平成20年９月期

第１四半期財務・業績の概況

平成20年２月７日
上 場 会 社 名
株式会社インタースペース
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
2122
URL http://www.interspace.ne.jp代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)河端 伸一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)田中 保則
TEL (03)6821-0711
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨)

1. 平成20年９月期第１四半期の連結業績（平成19年10月１日～平成19年12月31日）(％表示は対前年同四半期増減率)(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

20年９月期第１四半期
19年９月期第１四半期
19年９月期

％

1,333
―
―

経常利益

百万円

―
―
―

％

44
―
―

―
―
―

１株当たり
四半期(当期)純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

円

円

銭

四半期(当期)純利益

百万円

％

38
―
―

百万円

―
―
―

19
―
―

％

―
―
―

銭

20年９月期第１四半期
613
04
584
99
19年９月期第１四半期――――
19年９月期――――（注）当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率、平成19年９月
期第１四半期及び平成19年９月期につきましては、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

１株当たり純資産％円

銭

20年９月期第１四半期
2,769
1,922
69.4
60,89284
19年９月期第１四半期
―
―
―
―
―
19年９月期―――――（注）当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率、平成19年９月
期第１四半期及び平成19年９月期につきましては、記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

20年９月期第１四半期
△19
28
△95
1,266
19年９月期第１四半期――――
19年９月期――――（注）当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率、平成19年９月
期第１四半期及び平成19年９月期につきましては、記載しておりません。

2.

配当の状況
第１
四半期末

(基準日)
19年９月期20年９月期20年９月期(予想)3.

１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
百万円(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

中間期

2,817

―

60

―

60

―

32

―

1,010

12

通

6,015

―

101

―

102

―

55

―

1,719

94

期

― 1 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

０社

除外

：無

０社

(2) 四半期連結財務諸表の作成基準：中間連結財務諸表作成基準(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：無(4) 会計監査人の関与：有

四半期財務諸表については、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」の別添に定められている「四半期財務諸表等に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を受けております。
5.

個別業績の概要（平成19年10月１日～平成19年12月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

20年９月期第１四半期
19年９月期第１四半期
19年９月期

1,333
1,025
4,697

営業利益
％

経常利益

百万円

30.0
―
50.0

44
70
290

％

四半期(当期)純利益

百万円

△37.1
―
17.6

45
72
301

％

百万円

△37.3
―
33.2

11
42
166

％

△72.9
―
23.7

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

20年９月期第１四半期
361
94
19年９月期第１四半期
1,311
12
19年９月期
5,158
91（注）１． 平成18年９月期第１四半期会計期間につきましては、第１四半期財務諸表を作成していないため、平成19年
９月期第１四半期会計期間の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２． 平成19年４月１日付をもちまして、１株を２株にする株式分割をいたしました。
平成19年９月期第１四半期及び平成19年９月期の１株当たり当期純利益の算定については株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

１株当たり純資産％円

銭

20年９月期第１四半期
2,745
1,921
70.0
60,85622
19年９月期第１四半期
2,503
1,840
73.5
56,92640
19年９月期
2,780
1,891
68.0
58,21574（注）平成19年４月１日付をもちまして、１株を２株にする株式分割をいたしました。
平成19年９月期第１四半期及び平成19年９月期の１株当たり純資産の算定については株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

6. 平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

中間期
通 期

※

2,752
5,818

営業利益
％

29.0
23.9

百万円

59
100

経常利益
％

△57.0
△65.2

百万円

60
102

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△58.0
△66.0

百万円

32
55

％

△59.2
△66.5

円

1,008
1,716

銭

84
11

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合がありま
す。

― 2 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績が好調に推移するものの個人消費に関しては依然力強い回復がみられず、引き続き緩やかな景気拡大基調が展開されました。
このような経済状況の中、当社の属するインターネット広告は、利用状況の進展、利用環境の多様化に伴いブロードバンド化・モバイル化が進展しております。
こうした背景のもと当社の主力事業であるアフィリエイトサービス運営に関しては、引き続き堅調に取引規模が拡大いたしました。
メディア運営に関しては、11月１日付をもちまして株式会社Ｓｔｙｌｅ１よりＣＧＭ型育児支援サイト「mamastadium」（以下ママスタジアム）に関する事業を譲り受け、その運営を開始いたしました。ママスタジアムの携帯電話サイトは、主婦向けクチコミサイトとして日本最大規模であり、非常に多くのユーザーの支持を集めております。
これらの事業展開がアフィリエイト事業、メディア事業のサービス内容充実と認知度の向上に貢献し、アフィリエイト事業の売上高は1,317百万円、メディア事業の売上高は16百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,333百万円となり、営業利益44百万円、経常利益38
百万円、当第１四半期純利益19百万円となっております。
なお、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期増減率の記載
はしておりません。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、1,266百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は19百万円となりました。これは、主に売上の増加に伴い税引前当第１四半期純利益を37百万円計上したことに加え、賞与引当金の減少21百万円、減価償却費20百万円の計上があった他、法人税等の支払70百万円等による資金支出があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、28百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得10百万円と無形固定資産の取得19百万円、事業の譲受による支出172百万円及び連結子会社株式の取得による支出68百万円等による資金支出があった一方、有価証券の売却
300百万円等による資金獲得があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、95百万円となりました。
これは、主に短期借入金の返済によるものであります。

