一般社団法人

日本先制臨床医学会

定款

平成３０年３月１日定款作成

-1-

平成年

月日法人成立平成年

月日定款認証一般社団法人

日本先制臨床医学会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条
2

この法人は，一般社団法人

日本先制臨床医学会と称する。

この法人は，英文では，Japan Society of Preemptive and Clinical Medicine（略称ＪＳＰＣＭ）と表示する。

（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

（支部）
第３条

この法人は，理事会の決議により，支部を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第４条

本法人は，がん難民及び現時点で有効な標準治療が定まらない難病患者を救済するとの理念のもと，将来起こりやすい病気を疾患の発症前に予測・診断し，先制し介入するという予防医療の観点から,効果的な予防法・検査法・治療法を開拓し臨床研究することで，我が国の学術の発展及び国民の健康増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第５条

この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。

１．学術講演会，研究会等の開催
２．学会誌，学術図書等の発行-2-３．研究及び調査の実施及び研究に関する倫理審査等の審査
４．研究の奨励及び研究業績の表彰
５．認定医・専門医及び認定施設の認定
６．生涯学習活動の推進
７．関連学術団体との連携及び協力
８．国際的な研究協力・国際交流の推進
９．社会に対する統合医学の進歩の普及及び医療への啓発活動
１０．臨床研究審査委員会の設置
１１．倫理審査委員会の設置
１２．利益相反委員会の設置
１３．その他目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業については，本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条

この法人に次の会員を置く。

(1)正会員日本国の医師免許あるいは歯科医師免許を有する医師にして，この法人の目的に賛同して入会した個人(2)準会員

この法人の目的に賛同して入会した医療あるいは医学研究に従事す

るは個人及び団体(3)名誉会員

この法人又は先制医療に関し特に功労のあった者で，理事会の議決を経て推薦された者(4)学生会員

日本国の医学生あるいは歯科医学生にして，この法人の目的に賛同して入会した個人(5)賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した上記以外の個人及び団体

-3-

2

前項の会員のうち，正会員の資格を有する者の中から別途定める規定に基づき代議員を選出し，選出された代議員をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に定める社員とする。

（会員の資格の取得）
第７条

この法人の会員になろうとする者は，理事会の定めるところにより申込みをし，理事長の承認を受けなければならない。

（会費の負担）第８条

会員は，各種会員の別に応じて，社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

理事会の決議により，名誉会員は会費の納入を必要としないことができる。

３

既納の会費は，いかなる理由があっても返還しない。

（休会）
第９条

会員は，理事会において別に定める休会届に期間および理由を付して提出することにより，会員としての権利義務を一定期間休止（以下、「休会」とする）することができる。
2

理事長は，正当な理由があると認めるときは，休会を承認し，かつ会費を免除することができる。

（任意退会）
第 10 条

会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。

-4-

（除名）
第 11 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
2

前項の規定により会員を除名しようとするときは，理事会の議を経て当該会員に除名の決議を行う社員総会の一週間前までに通知するとともに，社員総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
3

理事長は，会員を除名したときは，当該会員にその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失及び停止）
第 12 条

前 2 条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1)医師あるいは歯科医師の資格を喪失したとき（ただし正会員に限る）(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき(3)総代議員が同意したとき(4)当該会員が死亡し又は失踪宣告を受けたとき(5)第 8 条の会費を引き続き 3 年以上滞納したとき
2

会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，理事会の決議によって一般法

人法上に定められた社員の権利を除く資格を停止する。
(1)行政処分を受けたとき(2)この法人の懲罰規定に抵触したとき3

代議員たる会員が会員資格を喪失した際は，当然に代議員たる地位も失う。

第４章

社員総会

-5-（構成）
第 13 条2

社員総会は，第 6 条第 2 項に規定する代議員をもって構成する。

前項の社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 14 条

社員総会は，次の事項について決議する。

(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4)定款の変更(5)解散及び残余財産の処分(6)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条

社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会とし，定時社員総会は毎年度一回開催するほか，必要に応じて臨時社員総会を開催することができる。

（招集）
第 16 条

社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。
2

総代議員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は，理事長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。

-6-（議長）
第 17 条社員総会の議長は，理事長がこれに当たる。理事長に事故がある場合は，あらかじめ理事会で定めた順序に従い他の理事がこれを行う。

（議決権）
第 18 条社員総会における議決権は，代議員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 19 条社員総会の決議は，総代議員の議決権の 3 分の 1 を有する代議員が出席し，出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。ただし，当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び出席する他の代議員に書面をもって表決を委任した者は，出席者とみなす。
2

前項の規定にかかわらず，次の決議は代議員総数の半数以上でかつ議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項（議事録）
第 20 条社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事のうち社員総会で議事録署名人に選任された 2 名の理事は，前項の議事録に記名押印する。

-7-

第５章

役員

（役員の設置）
第 21 条

この法人に，次の役員を置く。

(1)理事 3 名以上 25 名以内(2)監事 3 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とし，一般法人法上の代表理事とする。

3

理事長を除くその他の理事のうち，2 名以内を副理事長とすることができる。副理事長は，一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条

理事は，第 6 条第 1 項第 1 号に定める正会員の中から社員総会の決議によって選任する。
2

監事は，理事会の推薦を受け，第 6 条第 1 項第 1 号に定める正会員の中から社員総会において選任する。
3

理事長及び副理事長は，理事会における互選によって理事の中から選定する。

4

理事及び監事は，相互に兼ねることができない。

5

各理事について，当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が，理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても，同様とする。
6

