狛江市災害廃棄物処理計画

平成３０年９月

目

次

第１編 総論
第１章 目的及び対象等
第１節

計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２節

計画の性格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第３節

計画の対象とする廃棄物及び業務 ・・・・・・・・・・

３

第４節

想定する災害とその被害の概要 ・・・・・・・・・・・

４

第２編 災害廃棄物処理に関する基本方針
第１章 共通事項
第１節

処理に関する基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２節

組織体制等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２章 がれきの処理
第１節

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第２節

がれきの発生量第３節

仮置場の必要面積 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第４節

がれき処理計画12・・・・・・・・・・・・・・・・・・10・11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章 粗大ごみ、生活ごみの処理
第１節

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第２節

粗大ごみの発生量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第３節

生活ごみの発生量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第４節

粗大ごみ、生活ごみの処理計画・・・・・・・・・・・・

20

第４章 適正処理が困難な廃棄物の処理
第１節

適正処理が困難な廃棄物の範囲 ・・・・・・・・・・・

24

第２節

適正処理が困難な廃棄物の処理方針 ・・・・・・・・・

24

第３節

適正処理が困難な廃棄物の処理計画 ・・・・・・・・・

25

第５章 し尿処理第１節

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第２節

災害時のし尿収集必要量 ・・・・・・・・・・・・・・

26

第３節

し尿処理計画27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１編 総論
第１章 目的及び対象等
第１節 計画策定の目的「狛江市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。
）の目的は、次のとおりである。
狛江市は昭和 49 年９月に多摩川堤防決壊により、家屋が流出する水害を経験した。また、近年では、平成 23 年３月に発生した東日本大震災、平成 27 年９月関東・東北豪雨の災害発生により、被害が広い範囲に及んだために、住民生活への影響も大きく、多量の廃棄物が発生した。
この計画は、非常災害に伴い発生した廃棄物の処理体制を確保し、適正に処理することにより、市民の清潔な生活環境を保全し、公衆衛生上の支障を防止するとともに、早期の復旧、復興に資することを目的とする。また、発災後に想定される事態を平時にあらかじめ想定しておくことによって、発災初動期の混乱を最小限にとどめることも目的とする。
なお、本計画は「狛江市地域防災計画」を補完し、また、平成 29 年６月に東京都が策定した「東京都災害廃棄物処理計画」を踏まえて策定するものである。
なお、本計画と他の計画等との関係は図１のとおりである。

-1-

図１

狛江市災害廃棄物処理計画の位置付け

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

防災基本計画、環境省防災業務計画（平成 25 年９月改訂）

災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月改訂）

東京都地域防災計画

狛江市地域防災計画

東京都資源循環・廃棄物処理計画

狛江市一般廃棄物処理計画

東京都災害廃棄物処理計画

狛江市災害廃棄物処理計画

大規模災害発災後大規模災害発災後

災害廃棄物処理実施計画（調査結果に基づき作成）

東京都災害廃棄物処理推進計画（仮称）

東京都災害廃棄物対策マニュアル（仮称）

東京都計画範囲

狛江市計画範囲※ 狛江市一般廃棄物処理計画とは、狛江市一般廃棄物処理基本計画、狛江市一般廃棄物処理実施
計画の両方をさす。
狛江市災害廃棄物処理計画の位置付け（平成３０年現在）-2-

第２節 計画の性格等
本計画は、狛江市域に係る災害廃棄物処理に関し、市が行う業務及びその基本方針を示したものである。
また、災害発生時には、狛江市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）等が収集・報告する各種情報に基づき、災害廃棄物処理実施計画を策定する。
なお、本計画は、地震だけでなく、風水害等、他の災害廃棄物の処理にも準用する。
第３節 計画の対象とする廃棄物及び業務
１

対象廃棄物
本計画で対象とする廃棄物は、次のものとする。
（１）がれき・・・・・・・・・・損壊建物の撤去等に伴って発生するコンクリートがら、廃木材等（燃え殻含む）（２）粗大ごみ・・・・・・・・・災害により一時的に多量に発生した廃家具類、廃家電製品等（３）生活ごみ・・・・・・・・・災害により発生した生活ごみ（４）適正処理が困難な廃棄物・・アスベスト、プロパンガスボンベ、消火器等（５）し尿・・・・・・・・・・・指定避難所等の仮設トイレ等からの汲み取りし尿
なお、粗大ごみ、生活ごみ、し尿は、通常時と同様に排出されるものについても収集・処理体制に影響があるため、併せて対象とする。
２

対象業務
本計画で対象とする業務は、本市が行う災害廃棄物の収集、処理及びそれに関する一連の業
務とする。

-3-

第４節 想定する災害とその被害の概要
１ 想定災害（１）想定地震
狛江市地域防災計画に示された「東京湾北部地震・多摩直下地震」から被害の大きい地震を想定地震とする。
○「多摩直下地震」
震源地

東京都多摩地域

規模

M7.3

狛江市で予想される最大震度

震度６弱〜６強

地震発生の時期と時刻

冬・18 時・風速８m/秒（２）想定水害
狛江市地域防災計画に示された集中豪雨による河川や下水道に大量の雨水が一気に流れ込
むことから生ずる河川のはん濫や下水道管からの雨水噴き出しなどの浸水被害と、数百年に一度の大雨による多摩川のはん濫による広範囲の浸水被害を想定する。
２ 被害の概要（１）地震狛江市地域防災計画（震災編）に示された「人的被害」及び「建物被害」の概要は、次のとおりである。
○人的被害（単位：人）
避難人口

12,640

避難生活者

8,216

疎開者人口

4,424

○建物被害

（単位：棟）
全壊

半壊

焼失

計

木造

213

1,287

273

1,773

非木造

20

0

0

20

計

233

1,287

273

1,793

※「首都直下地震等の東京都の被害想定（平成 24 年４月策定）」で示された４つの地震のうち、発生確率の高い首都直下型（東京湾北部地震、多摩直下地震）から被害の大きい地震を想定。
（２）水害
水害の浸水被害については、狛江市ハザードマップの想定による。

-4-

第２編 災害廃棄物処理に関する基本方針
第１章 共通事項
第１節 処理に関する基本方針
１

計画的な対応・処理
災害時には、道路の寸断が想定されることと、一時的に多量に発生する災害廃棄物と処理能力の関係を考慮しなければならないこと等から、仮置場を適正に配置するとともに、有効な処
理施設の設置により災害廃棄物を効率的に処理する。
この災害廃棄物の処理は、街の持続性に係る施策と連携して行う。また、災害廃棄物の処理が収束した場合には、通常の清掃業務に移行する。そのため、災害時の対応のみでなく、通常業務への移行についても十分に考慮し、計画的に処理を行う。