３．業績予想に関する定性的情報
当第１四半期会計期間より株式会社オニオン新聞社を子会社化したことにより、連結財務諸表を作成しております。これに伴い新たに連結予想を策定、記載しております。

― 3 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

なお、個別業績予想につきましては当第１四半期業績がほぼ当初の計画通り推移しているため、業績予想に変更はありません。

― 4 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間が連結初年度であるため、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末との対比は行っておりません。

当第１四半期連結会計期間末
注記
番号

区分

(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

売掛金

1,266,422

３

たな卸資産

1,040

４

繰延税金資産17,021

５

その他

29,882656,849△ 14,043
1,957,172

Ⅱ

貸倒引当金
流動資産合計

70.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

137,780
54,796

減価償却累計額(2) 器具備品

82,984211,996
109,700

減価償却累計額

102,295(3) 土地55,350(4) その他

8,756

有形固定資産合計
２

249,3869.0

無形固定資産(1) ソフトウェア

118,693(2) ソフトウェア仮勘定

18,279(3) のれん200,985(4) その他

86

無形固定資産合計
３

338,04512.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

96,000(2) 関係会社株式

1,156(3) 保証金

121,217(4) 破産更生債権等

18,948(5) その他

10△ 11,984

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 5 ―225,3488.1

812,779

29.3

2,769,952

100.0

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

当第１四半期連結会計期間末
注記
番号

区分

(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

699,107２

未払金

25,874３

未払費用

24,859４

未払法人税等7,193

５

未払消費税等

3,189

６

賞与引当金

26,347

７

ポイント引当金

1,582

その他

16,292

流動負債合計804,446

８

Ⅱ

29.1

固定負債
１

預り保証金

13,010２

繰延税金負債

29,500

固定負債合計42,5101.5

負債合計

846,95630.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

928,750

33.5

２

資本剰余金

725,000

26.2

３

利益剰余金

326,205

11.8

４

自己株式

△ 99,959△3.6

株主資本合計

1,879,996

67.9Ⅱ

評価・換算差額等
１42,999

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

42,9991.5

純資産合計

1,922,995

69.4

負債純資産合計

2,769,952

100.0

― 6 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(2) 四半期連結損益計算書
当第１四半期連結会計期間が連結初年度であるため、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度との対比
は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間
(自
至
注記
番号

区分

平成19年10月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,333,996

100.0

Ⅱ

売上原価

1,048,170

78.6

285,82621.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

241,436

18.1

44,389

3.3

821

0.1

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

635

２

受取配当金

175

３

その他

10

Ⅴ

営業外費用
１

7,072

持分法による投資損失
経常利益

Ⅵ

7,072

0.5

38,138

2.9

特別損失
１

固定資産除却損※２726

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

4,525

法人税等調整額

13,532

四半期純利益

― 7 ―

726

0.1

37,4122.8

18,057

1.3

19,354

1.5

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(3) 四半期連結株主資本等変動計算書
当第１四半期連結会計期間が連結初年度であるため、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。

当第１四半期連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高(千円)

資本剰余金

928,600

利益剰余金725,000

自己株式

306,851

株主資本合計△ 99,959

1,860,491

第１四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

150

150

四半期純利益19,354

19,354

株主資本以外の項目の第１四半期連結会計期間中の変動額(純額)
第１四半期連結会計期間中の変動額合計(千円)

150―

19,354―

19,504

平成19年12月31日残高(千円)

928,750

725,000

326,205△ 99,959

1,879,996

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
24,05024,0501,884,541

第１四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

150

四半期純利益
株主資本以外の項目の第１四半期連結会計期間中の変動額(純額)19,354
18,94918,94918,949第１四半期連結会計期間中の変動額合計(千円)

