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創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

季刊号

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？……2

特集

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし…… 20

01
02

01
02
03
04

2018 秋号（第 26 号）

特集
事業体と持続可能社会への模索
争論
人口減少社会にどう立ち向かうのか

特集
協同組合間協同、そしてその「先」
争論
協同組合間協同の新段階

2018.12.25 発行

巻頭言
沖縄県民投票の叫び……坂井 豊貴 1

争論2018 冬号（第 27 号）

2018 夏号（第 25 号）

2018 春号（第 24 号）

特集
組合員を惹きつける生協の「編集」
争論「食」の魅力を伝えるカタログの底力

特集「やりがい」を感じることができる
職場を考える
座談会「協同組合役職員」を実感する機会とは2017 冬号（第 23 号）

2017 秋号（第 22 号）

特集
格差社会と生協
争論
こだわる生協、広がる生協

特集
組合員と生協とが出会う「場所」
争論
インターネットはどんな「つながり」を紡ぐのか？

2018.06.25 発行

民主主義の発展と現代社会の課題……山本 圭 3
組合員の活動と運営の根幹に―コープみらいにおける組合員参加と運営―……吉川 尚彦 13

コープこうべによる兵庫県小野市・市場地域買い物支援事業の展開と課題……土居 靖範 21
地方都市に暮らす在日ベトナム人の食べ物事情―仕事や学校からはみえない暮らし……瀬戸 徐 映里奈 31
留学生の住・食・命（防災）を支える大学生協の実践と国内外動向との連携……朴 恵淑 37
食物アレルギーのある人もない人も─誰もが安心して過ごせる場を創る組合員活動─……原田 英美 44

2018.09.25 発行

2017.12.25 発行

2018.03.25 発行

2017.09.25 発行

増刊号

くらしと協同をたずねて01

キセキノメイシ―「知的障害児」の能力が語るもの―……久保 ゆりえ 50

書評
01 『地域に根差してみんなの力で起業する 協同組合で実現する社会的連帯経済』
キム・ヒョンデ、ハ・ジョンナン、チャ・ヒョンソク 著……千 恵蘭 56
02 『2050 年新しい地域社会を創る〜「集いの館」構想と生協の役割』
生協総合研究所 編……浜岡 政好 58

小紋撰趣

書籍紹介
01 『ひきこもってよかった 暗闇から抜け出して ５人の若者による苦悩と葛藤の報告』
NPO 法人京都 ARU 編集部 編……坂本 真佐哉 60

投稿規程…… 62
バックナンバー／編集後記…… 63

2018 年 9 月増刊号

2017 年 9 月増刊号

第 26 回総会記念シンポジウム特集
現代のくらしにおいて、わたしたちには何ができるのか？
−『無印良品』のあり方と仕組みから考える−第 25 回総会記念シンポジウム特集
地域再生と協同〜協同組合に何を期待するか

2018.09.25 発行

2017.09.25 発行

本号では「民主主義」をテーマに据えましたが、いかがだったでしょうか。組織が拡大し、複雑性が増していくと、一般的には民主的な意思決定は難しくなるだろう、と考えられています。これは直接的にはガバナンスの課題と直結するのでしょうが、今回はさらに視野を広げて考える機会となることも企図しました。より社会から必要とされる存在となるために、事業以外の面からも自分たちの魅力を語ることができるようになるために、今回の企画がその一助となれば幸いです。（太）
季刊 くらしと協同2019 春号（第 28 号）2019 年 3 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 杉本貴志
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）

巻頭言

巻頭言

沖縄県民投票の叫び
坂井豊貴（慶應義塾大学経済学部教授）

今年の２月 24 日に沖縄県民投票がなされた。選択肢は三つ。辺野古基地を建設する
ための海の埋め立てに、「賛成」か「反対」
か「どちらでもない」かだ。むろん三択の投票とは珍しい。こうなった経緯を大まかにいうと、「どちらでもない」の選択肢を入れないと、宜野湾市をはじめとする５市が投票を実施しないと抵抗したのだ。これにより、全県で実施するため、「どちらでもない」が選択肢に加えられることになった。
最 終 的 に、 投 票 結 果 は「 賛 成 」 が 約
19%、「反対」が約 72%、
「どちらでもない」
が約９% となった。圧倒的な反対多数である。この結果でよかったのは、「どちらでもない」への票が少なかったことだ。もし「どちらでもない」が最多票を集めていれば、結果の解釈はきわめて困難であった
ろう。そこまでではなくとも、もし「賛成」と「反対」がいずれも過半数の票を集めていなければ、賛成派は賛成寄りに、反対派
は反対寄りに「どちらでもない」を解釈したくなっただろう。すなわち「どちらでもない」に多くの票が入ると、結果が解釈できなくなったり、恣意的な解釈をしやすくなったりするのだ。もちろんそうしたことを狙って、「どちらでもない」を選択肢に加えるよう求める人がいたのだろう。なか
なかの意地悪だ。
この県民投票に、何かを決定する法的な力はない。あくまで沖縄の人々が意思を示す貴重な機会なのである。「どちらでもない」という選択肢があると意思表示の幅は広がるが、第三者にはその選択肢に込めた

思いは分からない。せっかく意思を表示しても、伝わらねば意味はない。だから「どちらでもない」を加えるのは、意思表示の幅を広げるという親切なフリをしているぶん、狡猾なのである。
私は投票前の１月 26 日に、沖縄を訪れた。沖縄国際大学で投票について講演するためだ。そこでは上述のようなことを話した。沖縄国際大学には、04 年の夏、米軍ヘリが墜落・炎上する事故が起こった。私は初めてそのキャンパスを訪れたのだが、普天間基地とあまりに隣接していることに驚いた。このことは知識として知ってはいたが、大学の真隣に基地があるということを、これまで真面目に考えたことがなかったのだ。大学の真隣に基地があるというのが、危険で、恐いものであると、そのとき初めて実感した。
「どちらでもない」に込められた想いは、さまざまあるのだろう。そのなかには埋め立てに「賛成」とか「反対」とかではなく、「沖
縄県外に基地を建てよという」想いもある
はずだ。そしてその想いは、「賛成」の人にも「反対」の人にも共通のものであろう。
沖縄県民投票で、強い意思表示がなされた。差し向けられた先は政府、そして日本
本土に居住する人々である。その意思を、私を含むそれら人々は、自分に差し向けられたものとして受け止めねばならない。このまま辺野古に基地が建てられるのは、認められないのだという。「愛の反対は無関心」というが本当にその通りだ。このたびの沖縄の叫びに、耳を傾けてほしいと思う。

1

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

争論

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？
１. 民主主義の発展と現代社会の課題
山本 圭
２. 組合員の活動と運営の根幹に－コープみらいにおける組合員参加と運営―
吉川 尚彦
近年、「民主主義」について考えざる

まず、社会にとっての民主主義についを得ないような情勢が広がりつつある。

ては、政治学者である山本圭氏（立命館

世界的には、大方の予想を裏切ってアメ大学）にお話を伺った。山本氏はラディ

リカ大統領選挙で共和党のドナルド・ト

カル・デモクラシーと呼ばれる政治思想

ランプ氏が勝利し、イギリスでは EU 離を研究する若手研究者であり、ご自身の脱派が国民投票で多数派を占めた。日本

知見から近現代における民主主義をめぐ

では、安保法制反対のデモが全国各地にる思想、その大枠と近年の論点を非常に広がり、大阪や沖縄では住民投票が、全整理された形で語って頂いた。生協の民国的な注目の下で実施された。こうした主主義については、日本最大級の生協で事態は、それぞれ論点は違えど、私たちあるコープみらいの吉川尚彦氏に、生協にとって当たり前の存在である「民主主において組合員の自発的な参加がどのよ義」に関わって、その是非や意義を問いうに営まれているのかという、いわば生かけている。

協における民主主義の実践という視角か

この問いは生協をはじめとした協同組
合にも通ずるものである。なぜなら、自社会においても、生協においても、そ発的に参加した組合員が、自らで民主的の構成員（市民・組合員）の多様性は増に運営する、そうした原則を組織運営のすばかりである。だからこそ、そうした根幹に据えているのが協同組合だからで社会のなかで、ひとつひとつの違いを踏ある。そのような組織にとって、民主主

まえながら、それでも意思を決定してい義について考えることは、現在の情勢とくことの意味と難しさを、私たちは学ば照らしても決して無駄にはならないだろ

なければならない。本企画が、読者がこう。そんな思いから、今回は現代社会とれからの「民主主義」について考え、語生協にとっての民主主義を、それぞれのり合うきっかけとなることを期待したい。

視点から考え学ぶこととした。

2

らお話を伺った。

（本誌編集委員

加賀美太記）

争論

争論

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

民主主義の発展と現代社会の課題
山本 圭

立命館大学法学部准教授
聞き手：加賀美太記（就実大学講師）【加賀美】近年、世界各地で政治的な大変動が相次いでいます。こうした事態を分析するのが、山本先生のご専門である政治学だと思います。まずは、政治学において民主主義が、どのように研究されてきたのかをお伺いできますか。
【山本】私の専攻は政治学で、おもに民主主義論などを研究しています。政治学にもいろいろな分野やアプローチがあり、私は政治思想や政治理論など、どちらかというと抽象的な分野を専攻しています。
もともと、私はハンナ・アレントの研究からスタートしたのですが、アレントは社会問題や生活面での協同を政治の問題としては捉えようとはしていませんでした。やはり民主主義の問題は人びとの生活や貧困の問題に届いていないといけないのではな
いか、という問題意識から、その後はアルゼンチン生まれの政治理論家であるエルネ
スト・ラクラウと、ベルギー出身の政治学者のシャンタル・ムフが唱えたラディカル・
デモクラシーの研究をしてきました。その成果は、2016 年に『不審者のデモクラシー―ラクラウの政治思想』（岩波書店）としてまとめています。
私の研究のバックボーンはそうした流れですので、本日は具体的な話というよりも、
やや俯瞰的な観点から民主主義についてお話しできたらと思います。

民主主義＝選挙というイメージの原点
さて、20 世紀の民主主義をめぐる理論の系譜を振り返ると、マックス・ウェーバー
やカール・シュミットもいますが、まずはシュンペーターから、というのが定石だといえます。ヨーゼフ・シュンペーターは著
名な経済学者ですが、1942 年に『資本主義・社会主義・民主主義』という一般向けに書いた書物のなかで、１章分を民主主義の議論に割き、私が「シュンペーター・モデル」と呼ぶ、彼独特の、そして経済学者らしい
あけすけなデモクラシー論を展開しています。
シュンペーターは、デモクラシーの「古典的なモデル」を批判します。哲学者ジャン＝ジャック・ルソーのいう一般意思のようなものが存在し、共同体全体の公共的な意思と一致するというモデルです。ところが、そういう共通善のような古典的な民主主義論を、シュンペーターは「そんなものは存在しない」と退けます。
では、シュンペーターにとって民主主義とは何かというと、それは投票のシステムだ、と言います。投票で、一般国民がエリートである政治家を選出する。エリート政治
家たちは、有権者の票をめぐって競争する。
そういう制度的な装置が民主主義である、と彼は主張します。すなわち、民主主義と3

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

は、古典的・古代ギリシャ的な民主主義、
つまり人びとが政治に自発的に参加し、意思決定に関わっていく参加的・人民主権的なものではなく、シュンペーターの視角からすると、民主主義とは「選挙によって自分たちに代わって決めてくれる人を選ぶこと」となるのです。有権者の役割は、代表者を選ぶことになるので、古典的な人民主権とは、その意味するところが変わってし
まっています。
シュンペーターの説明は、決して彼の理想を語っているのではありません。経済学者らしく、「いま私たちが用いている仕組
みはこのように説明できる」という話に過ぎません。ただし、これが政治学者にも受け入れられ、アメリカの政治学の大御所であるロバート・ダールが、このシュンペー
ター・モデルを政治学の文脈に非常にエレ
ガントなかたちで落とし込んでいきます。
そして、共同体のなかで政治家ではなく、いろいろなセクターが、牽制し合ったり妥
協したり競争したりしながら意思決定を下から上へ伝えていくアメリカ型多元主義的モデルへと洗練させていきました。
結果として、このシュンペーター・モデ
ルは、非常に強固な民主主義のイデオロ
ギーを形成したのではないかと思います。
そして、私たちはおそらく、いまでもこのイメージから逃れられていません。たとえば、安保法案のときに反対デモなどが全国各地に広がりましたが、すぐさま「選挙で決めたんだから文句を言うな」という声が上がりました。橋下徹さんは「民主主義というのは選挙だ。文句があるんだったら選挙に出ろ」と言ったりしましたよね。こう
した「民主主義って、選挙でしょ」という私たちの「常識」を形成したのがシュンペー
ター・モデルだったのではないかと。

4

参加デモクラシーと教育的効果
ところが、1960 年代頃から、選挙に収
まらない多様な声が、人によっては「新しい社会運動」と呼ぶような仕方で噴出します。たとえば、専業主婦をはじめ、これまで政治的なアクターだとみなされてこなかった人たちが、環境問題や消費者運動、あるいはフェミニズムの運動、反核の運動などをやったりする。そういう流れを見て、政治学者らも「民主主義をエリート的な競争主義へと還元してしまうシュンペーターの民主主義理解は、現実に追いついていな
いのではないか。現にいま、エリートではない普通の人たちが自分たちの声や要求を路上で訴えているではないか」と語るようになりました。
そうした文脈から、イギリス出身の政治学者であるキャロル・ペイトマンが、1970
年に著書『参加と民主主義理論』で「参加
デモクラシー（参加民主主義）」を打ち出します。さらに、幾人かの政治学者がペイ
トマンに続くことで、70 ～ 80 年代にかけて「民主主義とは、選挙や代表制においてエリートを選ぶことではない。人びとの暮
らしや日常のなかに参加の契機を織り込んで、強固で安定した民主主義社会・市民社会をつくっていくことだ」という議論になっていくのです。
なお、参加デモクラシーにおける参加の幅は人によって異なっていて、ペイトマン
はわりと穏当な主張をしていました。たとえば、職場や学校、家庭、地域社会などです。そうした、人びとが暮らす日常の場において、上の人がすべて決定して、それに市民が従うようなトップダウンモデルではなく、職場や地域社会における意思決定などに市民は関わっていかなければいけない。そうした私たちの日常に、どのように争論

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

参加の契機を織り込むのか、というのが彼女の基本的なで問題提起です。
彼女の主張の理由にもなりますが、大事なのは、参加デモクラシーが「教育的効果」を重視したことです。人びとは参加を通して市民として成熟し、「市民としての徳」のようなものを涵養していく。たとえば、他人の説得の仕方や他人の話への耳の傾け方、妥協点の探り方、レトリカルな話し方、時には自分の私的な利害を括弧に入れて、何がみんなにとっていいことなのかという観点から公正な判断を下すことなど、参加
デモクラシーは優れた教育的効果をもたらすのだ、というのがこの理論の重要な主張です。
参加デモクラシーは現在もそれなりに影
響力を持った理論ですので、振り返られることも少なくはありません。そして、いまでも読み返すに値する分野だと思います。

には入っていたと思います。参加デモクラ
シーは、そういった運動でも、自分たちの意見をとりまとめるなかで、意見のぶつかり合うプロセスが伴うはずであり、それこ
そが総合的に市民社会の活性化につながるのだ、というように論を展開しますので。

【加賀美】60 ～ 70 年代というと、ちょうど日本の地域生協が本格的に登場しつつあった時代と重なります。そういう意味では、地域生協の登場もこうした参加デモク
ラシーの議論には影響を及ぼしていたのでしょうか。
【山本】参加デモクラシーは、意思決定過程のさまざまな場面に市民として関わっていかなければいけないという議論です。その場面は、いわゆる中間団体と呼ばれる地
域の自治会や労働組合などが想定されていました。参加デモクラシーの理論的な中心となったペイトマンは、とくに職場を強調しますね。
ただ、生協、あるいは生協も関わっていたと思いますが、消費者運動のような社会運動に彼女が直接言及していたかどうかは確認しなければいけませんが、議論の射程【加賀美】かつて、生協は民主主義を学ぶ場だったという風にも言われていました
が、参加デモクラシーはそうした生協像とマッチする議論のように感じられます。

熟議民主主義と闘技民主主義【山本】そうした参加デモクラシーの潮流と一部オーバーラップしながら現れたのが、ユルゲン・ハーバーマスの「コミュニケーション的行為の理論」をベースとする「熟議デモクラシー（熟議民主主義）」です。
熟議デモクラシーも、参加を重要視します
が、参加デモクラシーと異なるのは「熟議を通じて、コンセンサスを形成していくこと」を重視する点です。
これは、簡単に言ってしまえば、対話をより重視する立場です。熟議と呼ばれる理性的な対話を通じて、自身のイデオロギー
や思い込みが変容していく、そのプロセス
こそが民主主義において重要なのではないかというのが熟議デモクラシーの核となります。
熟議デモクラシー理論は現在にいたるま
で、民主主義論の分野で注目されている理論です。実際、熟議デモクラシーの研究は、すごく活気があって、グローバルなレベルでの熟議や教育現場における熟議など、いろいろなところに応用されています。
それに熟議デモクラシーは、行政への政策指向がある点でも、参加デモクラシーと5くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

は異なります。参加デモクラシーが議会にとどまらない多様な参加を強調する一方、
熟議デモクラシーでは、市民社会と意思決定の場である議会をどのように連携させるのか、という非常にシステマティックな構
想を描きます。たとえば、無作為抽出した小集団の話し合いの結果を、実際の政策決定にいかにしてくみあげるのかなどの、ミニ・パブリックスの意義が研究されていたりします。
このような「熟議は一部の議会や政治家だけがするものではなく、地域などのいろ
いろな場において実践し、決まったことをまた政策決定の議論に上げて、そこでまた熟議が行われる」という、人によっては「熟議システム」という言葉を使って説明しま
すが、そうした社会全体のコミュニケー
ションを増していく熟議デモクラシーが強固な理論として成立しています。
しかし、90 年代に入ると、「熟議デモク
ラシーは、理性的な個人を前提としすぎているのではないか」、「政治における感情や情動の役割を軽視しているのではないか」といった批判が現れます。私が研究しているラディカル・デモクラシーもその一つです。そして、先に言及したムフなどが、熟議デモクラシーを批判するかたちで、アゴ
ニスティック・デモクラシー（闘技民主主義）を唱えるようになりました。
熟議デモクラシーが「理性的な対話をして合意を形成するのが民主主義である」こ
とを重視するのに対して、闘技デモクラ
シーは「どれだけ話し合っても、完全なコンセンサスはできない。社会には意見のズ
レ、よく言えば意見に多様性があるからだ。
多様性、つまり意見の違い、食い違い、かみ合わなさを受け入れるのが本来の民主主義である」と言って、互いに相いれない対立的なモメントを強調します。こうした「民6

主主義とは闘うことだ」という趣旨のことを、ドイツの法学者のカール・シュミットの理論などを用いて主張したわけです。
ただ、この闘技デモクラシーにおける対立は、決して相手を排除するような類のものではありません。自由民主主義を尊重す
るもの同士、すなわち共通のルールを尊重する対等な者同士の対立であり、だからこそ「闘技」という、ちょっと特殊な言葉が使われるのです。
【加賀美】議論でコンセンサスをつくる熟議民主主義に対して、闘技を通じて多様性を受け入れるという闘技民主主義の論理は理解するのが難しい考え方です。さらに詳しく教えていただけますか。
【山本】それは、熟議デモクラシーとの対比がわかりやすいと思います。
闘技デモクラシーでは、コンセンサスを形成しようとする熟議を、違う意見が出しにくかったりするなど、結果的に一部の人に対して抑圧的になりかねないと捉えます。もちろん、闘技デモクラシーの論者がコンセンサスを取らなくていいと考えたわ
けではありません。現実の政治において、コンセンサスは不可欠です。しかし、熟議は最終的には統一的な結論に落ち着くという前もっての想定があるのではないか、それはやはり問題では、と彼らは考えるのです。
たとえば、会議の終盤に、それまでの議論と違うことを言いだされるのは嫌ですよね。ひとつの意見だけでも大変なのに、場合によっては他の人もいろいろ言いだして、収拾がつかなくなって会議が１時間も２時間も延びたりする。なので、「言いたいことはあるけど黙っておこう」とか「黙っててくれないかな」と思ってしまう。私た争論

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

ちのこうした経験からもわかるように、「コ
ンセンサスは形成できる」という理論は、ときに抑圧的に働き、ある人びとを沈黙させるような仕方で、とりわけ声の小さい人にとっては抑圧的に機能しかねません。そういう懸念を、闘技デモクラシーの論者は抱いたのです。
そこで、闘技デモクラシーの論者は「対立は対立のままでいい」と主張します。な
ぜなら、いろいろな対立があることによって民主主義は活性化するし、多様な意見があることがわかるからです。繰り返します
が、現実のレベルでは、いろいろな妥協や合意形成が必要です。ですが、あらかじめそうした着地点を想定しておくのではな
く、また形成された合意もあくまで一時的な帰結であるというところに、熟議デモク
ラシーとの理論的なレベルの違いがあるのだろうと思います。
2000 年代の民主主義論は、ながらくこの「熟議か、闘技か」「合意か、対立か」という論争がありました。ただ論争の末に、最近では「熟議においても対立は大事だろう」という、非常に常識的な折衷案みたいな感じになっています。あるいは、かつてのようなシンプルで牧歌的な対立軸すら遠ざかってしまったのが、いまのポピュリズ
ム的な状況なのかもしれません。

主義論においては、2000 年代には「熟議か、闘技か」といった論争が盛んにおこなわれました。ところが、現実には 2008 年に金融危機が起きて、またアメリカや EU の新
自由主義政策の行き詰まりがどんどんと可視化されて、にわかにポピュリズムが台頭し始めました。
熟議デモクラシーは、いまも政治理論研究において非常に人気がありますし、日本の民主党も一時期は「議会における熟議をポピュリズムをめぐる民主主義論【加賀美】ポピュリズムという言葉が出ましたが、今の政治情勢を語る重要なキーワードだと思います。ポピュリズムは現在の民主主義論のなかで、どのように語られているのでしょうか。
【山本】さきほど申し上げたように、民主