２

迅速な対応・処理
生活衛生の確保、街としての地域復興の観点から、災害廃棄物の処理は、時々刻々変化する
状況に対応できるよう迅速な処理を行う。

３

安全作業の確保
災害時の清掃業務は、通常業務と異なる事態等が発生することが想定されるため、作業の安全性の確保を図る。

４

衛生的な処理災害時は、被災者の一時避難、上下水道の断絶等が想定され、その際に多量に発生する生活
ごみやし尿については、防疫のために生活衛生の確保を最重要事項として対応する。

５

環境に配慮した処理
災害時の混乱した状況下においても、環境に十分配慮し、災害廃棄物の処理を行う。特に建築物解体の際のアスベストの飛散防止対策、野焼きの禁止、緊急処理施設におけるダイオキシン類対策等に万全を期する。

６

リサイクルの推進
災害時に多量に発生する災害廃棄物を、街としての地域復興等に役立てるための再資源化を行うことにより、処理・処分量を軽減することができるため、建築物解体時から廃棄物の分別を実施し、災害時においても可能な限りリサイクルを推進する。

７

経済性に配慮した処理
狛江市の地域特性を考慮したうえで、最小の費用で最大の効果が上がる処理方法を可能な限り選択する。

-5-

第２節 組織体制等
１

災害廃棄物対策組織
災害対策本部が設置された場合、災害対策本部の下に災対環境部を配置し、その中にがれき担当、収集担当、処理担当を設置する。人員については、災害廃棄物処理は災害発生に伴い新たに発生する業務であるため、環境部を主に組織するが、不足する場合は、その他部署から動員し組織する。
各担当の業務の概要は次ページの表１-1 に示すとおりとする。

図２ 災対環境部組織図

市民

狛江市災害対策本部

庁内調整

都・他市区町村
災対環境部

収集担当

がれき担当

ごみ収集
委託業者

処理担当

廃棄物
許可業者

し尿収集
許可業者

-6-

多摩川衛生組合

表１−１ 各担当課分担業務の概要
担

当

細 分 化

担当課

がれき処理
がれき担当

清掃課
がれき仮置場
ごみ収集

収集担当

清掃課
し尿収集
ごみ処理

処理担当

２

・がれきの発生量の推計
・災害廃棄物処理実施計画の策定
・都・多摩川衛生組合・東京たま広域資源循環
組合・東京都市町村清掃協議会との連絡調整
・がれき仮置場の運用計画の策定
・事業者指導・都市建設部との調整
・ごみ発生量の推計
・ごみ収集運搬業務管理
・仮設トイレ等からのし尿収集運搬
・し尿収集業務管理
・多摩川衛生組合・許可業者との連絡調整

清掃課
し尿処理

分 担 業 務・都・多摩川衛生組合・東京たま広域資源循環
組合・東京都市町村清掃協議会との連絡調整

災害発生時の連絡方法等（１）災害対策本部
がれき担当は、災害廃棄物の処理状況等について、災害対策本部への報告及び同本部からの情報収集を行う。
（２）多摩川衛生組合及び構成市と東京たま広域資源循環組合
がれき担当及び処理担当は、災害発生後、直ちに多摩川衛生組合及び構成４市（稲城市、狛
江市、府中市、国立市）、東京たま広域資源循環組合と連絡を取り、それぞれの施設の被災状況を把握する。
（３）都及び東京都市町村清掃協議会
がれき担当及び処理担当は、災害発生後、直ちに東京都市町村清掃協議会第３ブロック幹事
市及び東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課区市町村支援担当と連絡を取り、情報交換を行う。
（４）庁内関係部署
がれき担当は、災害廃棄物の処理を進める上で必要な事項について、関係する部署と連絡を取り、情報交換及び対策の調整を行う。
① がれきの発生量について→ まちづくり推進課② 施設等の調整について→ 施設課③ 公園等の調整について→ 環境政策課④ 公共下水道・し尿の調整について → 下水道課
⑤ 協定関係について→ 安心安全課⑥ 予算関係について→ 財政課⑦ 広報等について→ 秘書広報室-7-

表１−２ 災害廃棄物処理について関係する部署との連絡調整内容

関 係 部 署
災害対策本部（総務部安心安全課）

連 絡 調 整 内 容・災害対策の総合調整に関すること
・本部指令の伝達に関すること・被害状況の把握に関すること

企画財政部秘書広報室

・市民への広報に関すること

総務部施設課・市有施設の各施設所管課と調整に関すること

都市建設部道路交通課

・道路の点検、被害状況調査、応急復旧対策に関すること
・緊急啓開道路の確保に関すること・被害状況調査、住居の被害認定調査に関すること

都市建設部まちづくり推進課

・解体撤去等について、狛江市建設業協会への協力要請に関すること

市民生活部課税課

・罹災証明に関すること

環境部環境政策課

・公園等の点検、被害状況調査、応急復旧対策に関すること

環境部下水道課

・公共下水道の点検、被害状況調査、応急復旧対策に関すること
・東京都下水道局との調整に関すること（５）廃棄物処理業者等関係団体との連絡がれき担当は、ごみ収集委託業者及び関係団体と連絡を取り、情報交換及び対策の調整を行う。
廃棄物処理事業者との情報交換及び連絡調整は、各担当において行う。
３ 支援の要請と受入方法
支援の要請及び受入れの連絡調整は、がれき担当が窓口となり、収集、処理の各担当から支援の必要性を把握し、多摩川衛生組合及び構成４市（稲城市、狛江市、府中市、国立市）と調整を行い、東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課区市町村支援担当に応援を要請する。
また、他市区町村からの支援要請の申し出については、多摩川衛生組合及び構成市と受入可能量の調整を行い、支援可能量を調整して回答する。
これら支援に関しては、その状況を都に連絡・報告する。