18,94918,94938,453

平成19年12月31日残高(千円)

42,99942,9991,922,995― 8 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期連結会計期間が連結初年度であるため、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度との対比
は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間
(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

税金等調整前四半期純利益

37,412

減価償却費

20,303

のれん償却額

5,766

貸倒引当金の増加額

7,545

賞与引当金の減少額△ 21,797

ポイント引当金の減少額△ 46

受取利息及び受取配当金

△ 810
726

持分法による投資損失

7,072

売上債権の増加額△ 12,777

仕入債務の増加額

8,156

未払消費税等の減少額△ 15,982

その他

14,797

小計50,365

利息及び配当金の受取額797

法人税等の支払額△ 70,222

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,059

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 10,065

無形固定資産の取得による支出△ 19,460

事業の譲受による支出△ 172,980

有価証券の売却による収入

300,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△ 68,531

その他

△ 191

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除却損

Ⅱ

平成19年10月１日
平成19年12月31日)

28,770

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△ 96,130

株式の発行による収入150

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 95,980

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△ 86,269

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,352,691
※１

― 9 ―

1,266,422

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社オニオン新聞社
株式会社オニオン新聞社につきましては、株式取得に伴い当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末において株式の取得が行われたものとみなし当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 １社
会社等の名称
株式会社サイトスコープ

３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の株式会社オニオン新聞社の第１四半
期決算日は平成19年６月30日であり、第１四半期連結決算日と異なっております。
第１四半期連結財務諸表の作成に当たって、この会社について第１四半期連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産個別法による原価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～60年

器具備品

４～６年②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。

― 10 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当第１四半期連結会計期間負担額を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当第１四半期連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(４)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 11 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成19年12月31日)
１ 偶発債務
次の関連会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行って
おります。
保証先

金額（千円）

内容㈱サイトスコープ

9,400

借入債務

計

9,400

―

― 12 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当90,897千円

貸倒引当金繰入額

7,545

千円

賞与引当金繰入額

19,247千円

広告宣伝費

29,228千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア726― 13 ―千円

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(四半期連結株主資本等変動計算書関係)
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年10月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

至

平成19年12月31日）

当第１四半期
連結会計期間
増加株式数（株）

当第１四半期
連結会計期間減少株式数（株）

当第１四半期
連結会計期間末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

（注）

32,48812―

32,50032,48812―

32,500増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加

12株

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
当第１四半期
連結会計期間
増加株式数（株）

前連結会計年度末
株式数（株）

当第１四半期
連結会計期間減少株式数（株）

当第１四半期
連結会計期間末株式数（株）

普通株式

920

―

―

920

合計

920

―

―

920

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 14 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日)※１

現金及び現金同等物の第１四半期連結会計期間末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）

現金及び預金勘定

1,266,422千円

現金及び現金同等物

1,266,422千円― 15 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成19年12月31日)

当社グループはリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成19年12月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

当第１四半期連結会計期間(平成19年12月31日)
取得原価
(千円)

株式
計

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

7,500

80,00072,5007,500

80,00072,500２．時価評価されていない主な有価証券
四半期連結貸借対照表計上額(千円）

区分(1) その他有価証券
非上場株式

16,000計

16,000(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成19年12月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成19年12月31日)

当第１四半期連結会計期間においてストック・オプションの付与はありません。

― 16 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間（自至

平成19年10月１日
平成19年12月31日）（事業譲受）
当社は平成19年11月１日付で株式会社Ｓｔｙｌｅ１
より同社の運営するＣＧＭ型育児支援サイト「ｍａｍａｓｔａｄｉｕｍ」（ママスタジアム）に関する事業を譲り受けました。
１．相手企業の名称及び取得した事業の内容、事業譲受を行った主な理由、事業譲受日、企業結合の法的形式、事業譲受企業の名称①相手企業の名称及び事業の内容
名称
株式会社Ｓｔｙｌｅ１
事業の内容
ＣＧＭ型育児支援サイト運営②事業譲受を行った主な理由
主婦向けクチコミサイトとして日本最大規模であり、非常に多くのユーザーの支持を集めている同サイトを自社で有することにより、新たな顧客の獲得や既存広告主の一層の成果向上を図ることを目的としております。
③事業譲受日④法的形式

平成19年11月１日
事業譲受⑤事業譲受企業の名称
株式会社インタースペース
２．第１四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年11月１日から平成19年12月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
事業譲受の対価
152,380千円
取得に直接要した費用
10,100千円
取得原価