どのように進めるか」とか「教育界など、いろいろなセクターの代表者たちの間の熟議をどのように行うか」ということで、非常に大事な議論をしていました。
しかし、熟議デモクラシーは理論的にも現実的にも、昨今のポピュリズムの問題には十分に対応できていないのではないかと思います。それこそアメリカの大統領選でトランプを支持したラストベルトに代表されるように、熟議を拒む、あるいは「熟議
は、ある種のエリート主義的な制度設計にすぎない」と、システム全体に対して不満を持つ人たちが、次々に現れている。彼らの受け皿となった極右ポピュリズム・右派
ポピュリズムは非常に元気ですが、熟議デモクラシーはいま非常に難しい状況におかれている。
この点では、闘技デモクラシーのほうが先手を打ったといえるかもしれません。か
つて「闘技デモクラシー」を唱えたムフた
ちが、最近は「左派ポピュリズム」ということを主張するようになっています。つまり、左派もポピュリズム戦略によって人びとの感情や情動に訴えかけないといけないというわけです。
たとえば、フランスの「黄色いベスト運動」は、人びとが政治的に何を要求しているかは明確ですが、そこにはおさまらない
過剰なものがある。この過剰さをどのよう7

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）に政治的に意味づけしていくのかという、
ヘゲモニー闘争が激しくなっています。右派の国民連合のルペンや左派のメランショ
ンといった人たちが運動に関わって、なんとか自分たちの方向で、その運動を位置づけようと闘争しています。こうした状況で、「現代の民主主義は、熟議をしてきた中道路線の人たちが無視してきた層へ呼びかけ
なければいけない。そして、左派も彼らの不満を聴き届け、自分たちに引きつけていくための戦略が必要だろう」というのが左派ポピュリズムの基本的な発想です。
つい最近、ムフの『左派ポピュリズムのために』（明石書店）という本を翻訳しましたが、この本のなかで彼女は繰り返し「左派ポピュリズムこそが民主主義を深化させるのに不可欠である」と言っています。それは、いまや誰もが自分たちの聴きたいことしか聴こうせず、見たいものしか見ようとしなくなり、民主主義の土台となる多様な人々が語る空間が失われてしまった。そうした状況において、相変わらず語ることを呼びかけているだけでは不十分ではない「左派ポピュリズムのために」シャンタル・ムフ著
山本圭・塩田潤訳

8か。語る空間を再構築するために、彼女の言い方では自由民主主義を回復するために
こそ、左派ポピュリズムは求められるのだ、と。この『左派ポピュリズムのために』は、訳者ですから、強く宣伝しておきたいと思います（笑）。
【加賀美】ポピュリズムというと、日本では、あまりよいイメージを持たれていないように思います。ポピュリズムが民主主義にとって重要だ、というお話は意外な印象を持ちました。
【山本】ポピュリズムは、日本では「大衆迎合主義」と訳されることが多いので、あまりよいイメージはないかもしれません
が、アメリカや南米では、歴史的にも民主主義ときっても切れない。たとえば、19
世紀にアメリカのポピュリズム政党である
人民党が、共和党と民主党の二大政党制からこぼれ落ちた農民層の声を拾い上げ、一時的とはいえ、存在感を示しました。南米
では、アルゼンチンのペロンやベネズエラのチャベスなどが典型的ですが、政治腐敗
やエリート主義に対して、貧しい人々が強く異議申し立てをするためのチャネルとしてポピュリズムを使いました。
水島治郎先生の著作『ポピュリズムとは何か』（中公新書）の表現を使うと、こうしたポピュリズムは解放的な側面を持っていたわけです。その点において、ポピュリ
ズムは民主主義と非常に近しい、切っても切れない関係にあることを、まずは押さえておきたいと思います。
そのうえで、いまヨーロッパで起こっている、一般的には「右派ポピュリズム」と呼ばれるものは、解放的な側面というよりは、どちらかといえば排外主義的で、移民などマイノリティの人たちを排除すること

争論

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

で国民の一体性やアイデンティティを取り戻す、そういう姿勢で求心力を高めています。
こうした解放的なポピュリズムと排外主
義的なポピュリズムに共通点があるとすれば、既成政党（ヨーロッパにおいてはＥＵ）のエリート政治に不満をもつ人たちがそこに集まっているという点です。ポピュリズ
ムは、そうした人たちにとっての重要な政治参加とも言えるのです。

のか。それを、私たちも政治家も理解しなければいけない。
さらに、ポピュリズムは、一見不可能に思われること、つまりよくも悪くも「常識」に挑戦することを主張し、その可能性を広げる点も見ないといけません。トランプ大統領が「国境に壁をつくる」と言ったとき、誰もがほとんど冗談と思ったわけです。け
れども、本当に作りかねないところまで来ている。私たちの「こんなことは無理だ。
起こるはずがない」という常識を揺るがすようなことを、ポピュリズムはときに主張し、ときに実現してしまう。
それは、非常に破滅的な帰結を迎えることもありますが、他方で解放的な側面もあります。たとえば、アレクサンドリア・オ
カシオ＝コルテスという、先のアメリカの中間選挙で、民主党から出馬して最年少の下院議員に当選した人がいます。彼女は富裕層への増税を強く訴えています。こういうと、日本だとすぐに「富裕層が海外に出て行ってしまうじゃないか」と反対論が出てきますが、それでも私たちが考えたこともなかった、あるいは最初から無理だろうと除外した選択肢を、ポピュリストは示すことがある。私は、これこそが、よくも悪
くもポピュリズムの重要な役割だと思っています。

【加賀美】確かに今日のポピュリズムは、排外主義的な側面が強まっています。私たちはポピュリズムにどのように向き合うべきなのでしょうか。
【山本】適切な言い回しではないかもしれませんが、まずはポピュリズムを支持している人たちを不合理とみなして、「困った人たちだ…」としないことです。ポピュリ
ズム政党やポピュリズム政治家を支持するには、必ず理由や原因がある。それを分析し、理解しなければいけません。
ところが、そうしない人がとても多いのです。たとえば、日本でも新聞などが典型ですが、「ポピュリズムの跋扈によって、欧州情勢は今後さらに不透明だ」といった論調で、基本的に「やれやれ…」といった姿勢を取っています。ところが、そういった「やれやれ…」という態度こそが、今日のポピュリズムの背景にほかならない。だからこそ、まずは彼らの主張をまじめに受けとめることが欠かせません。
同時に、なぜ彼らが声を上げているのかを理解しようとすることも重要です。たとえば、緊縮政策とは何だったのか。人びとのお金が失われていくし、お金が回らなくなるし、さまざまな行政サービスが民営化されていく状況で、どんな苦しみがあった【加賀美】なぜ、人びとがポピュリズムを支持するのかについて、理解しようとする姿勢がないと、結局、彼らの問題が解決にいたらないから、とも言えそうですね。
【山本】そう思います。そして、彼らの支持の理由のひとつは、なにより生活面にあります。この点は、生協の取り組みなどとも密接に関わってくる話だと思います。
人びとがどんな暮らしをしていて、暮ら9くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

しのなかでどんな不満を持っているのか。
外国の人たちを含んだ多文化のなかで、どのようなトラブルを抱えているのか。そういった声を拾い上げることなく、「彼らはウソにだまされているんだ」とか「ポスト・トゥルース（真実）だ」とか「反知性主義だ」と決めつけてしまい、現実を直視してこなかった側面が、リベラル知識人といわれる人たちやエリート政治家たちにはあったのではないか。

「私たち」の代表の役割【加賀美】多様化した社会で声を聞く、という点では、どのように代表を選ぶのかも
大変な課題だと思います。生協も巨大化するなかで、組合員が多様化し、平均的な組合員像を描くのが難しくなっています。
私たちの代表をどう選ぶのか、少数の人たちをどう包摂するのか、運営への参加をどう促すのか等について、現在の民主主義論から示唆があればお聞かせください。
【山本】直接の答えになるかどうかはわかりませんが、いわゆる代表（リプレゼンテーション）というのは政治学においても非常に重要な概念です。参加デモクラシーは、代議制に対し不信感が強かった時代ということもあり、「人びとが直接参加するんだ」という感じが強かった。代表には、それこ
そ 18 世紀のルソーの時代から懐疑的なまなざしが向けられてきました。
それでも、最近は民主主義論や政治理論において、「代表制的転回」が言われるよ
うになっています。これは、簡単に言ってしまえば、「代表が果たすさまざまな役割をあらためて検討しないといけない。
『代
表制はダメで、人びとが直接的に参加すれ10ば解決する』という単純な話ではない」という議論です。
私が研究しているエルネスト・ラクラウ
も、これにかかわって面白いことを言っています。たとえば、ＡというグループをＢさんという人が代表する場合、代表が命令・委任の機能だとしたら、ＢさんはＡというグループで決まったことを単に伝えることが役割となります。でも、代表の機能は、そうした下から上への一方通行の矢印だけではありません。むしろ、誰かに代表されることで初めて、代表される側の利益や意見やアイデンティティなどが、事後的に定まる側面があるのです。つまり、代表には非常に構成的な役割がある。代表する者と代表される者との間に非常にダイナミック
な関係がある。
ですから、代表する側が、単に意見を受けとめるだけでなく、あるいはそれをどこかに伝えるだけでなく、代表される側に積極的に働きかけていくことには大きな意味があると言えます。代表する側が「これはどうですか」と提示することによって、そちらのほうに人びとが引きつけられて、「あ
あ、これが欲しかったんだ」とか「これにしよう」というかたちで、自分たちの選好が形成される。このような代表の複雑な機能が、このかん検討されてきました。
ポピュリズムは、とくにそういうところがあって、人びとは最初から明確なかたち
で「反移民」「反 EU」だったわけではな
いと思います。暮らしのうまくいかなさであったり、しんどさとか、少なくとも政治
的には象徴化されないようなネガティヴな思いのようなものが、ある政党や政治家によって代弁されたときに、「ああ、これだったんだ」というふうに自分の不満を意味づけるのだと思います。
こうした代表の遡求的な関係は、政治理争論

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

論的・民主主義的には非常におもしろいと思っています。参加デモクラシーは、代表
制とはずっと仲が悪かったんです。なぜなら、参加デモクラシーは、自分たちのことを「直接」民主主義だと思い込む側面が強かったからです。しかし、最近の研究では、参加と代表は必ずしも相反するものではない、という話になっています。参加の反対・対立物は、代表ではなく、むしろ代表関係からの排除・無視・疎外であって、代表そのものは参加と十分両立するということです。
同時に、参加デモクラシーも熟議デモク
ラシーも、基本的には「市民社会へ自発的に参加し、お金も出し、政治の集まりで自分たちの意見を言い、運営に関わっていく」という非常に強固な市民像を想定していたと思います。
しかし、代表の考え方は、デモクラシー
論における市民像とは、不安定で、頼りなく、後から自分たちの思いを偶然的な仕方で決めていくようなアイデンティティを持つ者でもある、という見方を拓いてくれるのです。そのほうが私たちの生活実感として合っているのではないでしょうか。
ですから、これまで民主主義論では公共性、市民社会、シチズンシップ、参加などが言われてきたけれど、私個人の民主主義論としては、そういう面をもう少し弱めて、偶然的であったり、頼りなさであったり、場合によってはイヤイヤ何かするような、
そんな市民を念頭に置いた民主主義の制度化や仕組みが、より実態に合っているし、大事ではないだろうかと思っています。

あります。あるいは、何を言っていいのだ
ろうという悩みもありますが、今の代表の役割を伺うと「自分はこう思う」といった発信には大切な意味があるということになりますね。

【加賀美】生協では組合員を代表する立ち位置として、総代や組合員理事があります
が、組合員の生活ニーズを伝えることだけが役割だというふうに捉えがちなところが【山本】私は生協については詳しくありま
せんが、たとえば理事会や総代、あるいは研究所などが「生協の役割はこうなんだ」という代表のあり方を全うすることによって、そんなことを考えたこともなかった組
合員が「そういう役割もあるのか」というように引き寄せられたり、あるいは一消費者にすぎないと思っていた自分の立場が少しだけ公共的に広がることがあるかもしれません。
代表というものは、そういうふうにして、代表される人たちのアイデンティティを再形成することにもなると思います。だから
こそ、そうした発信は、もちろん押し付けにはならない程度に、積極的な意味があると思います。

社会にとっての生協と民主主義【加賀美】民主主義についてお伺いしてきましたが、そもそも組織運営の基盤に１人１票制を採っている生協は、現状では社会のなかで、とりわけ経済事業としては珍しい存在です。
お話の最後に、そうした存在はどのような社会的な役割や期待が持てるのかお伺いできますか。
【山本】社会的な役割に関してですが、子育て支援など、生協組合員同士のネット
ワークは現代社会においては非常に希有ですね。個人的には、生協があまりにも脱政11くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

治化・非政治化しているのは残念ですが、生協の支え合いのあり方は社会における成功例であり、非常に重要なケーススタディ
ですので、これからも市民同士の支え合いの場をどんどん広げてほしいです。市場にも行政にも媒介されない、市民社会における独自の役割は大きいと思いますし、注目しています。
消費者としての位置、私人的な立場を社会に反映していくことも大事だとは思いま
すが、同時に、生協が担ってほしいと個人的に思うのは、公共的な役割や社会的な連帯との架け橋となるような役割です。とくに社会全体がばらばらになり、かつてのようなつながりが解体したなかで、生協のよ
うなゆるくも重要なネットワークは非常に稀有な存在です。分厚い市民社会・民主主義を形成していくうえで不可欠な要素であり、今日のポピュリズム政治は、そういったものの不在が招いていると思います。暮
らしを守る政治、責任ある政治を重視するのであれば、先ほど言ったような面で生協が果たす役割はきわめて大きいのではない
かと思います。
また、生協の運営への参加を通じて、人
びとが市民としての責任と自覚を成熟させていくのも非常に重要な過程だと思います。
もっとも、今はみんながみんな、忙しす
ぎるんですよ。
『アーレントのマルクス』（人
文書院）という本を出した百木漠さんは繰り返し、「人びとは、労働に飲み込まれす
ぎていて、政治を考えたり、社会のことを考える時間がほとんどない。時間を取り戻さないといけない」と言っています。これは生協における参加デモクラシーだけの問
題ではありません。社会全体が縮こまってしまって、なけなしの余暇はインターネッ
トや SNS に奪われている。そんななかで、

12参加を拡大して、市民社会をきちんとつく
るには、労働時間を減らし、余暇の時間がないといけない。素朴な労働運動が、じつは現代社会でも不可避だなと、思うようになりました。そうして生まれた時間で、家庭や地域、あるいは地域や社会全体にいっそう多くの人々がつながることができれば、よりよい民主主義が実現できると思います。
【加賀美】民主主義という大きくて難しいと考えがちな話題について、非常に整理されたお話を伺い、生協という組織の意義や可能性を、広い視点で考えることが出来そうです。本日はありがとうございました。

争論

争論

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

組合員の活動と運営の根幹に−コープみらいにおける組合員参加と運営−
吉川 尚彦

生活協同組合コープみらい

執行役員

聞き手：加賀美太記（就実大学講師）【加賀美】2013 年３月の組織合同（合併）から６年余りが経ちました。現在のコープ
みらいの組合員数や事業はどのような状況でしょうか。
【吉川】コープみらい発足時の組合員数は292 万人でしたが、2017 年度は 341 万人になりました。事業については、宅配センター
が 76 カ所・供給高 2,673 億円、店舗は 134
店舗・供給高 1,103 億円となっています。
福祉事業については、居住系の施設も含めて、34 事業所があります。
組合員のニーズに応えるため、各事業で新しいチャレンジを進めてきました。中心
となるコープデリ宅配・店舗事業以外にも、
たとえば電気小売事業を 2017 年にスタートし、現在３万５千件の契約となっています。また福祉事業ではサービス付き高齢者向け住宅を２カ所で展開しており、今年の３月には、埼玉県北本市で小規模多機能型
居宅介護施設「コープ夢みらい北本」が事業を始めました。さらに看護小規模多機能型施設を千葉県で計画しています。
総事業高は、2017 年度は 3,898 億円でした。組織合同当時の 3 生協を合わせた事業
高が 3,596 億円でしたので、拡大しています。なお、コープデリ連合会全体では組合
員数 485 万４千人、事業高は 5,428 億円となります。

【加賀美】東京・千葉・埼玉のエリアごとの組合員数はどれぐらいなのでしょうか。
【吉川】千葉が 83 万６千人、埼玉が 105
万８千人、東京が 148 万５千人です。世
帯 加 入 率 は 全 体 で 26.3 ％ で す。 千 葉 が31.1％、埼玉が 34.4％、東京都が 20.9％です。
【加賀美】事業や組織的には拡がりをみせてきたわけですが、そうした変化を受けて、組織のビジョンなどに変更はあったのでしょうか。
【吉川】コープみらいの理念は、2006 年に
当時のコープネットグループの６つの会員
生協の総代会と連合会総会で確認した「ともに はぐくむ くらしと未来」です。また、2025 年に向けたビジョンとして、2014 年に「食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協へ。」を掲げ、それを具体化した４つのプログラムに基づきながら、事業と活動を進めています。

組合員の声を大切にしながら組織合同へ【加賀美】341 万人というと、日本の都道府県と比較しても上位に匹敵する規模です（※都道府県の推計人口第 10 位は静岡県で13

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

365 万人、11 位は茨城県で 288 万人）。こ
うした規模で組合員の声を反映していく、あるいは民主的な運営を徹底することは大変ではないでしょうか。
【吉川】規模の大小ではなく、コープみら
いでは、組合員の主体的な参加、組合員の運営参加を大事にしています。また組合員の声を受け止め、事業や運営に活かしていくという姿勢に変わりはありません。
【加賀美】数十万人から 100 万人以上の組合員がそれぞれの生協にいたわけですが、組織合同にあたっては、どのように議論が行われたのでしょうか。またコープみらいとなって実現されているとお考えですか。
【吉川】総代と組織合同についての話し合いを始めたのは 2009 年からです。組織合同も含め、あらゆる選択肢を排除せず、首都圏にどのような生協をつくっていくかについて話し合いを始めました。
およそ４年におよぶ話し合いの中で、総代からの「なぜ組織合同するの？」「組織合同をして、どんな生協になっていくの？」などの声を受け止めながら、これからの生協のありたい姿を総代、組合員といっしょに考え、丁寧に進めたというのがポイントです。
また、生協の方向性は、総代会で決める
わけですが、総代ではない組合員との話し合いも必要に応じて行いました。また、組織合同に関する組合員広報にも取り組みました。
全組合員アンケートでは、およそ 80 万の組合員から声を寄せていただきました。
アンケートに記述された声を受け止め、「どんな生協を目指していくのか」というさらなる議論につなげていきました。組織合同

14が目的ではなく、新しい生協を首都圏につくっていこうという前向きな話し合いができたと思います。
【加賀美】80 万枚のアンケートというのはすごいですね。総代を中心に話し合いが重ねられたということですが、実際にはどのように運営されたのですか。
【吉川】代表的なのはブロック別総代会議（以下、総代会議）です。総代会議は年度３回行っていました。もちろん、組織合同
だけがテーマではありません。グループに分かれて話し合いをしていただき、率直なご意見や期待、質問や心配の声など、いろいろ出されました。総代の意見を受け止めて、次の機会にお答えをしたり、再度話し合ったりという中で、組織合同についての理解を深めていきました。
事業については、コープみらいになる前から、コープネット事業連合（現コープデリ連合会）のもとで統合が進んでいました。
当時、各生協の組合員の声が事業連合に届
いていなかったわけではありませんし、事業連合との意思疎通がなかったわけでもありませんが、３つの生協が一つなることによってもっと身近に感じられる生協にという期待がありました。
コープみらいと事業連合は専務理事を代表理事として兼務していますし、他の役職員も兼務して業務を進めています。事業連合と異なる対応をすることはなくなり、意思決定とマネジメントが一体的に行われるようになりました。コープみらいになってよかったと感じる部分は、事業連合との一体運営による迅速な意思決定ではないかと実感しています。
組織の規模が大きくなって、財政基盤を強め、事業にチャレンジすることもできる

争論

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

ようになっています。先に述べました新しい取り組みをはじめとして、チャレンジをしてきた数年間という実感があります。

コープみらいの組合員参加の仕組み【加賀美】組織合同に向けて丁寧に話し合いを進められたということですが、組合員の声に基づいた運営のためのコープみらいの仕組みを、詳しく教えていただけますか。
【吉川】法人として意思決定をするのは総代会です。コープみらいの総代は 1,300 人います。総代会当日は、役職員含めて 1,000
人以上が集まる場となります。
その過程で丁寧に話し合う仕組みを、組合員が中心となって運営しており、その点も変わっていません。以前に、くらしと協同の研究所の総会シンポジウムの分科会でご報告させていただきましたが、コープみ
らいでは組合員の自主・自発性の尊重を運営の根幹に据えています。
そのための組織編成ですが、特徴のひと
つはブロック委員（会）の存在です。現在、千葉・埼玉・東京の３つのエリアをそれぞれ６つ、８つ、８つのブロックに分けて、22 のブロックで運営しています。ブロッ
ク委員は、地域での活動と組合員参加を広げるコーディネーターの役割を持ち、現在、
コープみらいには 300 人を超えるブロック
委員がいます。
ブロック委員は、コープみらいが任命した有償ボランティアという性格ですが、組合員の立場で、地域での活動の推進や総代会議などの運営をサポートしています。

このような組合員の自主性を大事にした運営の背景には、2006 年の日本生協連「これからの組合員参加と組織のあり方」という提言が基にあります。提言では、生協の特徴として、組合員の事業への参加、活動への参加、生協運営への参加をあげています。現在では、地域社会づくりへの参加も大切な課題となっていますが、この 4 つの参加をコーディネートしたり促進したりするのがブロック委員です。首都圏では少子高齢化と女性の就労が進んでいますが、地域の変化に対応し、組合員の事業や活動や運営への参加を、よりいっそう広げていく
ことが課題です。

