2021年 8⽉31⽇
国⽴研究開発法⼈ 産業技術総合研究所
⼈⼯知能研究センター
髙岡昂太、橋本笑穂、坂本次郎、成島絹登

▍エグゼクティブサマリl ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は、単なるシステム導⼊ではない。効果測定と振り返りを⾏いながら、システムと業務やサービスの改善を繰り返して進める必要がある。
l 事業開始時にあらかじめ⽬指すべきシステムの仕様詳細や業務・サービスを想定しきれないことがあるため、複数年かけた取り組みが必要となることが多い。⼀⽅で、⾃治体は、単年度事業を基本としているため、複数年で改善を重ねることを前提とした事業の仕⽴てが必要となる。本ブックレットでは、下のサイクルの各プロセスでの取り組みのポイントを⽰す。
計画検討

導⼊準備（改善検討）

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

このループを回すことが肝l 福祉サービスは、受益者が重層的（例：⼦どもと保護者、⾼齢者と介護を担う家族、障がい者と介助を担う家族）であり、受益者間で利害が⼀致しない場合があるため、判断軸が複雑である。また、対⼈援助における具体的な対応⽅
法は、状況や⽀援を受ける⽅の背景によってケースバイケースであり、対応⽅法の決定を必ず⼈が⾏う必要がある。
l 対⼈援助の⼀連の活動には、⼈が判断する⾮定型業務が細切れに複数含まれるため、⼀連の活動を⾃動化、仕組み化することが難しい。つまり、事業開始時にあらかじめ⽬指すべきシステムの仕様詳細、業務やサービスを想定することが難しい場合が多く、振り返りと改善を重ねることを前提とした仕⽴てが必要となる。

▍⽬ 次
l このブックレットについて
l ＤＸとはl なぜ福祉分野でＤＸが必要なのか
l 福祉分野における取り組み：児童相談所における実証実験
l ⾃治体におけるＤＸ事例
l 海外における近接分野のＤＸの状況
l まとめ：福祉分野における⾃治体のＤＸ推進を進めるために
l 引⽤⽂献⼀覧

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▍このブックレットについて背景
l 情報技術の進歩によって私たちの暮らしは⾮常に便利になった。⼀⽅で、福祉の現場においては、連絡⼿段として主にFAXが使⽤されている。（諸外国ではFAXの現場利⽤はほとんど無くなっている）
l 介護や保育などの福祉サービスは、ニーズの⾼まりや多様化もあって深刻な⼈不⾜に陥っている。さらに、多くの産業で当たり前に活⽤されているICT利⽤さえ難しい現場が多い。多様化、増⼤する福祉のニーズに応えていくためには、技術活⽤は不可⽋と⾔っていいだろう。

⽬的l 本書は、福祉サービスの発展や充実を念頭に、技術を⽤いた変⾰、すなわち、デジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸと表記する）を起こす際の⾜がかりとなることを⽬指す。
l 本書は、⾃治体において企画やシステム企画などを担当する職員を読み⼿として想定している。
l ⼀般的なＤＸ推進にあたっては、既に先⾏知⾒があるため、本書では、先⾏知⾒やフレームワークを⽤いながら、福祉分野や⾃治体の構造的な課題を踏まえて、福祉分野における⾃治体のＤＸを推進する上でのヒントを⽰す。
4▍ＤＸとは

ICTを⼿段として、既存の業務フローやサービスの在り⽅を変化させながら新しい価値を創出すること（ICTを導⼊することではない）
l 企業の競争⼒をあげる、⾃治体のパフォーマンスを向上させるなど様々な⽂脈から、この数年、必要性が語られ、注⽬されている。
l 経済産業省は、2018年に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を開催し、ＤＸ推進の重要性や課題を「ＤＸ
レポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とＤＸの本格的な展開〜」にまとめた。その後も「デジタルトランスフォーメー
ションの加速に向けた研究会」が開催され、2020年12⽉には「ＤＸレポート2（中間とりまとめ）」が公開されている。

6▍先⾏知⾒：ＤＸにおける課題と推進のカギ

システム

既存システムが⽼朽化・複雑化・ブラックボックス化しているため、新しい
デジタル技術を導⼊しても、データの利活⽤・連携が⼗分に⾏えない。効果が限定的になる。

業務プロセス

既存システムが既存業務の進め⽅や在り⽅に密接に関わっていることが多く、業務プロセスの変更を伴う場合、現場との合意形成が難しい。

お⾦

⽼朽化・複雑化・ブラックボックス化
している既存システムの保守に多くの資⾦や⼈材が割かれており、新しい仕組みづくりに⼈やお⾦が割かれにくい。

デジタル技術を活⽤した業務や事業の変⾰について、リーダーがコミットしてビジョンを⽰すことが必須
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▍先⾏知⾒：ＤＸの構造
l ＤＸには、３つの段階がある。
l 組織の成熟度に応じて、進めるべき取り組みを設定することができる。

経済産業省「 ＤＸレポート2（中間とりまとめ）」より

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▍先⾏知⾒：ＤＸの取り組みを整理するためのフレームワークl ＤＸは、取り組むべき領域が広い。推進体制の整備も必要となる。
l 広い領域を、成熟度に応じて、段階的に取り組む。
ＤＸの段階

取り組みの領域

経済産業省「 ＤＸレポート2（中間とりまとめ）」より

9▍福祉とは⼀般に、公的扶助や対⼈援助サービスなどの社会的⽀援によって、⼈々の幸福 (well-being) の実現を⽬指すものと捉えられている
l 福祉における具体的な⽀援は、⼤きく「経済的な⽀援」と「対⼈援助」の２つに分けられる。
また、⽀援を⾏う対象を軸に、⼤きく次の４つに分けられる。
1. 介護・⾼齢者福祉
2. 障害者福祉
3. 児童福祉
4. ⽣活困窮者
l 福祉サービスは、他のサービスと⽐較して、次のような点が異なる。
• 税⾦を財源とした公的な⽀援制度に則った⽀援が⾏われることが多い• サービスを受ける⽅が⾃⾝のニーズを伝えることが難しい場合がある
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▍なぜ福祉分野でＤＸが必要なのか
l 少⼦⾼齢化、家族形態の変化、地域社会の在り⽅の変化等によって、
近年、福祉のニーズは多様化し、⾼まっている。
また、申請主義「被⽀援者が⾃ら申請して初めて⽀援が受けられる（＝申請できない⼈は⽀援が受けられない）」によって、本来⽀援を必要としている⽅に福祉サービスが届いていない現状もある。
今後、福祉ニーズはますます⾼まり多様化していくが、働き⼿や予算などのリソースが不⾜している。限られたリソースで、求められている福祉ニーズにどのように応えていくのかは福祉における⼤きなテーマである。
l 福祉分野でＤＸを⾏う⽬的は、単なる効率化ではない。
たとえば、新型コロナウィルス感染症の流⾏下においては、対⾯接触が難しくなったことや経済悪化などの影響を受けて、従来のやり⽅での⽀援が困難となった。
このように、時代の要請に合わせた新しい⽀援の在り⽅をつくりながら、多様なニーズに対応することで、福祉サービスの発展や⽀援の充実化のためにＤＸが必要である。
12▍福祉分野におけるＤＸ推進の⽬的
l 福祉分野におけるＤＸ推進の⽬的は「⽀援の充実化」つまり、被⽀援者のwell-beingをより⾼めるような⽀援を⾏うことにある。
l 「⽀援の充実化」には次の３つがあると考えられる。

⽀援量の拡⼤⽀援の在り⽅やプロセスを変化させることで、提供できる⽀援の量（時間や回数）を増やす

質の向上
⽀援を、よりwell-beingが⾼まるようなものにする

新たな価値創造
これまでになかった⽅法でwell-beingを⾼められるようになる
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▍⽀援の充実化のさせかた（ＤＸのタイプ）
l ＤＸを通じて⼈の⼒を増強することで、業務やサービスの在り⽅を変える。

⾝体的な⼒の増強

知的な⼒の増強

協⼒する⼒の増強

例）パワードスーツ例）疾病リスク予測例）グループウェアツール

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〜児童相談所における実証実験〜▍福祉分野における取り組み：児童相談所における実証実験
名称

⼈⼯知能（AI）を活⽤した児童虐待対応⽀援システムの実証実験

概要

三重県内の⼆箇所の児童相談所において、⼈⼯知能（AI）を活⽤した児童虐待対応⽀援システムを使っていただいた。

実施時期

2019年7⽉から2020年6⽉

背景にあった業務課題

l 児童相談所では紙を使った情報管理が中⼼となっており、情報共有に時間と⼿間がかかっていた。
l 児童虐待は通告受理時点では多くの情報が不明であり、虐待の重篤度、将来的な再発率、⼀時保護の必要性などを考慮した意思決定を迅速に⾏うことは専⾨家にとっても難しい。

16▍⼈⼯知能（AI）を活⽤した児童虐待対応⽀援システムの構成

Web
API

タブレットアプリ

データベース

AI

クラウドサーバー
17▍⼈⼯知能（AI）を活⽤した児童虐待対応⽀援システムの機能

情報⼊⼒や共有を円滑にする機能
l 児童相談所以外の場所からも、安全に情報を登録できる機能
l 児童相談所以外の場所でも、決裁⼿続きを進め、職員間で情報共有できる機能や相談できるチャット機能

意思決定を⽀援する機能
l 年齢や性別などの基本情報と、虐待リスクのアセスメントデータをアプリで⼊⼒すると虐待の重篤度、⼀時保護の必要性、再発率などを指標に、リスクを瞬時に予測して提⽰する機能
l 過去の類似事例を検索、参照できる機能