162,480千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原
因、償却方法、償却期間①のれんの金額
162,480千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過
収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
５．事業譲受日に受け入れた資産及び価額固定資産（のれん）
162,480千円
６．事業譲受が当第１四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期連
結会計期間の第１四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額― 17 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況
売上高9,014千円
営業利益△129千円
経常利益△129千円
当第１四半期純利益△71千円
上記概算額は譲り受けた事業の当第１四半期連結
会計期間における業績を同事業の業績が含まれる期間で按分して算出したものであります。
なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。
（株式会社オニオン新聞社の株式取得）
当社は平成19年11月27日付で株式会社オニオン新聞
社（以下「オニオン新聞社」といいます。）の株式を取得し、オニオン新聞社を子会社化しました。
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容
名称
株式会社オニオン新聞社
事業の内容
定期刊行物の発行②企業結合を行った主な理由
オニオン新聞社の事業内容、フリーペーパー・折込
広告市場の将来性に着目するとともに、同社が保有する顧客層において、当社が新規事業として展開している着信課金型広告「ペイパーフォン（Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ）」とのシナジー効果が高いと判断したため、同社の経営権を取得することに決定いたしました。
③企業結合日平成19年11月27日④企業結合の法的形式

株式取得⑤取得した議決権比率

100％

２．第１四半期連結財務諸表に含まれている被取得
企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間末において株式の取得が行われたものとみなして処理しており、当第１四半期連結会計期間の業績は含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
オニオン新聞社の株式
70,000千円
取得に直接要した費用
22,000千円
取得原価92,000千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原
因、償却方法、償却期間①のれんの金額
33,770千円②発生原因
オニオン新聞社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳― 18 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況
①資産の額
流動資産
固定資産（のれんを含む）

48,250千円
162,825千円

合計

211,075千円

②負債の額
流動負債
固定負債

119,075千円―

合計

119,075千円

６．企業結合が当第１四半期会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期会計期間の第１四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高65,561千円
営業利益
41千円
経常利益
41千円
当第１四半期純利益22千円
上記概算額は当第１四半期連結会計期間末時点において当連結会計期間中に発生を見込んでいるオニ
オン新聞社の業績を該当の期間で按分して算出したものであります。
なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。

― 19 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成19年12月31日)

アフィリエイト運営(千円)

メディア運営
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

1,317,741

16,255

1,333,996―

1,333,996―

17,41017,410△17,410―

1,317,741

33,665

1,351,407△17,410

1,333,996

営業費用

1,248,414

58,603

1,307,017△17,410

1,289,607

営業利益

69,327△24,937

44,389―44,389

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容
アフィリエイト運営
ＰＣアフィリエイトサービス
モバイルアフィリエイトサービス
メディア運営
価格比較サイト「ベストプライス」運営
育児支援サイト「mamastadium」運営

所在地別セグメント情報
当第１四半期連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成19年12月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

海外売上高
当第１四半期連結会計期間(自平成19年10月１日

至

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 20 ―

平成19年12月31日)

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(１株当たり情報)
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日)
１株当たり純資産額(注)60,892円84銭

１株当たり四半期純利益

613円04銭

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

584円99銭

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間

１株当たり第１四半期純利益
第１四半期純利益（千円）

19,354

普通株式に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る第１四半期純利益（千円）

19,354

普通株式の期中平均株式数（株）

31,571

潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益
第１四半期純利益調整額（千円）―

潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権

1,514

普通株式増加数（株）

1,514

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ――

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

６．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表(平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前第１四半期会計期間末

区分

注記
番号

当第１四半期会計期間末(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金840,201

1,239,084

1,053,214

２

売掛金

519,040

630,016

629,066３

有価証券

798,991－

599,463４繰延税金資産23,042

17,021

30,553

５

その他

21,132

129,254

26,369貸倒引当金△9,454△10,225△8,809流動資産合計

2,192,954

Ⅱ

87.6

2,005,150

73.0

2,329,856

83.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具備品
減価償却累計額(3) 建設仮勘定
有形固定資産合計