理事及び監事に異動があったときは，その旨を遅滞なく法令の規定に基づき行政庁へ届け出なければならない。
7

理事あるいは監事と代議員は，これを兼ねることができる。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

-8-

2

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。副理事長は理事長を補佐し，この法人の業務を分担執行する。
3

理事長に事故あるとき，又は理事長が欠けたときは，副理事長がその業務にかかる職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3

前 2 項の規定にかかわらず，任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された役員の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
4

理事及び監事の再任は，これを妨げない。

5

理事又は監事は，第 21 条に定める定員を欠くに至った場合には，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての職務を行う権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条

役員は，社員総会の決議によって解任することができる。

-9-

（報酬等）
第 27 条理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事及び外部から招聘する監事については，直近事業年度決算報告における会費総収入額の 5％に相当する金額の総額の範囲内で，社員総会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができるものとし，また非常勤の理事についても旅費及び日当その他謝金を支給することができる。

（役員の責任免除）第 28 条

この法人は一般法人法第 111 条第 1 項に規定する損害賠償責任について，役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し，特に必要と認めるときは，法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として，理事会の決議によって免除することができる。

（事務局及び職員）
第 29 条

この法人の事務を処理するため，事務局を置く。

2

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

3

職員は，理事長が任免し，有給あるいは無給とする。ただし，事務局長の任免は，理事会の承認を要する。

第６章

理事会

（構成）
第 30 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は，すべての理事をもって構成する。

- 10 -

（権限）第 31 条

理事会は，次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2)社員総会の招集に関する事項の決議(3)事業計画及び収支予算の承認(4)理事の職務の執行の監督(5)理事長及び副理事長の選定及び解職(6)監事の推薦(7)会員の資格停止に関する事項の決議(8)その他この法人の組織及び運営に関する重要事項（開催）第 32 条

理事会は，次に掲げる場合に開催する。

(1)定例理事会は，毎年 4 回以上開催する。又，理事長が必要と認めたときは臨時理事会を開催することができる。
(2)理事長以外の理事より，会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき(3)法令に基づき，監事から招集の請求があったとき（招集）
第 33 条2

理事会は，理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
3

理事あるいは監事から前条の規定による招集請求がなされた場合において，２週間以内にその請求の日から４週間以内の日を会日とする理事会の招集の通知が発せられなかったときは，その請求をした理事あるいは監事は理事会を招集することが- 11 -

できる。

（理事会の議長）
第 34 条理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず，一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 36 条理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

2

（委員会）
第 37 条

理事会は，本会の事業を円滑に遂行するため，理事会の下に委員会を設けることができる。
2

委員会の委員長は，理事会の決議により正会員あるいは準会員の中から選任する。
3

委員長は，これを複数兼ねることができる。

第７章

学術集会

（開催）
第 38 条

この法人は，会員の研究発表等のため，年次学術集会を毎年一回開催する。

- 12 -

2

前項によるもののほか，理事会の決議を経て必要に応じて講演会，研究会等を開催することができる。

（年次学術集会主宰大会長）
第 39 条2

年次学術集会を主催するために，大会長を 1 名置く。

大会長は，第 6 条第 1 項第 1 号に定める正会員あるいは準会員の中から，理事会で選任する。
3

大会長の任期は，その担当する年次の前年の年次講演会終了の翌日から，当該年次講演会終了の日までとする。
4

大会長に事故あるとき，又は大会長が欠けたときは，理事長がその職務を代行する。
5

大会長は，必要に応じて，理事会に出席し，準備状況等を報告しなければならな

い。
6

大会長は，その他，必要に応じて関係委員会に出席し，意見を述べることができる。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 40 条

この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 41 条
この法人の事業計画書，収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。

- 13 -

（事業報告及び決算）
第 42 条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類は，定時社員総会に提出し，第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか，監査報告の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに，定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条

この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 44 条

この法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（余剰金の不分配）
第 45 条

この法人は，剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を- 14 -

経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条

この法人の公告は，電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載してする。

第１１章

附則

（最初の事業年度)
第 48 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名及び住所)
第 49 条当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

名古屋市中区栄一丁目２番３号プラウドタワー名古屋栄１６０３号
福 澤嘉孝

神戸市東灘区御影中町二丁目５番２号
後

藤章

暢

熊本市西区二本木四丁目７番５－１号
赤木純児

大阪市生野区巽西一丁目１番１８－５１３号- 15 -

田中善

鳥取県鳥取市美萩野二丁目４０１番地８
萬憲

彰

札幌市北区屯田５条２丁目１２番３１号
西

谷

雅

史

（設立時代表理事の選任)
第 50 条

この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

（法令の準拠）第 51 条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人
孝

日本先制臨床医学会

他５名の定款作成代理人である設立に際し、設立時社員

行政書士

ある本定款を作成し、電子署名をする。

平成３０年３月１日
設立時社員

福澤

嘉

孝

設立時社員

後

藤章

暢

設立時社員

赤木

純

児

設立時社員

田中

善- 16 -

福 間 健 二福澤

嘉は、 電磁的記録で

設立時社員

萬

設立時社員

西

上記設立時社員

６名

谷

憲

彰

雅史の定款作成代理人

横浜市港南区大久保二丁目１０番７号１０６
行政書士

福 間 健 二- 17 -