-8-

４ 市民等への広報
大規模災害時の混乱を抑制し、多量に発生する廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、災害廃棄物の処理に関する情報を市民等に周知する広報活動を実施する。
周知の方法は、可能な範囲内で公共通信媒体を通じて行うほか、防災行政無線、安心安全課情報
メール、インターネット（ホームページ、ＳＮＳ等）、広報紙、広報車等を利用して周知徹底を図る。
広報の手続きについては、災害対策本部（秘書広報室広報広聴担当）に要請するものとする。
広報内容は、以下のとおりである。
◇ ごみ関係① 通常の収集ごみの分別排出方法、収集ルート及び日時の変更② がれきの処理方法③ 仮置場の設置状況等④ 発火物の排出方法⑤ 不法投棄や野焼きの禁止◇ し尿関係① 収集体制の変更② 仮設トイレの使用上の注意及び維持管理方法等◇ 解体撤去関係① 倒壊建物の搬入方針等-9-

第２章 がれきの処理
第１節 基本方針
１ 大規模な地震災害により発生するがれきについては、狛江市地域防災計画を基本とし、速やかに撤去するよう努めるものとする。
２ がれき処理の効率化、リサイクル向上のため、建物等の解体撤去時から、以下の５区分に分別するよう努めるものとする。
① 木質系（柱、板等）② 金属類（鉄筋、鉄骨、サッシ等）③ コンクリート（30cm 程度以下）④ 可燃物（紙、畳、布団、プラスチックボード等）⑤ その他不燃物（瓦、レンガ、ガラス、アスファルト、土砂、石等）
３ がれきの再利用・再資源化、中間処理あるいは最終処分するまでに、一時的に保管するための仮置場を確保し運用する。
４ 仮置場での分別の徹底や民間の再資源化施設の活用等で、がれきの再利用・再資源化を可能な限り推進し、最終処分量の削減を図る。

第２節 がれきの発生量
１ がれき発生量の推計方法
がれきの発生量は、次の式により推計する。
（推計式）
種類組成ごとがれき発生量＝（全壊棟数＋((半壊棟数×0.2 ※1)＋(焼失棟数×0.66 ※2)）×（１棟当たりのがれき発生量）×（１棟当たりのがれき種類組成）(出典：※1.2:環境省 災害廃棄物等の発生量の推計)-10-表２−１ 家屋１棟当たりのがれき発生量
構 造

１棟の平均面積(㎡)

トン/㎡

トン／棟

木造

105.8

0.6

63.5

非木造

434.9

1.2

521.9

(出典：平均面積は総務省 平成 30 年度家屋に関する概要調査報告書、発生量は環境省 災害廃棄物
発生量の推計精度向上のための方策検討 平成 30 年３月６日)
表２−２ 家屋１棟当たりのがれきの種類組成
種

別（単位：％）

コンクリートがら

木くず

金属くず

可燃物

不燃物

木造

41.9

19.9

1.8

7.4

29.0

木造焼失

31.0

0

4.0

0

65.0

非木造

77.8

11.1

4.6

1.5

5.0

（出典:木造・非木造は環境省 災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討平成 30 年３月６日、木造焼失は環境省 災害廃棄物等の発生量の推計）
２ がれきの推計発生量の推計結果
１の推計式に基づき、建物から発生する量を表 2-3 のとおり 51,747 トン・85,167と算出した。

表２−３ がれきの推計発生量
がれきの重量（トン）がれきの体積（ ）木造

41,30978,487

非木造

10,4386,680

合計

51,747

85,167※重量当たりの体積 木造・焼失＝ 1.9（ ／トン）
非木造

＝ 0.64（ ／トン）

（出典：
「木造建物の解体を考慮した東京都災害廃棄物量の予測」（構造工学論文集 Vol．59A 2013 年３月）)

表２−４ がれき発生量（木造）の推計結果
状 況

棟（単位：トン）数

がれき発生量

コンクリートがら

木くず

金属くず

可燃物

不燃物

全壊

213 棟

13,526

5,669

2,691

243

1,001

3,922

半壊

1,287 棟

16,345

6,849

3,253

294

1,209

4,740

焼失

273 棟

11,438

3,546

0

457

0

7,435

計

1,773 棟

41,30916,064

5,944

994

2,210

16,097(棟数:狛江市地域防災計画)-11-

表２−５ がれき発生量（非木造）の推計結果
状 況棟
数
がれき発生量 コンクリートがら
全壊
20 棟
10,438
8,121
半壊
0棟
0
0
計
20 棟
10,4388,121
表２−６ がれき発生量（合計）の推計結果
状 況棟
数
がれき発生量 コンクリートがら
全壊
233 棟
23,964
13,790
半壊
1,287 棟
16,345
6,849
焼失
273 棟
11,4383,546
計1,793 棟
51,74724,185

木くず
1,159
0
1,159

木くず
3,850
3,253
0
7,103

金属くず
480
0
480

（単位：トン）
可燃物 不燃物
156
522
0
0
156
522

金属くず
723
294
457
1,474

(単位：トン)
可燃物 不燃物
1,157
4,444
1,209
4,740
0
7,435
2,366 16,619

第３節 仮置場の必要面積
１ 仮置場の必要面積の推計方法
仮置場の必要面積は、次の式により推計する。
（推計式）○仮置場の必要面積＝発生がれき体積／積み上げ高さ（５ｍ）
２

推計発生量に基づく仮置場の必要面積
上記の推計式に基づき、がれき処理に必要な仮置場の必要面積を表 2-7 のとおり算出した。
なお、作業スペースを別に 100％必要とした場合、仮置場全体としては倍の面積が必要になる。

表２−７ 仮置場必要面積
仮置場面積（㎡）
必 要 面 積17,033

作業スペースを含む
仮置場面積（㎡）
34,066

第４節 がれき処理計画
１ 仮置場の配置と搬入ルート（１）仮置場の配置
ア 仮置場の選定
仮置場は、市民等の避難場所及び仮設住宅建設候補地などの確保を最優先に行い、がれき担当による「がれき発生量推計」及び「確保すべき面積」の算定を行った後に、仮置場候補地を管理する部署等と協議を行い、13 ページのイ仮置場の選定基準を考慮した上で、災害対策本部で仮置場を選定する。

-12-

イ 仮置場の選定基準
仮置場を選定するにあたっての基準として、次の条件を満たす場所とすることが望ましい。
① 搬入・搬出車両や作業用重機の出入りが容易であること② 鉄板を敷ける平坦なグランドのような土地であること③ 不法投棄対策として、周りがフェンス等で囲まれていること④ 飛散防止対策や安全管理が容易であること⑤ 近隣住民の生活環境に配慮できること⑥ 中長期の使用をしても影響が少ないこと⑦ 中間処理用機材等の設置及び使用に支障がないこと※