２――17,297
2,485―

118,648
52,573

17,297
1,918

14,811

196,125
96,45066,075―66,07584,29599,6758,425

2.6

15,378

194,485

122,912110,189―

4.5

125,5674.5

無形固定資産(1) ソフトウェア

69,843(2) ソフトウェア仮勘定

116,163

114,567

2,540

18,2798,723(3) のれん―

167,214―(4) その他

46

46

46

無形固定資産合計
３72,4302.9

301,704

11.0

123,337

4.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 保証金

22,50096,00064,050―92,00015,000149,423

121,217

121,217(4) 破産更生債権等―

18,948

7,121

貸倒引当金

―

△11,984△5,854

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

171,9236.9

316,18111.5

201,534

7.3

310,42912.4

740,79827.0

450,440

16.2

2,503,383

100.0

2,745,948

100.0

2,780,297

100.0― 22 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前第１四半期会計期間末

区分

注記
番号

当第１四半期会計期間末(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

540,951

687,915

679,759

２

未払金

14,40525,216

16,663３

未払費用

20,507

18,337

14,477４

未払法人税等

16,8097,123

74,300５

未払消費税等

10,8682,066

18,048

６

賞与引当金

33,13825,64747,444７

ポイント引当金

1,863

1,582

1,628

８

その他

10,045

流動負債合計648,588

Ⅱ

13,71025.9

781,599

8,252
28.5

860,574

31.0

固定負債
１

預り保証金

２

繰延税金負債

13,90913,01011,910―29,50016,500

固定負債合計13,9090.6

42,5101.5

28,4101.0

負債合計

662,49726.5

824,10930.0

888,98432.0

926,72537.0

928,75033.8

928,600

33.4

725,000

26.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

725,000

資本剰余金合計
３

725,000
725,000

29.0

189,160

7.6

725,000
725,000

26.4

325,04811.8

313,62111.3△99,959△3.6△99,959△3.6

1,878,839

68.4

1,867,262

67.1

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

189,160

325,048―
1,840,885

73.5

313,621

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計―

42,999―24,05042,9991.6

24,0500.9

純資産合計

1,840,885

73.5

1,921,839

70.0

1,891,31268.0

負債純資産合計

2,503,383

100.0

2,745,948

100.0

2,780,297

100.0― 23 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(2) 四半期損益計算書

区分

注記
番号

平成19年10月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

(自
至

(自
至

平成18年10月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,025,868

100.0

1,333,996

100.0

4,697,049

100.0

Ⅱ

売上原価

780,23176.1

1,048,170

78.6

3,604,746

76.7

245,63723.9

285,826

21.4

1,092,302

23.3

売上総利益

175,03417.1

241,43618.1

802,035

17.1

営業利益

70,6036.8

44,3893.3

290,267

6.2

Ⅳ

営業外収益

1,559

0.2

821

0.1

12,070

0.2

Ⅴ

営業外費用

―

―

―

―

936

0.0

経常利益

72,1637.0

45,2103.4

301,400

6.4――

15,726

1.2

618

0.0

72,163

7.0

29,4842.2

300,782

6.4

134,164

2.9

166,618

3.5

ⅢⅥ

販売費及び一般管理費

特別損失
税引前四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
四半期(当期)純利益※１

15,20014,806

4,525
30,006

2.9

42,157

4.1― 24 ―

13,532

126,869
18,057

1.3

11,4260.9

7,295

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(3) 四半期株主資本等変動計算書
前第１四半期会計期間(自平成18年10月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

923,000

資本剰余金合計
725,000

725,000

3,725

―

―

926,725

725,000

725,000

第１四半期会計期間中の変動額
新株の発行

3,725

四半期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額(純額)
第１四半期会計期間中の変動額
合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)

自己株式

利益剰余金
合計

147,003

147,003

株主資本合計

―1,795,003

第１四半期会計期間中の変動額
新株の発行
四半期純利益3,725
42,15742,15742,15742,15742,157―45,882

189,160

189,160―

1,840,885

自己株式の取得
株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額(純額)
第１四半期会計期間中の変動額
合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
―

―

1,795,003

第１四半期会計期間中の変動額
新株の発行

3,725

四半期純利益42,157

自己株式の取得
株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額(純額)
第１四半期会計期間中の変動額
合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

―
―
―

―

45,882――

1,840,885― 25 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

当第１四半期会計期間(自平成19年10月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年９月30日残高(千円)

928,600

資本剰余金合計
725,000

725,000

150――

928,750

725,000

725,000

第１四半期会計期間中の変動額
新株の発行

150

四半期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額(純額)
第１四半期会計期間中の変動額
合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
平成19年９月30日残高(千円)

自己株式

利益剰余金
合計

313,621313,621

株主資本合計△99,959

1,867,262

第１四半期会計期間中の変動額
新株の発行
四半期純利益150
11,426

11,426

11,426

11,426

11,426―

11,576

325,048

325,048△99,959

1,878,839

自己株式の取得
株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額(純額)
第１四半期会計期間中の変動額
合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
24,05024,0501,891,312