その他の機能l 担当児童福祉司を決める参考指標として、対応終結までの⽇数を予測する機能

18▍福祉分野における位置付け
対⼈援助
経済的⽀援
介護・⾼齢者福祉

障害者福祉

児童福祉

⽣活困窮者

⾝体的な⼒
の増強

知的な⼒
の増強

該当領域
協⼒する
⼒の増強

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▍児童相談所における実証実験経緯
2019.07

実証実験開始2019.08

実証実験⼀時中断、再開

2019.08

調査１「使⽤状況や使⽤感について」

2019.11

調査２「使⽤感や要望について」

2020.01

調査３「システム使⽤を想定して業務のフロー詳細について」

2020.03

調査４「導⼊効果について」

2020.05

実証実験終了20▍実証実験開始前の準備時点での出来事

情報セキュリティルールの整理に関する出来事
l これまで、閉域ネットワーク（セキュリティレベルの⾼い特殊なネットワーク）の導⼊実績がなかったため、庁内ルールに定義づけられておらず、閉域ネットワークに関するルールの整理や調整が必要だった。
（⽐較的最近実⽤化された技術のため、ルールが整備されていなかった）

現場との調整に関する出来事
l 現場の後⽅⽀援を担当する部⾨にシステムの仕様や運⽤についての確認を進めており、実際に実証実験を⾏う各相談所の業務フローの確認が不⼗分だった。
（実証実験開始後に、虐待通告を受けた後の対応の仕⽅や帳票印刷の要件などを適切に把握できていなかったことに気がついた）l 実証実験前年に、現場の後⽅⽀援を担当する部⾨と、調査に関する⼊⼒項⽬を１年かけて検討し実装したが、現場と運⽤の合意が取れなかった。
（合意形成と周知の範囲について⼗分整理できていなかった）21

▍実証実験開始直後の出来事

システムやインフラに関する出来事
l ⼭間部や沿岸部では、電波状況が悪く、使⽤できない場所があった。「記録が書けない地域があったり、書いている途中で記録が消えるなら使い物にならない」という意⾒があり、電波が悪い地域での利⽤推進が難しかった。
l 既存システムとデータ連携を⾏う予定だったが、既存システム会社から聞いていた仕様と異なる点があり、データ連携エラーが多発した。（他システムと連携する際のコミュニケーションが難しい）

現場との調整に関する出来事
l 実証実験について、現場に⼗分な説明ができていない部分があった。
l 余裕を持ったスケジュールが組めておらず、実証実験開始前の研修が⼗分にできなかった。

業務フローに関する出来事
l ２箇所の児童相談所のうち１箇所は、1⼈につき1台のタブレット導⼊の調整ができず、既存の業務システムと平⾏して実証実験システムが追加されたため、現場の負担感が⼤きかった。
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▍実証実験⼀時中断に際しての出来事

実験を中断する要因となった事象
l 既存業務システムと⼀部のデータを連携することになっていたが、データ連携エラーが発⽣。
l データ連携エラーに伴って、既存業務システム内の情報の⼀部が変質、または、消失した。
l データ連携エラーが発⽣したことにより、既存の業務システムの利⽤にも⽀障をきたした。

データ連携エラー発⽣の背景と要因
l システムの⽬的や設計思想が⼤きく異なっており、システム間でデータ項⽬（ID）の持ち⽅が全く異なっていた。
l 既存システムのサンプルデータを使ったデータ連携は、事前テストでも問題なく対応完了していたが、いざ実際の運⽤となると、事前のテストケースでは想定していなかった既存システムからのデータ出⼒などがあった。

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▍児童相談所における実証実験で⾏った調査１
タイトル： 調査１「使⽤状況や使⽤感について」

調査時期： 2019年8⽉（実証実験開始1ヶ⽉後）

調査の狙い ： 使⽤開始直後のシステムの使⽤状況について把握する
調査⽅法： 記名式アンケート、グループインタビュー

調査事項： l 使⽤頻度
l 機能の認知度と使⽤状況
l システムの使⽤感と要望

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▍児童相談所における実証実験で⾏った調査１：
記名式アンケート結果
システムの利用状況に関して、現在の状況に最も近い選択肢を選んでください

回答数

17件

l 「⼀度も使っていない / ほとんど使っていない」は8件
l 「使い始めた / 慣れつつある」は9件
l 「⼀度も使っていない」「ほとんど使っていない」理由として最も多いのは「使⽤機会がない」と「使い⽅が分からない」
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▍児童相談所における実証実験で⾏った調査１：
記名式アンケート結果
システムで使っている機能を教えてください。

回答数

17件

l 最も使われた機能は「調査記録の登録」次いで「写真の登録」
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▍児童相談所における実証実験で⾏った調査１：
グループインタビューのポイント
紙に印刷した資料を前提とした業務フローになっている。
現場の業務は、現場の視点や制約の中で「すでに最適化されている」（これまでの制約を踏まえた、現場の意図や価値観が、今の業務フローを形作っている）
そもそも、⼈にとって「変化はストレス」。
現場側に、動機や必然性がない限り、「新しいものを使おう」となりにくい。
新しいことに積極的な⼈が⼀定数存在し、その⼈が便利に使っている様⼦を⾒て、周りの⼈に影響を及ぼす。
機微な情報をメールに添付する際の⼿続きが、⾮常に煩雑で作業負担が⼤きい。
▶ 各ポイントの詳細はP28-30

27▍児童相談所における実証実験で⾏った調査１：
グループインタビュー
紙に印刷した資料を前提とした業務フローになっている
l 「帳票を印刷してバインダーに留めてはじめてその仕事が終わる」
l 「紙に印刷してさっと回覧したい」「印刷してバインダーに残さないと不安」
l 既存システムのことを「帳票を出すためのシステム」と表現
l 「⼊⼒した情報が、最終的に印刷する時のどこに反映されるのか分からないと不安」（＝システムのUIから帳票がイメージできないことが不安）

現場の業務は、現場の視点や制約の中で「すでに最適化されている」（これまでの制約を踏まえた、現場の意図や価値観が、今の業務フローを形作っている）l ⼿書きメモを渡したら、システムに要約して⼊⼒してくれるサポートスタッフがいる
l 「⼿書きで概要をメモしたら、いい感じに要約してワードにしてくれるAIはないの？」
28▍児童相談所における実証実験で⾏った調査１：
グループインタビュー
そもそも、⼈にとって「変化はストレス」。
現場側に、動機や必然性がない限り、「新しいものを使おう」となりにくいl 「使えと⾔われるから使っているけれど、前のシステムの⽅が慣れているし、楽」
l 「今のシステムも使えるので、使う必然性がない。だから使わない。」
l 「これしかないなら、分からないことを聞きながらでも使う。
急いでるし、分からなければ、わざわざ聞かず、すぐ既存システムにする。」
l 現状の存在していない機能やシステムのアイデアに対して「それいい！」という反応がある。
（現状のシステムや業務フローに不便や不満がないわけではないと思われる）

29

▍児童相談所における実証実験で⾏った調査１：
グループインタビュー
新しいことを積極的な⼈が⼀定数存在し、その⼈が便利に使っている様⼦を⾒て、周りの⼈に影響を及ぼすl （⾃⾝ではほぼ使ったことがない⽅の発⾔）「Aさんが緊急出動の際にシステムを持ってすぐに出動し、所外から記録を確認をしているのを⾒て、これは便利だなと思った。」

機微な情報をメールに添付する際の⼿続きが、⾮常に煩雑で作業負担が⼤きいl 「市役所に⼦どもの怪我の写真をメールで送る際には、電話でパスワードを知らせることになっている。
電話が⼊れ違って、なかなか連絡がつかない。必要なタイミングまでに、電話がつながらないと焦る。」
l 「システムで、すぐに所内で写真を共有できることは⾮常に便利」

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▍児童相談所における実証実験で⾏った調査２
タイトル： 調査２「使⽤感や要望について」

調査時期： 2019年11⽉（実証実験開始4ヶ⽉後）

調査の狙い ： 運⽤が概ね安定した時点でのシステムの使⽤状況について把握する
調査⽅法： グループインタビュー

調査事項： l システムの使⽤場⾯や使⽤タイミング
l システムの使⽤感と要望

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▍児童相談所における実証実験で⾏った調査２：
グループインタビューのポイント
児童相談所の業務は、不確実性が⾼い中で対応することがあり、基本の業務フローはあるものの、緊急対応が必要な場合があるため、実際には⾮常に流動的に対応している現場にとっての使い勝⼿のよいデータ項⽬の持ち⽅と、
データマネジメントしやすいデータ項⽬の持ち⽅の、バランスをとる必要がある
運⽤開始当初は、有⽤なデータがシステムに⼗分蓄積されていないことがある。
システムを利⽤する過程でシステムに情報を蓄積し、利便性を上げていく必要がある。
業務⽀援システムは、インフラなので、「正しく動いて当たり前」
現場は、複数のシステムを運⽤することの負担が⼤きい。
既存機能と⽬的や機能が違うシステムであっても、システムを統合することへのニーズが⾼い。
システム統合が難しい場合であっても、データ連携などのニーズがある。
▶ 各ポイントの詳細はP33-35
32▍児童相談所における実証実験で⾏った調査１＆２：
グループインタビュー
児童相談所の業務は、不確実性が⾼い中で対応することがあり、また、緊急対応が必要な場合もあるため、基本の業務フローはあるものの、実際には⾮常に流動的に対応している
l 緊急対応時は未確認情報が多いまま、すぐ動く必要がある。
どの⼦どもの、どの情報に対する写真なのかを設定してから写真撮影をする仕組みは使いにくい。
「まず写真を撮影して、あとで⼦どもの情報と対応づけられるといい」
l 「最初から全ての情報がわからない場合が多いので、その時点で分かる情報だけ⼊⼒して、後から追記したい」「必須⼊⼒項⽬が多いとシステムが使えない」
l ⼀度対応が終結したケースであっても、事後に把握した情報を記録として残しておくことがある。
「終結したケースであっても記録が⼊⼒できるようにしてほしい」