ブロック委員の位置づけ【加賀美】300 人を超えるブロック委員による運営や、1,300 人の総代と聞いても、

15

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

パッと想像しにくい規模です。それほどの組合員の参加があるのはすごいことだと思いますが、本当に苦労も多そうですね。
【吉川】総代に自ら立候補される組合員もいますが、選出にあたってはブロック委員
が地域の組合員さんが日常の活動のつながりの中で総代の役割を説明し、声をかけて進めています。そうした一つひとつの働き
かけの積み重ねがあっての 1,300 人の総代です。
ブロック別総代会議の実出席率は 8 割ぐ
らいです。交通の便がいいという地域事情もあるのでしょうが、８割が参加してくださるというのは、ブロック委員とのつながりや、総代が参加の意味を理解し大切な場と思っていただけているからではないかと受け止めています。
首都圏の場合は働きに出ておられる方も多い中で、組合員活動の企画の多くは平日の日中に開かれていますが、総代会議は22 ブロックごとの会場以外に、日曜日も１会場で開催するようにしています。
ブロック別総代会議では、グループに分かれた分散会を行っています。およそ１時間の分散会ですが、いただいた総代の声を振り返りシートにまとめ、その後に活かしています。
役職員も分担して総代会議に参加します。とくに分散会では総代から質問や意見をいただきます。その声にきちんと対応することが総代の生協や議案への理解、活動
参加、生協への信頼にもつながっていきま
すので、今後もしっかり対応できるようにしていきたいと思います。
【加賀美】正直なところ、かなり手厚いという印象を受けます。分散会は何人ぐらいのグループで進めるのでしょうか。

16【吉川】今は、概ね総代が６～９人です。
全員から意見を出してもらうことをいちばん大事にしていますし、分散会は単なる質疑応答の場ではなく、総代同士が利用や活動について教え合うなど、日ごろのくらしからの交流が学びにつながる場でもありますので、少人数でできるようにしています。
【加賀美】グループ討議のテーマは毎回決めているのですか。
【吉川】総代会議での事業や活動に関する報告に基づいて、分散会では大括りですが、「事業や利用について」、「活動について」をテーマにしています。ブロック委員が進行を担当しています。分散会で、主にどういうテーマが話題になるかは、その時々で、構成している総代の利用や関心ごとによっても違ってきます。
主に商品のことが話題になる場合もあれ
ば、宅配の仕組みや店舗のことが話題にな争論

る場合もありますが、それはこちらが押しつける関係ではありません。すぐには実現
できないことでも、声を受け止め対応していくことが、事業や活動に活かされ、また総代会の議案を豊かにしていくことにつな
がっていくと考えています。

複数の都県にまたがった
運営の特徴【加賀美】初めにお話しいただいた内容とも関わりますが、３つのエリアで組合員数や店舗数など、規模や事業の差があると思いますが、それらの違いは運営にあたって問題になったりはするのでしょうか。
【吉川】店舗の少ない地域の総代会議では、
やはり話題の中心は宅配のことになりますが、「うちの地域は出店できないの？」という声も継続してあります。ただし、３つのエリア、千葉・埼玉・東京という都県の括りでの違いではありませんし、運営上、都県という括りが問題になることはありません。
【加賀美】都道府県や以前の各生協の括りではなくて、暮らしている地域によって組合員の生活スタイルも異なるので、旧来の枠組み云々という話ではないのですね。
【吉川】そうです。各都県の中でも共通することもあり、違いもあり、たとえば若い世代が増えている地域も、都県を境に起きているということではありません。実際、東京都に隣接する地域では子育て層が増えている実態があり、都県を越えて店舗を利用する組合員もいます。ブロックごとの違いか？と問われれば、ブロック内でも地域

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

の違いや特徴もあります。
コープみらいとしては、地域の違いも認め合い、組合員と地域のニーズを捉えながら、事業や活動を進めていくことを大切にしています。
【加賀美】コープみらいのなかに、くらしに基づいた違いがある、ということですね。そうした違いから、組合員さんが想像を馳せて、「こんな事業があったらいいよね」とか「こんなニーズがあったらいいよね」というような声が出たりすることはあるのでしょうか。
【吉川】それはあると思います。たとえば、
いま、移動店舗は千葉県の房総地域で実施
しています。房総地域にはコープみらいの
店舗はミニコープ店がひとつだけですし、
他のスーパー含めて全体として店舗が少な
い地域という特徴から、移動店舗を行っています。もちろん、東京・埼玉エリアの総代会議でも、高齢地域や大規模な高齢団地のあるところでは、移動店舗ができないかという声が上がることもあり、自分の地域でも、他の地域とかたちは違うが、似たよ
うなニーズがあるのではないかという趣旨の発言はあります。
【加賀美】そうした地域の差異や共通性について、コープみらいの組織運営としては
どのようにお考えでしょうか。
【吉川】先ほどお話ししたように、理念やビジョンは以前から共通ですし、事業のシステムも、コープみらいになる前から共通化しながら進んできました。
組合員組織は別々で、それぞれのかたちのままでしたが、呼称は違っていてもブロック委員の役割はほぼ共通でした。

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くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

組織合同を機に、違いも認めながら、コープみらいとしてどういう組織や活動を進めていくかという話し合いを重ねてきました。その中で、組合員組織は 22 のブロックが自主的・主体的に運営するスタイルを大切にしてきました。
コープ会という組合員の地域の組織についても、コープみらいになってから話し合い、現在は地域の居場所という新しい位置
づけの「みらいひろば」として、毎月約300 会場で展開しています。みらいひろばの基本的な仕組みは共通ですが、運営は各ブロックです。それぞれの地域で、またみらいひろば参加者の意向も汲みながら自主的に運営しています。ほかにも、「子育てひろば」やたすけあいの組織なども、３エリアで全部が同じということではありませんが、組織や活動のあり方については、ありたい姿を話し合いながら、良いものをつくっていければと考えています。
地域性と組織運営という論点に関することでは、組合員理事の全体区分と都県区分という選挙区区分をなくしました。組合員
理事は組合員理事としての共通の役割があります。区分の枠内ではなく、千葉・埼玉・東京の各エリアを担当する組合員理事は、組合員理事として同じ立場で協議し、課題を見出し、政策につなげていく。出身エリアの理事人数は継続しますが、区分都県代
表ではなく、分担した役割を担う。各エリ
アの取り組み交流や知恵の交換の中で、エリアを越え、コープみらいとしての取り組
みがより進められることを目的に、役割を分担しつつ協力して進めるスタイルにしていきます。
【加賀美】地域の視点だけでなく、組合員全体の視点という点を強調して、コミュニ
ケーションや発想を変えようという取り組

18

みなんですね。
話題は変わりますが、コープみらいのサイ
トには、自分たちのことを英語で紹介するページもあります。最近は、観光客だけでなく、居住者としての外国人も徐々に増えていますが、そうした方々の声を拾う上での苦労などはどうでしょうか。
【吉川】ここ（さいたま市）から少し南の川口市には芝園団地という大型団地があります。そこは居住者のおよそ半分が外国人、主に中国出身の方と言われています。その中には宅配を利用している方もいると聞きますが、いま現在、商品カタログや店舗の売り場での外国語での表記はしていません。
ブロック委員の中には外国出身の方がいました。ブロック委員として役割を担える方を任命しています。ただ、そういうケースは特殊な事例です。今後は事業も含めて、そうしたことも少しずつ考える必要があるとは思います。

社会にとっての生協の役割【加賀美】ここまでのコープみらいの取り組みに現れていると思いますが、生協は組合員の主体的な参加によって運営される、民主的な組織です。
こうした特徴を持つ生協の社会的な役割について、最後にお聞かせください。
【吉川】繰り返しになりますが、民主主義
や民主制と、規模の大きさに関係はないと思います。組合員の事業への参加、活動への参加が生協という組織のベースだと思います。組合員が 30 万人の時代もそれは課題としてあったし、100 万人の時代もそう争論

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

であり、基本は変わりません。
生協が大きくなることとの関係でいえば、より社会に貢献できる可能性を模索することができるのではと感じています。
コープみらいになってから、コープみらい財団をつくりました。昨年から返済不要の「給付型奨学金制度」を始めました。コー
プみらいの一人親家庭の方が対象です。受給している高校生は 110 人で、まだ１年生だけですから、来年度、再来年度と人数は増えていく見込みです。
この取り組みの準備の中で、「生協を利用している方たちのなかで、奨学金を受けたいと手が挙がるのだろうか」という声もありましたが、実際は予想以上の申し込みがありました。
奨学金の財源は、組合員の「応援サポー
ター」からの募金でまかなう仕組みですが、現在のサポーターは約 12,000 人、１ヶ月
およそ 430 万円を募金していただいています。応援サポーターから奨学生宛てのメッ
セージを届けたり、奨学金の給付が始まってからは高校生たちのメッセージをニュースにして返したりと、奨学生と応援サポー
ターの交流も行っています。応援サポー
ターからの「自分も家庭が大変で、大学も高校も行けなかったので、募金させてもらいます」などのメッセージを読むと、改めて生協はたすけあいの組織なんだと実感できます。
奨学金給付事業は財団の事業ではありま
すが、コープみらいの社会的な役割発揮の事例と言えるのではないかと思います。
これは一例ですが、生協には組合員の多様なニーズに応えて、いろんなかたちでくらしに貢献できる可能性があると思います。そして生協の挑戦が、新たな組合員の活動参加の広がりとともに、地域の課題解
決にもつながっていくと思います。

【加賀美】生協の規模が大きくなるなかで、これまでの参加や運営のあり方にともなう困難も現れていますが、それでも組合員の自主性を尊重することの大切さを、改めて考える機会となりました。本日はありがとうございました。

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くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

特集
創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし
民主主義とはどのような仕組みか、という問いに対して、すぐに思い浮かぶのは、おそらく「みんなで話し合って、最後は多数決で意思を決定する仕組み」とでもなろう。この回答が間違っているわ
けではないが、ここには民主主義の難しさも潜んでいる。たとえば、最後は多数
決ということなのであれば、結局のところ「少数派」は「多数派」に常に従わなければならなくなる。ところが、社会には当事者が少数しか存在しない事柄もある。常に「多数派」が意思を決定するのだとすれば、「少数派」となる当事者の意思はどうすれば社会に反映されるのだ
ろうか。
現代の日本にも、こうした「少数派」の問題は、見えにくいだけで確かに存在している。異なる文化や慣習を持つ少数民族の人々や海外にルーツを持つ人々、
セクシャル・マイノリティの人々、障害のある人々など、「わたしたち」の社会はのっぺりとした画一的な社会ではな

く、多様な人々が暮らす複雑な社会なのである。
そこで本号では、現代の日本で「少数」とされる当事者が、どのように暮らし、どのように社会と向き合っているのかを特集することとした。買物困難地域に暮らす人々、移民、留学生、アレルギーのある子と家族、そして障害者と支える人々。いずれも日本社会では「多数派」となり得ない立場の方々である。しかし、当事者自身で自らの生活を支える仕組みを作り上げ、それをさらに外へと広げようとする実践が広がりつつあることが、取り上げた事例から見えてくるだろう。
本特集を通じて、今見えている「わたしたち」のくらしが実は狭く限られたものであり、異なる「わたしたち」のくらしが隣にはあること、そしてそれぞれのくらしを結びつけることこそが、社会にとって大切であるということについて、改めて思いを馳せてもらいたい。
（本誌編集委員 加賀美太記）

１. コープこうべによる兵庫県小野市・市場地域買い物支援事業の展開と課題（土居 靖範）
２. 地方都市に暮らす在日ベトナム人の食べ物事情―仕事や学校からはみえない暮らし（瀬戸 徐 映里奈）
３. 留学生の住・食・命（防災）を支える大学生協の実践と国内外動向との連携（朴 恵淑）
４. 食物アレルギーのある人もない人も─誰もが安心して過ごせる場を創る組合員活動─（原田 英美）

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特集

特集

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

土居 靖範 （立命館大学名誉教授）

コープこうべによる兵庫県小野市・市場地域買い物支援事業の展開と課題

01

市場（いちば）地区移動販売専用のオリジナルロゴマーク

はじめに農林水産省の推計では、2018 年現在約 850 万
人の買い物弱者がいて、2025 年には 1000 万人を超えると予想している。買い物弱者あるいは買い
物難民ともいわれが、その大部分が、歩いて行ける範囲に食品店等がなかったり、マイカーが使えず移動できない高齢者である。本稿では、「買い物困難者」の用語を使用する。
その対策・支援としては①店舗の出店―買い物困難者の住宅付近へ実店舗を出店する②交通手段の提供―買い物困難者を買い物場所へ送迎する③商品を届ける―注文を受けた商品を自宅等へ直接届ける④店舗を届ける―移動型の店舗で巡回することがあげられる。本稿はこの④に焦点をあてるものである。
この移動販売はかっては行商と、今は移動スー
パー、”青空スーパー”と言われることもある。
地元で営業している個人商店やスーパーマーケッ
ト、コンビニチェーン、各種協同組合が参入している。「とくし丸」はいまでは全国各地で見られるようになった。
その多くは巡回する日時を決めて、集落にある
空き地や特定の民家の軒先に乗り付けて販売を行う。自治体が移動販売の導入を要請・支援するケースも多く、期間限定で補助金を支給するところもある。
各地、各業界で様々におこなわれるようになった移動販売であるが、本稿では、地域生協のコープこうべを取り上げる。
まず、全国の地域生協およびコープこうべの移動販売状況を押さえておきたい。

21

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

１．全国の地域生協の移動販売状況

導入年
生協名
2017 とちぎコープ（１）、エフコープ（１）

地域生協は全国で 135 生協あるが、日本
生活協同組合連合会の調査では、2018 年
３月現在、27 道府県 33 の生協で 188 台の移動販売車注１） が運行されている ( 表１参照）。単純平均すると、１生協で６台となる。
台数の多い順に５生協をあげると①コープさっぽろ：愛称「おまかせ便カケル」
87 台②福井県民生協：愛称「ハーツ便」 13 台
③コープおおいた：愛称「出逢いふれあい
コープ便」
11 台
④コープこうべ９台⑤コープやまぐち：愛称「コープおひさま号」
７台となっている。

（出所）日本生協連・全国会員生協「移動販売店車」
2018 年 3 月時点の導入報告（店舗事業支援部調べ）
より作成

表１ 移動販売車導入年別の生協とその保有台数
導入年
2004
2006
2009
2010

2011

2012

2013

2014
2015
2016

22

生協名 () 内の数は台数
CO・OP とやま（１）
三菱マテリアル直島生協（１）福井県民生協（13）
コープさっぽろ（87）、生協共立社 (4)みやぎ生協（４）、コープふくしま（１）、いばらきコープ（２）、トヨタ生協（２）、コープこうべ（９）、コー
プやまぐち（７）、コープおおいた（11）
グリーンコープ生協ふくおか（４）、
生協ひろしま（４）、日立造船因島
生協（２）、コープながの（１）、生
活クラブ生協千葉（２）、コープあいづ（３）、いわて生協（４）、大阪
いずみ市民生協（４）コープみらい（ちばエリア）（１）、
パルシステム千葉（１）、コープあいち（１）、コープかごしま（２）コープおきなわ（３）、ならコープ（３）、コープいしかわ（１）、青森
県民生協（３）、三井造船生協（１）
京都生協（２）
生協くまもと（２）２．コープこうべの移動販売の概況
コープこうべの歴史は約 100 年前にさかのぼる。「生協の父」として知られる社会運動家・賀川豊彦の指導で、コープこうべの前身にあたる神戸購買組合、灘購買組合が誕生している。第一次世界大戦後の労働者の生活安定を目指し、組合員が出資し合うことで必要な食材などを手に入れやすくした。
神戸市東灘区住吉に本拠を置く生活協同組合だが、年配の世代を中心に神戸の人は「コープさん」「生協さん」と敬称で呼ぶことが多いとのことである。
移動販売車（コープこうべでは、移動店
舗と呼称している）は、高齢化で実店舗に来店することが困難な組合員の増加を受け、2011 年に実験がスタートした。その際先行していたコープさっぽろ、福井県民生協などを研究している注２）。
車内乗り込み型２トン車９台（冷蔵・冷凍設備搭載、約 800 品目搭載）で、月～土の週６日稼働、１か所に週１回、停車・営
業時間は 20 分程度、最大 150 円の「移動店舗協力金」（または税抜き金額の 10％）を 毎 回 利 用 者 に 負 担 し て も ら う。 な お2018 年４月に、はじめて軽４輪車が第 10号車として導入された（冷凍設備はない、
約 400 品目搭載）。
乗り込み型２トン車では、車両後尾の入口階段を登って車内に入り、買い物したものを前の出口で支払う。階段を降りて外に出るもので、階段は４，５段ある。

特集

平井寛店舗事業部買い物支援統括は「現在移動店舗は、２t トラック９台、軽車両１台。10 拠点の店舗から週当たり 590 カ所の停留所をまわる。１拠点の利用者数は
週 200 〜 400 人、１日当たりの供給高（売上）は３万〜 10 万円で平均は 7.3 万円だ。
一人暮らしの高齢者が多いので、一人当たりの単価が低く、売り上げの確保が目下の課題だ。」と語っている（helpmanjapan.
com/article/7664 より引用）。
ここでは、コープこうべの移動販売の中でも、地域住民が主体となり、意欲的継続的に事業を後押ししている兵庫県小野市・市場 ( いちば ) 地域買い物支援事業に焦点を当てたい。
そこに焦点を当てるきっかけは、「協同組合による買い物支援研究会」注３）の調査
研究の一環として、コープこうべの店舗事
業部・買い物支援担当平井寛統括から、全体的な事業概要の説明を 2018 年 12 月に受けたことにある。その中で平井氏は兵庫県
小野市市場地区で、2017 年４月から開始
した９号車の移動販売を「成功事例」と説明されたからである。
それを実地に確かめるべく、研究会メン
バー３人と渡辺峻京都生協監事とで 2019年２月 13 日水曜日コースの移動販売９号
車に伴走した。各停車場で利用者やボラン
ティアから話を聞いた後、小野市行政関係者や生協担当者、民生児童委員はじめとする地域の役員の方々に集まっていただき、聞き取り調査を実施した。

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

スーパーの閉店であった。ここ育ヶ丘は、かなりの傾斜がある丘陵地であるが 1970
年代から 1980 年代にかけて宅地として大規模開発された。育ヶ丘町は市場地区にあるが、小野市の町の中で最も三木市に近接している。現在 1047 世帯、3038 人が住んでいる（平成 22 年の国勢調査より）。
まず小野市の位置から見ておきたい。
（１）小野市の位置
小野市は、東播磨地域のほぼ中央に位置しており（図１参照）、市域中央部を加古川が南流する。神戸市と姫路市のほぼ中間に位置する。地域的には東播磨（東播）、
あるいは北播磨（北播）に区分される。兵
庫県で有数の伝統工芸都市として知られ「そろばん」の生産地で有名である。
工業団地・流通団地や北播磨総合医療センターが立地している。隣接する自治体は加古川市、加西市、三木市、加東市である。
鉄道ネットワークもととのっており、中心となる駅は神戸電鉄粟生線小野駅、JR 西
日本の加古川線市場駅や、北条鉄道北条線
粟生駅である。路線バスや小学生以下、65歳以上、障がい者が無料のデマンドバスが運行されている。駅や主要バス停を拠点にしたまちづくりを進めている。

３．兵庫県小野市・市場地域買い物支援事業 コープこうべの移動販売の展開
コープこうべの移動販売の開始のきっかけは、小野市育ヶ丘町の西端にあった食品

図１ 小野市の位置
出所：グーグル地図より作成

23

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

1954 年（昭和 29 年）12 月１日 加東郡
小野町・河合村・来住村・市場村・大部村・下東条村が合併して小野市が発足したので、現在、小野・河合・来住・市場・大部・下東条の６行政区分がされている（図２参照）。

（1917 軒）、協同購入（2226 軒）を協同購
入センター三木から配達している。組合員
数は 8740 人で組織率は 51.2％、管轄は第４地区である。
（２）市場地区での移動販売車導入までの経緯
この地域に移動販売車が運行されるきっかけになったのは、西の端にあった食品
スーパーの閉店であったことは前述した。
経営が行き詰まったのは、西の端にあり歩いて気軽にいけなかった点と、車を運転できる人は品数が多く価格の安いイオン等の大型店のほうに行くことが多かったためといわれている。2016 年９月 18 日、同店は閉店された。

図２ 小野市の６地区
出所：グーグル地図より作成

それぞれにコミュニティセンター（コミセンと略されることが多い）の建物が置かれ、地区地域づくり協議会設置で地区の諸活動の展開に使用されている。市の職員をはじめ多数の職員が配置され、支援し、広報紙も刊行している。
現在の小野市人口（推計人口、2019 年１月１日）は 47,993 人で、ほぼ横ばいで推移している。兵庫県の県庁所在地である
神戸市と播磨地方の中心都市である姫路市という兵庫県下における二大都市のほぼ中間に位置し両市のベッドタウンとしての機能を持っている。直進距離で神戸は 30 ｋ
ｍ、姫路は 25 ｋｍほどである。
このような事から主として両市のベッドタウンとして 1970 年代から 1980 年代にかけて大規模な宅地化が進められた。
コープこうべの店舗はなく、個人宅配

24

写真１

現在も閉められたままの店舗

閉店によりこの地域で安心して暮らせな
いと感じる高齢者も多く、生協第４地区総代会で買い物支援の要望が出された。市にも対策の要望が多数寄せられ、市の総合政
策部は対策をたてるため、調査に入っている。市の要請を受け、コープこうべの事業
部は移動店舗の検討を始め、試験運行をすることを 11 月に市に打診した。
市では翌年 2017 年１月に市場地区 3000の全世帯に移動販売利用意向調査アンケー
トを回覧方式で実施している。移動販売車の写真や運行概要を記載した用紙の裏面

