では、就職ガイダンスを実施しているほか、学年の担任が定期的に行う面
談で指導を行っている。研究科では指導教員が個別に進路指導を行っている。
学生支援の適切性の検証については、医学部では「医学部学生生活委員会」、看護学部では「看護学部学生生活委員会」、医学研究科では「医学研究科運営委員会」、

１５獨協医科大学

看護学研究科では「看護学研究科教学委員会」にて実施し、そのうえで「教学マネ
ジメント委員会」において、全学的な視野から学生の「学修支援」「生活支援」「キャリア支援」に関する事項を審議している。また、看護学部や看護学研究科ではアンケートを実施し、学生支援の充実を図っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）医学部では、新入生の生活リズムを整えることと学生・教員が親睦を深めることを目的として、「学生生活委員会」と学生課が主体となり、４月から６月にかけて
毎週「朝食会」を実施している。この「朝食会」は、学生・教職員・大学勤務の卒業生などが参加し、一緒に朝食をとりながらコミュニケーションをはかることで、新入生の学生生活やキャリアプランニングが円滑に進むよう配慮されている
ほか、経費はすべて大学負担となっており、精神面・身体面・経済面など多面的に学生を支援する取組みを継続的に実施していることは評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備にあたっては、貴大学の建学の理念・目的を実現するために各学部や研究施設等からの意見・要望を踏まえ、1998（平成 10）年に法人において「獨協学園基本計画（事業計画）」を策定し、この構想を基に毎年度の予算編成
方針及び予算書を作成している。また、学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関わる方針については「大学運営に関する基本方針」に定め、「学長諮問会議」や教授会を通じて教職員で共有している。
校地面積、建物面積は大学設置基準上の必要な面積を十分に満たし、大学研究部
門、図書館、体育館、学生の課外活動施設等を整備している。さらに、バリアフリーに対応するなど、施設・設備の安全性、利便性を向上させるための取組みも行っている。
図書館については、大学のほか、病院及び看護学校が共用している。十分な質・量の図書、学術雑誌を確保しており、電子情報などの学術情報も整備している。また、専門的な資格を有する専任職員を配置し、開館時間等についても、学生に配慮した利用環境を整備している。
教員の研究活動環境について、研究費が大学から一定程度配分されているほか、准教授以上には研究個室を準備するなど整備している。ただし、研究専念時間の確保について、医学部の臨床系教員は、診療時間が優先され研究専念時間の確保が困

１６

獨協医科大学難となっており、医師事務補助作業者を採用するなどの改善策もとられているが、より一層努力し、改善することが望まれる。研究科においては、大学院学生をＴＡとして採用し、将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会を提供するとともに、これに対する必要な経済的援助を行うことによって、大学院学生の教育研究
環境の向上の一助としている。
研究倫理に関しては、「獨協医科大学研究者行動規範」「獨協医科大学事務職行動規範」「獨協医科大学における研究者の不正行為防止に係る規程」を策定し、くわえて研究倫理に関する学内規範の整備をしている。また、2015（平成 27）年から
e-learning による研究倫理教材（CITI

Japan）を導入し、大学院学生を含む研究者に履修を促している。さらに、医学研究科では学生が大学院在学中に行う研究活動及び将来大学院終了後に研究者となり行う研究活動に備え、研究不正の防止に関する講義を授業科目「基本医科学」の中に組み入れている。
教育研究等環境の適切性の検証については、各学部・研究科の教授会や「病院運営委員会」等で実施し、最終的に「学長諮問会議」において審議している。ただし、医学部臨床系教員の研究専念時間の確保に問題があるため、今後はより一層の検証に取り組み、改善することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）医学部臨床系教員は、診療時間が優先され研究専念時間の確保が困難となっており、医師事務補助作業者を採用するなどの改善策もとられているが、より一層努
力し、改善することが望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
建学の理念・大学の目的を踏まえた大学全体の社会連携・社会貢献に関する方針は定められていないため、今後、策定することが望まれる。
貴大学の教育・研究・診療を中心とした幅広い分野における知的資源を社会に共有することを目的に、地方公共団体等との連携・共催のもと、1991（平成３）年か
ら壬生町、宇都宮市、小山市、日光市等で公開講座を実施している。また、壬生町
においては「みぶまち・獨協健康大学」を開校し、日常の病気の予防や健康づくりの学びの場を提供している。
国際交流については、９ヶ国の教育研究機関と協定を結び、教育・研究面での推進に取り組んでいる。また、従来、各部署で独自に行っていた協定締結等の国際関