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▍児童相談所における実証実験で⾏った調査１＆２：
グループインタビュー
現場にとっての使い勝⼿のよいデータ項⽬の持ち⽅と、
データマネジメントしやすいデータ項⽬の持ち⽅のバランスをとる必要がある
l 「相⼿のペースでどんどん話が展開していくので、指定された項⽬に分けて記録することは難しい」
l 「項⽬に分けて⼊⼒するのではなく、⾃由記述で⾃由に書きたい」

運⽤開始当初は、有⽤なデータがシステムに⼗分蓄積されていないことがある。
システムを利⽤する過程でシステムに情報を蓄積し、利便性を上げていく必要がある
l 「新システムで過去事例を参照しても、⾒たい情報はそこには⼊っていない」
l 「過去の経緯について把握するためには結局、バインダー（⼦どもごとに⼿書きメモや帳票が閉じられている）をざっと⾒る⽅が早い」（有⽤な情報がデジタル化されていない）
l 「ケースの経緯や概要をざっと掴めるような⾒せ⽅になっていない」（これまでは、⼿書きのメモをサポートスタッフに渡すと要約してくれていた）34

▍児童相談所における実証実験で⾏った調査１＆２：
グループインタビュー
業務⽀援システムは、インフラなので、「正しく動いて当たり前」
l 「システムのエラーのせいで、既存システムに適切にデータが流れてこず、
既存システムでの仕事がうまく進められない。⾮常に困る。」
l 「⼊れたはずのデータが消えているように思う。⼤丈夫か？」l 「データ連携がうまくいかず⼤量のエラーが出ている。」

現場は、複数のシステムを運⽤することの負担が⼤きい。
既存機能と⽬的や機能が違うシステムであっても、システムを統合することへのニーズが⾼い。
システム統合が難しい場合であっても、データ連携などのニーズがある
l 「既存システムにある保護者の情報が⾒られるようにしてほしい。」（既存システムと実証実験のシステムで、家族についてのデータ項⽬の持ち⽅が全く異なっており、対応づけを⾏うことができない）
35

▍児童相談所における実証実験で⾏った調査３
タイトル： 調査３「システム使⽤を想定した業務フロー詳細について」

調査時期： 2020年1⽉（実証実験開始6ヶ⽉後）

調査の狙い ： 主たる使⽤タイミングとなる
業務フロー詳細を知る
調査⽅法： グループインタビューとディスカッション

調査事項： 児童虐待の通告を受けた直後から安全確認をするまでの具体的な業務フロー

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▍児童相談所における実証実験で⾏った調査３：
グループインタビュー、グループディスカッションでわかったこと
l 児童相談所の業務には、全く⾏動原理の異なる２つのフェーズがある

緊急対応フェーズ

⽀援フェーズ

通告を受けてから確認を⾏うまでの間

安全確認後、⼦どもや保護者の⽀援を開始してから、ケースが集結するまでの間

不確実な状況下でスピーディーな対応が求められる調査や⽀援状況を注意深く捉え適切に対応することが求められる37▍児童相談所における実証実験で⾏った調査４
タイトル： 調査４「導⼊効果について」

調査時期： 2020年3⽉（実証実験開始8ヶ⽉後）

調査の狙い ： 導⼊効果の把握
調査⽅法： グループインタビュー

調査事項： l システム利⽤開始前後の業務の進め⽅の変化
l システム利⽤開始前後での情報共有にかかる時間の変化

38▍児童相談所における実証実験で⾏った調査４：
グループインタビューから⾒えた導⼊効果l 実証実験開始前後での業務の進め⽅の違い

実証実験におけるベストプラクティス
Before

通告

受理会議
⽅針検討

現場直⾏
＋
関係機関宛て情報収集

関係機関への情報収集からチーム全員への周知 3h• 相談所に残った職員で、関係機関への情報収集からチーム全員への周知 2h• 現認の職員が最新情報確認 2h

After

通告

対応判断

• 現場判断に必要な情報の管理職報告まで 1h

処理時間

26

処理時間

10

h／件

• 業務記録作成まで 5h• 決裁・管理まで10h• チームへの周知 3h

受理会議
⽅針検討

現場直⾏
＋
関係機関宛て情報収集

対応判断

関係機関への情報収集からチーム全員への周知 1h• 相談所に残った職員で、関係機関への情報収集からチーム全員への周知 1h• 現場判断に必要な情報の管理職報告まで 0.5h

• 現認の職員が最新情報確認 1h

安全確認・
保護実施

安全確認・
保護実施

h／件

• 業務記録作成まで 2h• 決裁・管理まで3h• チームへの周知 1.5h

各業務のプロセスにおける情報共有のスピードが向上39▍児童相談所における実証実験から得られたＤＸ推進のポイント
⼈・組織

業務フロー

l 「個別最適」ではなく「全体最適」な運⽤を検討するには、統括組織のリーダー
シップがカギ。
l 積極的な職員個⼈が声をあげても、組織や管理職側の理解やサポートがないと、その職員が疲弊・孤⽴してしまう恐れがある。管理者側の理解やリーダーシップが重要。

l 通告初期と⽀援開始後で、業務の進め⽅の前提や制約が全く異なる。
（不確実な中で迅速に対応/慎重に間違いなく対応）
l 怪我の様⼦など視覚的イメージの共有が業務上⼤きな役割を果たす。

⽂化慣習
l 証拠保全を前提とした記録が強く要求される。
(紙の資料を保管することが重要)
l 業務データを統計的に分析・参照して業務に活⽤する習慣がない。
（統計や分析ができるような形式で保存されているデータや、それを可能とするシステム整備が不⼗分であることが背景にある）

法・ルール
l 機微情報を扱う場合は、⼀段厳しくルールが設定されている。
l 技術⾰新にルール整備が追いついておらず、新しい技術を導⼊する際、調整に時間がかかることがある。

インフラ・システムl 現場は、業務システムの統合やデータ連携のニーズが⾮常に⾼い。
しかし、⽬的や機能の異なるシステムの場合には、システム統合やデータ連携は容易ではない。
l 別途調達される周辺機器との連動（例：プリンタ接続）において、調整やテストなどが必要である。

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▍児童相談所におけるAI活⽤の実証実験での気づき「⾃治体」に起因すると思われる難しさ
l 税⾦を使う事業である特性上、説明責任が強く求められ、不確実性の⾼い選択が⾏われにくい（リスク回避）l マイナンバーやLG-WANなど、⾃治体レベルで決められない国の制約事項が存在する「福祉分野」に起因すると思われる難しさ
l 福祉サービスは、受益者が重層的（例：⼦どもと保護者、⾼齢者と介護を担う家族、障がい者と介助を担う家族）であり、受益者間で利害が⼀致しない場合があるため、判断軸が複雑
l 対⼈援助における具体的な対応⽅法は、状況や⽀援を受ける⽅の背景によってケースバイケースであり、対応⽅法の決定を必ず⼈が⾏う必要がある。（適切なタスク判断に必要な情報が多様かつ膨⼤なため、あらかじめ全てを定義できない）l 対⼈援助の⼀連の活動には、⼈が判断する⾮定型業務が細切れに複数含まれるため、⼀連の活動を⾃動化、仕組み
化することが難しい。

41▍インタビューを⾏った「⾃治体におけるＤＸ事例」

インタビュイー

インタビュー⽇

事例１

事例２

事例３

事例４

「加古川⾒守りサービ
ス・加古川⾒守りカメラ」を通じた地域の安全向上「snow.am」を通じた
除雪作業の効率化

コミュニティ通貨サービ
ス「まちのコイン」による⾏動やコミュニケーシ
ョンの可視化を通じた地域課題解決いじめハラスメント報告
相談プラットフォーム「マモレポ」を通じた
いじめ対応⽀援加古川市

株式会社デザイニウム

株式会社カヤック

株式会社マモル

多⽥功様

前⽥諭志様

佐藤純⼀様

隈有⼦様

2020年9⽉15⽇

2020年9⽉4⽇

2020年10⽉2⽇

2020年10⽉6⽇

l 導⼊決定までのプロセスと合意したアジェン
ダl 導⼊決定までのプロセスと合意したアジェン
ダl ⺠間と⾃治体の導⼊決定までのプロセスの違いl 導⼊時導⼊後の難所とそれをどう乗り越えたかl 前例のない取り組みを実現するための鍵

l システム導⼊後の業務の進め⽅の変化に伴う現場のサポート

主なl 導⼊の経緯

インタビューl 導⼊時導⼊後のステークホルダーとの調整

内容

l 事業継続に向けた仕掛けl 導⼊効果最⼤化に向け
た仕掛け

43

▍インタビューを⾏った「⾃治体におけるＤＸ事例」
⾃治体へのインタビュー

⺠間へのインタビュー

⾝体的な⼒
の増強

知的な⼒
の増強

事例２
事例１

協⼒する
⼒の増強

事例３

事例４

44

▍事例１：
加古川⾒守りサービス・加古川⾒守りカメラl ビジョン ： 安⼼なまちづくりl ⽬標： 犯罪件数の減少

l ⼿段： ⾒守りサービス・⾒守りカメラ

https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminbu/shiminseikatsuanshinka/ICT/1527646378963.html