特集に、次の意向項目４つがあげられている。
①移動販売車が家の近くにやってくれば、利用されますか。
②移動販売車が来てほしい曜日はいつですか。
③普段、買い物に出かける移動手段はなんですか。
④ご家族全員の年齢層⑤その他意見の自由記述であった。
２月には町・組・班ごとに整理したアン
ケート結果をもとに、移動販売利用意思ありの住民マップを作成し、コープこうべの担当者と運行案および停留所の案を検討、作成作業にはいった。それらの経緯をへて、
小野市・小野市市場地区地域づくり協議会・
コープこうべの３者での協定を結ぶことが同意され、小野市役所注４）で３者の代表が集まり、「小野市地域支え合い体制づくりに関する連携協定」が締結された。なお、小野市から運行への補助金支給はない。安
否確認や小野の地域でいつまでも安心して住み続けられる手立てとして位置づけている。
行政やコープこうべだけでなく、地域の自治会の市場地区地域づくり協議会が中心となり、運行を準備したことが特徴である。
地域の課題を基に、移動販売店舗車が運行する意義やそれを継続して行う手立てを地域で共有する会議を開催し、４月５日からの運行開始を控えた３月には、市とコープ
こうべが停留所ごとに移動販売車の訪問時
間をしらせるチラシを作成し、住民に配布している。
４月５日の移動販売車出発前には市のコミュニティセンターいちばで、蓬萊務市長らが出席して式典も開かれた。

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし（３）市場地区での移動販売車運行の特徴・
実績・評価
市場地区での移動販売運行は 28 か所で、
2017 年４月から週３日 10:40 ～ 16:10 の間に販売されている。
最終ページのルート図に示すように、月曜日は山田町、大島町、市場町 / 水曜日は育ヶ丘町 / 金曜日は樫山町、池尻町、二場町、榊町となっている。３日とも、生協職
員 OB の同じ運転者兼販売者が担当し、利用者から絶大な信頼を得ていた。当日朝７時半には拠点のコープ西神店で、日配品や野菜・くだものの冷蔵品や肉・魚等の冷蔵品を店内の売り場等から運び車内に配列する作業を開始する。シルバー人材の手助けも借り、釣り銭準備等様々な業務を終えて９時半にはそこを出発する。第１番目の停
留所に遅れないよう、早い目に出発している。
各停留所での販売を終えて遅くとも、17時には拠点に帰着する必要がある。売れ残った日配品・冷蔵品・冷蔵品等をお店の売り場に早く戻す作業が優先される。その後ポスレジや売上金の勘定の清算、日報作成、棚や床、階段の清掃などのこまごましたす
べてを終えたら 18 時すぎになるという。

写真２前の出口で精算し階段から降りる

運行の特徴だが、移動販売車が到着するとオルゴール音楽が鳴る。音楽は市場小学校の児童と先生が一緒に作った「水辺の楽25

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

住民によるとりくみによって買い物客による「憩いの場づくり」がすすんできた。
移動販売の実績では、コープこうべの他
地域の移動販売と比較して、この９号車は

写真３ 買い物を終えて談笑する風景。右は入口階段校」が使われている。車体横や前部に、市場地区移動販売専用のオリジナルロゴを作成し、貼りつけている。
（21 ページ目参照）。
各停留所には、サポートとして民生児童委員や自治会役員が４、5 人集まっていて、利用者への声かけや、高齢利用者へのステッ
プの昇り降りの手伝い、時には買い物した品をもって自宅まで寄り添っていく風景が見られる。今回調査した水曜日コースでは最初の停留所から最後の停留所まで、全員がずっと随伴されていた。お客の少ない合間には、移動販売の車内で買い物し、自宅にそれを運んでいた。利用組合員に聞いた
ところ、コープこうべのこの移動販売車以
外に、個配や共同購入を利用しているかたもあり、使い分けている状況が見られた。
停留所ごとに買い物にきた組合員達との話に夢中の民生児童委員の光景が見られた。ある民生児童委員の“毎回参加するのが楽しい。からだの健康と同時に、こころの健康も得ている”との言葉が印象的であった。この方々はサポーターとして自発的・主体的に参加しており、もちろん無償である。これまで実施した他の生協の移動販売調査でも停留所にボランティア参加者
はしばしば見られたが、すべての停留所ではなかった。このように、自治体・生協・

26

利用者数、売り上げともに高い実績を示している。時期や停留所で、利用が落ち込むこともあるが、それに対しては地域で柔軟に対応するシステムが構築されているのが見事である。それを民生児童委員のかたは、「振り返り会議」といわれていたが、正式にはほぼ３か月おきにコミセンいちばで開催される「買い物支援事業連絡会」のことであった。
事業が始まった 2017 年の６月１日に第１回が、８月 29 日に第２回、11 月 28 日に第３回、2018 年２月 22 日に第４回の連絡会が開催されている。その後も定期的に開催され、直近では 2019 年２月 26 日に第７回の開催があった。毎回詳細な会議録が作成され、毎年刊行される『小野市地域づ
くり協議会事業実施報告書』に、エッセン
スが集約されているので参照してほしい。
この連絡会では、①移動販売車の持続的な運営を行うため、各地域で問題点の検討と解決策をさぐる。②移動販売車の利用促
進啓発活動を行う。③地域コミュニティを発信するため、各地域で環境整備を行うことをメインの事業にしている。その一環で、ダイヤの変更をしたり、昨年 2018 年 10 月には、移動販売利用上の問題点・要望等のアンケートを全世帯に回覧方式で実施し点検している。この結果をコープこうべの担当と打ち合わせし、停留所の増設も行っている。

４．コープこうべの買い物支援事業の課題
コープこうべでは小野市および地域づく特集

り協議会との連携協定を結んで成功したこの事例を「小野モデル」と呼び、これを教訓に神戸市西区、垂水区、加東市へと協定締結を広げている。また、赤字続きだった
他の移動店舗についても改革に着手する意
向を打ち出している。
大きな動きとして、2018 年４月にはじめて軽４輪車を第 10 号車として導入している。冷凍設備はなく、約 400 品目しか搭載できないといえ、この車両運行の意義は極めて大きい。

写真４ 軽四輪車での移動店舗
出所：神戸新聞 NEXT 2018.05.23 より車内乗り入れの２トンは高齢者にあまり優しくないのである。昇り降りの階段が問題である。軽の場合、三方に棚が一斉に開き、そこでは買い物にきた人の会話が開花する場面が見られる。２トン車から軽への転換を課題として、検討してほしいと考える。
第二の課題としては、サロンづくりを積極的に目指してほしい。停留所付近の自治会館、公民館、集会所をたまり場にサロンを作ることを検討してほしい。
以前、買い物支援研究会で、コープあい
ちの移動販売車の現地調査をした際の「なごやか喫茶」を参考に紹介したい。
コープ大高インター店から派遣されている移動販売車は、火曜から土曜日の５日間

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

フル活用されていて、停留所設置に色々と工夫し、ゆっくりと集えるところにしている。火曜コースの２番目の引山荘前（中集会所横）の停留は 11:30 ～ 12:20 で、その横にある中集会所内１階フロアーで「なごやか喫茶」として 10:30 ～ 12:30 の間サロンが開設されている。
参加は無料で、コーヒーや抹茶はお菓子付きで 100 円、漬け物つきの味噌汁は 30
円で、ボランティアが提供している。移動販売車からおにぎり等食べ物を買ってきて、食事もできる。常時 25 人前後の参加者があるとのことである。
生協の移動販売車とのコラボで、毎週火曜日に開催されるこのサロンは区政協力委
員、民生委員、老人クラブ、いきいき支援センター、社協が顔を揃えて会議を重ね、
コープあいちに協力を要請し、翌年 2015
年４月から実現した。なごやか喫茶では現
在は 10 数名の地域ボランティアがサロン運営にたずさわっている。
季節ごとのイベントも開催され、その際の参加者はもっと多く、お手伝いやおしゃべりの輪が広がっていっている。“おしゃべりが楽しい”、“食べ物がおいしい”、“自分の居場所があって嬉しい”と、サロンは進化発展中とのことである。
コープあいちによると、このコースの2016 年３月の平均利用者数は 95 人、平均
供給高は 11.5 万円である。
注１）生協による移動販売車の概要をまとめてみた（2017 年当時のデーターより）。
①愛称
各生協の移動販売便には、愛称がつけられているところがほとんどである。
②使用車両
151 台の車両タイプは２トン車が多く、ついで軽トラックが占める。３トン車は若干しかな
く、どうしても道路幅が狭い中山間地に入るこ27

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）とが多いからと思われる。
軽トラックは３方跳上式扉（写真４参照）で、まわりから商品をとりだせるが、雨の場合には傘が必要になる。
アイテム数は 600 アイテム位。
２・３トン車は圧倒的に車内販売方式で（写真２、３参照）、700 ～ 1000 アイテムが積めるが、車内通路が狭いので、２，３人が入れば窮屈で、順番に入ることになる。トラックの床が高いので、上り下りに４，５段の階段を使う必要があり、高齢者には抵抗がある。そこでスロープにした移動販売車もごく少数ある。
３トン車では停留場で右側に車体を広げ、通路をゆったりとる装置の導入が図られている車両もある。その場合アイテム数は増え、より多
く積める。
③車両価格
軽トラックで、使用する荷台部分をオリジナルに改造し、冷蔵庫やラックを設置する費用を入れておよそ 400 万円くらいである。２トン車
は 1000 万円くらい。リースで借りる事もある。
④アイテム数と供給高目標
生協店舗にある商品ケースから移動販売車に扱いアイテムが搬入されるが、利用実績は生鮮食品が大きい。品揃えの要望や利用実績とで商品構成を随時変えている。
置いていない商品は当日担当者に依頼した
り、拠点店舗に前もって電話注文して、次回に購入できるようになっている。移動販売店舗の目標とする１日の供給高を 10 万円としている
ところは多く、その実現のため客単価（目標は1500 円）の向上と販売拠点での利用者増を目指している。
⑤職員
職員は運転手１名以外に販売員１名配乗のところもある。正規職員、嘱託職員（定年退職者の再雇用）、パート職員と、生協ごとに違う。
⑥停留場所
停留場所は各種施設での停留と組合員個人宅とに大きく分かれ、その組み合わせもある。前者の場合は地元自治会などと打ち合わせし、30分ほど停留するところが多い。個人宅前では極めて短時間が普通である。
移動販売車をどこに止めるか、駐車場所の選定は地域状況や道路状況により違うが、場所に28より駐停車が難しいところが多い。狭い道路では、移動販売車の駐停車が極めて困難で、ゆっ
くりと買い物が出来ない所もある。
⑦地元自治体との提携が広がる
地元自治体との提携で移動販売が広がっているので、いくつか紹介したい。福井県民生協は移動販売事業を 2009 年 10 月からはじめたが、福井県の「集落移動販売システム整備事業」（福井市内）を受託し 2010 年７月から開始している。この事業では生協未加入者も利用できるが、次第に生協加入の増加が見られる。
2012 年３月から移動販売を軽トラックで始めたグリーンコープ生協ふくおかは、2013 年
５月より「遠賀町買い物困難者対策モデル」にもとづき、遠賀町での移動販売を拡大している。
コープかごしまは、2013 年２月から薩摩川
内市の「買い物不便地域支援モデル事業」を受託し移動販売を展開している。
注２）移動販売店舗に意欲的な生協として、
福井県民生協があげられる。2010 年 7 月に日生協の主催で、移動店舗事業で先行する福井県
民生協において、全国の 20 地域生協が参加した移動販売セミナーが開催されており、移動販
売店舗事業のノウハウが各地の生協に伝わっていった。本文表１から読み取れるが、セミナー開催の翌年 2011 年から各地の生協で移動販売
店舗導入が著しく増えているのである。
注３）くらしと協同の研究所の企画研究会の１つ。2015 年 10 月、自主研究会としてくらしと協同の研究所の理事会で設置承認をうけ、発足した。研究テ－マは買い物困難層が各地で一層増大する見通しであり、協同組合による買い物困難層解消を中心に、いつまでもその地域に住
みつづけられる地域づくりの手立てを考える。
現在、全国で展開されている様々な買い物支
援のなかでも、移動販売の実態に焦点を絞り既存調査やデーター等で把握する。それに基づき移動販売システムについて、特徴や問題点・課題、
都市部と中山間地との違い等を検証する。地域
生協以外の農協等や福祉団体が関係する買い物の支援についても、課題や留意点を析出する。
研究会参加メンバーは、「くらしと協同の研究所」研究委員であった久保建夫・熊崎辰広・
土居靖範の３名である。

特集

注４）小野市の行政評価はかなり高い。高校３年生までの医療費を所得制限なしで無料化していることや総合医療センター設置、生協の移動販売実施、小学生以下、65 歳以上、障がい者
無料のデマンドバス運行に見られるが、現代社会の基本４要素である「医食住交」維持を住民の生存権という基本的人権保障の視点で実現しているのである。
2005 ～ 2006 年の古い情報で恐縮だが、小野市の行政改革は人口規模別都市ランキングで全＜参考資料＞

表２

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし国第１位にランクされている。これは日本経済
新聞社が全国 695 市と東京 23 区を調査し、改革の先進性を示す改革度ランキングにおいて、人口５万人未満の人口規模で全国第１位と評価されたのである。
行政改革度は、住民主体の行政運営へ向けた改革度合いを示す物差しで、透明度、効率化、活性化、市民参加度、利便度の４つの要素から評価している。この４要素について計 71 項目の指標質問で算出されている。

市場地区の運行時刻表

出所：コープこうべの広報資料

29くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

図３
表３

時期
2016 年９月

市場地域での運行ルート

小野市での移動店舗スタートの経緯

内容
・小野市総合政策部より、移動店舗について聞きたいと連絡が入る
・9/18 トーホー育ヶ丘店閉店

・第４地区の地区別総代会で、小野市育ヶ丘在住の総代より同地区のスーパーが閉店したため、地域の高齢者の買い物支援にコープこうべの移動店舗を運行してほし2016 年 10 月
いという要望が出る・事業部でも小野市での運行について検討を開始
・小野市の担当者が神戸市垂水区多聞台地区での移動店舗運行の様子を視察
2016 年 11 月 ・副市長から正式に試験運行の依頼（第４地区本部同席）
・移動店舗の予備車を使用して小野市市場地区での運行を目指すことで同意
・小野市のコミセンいちば（地域コミュニティセンター）で、地域住人に移動店舗
2016 年 12 月 車輛のお披露目
・市場地区の住人アンケート作成開始

2017 年１月

・約 3000 世帯への移動店舗に関するアンケートを各自治会で実施（回覧方式）
・小野市とコープこうべで地域支え合いに関する協定を結ぶ事で同意

・アンケート結果をもとに、地域自治会等と運行案及び停留所の案を作成
2017 年２月 ・最終的に小野市・小野市市場地区地域づくり協議会・コープこうべの３者での協定を締結

2017 年３月

・停留所ごとに移動店舗の訪問時間をお知らせするチラシを作成、自治会ごとに住人に配布

・4/5（水）コミセンいちばで出発式を開催
2017 年４月 ・月・水・金の３日間、計 28 の停留所を訪問開始
・訪問開始週の利用者は 323 人、供給高は 333 千円
出所：コープこうべの店舗事業部

30

作成資料

特集

特集

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし―仕事や学校からはみえない暮らし

瀬戸 徐 映里奈 （せと そ えりな）

（東京福祉大学国際交流センター 特任助教）

地方都市に暮らす在日ベトナム人の食べ物事情

02

姫路の小学生が披露する
ベトナムの獅子舞い踊り

１.「移民」大国としての日本
現在、日本には約 263 万人（2018 年 6 月現在）の外国籍者が暮らしている。その数は過去最多記録を示し、就労や留学、技能実習など様々な理由で渡日する人々は年々増加している。経済協力開発機構（OECD）の外国人移住者統計（2015 年
最新）によれば、日本はドイツ、アメリカ、イギ
リスに次いで、世界第 4 位の移民受け入れ国となった。国際社会からみれば、日本はまごうことなき移民大国の一員である。さらに、外国人受け入れの拡大へと舵をとるべく、日本政府は 2019
年 4 月より改正出入国管理法を施行する予定だ。
人手不足が懸念される外食業・農業・建設業など
14 業種の就労を許可する特定技能１号・２号という新たな在留資格が創設される。しかし、労働力を補填することが主眼にある立案であるため、受け入れる外国籍者に対する生活保障の準備不足が懸念されている。特に、実質的に単純労働を担うことになる特定技能１号の在留資格では、最長５年の滞在のみが許可されており、家族帯同も認められていない。外国人を労働力としてのみ扱い、その「生」を軽んじていることが問題視されている。
これまで日本は表向きには移民受け入れを避けつつも、90 年以降からその門戸を徐々に開いてきた。そして差し迫る 2019 年の入管法の改訂によって、日本は移民社会へと新たな段階に突入しようとしている。まさに、日本社会はいま、国境を越えて移住する人々とどのように共生するのかを真正面から向き合うことを求められている。そのためには、国籍や言語が異なるゆえに、社会からの周縁化を経験してきた人々が日本でいかに自らの生活を築き上げてきたのかを知ることも有効な手だてとなるだろう。
そこで本稿では、在日外国人にとっての日本社会の在り様を再考するべく、兵庫県姫路市に暮らすベトナム人たちの生活をとりあげ、その暮らし

31

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）の一端について紹介する。特に注目するのは、異文化社会で故郷の料理を食べようとする試みだ。地方都市に暮らす移住者たちの食生活を垣間見ることで、すでに日本で形成がすすんできた移民社会の現状と今後の展望について考察したい。

２. ベトナム難民の渡日2018 年 6 月現在、日本在住の外国籍者のうち、ベトナム人は約 29 万人を占める。
その多くは技能実習生や留学生だ。しかし、兵庫県姫路市へベトナム人が暮らし始めた
契機は、約 40 年前の出来事に遡る。
ベトナム戦争が 1975 年に終結し、南北
ベトナムは統一され、翌年には現在のベト
ナム社会主義共和国が誕生した。しかし、戦争終結後も急激な社会主義政策への転換
や周辺諸国との紛争などによって不安定な情勢は継続する。迫害対象とされた南ベト
ナム政府関係者をはじめとして、多くの人々が新天地を目指し海路や陸路から出国した。このような難民の流出は、1990 年
代まで継続し、アメリカなどの欧米諸国へと受け入れられていった。その総数は約140 万人にのぼる。そのうち約 8000 人程度が日本に受け入れられ、現在も生活を営んでいる。
当初は受け入れに消極的だった日本政府
も、国際社会からの圧力をうけ、その定住を認めざるを得なくなった。1979 年になって、日本政府はベトナムだけではなく、ラオス・カンボジアを含んだインドシナ難民の受け入れを認める。そして、国内の民間団体と連携をとりながら、難民たちが日本で生活するための公的な支援の実施を開始した。そして、具体的な定住をサポートするための定住促進センターの一つが 1979
年 12 月に兵庫県姫路市に設置される。セ32

ンターでは、衣食住を保障しながら 3 ヶ
月から 6 ヶ月の日本語学習、就労先や居住地の斡旋が行われた。閉所する 96 年まで 2,640 人のベトナム難民・ラオス難民が姫路定住促進センターを経て、日本での生活を始めた。このセンターの設置が契機となって、姫路市におけるベトナム人の集住化は全国的な動きよりも早く進むことになる。
難民の家族である場合はベトナム本国からの招聘が認められていたが、2005 年で打ち切られる。しかし、その後も家族や配偶者として本国からの呼び寄せは継続している。また、日本生まれの三世世代が生まれており、その人口数は増加し続けている。
姫路市には 2018 年 12 月現在で、3176 人のベトナム国籍（出身）者が暮らしているが、そのうち難民やその家族と思われる人
は、約 2000 人を占めている。

３．ゼロからの生活再建
定住促進センターからの斡旋先は、姫路市を含む関西の事業所が多かった。短期間の日本語学習では日常会話程度しか習得できない。そのため、高度な語学力が不必要な中小零細企業の製造業が主な斡旋先となった。外国籍者に対する入居差別が現在よりも厳しく、難民たちが自力で住居を探すことも難しかった。そのため、多くの場
合は、就労先が用意した社宅に居住していた。
しかし、最初に斡旋された仕事を短期間で辞めてしまう人が続出してしまう。斡旋
先は、交通のアクセスが悪く、ベトナム人がほとんど住んでいない場所であることも多かった。そのため、ベトナム人がより多く住み、より利便性の高い都市部やその近郊地域への転居が相次いだ。その転居先と特集して選ばれたのが、兵庫県内では神戸市長
田区や姫路市東部地域である。決め手となったのは、賃金の高い零細工場が集積していたことと、そこに通いやすい距離に外国籍者でも入居できる安価な住宅が立地していたこと、バスや電車に乗らずともスーパーなどへアクセスできる場所であることだった。特に姫路市の場合は、定住促進センターがあったため、他のベトナム人と会えたり、問題発生時には支援者に頼れたりできるという利点もあった。
市内で集住化が特に進んだのは、公営住宅の多い地域である。インドシナ難民の受け入れを契機として、日本政府は国際人権規約（1979 年）と難民条約（1982 年）へ加入した。このことによって、一部の自治体しか認めていなかった外国籍者の公営住宅への入居が可能になった（田中 1995：159）。入居には煩雑な手続きが伴うが、生活が長引くに連れて、入居のため手続きに関するノウハウもベトナム人たちのなかに蓄積されていった。
さらに、公営住宅の通勤圏内には、姫路の地場産業である製革工場、鉄工所などの零細工場があった。不景気の影響はあった
ものの、これらの製造業は依然と労働力が不足しており、働き手を求めていた。工賃の高さや居住地との近さも相まって、多くのベトナム人たちの就労先として選ばれた。支援者側の思惑とは別に、より心地のよい生活を模索して、自分たちのニーズによりあった居住地や就労先を発見していったのであった。
最初の難民受け入れから約 40 年が経過するが、そのなかでベトナム人の暮らしも、受け入れた地域社会も多少なりとも変化している。例えば、製革工場は、不景気の煽りを受けるとともに、海外の廉価な製革製品の輸入が進んだ結果、生産量が減少し、創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし倒産件数が増加した。そのため、現在では多くの人が大規模なライン式工場へ転職している。しかし、現在も生き残った製革工場で働くベトナム人はゼロではない。
また、2000 年頃から本国の家族の状況も安定し、難民たちの生活も安定しはじめる。集住地域付近に分譲住宅が増えたこともあって、公営住宅から戸建ての家に、転居する人が増加した。各自治会にベトナム人居住者も加わり、日本語があまりわからない世帯を日本語のわかるベトナム人住民
が通訳するなどの相互扶助の関わりも構築されていった。小学校や中学校では、渡日間もない外国籍の生徒のために学習内容を通訳する多文化共生サポーターが週に数回ほど県から派遣されている。また、1980
年代にはなかった日本語教室も、現在では市内の数箇所でボランティアによって無償で運営されており、大人たちが学べる場も少しずつ拡充されつつある。異国で生活再建するベトナム人の営みは、地域社会や産業構造に大きく影響をうけつつも、地域社会の側も難民たちを受け入れるなかで、その在り様を変容させてきたといえる。
しかし、就労や教育、町内会活動は、日本で生活するうえで他の地域住民と関わらざるを得ない場である。そのため、言語や文化が異なる移住者たちとそれ以外の人々の間に摩擦が生じ、解決のために人々は動かざるを得なくなる。メディアがとりあげ
るのも、このような両者の出会いが必然とされる場面であることが多い。本稿がとりあげる食生活の場合は、むしろ地域社会と出会うような場面ではなく、家庭やエス
ニック・コミュニティのなかで密やかに行われているものという印象を抱く人もいるだろう。以下では、ベトナム人たちが異国での暮らしのなかで、憩いや楽しみのための故郷の食を食べようとする試みから、彼33

