神埼市地域資源開発等支援事業補助金交付要綱
令和２年４月７日
要綱 第 20 号（趣旨）
第１条

この要綱は、市内産業の活性化を図るため、特色ある地域資源の生産や市内で生産された農作物、特産品等を活用した商品の開発及び量産を行う市民団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、神埼市補助金等交付規則（平成 18 年神埼市規則第 44 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象団体）
第２条 補助金の交付の対象となる団体は、次の各号の要件を全て満たす団体とする。
（１） 2 人以上の構成員を有し、代表者及び主たる構成員が神埼市民である団体（２） 生産、加工、開発及び販売を行おうとする団体又は農業、工業又は商業を営む業種の異なる 2 者以上の事業者で組織する団体（３） 国及び県の補助金又は市から他の補助金を受けていない団体
２ 市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
（補助対象経費及び補助率）
第３条

補助対象経費は、地域資源の生産や市内で生産された農作物又は特産品等を活用して既存商品の磨き上げ、新商品開発、販路開拓、販売に向けた量産化を行う事業に取り組むために必要不可欠な経費とし、別表に定めるとおりとする。
２ 補助率は補助対象経費の 10/10 とし、補助額は 50 万円を限度とする。なお、算出された補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする団体（以下「申請者」という。
）は、規則第 3 条に基づき補助金交付申請書（様式第 1 号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第５条

市長は、前条の申請書を受理したときはその内容を別に定める審査基準に基づき補助金交付の可否を決定し、補助金の交付を適当と認めたときは、その旨を規則第 6 条に基づき補助金交付決定通知書（様式第 2 号）により通知するものとする。
（補助金の変更等）
第６条 補助金の交付の決定を受けた団体（以下「補助事業団体」という。
）は、次の各号

のいずれかに該当するときは、規則第 8 条に基づき補助金変更交付申請書（様式第 3 号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
(1) 事業に要する予算を変更しようとするとき(2) 事業の内容を変更しようとするとき(3) 事業を中止し、又は廃止しようとするとき
２ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、規則第 8 条に基づき補助金変更交付決定通知書（様式第 4 号）により交付の決定を変更することができる。
（補助金の実績報告）
第７条 補助事業団体は、補助事業が完了したときは、30 日以内に規則第 12 条に基づき実績報告書（様式第 5 号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支精算書(3) 前 2 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第８条

市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査し適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第 13 条に基づき補助金確定通知書（様式第 6 号）により当該補助事業団体に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第９条

市長は、前条の規定により確定した額を補助事業等の完了後に交付するものとする。ただし、市長が補助事業等の性質上適当と認めるときは、補助金の全部又は一部を概算で交付することができる。
２ 補助事業者等は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、規則第14 条に基づき概算払交付請求書（様式第 7 号）を市長に提出しなければならない。
３

前項の規定により交付した補助金の額と補助金変更等の額とに過不足が生じたときは、速やかにこれを精算するものとする。
（器具・備品の管理）
第１０条

補助事業者が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のないよう備品管理台帳（様式第８号）により、適正に管理するものとする。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附則

この要綱は、令和 2 年 4 月 7 日から施行する。

別表（第 3 条関係）
補助事業
１２３項

目

補助対象経費

地域資源の 備品費

機械器具

生産支援

需用費

消耗品費、印刷製本費

原材料費

原料・材料・種子・苗など

商品開発・ 使用料及び賃借料

施設、機械、道具等の使用料、借り上げ経費

既 存商品 改 需用費

消耗品費、印刷製本費

良支援

委託料

コンサル料、デザイン料、成分分析等検査費等

原材料費

試作品等の材料

謝金

講師謝金

費用弁償

講師旅費

販路開拓販 使用料及び賃借料

会場使用料

売 量産化 支 需用費

消耗品費、印刷製本費

援

ホームページ作成委託料、コンサル料、デザイ

委託料

ン料、製造委託等
旅費

商談会等参加旅費負担金

展示会出展費、商談会参加費等

謝金

講師謝金

費用弁償

講師旅費

様式第１号（第４条関係）
第年号
月日

神埼市長 様

申請者 住所氏名㊞

神埼市地域資源開発等支援事業補助金交付申請書

下記のとおり神埼市地域資源開発等支援事業補助金の交付を受けたいので、神埼市地域資源開発等支援事業補助金交付要綱第４条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記

