令和４年度 自主防災組織育成短期コース

地域防災行政（課題と対応）総務省消防庁 国民保護・防災部 地域防災室

＜目次＞
１ 地域における消防防災体制
２ 自主防災組織の法的位置付け等
３ 自主防災組織等に関する施策
４ 自主防災組織の活動事例

1

１ 地域における消防防災体制

2

地域における消防防災体制公助

令和３年４月１日現在（少年消防クラブは令和３年５月１日現在）

常備消防（724本部）

行政による活動

約１６．７万人

消防機関

消防団

共助

（ 2,198団）

約８０．５万人【うち、女性消防団員約２．７万人】

自主防災組織
（169,804組織）

約４，５５９万人

自助
住民一人一人が自発的に行う活動

活動カバー率（※）＝８４．４％

少年消防
クラブ

女性防火
クラブ

地区内の居住者等が連携して行う活動（7,236クラブ） （4,285クラブ） その他の地域防災組織約108万人 約40万人（NPO等）

地域住民（※）自主防災組織活動カバー率 ＝ 自主防災組織が活動の範囲としている地域の世帯数 ÷ 全世帯数

3

公助の限界＜阪神・淡路大震災＞＜東日本大震災＞＜熊本地震＞道路まで崩れた建物

津波来襲の1週間後のまち

崩落した橋

大規模災害時は、行政機能が麻痺してしまい、行政だけでは被災者を十分に支援できない。
4

自助・共助の重要性（阪神･淡路大震災における救助の状況）
生き埋めや閉じ込められた際の救助の主体
その他
0.9%

救助隊に 1.7%
通行人に
2.6%

友人、
隣人に
28.1%

救助者数の対比
警察・消防・自衛隊によって掘り出された人
約8,000人（22.9%）

自力で
34.9%
家族に
31.9%

出典：（社）日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書（神戸市内、標本調査）」

市民によって掘り出された人
約27,000人（77.1%）

出典：河田恵昭「大規模地震災害による人的被害の予測」
自然科学第16巻第1号

災害の被害の軽減のためには、自助・共助による防災活動が重要！

5

防災に関する国民の意識の変化
国民が重点を置くべきだと考えている防災対策
平成14年度

平成25年度

8.3%

平成29年度

6.2%

0%

24.9%

14.0%

10.6%

21.7%

18.6%

56.3%

24.5%

20%

37.4%

39.8%

40%

28.8%

60%

80%

100%

公助に重点を置くべき
出典：内閣府「防災に関する世論調査」
共助に重点を置くべき
自助に重点を置くべき
自助・共助・公助のバランスを取るべきわからない、その他

多くの国民は公助のみならず、自助・共助が重要だと考えている。

6

自主防災組織
１ 自主防災組織の現況（令和３年４月１日現在）
組織数 169,804団体 人員 45,585,339人○ 地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき自主的に結成し、自発的な防災活動を行っている組織○ 主に町内会・自治会等の規模で、地域に住んでいる住民により、設置・運営○ 大規模災害時に行政機関による公助が困難な場合、自助・共助の機能を発揮

２ 活動内容例（１）平常時・防災知識の普及
・地域の災害危険箇所の把握・防災訓練の実施
・火気使用設備器具等の点検・防災資機材の備蓄と整理、点検（２）災害発生時
・災害情報の収集、住民への迅速な伝達・出火防止と初期消火・避難誘導・被災住民の救出、救護・給食、給水３ 推移（各年４月１日現在）

自主防災組織数

自主防災組織活動カバー率

200,000

80.0%

160,000

84.1%84.3%84.4%
81.0%81.7%82.7%83.2%
80.0%
77.4%77.9%
70.0%
74.4%75.8%

140,000

60.0%

180,000

120,000 142,759

150,512

156,840

161,847

169,205

165,42950.0%

100,000
80,000146,396

153,600

159,967

164,195

169,804

167,158

40.0%
30.0%

60,00020.0%

40,00020,000

10.0%

0

0.0%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

自主防災組織活動カバー率＝自主防災組織の組織されている地域の世帯数÷管内全世帯数

7

女性防火クラブ
１ 女性防火クラブの現況（令和３年４月１日現在）
組織数 7,236クラブ 人員 1,079,273人○ 昭和３７年４月６日付消防庁長官通知において、民間防火組織の結成とその育成必要性が示されたことを契機に全国で結成○ 地域の実情や特性を活かした防火・防災活動、高齢化社会の到来に伴う福祉活動を実施

２ 活動内容例（１）平常時・火災予防知識や防炎製品の普及啓発
・応急救護訓練
・住宅用火災警報器の設置推進
・消火訓練、消火器取扱訓練
・家具転倒防止に関する知識の普及啓発
・災害弱者宅への家庭訪問による防災点検 等

３ 推移
組織数

人員（千人）

20,0002,500

18,00016,00014,00012,00010,0008,000（２）災害発生時
・災害情報の収集、住民への迅速な伝達・避難誘導・避難所における炊き出し支援 等

2,000
1,7821,724
人員数
1,5701,518
1,4331,378
1,500
1,3281,3171,285
1,2071,2001,143
1,079
組織数

1,000

6,000
4,000

500

2,000
0

0
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

8

少年消防クラブ
少年消防クラブ１ 少年消防クラブの現況（令和３年５月１日現在）
組織数 4,285クラブ 人員 397,667人○昭和25年12月１日付国家消防庁管理局長通知により、少年に火災予防思想を教養指導する方法として、10歳
以上15歳未満の少年（少女を含む）により編成○平成20年11月21日付消防庁国民保護・防災部防災課長通知により、対象年齢を18歳まで引き上げる等の対応を要請

２ 活動内容３ 推移

・防災訓練等への参加、消防訓練（実技）・防火、防災知識の普及（講義）消防訓練
・行事・コンクールへの参加

・学校内の安全点検
・防災マップ作り

等

４ 広報

組織数

人員（人）

10,000500,000

9,000

450,000

8,000
7,000

人員数

400,000

300,000

5,000

250,000

4,000

200,000

3,000

150,000

組織数

び加入促進を目的とした各種広報を実施。

350,000

6,000

2,000

少年消防クラブの認知向上及（YouTube動画の撮影の様子）
新日本プロレスと浦安少年消防団との大綱引き

100,000
50,0001,000

00
H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3

9消防団員数の現状◆消防団の特質 消防団員数は、年々減少が続き、直近では３年連続で１万⼈以上減少する危機的な状況○ 消防組織法第９条～消防機関として常備消防機関と消防団（非常備消防機関）の２種類
 退団者数は概ね横ばいなのに対し、特に若年層の新規⼊団者数が減少傾向にあることが、団員数減少の原因○ 団員は権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員○ 地域における消防防災の中核的存在（要員動員力・地域密着性・即時対応力）
 消防団員確保のためには若年層に対する働きかけが重要

１

消防団員数の推移

２

消防団員数
（万人）

入団者数及び退団者数の推移
59,59160,000昭和30年に200万人を割り込む

58,30856,742250

56,44350,000

平成２年に100万人を割り込む

150

804,877（対前年比▲13,601）

996,74100

58,41756,72056,77254,28655,0001,944,23
3

200

58,206

53,69452,263

51,971

52,12948,15451,81950,23245,00047,65745,70443,26840,00050

35,000030,00034,553

S29 30 35

３30,00045 50

55 60 H2

7

12 17

22 27

28

25,941

5,000
0

3

H24

24,201

23,76823,001

21,66721～30歳H24比▲53.1%
20,622
18,477

16,66016,37916,201

16,018

16,221

15,40914,60315,00010,00029 3031(R1) 2

年齢階層別入団者数の推移

25,00020,000

40

5,399

5,201
3,654
2,238
H24

3,669
2,615
25

21歳未満

5,464
3,808
2,730
26

6,030
3,977
3,103
27

21～30歳

6,401
4,283
3,247
28

6,518
4,241

6,588
4,409

16,856
13,727

6,839
4,466

6,769
4,183

5,667
3,514

3,442

3,580

3,836

4,369

3,928

29

30

31
（R1）

2

3

31～40歳41～50歳

51歳以上

27
28
⼊団者数

29
30
退団者数

31(R1)

2

3

年齢階層別消防団員数の推移

100%

1.7% 3.1% 0.9% 1.5% 1.9% 2.2% 2.9% 5.1% 5.4% 5.7% 6.0% 6.5%
7.0% 7.6%
6.1% 6.5% 7.4%
7.8%
10.4% 12.0%
15.9%
14.1% 14.4% 14.6% 15.1% 15.6%
15.7%
16.1% 17.0%
21.9% 24.2%
24.6% 25.0%
45.0%
28.8% 29.8% 30.9%
31.6% 32.5%
39.2%
33.3% 33.9%
47.3%
43.5% 40.2%
38.6%
40.0%
36.9% 35.9% 34.8%
33.7% 32.6% 31.4%
30.1%
42.7% 39.9%
29.5% 26.1%25.8%
23.8% 19.8%
14.8%14.1% 13.6%13.1% 12.4%11.8% 11.1%
2.7% 1.9% 0.5% 0.6% 0.4% 0.4% 0.3% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.3%
S40 50
60
H5
10
15
20
27
28
29
30
31
2
3
19歳以下
20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳(R1) 60歳以上

90%
80%
60%

12,16010,34926

４70%
15,077
13,087

25

50%
40%
30%
20%
10%
0%

10

消防団の現状①


R3.4.1時点の消防団員数は804,877⼈ (▲13,601⼈ (▲1.7％)。⼊団者数︓34,553⼈、退団者数︓48,154⼈）



重点的に取り組んできた⼥性団員、機能別団員については増加傾向。学⽣団員については若⼲減少。
・ ⼥性団員27,317⼈ (+117⼈ (+0.4％))※ ⼥性団員がいる消防団数は1,668団 (＋17団)