第１四半期会計期間中の変動額
新株の発行

150

四半期純利益11,426

自己株式の取得
株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額(純額)
第１四半期会計期間中の変動額
合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)―
18,94918,94918,94918,94918,94930,52642,99942,9991,921,839― 26 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

前事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

923,000

資本剰余金合計
725,000

725,000

事業年度中の変動額
新株の発行

5,600

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

5,600

―

―

平成19年９月30日残高(千円)

928,600

725,000

725,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)

自己株式

利益剰余金
合計

147,003

147,003

株主資本合計

―1,795,003

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

5,600
166,618

166,618

166,618

自己株式の取得△99,959△99,959

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

166,618

166,618△99,959

72,259平成19年９月30日残高(千円)

313,621313,621△99,959

1,867,262

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
―

―

1,795,003

事業年度中の変動額
新株の発行

5,600

当期純利益

166,618

自己株式の取得△99,959

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)24,05024,05024,050

事業年度中の変動額合計(千円)

24,05024,05096,309平成19年９月30日残高(千円)

24,05024,0501,891,312― 27 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(4) 四半期キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成18年12月31日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前第１四半期会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の減少額
ポイント引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の減少額
その他
小計

Ⅱ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

73,369382,757―△104,376

4,616△161,024

営業活動によるキャッシュ・フロー

△31,007226,350△120△10,688△798,991―――△15,000△84,852―△95,077△74,116△1,996,982
1,697,586△16,000△200△15,000△84,852
28,205△909,652△556,436

3,725

5,600

―
3,725
△936,935
1,777,136△99,959△94,359△424,445
1,777,136

840,201

1,352,691

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付による支出関係会社株式の取得による支出保証金の差入による支出
保証金の回収による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(注)300,782
60,2795,673△2,683△322△5,206618△136,675
193,256△564△32,399

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

72,163
10,587462△16,989△87――△19,527
54,447△7,743△19,944※１

当第１四半期会計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書につきましては、当第１四半期連
結会計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。

― 28 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項

１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

前第１四半期会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成18年12月31日)

当第１四半期会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの―(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株
式同左(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株
式同左(２)その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
同左(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左(１)有形固定資産(１)有形固定資産

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具備品

同左

15年

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

４～６年

15年

器具備品

(２)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
―

４～６年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、前事業年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(２)無形固定資産
同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(２)無形固定資産
同左

のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。

―― 29 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

３．引当金の計上基準

４．四半期キャッシュ・
フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

５．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当第１四半期会計期間負担額を計上しております。
(３)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当第１四半期会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
手許現金・随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(１)貸倒引当金
同左(１)貸倒引当金
同左(２)賞与引当金
同左(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(３)ポイント引当金
同左(３)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当期末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

― 30 ――

同左

手許現金・随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する
短期投資からなっております。
同左

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

注記事項(四半期貸借対照表関係)
前第１四半期会計期間末(平成18年12月31日)―

当第１四半期会計期間末(平成19年12月31日)
１．偶発債務次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりま
す。
金額
保証先
内容
(千円)
借入
㈱サイトスコープ
9,400
債務
計
9,400
―

― 31 ―

前事業年度末（平成19年９月30日）
１．偶発債務次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりま
す。
金額
保証先
内容
(千円)
借入
㈱サイトスコープ
10,000
債務
計
10,000―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(四半期損益計算書関係)
前第１四半期会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成18年12月31日)※１

当第１四半期会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日)※１

特別損失の主要項目

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１

特別損失の主要項目―
ソフトウェア除却損
関係会社株式評価損
合計
２

減価償却実施額

２

726千円
14,999千円

器具備品除却損

618千円

15,726千円

合計

618千円

減価償却実施額２

減価償却実施額

有形固定資産6,888千円

有形固定資産12,721千円

有形固定資産41,485千円

無形固定資産3,699千円

無形固定資産7,582千円

無形固定資産18,793千円― 32 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(四半期株主資本等変動計算書関係)
前第１四半期会計期間（自 平成18年10月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

至

平成18年12月31日）

当第１四半期会計
期間増加株式数(株)当第１四半期会計
期間減少株式数(株)当第１四半期会計
期間末株式数(株)

発行済株式
普通株式

16,020149―

16,169

合計

16,020149―

16,169(注)