45▍事例１：加古川⾒守りサービス・加古川⾒守りカメラ
概要

l ⼦どもや⾼齢者の位置情報を、家族がアプリやメールで確認できるサービス。
l ⼦どもや⾼齢者が所持する⼩型のビーコンタグ（⾒守りBLEタグ。以下、⾒守りタグ）を検知すること
で、位置情報を把握する。
l ⼩学校の通学路を中⼼に、防犯カメラ機能を持つ「⾒守りカメラ」を市内に約1500台（2018年時点）設置。この⾒守りカメラには、⾒守りタグの検知器が内蔵されている。
l ⾒守りタグ検知器は、⾒守りカメラ以外にも、市内の公共施設、市の公⽤⾞や、共同研究に関する協定を結ぶ⽇本郵便の⾞両にも搭載されており、タグを所持する⼦どもや⾼齢者の所在を市で⼀元的に可視化できる仕組み。
l 市⺠がスマホにインストールして利⽤できる加古川市の⾏政情報アプリ「かこがわアプリ」にも、⾒守りタグの検知機能が搭載され、⾒守りタグの検知機能をONにしたスマホを持つ市⺠が⾒守りボランティ
アに加わることで、⾒守りタグの検知率が向上する。

課題背景

2015年の街頭犯罪・侵⼊犯罪の認知件数は県下ワースト3であった。また、未解決の⼥児殺害事件があった
こともあり、市⺠の安全へのニーズが⾼まっていた。⾃治体としても危機感があった。

導⼊までの経過

H28年度に外部コンサルが⼊り、まちのどういった場所に⾒守りカメラを設置すべきか検討が始まった。
H29・30年度にかけて1500台近いカメラ設置し、事業開始。

46

▍事例１：加古川⾒守りサービス・加古川⾒守りカメラ
取り組みのポイントl 市内にカメラを設置するという新しい取り組みに際して、どのような反応が起こるか、また、ルール整備が必要かを整理し、1年かけて準備を⾏った。
市⺠との合意形成のために、市内12箇所でオープンミーティ
ングをし、コンセプトやアイデアなどを説明した。その結果、
市⺠の90％以上がカメラの設置に同意をした。
また、カメラ設置にあたっては、条例を明⽰しておく必要があったため条例を作った。条例は、住⺠投票を⾏ったうえで、市議会を通して制定した。
l あらかじめ事業の効果を計る指標を明確にし、事業継続の可否の判断が⾏えるようにした。本事業においては、犯罪発⽣件数を指標とし、実際に、カメラ設置後犯罪発⽣件数が減っていることが確認できている。説明可能な効果が出ているため、事業継続の判断をスムーズに⾏うことができた。
47

▍事例１：加古川⾒守りサービス・加古川⾒守りカメラ
取り組みの中で⼯夫が必要だった点
l オープンミーティングなどを実施して、市⺠の90％以上からカメラの設置に合意いただけても、「カメラを市内に設置することは構わないが、うちの前にはつけないで欲しい」という反応が出てくる。そういった反応に対しては、⼀件⼀件説得し合意形成を⾏なった。
l 事故や事件が起こった際に、本事業で撮影した動画データを利⽤することがあるが、本事業のカメラは監視カメラとは異なる
ため、設定したルールに抵触しない⽅法で動画をダウンロードする必要がある。新しい仕組みを⼊れることで、これまでの業務と異なる⼿順が発⽣し、業務フローも変化する。そのための関係課との調整を⾏った。
l 新しい仕組みを導⼊する際、調達そのものは⽐較的簡単にできても、その運⽤ルールの設定や保守が難しい。たとえば、電柱に設定するカメラにどうやって電源を引き込むのか、その費⽤はいくらかかるのかなどの確認調整などが発⽣した。
l 設置したカメラが⾼温になりカメラの中のSDカードが故障する事態が⼀定数起こった。この対応に⾼所作業⾞を出動させる必要があり、安くないメンテナンス費⽤がかかった。しかし、あらかじめ、事業の効果指標を設定していたため、犯罪件数の減少数から⾒積もられるコスト削減と照らし合わせて、許容可能な⽀出であることが説明できた。

48

▍事例１：加古川⾒守りサービス・加古川⾒守りカメラ

ＤＸ推進のヒントl 情報政策課が関係部⾨に積極的にコミュニケーションをとった
⾃治体の内部システムを運⽤保守管理する部⾨ではあるが、⽬的は、新しい仕組み
やITの導⼊ではなく、あくまでも、現場の課題を解決し市⺠に提供するサービスの質を上げることにある。
新しい仕組みの導⼊を提案する際、現場は業務がどのように変わるのかイメージしにくく、検討が進みにくいことがある。⼝頭で仕組みを説明するよりも、簡単な試作品やデモを持っていく⽅が、話が進みやすいことが多い。

49

▍事例１：加古川⾒守りサービス・加古川⾒守りカメラ
⼈・組織

業務フロー

l 新しい仕組みの導⼊は現場から歓迎されないこともある。情報政策課も課と⼀緒になって、対市⺠サービスの向上を考え
ると進みやすい。

l 監視カメラではないため、事故や事件があった場合の動画データ利⽤は、監視カ
メラとは全く異なる業務フローで対応する必要があった。

法・ルール
l カメラ設置にあたっての規則を明⽰するために条例を作った。

l 現場に説明する際には、試作品やデモなどを⾒せると話が伝わりやすい。

⽂化慣習

インフラ・システムl オープンミーティングなどで市⺠と複数回コミュニケーションをとりながら、街にカメラをつけることについての合意形成を進めた。

l カメラのSDカード故障が⼀定数起こり、この対応に⾼所作業⾞を出動させる。当初想定外のメンテナンス費⽤がかかった。

l 市⺠９割以上がカメラの設置に合意しても「でも、うちの前にはつけないで」という反応になる。設置にあたって⼀件⼀件説得し合意形成を⾏なった。

l 運⽤ルールの設定や保守が難しい。例：電柱に設定するカメラにどうやって電源を引き込むのか。

50

▍事例２：デザイニウム社「SNOW. AM」
l ビジョン ： 除雪作業の効率化
l ⽬標： 除雪作業の遂⾏時間記録や書類作成にかかる負担軽減

l ⼿段： モバイル端末とアプリの導⼊
https://about.snow.am/

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▍事例２：デザイニウム社「SNOW. AM」
概要l 福島県会津エリアにおける除雪作業の効率化にかかる事業。
l 除雪作業⾞に、位置情報と⾞両稼働状況を⾃動記録する簡易端末を配置し、リアルタイムな現在地情報と移動履歴をクラウドに定期送信。
l 管理者・事務作業者・市⺠が、それをスマートフォン端末から閲覧可能なシステムを構築。
l 除雪作業の遂⾏時間記録や書類作成にかかる負担を軽減し、低予算で業務効率化を実現した。

課題背景

少ない作業⾞数で広範囲な範囲の除雪が実施されている。市⺠からの情報の問い合わせがあるたびに作業者に電話をし、位置を把握の上、市⺠に状況を折り返すという作業があった。
また、作業にかかる費⽤計算は、アナログな専⽤記録表(タコグラフ)から稼働時間を読み取り、複雑な計算を経て複数の書⾯に整理するという流れが、全て⼈的作業によって⾏われていた。
また、⾞両オペレータの⾼齢化に伴って、将来、どのように業務を維持するかが懸念事項となっていた。

導⼊までの経過

現場作業者で構成される共同組合から事業者へ相談。システム全体の設計は現場共同組合とのコミュニケー
ション・協働によってなされた。システム構築後に、県が当該技術の導⼊推進の舵取りを担い始めたという流れ。「働き⽅改⾰」という⽂脈で⾃動集計機能の必要性が位置付けられた。
また、導⼊が各所で進むにつれ、他の⾃治体からの導⼊要望などにもつながっている。

52

▍事例２：デザイニウム社「SNOW. AM」
取り組みのポイントl 現場ユーザーが持つ細やかな課題(ニーズ)の聞き取りと、課題に対して事業者側が提供可能な技術や⽅法論に関する選択肢の提⽰・コミュニケーションが実現されている。技術導⼊が⽬的ではなく、課題解決の⼿段であることが共有されており、特に「予算がない、最低限の機能だけで⼗分」という条件のもとで達成可能なゴールが協議されている。また、システム全体の設計が現場ユーザーとの”協働”で進められている。
l ユーザーとの対話から、最⼤限「⼿間を省く」「トラブルの可能性を回避する」設計が事前に練り上げられており、ユーザー視点からシステム全体が設計されている。例えば、除雪作業者の位置情報を取得する⼊⼒端末をスマートフォンにした場合に発⽣が懸念される「スマートフォンを忘れる・紛失する」といった問題や、「冬季作業のため⼿袋をつけていること」「スマートフォンを操作するという⼿間が介在すること」などの問題があらか
じめ把握され、操作不要の常時⾞内設置型の端末で当該機能が実現されている。
l 除雪作業を効率化することで、市⺠が除雪の依頼をする連絡の負担が軽減され、スムーズに除雪作業がなされることとなり、結果的に、市⺠へのサービス向上として還元される。
53

▍事例２：デザイニウム社「SNOW. AM」
取り組みのポイント（つづき）
l 最初に問題の明確化が⾏われ、事業の必要性・⽬標が関係者と共有されている。具体的に把握された問題として、(1)30台の除雪⾞で⼤規模な範囲の作業を担っており、市⺠からの問い合わせに対して逐次電話で位置を把握する作業を⾏なっていたこと(そして、作業中は応答できないことも多い)、(2)タコグラフと呼ばれる、除雪作業⾞の稼働状況をアナログ記録する円形紙⾯記録から、稼働状況等を⼈が読み取り、表計算ソフトに転記し、除雪業務担当企業ごとに異なる⾦額で請求額等を計算していたことなどが整理されていたことがあげられた。そしてこういった⾮効率な⽅式によって事務職員の残業が重なっているといった問題が関係者間で共有され、⽅針の統⼀が図られている。
l ”実証実験”というフェーズを持たせることで、事前に仕様に落とし込めない細やかな課題が抽出され、本番で実⽤に耐えうるシステムへと磨き上げられている。⼀例として、⼭中の除雪にかかる通信途絶を原因とするクラウドへの情報転送の問題と、それに付随する”記録の誤差”に関する問題が把握されたことがあげられた。そして、許容可能な誤差範囲等の議論と技術的な改修が積み上げられ、システム運⽤上発⽣する実際的課題が解消されている。