・ 学⽣団員5,387⼈ (▲17⼈ (▲0.3％))※ 学⽣団員がいる消防団数は668団（+28団）

・ 機能別団員

29,371⼈ (+3,276⼈(＋12.6％)) ※ 機能別団員制度は616市町村で導⼊済（+58市町村）

１

消防団員数の推移

消防団員数（万人）

２

昭和30年に200万人を割り込む（女性消防団員がいる消防団数の割合）

250

1,944,233200

平成２年に100万人を割り込む

80.0
（％）

150

804,877 70.0
（対前年比▲13,601）60.0

996,743100

女性消防団員数の推移

50.0

50

20,109 20,785

23,89921,684 22,747

59.4

57.1

（女性消防団員数）

61.6

66.9

64.3

S29 30 35 40 45 50 55 60 H2３7

12 17 22 27 28 29 3031(R1) 2（年度）（学生消防団員数）

400
3,995

300
200

3

学生消防団員数の推移（学生消防団認証制度導入市町村数）

2,335 2,417

100

3,255
2,725 3,017
36

189

4,562
266

5,189 5,404 5,387

290

323

333

69

0

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

※

（年度）

学生消防団員数

H24

４

25
26
女性消防団員数

71.2

69.1

75.1

72.8

27

28

機能別消防団員数の推移（機能別消防団員数）

700
600

21,044 23,536

500
400
9,652 11,201

200
100

20,000029
30 31(R1)2
3 （年度）
女性消防団員がいる消防団数の割合

導入市町村数300

75.9

10,00040.0

024,947 25,981 26,625 27,200 27,317 30,000

204

245

12,771 14,196

271

301

16,495350

26,09519,004

397

616
558

447

501

29,37135,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
（年度）

学生消防団認証制度導入市町村数

機能別団員数

機能別団員制度導入市町村数11

消防団の現状②● R2に⽐べて消防団員数が⼤幅に減少している理由は、退団者数の減少以上に、⼊団者数が減少したこと。（下図①）〈参考〉
新型コロナウイルス感染症の影響により、団員の新陳代謝が例年以上に少なく、⼊退団者数とも⼤幅に減少した。
消防団への勧誘活動の停滞や若者の消防団離れによる⼊団者数の減少が退団者数の減少以上に⼤きく影響している。
● 年齢階層別に消防団員数を⾒ると、若年層の団員構成率が減少しており、30代以下は４割程度（41.5％）にとどまる。（下図②）②年齢階層別消防団員数の推移①入団者数及び退団者数の推移
60,00059,59158,30856,742

100% 1.7% 3.1% 0.9% 1.5% 1.9%2.2% 2.9%
5.1%5.4% 5.7%6.0%

58,417

58,20656,44356,772

56,72054,28655,00053,69452,26350,00051,971

52,12951,81948,15450,23247,65745,00045,70443,26840,00035,00034,55330,000
H24

25

26

27

28

⼊団者数

29

30

31(R1)

2

3

6.5% 7.0% 7.6%
6.1% 6.5% 7.4%
7.8%
10.4%
12.0%
90%
15.9%
14.1%
14.4%
14.6%
15.1%
15.6%
15.7%
16.1%
17.0%
21.9%
80%
24.2%
24.6%
25.0%
70%
45.0%
28.8%
29.8%
30.9%
31.6%
32.5%
39.2%
60%
33.3%
33.9%
47.3%
50%
43.5%
40.2%
38.6%
40%
40.0%
36.9%
35.9%
34.8%
33.7%
30%
32.6%
31.4%
30.1%
42.7%
39.9%
20%
29.5%
26.1%
25.8%
23.8%
10%
19.8%
14.8%
14.1%
13.6%
13.1%
12.4%
11.8%
11.1%
2.7%
1.9%
0%
0.5%0.6%0.4%0.4%0.3%0.4%0.4%0.4%0.4%0.4%0.4%0.3%

S40 5060 H5 10

15

20

27

28

29

退団者数

19歳以下

20～29歳30～39歳40～49歳

30

31 2
3
(R1)
50～59歳 60歳以上

12消防団の現状③● 年齢階層別に⼊団者数を⾒ると、若年層（20歳代、30歳代）の⼊団者数は、減少傾向にある。
⼀⽅で、40歳代及び51歳以上の⼊団者数は、⼀定の⽔準で推移している。
年齢階層別入団者数の推移
30,00025,941
24,201

25,00023,76823,001
21,667
20,62220,00018,477
16,66016,37916,201

16,018

16,221

16,856
15,40915,00014,603

15,077
13,727

13,08721～30歳H24比▲53.1%

12,16010,34931～40歳H24比▲37.9%

10,000

5,000

0

6,030

6,401

6,518

6,588

6,839

5,399

3,654

3,669

3,808

3,977

4,283

4,241

4,409

4,466

3,442

3,580

2,238

2,730

3,247

3,836

2,615

3,103

H24

25

26

27

28

29

30

H31
（R1）

21歳未満

21～30歳31～40歳41～50歳

6,769
5,667

5,201

5,464

4,183

3,514

4,369

3,928

2

3

51歳以上

13

２ 自主防災組織の法的位置付け等

14自主防災組織の法的位置づけ○災害対策基本法（昭和36年法律第223号（抄））（基本理念）
第２条の２ 災害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われるものとする。
二 国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
（市町村の責務）
第５条 市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
（施策における防災上の配慮等）
第８条 （略）２ 国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
十三 自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項○消防組織法（昭和22年法律第226号（抄））（消防庁の任務及び所掌事務）
第４条 消防庁は、消防に関する制度の企画及び立案、消防に関し広域的に対応する必要のある事務その他の消防に関する事務を行うことにより、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを任務とする。
２ 消防庁は、前項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
（略）
二十七 住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項（教育訓練の機会）
第52条（略）２ 国及び地方公共団体は、住民の自主的な防災組織が行う消防に資する活動の促進のため、当該防災組織を構成する者に対し、消防に関する教育訓練を受ける機会を与えるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
15

自主防災組織の法的位置づけ○消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成25年法律第110号（抄））（基本理念）
第３条 地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、水防団、地方公共団体、国等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要であるとの基本的認識の下に、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として、行わなければならない。
（関係者相互の連携及び協力）
第６条 住民、自主防災組織、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織、消防団、水防団、地方公
共団体、国等は、地域防災力の充実強化に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割）
第18条 市町村は、消防団が自主防災組織及び女性防火クラブ（女性により構成される家庭から生ずる火災の発生の予防その他の地域における防災活動を推進する組織をいう。）、少年消防クラブ（少年が防火及び防災について学習するための組織をいう。）、市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織（以下「女性防火クラブ等」という。）の教育訓練において指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（自主防災組織等に対する援助）
第19条 国及び地方公共団体は、自主防災組織及び女性防火クラブ等に対し、教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
（市町村に対する援助）
第20条 国及び都道府県は、市町村が行う自主防災組織及び女性防火クラブ等の育成発展を図るための取組を支援するため必要な援助を行うものとする。

16

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律概要（平成25年12月～）
第１章 総則○ 目的：消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とし、地域防災力の充実強化
は、消防団の強化を図ること等により地域における防災体制の強化を図ることを旨として実施（１条～３条）○ 地域防災力の充実強化を図る国及び地方公共団体の責務など（４条）○ 防災活動への参加に係る住民の努力義務（５条）○ 地域防災力の充実強化に関する、住民、自主防災組織、消防団、地方公共団体、国等の関係者相互の連携協力義務（６条）

第２章 地域防災力の充実強化に関する計画○ 災害対策基本法上の市町村地域防災計画における、地域防災力の充実強化に関する事項についての策定・実施に関する努力義務、
災害対策基本法上の地区防災計画を定めた場合の、地域防災力を充実強化するための具体的な事業計画の策定義務など（７条）

第３章 基本的施策
第１節 消防団の強化等○ 消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため必要な国及び地方公共団体の措置義務（８条）〇 消防団の強化に関する具体的措置
・消防団への加入の促進のため必要な国及び地方公共団体の措置義務（９条）
・公務員の消防団員との兼職に関する特例（１０条）
・事業者・大学等の協力（１１条・１２条）
・消防団員の処遇の改善のため必要な国及び地方公共団体の措置義務（１３条）
・消防団の装備の改善及び消防の相互応援の充実のため必要な国及び地方公共団体の措置義務（１４条）
・消防団の装備の改善に対し必要な国及び都道府県の財政上の措置に関する努力義務（１５条）
・消防団員の教育訓練の改善及び標準化等のため必要な国及び地方公共団体の措置義務（１６条）

第２節 地域における防災体制の強化○ 防災に関する指導者の確保・養成・資質の向上、必要な資機材の確保等に関する市町村の努力義務（１７条）○ 自主防災組織等の教育訓練において消防団が指導的役割を担うための措置に関する市町村の努力義務（１８条）○ 自主防災組織等に対する国及び地方公共団体の援助（１９条・２０条）○ 学校教育及び社会教育における防災に関する学習の振興ために必要な国及び地方公共団体の措置義務（２１条）※施行：公布日（平成25年12月13日） ただし、地区防災計画関係は平成26年４月1日、兼職に関する特例は公布から６月を経過した日

17

３ 自主防災組織等に関する施策18

自主防災組織に関する取組
国費：１２４．５百万円【金額は令和４年度予算案の額】① 自主防災組織の結成を促進するための取組「自主防災組織の手引」（昭和４８年～）
自主防災組織の必要性、組織の結成・運営体制の整備、求められる活動内容、活性化の方策等をまとめた手引を、全都道府県・市区町村へ配付、消防庁ＨＰ上で公開。
数度の改訂を行い最新版は平成２９年発行。

② 自主防災組織等の育成担当者等が、基礎知識を身につけ、能力向上を図るための取組
消防大学校による研修

自主防災組織育成コース （平成１６年～）

自主防災組織等の育成担当者を対象に、その業務に必要な知識及び能力の向上を目指す年１回・１週間の育成コース、年２回・２日間の短期コースを開催。

防災・危機管理 eｰカレッジ （平成１６年～）
住民や消防職員等の対象者に合わせ、防災知識を体系的に学習できるＷＥＢコンテンツ。消防庁ＨＰ掲載。

③ 自主防災組織等の活動の普及を図るための取組
防災まちづくり大賞（平成８年～）【国費

5.4 百万円】

自主防災組織などの地域の組織が行っている防災に関する優れた取組を表彰し、広く全国に周知・啓発することにより、災害に強い安全なまちづくりを目指す。
阪神・淡路大震災を契機に創設。

災害伝承１０年プロジェクト （平成２５年～）【国費

27.4 百万円】

東日本大震災の被災地で活動した方々を全国の防災講演会等の語り部として派遣。被災経験談を教訓として全国に広め、市町村の災害対応力の強化や地域住民の防災意識の向上に寄与。

④ 自主防災組織等の活動の活性化に向けて
消防団・自主防災組織等連携促進支援事業（令和２年～）【国費48.0 百万円】

地区防災計画を策定した地区において定めるべき具体的事業計画に基づく事業や、消防団又は自主防災組織が地域の防災組織等と連携して行う事業を支援し、消防団の充実
強化、地域防災力の向上を図る。