なお、水害発生時の仮置場は、水没する可能性のある場所を避けること。

ウ

仮置場候補地地域防災計画では、西和泉グランドを第一候補地とするが使用できない場合は、上記選定基準に基づき、仮置場として、次の施設・用地の利用を検討する。
① グランドなどのスポーツ施設② 未利用の公有地③ 大通りに面した公園④ その他公園⑤ 生産緑地⑥ その他民有地（２）搬入ルート
災害が発生し交通網に支障が生じた場合、救援ルートを確保するための緊急啓開道路を最優先する。そのため、災害廃棄物の輸送ルートは、基本的に緊急啓開道路を利用することとなる。ただし、仮置場までつながらない場合は、この限りではない。
なお、災害対策基本法第７６条に基づく通行禁止又は制限が行われた場合、市の所有する車両及び災害応急対策に使用するために関係団体から調達した車両については、以下の点に注意する。
① 「緊急通行車両等確認申請書」を所轄警察署から東京都公安委員会に提出し、同法施行規則第６条に定める標章及び確認証明書の交付を受け運行すること。
② 交付された標章は、当該車両の助手席側の内側フロントガラス上部の前面から見やす
い箇所に貼付し、証明書は当該車両に備え付けること。
③ ただし、緊急の場合は、所轄警察署の指示に従い、その指示に従うこと。

-13-

２ 解体撤去の指針（１）解体撤去の作業の進め方
解体事業者は、状況に応じて市の指導に従って解体作業を行う。解体作業にあたっては、所有者の立会いを原則とする。
（２）解体撤去時の分別分別を行い、混合廃棄物の発生量を最小限に抑えることにより、がれきの処理の効率化、リサイクルの向上を図るため、解体撤去時は、第２章 がれきの処理、第１節 基本方針、
２の示した分別区分に従って分別し、搬出車両に積載する。
（３）解体撤去時の周辺環境対策
解体撤去時は周辺環境に及ぼす影響を最小限にするよう、次の事項に配慮し、対策を講じる。
① 解体時における騒音、振動の抑制に配慮する。
② 解体時における粉塵の発生を最小限に抑える。
③ アスベストを使用した建築物（対象：平成 16 年度以前に建築確認申請していてアスベストを使用している建築物）の解体撤去の際は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（平成 29 年９月：環境省 水・大気環境局大気環境課）に従い、
アスベストの飛散防止措置を講じる。
３ 仮置場への搬出・運搬の指針（１）搬出・運搬時の分別の保持
解体時に分別されたものは、その分別を保って搬出し、分別区分ごとに定められた仮置場へ搬出する。分別が不十分なものは仮置場への搬入を認めない。
（２）運搬ルートの遵守
解体家屋から仮置場までの運搬ルートについては、近隣住環境に配慮して運搬する。
（３）搬出・運搬時の廃棄物の飛散、落下の防止
運搬中に廃棄物が飛散、落下しないように配慮して積載する。必要に応じて荷台に幌、シートを被せ、運搬中の飛散、落下を防止する。
（４）仮置場での搬入指示の遵守
仮置場入口及び場内では、搬入車両向けに掲示された指示などに従って搬入する。
（５）搬入・運搬時の周辺環境対策
アスベストを含む解体材の搬出・運搬は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針」（厚生省 水道環境部産業廃棄物対策室監修）に従って、密閉、飛散防止措置を講じ、適正な搬出・運搬を行う。
４ 仮置場の運用計画（１）仮置場の受入条件① 仮置場で受け入れる廃棄物は、市の事業として解体撤去した建物から発生する廃棄物に限定する。
② 仮置場入口で市の発行する搬入許可証の提示を求め、市の事業による解体撤去物であることを確認した上で搬入を認める。
③ 搬入許可証がないなど発生現場が不明確な場合は、搬入を認めない。
④ 分別がされていない、又は分別が不十分な場合は、搬入を認めない。これら分別が不十分な廃棄物は、再度分別を要請する。

-14-

（２）仮置場での分別保管
仮置場内に分別区分ごとの受入区域を設定し、受け入れる。
（３）仮置場での搬入・搬出管理①

仮置場では日報を作成し、搬入台数、ごみの種類別の搬入量、中間処理量、搬出量等を記録する。
②

受付では各搬入車両の車検証及び書類確認、搬入する者の運転免許証での身分確認と積載物のチェックを行う。
（４）仮置場での安全保管対策①

仮置場での廃棄物の積み上げの高さは５ｍ以下とする。積み上げる際は、重機を用いて廃棄物を安定させ、崩落を防ぐようにする。
②

木くず及びその他の可燃物の仮保管は、火災が発生しないよう適切な対策を講じるとともに、仮置場には消火器等を設置する。
（散水用ホースの準備）（５）搬入に伴う車両の誘導①

仮置場の入口及び場内に場内ルートを示す配置図等を掲示し、搬入車両を誘導する。

②

場内ルートを整備し、誘導看板・標識等で交通事故防止を図る。

③

円滑な搬入を図るため、必要に応じて仮置場に車両誘導員を配置する。

（６）周辺環境対策①

仮置場における作業によって周辺環境へ影響を及ぼすことを抑制するため、周囲に飛散防止ネット、防音シート等の設置を行う。
②

仮置場の入口周辺で車両が渋滞する場合は、騒音や排気ガスによる周辺住民への影響を抑えるために、アイドリングストップ等の適切な対策を講じる。
③

廃棄物の積み下ろし及び積み上げの際に粉塵の発生が著しい場合は、散水により粉塵の飛散を抑制する。場合によっては、環境に配慮しながら消臭剤の散布等の臭気対策を行う。また、降水時への対応を行う。
④

