平成26年度高度IT人材育成拠点形成連携推進事業

2

3

45

技術力要件

人間力要件

業務力要件

6

8

沖縄県マルチメディアアイランド構想（平成10年～平成23年度）
沖縄がマルチメディアにおけるフロンティア地域となり、２１世紀の新産業創出および高度情報通信社会の先行的モデルを形成する。
１．達成目標①沖縄における情報通信産業関連産業の振興・集積による自立的な経済発展②高度情報通信技術を活用した特色ある地域振興の道標③アジア・太平年洋地域における情報通信分野のハブ機能を通した国際貢献※県内の情報通信関連産業における雇用吸収力
平成9年の6,000人規模から平成22年には4倍の24,500人を到達目標

２．産業集積戦略(基本３ステップ)①集積の中核形成→情報サービス(コールセンターからスタート)②高度化→コンテンツ制作③ハイテク化→ソフトウェア開発
9沖縄県振興計画（平成14年～平成23年度）
これからのリーディング産業として期待のかかる情報通信関連産業の集積を図 るため、既存企業の集積・新たな企業の立地促進、高度人材の育成・確保、情報通信基盤の整備を戦略的かつ機動的に促進する。
アジア・太平洋地域における国際的な情報通信ハブの実現を図る。

沖縄県情報通信産業振興計画
第一次計画

第二次計画

●計画期間
●計画期間
H17年度～19年度
H14年度～16年度●目標値(H19末)●目標値(H16末)
雇用者数 17,800人
雇用者数 12,000人
生産額 2,716億円
生産額 1,970億円●施策の方向性●施策の方向性①「情報サービス」「コンテン①情報通信産業の集積・振興。
ツ」「ソフトウェア」の分野を中心的に取り組む。
②人材の育成・確保、②企業誘致、県内IT振興、情研究開発の促進。
③情報通信基盤の整備。 報基盤の整備を促進する。

第三次計画
●計画期間
H20年度～23年度●目標値(H23末)
雇用者数 33,700人
生産額 3,900億円●施策の方向性①「情報サービス」「コンテンツ」「ソフトウェア」を中心分野とする。
②沖縄IT津梁ﾊﾟｰｸの整備。
③高付加価値を図る。
10

第１から第３次情報通信産業振興計画による実績
雇用人数

生産額

進出企業

1,391億円
（1）

54社
（1）

16,700人（1.9倍）

2,203億円（1.6倍）

90社（1.7倍）

23,024人（2.7倍）

2,252億円（1.6倍）

163社（3.0倍）

31,845人
H23 (実績値) （3.7倍）

3,482億円（2.5倍）

237社※（4.4倍）

第１次 （平成14年度～平成16年度）• 沖縄振興計画の分野別計画として策定• 「情報通信産業特別地区」を制定• 情報サービス、コンテンツ制作、ソフトウェア開発• 情報通信産業振興税制、通信コスト低減化支援

第２次 （平成17年度～平成19年度）①情報通信産業振興地域制度・情報通信産業特別地区制度の活用②一元的企業誘致、県内企業活性化の推進③情報通信関連産業の集積と研究開発の推進④人材の育成・確保⑤情報通信関連産業立地施設の整備⑥情報通信基盤の整備

第３次 （平成20年度～平成23年度）①情報通信産業振興地域制度・情報通信産業特別地区制度の活用②一元的企業誘致、県内企業活性化の推進③情報通信関連産業の集積と研究開発の推進④人材の育成・確保⑤情報通信関連産業立地施設の整備⑥情報通信基盤の整備

H12（基準値） 8,600人（1）149.2億円
H16(実績値)102.7億円

H19 (実績値)