自主防災組織等のリーダー育成支援事業 （令和２年～）【国費

7.3

百万円】

「教育・訓練カリキュラム」、「研修プログラム例」及び「研修教材」を有効に活用していくための研修会を地方公共団体の自主防災組織等の担当者向けに実施。併せて、この研修会を受講した地方公共団体の担当者や自主防災組織のリーダー等（アドバイザー）が自主防災組織の構成員等向けに実施する研修会に講師を派遣するなどの支援。

自主防災組織の連絡協議会の設立支援事業（令和２年～)【国費

3.0

百万円】

「自主防災組織同士の地域単位、市町村単位又は都道府県単位の連絡協議会の設立の取組を支援。

⑤ その他
地域防災力充実強化大会（平成２７年～）【国費

28.3

百万円】

「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨に則り、地域防災力を向上させるためには、消防機関や行政はもちろんのこと、新たな担い手として期待される女性や若者などをはじめとした地域住民、事業者、医療、福祉、教育など、界層の連携・協力が不可欠であり、地域住民一人一人が、防災についての理解を深めることが重要である。これらの思想を広く国民運動に発展させるために、「地域防災力充実強化大会」を開催しています。

消防団員・自主防災組織員による防災教育
幼少期から防災意識を高めてもらうとともに、児童生徒等が将来の地域防災力の担い手となるよう、小中学校・高等学校等において、消防団員・自主防災組織員が講演や防災訓練等の体験的・実践的な防災教育を実施する経費に、地方交付税措置。

その他 【国費

5.1

百万円】

19

自主防災組織の手引き
概要
自主防災組織の必要性、組織の結成・運営体制の整備、求められる活動内容、活性化の方策などをまとめた『自主防災組織の手引』を、全都道府県・市区町村へ配付、消防庁ＨＰ上で公開
・昭和４８年に初版を発行
・数度の改訂を行い、最新版は平成２９年に発行

掲載内容①

自主防災組織の必要性②

自主防災組織の整備方策（ 結成方策、組織編成、規約例等 ）③

自主防災組織の災害種別毎の活動内容④⑤

自主防災組織、消防団等の連携方策
優良活動事例 ・防災活動への参加者を増やす取組
・人材の育成と掘り起こしの取組
・防災意識を高める取組
・避難行動要支援者対策の取組
・避難所運営の取組
・自治体における人材育成の取組

資料編（組織づくりのポイント、統計データ等）

20

防災・危機管理 ｅ-カレッジ
消防庁では、インターネット上で防災・危機管理に関する学びの場を提供するため、消防庁ホームページにおいて防災・危機管理e-カレッジを開設しています。
令和３年度においては、子供向けの学習サイトである「こども ぼうさい ランド」のリニューアルを実施し、サイトの魅力向上を図りました。
【サイト構成】
こども向け【トップページデザイン】
一般の方向け【ＵＲＬ】
https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college/21

防災まちづくり大賞
・

地方公共団体、消防団、自主防災組織、少年・幼年消防クラブ、女性防火クラブ、事業所、小中学校、高等学
校・大学等、まちづくり協議会等における防災に関する優れた取組や防災・減災、住宅防火に関する幅広い視点
からの効果的な取組等を表彰（総務大臣賞、消防庁長官賞など）し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施。
・ 平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、平成８年度に創設。

＜表彰事例＞（シンボルマーク）
おおつち○大槌高校復興研究会定点観測班／大槌町内定点観測
東日本大震災での津波被害からの復興の変化の記録として、大槌町内180地点を、年３回同じ場所、同じ角度から撮影を続けている。撮影した写真は、大槌高校のホームページに掲載しているほか、定点観測写真展を開催している。また「オリジナル動画」や「防災紙芝居」を制作し、普及啓発活動に取り組んでいる。
【R3総務大臣賞／岩手県大槌町】○草津市国際交流協会／草津市における外国人留学生等による機能別消防団員の取組み～支えられる側から支える側へ
草津市の国際交流事業をはじめ、学校や地域への国際理解の出前講座や、多文化共生事業などを行っており、市民と地域の外国人住民との共生に向けた事業に特に力を入れている。
草津市危機管理課と連携し、外国人による機能別消防団員制度を発足させ、機能別団員の選出・研修や機能別団員による啓発活動の支援を行っている。
【R3総務大臣賞／滋賀県草津市】

さいごうなかまち○西郷中町町内会連合会／「災害で命を失わない」災害にも強いまち・ひとづくり～声かけて 笑顔でつなぐ わが町を～
平成24年に自治会の活動組織の一つとして防災会を立ち上げ、地域防災計画を策定した。連合会の４つの活動組織が支え合いながら、地域の人と人のつながりを育むことを念頭に活動を続けている。
高齢者宅への「訪問活動」、誰もが参加しやすい「防災活動」、講師を招いての「勉強会」、地域住民だ
けでなく地区内事業所も参加する「避難訓練」などの活動を行っている。
おきしまちょう【R3総務大臣賞／島根県隠岐の島町】

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災害伝承１０年プロジェクト
・ 市町村（特別区を含む。）の災害対応力の強化や地域住民の防災意識の向上を図るため、東日本大震災の被災地で活動した市町村職員、消防職団員、自主防災組織、女性防火クラブ等の方々を語り部として、市町村が開催する防災講演会等の講師等として派遣。
派遣実績 平成２６年度
４５箇所に派遣
平成２７年度５４箇所に派遣・ 派遣に要する費用（講師謝金・旅費等）については、消防庁が負担。
平成２８年度 １０１箇所に派遣
平成２９年度９８箇所に派遣
平成３０年度 １００箇所に派遣
令和元年度 １３３箇所に派遣
令和２年度
４１箇所に派遣
令和３年度
６５箇所に派遣
令和４年度 １１４箇所に派遣（予定）【主な講演内容】
・東日本大震災における自身の実体験に関すること
・児童、生徒、地域住民等に対する防災教育・啓発に関すること
・市町村の防災上の具体的な課題に対する提案

事業実施のスキーム（例）・救助活動を行った消防団員
・避難誘導を行った自主防災組織のリーダー
・避難所運営を指導した中学校長（令和３年度：50名を登録）

都道府県等から推薦

東日本大震災を経験した者
市町村職員
女性防火クラブ員
自主防災組織構成員 等

マッチング・派遣依頼

消防庁

語り部

派遣要請

派遣希望市町村（講演会などを実施）

派遣・講演
消防庁は派遣のための手続きや費用を負担派遣開始までのスケジュール（令派遣開始までのスケジュール
和４年度）（令和４年度）
時 期
４月下旬
4月下旬

消防庁から市町村に対する要望調査

５月下旬
5月下旬

要望調査の回答締切・派遣先決定

８月下旬～
8月中

派遣開始（予定）

内容23

消防団・自主防災組織等連携促進支援事業【趣旨及び事業内容】 ※事業1件当たりの委託額 下限額50万円、上限200万円※事業実施数︓R2:15事業、 R3:22事業

地区防災計画を策定した地区において定めるべき具体的事業計画（地域防災力充実強化法第７条第２項）に基づく事業や、消防団、自主防災組織、女性防火クラブ又は少年消防クラブが地域の防災組織等と連携して行う事業を支援し、消防団の充実強化、①具体的事業計画（充実強化法第７条第２項）に基づく事業
地域防災力の向上を図る。

②消防団、自主防災組織が地域の防災組織等と連携して行う事業【事業スキーム】
消防団
少年消防
クラブ

自主防
災組織

学校

女性防火
クラブ

事業所

消防本部・
消防署

連携する取組

医療機関
社会福祉
協議会

防災士会
ボランティア

都道府県
市町村

NPO
委託調査事業の実施後、取組の成果を検証し、消防庁に報告都道府県・市町村からの提案を受け、先進的な取組を委託調査事業として採択

消防庁（対象事業の例）
・ 感染症対策を踏まえた避難所運営合同訓練の実施（訓練の実施に伴い、マスク、消毒液、体温計、パーティションを、感染症対策として備蓄すること等を含む。）
・ 消防団員が指導する立場で住民等に対して訓練や研修等を実施
・ 具体的事業計画に基づく取組
・ 消防団、住民、事業者等で構成される協議会等の設立・運営
・ 自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブの設立支援
・ 女性防火クラブ等による火災予防啓発活動
・ 防災マップの作成
・ 自主防災組織等への加入促進のためのPR活動
・ 防災訓練の実施
・ 防災教育の実施（防災講演会、リーダー育成研修会など）※自主防災組織等が実施する小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対する防災教育については、「消防団の力向上モデル事業」の対象とし、本事業では対象外
・ 防災資機材の整備※資機材や消耗品等の物品の購入のみの事業は不可

全国に事例
を共有
24

愛媛県松山市 まつやまマイ・タイムライン（施設版）作成事業（消防団・自主防災組織等連携促進支援事業（令和３年度））
１．事業の概要•••

過去の災害では、要配慮者施設での逃げ遅れによる被害が発⽣している。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で、各施設では感染予防や避難所としての役割など、災害時に必要な対応が増加している。
平成30年7⽉豪⾬で被災した施設の災害対応を学び、福祉施設、⼩中学校、保育園・幼稚園
が⾵⽔害時の⾏動を事前にまとめる「まつやま施設版タイムライン」を作成した。
作成には消防団や⾃主防災組織も参加し、災害時の活動計画を共有することで、平時からの連携を深め、災害時には助け合える関係づくりを進めた。
平成30年7⽉豪⾬の被災経験を学ぶ

オンライン会議の様⼦完成した「まつやま施設版タイムライン」

２．事業の成果••

避難確保計画などの既存の計画を「まつやま施設版タイムライン」に落とし込むことで「⾒える化」し、施設での災害対応の抜け・漏れ防⽌が期待できるようになった。
「まつやま施設版タイムライン」の作成を通じて要配慮者施設と地域が交流することで、平時から顔の⾒える関係づくりが進み、災害時の協⼒体制を築くことができた。

25

タイムラインの策定・見直し、住民への普及啓発○令和４年に改定された「防災基本計画」には、災害時に発⽣する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災⾏動計画（タイムライン）の作成や必要に応じた⾒直し、効果的な運⽤に努めるよう記載されたところ。
○これを踏まえ、消防庁から以下の内容を盛り込んだ事務連絡を発出し、周知を依頼。
（※「タイムラインの策定・⾒直し及び住⺠への普及啓発」 （令和４年９⽉２８⽇ 消防庁国⺠保護・防災部防災課⻑））・市町村によるタイムラインの積極的な活⽤、住⺠への効果的な普及啓発、⾃主防災組織と連携したタイムライン策定を⾏っている事例
・タイムラインの策定・⾒直し、住⺠への普及啓発を対象とした⽀援措置
タイムラインの策定・⾒直し、住⺠への普及啓発に活⽤可能な⽀援措置
緊急防災・減災事業（特別交付税）