仮置場での作業は、立地環境等に十分注意し、振動、騒音等による周辺への影響を考慮して、深夜、早朝の作業は極力控えるなどの対策を図る。
５

再利用・再資源化施設、処理施設、処分場への輸送手段
仮置場から再利用・再資源化施設、処理施設及び処分場への廃棄物の輸送は、市又は委託事

業者の車両により行う。

-15-

６

がれきの再利用・再資源化・処理対策（１）木くずの再利用・再資源化対策
木くずは、柱等の程度の良いものは再使用を図る。それ以外のものはチップ化による再資源化を基本とし、再資源化事業者に引渡し、合板等に再利用を図る。再資源化が困難な場合は焼却処理を行う。
（２）その他の可燃物の処理対策
その他の可燃物はクリーンセンター多摩川で中間処理後、東京たま広域資源循環組合で資源化を図る。間に合わない場合は、広域処理の要請をする。
（３）コンクリート塊の再利用・再資源化対策
コンクリート塊は民間事業者により破砕処理し、再資源化事業者に引渡し、資源化を図る。
（４）金属くずの再利用・再資源化対策
金属くずは、再資源化事業者に引取依頼することを原則とする。
（５）その他不燃物の処理対策
その他不燃物の陶器くず、ガラスくず、瓦くずは、分別して再資源化事業者に引渡し、資源化を図る。その他については、クリーンセンター多摩川で中間処理後、東京たま広域資源循環組合で資源化を図る。間に合わない場合は、広域処理の要請をする。
（６）混合廃棄物の処理対策
混合廃棄物は、可能な限り再分別し資源化を図ったうえで、残った可燃物・不燃物は、
クリーンセンター多摩川で中間処理後、東京たま広域資源循環組合で資源化を図る。間に合わない場合は、広域処理の要請をする。再分別については、民間事業者等を活用する。
（７）周辺環境対策
仮置場等に臨時の緊急用処理施設や分別処理施設を設置する場合は、広さや周辺の立地
条件等を考慮し、設置する種類・能力について検討を行うとともに、騒音・振動等による周辺環境への影響に配慮する。

-16-

７

処理能力の確保（１）処理施設の能力
狛江市ビン・缶リサイクルセンターと本市のごみ中間処理を構成市が共同して行う多摩川衛生組合、多摩地域 25 市１町で最終処分を共同して行う東京たま広域資源循環組合の能力は次のとおりである。
※

東京たま広域資源循環組合構成市町 25 市１町
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、西東京市、瑞穂町

表２−８（平成 30 年３月末現在）

施設の種類

処理能力等
ビン・・・・・コロラインによる手選別

狛江市ビン・缶リサイクルセンター 缶・・・・・・4.9 トン／５ｈ
ペットボトル・350kg／８ｈ
ごみ焼却処理施設
クリーンセンター多摩川
不燃・粗大ごみ処理施設
クリーンセンター多摩川

450 トン／日（150 トン／24ｈ×３基）
全連続燃焼式50 トン／５ｈ（１基）
回転衝撃式

最終処分場
東京たま広域資源循環組合

埋立容量：約 260 万

谷戸沢廃棄物広域処分場（平成 10 年４月埋立終了）（平成 10 年４月埋立終了）
最終処分場
東京たま広域資源循環組合
二ツ塚廃棄物広域処分場
エコセメント化施設
東京たま広域資源循環組合
東京たまエコセメント化施設

埋立容量：約 250 万（平成 29 年 12 月現在 約 111.7 万 埋立済）焼却灰等の平均処理量
約 300 トン／日
エコセメント平均生産量
約 430 トン／日

-17-

第３章 粗大ごみ、生活ごみの処理
第１節 基本方針
１

粗大ごみ（１）平時の収集・処理体制を基本として、次の方法で処理する。
（２）粗大ごみは原則として、クリーンセンター多摩川において、処理・処分する。
（３）施設損壊や停電、断水等により施設が稼動不能の場合は、その損壊程度と復旧見通しを考慮する。一時保管あるいは、都を通じて広域処理を要請する。
また、粗大ごみの発生量、処理期間などから処理施設の能力増強が必要な場合は、臨時の破砕機導入について、多摩川衛生組合と協議する。
（４）粗大ごみは地震及び水害発生後一時的に増大することが予測されるため、収集頻度、体制を実情に応じて検討する。被災状況により地域を限定して対応を行う。
（５）家屋解体に先立って排出されるものは、持込場所を指定する。
（６）市民の直接搬入については、仮置場の混乱を招く恐れがあるため、実施については、地区別の搬入日の設定や時間等の制限を考慮して慎重に検討する。
（被災家屋の侵入盗難対策として、収集車には狛江市収集車両の表示を紙等で貼付する。
）

２

生活ごみ

（１）平時の収集・処理体制を基本とする。
（２）生活ごみは、クリーンセンター多摩川で中間処理・処分することを原則とする。ただし、道路損壊状況等に応じて、一時保管あるいは、都を通じて広域処理を要請する。
（３）施設損壊や停電、断水等により施設が稼動不能の場合にはその損壊程度と復旧見通しを考慮して、一時保管あるいは、都を通じて広域処理を要請する。
通常の排出・収集が可能な地域と道路損壊状況や渋滞等により収集効率等が低下する地域がある場合は、必要に応じて排出場所、排出日時の変更・指定をする等の検討を行う。
また、被害状況によっては、地域別に異なる対応を検討する。
（４）道路損壊状況や渋滞等により収集効率が低下する場合は、優先的に処理する必要がある
可燃物以外の不燃物、粗大ごみを各家庭で一時的に保管し、市の処理方針に応じて排出するよう市民に協力を呼びかける。
ごみの分別区分は平時と同様とする。ただし、資源物の収集は、災害発生直後の応急時は、その重要度や意義を考慮し、可燃物の収集を優先的に行うために、一時的に資源物の収集を休止する。

-18-

第２節 粗大ごみの発生量１

粗大ごみ発生量の推計方法
災害時に一時的に増加する分の粗大ごみの発生量は、次の式に基づいて推計する。

（地震発生時の推計式）○粗大ごみ発生量（増加分）＝被害棟数×①粗大ごみ発生原単位①

粗大ごみ発生原単位＝1.03 トン／棟

※粗大ごみ発生原単位は、阪神・淡路大災害の際に神戸市の粗大ごみの排出状況から 増加総量／被害棟数 の考え方により算出している。
(出典:千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針（平成13年３月策定・平成17年３月改正）)（水害発生時の推計式）○粗大ごみ発生量（増加分）＝被害世帯数×②粗大ごみ発生原単位②

粗大ごみ発生原単位＝床上浸水 4.6 トン／世帯 床下浸水 0.6 トン／世帯(出典:水害時における行政の初動対応からみた災害廃棄物発生量の推定方法に関する研究(平山・岩田 2005))
２

粗大ごみの推計発生量
上記の方法に基づき、発生確率の高い首都直下型地震（東京湾北部地震、多摩直下地震）によって増加する粗大ごみの発生量を表 2-9 のとおり推計した。
表２−９ 東京湾北部地震、多摩直下地震における粗大ごみの増加分の推計発生量
地震による粗大ごみの発生量（増加分）