１７獨協医科大学係業務を支援するため、2016（平成 28）年に「国際交流支援室」を新しく設置しており、今後、国際交流活動をさらに推進していく予定である。
看護学部・研究科・助産学専攻科では、地域共創看護教育センターを設置し、住民向けの健康セミナー・研修会などを展開しているものの、事業の多くが医学部中心である。今後は、看護分野の資源特性を生かした社会貢献にも積極的に取り組む
ことが望まれる。
また、栃木県下の大学が連携し、大学等が持つ知的資源と地域社会や産業界の多様な組織と連携することで、新たな地域力を掘り起こし、広く地域社会や産業界の活性化に貢献することを目的とした「大学コンソーシアムとちぎ」に加盟し、加盟
大学等相互の単位互換や学生間の交流への支援などを行っている。そのほか、栃木県で開催される「ねんりんピック栃木」への学生ボランティアの派遣や、「地域連携事業委員会」メンバーとして、地域の高校生を対象とした、進学を促すためのツール「大学コンソーシアムとちぎパンフレット」「キャンパスネット」の発行及び「学生＆企業研究発表会」などの各種イベントの開催についても協力している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、各学部・研究科の教授会等で実施し、「学長諮問会議」に諮って、改善策を審議している。その結果、自治体との連携協力に関する協定などにつながっている。なお、公開講座の適切性の検証については、「公開講座委員会」で実施し、教授会等に報告している。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
教育・研究・医療事業を支える基盤となる財務の自立を促し、さらに法人を取り巻く社会の各分野の変化に即応できる体制づくりを目的に、1998（平成 10）年に最初の基本計画（事業計画・人事計画・資金繰り等）を策定し、以降、２年ごとに見直しを行っている。基本計画については、教学改革、経営全般の改善に向けて、大学全体で対応するために、学内ホームページにて情報公開している。また、管理運
営方針については「大学運営に関する基本方針」に定め、教授会を通じて教職員で共有している。
2015（平成 27）年の法令改正に伴い、学則、大学院学則、各教授会規程及び学内諸規程については、学長の最終決定権を担保し、教授会の役割の明確化等を主な内容として改正し、大学の運営体制を整備している。全体的な管理運営における意思決定機関として、「学長諮問会議」を設置している。また、2014（平成 26）年に、大学の教学面を審議する「教学マネジメント委員会」を設置している。なお、医学

１８獨協医科大学部長については「医学部長任用規程」に、医学研究科長については大学院学則において、学長が務めると定めている。
事務組織については、大学運営に必要な事務組織が「獨協医科大学組織規程」により設けられ、事務職員については「職員配置・職務についての内規」により配置されている。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、全教職員の人材育成の強化を図るため、2014（平成 26）年から組織を改編し、ＳＤセンターを設置し、基本方
針を定めて、管理職者研修などの各研修会を企画・実施している。また、新規採用職員に対しては、医療職、看護職とともに集合研修を行い、法人及び大学の概要、福利厚生等の説明、消火訓練、外部講師による接遇マナーの習得を行っている。
予算配分については、理事会において審議・承認した後、各会計単位各部署へ予算配分している。執行については、「獨協学園業務処理規則」に基づき行っている。
また、監査については、「獨協学園監事監査規則」に基づく監事監査、監査法人による会計監査及び「獨協医科大学内部監査室規程」に基づく内部監査を実施している。
管理運営の適切性の検証については、「学長諮問会議」で実施している。

（２）財務
＜概評＞
1998（平成 10）年度から法人全体及び大学としての基本計画を策定し、２年ごとに見直しを行い、現在は 2014（平成 26）年に策定した第９次基本計画（2015（平成 27）年度～2020（平成 32）年度）に基づき、財務運営を行っている。
財務関係比率については、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率について、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、法人全体で人件費比率及び教育研究経費比率は良好な値で推移している。一方で、施設・設備投資が継続的に行われてきた結果として、「要積立額に対する金融資産の充足率」は十分とはいえず、貸借対照表関係比率では、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、純資産構成比率（自己資金構成比率）及び流動比率が低く、総負債比率が高くなっている。また、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）が同平均を下回った値で漸減傾向にあり、現状では教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財政基盤が十分であるとはいえない。
なお、教育医療棟、越谷病院新棟の建設など、ここ数年間で多額の投資を行ってきており、今後の施設・設備投資による医療収入の増加により、2018（平成 30）年
度からは事業活動収支差額のプラスを拡大することにつながると見込んでいるこ

１９獨協医科大学とから、今後の医療収入の増加による改善が期待される。今後は、引き続き、校舎及び大学病院の建て替えを行うとしているので、基本計画を検証し、さらなる財政基盤の強化に努めることが望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では、学則において「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と規定し、大学院学則においても「大学院は、教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と規定し、自己点検・評価の実施について定めている。また、学則、諸規程など運営上の規則や、財務関係書類、自己点検評価の結果は、刊行物やホームペー
ジにおいて広く社会に公表している。
学則及び大学院学則に基づき、1993（平成５）年に「自己点検・評価委員会規程」を制定し、自己点検・評価に関する活動の方針策定及び総括等の手続を明確化している。貴大学では、この規程を基に、副学長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価に取り組んできたとしている。しかし、これまでの自己点検・評価は、本協会による大学評価の際にしか実施しておらず、自主的かつ定期的な自己点検・評価活動となっていない。これに基づく改善についても、大学評価の指摘事項への対応にとどまっており、貴大学の教育研究活動の質を自ら社会に対して保証しているとはいえないため、今後は、定期的に自己点検・評価を行い、その結果を大学の改善・改革につなげる仕組みを整備し、機能させるよう、改善が望まれる。
学外者の意見聴取については、学内の各種委員会では学外委員を構成員に加え、意見を反映させているので、自己点検・評価においても学外者の意見を聴取する仕組みを採り入れるなど、内部質保証の客観性・妥当性を高める方策を考慮することも期待される。なお、自己点検・評価活動は不十分であるが、内部監査室を設置し、毎年の内部監査を行って、業務の適切性をチェックしている。
文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項に対しては、真摯に受け止め、改善報告書を提出するなど対応している。

＜提言＞
一

努力課題

２０

獨協医科大学

１）「自己点検・評価委員会規程」に基づき「自己点検・評価委員会」を中心とした自己点検・評価体制を設けているが、これまでの自己点検・評価は、本協会による大学評価の際にしか実施しておらず、自主的かつ定期的な自己点検・評価活動となっていない。これに基づく改善についても、大学評価の指摘事項への対応にとどまっており、貴大学の教育研究活動の質を自ら社会に対して保証しているとはいえないため、今後は、定期的に自己点検・評価を行い、その結果を大学の改善・改革につなげる仕組みを整備し、機能させるよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

２１上