市町村によるタイムラインの積極的な活⽤、住⺠への効果的な普及啓発、⾃主防災組織と連携した
タイムライン策定を⾏っている事例
三重県紀宝町 タイムラインによる防災対応

内容

・市町村によるタイムライン策定・見直しに要する経費
・住民に対するタイムラインの普及啓発経費※東日本大震災を教訓として実施する地方単独事業の非適債経費に限る。

対象

地方公共団体措置率

交付税措置：70％

茨城県WEB版マイ・タイムライン作成
システムによる住民への普及啓発

備考

令和７年度まで・マイ・タイムラインをWeb上で作成し、スマホ等の端末に保存できる仕組みを開発。
・家庭でのマイ・タイムラインの作成に活用。
・学校等で、タブレット端末等で作成するなど防災教育に活用。

自主防災組織等活性化推進事業 （令和５年度予算概算要求中）
内容

対象

・全国に先駆けた独自のタイムライン策定を平成
23年台風第12号における河川氾濫をきっかけに試行を経て平成27年に町独自に策定。
・タイムラインの効果（計39回タイムライン運用）
H29年台風第21号、R２年台風第14号などで運用。
・紀宝町タイムライン防災情報共有システムを整備。紀宝町タイムライン防災情報共有システム

・タイムラインの策定・見直しを含む自主防災組織等の活性化の推進に資する経費

まつやまマイ・タイムライン（施設版）

地方公共団体・平成30年７月豪雨で被災した施設の災害対応を踏まえ、福祉施設、小中学校、保育園・幼稚園が「まつやま施設版タイムライン」を作成。
・作成には消防団や自主防災組織が参加。

茨城県 WEB版マイ・タイムライン※消防団・自主防災組織等連携促進支援事業（令和3年度）

26
まつやま施設版タイムライン

自主防災組織等のリーダー育成支援事業
自主防災組織等のリーダー育成支援事業※事業実施数︓R2:４回、 R3:15回【趣旨及び事業内容】

令和元年度の「自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会」において作成した自主防災
組織のリーダー育成に係る教材の有効的な活用に係る研修会を、都道府県又は市町村の自主防災組織等の担当者向けに実施する。
また、上記研修会を受講した地方公共団体の担当者や自主防災組織のリーダー等（アドバイザー）が実施する「リーダー育成研修会」を実施し、その成果を広く全国に周知する。
（事業スキーム）
教材の有効的な活用に係る研修会の実施

先進的な自主防災組織等

研修講師（アドバイザー）

都道府県
市町村

消防庁
リーダー育成研修会の委託

リーダー育成研修会の実施

組織が活性化した事例等を報告

研修を踏まえた活動の報告

全国に事例を共有

自主防災
組織等

27

自主防災組織等のリーダー育成支援事業【県・市町村の自主防災組織担当者向け研修会】○

令和２年度 ４団体（合計参加者：129名）
団体

開催日

高知県

令和２年11月20日

小倉 丈佳（特定非営利活動法人プラス・アーツ）

28名

青森県

令和２年12月１日

黒田 洋司（一般財団法人消防防災科学センター研究開発部長兼統括研究員）

31名

京都府

令和２年12月10日

室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長）

23名

山梨県

令和２年12月17日

住友 静恵（北海道防災教育アドバイザー、気象予報士）

47名

○

講師

参加人数

令和３年度 １４団体（合計参加者：379名）
団体

開催日

講師

秋田県

令和３年10月28日

小倉 丈佳（特定非営利活動法人プラス・アーツ）

24名

北海道

令和３年11月17日

住友 静恵（北海道防災教育アドバイザー、気象予報士）

76名

滋賀県

令和３年11月26日
阪本 真由美（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）
今後、岩手県、宮城県、山梨県、愛知県、島根県で開催予定

参加人数

17名

岩手県

令和３年12月14日
15日

小倉 丈佳（特定非営利活動法人プラス・アーツ）

15名
13名

青森県

令和３年12月15日

小倉 丈佳（特定非営利活動法人プラス・アーツ）

9名

島根県

令和４年１月13日

元谷 豊 （株式会社サイエンスクラフト 防災部長）

20名

山梨県

令和４年１月20日

住友 静恵（北海道防災教育アドバイザー、気象予報士）

30名

愛知県

令和４年１月21日

竹本 加良子（株式会社サイエンスクラフト 代表取締役）

35名

岐阜県

令和４年１月21日

竹本 加良子（株式会社サイエンスクラフト 代表取締役）

1名

宮城県

令和４年１月27日

住友 静恵（北海道防災教育アドバイザー、気象予報士）

21名

香川県

令和４年１月28日

竹本 加良子（株式会社サイエンスクラフト 代表取締役）

7名

茨城県

令和４年１月28日

竹本 加良子（株式会社サイエンスクラフト 代表取締役）

51名

熊本県

令和４年２月３日

竹本 加良子（株式会社サイエンスクラフト 代表取締役）

33名

高知県

令和４年２月10日

小倉 丈佳（特定非営利活動法人プラス・アーツ）

27名

28

自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会
検討の背景・目的等

自主防災組織等の活動の中心となるリーダー等の担い手不足など、自主防災組織等が抱える課題を克服し、活動の活性化を図るため、自主防災組織等のリーダー等に対するカリキュラム・教材の作成など、人材育成の方策を検討することを目的として、平成３０年８月、防災に関する学者経験者等を委員とした検討会を設置し、地方公共団体が行う自主防災組織等の人材育成を支援するための実務的な検討を進めてきた。
検討事項

自主防災組織等のリーダー等に対する標準的な教育・訓練のカリキュラム等に関すること
委員

（敬称略）

座長
委員

室﨑 益輝
吉川 肇子
黒田 洋司
阪本真由美
永田 宏和
西藤 公司
宗片恵美子

（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長）（慶應義塾大学商学部教授）（一般財団法人消防防災科学センター研究開発部長兼統括研究員）（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）（特定非営利活動法人プラス・アーツ理事長）（一般財団法人日本防火・防災協会理事長）（特定非営利活動法人イコールネット仙台代表理事）

検討経過○平成３０年度
第１回 平成３０年８月２０日
第２回 平成３０年１２月１４日
第３回 平成３１年１月３１日
第４回 平成３１年３月２８日○令和元年度
第５回 令和元年８月７日
第６回 令和元年１１月１１日
第７回 令和元年１２月９日
第８回 令和２年３月１９日

29

自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会
検討会での検討を踏まえ、令和２年４月１０日に以下を報道発表
自主防災組織のリーダー育成のための教育・訓練カリキュラム

・自主防災組織の育成に携わる担当者が、主に結成しはじめの組織や長期間活動していないような組織に対して、自主防災組織のリーダーを育成するために活用することを念頭に置いて作成。
・自主防災組織の活動をする上で、学習することが望まれる項目を網羅的に記載するとともに、学習項
目の体系等を一覧的に理解できるよう、「カリキュラムの全体像」を記載。
・学習項目ごとに「学習項目の概要」、「学習のねらい」、「学習内容（メニュー）例」を区分けして記載。
研修プログラム例

・上記の「教育・訓練カリキュラム」の中から、研修プログラムを企画する際の参考として「研修プログラム例」を作成。
・結成しはじめの段階及び長期にわたり活動が行われていない組織を念頭に、「１．防災リーダーの役割／住民（構成員）の自助意識を高めるには」「２．災害から住民の命を守るには」「３．避難所の運営を円滑に進めるには」の３つのテーマを設定し、それぞれ半日程度の研修会を想定して作成。

研修教材

・上記の「研修プログラム例」に基づいた研修会を想定した「研修教材」を作成。
・座学だけではなく、ワークショップも多く採用。
・研修講師が、自主防災組織の活動状況や地域の状況等に応じて「研修教材」の内容を作り変えてもらうことを想定。

30

自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会《 目 次 》
8.4. 災害ボランティアの受入体制、応援協力体制<C23> ............................ 28

自主防災活動を行う上で前提となる事<A1> ....................................................................................... 1
1. 地域を理解する<B1>.............................................................................................................................. 1
1.1. 多様な人達と共に生きる<C1> ............................................... 1
1.2. 地域づくりと防災<C2> ..................................................... 1
1.3. わがまち（地域）の災害発生のおそれ<C3> .................................... 2

2. 自主防災組織を理解する<B2> .......................................................................................................... 4

9. 防災資機材を管理する<B9> ............................................................................................................. 29
9.1. 防災資機材の管理<C24> .................................................. 29

10. わがまち（地域）で防災訓練や講習会などを実施する<B10> ............................................. 30
10.1. 防災訓練・講習会等の実施<C25> .......................................... 30

災害への対応<A3>..................................................................................................................................... 32

2.1. 自主防災活動の必要性<C4> ................................................ 4

11. 発災の直前・直後に命を守る<B11>............................................................................................. 32

2.2. 自主防災組織の役割等<C5> ................................................ 4

11.1. 災害時にとるべき行動（全般） <C26> ...................................... 32

2.3. 地域をとりまく団体等との連携<C6> .......................................... 5

11.2. 避難に関する情報の収集<C27> ........................................... 33

2.4. わがまち（地域）の地区防災計画<C7> ........................................ 6

11.3. 安全な避難行動<C28> ................................................... 34

3. 地域の防災リーダーの役割を理解する<B3> ................................................................................ 8

11.4. 住民の安否や地域の被害状況等の情報の収集・伝達<C29> .................... 35

3.1. 地域の防災リーダーの役割<C8> ............................................ 8
3.2. 仲間を増やす<C9> ........................................................ 93.3. 性別にとらわれず地域防災に互いに協力して取り組む<C10> .................... 10

11.5. 初期消火活動<C30> ..................................................... 36
11.6. 応急救護活動<C31> ..................................................... 36
11.7. 救出・救助活動<C32> .................................................... 37

4. 災害を理解する<B4>............................................................................................................................ 1112. 安心・安全に避難生活を送る<B12>............................................................................................. 38

4.1. 災害発生のメカニズムと被害の種類<C11> ................................... 1112.1. 避難所の開設・運営<C33> ................................................ 38

4.2. 過去の災害事例と教訓の伝承<C12> ........................................ 13

12.2. 在宅避難者への支援<C34> ............................................... 40

4.3. 今後発生が懸念される主な大規模災害<C13> ................................. 15

12.3. 住民の健康を維持し、災害関連死を防ぐ<C35> ............................... 40
12.4. わがまち（地域）での防犯活動<C36> ....................................... 42