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▍事例２：デザイニウム社「SNOW. AM」

⾒えてきた課題l ⾃治体が提⽰する仕様書は、細部の設計や事業運⽤体制、事業者の資格要件までが詳細に定められており、現場のニーズと事業者の技術・ノウハウをすり合わせるコミュニケーションが最初から途絶される仕組みになっている。また、クラウド等の特定の技術を実質的に排除するようなものとなっており、技術導⼊に柔軟性がない。
l ⾃治体によって業務フローが⾮統⼀、また業務で使⽤する書式がバラバラ。デジタル技術(クラウド等)活⽤によって得られる業務上の効⽤の本質は「標準化」による「コストカット」となるが、各種業務規定や、縦割り⾏政、法律等の制約によって導⼊が困難になっている。

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▍事例２：デザイニウム社「SNOW. AM」
ＤＸ推進のヒントl複数のステークホルダーで取り組む必要がある
ＤＸは業務フローの根本的な刷新や統⼀が伴うものであり、システム導⼊にあたっては、現場職員だけではなく、多様な層の⾏政関係者が関わる必要があるものという認識を共有する必要がある。

l現場と事業者で改善を重ねて実現する(あらかじめ完成形が分からないことも多い)
現場-事業者-⾃治体の三者関係での緊密なコミュニケーションからシステム全体の設計が⽣まれるものであり、特に初期段階から本番導⼊までの間に多様な課題の発⾒と対処が伴い、試⾏錯誤の流れで洗練化されるプロセスがあるという認識を持つこと。⾃治体は技術を知り、事業者は現場を把握し、互いに互いの情報を知る努⼒が必要である。

l市⺠へのサービス向上として還元される
除雪作業効率化の取り組みでありながら、市⺠が除雪作業状況を確認する連絡の負担が軽減され、スムー
ズに除雪作業がなされることとなり、結果的には、市⺠へのサービス向上として還元される。

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▍事例２：デザイニウム社「SNOW. AM」
⼈・組織

業務フロー

l ⾃治体によって書式や業務フローが統⼀されていない。そのため、システムを標
準化しても、⾃治体ごとに個別の調整が必要でコストカットが実現しにくい。

l 構築初期段階に利⽤者から具体的な使⽤場⾯や制約について確認した「冬季作業のため⼿袋をつけている」「スマートフォンを忘れる・紛失する」
を踏まえて、操作不要の常時⾞内設置型の端末を実現した。

⽂化慣習
l 市が仕様書に設計や運⽤などを詳細に定める調達⽅法では、現場のニーズと事業者の技術・ノウハウのすり合わせがされにくい。

法・ルール
l ⾃治体の業務規定や法律等の制約によって、導⼊が困難になる。

インフラ・システムl 実装したところ、⼭間部での通信途絶を原因として”記録の誤差”があったが、許容可能な誤差範囲等の議論と技術的な改修を通じて、システム運⽤上の具体的な課題を解消した。

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▍事例３：カヤック社「まちのコイン」
l ビジョン ： 仲良くなるお⾦l ⽬標： コミュニケーションや活動
の可視化

l ⼿段

： コミュニティ通貨サービス
https://coin.machino.co/58

▍事例３：カヤック社「まちのコイン」
概要

l 「使えば使うほど、仲良くなるお⾦」をコンセプトにした地域通貨。
l ⼈と⼈とのつながり（社会資本）や環境資本に寄与するような⾏為に対して、コインを得ることができ、得たコインを地域で使うことができる。（ただし、コインをもらうにも・使うにも、地域の⼈と繋がる必要があり、サービスの割引などの現⾦換算できるような通貨ではない。）
l 管理者はダッシュボードから、どのような場所でどれくらいコインが流通しているか、どのようなタイプの⾏為を通じてコインが流通しているか、を確認することができる。
l まちのどのような場所で、どのようなコミュニケーションが、どれくらい起こっているかが可視化され
る。

課題背景

様々な地域がそれぞれ地域課題を抱えている。しかし、社会資本や環境資本などに関係する地域課題は、課題の程度や解決の進み具合など、その課題状況が可視化されにくい。

導⼊までの経過

カヤック社は、かねてより「地域資本主義」の哲学を掲げ、法⼈が所在する鎌倉を中⼼に、地域の⾝近な課
題解決として「まちの保育園」「まちの社員⾷堂」「まちの映画館」などを実践してきた。そういった背景
から、様々な⾃治体から地域の課題解決の相談を受ける機会が多くあった。地域によって課題や解決⽅法のアプローチはそれぞれ異なるが、課題の状況を可視化し、解決のためのコミュニケーションをデザインするツールとしてまちのコインが活⽤されてきた。

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▍事例３：カヤック社「まちのコイン」
取り組みのポイント
l サービス提供者ではなく、課題解決の実践者や有識者として、課題解決に向けて⼀緒に考える⽴場からプロジェクトが開始されている。課題状況を可視化し、解決するためのコミュニケーションデザインツールとしてサービスが導⼊されている。
l ⾃治体が新たな取り組みを事業化する際には、「あるといいね（nice to have）」という概念的な⽬標ではなく、経済指標で測れるような「なくてはならない（must to have）」アジェンダ設定が必要。財務や企画の担当課の機動⼒が⾼く、⾃治体内で合意可能なアジェンダ設定を調整できるかどうかが、事業化できるかどうかの分け⽬となることが多い。まちのコインの場合は、これまで状況の可視化があまりなされていなかった SDGsにおいて「SDGsの取り組み状況の可視化」という⽂脈で事業化に繋がることが多かった。
l ⾃治体と⼀緒に課題解決に取り組んでいるが、サービスを利⽤するユーザーに向けては「課題解決のため」ではなく「楽しいからやる」「ついやってみたくなる」仕掛けがされている。

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▍事例３：カヤック社「まちのコイン」
ＤＸ推進のヒントlツール（⼿段）からではなく、⽬的の整理から始める
導⼊するツールからではなく、解決したい本質的な課題から整理する必要がある。ただし、課題解決を事業化するためには、理想論だけではなく、⾃治体が市⺠に必要性を説明できる、経済指標で測定可能なア
ジェンダ設定が必要となる。

l市⺠に説明可能なアジェンダの設定
解決したい本質的な課題を踏まえて、説明可能なアジェンダ設定ができるかどうかは、財務や企画を担当
する課の⾃治体内での調整による部分が⼤きい。

l「ついやりたくなってしまう」仕掛けで⼈を動かす
課題解決を前⾯に打ち出しても、⼈は正しさだけでは動かない。⾏動が持続しない。課題解決のために、⼈の⾏動を変容させる際には、「ついやりたくなってしまう」仕掛けを作ることがコツ。

61

▍事例３：カヤック社「まちのコイン」
⼈・組織

業務フロー

法・ルール

l 新しい取り組みが事業化できるかどうか
は、財務や企画などのカウンターパートとなる課の機動⼒が⼤きく影響する。

⽂化慣習
l ⾃治体で事業化する際には「あるといい」という概念的な⽬標ではなく、経済指標で測定可能な「なくてはならない」というアジェン
ダ設定が必要。

インフラ・システム
l 「課題解決のために」と正論でアプローチするよりも、「ついやりたくなる」仕掛けをつくった⽅がユーザーのアクションが継続しやすい。

62

▍事例４：マモル社「マモレポ 」
l ビジョン ： こどもがいじめで悩まない社会l ⽬標： いじめやハラスメントへの対応を
⽀援する

l ⼿段

： いじめやハラスメントに特化した情報共有プラットフォームサービス
https://mamor.jp/63▍事例４：マモル社「マモレポ 」

概要

マモレポ からいじめやハラスメントについての相談や報告を受け付けて、導⼊組織のスムーズな対応を促すプラットフォーム。

課題背景

いじめの相談や報告は、教師間で共有しチームで対応することが国のルールとして定められているが、実際には、教師が多忙で教師間の情報共有や連携が難しく、教師が個⼈で対応している。そのため、教師個⼈の感覚や経験に対応が委ねられており、適切な対応が⼗分なされないことがある。
また、法律で定められるいじめの定義が⾮常に広く、現場に混乱が⽣じていることも少なくない。対応⽅法については、国から⼤きな⽅針は⽰されているものの、エスカレーションの流れ（情報共有の順番）などの具体的な⽅法は、⾃治体や学校によって様々であり、そもそも具体的なルールがない⾃治体が⾮常に多い。

導⼊までの経過

私⽴校の場合には、関⼼を持った教師が教頭や校⻑に打診し、導⼊の検討が進むことが多い。
公⽴校の場合には、個別の学校ではなく、教育委員会などを通じて検討が進むことが多い。

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▍事例４：マモル社「マモレポ 」

取り組みのポイントl いじめに関する法律はあるものの、具体的な運⽤やルールの整備状況は⾃治体によって⼤きく異なる。また、いじめに対する考え⽅や対応⽅針は学校によって⼤きく異なる。
l ツールを導⼊するだけでなく、そのツールを使いこなす先⽣
⽅や学校、⾃治体との取り組みが⼤切なので、仕組みを使いこなして適切に対応してもらうための研修や啓蒙が必要となる。サービス導⼊以前に、法律や先進事例などを伝え、仕組みを使いこなす基盤となる考え⽅についてのすり合わせを⾏なっている。その際、概念的な話ではなく、具体的な事例などを題材に伝えると伝わりやすい。