１ 補助事業等の名称
２ 補助事業等の目的及び内容
３ 補助事業等の経費所要額
４ 交付申請額
５ 補助事業等の完了予定年月日
６ 添付書類・事業計画書
・収支予算書様式第２号（第５条関係）
第年号
月日

様

神埼市長

印

神埼市地域資源開発等支援事業補助金交付決定通知書

年月日付第号で申請のあった神埼市地域資源開発等支援事業補助金については、下記のとおり交付することと決定したので、神埼市地域資源開発等支援事業補助金交付要綱第５条の規定により通知します。

記

１ 補助事業等の名称

２ 交付決定額３ 交付条件様式第３号（第６条関係）
第年

神埼市長号
月日

様

申請者 住所
氏名㊞

神埼市地域資源開発等支援事業補助金変更交付申請書

下記のとおり神埼市地域資源開発等支援事業補助金に係る補助事業の一部を変更したい
ので、神埼市地域資源開発等支援事業補助金交付要綱第６条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

１ 補助事業等の名称
２ 補助事業等の変更の理由及び内容
３ 補助事業等の変更後の経費所要額
４ 変更後の交付申請額
５ 添付書類・変更事業計画書
・収支予算書様式第４号（第６条関係）

第年号
月日

様

神埼市長

印

神埼市地域資源開発等支援事業補助金変更交付決定通知書

年

月

日付

第号

で変更交付申請のあった神埼市地域資源開発等支援事業補助金については、下記のとおり変更承認し、交付することと決定したので、神埼市地域資源開発等支援事業補助金交付要綱第６条第２項の規定により通知します。

記

１ 補助事業等の名称

２ 変更後の交付決定額

様式第５号（第７条関係）
第年

神埼市長号
月日

様

申請者 住所
氏名㊞

神埼市地域資源開発等支援事業実績報告書

神埼市地域資源開発等支援事業補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業等の名称
２ 補助事業等の成果及び内容
３ 補助事業等の経費精算額円

４ 補助金等の経費精算額円

５ 補助金等の既交付額円

６ 補助事業等の完了年月日
７ 添付書類・事業報告書・収支精算書年月日

様式第６号（第８条関係）

第年号
月日

様

神埼市長

印

神埼市地域資源開発等支援事業補助金確定通知書

年月日付第号で実績報告のあった（）については、下記のとおり補助金等の額を確定したので、神埼市地域資源開発等支援事業補助金交付要綱第８条の規定により通知します。

記

１ 補助事業等の名称
２ 補助金等の確定額

円

３ 補助金等の交付決定額円

４ 補助金等の既交付額円

様式第７号（第９条関係）
年
神埼市長

月日

様
申請者 住所
氏名㊞

神埼市地域資源開発等支援事業補助金概算払交付請求書
神埼市地域資源開発等支援事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり請求します。

記

１ 補助事業等の名称
２ 補助金等の請求額
（内訳）

３ 振込先
金 融 機 関 名
預金

種別口座番号名義（ふりがな）

円
確 定額

円

交付決定額

円

既交付額円

残円

額

様式第８号（第１０条関係）

器具・備品管理台帳
取得年月日

器具・備品名

個数

取得金額

耐用年数

※器具及び備品に関する財産処分の制限については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間とし、耐用年数内における事業廃止等の場合には減価償却期間の残年数に係る補助金を市へ返還するものとする。

別紙
神埼市地域資源開発等支援事業補助金
審

査 基 準

１．基礎項目
次の要件を全て満たすものであること。１つでも要件を満たさない場合には、その申請は失格とし補助金交付の対象としない。
（１）申請者が補助対象団体の要件に合致していること。
（２）申請者は、補助事業を遂行するために必要な能力を有すること。

２．評価項目（１）現状分析
・申請者の置かれている環境や現状について認識しているか。
・活用しようとする素材や技術について、その可能性を把握するなど、自らの製品等について適切な現状分析がなされているか。
（２）目標、事業内容の妥当性
・本年度に達成すべき目標が明確に示されているか。
・事業内容が目的に照らして現実的かつ具体的か。
・必要経費は、事業内容に照らして妥当か。
（３）先進性・モデル性
・既存・競合商品等に比べて優位性（ブランドイメージ）があるか。
・優位性を維持・拡大するために必要な取り組みが行われているか。
（４）将来的な事業展開の可能性
・事業実施体制、中長期的な目標と次年度以降の事業計画が妥当であり、事業継続が見込まれるか。
（５）政策的意義
・神埼市（ブランドイメージ）の趣旨に合致した事業内容であるか。