5. わが国・わがまち（市区町村、都道府県）の防災対策を理解する<B5> ............................ 16

12.5. 災害廃棄物の処理<C37> ................................................. 42

5.1. わが国の防災対策<C14> .................................................. 16

12.6. 行政と住民をつなぐ<C38> ................................................ 43

5.2. わがまち（市区町村、都道府県）の防災対策<C15> ............................. 18

12.7. 災害ボランティアの受入、被災地への応援協力<C39> ......................... 44

災害への事前の備え<A2> ....................................................................................................................... 19

暮らしと地域を再建するための取組み<A4> ..................................................................................... 46

6. 災害に備える<B6> ................................................................................................................................ 19

13. 地域基盤が復旧するまでを乗り切る<B13>............................................................................... 46

6.1. 事前の備え<C16> ........................................................ 19

13.1. ライフライン等が復旧するまでの対応<C40>.................................. 46

6.2. わが家の安全対策<C17> .................................................. 20

7. 住民の防災に関する意識、知識を高める<B7>.......................................................................... 22
7.1. 住民の防災意識の向上<C18> .............................................. 22
7.2. 住民への防災知識の普及<C19> ............................................ 23

14. 暮らしと地域の再建に取り組む<B14>......................................................................................... 46
14.1. 生活を再建するための支援<C41> ......................................... 46
14.2. 住まいの確保<C42> ..................................................... 48
14.3. 地域復興への参画<C43> ................................................. 48

8. わがまち（地域）の防災体制をつくる<B8> .................................................................................... 24
8.1. 地域の情報収集・伝達<C20> ............................................... 24
8.2. 地域が中心となった避難所運営体制<C21> ................................... 25
8.3. 要配慮者の地域ぐるみでの支援体制<C22> .................................. 26

別紙１
別紙２
別紙３

カリキュラムの全体像
カリキュラム一覧表
自主防災組織のリーダー育成研修プログラム例「⾃主防災組織のリーダー育成のための教育・訓練カリキュラム」
消防庁ＨＰ：https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/ikusei007.html

31

自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会

研修プログラム例 テーマ１

消防庁ＨＰ：https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/ikusei007.html

研修教材（⼀部抜粋）32

自主防災組織の連絡協議会の設立支援事業【趣旨及び事業内容】
地域防災力の充実強化のためには、自主防災組織同士の連携を高め、相互の連絡調整を図る取組として、自主防災組織同士の連絡協議会の設立が重要。また、例えば、「河川沿いの複数の自主防災組織が、ハザードマップに基づき有効な避難方法等を協議する。」など特定の課題等を協議・解決するための設立も重要。そのため、自主防災組織同士の地域単位、市町村単位又は都道府県単位の連絡協議会の設立の取組を支援。
※ 自主防災組織の連合体を有する市町村数は、438団体（25.2%（R3.4.1））

市単位の例

自主防災組織Ａ
自主防災組織Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自主防災組織Ｙ
自主防災組織Ｚ

A市自主防災組織連絡協議会の設置（規約の作成が必要）
実施主体：市町村

都道府県・市町村からの提案を受け、委託調査事業として採択【委託上限額】
５０万円

事業の実施後、取組の成果を検証し、消防庁に報告

消防庁

全国に事例を共有

想定している経費の例：講師・アドバイザーへの謝金、会議費、会場借上料、通信運搬費、資料作成費、印刷製本費、等【参考】
４「自主防災組織等の充実強化方策に関する検討会」報告書（抜粋）平成29年3月
自主防災組織の活動の活性化に向けて（１）多様な主体との連携の推進
地方団体においては、自主防災組織を含む多様な主体が連携に関する議論をする場として、地域単位、市町村単位、都道
府県単位の連絡協議会の設置の推進や、連絡協議会の活動拠点の提供をしていくべきである。
国においては、多様な主体との連携の取組事例を収集するため、先進的な取組に対して財政的支援を行い、その取組を全国に紹介していくとともに、地方団体が行う連絡協議会の設置の取組を支援し、全国レベルの連絡協議会設置に向けた機運の醸成を図るべきである。

33

地域防災力充実強化大会等の開催実績○概要
第27次消防審議会の｢消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する中間答申｣（平成26年７月３日）において、「地域防災力の充実強化については、（中略）平成26年８月29日に開催される「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」を契機として、これを国民運動につなげていく必要がある。このため、（中略）各地域における同様の大会の開催等により各地域において地域防災力の充実強化の重要性についての理解を促進することが重要である」とする提言があった。
これを受け、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るとともに、地域住民や自主防災組織をはじめ、教育、医療・福祉関係者等を含めた各界各層の連携を深めることを目的として開催。
○主催
消防庁、開催都道府県、開催市、開催地消防協会○開催実績等①H27.11.30 開催地：広島県②H28. 1.29 開催地：茨城県③H28. 8.31 開催地：富山県④H28.10.28 開催地：佐賀県⑤H29.10.24 開催地：愛知県⑥H30.11.13 開催地：徳島県⑦ R1.10.25 開催地：福岡県⑧ R3. 2.23 開催地：長崎県⑨ R3.11.20 開催地：長崎県⑩ R4.11月頃 開催地：奈良県

参加人数：約1,500名
参加人数：約1,100名
参加人数：約1,000名
参加人数：約 900名
参加人数：約 600名
参加人数：約 900名
参加人数：約1,000名（中止）
参加人数：約 800名
（予定）

○内容
・基調講演 ・活動事例発表
・パネルディスカッション 等

34

消防団員・自主防災組織による防災教育
事業概要
・令和４年３⽉２５⽇に閣議決定された「第３次学校安全の推進に関する計画」に消防団員・⾃主防災組織による防災教育の推進が明記。
・幼少期から防災意識を⾼めてもらうとともに、将来の消防団等の担い⼿育成を⾏うため、⽂部科学省と連携し、「児童⽣徒等に対する防災教育の実施について」（令和３年12 ⽉１⽇付け通知）を発出し、⼩学校、中学校、⾼等学校及び特別⽀援学校において消防団員・⾃主防災組織員が参画し、体験的・実践的な防災教育の推進に取り組むよう要請。
・地⽅交付税措置や消防団の⼒向上モデル事業の対象とするなど取組を⽀援。

消防団による授業（島根県松江市）

⼩中学校・⾼等学校
及び特別⽀援学校

防災教育
講演
体験学習
防災訓練

等

消防団・⾃主防災組織

・

市町村が経費負担⇑
普通交付税措置（全国8.3億円）＜標団積算＞・報酬、謝⾦ 140千円(全学校に３⼈派遣)
・テキスト代 428千円(全⽣徒分)

消防団員が、⼩学校を訪問し、消防団の役割や組織のことなどに関する座学での説明、⾞両・資機材の⾒学、質問への対応等を⾏う。

⾃主防災組織による防災教育（愛媛県松⼭市）
・

⾃主防災組織員が⼩学校や児童クラブで、「防災まち歩き」や「防災出前教室」の際に地域の特徴や過去の災害からの教訓について指導を⾏う。

35

全国少年消防クラブ交流大会の開催
将来の地域防災の担い手育成を図るため、少年消防クラブ員が消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じて他地域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害
教訓、災害への備えなどについて学ぶ「全国少年消防クラブ交流大会」を実施。

＜令和４年度全国少年消防クラブ交流大会（中止）＞
・日程：令和４年９月２３日（金・祝）～２５日（日）・開催地：鳥取県米子市・参加クラブ：３４クラブ程度
・内容：（１日目）オリエンテーション、参加クラブ紹介（２日目）合同訓練、避難所体験（３日目）消防団等との交流
令和２～４年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止。

（合同訓練）（避難所体験）

大会種別

開催地

H24

東日本大会

岩手県

H25

西日本大会

徳島県

H26

台風により中止

H27

徳島県

H28
H29

全国大会

宮城県
徳島県

H30

千葉県

R１

徳島県

36

防災教材の作成（「わたしの防災サバイバル手帳」）○ 消防庁では、子どもたちの防災意識啓発のため、災害種別ごとに自分の身を守るための知識や応急手当のやり方などをまとめた「わたしの防災サバイバル手帳」を作成。
○コンテンツの内容（災害から⾝を守ろう！地震編）

37

消防団の課題【消防団の特長】◎ 地域密着性、要員動員力、即時対応力を活かした災害対応◎ 地域コミュニティの維持、振興にも大きな役割

地域防災の中核的存在【消防団の現状】【東日本大震災における消防団の活動】●消防団員の減少 ⇒ 約80.5万人（令和3年4月1日）●団員のサラリーマン化 ⇒ 74.1％（令和3年4月1日）●団員の高齢化 ⇒ 平均年齢は42.5歳（令和3年4月1日）● 水門等の閉鎖● 住民等の避難誘導、救助● 避難所の運営支援など↓

その一方で、多くの消防団員が犠牲となる⇒死者・行方不明者 254名

地域の防災力を確保するために消防団の充実・強化が必要【消防団員確保のための取組】【消防団員の装備、教育・訓練の強化】●地方公共団体への働きかけ●消防団加入促進キャンペーンの実施●消防団充実強化対策本部の設置（H25.12.24）●学生消防団活動認証制度（H26.11通知）●消防団協力事業所表示制度（H19.1運用開始）◇表示証交付実績（令和3年4月1日現在）
・消防庁が交付する表示証(ゴールドマーク)
808事業所
・市町村等が交付する表示証（シルバーマーク） 17,065事業所※協力事業所表示制度導入市町村 1,340市町村●退避ルールの確立●消防団の装備の充実●教育・訓練の充実強化

消防庁が交付する表示証（ゴールドマーク）38

消防団員の確保に向けた主な対策＜若年層、被用者など幅広い住民の入団促進＞
消防団加⼊促進キャンペーン

オンラインを活⽤した加⼊促進○若年層が興味を持つようなタレント等を起⽤した加⼊促進
キャンペーン広報を実施（毎年1⽉〜3⽉）〇これらをYouTubeや電⾞内ビジョン等、若者が触れるような媒体で広報し、消防団に対する若者の関⼼を惹起○新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの団体において消防団への加⼊促進活動が停滞したことを踏まえ、コロナ禍においても活⽤可能なオンラインによる加⼊⽅法等について周知

R3年度キャンペーンの例〈メイン：吉本興業〉〈コラボ：新日本プロレス〉＜東京消防庁の例＞

スマートフォン等のインターネット環境を通じて、時間を気にせずいつでも簡単に⼊団のエントリーができる⼿法を構築〇各都道府県、市町村においてもこれらのポスター等を利活⽤してもらい、新年度に向けた加⼊促進を実施
機能別消防団・分団の充実

企業・⼤学等への働きかけ○多様な形で消防団活動に参画できるよう、⼤規模災害のみの活動や、⽕災予防・広報活動のみに従事するなどの機能
別消防団・分団の創設を要請（機能別消防団員数）