65▍事例４：マモル社「マモレポ 」

取り組みの中で⼯夫が必要だった点
l 私⽴学校と公⽴学校では、サービスの導⼊までの検討の流れが異なる。私⽴学校の場合、関⼼を持つ教員や管理職の先⽣⽅を中⼼に検討が進むことが多い。公⽴学校は、学校独⾃の判断で導⼊が決まる場合と、⾃治体(教育委員会)の判断で導⼊が決まる場合がある。それぞれ、翌年度予算検討のタイミングに合わせて提案が必要。
l いじめの対応はセンシティブなことも多く、先⽣⽅⼀⼈⼀⼈に考え⽅があるため、学校や先⽣⽅の置かれている状況や背景を理解した上で、必要なことを⼀緒に検討していくことが⼤切。
l いじめへの対応は、置かれた環境や対応する⼈、その時々の状況によって、その成否は様々であるが、ツールの導⼊はあくま
で⼿段であり、個⼈に依存することのない、組織としての対応を前向きに検討できるように推進していくことが重要である。

66

▍事例４：マモル社「マモレポ 」
⼈・組織

業務フロー

l 私⽴校は教頭や校⻑の意思決定で動けるが、公⽴校は、１校で完結せず、教育委員会などを巻き込んだ意思決定が必要となることが多く、決裁に時間がかかる傾向がある。

l いじめへの具体的な対応ルールは⾃治体
によってバラバラ。各⾃治体が試⾏錯誤して策定している。

⽂化慣習
l いじめの対応はセンシティブなことも多く、先⽣⽅⼀⼈⼀⼈に考え⽅があるため、学校や先⽣⽅の置かれている状況や背景を理解した上で、必要なことを⼀緒に検討していくことが⼤切。

法・ルール
l いじめは、社会通念よりも法律の⽅が定義の範囲が広く現場が混乱しやすい。仕組みを使う上で、法律やルールについて認識のすり合わせが必要。

インフラ・システムl マモレポはプラットフォームなので、導⼊したら課題が解決するわ
けではなく、使いこなしてもらうための研修や啓蒙が必要。

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▍Crimes Against Children Conferenceについて
海外の近接分野のＤＸの状況を把握するにあたり、
海外のカンファレンス「Crimes Against Children Conference 」に参加して情報収集を⾏なった

l 児童犯罪（児童虐待含む）に携わる警察、司法、医療、児童福祉の実務家専⾨家向けのカンファレンスl セミナー、ワークショップ、ハンズオントレーニング、ネットワーキングにための催しなどが200近く⾏われ、起業やNPOのブースも多数出展される
l 2019年8⽉12⽇〜15⽇＠アメリカ、ダラスで開催された
l 2019年参加者は5000⼈以上
https://dcac.org/

69▍Crimes Against Children Conferenceで得た情報の概要
市⺠の⽣活環境や⽇々の活動のデジタル化に伴って、市⺠の安全や⽣活を守る業務の定義や進め⽅も変化した
⼦どもを取り巻く⽣活環境も、また、⼦どもを対象とした犯罪の⼿⼝も、デジタル化が進んでいる（P71-72）
それゆえにl これまでにはなかった⼿法で、犯罪や犯罪の兆しを検知する事が出来るようになった（P73）l 犯罪を⽴証するための証拠の種類やそれらの証拠の集め⽅も変化した（P74-75）

70▍⼦どもを取り巻く⽣活環境のデジタル化

l ⼈形に録⾳や⾳声認識機能があり、ネットワークに接続している
l 声認識が可能で会話の内容（住所、家族の名前なども含む）のデータを蓄積できる
l アプリを⼊れることで蓄積したデータを取り出すことができる

アマゾンより71▍⼦どもを対象としたデジタル犯罪の⼿⼝
l SNSやチャットなどを通じて⼦どもに接触する
l TOR（“The Onion Routing”）などを通じて、ネットを匿名利⽤して⼤量の児童ポルノを共有する

l 誰が送信したのかを特定を難しくする⼿法
l ⼤量のルーターを経由し、また、経由する際にアドレスの暗号化を繰り返すことで、どこから送られたのかをたどりにくくする

72

▍犯罪や犯罪の兆しを検知する技術
SNSに登録された写真から、ヌード写真を検知する、
これまで登録されたことのない新たな⼦どもが登録されたことを検知して、NCMECに報告する

l National Center for Missing & Exploited Children
l 誘拐や家出で居場所不明の⼦どもを探し、⼦どもの安全を守る活動をする団体
l 不明児のデータを警察や司法に提供している
https://www.missingkids.org/HOME73

▍デジタル化に伴う証拠集めの変化
デジタル化に伴って様々な種類の⼤量のデータが蓄積できるようになった。
以下の情報は、2019年時点アメリカにおいて、法廷で証拠として採⽤された実績がある例）
スマートウォッチ
⽣体データ
家電のデータAlexa, IOT-Toy
ネットショッピングのデータ
⾞の⾛⾏データ
シェアスクーターの⾛⾏情報
どのパーキングにいつ⽌めたなどの情報
ドローンのデータ74▍デジタル化に伴う証拠集めの変化

残されるデータ数が増えたので証拠集めも難しくなっている
l デジタルデータを蓄積できるサービスやデバイスは、多様かつ⾮常に多数の種類がある
l どこにどのようなデータが蓄積されているかが整理されていない
l 蓄積されているデータの種類やデータ型が様々である

証拠集めに関連した様々な取り組みやサービス
projectVIC（Video Image Classification ）「データの指紋」を蓄積し、既にある動画データか新しい動画データなのかを判定する

BERLA

⾞両に蓄積したデータを取り出すことができるツール

T3K-LEAP

押収した携帯をシステムに接続することで、データを抽出、分析し、報告書をエクスポートするシステム

75▍Crimes Against Children Conferenceで得た情報のまとめ

市⺠の⽣活環境や⽇々の活動のデジタル化に伴って、捜査や裁判などの「業務の流れ」や「ルール」もアップデートされている。導⼊されるツール（技術）は、アップデートされた仕事の在り⽅を補助し、後押しする道具になっている。
業務の流れやルールなどの「業務の在り⽅」と「ツール」が両輪となって変化を押し進めている。

76▍⾃治体の特徴
⼈・組織

業務フロー

l 縦割り組織のため、部⾨横断型の取組に対応しにくい。
l 定期的に⼈事異動があるため業務に関する知⾒が貯まりにくい。

l 証拠保全等の視点から各種業務の結果が紙⾯管理されており、紙⾯管理を前提とした業務フローになっている。

l 年に⼀度、政策と予算の決定が⾏われ、計画に沿った執⾏がされるため、状況に応じた柔軟な取り組みが難しい。

⽂化慣習
l 税⾦を使うため、説明責任が強く求められ、不確実性の⾼い選択が⾏われにくい（リスク回避）。
l 税や交付⾦を財源としており、企業のように投資対効果を⾒越した
資⾦調達が難しい。そのため、投資対効果より⽀出の絶対額で判断される傾向にある。

法・ルール
l 法律に則って業務が定式化されていることが多い。法改正や通達によって業務の前提が変わり得る。
l 最新のデバイスや通信技術に⾃治体のルールが対応していないことがある。
（例：最新サービスの多くはクラウド利⽤が前提であるため、三層分離の原則に合致しない）

インフラ・システム
l 標準システムをそのまま利⽤するのではなく、各⾃治体の業務フローに合わせてカスタマイズされている。
l システムの仕様や運⽤についての知⾒がベンダーにあり、ベンダー
ロックイン状態になりやすい。
l マイナンバーやLG-WANなど、⾃治体レベルで決められない制約事項が存在する。

78▍福祉分野の特徴
⼈・組織

業務フロー

l 慢性的な⼈⼿不⾜にある。
l ⼈材の定着率が低く、育成の負担が⼤きくなっている。
l ケースの⽀援において、複数の専⾨機関と連携が必要なことが多い。

l 対⼈援助における具体的な対応⽅法は、
状況に応じて総合的に判断する必要がある。（判断根拠となる事項をあらかじめ定義しにくい）l 多様なケースや場⾯に対して、⼈が柔軟に対応することが求められるため、⼀連の業務の⾃動化が難しい。

⽂化慣習

法・ルール
l 法に則った⽀援を⾏うことが多い。
l 機微な情報を扱うことが多いため、個⼈情報保護の法やルールが⼀段厳しく設定されている場合がある。
l 複数の専⾨機関が連携をして⽀援を⾏う
必要があるが、個⼈情報保護条例と守秘義務の関係で情報共有が難しい。

インフラ・システムl 成果主義や効率主義ではない傾向がある。

l 紙資料やFAXが現在も使⽤されており、ICT化が遅れている。

l エビデンスを参照したり、エビデンスに基づいた判断をする習慣があまりない。

l ICTの利⽤経験が職員に少なく、担当者の記憶や⼿書きメモしか残っていないことがある。（ P8のデジタイゼーションがまだなされ
ていない）

79

▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント
⼈・組織

業務フロー

l ＤＸ推進のためには、トップダウンで、部⾨横断で検討推進できる体制を構築する必要がある。
l 現場は⼈出不⾜で余裕がないため、⽬指す姿の提⽰だけではなく「楽になる」「負担が増えるわけではない」と思ってもらう仕掛けが必要。

l 「⾃動化」「効率化」などの⼈をシステムに置き換えるようなＤＸではなく、⼈とシステムが協働して、⼈が⼈にしかできないことに集中できるためのＤＸを設計することが必要。