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

ら・彼女たちがこれまでの生活で培ってきた工夫や社会関係について述べる。

４．故郷の料理を食べる試み（１）食材調達の手段とその変化
異文化社会での生活では、自身のもつ文化や習慣を変容させることを求められる。
ゆえに、自分たちの文化や習慣を維持できる生活の場面や空間を日常のなかに取り入れることは、精神的な安定や同国人の繋がりあいを発展させるうえでも重要である。
そうした生活の営みが現れる場面のひとつが、「食」だ。異国での生活が長くなり、自分たちが故郷で食べていた料理が食べた
くなるのは、想像に難くない。食からアメ
リカ移民史を明らかにしてきたガバッチアによれば、「人間の食習慣には、一方では、食べなれたものを好む気持ちと、他方では、
珍しくて、創意工夫がほどこされていて、バラエティに富んだ食べ物を求めることに喜びを感じる気持ち」（ガバッチア 2003：
18）という相反する二つの欲求があるという。ベトナム人の場合も、日本で和食や洋食など様々な料理を食べる機会をもちつつも、家庭や祭礼行事などでは、ベトナム料理を調理し、食べてきたのだと考えられる。
しかし、いまでこそ生春巻きやフォーなどのベトナム料理が一般的に知られているが、40 年前の日本ではほとんど知られていない珍しい料理であった。ベトナム料理には、ライスペーパーや米麺、魚醤や香辛料、そして香草が欠かせない。しかし、これらはスーパーなど日本人が利用する市場
ではあまり流通していない食材である。このような状況のなかでは、必要な食材を調達するために様々な工夫が見出されることになる。こうした食材の調達方法は、ベト
ナムとは自然環境も社会環境も異なる社会

34

での暮らしのなかで、エスニック・ネット
ワークや本国社会との関係、同じ地域社会に生きる様々な人々との関係のなかで生まれてきたものだ。筆者が、2009 年から始めた姫路在住の各世帯への聞き取りから明らかになったのは、ベトナムで培った知恵や日本での生活で構築してきた社会関係を食の調達という私的な生活領域にもうまく活用する人びとの姿である。
1980 年代に姫路市に移住したベトナム人たちが、日本での生活をはじめたとき、
ベトナムの料理を食生活に取り入れることは当然難しかった。定住促進センターでは、給食の提供もあったが、そのメニュー
は揚げ物が多く、馴染みのない味噌汁の味にも辟易していたという。センター滞在中
は、講習のない自由時間に近くのスーパー
へ徒歩で足を運び、好みのインスタント麺を購入して食べたり、野菜炒めを日本の醤
油や塩などで味付けして食べたりしていた。しかし、先にセンターを出所した人から、神戸市にある中華街の存在を教えてもらう。ベトナムの食文化は、隣接している
中華文化にも大きく影響をうけており、米麺やビーフン、魚醤や香辛料など共通する食材も多い。ベトナム難民のなかには、中国にルーツをもつ華人たちも多く含まれており、華人ネットワークで得られた情報が他のベトナム人にも口コミで広がっていった。
ほかにも、豚足やモツなど一般の精肉店では販売されることが珍しかった部位を販売している朝鮮食材店で購入したり、さらには食肉処理センターで働くベトナム人から不要な部位を調達し、それを安く転売する人々も現れる。
また、86 年にベトナム本国がドイモイ政策に転換したあと、難民として出国した人の帰国が認められるようになった。この特集ため、日本だけではなく、アメリカやオー
ストラリアに受け入れられた難民たちが、本国の故郷へ帰り、生き別れた家族に再会できるようになる。ボートなどでベトナムから不法に出国した人たちがベトナムに帰国することは、入国拒否どころか逮捕される恐れさえある。多くの人は望郷の念を募らせながらも、帰国をあきらめてきた。しかし、安全に帰国できることがわかる 90
年代頃から、多くの難民たちの一時帰国が実現する。故郷で、他国に受け入れられた家族や親類とも再会し、お互いの状況を知ることができた。また、独身だった人たちのなかには、ベトナムの故郷で恋人を探し、結婚する人もいた。そのため、配偶者として新たに渡日する人びとも増えた。一時帰国が可能になったことによって、難民を中心に国境を越えたトランスナショナル
なネットワークも活発化していく。その結果、本国社会へ一時帰国した際に、本国の調味料を購入し、持ち帰る人も増える。または一時帰国した友人や知人に買ってもらうことを頼んだり、本国の親類に直接郵送してもらったりしたものを親類や友人で分け合うという行為もみられるようになる。
アメリカに住む兄弟をもつ、あるベトナ
ム人女性は、あえてアメリカからベトナム食材を郵送してもらっていた。移民を多く受け入れてきたアメリカでは、すでにアジア系移民による独自のマーケットが形成されており、そこで製造されたベトナム食材を調達していたのである。遠い国で暮らす
親類に頼るほど、日本で暮らすベトナム人にとって故郷の食材は貴重なものだったといえるだろう。
このように食材のやりとりができるようになると、自宅の片隅で小さなベトナム食材店を営む人たちも現れ、近所でも購入することが容易になった。2010 年代に入っ

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらしてからは、本国からの郵送や中華街へ通う必要はなくなり、身近なところで購入することが可能になっていく。
もちろん、すべてのベトナム人がベトナ
ムで豊かな食生活を経験していたわけではない。10 代で出国した人のなかには、ベトナムの貧しい時代しか知らない人もいる。その日々の食事は、茹でた空心菜や、
ふかした芋しかなかった。これらの人々は、センターやコミュニティ行事のなかで、上の年代のベトナム人たちに料理や調理の方法を学び、故郷の「食」の知識を身に着けていった。
限られた食材しか調達できない環境のなかで、ベトナム人たちは食べたい料理のために、自分が暮らす地域社会の特徴を把握し、時には社会情勢の変化もうまく利用して、必要な食材を調達していたのである。
（2）異国の土地を耕す
調味料や肉類については、調達することが容易であったが、購入できないものがあった。それは、香草や南国野菜である。
パクチーなどスーパーにも並ぶ香草も以前に比べると増えてきたが、日常的に消費す

姫路の個人宅で食べたベトナムの汁麺
牛のテール肉やエビなどの具材を使用。
冬なので香草は少ない。米麺ではなく小麦粉麺。

35

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

るには高価で流通量も少ない。そのため、自分で栽培するベトナム人たちが現れる。
珍しい香草であっても、エスニック料理のブームが到来する 2000 年頃には、タネや苗をホームセンターで購入できるようになる。最初は、プランターや公営住宅の公共地を利用して栽培していたが、小さな土地
では栽培できる品目も量も限られる。また
公共地での栽培は、周辺住民からの理解を得られず、中止を求められることもあった。こうしたなかで、より安心して多量の香草等を栽培できる農地を借りて、栽培する人々が現れる。ベトナム人の居住地は、住宅と農地と工場が混在するような地域である。しかし、宅地化のなかで残存する農地には何も育っておらず、時折草が刈られるだけであった。それをみてもったいないと感じていたベトナム人が、所有者に交渉して農地を借り始めた。農地の所有者は、先述の就労現場、教育現場、町内会を通して面識のある人であることも少なくなかった。
野菜栽培は、ベトナム人にとって食材生
産の場ではなく、憩いの場としても活用されている。特に就職先のないベトナム人高齢者や日本に一時滞在している人にとって「しごとづくり」の場にもなっている。農地の使用には、同じ農区の人々と草刈りや水利慣行をしなければならない。慣れない共同作業や農地を使用するルールは時に、トラブルを起こすこともある。しかし、農地所有者や農区長、近隣の耕作者たちの助言を受けつつ、時には厳しい対応をうけながら、個々のトラブルを解消してきた。長く借りている人だと、農地の利用は 10 年ほどになる。ベトナム人が農地につくった
菜園は、まだまだ小規模ではあるが、耕作放棄地が増加していた町の風景に、南国野菜によって新たな彩りを加えている。

5. 今後の発展への期待
本稿では、1970 年代末から日本へ移住がはじまったベトナム人の暮らしを「食」の場面から捉えてきた。食材の調達という私的な生活の営みにおいても、ベトナム人たちは、エスニック・ネットワークのみならず、これまで地域社会の生活で培った社会関係を利用していた。また、農地を活用し、必要な野菜を栽培する人々の存在は、
在日ベトナム人コミュニティのなかに農家の役割を果たし、コミュニティへ野菜を供給する人がいることを示唆している。このような独自のエスニック市場は、今後も外国籍者が増加する日本社会のなかでますます発展していくだろう。その発展に行政や地域社会の住民がどのようにコミットしていくのかが、共生への課題の一つなのかもしれない。
＜引用文献＞

隣人に借りた農地で作業する三人姉妹

36

ダナ・R・ガバッチア、伊藤茂訳、2003、『アメリカ食文化 味覚の境界線を越えて』、青土社。
田中宏、1995、『在日外国人−法の壁、心の溝』、
岩波新書。

特集

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

特集

朴 恵淑 （パク ケイシュク）（三重大学人文学部・地域イノベーション学研究科教授／大学生協全国教職員委員会委員）

留学生の住・食・命（防災）を支える
大学生協の実践と国内外動向との連携

03

朴恵淑氏

私は、1983 年４月に韓国から留学生として、
来日以来、今日に至るまで大学生協とは深い関わりを持っています。私の留学生及び大学教員として生協との関わり、また、大学生協全国教職員委
員会委員であり、留学生の生活支援に関わる調査研究会委員として関わった経験に基づき、留学生の住・食・命（防災）を支える大学生協の実践と国内外動向との連携について考えていきます。

パート 1 プロローグ（私と大学生協との関わり）(1) 留学生としての大学生協との関係
私の留学先であった筑波大学には大学生協はな
く、筑波大学厚生会が学食、書店などの運営に携わっていました。大きな不便は感じなかったものの、大学生協のように、ほとんどの学生や教職員
が大学生協の会員となり大学生協の職員との緊密な連携による関係を築くことはできませんでした。
(2) 三重大学教員としての大学生協との関係
1995 年４月から三重大学人文学部の教員として着任してから、三重大学生協理事会の理事や監事として関わり、主に環境と留学生支援に関わっています。
(3) 大学生協全国教職員委員会委員及び留学生の生活支援に関わる調査研究会の委員としての大学生協との関係
1995 年４月から大学生協全国教職員委員会委員として、2005 年から留学生の国際交流活動（国際交流セミナー、2018 年９月から国際交流ワー
クショップに名称変更）のアドバイザーなどを行
い、2017 年４月から 2018 年 12 月まで（2019 年
度は設置されず）、留学生の生活支援に関わる調査研究会の委員として関わっていました。

37

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

パート 2 留学生政策をめぐる
現状と取組(1) 留学生の受入れに関する政府の方針
文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室の資料（2017）によると、諸外国における人材獲得競争は非常に激しく、欧州のエラスムス・プラス（EU 間の人的移動の促進プログラム）やブランド力のある大学や国際語である英語を活用する北米をはじめ、アジア諸国においては、韓国の留学生受入れ 20 万人計画、中国の留学生受入れ 50 万人計画（孔子学院の設置）、東南アジアの AIMS プログラム（ASEAN
統合に向けた政府主導の学部生向け学生交
流プログラム）などによって熾烈な人材獲得競争が行われています。
(2) 留学生 30 万人計画
日本は、グローバル戦略の一環として2020 年をめどに留学生受けれ 30 万人を目指しています。2016 年度の留学生は約 24万人で、出身国としては、中国（41%）が最も多く、ベトナム（22%）、ネパール（８%）、韓国（６%）、台湾（３%）、インドネ
シア（２%）、その他の順となっています。
留学生 30 万人計画における文部科学省の主な取組として、優秀な留学生への受入れ
環境づくりの一環として、留学生受入れ促
進プログラム、奨学金制度、留学生就職促
進プログラムなどが実施されています。
(3) 大学の国際化、学生交流の促進
大学の国際化、学生交流の促進に伴う対応として、魅力ある宿舎の提供（インターナショナルハウス化）における多様な活動
内容には、各種セミナー、インターンシッ
プ、スポーツ交流、食を通じた文化交流、近隣地域住民との交流などが挙げられており、大学生協と密接に関わる内容が多く含まれています。特に、2016 年８月から就38

職活動の一環として行われるインターン
シップの場合、週あたり 28 時間を超える
資格外活動の許可が受けられる制度の弾力化が進み、大学生協での留学生インターン
シップが大いに期待できるようになりました。また、犯罪、不審者等への対応において、大学だけでなく、留学生との接触が多い大学生協との協働による関わりが重要視されています。

パート 3 留学生の生活支援に関わる調査研究会報告(1) 住まい事業2017 年６月の留学生の生活支援に関わる調査研究会報告において、住まい事業協
議会の資料によると、留学生の増加に伴う大学寮の不足などによる留学生の住まい紹介には、言葉の問題などで家主さんとのコ
ミュニケーションが必要であること、賃貸借契約時の保証人問題、火災保険など無保険状態での入居問題、生活習慣の差から発生する隣人とのトラブル問題などが挙げられています。
諸問題の解決の一環として、①国立大学や大規模私立大學での留学生寮の建設、②（株）グローバルトラストネットワーク（GTN；外国人専門の生活総合支援企業、
日本の国際化に貢献する趣旨で設立された会社）と、広島大学生協との連携による取組が紹介されました。今後、保証（人）制
度を大学生協が検討していること、大学生協の商品サービスの多言語化、大学生協の事例の共有化によるノウハウの向上を図る
ことが求められています。
(2) 留学生の保障・補償制度の現状と課題
2017 年６月の大学生協共済連の報告によると、生命保険及び火災保険の契約数は毎年増加しているものの、留学生総数に対特集する割合は低く、2016 年の留学生の生命
保 険 契 約 数（0.3%）、 火 災 契 約 数（0.1%）という問題が指摘されています。また、共済金、保険金請求書などは日本語のみであり、学生生活無料健康相談テレホンも外国語未対応であることなど、多言語対応が急務であることが指摘されました。解決策として既存スタッフの語学力向上も考えられますが、留学生スタッフの雇用や活用によ
る解決がより現実的であると考えます。
現在、多くの大学生協において外国語対応のあるものは次のようになります。
①留学生募集パンフレット（英語版と中国語版）②留学生向けホームページ③学生総合共済からの口座振替のお知らせの見方（英語注釈と中国語注釈）④共済証明の見方（英語注釈と中国語注釈）⑤加入確認者（英語版）＊データ提供（生協で印刷して使用）⑥ 31 変 更 申 込 書・81 継 続 申 込 書 記 入 例＊データ提供（生協で印刷して使用）
今後、留学生のさらなる増加が見込まれることから、多言語化への取組と共に、留学生に求められる保障制度として次のような対応が求められます。
①保障内容の充実
生命（怪我・病気）＋火災（家財・借家
賠）＋救援者費用＋賠償②１年未満・月単位で加入できること
解約を前提にする加入ではなく、月単位の掛金・保険料設定があることが望ましい。
(3) 留学生に関わる食の支援
2017 年 10 月の留学生の生活支援に関わる調査研究会報告において、食の取組についてのアンケート調査結果（67 大学生協）によると、大学間の差が大きいことがわかります。
留学生数が学内構成員の１% 未満、な創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

いし 200 人未満の大学では、留学生への食に関する課題意識が低い傾向が見られました。留学生数が学内構成比 10% 前後、ないし 1,000 人を超える大学、特に、旧７帝大では課題意識が強く、取組も積極的に実施されていました。
①制限食への取組
ハ ラ ー ル（Halal） の 対 応 に つ い て は、
28 の 大 学 生 協 が 対 応（42%） し て お り、
日常的なメニュー提供は 13（19%）、パー
テイや弁当での対応は 14（21%）の大学生協が実施していました。ベジタリアンの対応は、11 大学生協（16%）、コージェル（ユダヤ教の食事規程）の対応は１大学生協（1.4%）でした。
②認証注１）
認証については大学ごとに差があり、第３者による認証取得は６（９%）
、大学の教員や留学生によるコミュニテイからの認証は９（13%）で、自己宣言は６（９%）となっています。
③メニューの表記
メニュー名のローマ字表記、使用食材と調理法を記載した英語表記、アレルギー表
記など（図柄と英語）を行なっています。
④食堂での取組
ハラールは、食堂での提供が多いですが、九州大学生協のように外部業者（個人経営）に委託する場合もありました。ベジタリア
ンやその他に関しては、各大学生協で対応していました。非実施の大学生協においても、学会や研修会などにおいては対応実績のある大学生協もありました。
⑤食材の調達
制限食が必要な留学生を多く抱える大学
では、独自の調達先を開発しており、中には、プラヒムフードジャパン（マレーシアのレトルトカレー／ JAKIM 認証工場）など海外メーカーによる食材も調達していま39

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

した。
⑥食文化の体験・交流
食堂メニューを通じた交流としては、
世界の食卓から（秋田大学生協）や言語
Week（立命館 APU）でのイベントのように学内企画として自国メニューの紹介、提供が実施されています。また、文化交流
イベントとして、餅つき（山形大学生協）、
キムチ作り（弘前大学生協）、料理講習会や日本の行事食など（北海道大学生協）などが行われています。
⑦今後の対応
今後、留学生への支援の一環として取り組む内容については、制限食（ハラールやベジタリアンなど）への食事対応が 33 大学生協（49%）で最も高く、留学生と日本
人学生との交流企画への協力が 24（36%）
を示し、食を通じた留学生への支援に積極的であることが分かりました。
(4) 留学生に関わる防災支援
防災は、すべての人にとって最も必要な時代を迎えていますが、留学生を災害弱者としないため、多言葉の防災マップや防災マニュアルなどの作成が急務となります。
2018 年８月の留学生の生活支援に関わる調査研究会の報告では、留学生に関わる防災支援について、大学生協を留学生の困った時に相談に行ける窓口の一つとして位置
つけています。
６つの大学生協の共同作業として、留学
生 233 名を対象としたアンケート調査によると、母国で防災訓練を受けていないた
め、防災に関する知識がそれほどない人は84%、近くの避難所を知らない人が 41%を占めていました。
2011 年３月の東日本大震災の際、外国人の帰国ラッシュが通常時の５倍を超えましたが、情報空白や不正確な情報の流布、母国に伝わった不正確な情報などが原因で40した。その教訓として、多言語対応マニュ
アルの必要性、留学生が住んでいる地域の詳細な情報が必要であることが明らかになりました。
2018 年９月に国際交流ワークショップ2018 が京都市市民防災センターにて行われ、留学生が地震体験コーナーでの震度４～７の横揺れを体験し、地震発生時の心構えや日頃の備えについて学びました。風
速 32 メートルの強風体感コーナー、地下街に迫りくる水の恐怖を体験する水害体験
コーナー、火災によって煙で充満した中を避難する避難体験コーナーなどを体験し、日本で遭遇しうる自然災害を事前に体験することで防災意識を高めました。
このような体験は、身近な防災情報に注意し、非常グッズを常備するなど、留学生
自ら防災意識を高めることにつながります。災害発生時の近隣地域の避難所の確認、留学生の防災計画（避難計画）や留学生に対する告知案内などの確認、防災に関する
パンフレットや掲示物の取得などを促すことが重要です。今後、留学生と地域との交流及び社会的ネットワークづくりの架け橋としての生協の役割が期待されます。
(5) 留学生と大学生協との連携
キャンパスライフを共に創造する仲間（組合員）として留学生を迎え入れること、留学生の生活支援、学生同士や地域との交流を大学生協の重要な事業、活動として位置づけ、大学生協の取組を広げることが求められます。大学生協は、協同組合の理念
からも、ダイバーシティ化を進めるキャン
パスでの生活支援の役割が期待できます。
協同組合の理念と実践に触れた留学生との連携は、国連持続可能な開発目標（SDGs）とも繋がる大きな意味を持ちます。

特集

パート 4 留学生の支えとなる
生協の実践活動と国連持続可能な開発目標（SDGs; Sustainable
Development Goals）(1) 国連持続可能な開発目標（SDGs）
2015 年 ９ 月 の 国 連 持 続 可 能 な 開 発 サ
ミットにて全会一致で採択されました。国連 持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs） は、 先
進国を含む国際社会全体の目標として、2016 年 か ら 2030 年 ま で に 実 施 さ れ る
べ き 包 括 的 な 17 の ゴ ー ル と 169 の タ ー
ゲットとなります。「我々の世界を変革する（Transforming our world）」及び「誰一 人 取 り 残 さ な い（No one will be left
behind）」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、全ての関係者（先進国、途上国、企業、NPO、有識者など）の協同によってこの計画を実行すると明記されています。
2000 年のミレニアム開発目標（MDGs;
Millennium Development Goals） を 基 にして、ミレニアム開発目標が達成できな
かった目標を全うするものであります。
持続可能な開発目標（SDGs）は、次のようになります。
目標１ 貧困をなくそう
目標２ 飢餓をゼロに
目標３ すべての人に健康と福祉を
目標４ 質の高い教育をみんなに
目標５ ジェンダー平等を実現しよう
目標６ 安全な水とトイレを世界中に
目標７ エネルギーをみんなにそしてグリーンに
目標８ 働きがいも経済成長も
目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標 10 人や国の不平等をなくそう
目標 11 住み続けられるまちづくりを
目標 12 つくる責任つかう責任