平時の粗大・不燃ごみ処理能力

1,565 トン

50 トン／日

粗大ごみの発生量（増加分）（233 棟〔全壊棟数〕＋1,287 棟〔半壊棟数〕）×1.03 トン≒1,565 トン※

平時の粗大ごみ発生量：1.18 トン／日
（平成 29 年度粗大ごみ量 431 トン÷年間 365 日）※

平時の約 3.6 年分の粗大ごみが、災害に伴って、別に発生すると推計する。
（増加粗大ごみ発生量 1,565 トン÷平成 29 年度粗大ごみ量 431 トン≒約 3.6 年分）-19-

第３節 生活ごみの発生量
生活ごみの発生量は、平時と同程度とし、１日 55.20 トン（平成 29 年度実績）とした。
表２−10 平時の粗大ごみ、生活ごみの発生量（平成 29 年度実績）科目

総排出量（年）

燃やせる（可燃）ごみ(単位：トン)

１日当たり排出量（日）13,11835.94

燃やせない（不燃）
・有害ごみ

908

2.49

粗大ごみ

431

1.18

資源物

5,631

15.43

59

0.16

20,14755.20

生ごみ消滅機合計

第４節 粗大ごみ、生活ごみの処理計画
１

処理施設及び収集能力（１）処理施設能力
ごみ処理施設の処理能力は、17 ページ表 2-8 に示したとおりである。
（２）施設の点検
災害発生後、処理担当は、構成４市（稲城市、狛江市、府中市、国立市）と連絡を取り合い多摩川衛生組合へ被害状況の点検結果を確認する。
また、東京たま広域資源循環組合に最終処分場の被害状況の点検結果を確認する。
損壊や稼動の支障について、報告があった場合は、その状況を速やかに災害対策本部へ報告する。
（３）市、委託業者が所有するごみ収集車両数は、表 2-11 のとおりである。
表２−11 ごみ収集車両数（平成 30 年４月現在）
車種

環境部清掃課

大型車

0

0

0

中型車

0

14

14

小型車（軽トラック含）

1

20

21

合計

1

34

34

※大型車とは、積載量５トン以上又は容積 10

委託業者

合計

以上の車両。

中型車とは、積載量５トン未満２トンを超える車両又は容積 10小型車とは、積載量２トン以下又は容積４ 以下の車両。

-20-

未満４ を超える車両。

（４）災害時に補完すべき能力
災害発生後の生活ごみ（粗大ごみを除く）の自体の大幅な増加はないと考えられるが、道路状況や渋滞により収集効率が通常時より低下することから、不足が見込まれる場合は、都を通じて協力を依頼し、収集車・人員等を調達する。
小型家電などの不燃ごみは、災害発生後に４倍程度まで増加（阪神・淡路大災害における神戸市の例 表 2-12）すると予測され、収集車両の大幅な台数増が必要となるため、許可業者の車両と人員等を借りて収集する。
また、粗大ごみの処理については、発生量や処理期間等から処理能力の増強が必要な場
合は、仮置場等に、周辺住民の協力を得ながら、移動式の破砕機を設置できるように要請する。
表２−12 神戸市一般廃棄物の発生の前年同月比
月

1月

2月

3月

生ごみ

85

106

100

粗ごみ

228

458

238

4月

（単位：％）

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

94

97

110

96

93

93

96

140

141

153

133

125

115

118

(出典：大都市圏災害廃棄物処理計画作成の手引き（厚生省：平成 12 年）)※

神戸市「粗ごみ」とは、大型ごみ以外の小型家庭電器製品や、鍋、やかん等をいう。

-21-

２

ごみ収集・運搬体制○ 大災害発生時は指定避難所、臨時避難所が開設、設置され、これら避難所で生活する人から排出されるごみの収集が必要となる。これら避難所で発生するごみの収集は、指定避難所
は、公共施設ルート回収を増車して行う。臨時避難所は、平時のごみ収集ルートに組み込んで行う。
○ 収集ルートは平時のルートを基本とするが、道路状況や渋滞等などにより平時より収集効率が低下することなど、対応策を検討する。
○ ごみの分別は平常どおりとする。
○ 粗大ごみは一時的に大幅に増加するため、期限を区切って一時的に収集方法を変更することも検討する。この場合は、粗大ごみの排出方法等の変更点を市民に対して広報する。
３

ごみ処理体制（１）処理フロー
ごみ処理フローは 23 ページ図３のとおりとし、基本的には平時と同様とする。
ただし、粗大ごみの増加に対応するため仮置場を設け、一時保管したのち、順次処理する。
生活ごみのうち、燃やせる（可燃）ごみは、生ごみを含むため、収集後直ちに焼却する。
余力に応じて、燃やせない（不燃）ごみ中の可燃物と粗大ごみ中の可燃物を焼却する。
（２）施設損壊時の処理体制
ビン・缶リサイクルセンターの施設損壊の場合は、早急な復旧について、災害対策本部と協議を行い、早急な復旧が困難な場合は、都を通じて広域処理を要請する。
クリーンセンター多摩川の施設損壊の場合は、早急な復旧について、構成４市（稲城市、狛江市、府中市、国立市）と多摩川衛生組合で協議を行い、早急な復旧が困難な場合は、都を通じて広域処理を要請する。
（３）再利用・再資源化対策
災害発生後もビン・缶・ペットボトル等の資源物は、分別収集し再資源化する。指定避難所からのごみも同様に分別収集する。