⽂化慣習

法・ルール
l 法改正や通達によって業務の前提事項が変わり得るため、法改正の動きなど中期的な視点が必要。
l 使⽤実績のない技術を使う場合にはルールの確認が必要。
l ⽬的に照らして、必要がある場合には、ルールの新設や変更を⾏うことも視野に⼊れる。

インフラ・システムl ⾃治体の予算獲得タイミングは年に１度、単年度事業が前提であることが多い。
実現したいことの全てを⼀度に⾏うのではなく、複数年での中期的な計画を⽴て、単年度事業で段階的に仮説検証や改善を重ねていく。

l ＤＸ以前にデジタイゼーション（ 本書P8）が進んでいない場合には、まずはICT化を進めることが必須。

l ＤＸを前提とした新しい価値観や習慣化に対する配慮や取り組みが必要（例：会議の際には、データを参照し、データに基づいて議論をするようにする）

l 福祉分野の業務の特性などを理解し、適切に⽬的を設定して、ICTの導⼊を進めることが必要。

80

▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント

l ＤＸは、数年かけて、効果測定と振り返りを⾏いながら、システムと業務の改善を繰り返して進める必要がある。
システムを導⼊したら完了する事業ではない。（単年度事業ではない）

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

このループを回すことが肝81▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進：各プロセスにおけるポイント

導⼊準備（改善検討）

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

l 業務フロー詳細の把握と点検l 現場への説明と動機付け

l 活⽤実態の把握と課題整理

l 効果測定と改善点の整理l 効果指標の設定

l 効果測定の準備

l 事業化に向けた仕様の検討

l 検討事項、調整
事項の洗い出しl 試験運⽤

l 運⽤やシステムの調整

l 予算獲得のため
の調整

l 調達

計画検討

l 検討体制の構築
l ⽬的と⼿段のすり合わせ

l 問い合わせやトラブルへの対応

l 好事例の横展開

l 改善を重ね続ける
l 先⾏取り組みや類似事例からの学び合い82▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「計画検討」

計画検討

l 検討体制の構築
l ⽬的と⼿段のすり合わせ
l 事業化に向けた仕様の検討
l 予算獲得のための調整

導⼊準備（改善検討）

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

ＤＸは、業務−マネジメント−システムの全体で⽬的をすり合わせながら進めていく必要がある。そのため、企画部⾨、福祉の現場を統括する部⾨、情報システム部⾨などの部⾨横断で検討を進める必要がある。
トップが強いリーダーシップを持って変⾰を推進すると、部⾨横断で、⽬的に沿った合意形成を進めやすい。

83▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「計画検討」

計画検討

l 検討体制の構築
l ⽬的と⼿段のすり合わせ
l 事業化に向けた仕様の検討
l 予算獲得のための調整

導⼊準備（改善検討）

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

ＤＸは、業務−マネジメント−システムが相互に密接に関わっているため、プロジェクト当初に、⽬的を実現するための⽅法が合意しきれない場合がある。たとえば、現場の職員が、業務の進め⽅が変わることに拒否反応を⽰し、既存システムの⼊れ替えやアップデートの話に収斂してしまうことがある。
ＤＸは、システムを調達して導⼊したら完了する取り組みではない。単年度の事業として考えるのではなく、⽬的に沿って、中期的に⽬指す状態と、その実現過程で取るべき⼿段について、すり合わせを⾏う必要がある。（単年度では、本来の⽬的を達成することは難しいことが多い）
ＤＸと⾔っても、デジタイゼーション、デジタライゼーション、ＤＸなどのレベルの違いがある。組織の成熟度に応じて、⼿段（取り組み内容）を設定する必要がある。
現場の課題や危機意識にも留意しながら、中期的な視点で⽬的や進め⽅について合意する必要がある。

84▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「計画検討」

計画検討

l 検討体制の構築
l ⽬的と⼿段のすり合わせ
l 事業化に向けた仕様の検討
l 予算獲得のための調整

導⼊準備（改善検討）

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

⽐較的新しい技術やデバイスを取り⼊れる場合には、セキュリティや運⽤などについての既存ルールが対応していない場合がある。システム課などと、ルールの整合性確認を⾏う必要がある。
従来の⾃治体の調達では、あらかじめ仕様詳細を明確に定めるため、現場のニーズと事業者の技術・ノウハ
ウのすり合わせが⾏いにくいことがある。ＤＸのように、業務とシステム両者のすり合わせを⾏いながら進めるプロジェクトの場合には、「アジャイル開発」が適する場合もある。「アジャイル開発」も選択肢に⼊れて事業化の検討を⾏う。アジャイル開発を⾏う場合には、事業者任せでは開発が進められないため、仕様決定のための調整や確認を⾏う体制も併せて検討する必要がある。
（2021年3⽉内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略部より「アジャイル開発実践ガイドブック」(2021年3⽉)が公開されている)
リリース

業務の進め⽅の⼤きな変更を伴うなど混乱が予想される場合、
または、業務の性質上リスクをとることが難しい場合には、試験運⽤の期間を設けることも含めて検討する。

開発

リリース

開発

リリース

開発

85

▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「計画検討」

計画検討

l 検討体制の構築
l ⽬的と⼿段のすり合わせ
l 事業化に向けた
仕様の検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

⾃治体の予算は、前年度の夏頃から議論が始まり、秋には概算が確定することが⼀般的。
予算決定スケジュールを踏まえた調整を⾏う必要がある。
既存システムの⼊れ替えやアップデートではない事業の場合、初期投資に新たな予算を獲得しなければならないことがある。助成⾦獲得なども視野に⼊れた検討が必要となる。

l 予算獲得のため
の調整
春

夏

秋

冬

議論開始
概算予算確定86▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「導⼊準備（改善検討）」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

l 業務フロー詳細の把握と点検l 効果指標の設定
l 検討事項、調整
事項の洗い出し
l 調達

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

業務フローを確認する際には、法律や制度で定められた業務フローだけではな
く、実際の業務フローの具体を把握する。法律や制度では基本的な考え⽅や原則は定められているが、個別具体のケース対応での業務については、現場でルール化されている事がある。あるいは、ルール化されていないが、慣習的に⾏われているやり⽅がある場合がある。
業務フロー詳細は、同じ業務に従事している組織であっても、所属部署によって、微妙に勧め⽅が異なる場合もある。
現状の業務フローを把握する必要があるが、これは、「現状の業務フローにシ
ステムを最適化すべき」という意味ではない。⽬的に沿って「本来あるべき業
務フロー」について検討し、現場との調整が必要な点の有無を確認する事が重
要である。
87

▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「導⼊準備（改善検討）」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

l 業務フロー詳細の把握と点検l 効果指標の設定
l 検討事項、調整
事項の洗い出し
l 調達

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

ＤＸは、開始時から完成形を描いた状態での事業化はできない事が多い。事業開始後も数年かけて、仮説検証とシステムや業務の改善を繰り返しながら進めていく必要がある。
「イノベータ理論」が⽰す新サービスの普及過程と同様に、ＤＸによる変化への適応も徐々に進んでいく。全ての⼈が⼀様に適応していくのではなく、イノ
ベータ、アーリーアダプター、アーリーマジョリティ、レイトマジョリティ、ラガードなどのように、職員のタイプごとに徐々に変化が進んでいく。効果指標の設計にあたって仮説を⽴てる際には、職員をひとくくりにするのではなく、どの層にどのような効果があるかを分けて考える必要がある。
また、数年かけて仮説検証を繰り返していく過程で、新たなアウトカムの設定
や⾒直しの必要性が⾒えてくる場合がある。アウトカムの⾒直しの必要性有無の検討時期なども含めて、「数年かけて仮説検証と改善を繰り返すこと」を念頭にアウトカムを設計しておく必要がある。
88▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「導⼊準備（改善検討）」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

l 業務フロー詳細の把握と点検ＤＸは、業務フロー、⼈事配置や育成、各種ルールとの調整など取り組むべき事が多岐に渡ることが多い。

l 効果指標の設定

企画部⾨、福祉の現場を統括する部⾨、情報システム部⾨などの部⾨横断で、情報共有や連携を取りながら、対応を進める必要がある。

l 検討事項、調整
事項の洗い出しl 調達

89

▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「導⼊準備（改善検討）」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

l 業務フロー詳細の把握と点検l 効果指標の設定
l 検討事項、調整
事項の洗い出し
l 調達

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

ＤＸは、事業開始時に、⽬的が達成できるシステムや業務の在り⽅が描けない、あるいは合意できない場合が多い。事業開始後も数年かけて、仮説検証とシス
テムや業務の改善を繰り返していくことを念頭にして、調達を⾏う必要がある。
業務の種類やシステムの種類によっては、現場のニーズと事業者の技術・ノウ
ハウをすり合わせながら開発を進める「アジャイル開発」を⾏う事が適切な場合がある。(内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略部より「アジャイル開発実践
ガイドブック」(2021年3⽉))
アジャイル開発で調達をする場合には、「その時点で必須 もしくは解決すべき優先度の⾼い開発範囲 (MVP：Minimum Viable Product)」と「開発対象としたいが 実現範囲と内容は調整可能」という少なくとも２つの領域を設けて、調達仕様書に⽰す必要がある。(内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略部より「アジャイル開発実践ガイドブック」の「2.4調達時に留意すべきこと」)90▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「運⽤開始」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

l 現場への説明と動機付け
l 効果測定の準備
l 試験運⽤l 問い合わせやトラブルへの対応

活⽤推進

効果測定

システムを導⼊する際に、現場の業務の進め⽅が変化することが少なくない。単なるシステムの導⼊や刷新だと認識されると「以前のシステムの⽅が慣れているのでやりやすい」「なぜシステムに業務を合わせなくてはならなのか？」という反応が起こる。ＤＸを進める際には、取り組みの背景と⽬的について現場に丁寧に説明し、新しい業務の進め⽅に切り替えていただくための動機付け（管理職からの⽅針説明など）を⾏う必要がある。
システムや業務に関わる全ての職員に対して、ＤＸの背景と⽬的、具体的な変更点についての説明が必要となる。
これらの説明をスムーズに⾏うためには、事前に現場のキーマンを巻き込んで、より現場の納得感の得やすい伝え⽅について整理しておく事が望ましい。現場のキーマ
ンをＤＸ推進に巻き込む⽅法として、ワーキンググルー
プ設置なども有効である。
91▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「運⽤開始」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