導入市町村数〈機能別消防団員数の推移〉

700
500
400
300

616

19,004558
16,495501
14,196
12,771447
11,201
9,652
397

200
100

35,00029,371
30,00026,09521,044 23,536

600

204

245 271301

350○被⽤者や学⽣等の加⼊促進に向け、総務省消防庁・都道府県・市
町村それぞれが企業・⼤学等を訪問し、消防団協⼒事業所への参画や学⽣消防団認証制度の普及等、消防団活動への理解・協⼒を要請

25,00020,00015,00010,0005,000
0＜総務省消防庁消防団協力事業所（次のすべてを充足）＞
・市町村消防団協力事業所の認定を受けていること
・消防団員が従業員の概ね１割以上いること（最低５人以上）
・消防団活動への配慮に関して内規等に定めていること 等

消防庁マーク（ゴールドマーク）

機能別団員制度導入市町村数〇〇市（町村）学生消防団活動認証状〇〇 〇〇様あなたは、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め、地域社会へ多大なる貢献をしたので、その功績を認証いたします。
（活動内容）（年度）
機能別団員数＜学生消防団活動認証状＞

令和〇〇年〇月〇日〇〇市（町村）長

〇〇 〇〇

印

39

学生消防団活動認証制度（平成２６年１１月～）
真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め、地域社会へ多大なる貢献をした大学生、大学院生又は専門学校生について、市町村がその実績を認証し、就職活動を支援することを目的とする。
【学生消防団活動認証制度の導入状況 （R3.4.1時点）】
時点

H28.4.1

H29.4.1

H30.4.1

H31.4.1

R2.4.1R3.4.1

導入済
団体

69

189

266

290

323

333

制度の概要

消防庁様式

認証対象者

学生消防団活動認証状

学生消防団活動認証証明書○１年以上の活動実績○在学中又は大学等を卒業して３年以内
市（町村）長（認証の可否について審査）「学生消防団活動認証状」及び「学生消防団活動認証証明書」の交付「学生消防団活動
認証決定通知書」の交付

学生消防団員

企業消防団長

就職活動時に「学生消防団活動認証証明書」
を提出

40

消防団協力事業所表示制度等について事業所として消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献及び社会責任として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながることにより、地域における防災体制が一層充実する仕組み。
（令和３年４月１日現在）

認定要件
消防団協力事業所表示制度導入市町村数・市町村消防団協力事業所数の推移＜ 市町村消防団協力事業所 （次のいずれかに該当すること） ＞※市町村によって要件は異なるが、概ね次のとおり
・従業員が消防団に相当数入団していること
・従業員の消防団活動に積極的に配慮していること
・災害時に資機材等を消防団に提供するなど協力していること
・従業員による機能別分団等を設置していること 等

制度導入市町村

市町村マーク（シルバーマーク） ⇒1,500

18,0001,257 1,283

1,300

1,314 1,326 1,329 1,340
15,0001,154＜ 総務省消防庁消防団協力事業所 （次のすべてを満たすこと） ＞
1,100

・市町村消防団協力事業所の認定を受けていること
・消防団員が従業員の概ね１割以上いること（最低５人以上）
・消防団活動への配慮に関して内規等に定めていること 等
消防庁マーク（ゴールドマーク） ⇒※ 総務省消防庁消防団協力事業所数 ８０８事業所

自治体による支援策の実施状況〈都道府県 ３０都道府県〉①減税 3県・法人事業税等の減税
減税限度額 10万円（長野）、100万円（静岡）、100万円（一定の要件の場合200万円）（岐阜）②金融 5県・県制度融資信用保証料割引（宮城、福島）・中小企業振興資金における貸付利率の優遇（長野）・中小企業制度融資（山梨、島根）③入札 24県・入札参加資格の加点 ・総合評価落札方式の加点 など（青森、宮城、秋田、山形、栃木、群馬、埼玉、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、島根、広島、山口、
徳島、高知、福岡、長崎、熊本、宮崎）④その他 18府県
・消防団員雇用貢献企業報奨金制度（岐阜）・表彰制度（宮城、秋田、千葉、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、三重、兵庫、広島、徳島、愛媛、
佐賀、長崎）

・県ホームページでの事業所ホームページリンク無料掲載（山口）・都道府県主催防災士養成講座の受講（愛媛）12,000

1,046
978

900

11,446
9,513 10,425

12,89915,50016,263
14,394

16,655 17,065

9,000
6,000

700

3,000

500

0

25

26

27

28

交付事業所数

29

30

31

R2

R3

協力事業所表示制度導入市町村数

調査対象：１，７１９市町村（東京都特別区は一つの市町村として計上）〈市町村 ３８７市町村〉①入札 253市町村・入札参加資格の加点 ・総合評価落札方式の加点 など②その他 146市町村
・消防団協力事業所報償金制度
・防災行政無線戸別受信機の無償貸与
・表彰制度

・広報誌広告掲載料の免除
・消火器の無償提供

41

機能別団員・機能別分団について● 機能別団員・機能別分団は、消防団員がすべての災害活動に参加する基本的な消防団制度の補完的な制度として、各市町村が地域実態に応じて採用（R3.4.1現在 616市町村が導入済）。
＜平成１７年１月２６日付け消防庁消防課長通知により、全国の市町村に制度導入を要請＞○機能別団員（特定の活動、役割のみに参加する団員）
・基本団員と同等の活動ができないなどの人が、入団時に決めた特定の活動・役割に参加する制度
・消防職員・団員ＯＢ、被雇用者、女性等が担い手となることが今後も想定される○機能別分団 （特定の活動、役割を実施する分団）
・特定の役割、活動を実施する分団・部を設置し、所属団員は当該活動を実施する制度
・機能別分団の例としては、大規模災害対応、火災予防対応などを目的とした分団や事業所単位の分団

42消防団員入団促進キャンペーン
1．趣旨
毎年度、1月から3月までの間を「消防団員入団促進キャンペーン」期間と位置づけ、地方公共団体等と連携し、消防団員の入団促進に係る啓発、広報の全国的な展開を図る。

２．令和４年１⽉〜３⽉における取組（概要）○消防団員入団促進全般○国民に対して消防団を広く周知

ポスター・リーフレット等を作成し、掲示・配付。
ウェブサイト上やYouTube、電車内モニターに広告を掲出。

入団促進PＲに関する動画等を対象とする消防団ＰＲムー
ビーコンテストの実施 など○被雇用者の入団促進○女性の入団促進

企業と消防団員の関わりに着目したリーフレット等を作成し、掲示・配付。

女性消防団員に着目した
リーフレット等を作成し、掲示・配付。

○学生の入団促進
学生消防団員に着目したリーフレット等を作成し、掲示・配付。

〈メイン：吉本興業〉

消防団員の入団促進用ポスター〈コラボ：新日本プロレス〉

加入促進動画（YouTube）

43

消防団ＰＲムービーコンテスト
我が街の消防団をＰＲする動画を募集し、消防団の認知度向上を図り、加入促進につなげる。
応募された36作品から、最優秀賞、優秀賞を決定し、消防庁長官から賞状を授与。
＜受賞作品（令和４年３⽉表彰）＞【最優秀賞】「未来へ羽ばたけ（Flapping to the future）」盛岡市消防対策室（岩手県）～作品紹介～
盛岡市消防団では災害活動の支援を行う航空支援隊を発足させ、ドローンを活用して火災時の迅速な状況確認や、山間部での要救助者の捜索を行っています。この航空支援隊でドローンを操縦して活躍している若者団員を紹介し、先進的な取組をPRすることで消防団への興味を喚起しております。

【優秀賞】「KAGACHO PRIDE～消防団に誇りと責任を～」
横浜市加賀町消防団（神奈川県）「北九州市消防団 消防団員募集」
北九州市消防局（福岡県）「あなたの知らない消防団の世界」
長崎県消防保安室（長崎県）

44

５ 自主防災組織の活動事例

45

自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋①防災活動への参加者を増やす取組

１．静岡県袋井市 上⼭梨連合⾃主防災隊●⼈⼝の約４割が参加する防災訓練

・消防団・中学校・地元企業・⺠⽣児童委員など常⽇頃から協⼒関係にある。
・防災会議を毎⽉開催。
・地域の⼈⼝3,500⼈のうち、1,300〜1,500⼈が防災訓練に参加。
学校側との連携を図ることで、⽣徒や保護者の参加者が増えている。
・⾃主防災組織では「地震・⾵⽔害対策の取組計画書」「⾵⽔害の⼼構え」等を独⾃に作成し全⼾配布。住⺠へ意識啓発を⾏っている。
・地区全住⺠の名簿を作成し「⾃主防災カード」として救護所と避難所で管理。災害時には住⺠がカードを受け取り、カードが残っていれば、⾄急確認が必要なことが解る仕組み。
・防災会議及び防犯会議、防犯パトロール等の諸会議には、⼩･中･⾼校⽣のＰＴＡ役員を率先して参加できる体制をとることが⼤切である。また、訓練時の参加要請は、各⼾別にチラ
シ等を配布して、防災訓練参加の必要性について、呼びかけを⾏っている。

防災訓練の様子

２．⼤阪府⼋尾市 美園地区⾃主防災組織●⼥性を主役にすることで活性化した防災活動
・⼥性の社会進出が進んだとはいえ、まだまだ家庭には⼥性が残っていることから、地域防災の⼒として⼥性の⼒が⼤きいと考え、⼥性にウエイトを置いた防災訓練を実施。放⽔などの初期消⽕訓練では、⼥性に重点を置き訓練を実施。
・過去の災害時における避難所運営で、避難している⼥性への配慮が⽋けている話を講演会等でよく聞くことから、⼥性の⽴場に⽴った防災活動の必要性が⾼まった。
・可搬式ポンプによる放⽔訓練などでは、男性よりも積極的に楽しみながら取り組んでいる例が多い。
・「⾃分の家を守る」ことの延⻑として、地域の防災に取組む例が多いと感じており、⼀旦参加した場合には、継続して参加されることが多く、会議などでも⾃分の意⾒を述べる⽅も多く、組織の活性化につながっている。
情報誌「やおキラ」