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

目標 13 気候変動に具体的な対策を目標 14 海の豊かさを守ろう
目標 15 陸の豊かさも守ろう
目標 16 平和と公正を全ての人に
目標 17 パートナーシップで目標を達成
しよう(2) 日本政府の SDGs への取組
2016 年５月に総理大臣を本部長とする
SDGs 推進本部が設立され、同年 12 月にSDGs 実施指針が公表されました。2017 年
12 月に第１回ジャパン SDGs アワードの開催及び SDGs アクションプラン 2018 を公表し、官民による SDGs の主要な取組を提起しました。2018 年６月に SDGs の達成に向けた優れた取組を提案する 29 の自治体を「SDGs 未来都市」として選定し、29 の自治体のうち、モデル事業として、
北九州市など 10 の自治体が選定されました。2019 年の G20 サミット、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック、2025
年の大阪万博などにおいて、日本の SDGs
モデルが世界へ発信される予定です。
(3) 経団連の SDGs への取組
2018 年の経団連中西宏明会長新年メッ
セージに、Society 5.0 for SDGs が言及されています。Society 5.0 は、人類社会において、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第 5 段階の新たな社会です。
経団連では、Society 5.0 を未来に向けた前向きなコンセプトとして捉え、国連が掲げる SDGs の達成にも貢献するとし、目指すべき具体的な社会像を Society 5.0 for
SDGs と位置付けています。
経団連の企業行動憲章―持続可能な社 会 の 実 現 の た め に（1991.9.14. 制 定
2017.11.8. 第 5 回改定）において、企業は、
公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付
加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を41

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

牽引する役割を担う。そのため企業は、国の内外において 10 原則に基づき、関係法
令、国際ルールおよびその精神を遵守しつ
つ、高い倫理観をもって社会的責任を果た
していくことが明記されています。
(4) 生協の SDGs への取組
2018 年 12 月の大学生協連第 62 回・大学生協共済連第９回通常総会アピール「私たちの取り組みを SDGs の視点で再評価し、持続可能な社会を一層目指しましょう！」では、大学生協として持続可能な社会を実現するために、協同組合と SDGs についての学習会を実施・参加し、学びながら取り組みを進めましょう、私たちがこれまで取り組んできたことを、SDGs を共通の言語として大学や地域とともに進めま
しょう、と明記されています。
SDGs の目指す「誰一人取り残さない」
ことは、協同組合が価値として、平等や民主主義を大切にしていることと共通しています。持続可能な社会は、大学生協だけでは実現できない大命題であることから、
SDGs をきっかけに、大学や地域、企業など大学生協に関わる人々と共に取り組むことが必要です。SDGs を共通の言語として多様な人々との関わりを持ち、持続可能な社会に向けて一緒に取り組む方法を考えることが大事です。時代を先取る大学生協
は、2006 年 12 月の総会にて決定した「21世紀を生きる大学生協の使命とビジョンとアクションプラン」のもと、使命の４つ目を「魅力ある事業として組合員の参加を活発にし、人と地球に優しい持続可能な社会を実現する」と SDGs の基本理念と重なる
持続可能な社会を目指す内容が明記されて
います。

42

パート 5 エピローグ（これからの私と大学生協）
1995 年４月から大学生協と共に成長してきた私は、これからも大学生協との関わりを大切にしていきたいと考えています。
留学生としての経験を活かし、大学教員として大学生協の活動に深く関わっていることから、次のような活動に励みたいと思っています。
(1) 留学生の母親としての役割
私が 1983 年に留学生として来日した時は、全国の留学生は約２万人くらいしかいなかったのですが、現在は約 24 万人となり、これからますます増えることでしょう。留学生と地域コミュニティとの良好な関係を築くためには、私のように留学生として来日し、日本の社会に溶け込んでいる
人々が留学生の母親としての役割を担えれば、文化の差によるトラブル発生を未然に防ぐことができ、近未来の日本の理想的ダ
イバーシティ社会創造に寄与できると思っています。留学生が困った時にいつでも頼れる、留学生の母親としての役割を頑張ります。
(2) グ ロ ー カ ル 人 材 育 成 の プ ラ ッ ト ホ ー
ム創り（ユネスコ持続可能な開発のための教育 (ESD) と国連持続可能な開発目標(UNSDGs) とのリンク）
まず、2002 年８月にヨハネスブルグで開催された、国連持続可能な開発に関する世界首脳会議（Rio+10）において、日本 の 提 案 に よ っ て、2005 年 か ら 実 施 されているユネスコ持続可能な開発のための 教 育（ESD; Education for Sustainable
Development）を大学及び大学生協との連携によってより積極的に発展させます。
ESD は、環境教育・エネルギー教育・防災教育・生物多様性教育・気候変動教育・

特集

国際理解教育・世界遺産や地域の文化財などに関する教育・その他関連する教育を通じて、持続可能な社会の構築に向けて世界
中で取り組んでいます。世界各国において、ユネスコスクール（ASPnet）として登録されている幼稚園、小中高大学は約11,000 校で、特に、日本はその約 10% に当たる 1,034 校（2017 年 10 月）が登録しており、世界で最も ESD 活動が盛んな国であります。私が学長補佐として在職していた 2009 年８月に、三重大学は日本の総合大学初となるユネスコスクールに登録しました。私は日本のユネスコスクールを支援している、ユネスコスクール大学間ネットワーク（ASPUnivNet）の運営委員（2019年４月から運営委員長予定）として関わっています。
また、すでに言及している、国連持続可能な開発目標（SDGs）の 17 のゴール、ESD、大学及び大学生協との連携は、地域に根ざし、世界へ通用するグローカル人材育成のプラットホームとしての役割を果たします。
私は、四日市コンビナートからの大気汚染による四日市公害（ぜんそく）の発生メ
カニズム、人間を含む生態系への悪影響、
四日市公害の克服のための環境政策について総合環境科学的学問体系として「四日市学」を構築し（2000 年４月）、研究・教育・
社会貢献を積極的に行ってきました。また、
21 世紀の最大の経済成長地域となるアジ
ア諸国からの留学生の受入れや派遣などに力点を置き、国際環境協力を行ってきました。
今後も、これまでの活動を活かして、ユ
ネスコ ESD と国連 SDGs とのリンクによるグローカル人材育成のプラットホーム創りを大学生協と共に進めて行きます。

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

注）１）

例えばハラール食であればハラール
でない食品が混ざってはいけません。
しかし、食堂や加工食品において本当にハラール食なのかわからない場合もあります。認証とは、専門の認証機
関が製造工程、原材料をチェックし、基準をクリアした飲食品をハラール食として認証することです。

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くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

特集

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

食物アレルギーのある人もない人も原田 英美 （くらしと協同の研究所 研究員）

─誰もが安心して過ごせる場を創る組合員活動─

04

有地淑羽氏

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１. はじめに（１）現代の食物アレルギー
食物アレルギーとは、「食べものを『異物』ととらえることによって起こるアレルギー反応」であり、「免疫の過剰な働きによって起こる有害症状」である１）。近年、食物アレルギーの子どもは増えているとの報告があり、医療の進歩と共に法的な整備もなされてきている。2011 年には「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が策定され、2015 年には「アレルギー疾患対策基本法」が施行された。
食物アレルギー対応の基本は、「医師による正しい診断にもとづき、必要最小限の原因食物の除去をおこなうこと」だとされる２）。加工食品や外食の利用が増えている現代日本ではなかなか大変である。加工食品にはアレルギーの原因物質が使われたものも多いが、食品表示法で表示義務があるのは、えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生の７品目で、これらの特定原材料に準ずる 20 品
目は表示が推奨されているものの義務ではない。
（２）生協の組合員活動「ばーばの手」
京都生活協同組合テーマ・コミュニティ「ばーばの手」は、「アレルギーのある子もない子も安心して集える場づくり」をテーマに 2016 年 5 月に設立され、主に京都府京田辺市で活動している。
あり ち よし は
有 地 淑 羽 さん（60）が代表を務め、約 10 人がメンバーと活動している。
設立のきっかけは、有地さんの９人いる孫の１人に、卵や牛乳などに食物アレルギーを持つ子どもがいたことである。アナフィラキシーショックと呼ばれる重い症状を引き起こして救急搬送されたこともあり、盆や正月などに子や孫が集まるときには、全員にお菓子の持ち込みを禁止し、食事はすべて手作りしている。こうした経緯から、食物アレルギーについて仲間を募って勉強しようと思い、会を立ち上げて生協のテーマ・コミュニティ

特集に申請したという。
発起人は、有地さんを含め３人。生協の地域のニュースに、「アレルギーのある子
もない子もの安心して来られるカフェをつ
くろうと思います」と載せてもったら、10人余り集まったという。有地さんのような「ばーば」世代が３人、あとは子育て中のお母さんたちである。食物アレルギーのある子どもの親だけでなく、本人にアレルギーがある人や、子育てサークルの仲間に誘われて参加した人もいる。
当初は、アレルギーの子が安心して食べに行ける場所がないと聞いてカフェをつくろうと考えていたが、アレルギーの子どもや家族を支援する NPO 法人に「カフェなんて早い。まずは勉強から始めるように」と助言された。そこで、勉強会から始め、料理教室へと活動を広げてきた。料理教室
で作ったおやつのレシピ集も出版した。
「ばーばの手」の特徴は、食物アレルギーのある子どもとその家族への対応ではな
く、アレルギーのある人もない人も共に参加できることを重視している点である。料
理教室では、参加者のアレルギーの有無を確認して食べられる材料を選び、和気あい
あいと調理する。安心しておいしいものを食べられるから、参加者に笑顔が広がる。
以下、具体的な活動内容を紹介しながら、「ばーばの手」の活動の意義や課題、食物アレルギー問題に生協ができることについて考えたい。

２．「ばーばの手」の活動（１）勉強会「ばーばの手」の活動の一つは勉強会の開催である。最初の年に４回の勉強会を開催した後も、年に１回程度は専門家を招いて最新の情報を学ぶ機会を作り、広く参加

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらしを呼び掛けている。
１年目は、京都府立医科大学のアレル
ギー専門医らを呼び、４回の勉強会を実施した。勉強会では、「アレルギーとは何か」から始まり、発作が起きたときの救急対応までを、専門医からわかりやすく講演してもらった。アレルギーの子どもや家族の支援活動をする人からは、親の心構えや親が不安から孤立しがちであることなどを学んだ。参加費を取って開催したが、多い時には約 50 人の参加者があったという。
こうした勉強会を通じて、食物アレル
ギーの原因となる食べ物は多様で人によっても異なり、発症する量にも個人差があることや、必ず医師の診断を受けて対応することの重要性を、メンバー自身も学んだという。大人になってからパイナップルやリンゴが食べられなくなったメンバーは、「ア
レルギーの仕組みを、医学的観点から知ることができて良かった」と話していた。
勉強会は、仕事で子どもと接する人も参加しやすいように日曜日に設定し、案内は保育所や子供会、市役所などを通じても行った。保育所向けには、厚生労働省が2011 年に「保育所におけるアレルギー対
応ガイドライン」を作成して望ましい対応の仕方を示しているが、小さな保育所などでは勉強の機会も少ない。このため、保護者の中には保育所の対応に不安を覚える人もいた。また、子供会の行事に参加したら、いきなりお菓子が配られて困ったという人もいる。食物アレルギーの子どもが増えていると言われながらも、理解や配慮は十分ではない。悪意のない行為が、子どもの健
康や命にかかわることもあるのである。また、インターネットなどには不確かな情報もあふれているといい、食物アレルギーの研究も進んできているため、専門的な知識を持つ医師らから正しい情報を得ることが45

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

重要だという。
（２）料理教室
親子で楽しむ料理教室も、「ばーばの手」の主要な活動である。活動場所は、京田辺
市の龍馬館である。１階が書店、２階が喫茶店だったが、オーナーが亡くなり空き家になっていたのを、近くの同志社大学の学生が立ち上げたまちづくりサークル「きゅうたなべ倶楽部」が借りている。学生と市民が共に活動する団体で、有地さんはその
市民スタッフでもある。きゅうたなべ倶楽部は龍馬館を活動拠点としているが、空いている時間は他の団体に場所を貸している。「ばーばの手」も、ここを借りている団体の一つである。
活動の中で注目したのが、地元の農村女性グループ「京都府田辺町生活改善郷土食
伝承グループ」による郷土料理の本『伝えたい たなべの味』（1992 年）である。この本で紹介されている昔ながらのおやつ
は、小麦粉も卵も使わないため、アレルギーの人もそうでない人も一緒に作って食べられるものが多い。「ばーばの手」では、同グループを前身とする「京田辺市生活研究グループ連絡協議会」から講師を招いて、「よもぎだんご」や「ちまき」作りを地元の文化と共に教わったりもした。
ちまきの材料は、米粉、もち粉、砂糖、塩、熱湯。ちまきを巻く葦の葉は、木津川の土手や休耕田に生えているのを採ってきて、ゆがいて下ごしらえをしておいたものを使う。ちまきは、農繁期のおやつとして、昔はどこの家でも作られていたという。
アレルギー対応の食事に詳しい料理講師を招いた料理教室では、白玉粉を使ったた
こ焼きやパンなど、味にも見た目にもこだ
わった料理を学んだ。いずれも「楽しい」「おいしいものが食べられる」と人気だ。

46

アレルギーの子どもは普段、「これ食べていい？」と聞いてから食べるのが身に着いているが、ここでは安心して食べられるものばかり。メンバーからは「おやつを自分で作るのは大変だけど、手分けすれば意外に簡単」「小豆からあんこを炊くのも、ハードルが下がった」といった声が聞かれた。
また、子連れで参加できる料理教室は少な
いため、それも喜ばれる要素だという。
2018 年度は、アレルギーを持つ親子の課題である「お弁当」「パーティー料理」「ワンプレートランチ」を広く参加者を募集して公民館で開催したほか、芋掘りと掘った芋を使った料理教室を実施した。
芋掘りは、食物アレルギーの子どもや保護者への支援を行う NPO 法人と一緒に行った。子どもたちが自分で畑のさつま芋を掘って、洗って、ゆでて、つぶして、片栗粉を混ぜて、こねて焼いた料理は、材料にアレルギー物質がないのがわかるので、親から見ても安心できる。子どもも親も大喜びして、楽しく作って食べたという。
（３）レシピ集『ばーばのおやつ』『ばーばのおやつ』は、卵、小麦、乳製品を使わないおやつのレシピ集である。ちまき、よもぎだんご、いちご大福、ぼたもち、大学芋、白玉粉のたこ焼きやパン……

写真１ 卵・小麦・乳製品を使わないレシピ集『ばーばのおやつ』

特集などのおやつの作り方を、写真付きで紹介している。中心は、『伝えたい たなべの味』
を今風にリニューアルしたものである。この小さな本は 2017 年 12 月に完成した（写真１）。
ここで紹介されているレシピは、これまでの料理教室で作ったものである。写真は、料理教室で撮ったもので、鍋や調理の手元を写したもののほか、料理教室の和気あい
あいとした雰囲気が伝わってくるものもある。また、勉強会で学んだアレルギーの子どもへの接し方なども載せている。「なんでも食べたら抵抗がつく」とか「一口だけなら」と勧めてはいけないこと、「かわいそう」と言わないでほしいことなどが、かわいいイラスト付きで紹介されている。文
章も写真もイラストも、すべてメンバーの手によるものだ。
この本は、京田辺市制 20 周年事業に応募して、20 万円の補助金を得て制作した。
500 部作成し、200 部は関係者や京田辺市の学校や図書館に配布し、300 冊は１冊300 円で販売した。ラジオやインターネッ
トニュースでも紹介されたため、全国から問い合わせがあり、残部はわずかだという。

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらしの６人。うち２人が子連れでの参加だ。
子どもがいると時間通りに動くのが難しいため開始時間は遅れがちだし、用事がある人は先に帰るが、全員の理解がある。保日部さんがホワイトボードにタイムスケ
ジュールと必要な役割を書くと、メンバーの申告によって次々に役割分担が決まっていく。この日は小麦不使用の醤油が調達できていなかったが、買いに行ける人がいな
い。すかさずグループの LINE に流すと、欠席のメンバーから買いに行けると返信があった。野菜の皮むきなどを事前にどこまで済ませておくかが講師に確認できていなかったが、話し合っているうちに着地点が見つかった。最後に、決定事項が書かれた
ホワイトボードを写真に撮って LINE で共有する。ミスや足りない点があれば、気づいた人が LINE で指摘する。それぞれの事
情に合わせて参加できる緩やかさも、活動が長続きする秘訣になっている（写真２）。

３．「ばーばの手」の組織運営と関係団体（１）組織運営「ばーばの手」には、子育て中のお母さんたちが多い。毎年２、３人が出産するため、活動メンバーは固定しないという。
料理教室の前日のミーティングにお邪魔すると、予定の午前 10 時を過ぎた頃からメンバーが集まり出した。この日集まったのは、有地さん、眞部祐子さん（38）、松
下順子さん（35）、保日部聡実さん（32）、
中野亜紀奈さん（36）、年岡裕子さん（41）

写真２ 京都生協テーマ・コミュニティ「ばーばの手」のミーティング風景（２）生協による活動支援「ばーばの手」は、京都生協の組合員活動のテーマ・コミュニティである。
テーマ・コミュニティは、社会的なテー
マについての自主的なグループとして位置付けられている。活動を通じた「地域でのつながりづくりや他団体や NPO などとの47

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

連携」が期待され、「年４回以上の取り組
みを計画・実施し、１回以上は店舗での掲
示やブロックニュース等で広く参加を呼びかける企画を実施」することが求められている。活動は１年単位で、最長５年までとなっており、組合員５人以上で構成することになっている。組合員が５人以上いれば、組合員以外の登録も可能だ。組合員の中からリーダーと会計を決めて、自主的・民主的に運営し、報告書を提出する。京都生協に５つあるブロックのいずれかに申請し、審査を経て全体で 25 を上限として登録される。登録されれば、会議費や会場費、講師料、材料代などに使用できる活動援助費
が、年間５万円を上限に支給される。
代表の有地さんは京都生協の組合員として、1980 年代に廃油石けんを作るなどの環境保全活動に熱心に取り組んだ。その後、平和運動にも携わり、平和担当理事も経験した。京都生協で様々な活動をしてきた中で、食物アレルギーを勉強するという目的で活動するならテーマ・コミュニティとして運営するのが活動しやすいと考えた。同じように関心を持つ知人２人と一緒に立ち上げ、メンバーを募った。生協の地
域のニュースや口コミで呼びかけた。その後、イベント参加をきっかけにメンバーに加わった人もいる。
「ばーばの手」の活動は、登録する南ブ
ロックがサポートしている。地域のニュースに勉強会や料理教室の募集記事を掲載したり、電話受付の窓口になったり、イベン
ト時の託児者の手配やおもちゃなどの備品のレンタルなども行う。メンバーは、こうしたサポートをありがたいと感じている。
生協は、仲間づくりの場であり、社会的な活動の育成の場にもなっていると言えよう。テーマ・コミュニティの活動は５年までであり、スタートアップを応援するとい48う意味合いもあるようである。2019 年度に４年目に入る「ばーばの手」は、NPO法人となることを目指している。
（３）他団体との連携「ばーばの手」の活動当初から協力してもらっているのは、食物アレルギーの子どもと保護者の支援を行う認定 NPO 法人
FaSoLabo（ふぁそらぼ）京都 ３） である。
「ばーばの手」の活動への助言や、勉強会への講師の派遣のほか、料理教室などのイ
ベントの共同開催など、これまで連携して活動を進めてきた。
まちづくりに取り組むきゅうたなべ倶楽部も協力関係にある。龍馬館や地域の夏祭
りには、「ばーばの手」も卵と小麦を使わないたこ焼き屋やヨーヨー釣りを出店した
りするが、そうした活動をきゅうたなべ倶
楽部の学生スタッフが手伝ってくれる。

４．NPO 法人を目指して「ばーばの手」は、京都生協テーマ・コミュ
ニティを卒業後、NPO 法人として活動していくことを目指している。2019 年度は、
組織力の向上を図りながら、NPO 法人設立の申請手続きを目指す方針だ。
今後取り組みたい活動については、すでにメンバーから色々な案が出されている。
食物アレルギーの研究は進んでいるため、最新の情報を学ぶ勉強会は継続して開催する。『ばーばのおやつ』に続き、アレルギー対応の『ばーばのおかず』のレシピ集を作
りたいという声も上がっている。料理教室の企画と教室の開催を定期的に繰り返しながら、レシピ集に載せるメニューを積み上げていくという。また、アレルギー対応の商品は増えているため、メーカーを呼んで学習会をする案もある。初めての商品は使特集

い勝手がわからないため、説明を聞きながらみんなで使ってみたいという。このような商品は、要望すれば京都生協でも扱ってくれるが、あまり売れないとすぐにカタロ
グに載らなくなってしまうという。
また、『ばーばのおやつ』にも載っている、
卵も小麦もたこ焼き器も使わない「たこ焼き」は、生協に商品化してもらいたいと考えており、商品部に働きかけてみるつもりだという。アレルギーのある人向けの商品としてではなく、アレルギーのある人もな
い人もおいしく食べられる商品として定番化を目指したい考えである。
NPO 法人の設立に向けた最大の課題が、財政的なマネジメントである。収支の採算が取れないと持続できないが、料理教室
は現在、赤字だという。主な原因は、託児費である。参加費 1000 円に加え、１家
族 500 円で１歳以上の託児を実施しているが、17 人を預かったこともある。保育士
経験のある人を頼むが、１歳児が多ければ必要な人数も増えて赤字になるという。
「ばーばの手」の主な収入源は、生協の活動援助費のほか、各種補助金、イベントの参加費である。主な支出は、会場費、講師料、材料費、事務費、託児費などである。
勉強会や料理教室の講師を招くには、生協の活動援助費では足りないため、食育やまちづくりに使える地方自治体などの補助金を申請して活用している。自治体の補助金を活用した事業となることで、公共施設に勉強会のチラシを置かせてもらうこともできたという。『ばーばのおやつ』の売り上
げは、アレルギーの専門家が開催する学習会にメンバーが参加する際の受講料の補助に使ったという。補助金と参加費で採算が取れるような運営をまずは目指している。