-22-

図３

ごみ処理フロー

燃やせる（可燃）ごみ

燃やせない（不燃）ごみ

発火物

東京たま広域
資源循環組合（資源化）

クリーンセンター多摩川（ごみ焼却処理施設）焼却（不燃・粗大ごみ処理施設）
資源を回収後、細かく砕いて焼却施設へ

各種資源問屋
（資源化）

粗大ごみ
民間事業者
（資源化）

選別残さ
クリーンセンター多摩川へ

有害ごみ
民間処理施設
（無害化）

ビン

缶

ペットボトル

狛江市ビン・缶リサイクルセンター（中間処理施設）
選別・プレス・減容

使用済み小型家電ピックアップ回収
古紙・古布
各種資源問屋（資源化）

金属

使用済み小型家電

植木

災害性粗大ごみ

民間事業者
（資源化）

仮置場
（選別）

クリーンセンター
多摩川
民間処理施設（無害化）-23-

第４章 適正処理が困難な廃棄物の処理
第１節 適正処理が困難な廃棄物の範囲
適正処理が困難な廃棄物の範囲は、次のとおりとする。
① 有害性のあるもの（劇薬、毒物、農薬、溶剤、塗料、廃油等）② 爆発性のあるもの（ガスボンベ、火薬等）③ 引火性のあるもの（ガソリン、灯油、溶剤、廃油、塗料等）④ 容積又は重量が著しく大きいもの（ピアノ、自動車、オートバイ、耐火金庫等）⑤ 著しく悪臭を発するもの（腐敗した動物又は植物性残渣等）⑥ 特別管理一般廃棄物に指定されているもの（昭和 47 年以前に製造されたエアコン、テレビ、電子レンジに使用されたＰＣＢ部品及び感染性一般廃棄物）⑦ 処理業務を困難にし、又は処理施設の機能に支障が生じるもの（タイヤ、消火器、石膏ボード、パソコン等）⑧ 家電リサイクル法で対象の廃家電品（家庭用エアコン、室外機、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機）
第２節 適正処理が困難な廃棄物の処理方針（１）産業廃棄物に該当するものは、平時と同様に事業者の責任において処理するものとする。
（２）一般家庭から排出される適正処理が困難な廃棄物は、災害発生後に排出増加が予想される
ため、初期段階からその適正な処理方法等を他の廃棄物と併せて、広報するものとする。
また、相談窓口等を設け、平時の対応と同様に事業者の責任において処理するものとする。
なお、家電リサイクル法で対象の廃家電品（家庭用エアコン、室外機、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機）は、平時同様に家電リサイクル事業者へ引き渡すよう指導す
る。

-24-

第３節 適正処理が困難な廃棄物の処理計画
災害時に排出される可能性のある適正処理が困難な廃棄物は、次の対策を講じる。
（１）アスベスト
アスベストが使用された建物及び建物以外の構造物の解体作業の際は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（環境省水・大気環境局大気環境課平成 29 年９月）
等に準じて、アスベストの飛散防止措置を講じるよう解体事業者に指導する。
（２）ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）
一般家庭から粗大ごみとして排出されるＰＣＢを含む家電製品等は、市が収集した後、含有部分の回収を関係団体に依頼する。
（３）フロン類
家庭用エアコン、冷蔵庫、冷凍庫等に含まれるフロン類は、家電リサイクル法に基づき製造業者等が、リサイクルする際に併せて回収・処理する。
（４）テトラクロロエチレン・トリクロロエチレン等
産業廃棄物として事業者の責任において処理する。
（５）ＣＣＡ（防腐剤）処理木材
解体撤去の対象家屋にＣＣＡ（防腐剤）処理木材が使用されている場合は、解体事業者は解体作業着手前に都建築指導事務所に報告するよう指導する。昭和 55 年以降から平成８年頃までに建築された住宅の土台、火打土台、大引、根太にＣ-１、Ｃ-２、Ｃ-３の表示があるもの。その処理方法については、報告後、ＣＣＡ（防腐剤）処理木材部分について、解体事業者は適切な設備を有する廃棄物処理施設で焼却処理する。
（６）感染性廃棄物
平時と同様、排出者の責任において処理する。災害時に設置される救護所等で発生するものは、救護所を担当する医師と協議し、適切な処理方法を確保する。
（７）市が取り扱いできないごみ
通常通り販売店等に引取りを依頼するよう広報等により周知徹底を図るとともに、相談窓口を設け、適正な廃棄・処理を推進する。
（８）カセットボンベ、スプレー缶
使い切ってから発火物として排出するよう広報する。

-25-

第５章 し尿処理
第１節 基本方針
１

仮設トイレの設置（１）災害時には公共下水道が使用できなくなることを想定し、被災者の生活に支障が生じない
よう、平時から備蓄を行っている仮設トイレ、マンホールトイレ、簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を、発災後、迅速に設置又は配布する。
（２）仮設トイレの悪臭等への対策として、平時から使用方法・維持管理方法の周知と同様に市民への広報等を行う。
（３）仮設トイレ等の配置計画は、し尿収集・運搬計画を踏まえ、災害対策本部が計画する。
（４）仮設トイレ等の設置は、配置計画に基づき、職員・協力業者等に対して配置先、配置基数を示し設置する。
（５）災害対策本部は、備蓄する仮設トイレ等が不足する場合は、追加調達を行い、その設置のための応援などを協力業者等へ要請する。
（６）仮設トイレの設置、維持管理に関する市民への広報及び要望等の受付は、災害対策本部が行い、対応策等を講じる。
第２節 災害時のし尿収集必要量
１

し尿収集必要量の推計方法① 避難所人口推計
地域防災計画避難所人口（多摩直下）8,216 人とあるため 8,300 人とする。
② １人１日平均排出量＝1.7 （環境省災害廃棄物対策指針数値）
災害時排出量 1.2 ＋予備分 0.5（参考：簡易トイレ 1.5 ・簡易水洗トイレ 4.0 ）

２

想定収集量

① 通常の場合（１人１日平均排出量 1.7 ）1.7 ×8,300 人＝14,110 ≒14.2k② 簡易水洗トイレ併用の場合（2.6 ＝（簡易水洗トイレ 4.0 ＋災害時排出量 1.2 ）÷２）
2.6 ×8,300 人＝21,580 ≒21.6k-26-

第３節 し尿処理計画
１

処理施設及び収集能力（１） 処理施設の能力
市のし尿処理を行っているし尿処理施設（多摩川衛生組合・し尿処理施設）の能力は、次のとおりである。
① 処理方式：好気性生物処理＋希釈放流② 公称処理能力：

23.4k ／日

③ し渣及び汚泥処理方法 ：焼却処理（クリーンセンター多摩川にて）④ １日最大放流量

200

：

／日

（２）施設の点検
災害発生後、処理担当は多摩川衛生組合・し尿処理施設の建物等の損壊、電気系統、用水の確保状況や配管の点検を要請し、損壊や稼動の支障について多摩川衛生組合から報告があった場合は、その状況を速やかに災害対策本部へ報告する。
（３）収集能力許可事業者が所有するし尿及び浄化槽汚泥収集車両数は、表 3-1 のとおりである。
表３−１ し尿及び浄化槽汚泥収集車両数（平成 30 年４月１日現在）
車