l 現場への説明と動機付け
l 効果測定の準備
l 試験運⽤l 問い合わせやトラブルへの対応

活⽤推進

効果測定

導⼊準備の「効果指標の設定」で述べたように、効果指標の設計にあたっては、職員をひとくくりにするのではなく、どの層にどのような効果があるかを分けて考える必要がある。効果測定も、職員のどういった層にどのような効果が⾒込まれるのかの仮説に対応した効果測定が必要となる。
測定した効果をベースラインと⽐較したい場合には、運⽤開始時
点でベースラインの測定を⾏なっておく。
効果測定にあたっては、定量的な測定とインタビューなどを通じた定性的な情報の把握の両⽅を⾏う事が望ましい。定性的な情報を把握することで、定量的に測定した効果の解釈が深めやすくなる。また、どのような職員が「どのような変化の兆しを感じているのか」「どのような負担や不満を感じているのか」を把握することで、システムや業務の改善につながる情報が得られる。
事業開始年度や⼤きな変更を⾏った年度は、定量的な効果測定とインタビューの両⽅を⾏う前提で、効果測定の⽅法やスケジュー
ルを検討しておくことが望ましい。
92▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「運⽤開始」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

l 現場への説明と動機付け
l 効果測定の準備
l 試験運⽤l 問い合わせやトラブルへの対応

活⽤推進

効果測定

業務の進め⽅に⼤きな変更を伴うなど混乱が予想される
場合、または、業務の性質上リスクをとることが難しい
場合には、試験運⽤の期間を設けることを検討する。試
験運⽤の期間を設けることで、実際にシステムと業務を動かしながら、システムや運⽤の最終調整を⾏うことができる。
システムと運⽤（運⽤の⼀部は業務にも関わる場合がある）の最終調整は、事前に現場のキーマンを巻き込んで、現場の観点を踏まえた検討ができるとをスムーズに進めやすい。その後の活⽤推進、効果測定、改善検討の⼀連の取り組みを⼀貫性を持って進めるためには、ワーキン
ググループ設置などを通じて、現場のキーマンをＤＸ推進に巻き込む事が有効である。
93▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「運⽤開始」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

l 現場への説明と
動機付け

活⽤推進

効果測定

業務の進め⽅が変化する取り組みを⾏う場合には、想定していなかった出来事が必ず起こる。

l 効果測定の準備
l 試験運⽤l 問い合わせやトラブルへの対応「想定外の出来事が起こる」前提で、問い合わ
せやトラブルが発⽣した場合のエスカレーションの流れや、対応の流れについてあらかじめ整
理しておく。
似たような問い合わせが様々なルートから来ると、対応の遅れや混乱が⽣じやすいため、問い合わせ先を⼀元化しておくことが望ましい。

94▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「活⽤推進」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

新システムの利⽤状況や、検討時に前提とした事項が実際にどうだったかについて、ログの解析や聞き取り等を通じて把握する。
利⽤状況についてはログを⾒るだけではなく、現場への訪問や聞き取りがカギとなる。可能であれば、利⽤場⾯に同⾏して利⽤の様⼦などを確認する事で、より具体的な現場の様⼦を把握する事ができる。

活⽤推進

効果測定

l 活⽤実態の把握と課題整理
l 運⽤やシステムの調整
l 好事例の横展開

集めた情報から課題整理を⾏う際には、現場または現場管理者と意⾒交換をする事が有効である。「運⽤開始」で述べたように、ワーキン
ググループ等を設置しておくと、企画者と現場で双⽅向のコミュニケーションが取りやすくなり、より適切に実態把握や課題整理が⾏える。

95▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「活⽤推進」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

当初⽬的の達成のために、システムや運⽤（運⽤の⼀部は業務にも関わる場合がある）の調整が必要な場合には、調整を⾏う。この際も、ワーキンググループなどが設置されている場合には、ワーキンググル
ープと意⾒交換をしながら調整⽅法を検討する事ができる。

活⽤推進

効果測定

l 活⽤実態の把握と課題整理
l 運⽤やシステムの調整
l 好事例の横展開

利⽤実態を把握する中で、上⼿く活⽤されている例があった場合には、研修などを通じて上⼿な活⽤⽅法を組織内で横展開する。

96▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「効果測定」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

活⽤推進

ＤＸは、完成形を描いた状態で事業を開始できないことが多い。事業開始後も数年かけて、仮説検証とシステムや業務の改善を繰り返しながら進んでいく。単年度の効果測定で、「良かった悪かった」と結論づけて終えるのではなく、仮説を検証した結果から、次のシステムや運⽤の改善につなげることが重要である。基本的には、毎年、システムや業務の改善を⾏うものと考える。

効果測定

l 効果測定と改善点の整理

数年かけて仮説検証と改善を繰り返していく過程で、アウトカムの⾒直しや新たなアウトカムの設定が必要となることがある。効果測定を⾏なった際に、合わせて、アウトカムを⾒直す必要がないかを点検する。
ＤＸは、最適解があらかじめわからないことが多い。上⼿くいった取り組みだけでなく、上⼿くいかなかった取り組みも⼤きな知⾒となる。同様の取り組みをする際の知⾒となるため、上⼿くいかなかった取り組みについても整理しておくことが望ましい。
97▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「改善のループ」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

危機意識を⾼める
変⾰推進のための連携チームを築く
ビジョンと戦略を⽣み出す
変⾰のためのビジョンを周知徹底する

l 改善を重ね続ける
l 先⾏取り組みや類似事例からの学び合い

従業員の⾃発を促す
短期的成果を実現する
成果を活かしてさらなる変⾰を推進する
新しい⽅法を企業⽂化に定着させる

変⾰は⼀⾜⾶びには実現されない。⼀番最初の取り組みで、本来の⽬的が達成されることは少ない。様々な障壁や変化に対する反発などが起こりながらも、⼩さな成功体験を積み重ね、改善を重ねていくことで、ＤＸが実現されていくことが多い。

参考：ジョンコッター変⾰の８段階のプロセス98▍福祉分野における⾃治体のＤＸ推進のポイント「改善のループ」

計画検討

導⼊準備
（改善検討）

運⽤開始

活⽤推進

効果測定

l 改善を重ね続ける
l 先⾏取り組みや類似事例からの学び合い

他の⾃治体や組織において同様の取り組みがなされていることがある。
「記事やウェビナーをきっかけに他の⾃治体に連絡をとる」「サロンなどへの参加を通じて、学び合いのコミュニティに⼊る」それぞれの⾃治体での実践から学び合うコミュニティに⼊ることで、 ＤＸ推進を継続しやすくなる。
参考：ウェビナー「スマートシティ・インスティテュートのYouTubeチャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCuv0theDkUMADjkkkqtE8FQ/featured?view_as=subscriber

ＤＸは最適解があらかじめわからないことが多い。上⼿くいかなかった取り組みも知⾒となる。
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▍引⽤⽂献⼀覧l 経済産業省「ＤＸレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とＤＸの本格的な展開〜」（2018年9⽉）
l 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（2018年12⽉）
l 経済産業省「ＤＸ推進指標とそのガイダンス」（2019年7⽉）
l 経済産業省「ＤＸレポート2（中間とりまとめ）」（2020年12⽉）
l 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会WG1全体報告書」（2020年12⽉）
l 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略部「アジャイル開発実践ガイドブック」（2021年3⽉）
l PwCコンサルティング合同会社「⾃治体ＤＸを契機とするヒューマンセントリックな変⾰推進のためのガイドライン」（2021年5⽉）
l ⽇本経済団体連合会「Digital Transformation(ＤＸ)〜価値の協創で未来を開く〜」（2020年5⽉）
l ⾺場隆明「未来を実装する テクノロジーで社会を変⾰する４つの原則」（2021年1⽉）
101▍出典情報(Source information)l 本資料は2018年度5⽉から2022年度8⽉、トヨタ財団2018年度「先端技術と共創する新たな⼈間社会」助成「福祉分野における⾃治体のデジタルトランスフォーメーション促進の課題整理」の成果物として作成されました。
l 本資料を引⽤する場合は以下の情報を⽤いて引⽤してください。
”髙岡昂太・橋本笑穂・坂本次郎・成島絹登. (2021). 福祉分野における自治体のデジタルトランスフォーメーションブックレット.
トヨタ財団

研究助成プログラム 特定課題「先端技術と共創する人間社会」報告書.

https://staff.aist.go.jp/kota.takaoka/Ai%20for%20better%20society_files/pdf/2021toyota_DXbooklet.pdf“l This document was produced from May 2018 to August 2022 as a product of the Toyota Foundation's FY2018 "Co-Creating New
Society with Advanced Technologies" grant, "Management tasks for promotion of digital transformation in the social welfare
municipally organization”.
l When citing this document, please use the following information in your citation.
" Takaoka, K., Hashimoto, Y., Sakamoto, J., and Narushima, K. (2021). Digital Transformation of Local Governments in the Welfare
Sector Booklet. Report of the Toyota Foundation Research Grant Program, Special Subject "Human Society Co-creation with
Advanced Technology". Available at:https://staff.aist.go.jp/kota.takaoka/Ai%20for%20better%20society_files/pdf/2021toyota_DXbooklet.pdf "102