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

５．むすび
食物アレルギー疾患は、現代の日本においては決して珍しい病気ではない。しかし、原因となる食べ物や食べられる量は個人差があり、症状も多様だ。成長するにつれて食べられるようになることがある一方で、大人になってから発症するケースもある。食物アレルギー対応も一人ひとり違う
ため、当事者は少数派であるという意識を持って孤立することもあるように思う。こうした中で、アレルギーの子どもの親たち
は、加工食品を使えず料理をすべて手作りしていたり、子ども２人が異なるアレル
ギーを持っているため違う献立を用意していたり、原因物質の表示義務がないものがあるため怖い思いをしていたりする。
「ばーばの手」のメンバーは、子どもた
ちにお菓子を渡すときに「○○が入っているけど食べられる？」などと聞いてから渡すという。卵アレルギーの人が多いことから、子どもにお菓子を持って行かせる時には卵の入っていないものを持たせるという人もいた。私たちは、アレルギーの多様性を理解し、そういう人たちの存在を想像することが重要だろう。「アレルギーのある
人もない人も」視野に入れた「ばーばの手」の活動は、多様性を認め合って誰もが暮らしやすい社会につながる一助となっている。

注）
１）海老澤元宏・林典子監修（2014）『食物アレルギー
ガイドブック』メイト、34 頁。
２）同上、36 頁。
３） 認 定 NPO 法 人 FaSoLabo 京 都 は、2018 年 8 月にアレルギーネットワーク京都ぴいちゃんねっとから名称変更した。

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くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

くらしと協同をたずねてキセキノメイシ―「知的障害児」の能力が語るもの―
久保 ゆりえ（明治大学商学部兼任講師）
１．はじめに本稿で紹介するのは知的障がいのある子どもたちが書く文字を使った名刺作成サービスである。これだけ聞くと、人によっては「知的障害児が書く文字って読めるの？」と思うようだ。しかし実際には、知的障がいがあるからと言ってバランスのとれた文
字が書けないとは限らない。むしろ、非常に丁寧な文字を書くことのできる人もいるのだ。反対に、どんなに知能指数が高くて優秀な大学を出ていようが、読めないような字を書く人もいるだろう。
人々がもつ能力に関する思い込み。これが、「私たちに出来る仕事」の幅をどれだ
け狭めてきただろうか。私たちは、他者がどのような能力をもっているかを知らない。もっと言えば、自分自身がもっている能力すらわかっていないこともある。もし私たちが、私たちそれぞれがもつ本当の能力を知ったとしたら、どんな新しい仕事が生まれるだろうか。

２．キセキノメイシとは２－１．概要キセキノメイシは、ザクセスコンサル
ティング株式会社（以下、ザクセス）という営業コンサルティング会社による名刺作
成サービスである。名刺の文字を書くのは、50

知的障がいのある子ども・若者とその家族の自立支援活動をしている「一般社団法人
からふる」（以下、「からふる」）のメンバー
である知的障がいのある子ども・若者（以下、「からふるメンバー」）である。キセキ
ノメイシは、この２つの組織の連携のもとで成り立っている。
顧客は、キセキノメイシの Web サイト
を通じて名刺を発注する。名刺に記載する文字のうち、手書きにしたい部分を指定することができる。注文に応じて「からふるメンバー」が文字を描く。名刺に入れる文
字の配置等の全体的なデザインはザクセスが担当する。名刺の価格は 100 枚 5,000 円。
売上げの 20% は一般社団法人からふるに還元され、団体の活動費やからふるメン
バーへの謝礼になる。
２－２．事業開始のきっかけ
ザクセスの代表取締役である鬼頭秀彰さんは、キセキノメイシの生みの親である。
そのアイデアは、７年ほど前に鬼頭さんと知人との雑談の中から生まれた。近年は知的障がいのある人々のイラストや絵が社会的に注目を集めているが、知的障がいのある人々が書く文字というのもまた味があって良い。字を書くということを、知的障がいのある人々の就労支援等、何かより広い
社会とのつながりをもつための活動にしていくことはできないか。そこで、自身の身近にある文字を使った商業製品のうちかくらしと協同をたずねてら、名刺というものに着目した。
鬼頭さんは、知的障がいのある子ども・
若者の自立支援をしている一般社団法人からふるとの連携のもとで、知的障害のある子どもたちの書く文字を使った名刺作成サービスを開始することとした。Web サイトは自作することで製作費はかけず、大手 Web ニュースに取り上げてもらう等して広告費もゼロで事業を開始した。始めるからには少なくとも 10 年は続けようとい
う覚悟があった。
２－３．こだわり
キセキノメイシのこだわりは、品質である。例えば、「人様の名前を書く」とはどういうことか。表札や賞状等を書く「筆耕」と呼ばれる仕事があるが、鬼頭さんは、キセキノメイシの事業開始に際して筆耕の先生のもとでそうしたことも勉強したという。そして、プロのデザイナーにも関わってもらいながら、名刺の全体的なバランス
調整にも手をぬかない。もちろん、印刷も最高レベルの機種を導入している会社に発注し、品質を落とさないようにしている。
「障害者のやる仕事は安い」という常識は間違っているからだ。
もう一つ。それは、キセキノメイシの文
字を書く仕事は、書道等の特別な才能がなくても出来るということである。言い換え

筆者もキセキノメイシを発注してみた（オリジナル・イラストは別料金）

れば、からふるメンバーのありのままの能力さえあれば良い。鬼頭さんは企業家として、彼ら・彼女らのありのままの能力を活かして、顧客が「買いたい」と思うような
新しい価値をもった名刺作成サービスを生み出したのである。

３．キセキノメイシのインパクト
３－１．「ビジネスの現場」に身を置く人／置かない人「障害者の才能を活かす」という発想を取り入れたビジネスは、近年増加している。
しかしそれらは、例えば障がいのある人々が描いたものを、絵画として販売するか、もしくは雑貨・ファッション関連の商品デザインに活かすというものが多かった。キ
セキノメイシの独自性は、障がいのある
人々の能力を、いわば「くらしの現場」で使うモノではなく、「ビジネスの現場」で使うモノに反映させたことである。
ここでふと気付かされる。多くの人々の生活において「仕事をする時間」と「それ以外の時間」というのは明らかに区別されたものである。しかも、日本の就業者人口
約 6,580 万人のうち、雇用労働者は 5,880万人。つまり、日本で働く人々のうち約９割は、誰かに雇われて働いている。とすれば、「仕事をする時間」は基本的に、誰かが決めた始業時刻から終業時刻までの間、誰かが決めた職務内容を遂行する時間だ。
雇用労働者が「仕事をする時間」に自らの身を置いているのは、「ビジネスの現場」である。
「ビジネスの現場」に身を置くことができるのは、どのような人か。それは、企業が求めるに足りるだけの労働力と能力を51

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

もった人々だけである。労働力と能力。このいずれかが欠けていれば、ほとんどの場
合、「ビジネスの現場」に身を置くことはできない。それは例えば、健康な肉体があっても、コミュニケーション能力がなければ企業に雇ってもらえないという現代社会の現実に象徴されている。
後述のように、知的障がいのある人々が
この「ビジネスの現場」に身を置く、つまり一般企業で働くことは多くない。しかし知的障がいのある人々が「ビジネスの現場」
で労働力を提供することができないとしても、少なくともその能力を開陳していくことは出来る。キセキノメイシはそうしたイ
ンパクトをもっている。
３－２．企業に与えるインパクト
キセキノメイシの派生的なプロジェクトとして、企業のロゴマークやポスターの制作がある。からふるメンバーが、企業ロゴ
や事業ロゴ、そしてポスターや各種マニュ
アルの挿絵等を作成するのだ。これらの商業デザインは、「からふる」が知的障がいのある子ども・若者とその家族のために月１回開催しているお絵かきワークショップ「アトリエからふる」の活動の場で行なわれる。いわば「企業案件のお仕事」として、だ。
関係各位のご厚意で、「アトリエからふる」の現場を取材に行くことができた。２
月の第二土曜日。この日は、ある中小企業の役員・従業員の方々も来ていた。この企業は、ある新規事業立ち上げに際し「からふる」に事業ロゴの作成を依頼した。からふるメンバーが描いたたくさんのイラスト
は、どれも既成概念に縛られない自由さと美しさがある。事業ロゴの作成を、一般企業に外注すれば、どこかで見たことのあるようなものばかりあがってくる。この中小52

アトリエからふるの風景

企業の役員が求めていたのは、自分たちとは異なる感性によって生みだされる「想像を超えるようなロゴ」であった。
「ビジネスの現場」に身を置く人々もまた、その世界の常識に囚われて閉塞感を覚えることがあるだろう。企業の組織文化を変えることは難しい。からふるメンバーが作成したロゴは、この「ビジネスの現場」の常識に風穴を開ける可能性を大いにもっている。そのロゴを使うことにより、関わる従業員たちの新規事業に対する意識はどのように変わるのか。そんなことを考えるだけでもワクワクする。
３－３．大企業のロゴも自由にアレンジ
鬼頭さんたちはギャラリスト（美術商）の協力も得て、知的障がいや精神疾患をもつ作家の描いた絵の展示販売会「Art ofRough Diamonds（ ダ イ ヤ の 原 石 た ち ）」を年１回ペースで開催している。2017 年の展示会では来場者約 1,200 名、約 60 点の絵画販売が実現したという。
2015 年に催した展示販売会では、日本
航空、ゼブラ、花王、日清食品等の大企業のロゴを、からふるメンバーがアレンジしたものが展示された。からふるメンバーが描く大企業ロゴは、まさに私たちの企業に対するイメージを打ち破る何かがある。日
本航空のあの有名な赤い鶴のロゴ。からふるメンバーの描いたものには、鶴が大きく

くらしと協同をたずねて広げ上げた羽の先には、にっこり笑った小さな亀が描き添えられている。楽天のロゴにある「楽」の字は、象形文字のような宇宙人のような、なんとも言えず愛らしい生物のようになっている。象印のロゴにある象が伸ばす鼻の先には、リンゴが一つ…。
いつも私たちの生活の中にあって当たり前の「大企業」の存在。近いようで遠いその存在に、一気に人間味が増してくる。
今年の展示会は、なんと米国開催が決定したという。展示会は、米国ワシントン
DC の日本大使館において 2019 年７月 15日から９月 30 日まで開催予定だ １）。展示

きなこと」が仕事になる。持っている能力
が「お金になる仕事」となることは、自信にもつながる。
「からふる」は、障がいのある子どもたちが「好きな仕事で自分らしく自活できる幸せ」をかなえるべく、障がい児の親たち
３人によって立ち上げられた団体である。
その理念は、「障がいのある子どもたちの『自分を生きる』を応援し、笑顔といろどりあふれる社会づくりを目指す」こと２）。
鬼頭さんのアイディアは、この理念を実現する一つの道筋であった。

会に出品する絵画のテーマについては毎年異なるようであるが、筆者の個人的な希望
では、ぜひ「ビジネスの現場」で使われるイメージやモノ・サービスに関わるテーマを追求してほしい。

４－２．狭められていくコミュニティ
しかしながら現実には、知的障がいのある子どもたちにとって、どのような学校に通い、どのような人々と出会うか、といった人生の選択肢は極めて限られている。とりわけ人々との出会いについて。幼少期から、保育園ではなく療育と呼ばれる「障害のある子」のための施設に通い、習い事も「障害のある子」のための教室に通い、小中学校も特別支援学校や特別支援学級といった「障害のある子」のための学校・学級に通う。小さい時からずっと同じお友達と過ごす…となれば、ただでさえ限られた地域の中で、出会える人々の幅も狭くなる。
障がいのある子どもとその家族のコミュ
ニティは、福祉制度上の「障害がある」という基準によって規定されてしまう。さらに言えば、その狭いコミュニティの中でも、子どもの「障害」の重度／軽度や「何が出来る／出来ない」といった能力の差をもって、親同士が比較意識をもつようになる。
すると、「障害」の重い子どもをもつ親同士、軽い子どもをもつ親同士といったさらに狭いコミュニティが形成されていく３）。

お手本になるイメージ画像がからふるメンバーたちに企業からの依頼内容を伝える（これはスプリンクラーのマニュアル用）

４．知的障害児の教育と仕事
４－１．「からふる」とのコラボレーショ
ン
翻って、からふるメンバーならびにその家族の視点から見るとどうだろうか。文字を書くのが好き、という知的障がい児の「好53くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

４－３．知的障がいのある人々の就労状況
学校を出た後はどうなるのか。ここで少し客観的なデータも確認しておきたい。文
部科学省「平成 29 年度特別支援教育資料」
をみてみよう。例えば特別支援学校の中学部を卒業した場合、98.8％とほぼ全員が進学する。特別支援学校の高等部を卒業した
後、約６割は社会福祉施設等に入所・通所する。就職する人は約３割である。
就 労 状 況 は ど う か。 厚 生 労 働 省「 平成 23 年 度 障 害 者 の 就 業 実 態 把 握 の た めの調査」４） によれば、知的障害者のうち51.9％は収入を伴う何らかの仕事をしている。しかし、このうち常用雇用に就いている人は約２割に過ぎず（重度であればその割合は 5％）、常用雇用以外が多数を占める。常用雇用以外の具体的な就業形態は「就労移行支援事業、就労継続支援 B 型、授産施設等」（46.0％）と「地域活動支援セ
ンター、地域の作業所」（18.4％）が主なものである。
知的障害のある子どもたちの多くは、狭められたコミュニティの中で幼少期・少年期を過ごす。上記のデータからうかがえるのは、この時期を過ぎてもなお、障がいのある子どもたちの多くは、「障害者のための職場」という狭いコミュニティから逃れられないということである。
４－４． 既存の仕事に障害者を合わせるという発想を捨てる
こうした閉塞感から脱するためには、２つのことが必要である。１つは、「福祉を受けている障害児とその家族」という既存のコミュニティの殻を打ち破ることである。「からふる」の立ち上げメンバーであり代表理事の萩原禎子さんは、「からふる」の活動や、そこから派生したキセキノメイ
シの取り組みによって、色々な人と出会え54

ることが本当に嬉しいという。知的障がいのある子どもたちにもっと色々な体験を通じて、人生の選択肢を増やしてほしい。そのためには、「楽しいと思えること、笑顔になれることであれば何でも取り入れたい」、という萩原さんの言葉はとりわけ印象的である。
もう１つ重要なことは、「障害のある人々
はこういう仕事しかできない」という思い込みを捨てることである。学校を出た後にどんな仕事ができるだろうか…知的障がいのある子ども・若者とその家族が将来のことを想像するにあたり、少ない選択肢しか浮かんでこないのは寂しいことである。キセキノメイシは、厳密な意味で知的障がいのある若者の雇用創出にはつながっていな
いかもしれない。しかし重要なのは、彼ら・彼女らが「仕事」というもの、ひいては自身の能力を活かしてより広い社会とつながることへの興味・関心をもつことなのである。
私たちは、既存の企業の中にある様々な職務の中から、「障害者でも出来そうな仕事」を探すことしかできないのだろうか。
むしろ、障がいのあるなしにかかわらず、その子の好きなことや得意なことを「仕事として成立させていく」というクリエイ
ティブなプロセスが必要である５）。日本には、障がいのある／なしに関わらず、育児・介護や心の病等々、様々な理由で働きたくても「自分に合いそうな仕事がない」と諦めている人々が一定数存在している。仕事に自分を合わせるのではなく、自分がやりたいことをする。こんなにシンプルなことを、どうして私たちは出来ないのだろうか。
そんな問題提起を頂いたように感じる。

くらしと協同をたずねて

５．おわりに萩原さんは言う。「福祉制度が生活の一部を支えてくれるからこそ、より広い社会への参加が可能になっている。しかも、企業や様々な専門家たちとは、『障害者』という線引きなしに『ハート』でつながれる。
からふるの活動は、障がいのある子ども・
若者とその家族たちの生活をより豊かにする『＋α（プラスアルファ）』だ」と。このプラスアルファの世界を作り出すのは、
当然行政の仕事ではなく私たち自身の仕事なのである。
今回の取材を通して、鬼頭さんと萩原さ
んと筆者という３人に共通していたのは「障害者という線引き」への疑問である。
そもそも知的障害者とは誰のことを言うのか。もちろん法的に知的障害者を定義づけるものはないが、例えば厚生労働省の「知的障害児（者）基礎調査」では次のように定義される。すなわち、「知的機能の障害が発達期（おおむね 18 歳まで）にあらわ
れ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」である。日常生活に支障をきたしている場合には、都道府県（および政令指定都市）が発行する療育手帳を取得することで公的補助を受けることができる。この療育手帳の障害判断基準や障害の重さを示す
等級は、自治体ごとに異なる。しかしおおむね IQ70 ～ 75 未満であることが障害の判断基準となる。
つまり私たちは知能指数という縦の連続線上に、福祉制度運営の都合上引かれた横の線、いわば「足切りの線」のようなもの、
これによって「障害のある／なし」を決めている。このことをどう考えるか。私たちは、なぜ「線引き」無くして社会を形成していくことができないのか。唯一の正しい答えはない。この難しい課題こそが、私たちの未来をよりクリエイティブで豊かなものにしてくれる。

一般社団法人からふる代表理事・萩原禎子さん（左）とザクセスコンサルティング株式会社代表取締役・
鬼頭秀彰さん（右）参考文献
堀利和 (2018)『障害者から「共生社会」のイマジン』
社会評論社。
注）
１）「Art of Rough Diamonds」 の 出 品 作 品 は、 イ
ンスタグラムにもアップされている。https://www.instagram.com/art_of_the_rough_diamonds/
２） 一 般 社 団 法 人 か ら ふ る Web サ イ ト よ り 引 用。
https://color-fuls.com/about.html（ 最 終 取 得 日2019 年３月４日）。
３）「からふる」初代代表理事・吉澤泉さんのインタ ビ ュ ー よ り。https://www.youtube.com/
watch?v=5C33tkIrAOc（ 最 終 取 得 日 2019 年 ３月４日）。
４）この調査において「就業者」とは「調査時点で賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事をした者」を指す。
５）これをどのように収益性のあるビジネスとして成立させていくかについては、従来のソーシャ
ル・ビジネスに関わる研究・議論の域を出ないためここでは言及しない。ただし、鬼頭さんも強調されていたのは、顧客が商品・サービスの付加価値を「障害者がやっているから」という点にしか見出さないのであれば、それは望まし
いかたちではないということである。このことがキセキノメイシの品質の追求につながる。

55

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

書評 01
キム・ヒョンデ、ハ・ジョンナン、チャ・ヒョンソク 著『地域に根差してみんなの力で起業する協同組合で実現する社会的連帯経済』
彩流社 /2018 年６月刊 /220 ページ /2000 円＋税
ISBN 978-4-7791-2463-1

評者：千 恵蘭（チョン ヘラン）
佛教大学大学院社会福祉学研究科博士後期課程

2012 年、韓国で出版され、多くの人々に協

ンテラ、ゼスプリ、ウェルチ等々が全部協同組

同組合を知る機会を提供してくれた本書が、日合企業だったんですよね？本書で紹介されてい本語で訳され、出版されたことは、韓国人としる様々な事例を見ながら、協同組合の勉強をしてとても嬉しいことです。2018 年 6 月に日本始めたばかりの私がワクワクしていたことを覚語版が出版されたのを契機にくらしと協同の研えています。

究所から書評の執筆を依頼され、一瞬躊躇しま「ガンガン 1 人で進むのではなく、何人かとした。この本は、私には教科書のような、始め

一緒に遠くまで進もうとする人たちの物語」て協同組合に対する興味を持たせてくれた本な

これがこの本を一番よく表現しているのではなので、その書評を書くのは難しいと思ったから

いかと思います。自然に優しく、社会連帯を夢です。それで、書評というより、私の感想を分見る世界各国の多様な協同組合事例を、キム・かち合いたいと思いました。

ヒョンデ、ハ・ジョンナン、チャ・ヒョンソク

韓国版のタイトルを直訳すると『世界の 99%の 3 人の言論人が直接取材し紹介しています。

のための企業を学ぶ―協同組合、とても素晴ら

ともに韓国において協同組合を試みる様々な団しい』となるんでしょうか。私がこの本に出体がいかに協同組合をつくり、運営していくの会ったのは、2015 年の春でした。 当時、私はかに対する積極的な答えを提供しています。本

修士論文を書いており、障害者に働く場を提供

書は、様々な取り組みの事例を取り上げながら、する事業体としての社会的企業・社会的協同組

協同組合についてのたくさんのことを分かりや合の社会的役割について考えておりました。協

すく語るように説明しており、韓国で始めての同組合というと、金融業の農協や購買生協のイ

大衆的な協同組合書籍とも評価されています。

メージが強かった私は、社会的協同組合や連帯

本書は大きく 3 章で構成されています。まず、協同組合、労働者協同組合などについて書いて第 1 章は世界の協同組合企業の話からスターある本を探していたのですが、ほとんどが学術トします。著者たちはイタリア、デンマーク、的な内容であったり、海外の書籍を直訳したもニュージーランド、スイスとオランダなど、協のでした。その点、本書はいろんな国々の多様

同組合の先進事例を取材し、幸せな職場をつな分野における多様な事例がとてもわかりやす

くっている様子や、そこで働いている人々とのく、面白く紹介されていたので、すぐ読んでし対話を生々しく、そして豊富に盛り込んでいままいました。
「えっ、それが協同組合だったの？」

す。第 2 章では、韓国の協同組合の聖地とも呼と、この本を読みながら驚いた記憶があります。

ばれる原州 ( ウォンジュ ) 地域の協同組合運動

FC バルセロナ、サンキスト、AP 通信、フォについて言及し、多様な分野で多様な協同組合

56

書評

をどうつくるかという視点で話を展開していまの協同組合とその組合員の方々の顔です。加えす。第 3 章では、著者たちが重ねてきた国際機て言うと、原州は私にとっては格別な存在です。