171.3億円

資料:沖縄県11

外部条件への対応
・急速なテクノロジーの進化への対応
・下請け構造からの脱却
・市場の変化・アジア市場への対応

・悪い業界イメージの払拭

人材育成・確保
・「プロデュース人材」の育成・確保
・高度な経営人材の確保
・新技術分野に対応できる人材の育成・確保
・産業ＩＴ人材育成エンジンの構築
12

14

沖縄ＩＴ津梁パークの完成イメージ図

ＩＴ専門大学院大学

首都圏市場とのＩＴクラスター形成
Ａ企業
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
B企業
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

C企業
ｸﾞﾙｰﾌﾟ

D企業

E企業

ｸﾞﾙｰﾌﾟ

ｸﾞﾙｰﾌﾟ

アジア
技術人財団

高校、専修学校、国立高専、大学等高等教育機関（次期ＩＴＯＰを含む）
エントリｰ人財の大量育成

大手企業系現地会社と地元IT会社との協業（グループ）
エコ環境

テストセンターゾｰン

様々な最先端・先進ＩＴサービス

アジア研修センター
日本・アジアを代表する アジアＯＪＴセンター
インキュベーション施設“情報通信先進地ＯＫＩＮＡＷＡ”

コｰルセンター
ＢＰＯ ゾーン

新領域・融合ゾーン
研究機関 ゾーン

ソフトウェア品質
ソフトウェア開発ゾーン
検証サービス

クラウドセン
ターと接続

15

沖縄県情報産業協会、株式会社沖縄ＴＬＯ、ＮＰＯフロム沖縄推進機構で策定を受託

16

１．よりよい地域経済の発展「日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立経済の構築」→情報通信関連産業自体の振興発展→他産業のＩＴ化
２．よりよい地域社会の構築「潤いと活力をもたらす沖縄らしい社会の構築」→地域の課題解決をＩＴで支援する

17

資料:沖縄県

18成長戦略

基本的な施策

市場需要 × 付加価値・競争力 × 継続性

推進主体
産業行政
界

ビ
ジ
ネス
推
進

・立地(誘致・創業)促進
戦略ビジョン①・ビジネス創出・事業成長支援
高い交換価値の創出に・プロモーション
よる外部市場への展開
・技術・サービス革新・研究開発促進支援

◎◎
○人育材
成確
保・

戦略ビジョン②
・プロデュース人材・経営人材育成
技術とビジネスが両輪・高度IT人材育成となった 人材競争力
・若年人材育成・国際ビジネス交流の強化◎◎◎

戦略ビジョン③
基ビ
盤 ジ インフラの課題克服と ・ビジネス基盤強化施策（経営・事業基盤）
新たな市場展開のた ・インフラ基盤整備（施設・社会インフラ）整ネ
備ス
めの基盤構築事 戦略ビジョン④
・戦略の継続的見直しと改善
主 業 戦略の継続的な見直し ・立地企業の成長支援の実施
体推と改善・コミュニティの形成・推進
進

○

○
○

◎
○
○

○
○
○

○

○
○
○
19

求められる要件・対応すべき課題

プ
ロ
経デ
営ュ
人ー
材ス
人
材
・技術
人
材
国若際
年人
人材
交
材流
・

市場需要

付加価値・競争力

継続性

・プロデュース人材の増加・ス
キル強化•大規模プロジェクト対応のための円滑な県内ＩＴ人材調達•プロデュース・マネジメントノ
ウハウ共有・蓄積・スキル向上•アイディアを事業化するスキル強化•事業マネジメント力の強化•プレゼンテーションデザイン力強化•要件定義・問題発見解決力強化•県外・海外に展開できる人材の育成―ネットワーク構築•技術基礎人材の人員数の拡大•プロジェクトマネジメント力の強化・人員数の拡大•テクニカルセールス・コンサ
ルティング（上流工程）スキル強化・人員数の拡大•先進企業等への人材派遣・技術力・マネジメント力の蓄積•特殊技術・豊富なビジネス経験を持つ個人の活用•指導者の育成・超高度人材誘致•県外・海外に展開できる人材
ネットワーク構築•外国語対応・国際ビジネス対応人材•産学官連携した若年層からの人材育成・モチベーション
形成20平成２５年の実績 (最新公表値)