46

自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋①防災活動への参加者を増やす取組

３．東京都昭島市 つつじヶ丘北防災協議会●マンション管理組合との連携による地域コミュニティの活性化
・マンネリ化した訓練から脱却するため、管理組合と⾃治会が連携して協議会を結成。
・周辺マンション⾃治会と連携して「安否確認ステッカー」を作成・全⼾配布。
また、居住者全員にネームプレートを作成・配布し、防災訓練や地域活動の際に⾝につけてもらう。
・合同防災訓練に近隣中学校を巻き込み、中学⽣時代の３年間、防災を経験させることで、将来の防災に担い⼿や地域防災リーダーになることを期待。
・14の棟別に防災隣組が組織化され、それぞれ10名前後の役員が、平時の備えと災害時の対応について話し合いを始めており、防災意識が⼀気に向上した。
安否確認訓練の様子

４．東京都中央区 ⽇本橋三丁⽬⻄町会●「動ける⼈員」の確保に向けた事業所との連携

提携企業と合同の地域総合防災訓練（心肺蘇生法）提携企業と合同の地域総合防災訓練（担架を用いた傷病者の搬送）

・地域の企業15社と協定を結び、防災活動に必要な動ける⼈員を集めている。提携企業には、避難場所となるビルを管理している不動産会
社のほか、防災倉庫を無償で提供している企業もある。
・有事の際は、あらかじめ決められた場所の「災害対策本部」を設置
し情報収集を⾏い、消防署等に伝達することとしている。
・年10回程度の会議のほか、毎年9⽉に道路を封鎖し、防災訓練を実施している。
・住⺠の防災意識だけでなく、連携企業の社員の防災意識も⾼めることができ、地域全体の防災⼒向上に貢献している。

47

自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋②⼈材の育成と掘り起こしの取組

１．神奈川県横須賀市 公郷台⾃治会⾃主防災組織●地域にいる専⾨⼈材を活⽤した⼈材の育成

・町内に潜在する災害対応専⾨⼈材や、災害時に協⼒してもらえる事業者を、同⾃主防災組織の「防災⼈材バンク」に登録。
平常時はそれぞれの専⾨分野からアドバイザー役として、災害発⽣時は貴重な戦⼒として協⼒体制を構築。
・登録者には、消防職員や看護師・介護⼠、⼯務店や⽔道⼯事店がいる。
・登録者である専⾨⼈材の存在は⼤きく、災害時には貴重な戦⼒となるばかりでなく、警察関係者は警備班、⾃衛官は給⾷・給⽔
班等、それぞれの専⾨⼈材から随時アドバイスがもらえる。これにより、各班がスムーズに活動できること、新たな⼈材の育成が進んでいることで、⾃主防災組織の強化につながっている。

専門人材との地域連携防災訓練

２．東京都杉並区 グランドメゾン杉並シーズン管理組合防災会●マンションにおける⼈材育成の仕組みづくり

防災委員、副防災委員、フロア担当の内訳（平成28年度現在）

・マンションの各棟・各フロアで、防災担当者を選出し、育成を図っている。
・全住⺠が防災活動を担うために、任期は１年交代。
・Ｈ29現在、防災担当者経験者が世帯の半数を超え、残り数年で全世帯が経験することになる。住⺠全員が何らかの防災の役割を担い経験することを⽬標としている。
・東⽇本⼤震災後、防災意識の⾼い住⺠から、震災体験を話し合うミーティングを提案したところ、集会室が⼀杯になるほど参加し、帰宅困難や家具転倒などの体験談が話し合われ、急速に近隣関係が深まった。
・「無事です」マグネットシートの掲⽰による安否確認訓練を実施。80％の家庭が掲⽰に協⼒した。

48

自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋②⼈材の育成と掘り起こしの取組

３．神奈川県藤沢市 御所⾒地区防災組織連絡協議会●隣接する地区を巻き込んだ⼈材の育成
・市の⾃主防災リーダー研修を、隣接地域も巻き込み、着実に⾃主防災活動のレベルを図っている。
・研修内容は、講話、ＡＥＤの取り扱い、⼼肺蘇⽣法、三⾓⼱の使い⽅、炊き出し訓練、⾮常⾷の試⾷（昼⾷）、消⽕器取り扱い訓練、ロープの結び⽅、簡易救助器具の取り扱い
訓練（チェーンソー、エンジンカッター）など災害に役⽴つもの。
・⼤⼿メーカーでＴＱＣ活動によって現場を育ててきたリーダー経験が、隣接地域や⾃治体、災害ボランティアとのスムーズな連携や、⼈材育成、組織作りに活かされている。
・地区合同で防災リーダー講習会を実施することで、地区間の連携意識を形成。
藤沢市遠藤・御所見地区合同防災リーダー講習会の様子

４．⾹川県丸⻲市 かがわ⾃主ぼう連絡協議会●県域レベルの連絡協議会による「防災ノウハウ」の伝授

子供たちへのマップづくり指導の様子

・「防災ノウハウ」の提供に特化した組織。
・3ヶ⽉に1度、消防本部から夜間に研修を受けることで、防災に関する知識や技術を蓄えた。研修は3年ほど続き、「もう教える事がない」と⾔われるまでになった。これらの研修を通じて得られた知識や技術を活かし、訓練の企画、資料作成、技術指導を⾏っている。
・直近10年間で約450の県内⾃主防災組織に対して避難所運営訓練や家具転倒防⽌訓練等を実施しており、参加者は20⼈から1,000⼈までと幅広い。
・県内教育機関に対しても約180回の研修を実施している。幼稚園・保育所では紙芝居による啓発研修やダンボールを活⽤した⼩部屋作り等を⾏い、⼩･中学校では家具転倒防⽌やＡＥＤを使⽤した⼼肺蘇⽣法等の教育、⾼校・⼤学では学⽣が即戦⼒となるよう、要配
慮者避難⽀援や⾼度な⼟のうの積み⽅、無線機による情報伝達⽅法等を指導している。
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自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋③防災意識を⾼める取組

１．埼⽟県新座市 ⽯神⾃主防災会●⼦どもも楽しめる訓練で⾼まる地域の防災意識

石神町会 震災対策マニュアル

・「震災対策マニュアル」を2年半かけて策定。
・策定には、⾃治会防災担当者、ボランティア、現役消防官、消防団員等を巻き込み、⺠間
企業で防災マニュアルを作成していた役員を含む町会防災部、福祉部役員が中⼼となった。
・何度も話し合いを⾏うことを通じて、地域内に防災の知⾒が豊かな「防災先進層（防災オタク）」が増え、次の担い⼿として期待できる⼈材が誕⽣するという副次的な効果があった。
・こうした防災先進層が育成されている⼀⽅で、地域住⺠の訓練への参加を促進するために誰もが参加しやすく、楽しめる訓練の実施に取組んでおり、防災先進層によるより実践的な訓練とするべく、訓練内容の充実を図っている。

２．愛知県豊橋市 野依校区防災会連絡協議会防災訓練等実施検討⼩委員会●学校を中⼼に広がる地域防災の輪

親子ウォーキングの様子

・より多くの町⺠に参加してもらえるイベントとして、親⼦ウォーキングを実施。
・ウォーキング時は通学路の危険箇所の把握、こども110番の位置確認、街頭消⽕器の位置確認を⾏う。親⼦ウォーキング時、ウォーキングコースの⾒守り担当として、⼥性防⽕クラ
ブ等の地元団体のメンバーが参加し、⾃治会だけでなく、多くの地元団体が協⼒している。
・地域のごみゼロ運動と同時に安否確認訓練を⾏うことで、町⺠の9割の参加を実現するなど参加者を増やす⼯夫をしている。
・校区⾃主防災会でＨＵＧを検討⼩委員会と消防団、⼥性防⽕クラブ合同でＤＩＧを実施した。その上で、校区防災訓練を⾃治会・消防団・警察・⼥性防⽕クラブ・各種コミュニティ
委員会と実施した。
・「この道は暗いから、明りをつけたほうがいい」という意⾒が⼦どもからあがった。親⼦で参加することで、⼤⼈では気づかないような意⾒を得られた。
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自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋③防災意識を⾼める取組

３．三重県名張市 中央ゆめづくり協議会●⾝近な⾷をテーマにした防災意識の啓発

ゲームを通じて参加者が考案したサバイバルクッキングメニュー

・⾷を通じた様々な⼯夫で啓発活動を⾏っている。
・「サバイバルクッキングゲーム 〜防災カードゲーム〜」は、部会員が考案したオリジナ
ルの防災カードゲームで、家にある⾷材をカードにし1⽇3⾷1週間の⾷事を考えてもらう。
⾷材はあってもライフラインが稼動していないことを想定してもらい、準備すると便利なものは何かに気付いてもらう。家庭内備蓄について家族全員で考える⾷の防災訓練となっている。
・当地域は⼦育て世代が多く、昼間、⼥性が地域内に滞在しているため、「⾷」というアプローチから⼥性にも防災に興味を持ってもらえるよう、様々なかたちの啓発活動を展開している。

４．福井県福井市 円⼭地区⾃主防災連絡協議会●地域の各種団体が主催するイベントを活⽤した防災啓蒙活動

どんぐり児童館防災教室における啓蒙活動

・地域で⾏われるイベントに合わせて、防災啓蒙活動を実施。さらに、運営スタッフとしても⽀援。内容は、防災サバイバルゲーム、夏まつりでの射的イベント、介護⽼⼈福祉施設が避難訓練へ参加、疑似体験展⽰、児童に対し防災啓蒙活動をなどを⾏った。
・避難所運営委員会の役員は、連絡協議会だけでなく、⾃治会連合会、まちづくり協議会、消防団、こども会育成会、社会福祉協議会、ボランティア団
体、体育振興会、社会教育振興会、防犯隊の各トップが就いており、「オール円⼭」で団体間の絆が⾃ずと強くなるような組織となっている。
・直接防災と関係のない会議等で、他団体の出席者から防災に関する話題が出てくるようになった。イベントへの参加を通じて、各団体のキーマンとの51
つながりが強くなった。

自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋④避難⾏動要⽀援者対策の取組

１．宮城県仙台市 福住町町内会●震災時に迅速な安否確認を可能にした「重要⽀援者名簿」の作成
・⾼齢者や障害者等から「重要⽀援者」を抽出し、⼦どもが⾒てもわかる地図⼊りの名簿作成。
名簿は、家族構成だけでなく、緊急連絡先、ペット飼育の有無まで記載。
また、⽇常的にも重要⽀援者宅の⾒守りを実施。

名前入り地図・東⽇本⼤震災では、⽇頃の⾒守りや訓練を通じて重要⽀援者名簿の内容を役員が覚えていたため、避難所へ向かう途中で重要⽀援者宅を回り、全員無事であった。
・名簿作成に賛同が得られたのは、⽇頃の近所づきあいや、夏祭り、防災訓練などコミュニケーショ
ンが上⼿くいっていたためと考えている。
・有事の際に担当が不在でも即戦⼒となるよう、どの役員も会⻑の任に着き、指揮発令できるよう訓練をしている。