構 (ICA、ILO) のリーダーや協同組合研究者と私は地域福祉の新しい実践主体として社会的の対話も収録されています。最後に協同組合基協同組合の役割や位置づけなどを研究してお本法の内容と意味について説明をしている韓国

り、原州の取り組みを中心にフィールドワーク

語版とは違って、日本語版では、立教大学の藤を行っております。原州の協同組合運動におい井敦史先生により、韓国で本書が出版された背てずっと大事にされてきたのは、人々の生命、景や協同組合が作り出そうとしている社会的連

くらし、そして自然との調和です。

帯経済に対する解説がなされています。

2003 年 8 つの団体が設立した「原州協同組

世界各国の事例を見ながら、驚いたのは、協合運動協議会」は、「原州協同社会経済ネット

同組合は意外と力強いということでした。たくワーク」へと進化し、2013 年 5 月、韓国ではさんの人から「共生」は難しいといわれたりも初めて「協同組合のための協同組合」として社しますが、多くの取り組みで見るように、協同会的協同組合の法人格を取得しました。「原州組合の人々は速くはないけど、基盤をしっかり

協同社会経済ネットワーク」は、同種だけではつくりながら一歩一歩踏み出していることが分なく異種協同組合も参加できるという側面におかります。そして、驚いたことのもう一つは、

いては協同組合基本法上の連合会とは異なりま

いろんな分野において協同組合の設立が可能です。また、協同組合など社会的経済組織を支援

あるとのことでした。教育、芸術、農業、畜産する中間支援組織と似ていますが、当事者組織

業、金融など…私たちが生活しているあらゆるでもあるという点では異なる性格を持ちます。

ところで協同組合が運営されています。このよ2018 年 12 月現在、「原州ネットワーク」に

うな海外の事例を見ながら感じたのは、協同組

は 38 の会員（団体 35、個人３）が参加しており、合が成長するためには、やはり「人」が大切だ

組合員数は約 3 万 5 千人、雇用人数は約 450 人、ということです。また、協同組合の原則を守り

資産約１千 500 億ウォン ( 約１億５千万円 ) のながら信頼を失わず、その信頼に基づいて成長規模であります。原州地域の協同組合運動は海していくことも大事です。いくら協同組合関連外においてはあまり知られてないですが、協同の法律などが制定・整備されるとしても、政府組合の聖地とも呼ばれるほど、韓国の協同組合

のみならず、市民の持続的な関心と愛がなけれ運動の歴史においては欠かせない地域です。私ば健全で健康な協同組合をつくっていくことはとしては原州の取り組みが日本に紹介されるこ難しいでしょう。

とになり、とても嬉しく思っています。

紹介されている多様な協同組合の取り組みか

この出版を契機に、韓国のいろんな地域で行ら見えてくるのは、藤井先生が仰ったように、われている協同組合の取り組みが今後とも紹介

協同組合が作り出そうとしている経済は、基本され、日本と韓国の交流がさらに活発になり、的に、人々の生命や生活に密着した領域の経済

お互いに学びあいながら大切な経験を分かちであるということ、人間の生存を支える「共生合っていくことを心から願っています。

の経済」、地域に根差し、自然環境とも調和した持続可能な経済であるということです。
今回改めて日本語版を読みながら、私の頭からずっと離れないことがありました。それは本書にも紹介されたている江原道原州のたくさん

57くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

書評 02
生協総合研究所 編『2050 年新しい地域社会を創る～「集いの館」構想と生協の役割』
東信堂 /2018 年 10 月刊 /208 ページ /1500 円＋税
ISBN 978-4-7989-1521-0

評者：浜岡 政好
佛教大学名誉教授

本書は生協総合研究所の 2016 年から 2 年に業戦略」（渡部博文）、第８章「ミッション・ビ

わたって行われた第 2 次「2050 研究会」の研ジョンとは」（日向祥子）、第９章「2050 年に究成果をまとめたものである。2015 年に刊行

向けた地域社会についての協同組合論からの考された「2050 研究会」の『2050 年超高齢社会

え方―国際的な協同組合の議論と原則を踏まえのコミュニティ構想』（岩波書店）の続編にあつつ」（鈴木岳）、第 10 章「2050 年地域生協ミッたるものである。前著においては「日本全国ション・ビジョンの提言―新しい地域社会のあ15000 の小学校区すべてに、元気な高齢者が運りたい姿と 2050 年地域生協の存在価値」（若林

営主体となる、地域コミュニティと日々のくら靖永）からなっている。さらに、最後に「『集しを支える『場』を展開する『集いの館』構想」

いの館』構想の具体化と地域生協への期待」とが提言された。

題した若林靖永、樋口恵子、宮本みち子、松田

この提言を受けて本書では、「集いの館」構

妙子の４氏による座談会が用意されている。

想の具体化としての第 1 部「なぜ 2050 構想と『集ところで何故、前著が刊行されてあまり間をいの館』なのか」と地域生協のミッション・ビ

置かずに第 2 次「2050 研究会」が組織されるジョンをまとめた第 2 部「2050 年－地域生協

ことになったのであろうか。確かに 30 年以上のミッション・ビジョンの提言」の 2 部構成にの超長期を展望した「集いの館」構想の提言でなっている。

あるから、それを具体化するにはさらに時間を

第１部は、第１章「『集いの館』構想地域ワー
クショップからみた地域の課題―前回提言へのかけ研究を深める必要があったのであろうと思われる。

疑問に対する回答を含めて」（若林靖永）、第２

それについて座長の若林氏は、「集いの館」

章「『地域力』を創るまちづくりのあり方―『お構想は、「それぞれの地域の状況に合わせて、

たがいさまコミュニティ』の事例から」（前田それぞれの地域の関係者が自らデザインし、自展弘）、第３章「もうひとつのキーワード『商助』らの行動で実現していくものである」から、第の最新事情」（白鳥和生）、第４章「買い物弱者

2 次研究会では「集いの館」構想を「それぞれと共助・商助」（天野恵美子）、第５章「パルシの地域にあった事業構造とコミュニティ構想にステム東京における取組」（辻正一）の諸論考

基づき具体的に提言すること」と併せて「集いによって構成されている。

の館」構想を地域生協の事業展開とつなげて考また第２部は、第６章「現在のミッション・

えるためには、「地域生協のミッション・ビジョ

ビジョンをテキストマイニングで比較する」（玉

ンそのものの再検討」が必要となったとしてい置了）、第７章「2050 年の情勢予測と新たな事

る。

58

書評

つまり、現在の地域生協のミッション・ビ

気な高齢者が運営主体となる、90 坪の『集いジョンの下での、事業展開の延長線上においての館』を展開する」とされた構想の具体化としは「集いの館」構想とは結びつきにくいと判断ては、パルシステム東京の取り組みを除けば、し、2050 年のミッション・ビジョンを提起し地域生協の事業展開とのつながりはまだ間接的た上で、「それとの関係で『集いの館』構想をである。パルシステム東京の取り組みのような位置づけること」にしたとしている。30 年を既に取り組まれている地域生協のまちづくりや超える長期予測に基づく長期構想にリアリティ

地域生協による「商助」などの事例によって「集を持たせるのは難しい。

いの館」構想への接近が示された方がよりリア

前回の提言後に寄せられた「集いの館」構想

リティが増したのではないかとも思われる。

に対する疑問や質問の多くはリアリティに関す

他方、第２部で提言されているミッション・

るものであった。現状や過去のデータに基づいビジョンの内容については妥当であり、あまりて必要な対策を講じる「フォアキャスティング」

異論はないだろう。欲をいえば、第 2 次研究会

的対応策の射程はせいぜい 10 年程度で、リアの目的としては再検討されたミッション・ビ

リティを担保にするために、行政などの 10 年

ジョンによって「集いの館」構想の位置づけが計画の類でも 3 年や 5 年で見直しをして現状となされることになっていたのであるから、提言の調整を図っている。

と「集いの館」構想との関係をもっと展開した

そこで「2050 年」の地域生協のミッション・

方が説得力を増したのではないか。

ビジョンを再設定し、そこから現在を振りかも ち ろ ん 提 言 の 補 足 に お い て、 ク ロ ス

えって対応策を考える「バックキャスティング」

SWOT 分析を活かして、「新たなミッション・的手法が採用されたものと思われる。本書の２ビジョンで位置づけられた地域生協では、『集部では 2050 年の地域生協のミッション・ビジョ

いの館』構想のような、地域を支え地域を発展

ンの検討がなされ、最後に以下のような提言がさせる事業はまさに中心的な事業の１つとして取りまとめられている。すなわち、ミッション：

とらえなおすことにつながるだろう」と触れら「新しい地域社会を創る」、ビジョン：「協同組れてはいるが、事業戦略案の抽出にとどまって合の倫理的価値を大切にした地域社会を実現す

おり、「集いの館」構想の具体化としては少しる」、「だれもが生きがいを持ち、互いに助けあ

物足りない。もう少し新たなミッション・ビジョ

う地域社会を実現する」、「地域社会で持続可能ンと「集いの館」構想との展開が欲しいと思うなソーシャルビジネスを確立する」、「組合員とのは、評者の望蜀の嘆によるものであろうか。

職員が、地域社会で共に成長し続ける組織を確いずれにしても、2050 年かどうかは別にし立する」である。

て、今後の超高齢人口減少社会において「集いではこうした２つの方法を駆使した「集いのの館」構想のような社会的機能が求められるで館」構想のリアル化はどこまで達成できたでああろうことは確かである。再構築された地域生

ろうか。第 1 部の「すでにある未来」としての協のミッション・ビジョンもそれを指示してい現状からの「集いの館」構想への具体化としてる。本書がその実現に向けてのチャレンジング

は、３生協での「地域ワークショップ」結果とな試みであることは疑いない。第２次研究会の生協以外の各地のまちづくりや「商助」などのみなさんの具体化に向けたその努力を多とする実践事例、そしてパルシステム東京の取り組み

とともに、提起された「集いの館」構想の実現が取り上げられている。

に向けてともに取り組みたいと思う。

前著で「全国 15000 の小学校区すべてに、元59

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

書籍紹介
NPO 法人京都 ARU 編集部 編『ひきこもってよかった 暗闇から抜け出して５人の若者による苦悩と葛藤の報告』
クリエイツかもがわ /2012 年４月刊 /99 ページ /1000 円＋税
ISBN 978-4-86342

評者：坂本 真佐哉
神戸松蔭女子学院大学教授

インパクトのあるタイトルからわかるようりの若者のつらさが周囲に伝わらないのは、つに、本書はひきこもり経験のある若者たちによらさの言葉へのしにくさと、伝えることそのもる手記です。ひきこもっているときの心境やそのへの不安いう２通りの側面があるように思わ

こからの回復のプロセスが自らの視点で綴られれます。

ています。まずはその豊かな表現力と文章力、本書を手に取るのは、ひきこもりの若者と共そして何よりも言葉にしがたいほどの苦しい時に暮らす家族、若者本人、そして支援者が多数期を乗り越えた、あるいは乗り越えつつあるたかもしれません。若者本人がもちろん最もつら

くましさに素直に感動します。

いのですが家族も切実です。家族は家族で関わしばしばひきこもっている若者は、見た目かりにかについて日々悩んでいます。誰かに相談

らその深刻さが周囲に伝わりにくく、自身のこをすると、「回復までに十分な時間が必要だ」とや将来のことにまるで無関心であるかのようとか「焦ってはいけない」、そして「見守りましょに見られてしまうことがあります。そう、「自う」などと言われることがあるでしょう。「見分でも周りからも『本当はできるんじゃないか』

守りましょう」と言われることでますます焦り『甘えではないか』と見られることが多かった」

が増幅することもあるでしょう。本人を急かす（p90）とあるように。しかし、自分のことです。

ことが解決につながらないことを頭ではわかっ

考えていないはずはありません。しかし、このているものの、先々への不安を禁じ得ません。

ような状況では、伝えることに対して不安が先

回復のプロセスが目に見えれば、不安や焦り立ちます。ひきこもりの若者は社会に出られなも多少は緩和されるのかもしれませんが、長いい苦しみに加えて、伝えられない苦しみや自責経過の中で日々の変化を見つけるのは容易ではの念など二重・三重の苦しみを抱えていると言ありません。トンネルのように「出口はある」

えるでしょう。

と言われても先に光が見えなければ、希望を持

若者たちは内面では出口を求めてもがき苦してないでしょう。まるで曲がったトンネルの中

みながらも周囲の目に敏感になってしまい動けを進んでいるようなものなのかもしれません。

なくなってしまいます。しかも、「本当に苦し周囲の者が「なぜ」を問うてもあまり有益でい時は、自分が今苦しんでいることも自覚できはないように思えます。背景や状況は実に多様ない」（p57）。さらに、自覚したとしてもうまです。読み手は、自分がひきこもる若者の立場

く周囲に伝えることができないわけです。伝わと何かの拍子に入れ替わっても全く不思議ではらないことへの不安やあきらめが、周囲との距ないことにも気づくでしょう。どこの家族にも離を広げ、孤独な状況に陥らせます。ひきこも誰の身の上にも起こりうることなのです。また、

60

書籍紹介

「なぜ」らしきものが仮に見えたとしても時計うかもしれません。いやしかし、安心して成長のネジは巻き戻せません。

できる環境を整えることができるのは、身近な若者自身もまた「なぜ」を問い続けているで者をおいて他にいないのではないでしょうか。

しょう。説明する言葉の見つからないところか

穏やかにひきこもることができた時期を経てら少しずつ、多くの時間をかけて言葉を見つけからこそ、徐々に家族とのコミュニケーションていくように思われます。こちらの方は回復にが回復していくことが本書からは伝わってきま

必要なプロセスのようにも見えます。時にはそす。そして、少しずつ他者のいる場に出かけてのプロセスに周囲の者がじっくりと付き合うこ

いくことが可能になります。他者とのコミュニとが必要とされることもあるでしょう。ただし、ケーションができるようになれば、さらに自己家族にとって楽しい作業とは言えないかもしれと向き合い、変化や成長が促されるようです。

ません。自信満々で子育てをしている親などい

最近は、いわゆる当事者研究が広まりつつあませんから、親自身もまた自責の念にかられまります。その背景には、専門家からの専門的なす。しかし、曲がってはいてもトンネルです。

理解と当事者の視点による理解には乖離があ出口があること、つまりいずれ何気ない会話のり、専門的で学問的な理解が当事者にとって必できる親子関係が訪れることもまた本書が教えずしも役に立つとは限らないというやや心もとてくれます。

ない現実があるのではないでしょうか。また一

私（筆者）は、臨床心理士の立場で不登校や方では、当事者自身による、自分たちのことをひきこもりの若者やその家族と長年お会いして自分たちの方法で理解し、回復の方向性を自分きました。回復のプロセスは、言葉の回復であたちで選択する、という頼もしい声が立ち現れると感じています。言葉の回復は、すなわちコてきているようにも感じられます。

ミュニケーションの回復を意味します。元気が私たちには、本書のタイトルのように若者た

回復していくことと、周囲とのコミュニケー

ちがひきこもってよかったと思える社会にしてションの回復は同時並行的に進むように見えま

いかねばならない責務があるでしょうし、もっす。不思議なことに、コミュニケーションの回と言えば、ひきこもっていようがいまいが、自復は、元気の回復に向けての手段でもあると同分は自分、これでよしと思えるような社会に近時に指標（ものさし）でもあるように感じます。

づけていかねばならないと感じます。

「なぜ」の次には「どうやって」と問いたく経験者や関係者に限らず多くの方に読んでもなるでしょう。残念なことに魔法の言葉は見つ

らい、考えていただきたい。そして小さな変化

かりません。しかし、安心して穏やか（のようにつながる一冊です。

に、かもしれませんが）に過ごす時間と場所がやはり必要であることが読み取れます。ひきこ
もっている若者は、周囲からは見えにくいながらもその日々の中で確実に変化／成長しているのです。
そうしてみると周囲の人の役割は、安全で安心できる場所と時間を与えることだと捉えることができるのではないでしょうか。しかし、そのように言われてしまうと家族にできることはとても限られているような気持ちになってしま

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します）

61

くらしと協同 2019 春号（第 28 号）

投稿規定

１． 本誌は、くらしと協同に関する調査研究などの成果を掲載する。
２． 本誌への投稿は、上記の領域に関わる「研究論文」「研究ノート」「調査資料」「事例報告」等とする。 ただし審査により区分を変更することがある。
なお、原稿は掲載時に、他誌に未発表であることを厳守する。
（１）原稿の字数制限は以下の通りとする。
① 論文
20,000 字以内② その他
原則として 14,000 字以内（２）原稿の体裁① Ａ４用紙に横書き、40 字× 35 行で印字する。
② 年号は原則として西暦を、また頁は「ページ」（カタカナ）を使用する。
③ 英字の略字については原則として半角とするが、全角を使用したい場合
はそのことを明確にし、同じ略字の場合に半角または全角を統一して使用する。
④ 注は文末脚注とし、本文中の注は上付で、通し番号とする。
（３）図表は上記の原稿の分量にふくまれるものとする。 なお、 グラフを Excel 等のソフトで作成している場合は，そのグラフの作成に使った元データも添付する。 また，図版の場合はなるべく鮮明なものを別に添付する。
（４）原稿には「表紙」を付け、表紙にタイトル、執筆者名、所属機関および連絡先（現住所、電話番号、E-mail）を明記する。 原稿本文には執筆者名、所属機関を記さない。
（５）原稿提出の際は、プリントアウトした原稿４部と原稿データをおさめた CD
等とを両方提出する。 提出するデータは「MS-Word（バージョン 2000 以降）」とし、グラフなどのデータファイルがある場合、それも CD 等の中に添付する。 写真を使用する場合は、M Ｓ -Word 内に枠で場所を示し、写真デー
タは jpg 形式で別途添附する。
３． 投稿された原稿は、研究所事務局が受領し、編集委員会が指定する複数の審査員の査読を得て、その結果を基に、編集委員会において掲載の可否、区分、掲載号を決定する。 審査の過程において、投稿者に原稿の加筆・修正をもとめることがある。
４． 原稿送付先はくらしと協同の研究所事務局とする。
５． 提出された原稿ならびに CD 等は原則として返却しない。
６． 原稿料は支払わない。
７． 著者に本誌５部と抜刷 30 部を無料で進呈する。
８． 本規定にない事項については、適宜編集委員会で判断し対応する。
９．『くらしと協同』に掲載される原稿については、著作権のうち、複製権、翻訳・翻案権、公衆送信・伝達権を研究所に譲渡する。 なお、著作者自身による複製（出版を含む）、翻訳・翻案、公衆送信・伝達については、これを許諾する。
（付則）
１. 本規定は 2012 年６月 25 日から実施する（2014 年３月 20 日一部改正）。
（くらしと協同の研究所事務局）〒 604-0857 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258
TEL: 075-256-3335
E-mail:kki@ma1.seikyou.ne.jp

62

コープ御所南ビル４F

INDEXBACK NUMBERS

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし

季刊号

現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？……2

特集

創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし…… 20

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2018 秋号（第 26 号）

特集
事業体と持続可能社会への模索
争論
人口減少社会にどう立ち向かうのか

特集
協同組合間協同、そしてその「先」
争論
協同組合間協同の新段階

2018.12.25 発行

巻頭言
沖縄県民投票の叫び……坂井 豊貴 1

争論2018 冬号（第 27 号）

2018 夏号（第 25 号）

2018 春号（第 24 号）

特集
組合員を惹きつける生協の「編集」
争論「食」の魅力を伝えるカタログの底力

特集「やりがい」を感じることができる
職場を考える
座談会「協同組合役職員」を実感する機会とは2017 冬号（第 23 号）

2017 秋号（第 22 号）

特集
格差社会と生協
争論
こだわる生協、広がる生協

特集
組合員と生協とが出会う「場所」
争論
インターネットはどんな「つながり」を紡ぐのか？

2018.06.25 発行

民主主義の発展と現代社会の課題……山本 圭 3
組合員の活動と運営の根幹に―コープみらいにおける組合員参加と運営―……吉川 尚彦 13

コープこうべによる兵庫県小野市・市場地域買い物支援事業の展開と課題……土居 靖範 21
地方都市に暮らす在日ベトナム人の食べ物事情―仕事や学校からはみえない暮らし……瀬戸 徐 映里奈 31
留学生の住・食・命（防災）を支える大学生協の実践と国内外動向との連携……朴 恵淑 37
食物アレルギーのある人もない人も─誰もが安心して過ごせる場を創る組合員活動─……原田 英美 44

2018.09.25 発行

2017.12.25 発行

2018.03.25 発行

2017.09.25 発行

増刊号

くらしと協同をたずねて01

キセキノメイシ―「知的障害児」の能力が語るもの―……久保 ゆりえ 50

書評
01 『地域に根差してみんなの力で起業する 協同組合で実現する社会的連帯経済』
キム・ヒョンデ、ハ・ジョンナン、チャ・ヒョンソク 著……千 恵蘭 56
02 『2050 年新しい地域社会を創る〜「集いの館」構想と生協の役割』
生協総合研究所 編……浜岡 政好 58

小紋撰趣

書籍紹介
01 『ひきこもってよかった 暗闇から抜け出して ５人の若者による苦悩と葛藤の報告』
NPO 法人京都 ARU 編集部 編……坂本 真佐哉 60

投稿規程…… 62
バックナンバー／編集後記…… 63

2018 年 9 月増刊号

2017 年 9 月増刊号

第 26 回総会記念シンポジウム特集
現代のくらしにおいて、わたしたちには何ができるのか？
−『無印良品』のあり方と仕組みから考える−第 25 回総会記念シンポジウム特集
地域再生と協同〜協同組合に何を期待するか

2018.09.25 発行

2017.09.25 発行

本号では「民主主義」をテーマに据えましたが、いかがだったでしょうか。組織が拡大し、複雑性が増していくと、一般的には民主的な意思決定は難しくなるだろう、と考えられています。これは直接的にはガバナンスの課題と直結するのでしょうが、今回はさらに視野を広げて考える機会となることも企図しました。より社会から必要とされる存在となるために、事業以外の面からも自分たちの魅力を語ることができるようになるために、今回の企画がその一助となれば幸いです。（太）
季刊 くらしと協同2019 春号（第 28 号）2019 年 3 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 杉本貴志
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）