資料:沖縄県21

ｉＴＡＰ－ＩＴアドバンスト・プロフェッショナル事業22

i TAP - ITアドバンスの事業構成

23

万国津梁産業人材育成事業【公益財団法人 沖縄県産業振興公社 HPより】
24

"BIRD Challenge"万国津梁産業人材育成事業の目的
1沖縄県のビジネス環境
沖縄県のビジネス環境は狭小であり、企業の発展のためには積極的に海外・県外の市場を視野に入れた活動が必要です。
特に近年では発展著しいアジア諸国をはじめとする海外にも大きなビジネスチャンスが見込まれています。
地理的に見ると、われわれ沖縄はアジア・太平洋地域に近接した有利な条件の下にあり、海外ビジネス展開では、他にはない優位性を秘めていると言えます。

2海外ビジネス展開の課題
沖縄県の産業界が海外ビジネスへと踏み出すためには、海外市場で競争力を持つ商品やサービスを創り出すことが必要です。
しかし、現時点では多くの県内企業には海外展開の経験がなく、対応できる人材も不足しており、企業が独自で取り組むには厳しい状況にあります。
このため、海外ビジネスを目指す企業を支援し、海外展開に対応できる人材を育成することが急務となっています。

3"BIRD Challenge"万国津梁産業人材育成事業での支援
本事業では、沖縄県の産業振興に資する高度な専門性と国際性を有する産業人材の育成を目的に、海外・国内企業へのOJT派遣、海外大学院等への留学派遣、海外展開に詳しい専門家の招へいに加え、様々な県内セミナーを開催し、海外ビジネスに対応できる人材育成を支援します。
25

“BIRD Challenge”万国津梁産業人材育成事業の概要

1海外・国内OJT派遣、海外大学院等留学派遣、海外展開の専門家招聘
・海外OJT派遣
海外の企業等に社員をOJT派遣し、海外展開等に必要な知識・スキルを習得する費用を助成
・国内OJT派遣
国内の企業等に社員をOJT派遣し、海外展開等に必要な知識・スキルを習得する費用を助成
・海外大学院等留学派遣
海外の大学院や研究機関等に留学し、商品開発やサービスの構築に必要な知識や技術を習得する費用を助成します。海外展開の専門家招へい、各ビジネス分野の専門家を県内に招き、海外展開の実践的・即戦的な指導を受ける費用を助成します。

2県内研修
・即戦力セミナー(初級)
発想力、プレゼンテーション技術、理想的思考を身につけます。また、業務を円滑に行う上で必要なスキルを身につけます。
・即戦力セミナー(中級) | コミュニケーション能力、ファシリテーション技術、交渉力を身につけます。
また、プロジェクトリーダーとして必要なスキルを身につけます。
・事業戦略策定セミナー | 事業展開のための知識と技能を修得します。ビジネスケースを想定した事業計画書を策定します。
・中核人材セミナー | 海外展開を目指す経営者と実務者がペアで事業戦略を策定します。講師により事業戦略への個別アドバイスを実施します。
※企業および研修希望者から海外展開ビジネスプラン、およびプラン実現に向けた国内外研修計画を提出していただき、その実現性を踏まえ、審査委員会において派遣研修員および支援対象企業を選考します。
26

産業の継続的成長
施策展開のフレームワーク【戦略ビジョン①】

ビジネス推進施策

外部市場展開【戦略ビジョン②】【戦略ビジョン③】

人材競争力

インフラ整備人材確保・育成施策

ビジネス基盤整備施策【戦略ビジョン④】

継続的見直しと改善事業推進体制27

「ｸﾗｲﾄﾞ･ﾌﾟﾚｽﾄｳｨｯﾄ著『東西逆転』から引用し要約」

30

「ｸﾗｲﾄﾞ･ﾌﾟﾚｽﾄｳｨｯﾄ著『東西逆転』から引用し要約」

31

32

33

34

35

36

37

38