増加数の主な内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加

149株

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間（自 平成19年10月１日
自己株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式
合計

至

平成19年12月31日）

当第１四半期会計
期間増加株式数(株)当第１四半期会計
期間減少株式数(株)

―
―

―
―

920
920

当第１四半期会計
期間末株式数(株)920
920

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

16,02016,468―32,488

合計

16,02016,468―32,488(注)

増加数の主な内訳は次のとおりであります。
(1)株式分割による増加（平成19年４月１日付）

16,232株(2)ストック・オプションの行使による増加

236株

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

―

920

―

920

―

920

―

920

（注）普通株式の自己株式の増加 920 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

― 33 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 34 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成18年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の第１四半期末残高と第１四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第１四半期会計期間（自至

平成19年10月１日
平成19年12月31日）―

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）（平成19年９月30日現在）

現金及び預金勘定

840,201千円

現金及び預金勘定

現金及び
現金同等物

840,201千円

有価証券

599,463千円

計1,652,677千円

償還期間が３ヶ月を超える有価証券
現金及び
現金同等物

1,053,214千円△299,986千円
1,352,691千円(注)当第１四半期会計期間の「キャッシュ・フロー計算書」に関する注記については、当第１四半期会計期間
より連結財務諸表を作成しておりますので記載しておりません。

― 35 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(リース取引関係)
前第１四半期会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成18年12月31日）
当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当第１四半期会計期間（自平成19年10月１日

至

平成19年12月31日）

当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 36 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(有価証券関係)
前第１四半期会計期間末(平成18年12月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(１)子会社及び関連会社株式
関連会社株式15,000(２)その他有価証券
コマーシャルペーパー

798,991

非上場株式

7,500

当第１四半期会計期間末(平成19年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当第１四半期会計期間の「有価証券」（子会社株式および関連会社株式で時価のあるものは除きます。）に関する注記については、当第１四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

前事業年度末(平成19年９月30日)
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得価額（千円）

貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

株式

7,500

48,05040,550

合計

7,500

48,05040,550３．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(１)子会社及び関連会社株式
関連会社株式15,000(２)その他有価証券
コマーシャルペーパー

599,463

非上場株式

16,000― 37 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(デリバティブ取引関係)
前第１四半期会計期間(自平成18年10月１日

至

平成18年12月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当第１四半期会計期間(自平成19年10月１日

至

平成19年12月31日)

当第１四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

前事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前第１四半期会計期間（自平成18年10月１日

至

平成18年12月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当第１四半期会計期間（自平成19年10月１日

至

平成19年12月31日）

当第１四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

15,000

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

8,229

持分法を適用した場合の投資損失の金額（千円）

6,770― 38 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(ストック・オプション等関係)
前第１四半期会計期間（自平成18年10月１日

至

平成18年12月31日）

当第１四半期会計期間においてストックオプションの付与はありません。
当第１四半期会計期間（自平成19年10月１日

至

平成19年12月31日）

当第１四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当事業年度において存在したストック・オプションの内容
平成16年９月

平成17年３月

平成17年12月

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

平成16年９月21日

平成17年９月30日

平成18年４月11日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社取締役

４名

当社取締役

３名

当社従業員

25名

当社監査役

２名

当社従業員

72名

当社従業員

46名

普通株式

1990株

普通株式

984株

ストック・オプションの目的

普通株式

968株

となる株式の種類および数
（注）１
付与日

平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成18年４月20日

（注）２

（注）２

（注）２

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間自平成16年９月30日

自平成17年９月30日

自平成18年４月20日

至

平成18年９月29日

至

平成20年３月９日

至

平成20年４月19日

自平成18年９月30日

自平成20年３月10日

自平成20年４月20日

至

平成26年９月29日

至

平成27年３月９日

至

平成27年３月20日

権利行使価格（円）12,50017,50050,000―――

付与日における公正な評価単価（円）（注）１．株式数に換算して記載しております。
また、平成19年４月１日をもって、１株を２株にする株式分割を行っております。
これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
２．権利行使時において当社の取締役及び従業員または監査役の地位にあること。

(企業結合等関係)
前第１四半期会計期間（自平成18年10月１日

至

平成18年12月31日）

至

平成19年12月31日）

該当事項はありません。
当第１四半期会計期間（自平成19年10月１日

四半期連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。

― 39 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(１株当たり情報)
前第１四半期会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額

当第１四半期会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日)