４．⻑野県⽩⾺村 堀之内区⾃主防災組織●要配慮者への⽀援ネットワークを構築する「災害時住⺠⽀え合いマップ」の作成

災害時住民支え合いマップづくりの取組

・地域の⽀えあいマップの作成を通じて、誰が誰の安否確認を⾏うという役割分担について、対象者（要配慮者）、組⻑、⺠⽣委員等を中⼼に調整が⾏われ、それぞれの対象者（要配慮者）に対して、⽀援者を特定し、マップ上に表⽰していた。
こうした活動によって、常⽇頃より、住⺠間で災害時の安否確認に対する意識が⾼く、さらに、マップの対象者には、常⽇頃から、⺠⽣委員を中⼼とした⾒守り活動が⾏われていた。
・平成26年11⽉に最⼤震度6弱が観測された⻑野県北部を震源とする地震の発⽣時には、当時、作成していたマップは、倒壊した公⺠館の下敷きになり活⽤することはできなかったが、⽇頃から顔の⾒える関係が出来ていたので、円滑に安否確認や避難⽀援が⾏うことができた。
・⾃治会役員と⺠⽣委員と連携して実施したため、地域内で災害時等に避難⽀援が必要な要配慮者を網羅することができた。
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自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋④避難⾏動要⽀援者対策の取組

３．千葉県柏市 ⻄⼭町会防災会●避難⾏動要⽀援者も含めた実践的な避難訓練

被害想定の札（家屋損壊）

ダミー人形（負傷者）

・災害時に実働できる防災組織にしなければならないという思いと、そのためには災害時をどれだけイメージできるかにかかっていることから、可能な限り実際の災害現場に近い訓練を実施。
・５回⽬以降の訓練では、市の避難⾏動要⽀援者の⽀援制度の登録者を含む全⼾安否確認訓練を実施した。無事だった際に⽞関先に掲げてもらう「無事ですカード」を作成し全⼾配布することで、カードが掲げられていない住宅を重点的に確認すれば良く、安否確認の時間短縮と安否確認者の負担軽減につながっている。同時にダミー⼈形や絵による被害札を使⽤した被害想定も置き、現在に⾄る。
・毎年安否確認訓練を⾏っていることで、住⺠の意識が「災害時のご近所の安否確認、本部報告は当たり前のこと」へと変化してきている。

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自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋⑤避難所運営の取組

１．三重県津市 南が丘地区⾃主防災協議会●⼩中学⽣を巻き込んだ避難所運営訓練

夏祭りでの発電機体験

・地域住⺠が中⼼となり⼩中学校・⾏政と協働して避難所を運営。
・毎年繰り返し実施する啓発や訓練には、⼩中学校の先⽣、⼩学⽣、中学⽣だけでなく、数年前からは⺠⽣委員、体育振興会とも連携し、防災だけでなく各種⾏事等を⼀緒に実施。
・Ｈ25からは、南海トラフ地震発災時に当地区に避難してくる他の地区の防災関係者や住⺠と⼀緒に避難所運営訓練を実施。
・避難所の運営ルールが決められていなかったことから、⾃主防災協議会の役員で避難所運営マニュアルを作成。
・⾃治会⻑や役員の交代（任期１年）の度に、様々な啓発活動や研修会を実施することにより、地区内の体験者数を増やし、発災時に協⼒してもらう⼈材育成を⾏っている。

２．宮城県⽯巻市 新橋町内会⾃主防災会●東⽇本⼤震災における避難所運営の教訓

石巻工業高校・東⽇本⼤震災では、在校⽣・職員200⼈のほか、住⺠と近くから緊急避難してきた⼈などを合わせると、約1,000⼈という想定を⼤きく超える避難者数になった。
・学校以外の住⺠等を新橋町内会⾃主防災会が対応したが、マニュアル等が無かったため、防災訓練等で得た知識を活⽤し、その場でルールを定めながら、学校関係者と協⼒しながら運営にあたった。
・１⼈の犠牲者も出さなかった背景には、震災の前年の⾃主防災会の設⽴から防災倉庫の設置、防災訓練を実施したことによって、住⺠の防災に対する考えが根付き始めていたことと、役員だけでなく、多くの避難者・住⺠が⾃ら⾃助・共助の精神で積極的に対応にあたってくれるなど協⼒的だったことがあげられる。

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自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋⑤避難所運営の取組

３．熊本県熊本市 ⼀新校区第８町内⾃主防災クラブ●地域のつながりが実を結んだ避難所の運営
・熊本震災発⽣前から、消防団と⾃治協議会が共催で校区合同災害フェアを⾏い、各町内でハザードマップ作りも⾏っていたため、住⺠の災害への意識は⾼かった。各種団体間の共催事業も多く、交流が盛んな地域で住⺠の顔が⾒える地区であったため、熊本地震では、⽐較的早く安否確認ができた。
・⼀部の避難所が利⽤できなかったことにより、想定以上の避難者を受⼊れた。
・避難者、在宅者の安否確認は、⽇ごろから顔の⾒える町だと信頼関係も強く、安否情報を早く共有でき、避難者は団体役員が対策本部に常駐していたので安⼼して避難⽣活を送ることができた。
本部連絡用ボード４．熊本県益城町 広安⻄⼩学校●⻑期の避難所運営を⽀えた「⼤⾂制」による役割分担の明確化「大臣」任命の付箋

・熊本地震では、避難所運営を、町に代わり学校が担った。「毎⽇頑張っている先⽣の姿を⾒て、私たちもそれぞれ出来ることをやろう」という「避難者⾃治」という機運も⽣まれた。
・特に、トイレや⼿洗いの不便等の衛⽣⾯には気を配った。⼿ふきシートやアルコール消
毒液、こまめなトイレの清掃等が⾏き届いているか、常にチェックを怠らなかった。その結果、同校からは⼀⼈も感染症や⾷中毒者を出すことはなかった。
・「⼤⾂制」による仕事の明確な分担化により、任せられた役割に責任を持つ。また、総理⼤⾂（校⻑）は担当職員に任せた仕事の進捗状況を⾒て、個々に評価する。これにより、仕事の分担が明確になり、担当職員は指⽰を待たずに主体的に仕事を遂⾏できるようになった。
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自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋⑥⾃治体における⼈材育成の取組

１．宮城県仙台市●地域防災リーダー養成講習会
・Ｈ24より仙台市地域防災リーダー（以下「ＳＢＬ」という。）を養成。
・講習カリキュラムは、ハザードマップ等の活⽤により、⾃分の地域の⾃然環境と社会環境を把握するための⽅法を学ぶ「⾃分の住んでいる地域の特性を理解」する研修が特徴。
・講習会の開催頻度は、年度毎のＳＢＬの養成⼈数によって左右されるが、必ず2⽇間の研修を実施している。講師は、市職員の仙台市地震防災アドバイザーをはじめ、消防局に所属する消防隊員、⼤学教授、防災⼠等が担っている。
・これまで町内会⻑等が担っていた防災活動の企画運営を、防災知識や技術を有したＳＢＬが中⼼となって実施することで、町内⾏事等と同時に対応していた町内会⻑等の負担を軽減。
養成講習会の様子（実践訓練）

２．東京都国分寺市●市⺠防災まちづくり学校
・Ｓ53より「市⺠防災まちづくり学校」を開校。これまで1,200⼈超が修了。
・受講者と既に学校を修了した地域住⺠とが交流をしたり、各地域での活動について先輩
防災リーダーから経験やノウハウの話を聞く講座を設けたりすることで受講者が修了後、スムーズに地域の輪に⼊り、活動をすることができるようにしている。
・市では地域で活動する⾃主防災組織を「防災まちづくり推進地区」として指定した上で、協定の締結を⾏っており、現在14地区となっている。同地区には専⾨のコンサルタントを派遣し、地区防災計画を策定することで、更なる地域防災⼒向上に努めている。
市民防災まちづくり学校の講座の様子

56自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋⑥⾃治体における⼈材育成の取組

３．神⼾市消防局●「市⺠防災リーダー研修」、「防災マネジメント研修」

神戸市防災福祉コミュニティ組織図・Ｈ８から、地域において率先して防災活動を実践できるリーダーを育成していくことを⽬的に「市⺠防災リーダー研修」を実施。
年１回、各消防署で実施している。年間約800⼈を養成しており、平成27年度末までの累計は約16,000⼈。
・「防災マネジメント研修」は、災害時に組織的な活動を実施することができる
統括防災リーダーの養成を⽬的に、⾃主防災組織の役員等を対象に、平成26年度から実施。
消防局予防部予防課が事務局となり、⾏政区等ごとに年間計6回の計画で実施。
年間約300⼈を養成しており、平成28年度末までの累計は約900⼈。

４．松⼭市消防局●実践的学⽣リーダー育成プログラム
・Ｈ26に⼀般向けに防災⼠養成講座を開設。Ｈ27から⼤学の教育課程に発展。
・4年間の教育課程の中で、防災⼠の資格を取得し、防災に関する知識と実践⼒を⾝に付けた⼤学⽣（防災リーダー）を育成し、就職後も地元の地域や企業で地域防災をけん引する⼈材となることを⽬的としている。市内の４⼤学で実施。
・防災⼠資格取得後、ＮＰＯ団体「防災リーダークラブ」に地域防災の充実強化に関する業務を委託して、地域や企業との関わりの場を提供している。市と⼤学が協⼒して、地元企業への就職⽀援を⾏っている。
実践的学生防災リーダー育成プログラム57

自主防災組織等の活動事例 「自主防災組織の手引き」から抜粋⑥⾃治体における⼈材育成の取組

５．北九州市●みんな de Bousai ⼈材育成事業
・北九州市⽴⼤学の授業科⽬（前期講座）のひとつに「地域防災への招待」を設置。また、市内の他⼤学の学⽣も参加できるよう「公開講座」も開催。
・受講した⼤学⽣には、防災の知識等を学んだ活動の場（フィールドワーク）として、各地区で開催されている「地区Bousai会議※」への参画を市が⽀援。
※地区Bousai会議とは、地域住⺠が防災をテーマに主体的に会議を設置運営するにあたり、市がファシリテーターの派遣やコンサルタントによる地区防災計画の策定⽀援を⾏うもの。
・このように、⼈材の育成（学び）と活動の場（実践）をリンクさせた取組となっている。

北九州市立大学の授業科目 「地域防災への招待」

・⼤学⽣が会議に⼊ることにより、「若者」「よそ者」効果で地区防災計画の会議が活性化にもつながっている。

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ご静聴ありがとうございました

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