種積

載 量（k ）

バキューム車合許 可 業 者 車 両 数

1.80

1

3.00

2

その他

0

計

3

（４）災害時に補完すべき能力
災害発生時は、仮設トイレの設置により収集すべきし尿の量が、第５章第２節２の想定収
集量 14.2k 〜21.6k 程度になると予測される。和泉小学校以外の小中学校には、マンホール式仮設トイレがあるため、収集場所は、指定避難所等の公共施設が考えられる。また、道路の不通や渋滞により収集効率が低下することから、都を通じて協力を要請し、収集車両を調達する。また、災害時協定を、㈱加藤商事、日本衛生興業㈱の２社と安心安全課で締結している。
災害による損壊等により多摩川衛生組合で処理が行えない場合や処理能力が不足する場
合には、都下水道局水再生センターで処理を行う。このため、都の覚書に基づき、安心安全課・清掃課・㈱加藤商事の職員で、年１〜２回のペースで搬入訓練を実施している。

-27-

２

仮設トイレの備蓄数（１）仮設トイレの備蓄
仮設トイレは表 3-2 に示すとおり 159 基備蓄している。
表３−２ 仮設トイレの備蓄状況（平成 30 年３月現在）
基
備

蓄 場

所

数

枚

仮設トイレ

仮設トイレ

（貯留式）

（※マンホール式）

数

臨時使用袋

第一小学校

1

6

925

第三小学校

2

6

925

第五小学校

1

6

925

第六小学校

2

4

925

和泉小学校

3

5

925

緑野小学校

2

5

925

第一中学校

2

6

925

第二中学校

4

6

925

第三中学校

4

7

925

第四中学校

1

6

925

西和泉体育館26925

上和泉地域センター

2

0

400

狛江高校

0

0

0

都営住宅

13

0

200

前原公園

2

10

0

小田急線高架下

3

1

925

水防倉庫

0

0

0

防災センター

1

1

0

第一中学校校舎内

300

西和泉校舎内000

その他保管場所

36

0

0

合計

84

75

11,700159

11,700

総合計※

マンホール式は、ピットが未設置の備蓄場所を含む。

-28-

（２）災害時の配置計画
仮設トイレ設置箇所は、28 ページの表 3-2 の避難所等の公共施設から優先的に設置する。
なお、仮設トイレの設置基数は、断水の状況及び復旧の見通しにより追加調達の必要が考えられるが、これらの追加調達は、災害対策本部からリース業者へ依頼し、さらに不足する
場合は、都及び他区市町村を通じて調達する。
（３）仮設トイレの設置に関する配慮事項
仮設トイレの設置に当たっては、臭気など避難所や周辺家屋への影響に配慮するとともに、収集車の出入りのための道路を確保できる場所を選定するように配慮する。また、利用者の使いやすさや安全性にも配慮する。
３

仮設トイレの維持管理体制（１）仮設トイレからのし尿収集体制
避難所等に設置された仮設トイレからのし尿収集は、それぞれ災害時の協定業者に収集を委託する。
仮設トイレの収集頻度は、容量や衛生保持等を勘案して設定する。
（２）仮設トイレの維持管理業務の分担
仮設トイレの衛生に係る維持管理は、災害対策本部が総括し、維持管理方法を計画するとともに、巡回及び避難所管理者からの連絡等により仮設トイレの衛生状態を把握する。
消臭剤等の散布など衛生維持業務は、災害対策本部から協定業者に委託して実施する。
避難所における仮設トイレの衛生保持などの日常的な維持管理は、避難者を中心として行うものとし、仮設トイレの利用や維持管理に関する周知を行うとともに、避難所管理者などに協力を依頼する。
４

し尿処理体制（１）処理フロー仮設トイレから収集するし尿合計量は、14.2k 〜21.6k ／日（地震発生直後）と見込まれ、現在の多摩川衛生組合で処理できる。
ただし、処理を行っている３市（稲城市、狛江市、多摩市）の災害発生に伴う、し尿処理
量増加の程度によっては、処理能力を上回ることも予想される。その場合には、覚書に基づき、都下水道局水再生センターに搬入して処理を行う。
収集したし尿は、多摩川衛生組合に搬入し、表 3-3 処理フローのとおり処理するよう調整
する。

-29-

表３−３ 処理フロー① 収集したし尿等は投入設備に投入する。
② 投入物中に含まれて夾雑物は、破砕機により粉砕処理し、投入物を均一にする③ 夾雑物除去装置は、投入物中の夾雑物を回収する。
④ 汚泥脱水機は、夾雑物回収後の投入物に含まれている物質を、薬品により回収する設備であり、投入物の二次処理工程の負荷を軽減することを目的としている。
⑤ 曝気槽において、簡易的な脱窒素作業等の生物処理を行う。
⑥ 凝集沈殿槽は、生物処理された投入物を沈殿させる処理水の最終調整設備となっている。
⑦ 放流設備は、凝集沈殿後の処理水を井水により希釈し、放流ポンプにて下水道へ放流する。
⑧ 高濃度臭気（投入物の前処理にて発生する臭気及び曝気槽内にて発生する臭気）は、酸・アルカリによる薬液洗浄後、活性炭により吸着処理後、大気へ放出する。
⑨ 低濃度脱臭設備は、低濃度の臭気を活性炭により吸着処理後、大気へ放出する。
⑩ 汚泥処理は、回収されたし渣及び汚泥等をクリーンセンター多摩川にて焼却処理を行う。
※臨時使用袋については、燃やせる（可燃）ごみとして処理する。
（２）施設損壊時の処理体制
多摩川衛生組合・し尿処理施設が災害による損壊や、希釈用水、薬剤不足等により処理に支障をきたした場合は、処理を行っている３市（稲城市、狛江市、多摩市）と多摩川衛生組
合で調整を図り、覚書に基づき、都下水道局水再生センターでの処理を行う。
５

し尿処理体制の復旧
上下水道の復旧や避難者の帰宅や避難所の開設状況に基づき、仮設トイレの必要性を判断し、計画的に撤去するものとする。
１ヶ所の避難所に仮設トイレが複数設置されている場合は、追加調達したものから撤去し、市が備蓄・設置した簡易トイレ等は最後に撤去する。

-30-

登

録

番

号

（刊行物番号）
H30−34

狛江市災害廃棄物処理計画
発行 平成 30 年９月
東京都狛江市編集 環境部 清掃課〒201-0004
東京都狛江市岩戸北一丁目１番 11 号
狛江市ビン・缶リサイクルセンター内
TEL 03-3488-5300
FAX 03-5497-7366
庁内印刷
頒布価格 40 円