113,852円80銭 １株当たり純資産額

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

60,856円22銭 １株当たり純資産額

１株当たり四半期純利益

2,622円25銭 １株当たり四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

2,418円97銭

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

361円94銭 １株当たり当期純利益

5,158円91銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,840円01銭

345円38銭

平成19年４月１日をもちまして、１株を２株にする株式分割をいたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期会計期間における１
株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとな
ります。
前第１四半期会計期間
１株当たり純資産額
１株当たり四半期
純利益
潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益(注)58,215円74銭

56,926円40銭
1,311円12銭
1,209円49銭

平成19年４月１日をもちまして、１株を２株にする株式分割をいたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

56,023円84銭
4,952円95銭
4,504円73銭

１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎

項目

前第１四半期
会計期間

当第１四半期
会計期間

前事業年度

１株当たり四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益（千円）

42,157

11,426

166,618

普通株式に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る当期純利益（千円）

42,157

11,426

166,618

普通株式の期中平均株式数（株）

16,077

31,57132,297

―

―

―

新株予約権

1,351

1,514

2,128

普通株式増加数（株）

1,351

1,514

2,128

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― 40 ―――

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期第１四半期財務・業績の概況(重要な後発事象)
前第１四半期会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成18年12月31日)
株式分割について
平成19年２月９日開催の取締役会決議により、次のとおり株式分割による新株式の発行を行う予定です。
(ａ)平成19年４月１日をもって普通株式１株につき２株に分割①分割により増加する株式数
普通株式とし、平成19年３月31日
最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数（本取締役会決議日から分割基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する
可能性があるため、株式の分割により増加する株式数を具体的に明示しておりません）②分割方法
平成19年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株
式数を、１株につき２株の割合をもって分割(ｂ)配当起算日 平成18年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株
当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
当第１四半期
会計期間
１株当たり
純資産額
56,926円40銭
１株当たり
四半期純利益1,311円12銭
潜在株式調整後
１株当たり四半期
純利益
1,209円49銭

当第１四半期会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日)
―

前事業年度
１株当たり
純資産額
56,023円84銭
１株当たり
当期純利益
4,952円95銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
4,504円73銭― 41 ―

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
１．当社は、平成19年10月25日開催の取締役会において、株式会社Ｓｔ
ｙｌｅ１が運営するＣＧＭ型育児支援サイト「ｍａｍａｓｔａｄｉｕｍ」（ママスタジアム）に関する事業を譲り受けることについて決議し、11月１日付でこれを譲り受けました。
(１)事業の一部譲受の目的
株式会社Ｓｔｙｌｅ１が運営する
ＣＧＭ型育児支援サイト「ｍａｍａｓｔａｄｉｕｍ」（ママスタジアム）の携帯電話サイトは、主婦向けクチ
コミサイトとして日本最大規模であり、非常に多くのユーザーの支持を集めております。こうした有力なサイトを自社で有することは、新たな顧客の獲得や既存広告主の一層の成果の向上が見込まれることから、このたび事業を譲り受けました。
(２)譲り受ける相手会社の名称
名 称 株式会社Ｓｔｙｌｅ１(３)譲り受ける事業の内容
ＣＧＭ型育児支援サイト「ｍａｍａｓｔａｄｉｕｍ」（ママスタジアム）運営事業(４)譲り受ける資産の額
無形固定資産 160,000千円
２．当社は、平成19年11月22日開催の取締役会において、株式会社オニ
オン新聞社（千葉県千葉市美浜区、代表取締役：君塚和義、以下「オニオン新聞社」といいます。）の株式の取得に関する基本合意書を締結す
ることについて決議し、11月27日付
でこれを取得し、オニオン新聞社を子会社化しました。
(１)株式取得の目的
オニオン新聞社は、フリーペーパ
ーのタウン誌の発行を専業とする法人であり、千葉県を中心に購読無料の地域情報誌「オニオン新聞」を発行しており、地域密着型の営業展開
により顧客を獲得し、安定的な業績を残しております。
今般、オニオン新聞社の事業内容、
フリーペーパー・折込広告市場の将来性に着目するとともに、同社が保有する顧客層において、当社が新規事業として展開している着信課金型
広告「ペイパーフォン（Ｉ－ＣＹ／
ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ）」とのシ
ナジー効果が高いと判断したため、同社の経営権の取得をすることに決定いたしました。
(２)株式を取得する相手会社の名称
名 称 株式会社オニオン新聞社(３)事業の内容
定期刊行物の発行(４)株式取得日
平成19年11月27日(５)取得株式数200株（所有割合100％）(６)取得価額
70,000千円