一般社団法人 日本倶楽部定款

第１章 総 則(名称)
第１条

この倶楽部は、一般社団法人日本倶楽部と称する。

(事務所)
第２条

この倶楽部は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この倶楽部は、会員相互の親睦を厚くし、知識を交流して会員の品格識見の向上を図り、もって社会一般の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この倶楽部は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 会員の集会及び懇親のために、施設を整備し、運営すること。
（２） 内外の有識者を招いて講演会を開催し、会員の教養の向上に資すること。
（３） 図書室を整備し、内外の図書、雑誌等を会員の縦覧に供すること。
（４） 会員相互の親睦を深めるための行事を開催すること。
（５） 公益事業を行う団体を助成すること。
（６） その他この倶楽部の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第３章 会 員
（会員の種類）第５条

この倶楽部の会員は、次の４種類とする。

（１） 通常会員 この倶楽部の目的及び事業に賛同して入会した個人（２） 家族会員 通常会員の配偶者でこの倶楽部の目的及び事業に賛同して入会した個人（３） 法人会員 この倶楽部の目的及び事業に賛同して入会した法人（４） 法人推薦会員 法人会員が次条第３項の規定によって推薦した個人
２ 前項第1号の通常会員及び第３号の法人会員（以下「社員会員」という。）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）（以下「法人法」という。）上の社員とする。

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（会員の資格の取得）
第６条

この倶楽部の社員会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより、複数の社員会員の紹介を受けて入会の申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２ この倶楽部の家族会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより、複数の通常会員の紹介を受けて入会の申込をし、その承認を受けなければならない。
３ 法人会員は、その役員又はこれに準ずる者のうちから３名以内をこの倶楽部の会員として推薦することができる。
（経費の負担）第７条

社員会員及び家族会員は、この倶楽部の事業活動に必要な費用に充てるため、理事会が別に定める入会金及び会費を納付しなければならない。
２ 通常会員であって、次のいずれにも該当する者については、その遅い方に達した月の翌月から、会費を免除する。
（１） この倶楽部に在籍した期間が継続して30 年以上であること。
（２） 満75歳以上であること。
（紹介者の責任）
第８条

第６条第１項及び第２項における紹介者は、その紹介により社員会員及び家族会員となった者のこの倶楽部に対する債務につき連帯して保証する義務を負う。
（退会）
第９条

会員は、理事会が別に定める退会手続を経て、任意に退会することができる。
（除名等）
第１０条

会員が次のいずれかに該当する場合は、会員総会の決議により、当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この倶楽部の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の会員が法人推薦会員である場合は、会長は、会員総会に付議する前に、理事会の承認を経て､当該会員を推薦した法人会員に対し、推薦の取消しを求めることができる。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
（１） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（２） 法人推薦会員にあっては、前号のほか、当該会員の推薦が取り消されたとき、又は推薦した法人会員がこの倶楽部の会員でなくなったとき。

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２

通常会員が継続して４四半期分以上の会費請求に基づく支払義務を履行しなかった場合には、規則の定めるところにより、理事会の決議に基づき、その最終四半期の期末において、当該会員の会員資格を喪失させることとする。

（退会等の場合における入会金等の取り扱い）
第１２条

社員会員及び家族会員は、退会し、除名され、又は会員資格を喪失した場合において、入会金及び既に納付した会費の返還を求めることはできない。

第４章 会員総会（種類及び構成）第１３条

会員総会は、通常総会及び臨時総会とし、すべての社員会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（権限）
第１４条

会員総会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 毎事業年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（３） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け（４） 定款の変更（５） 会員の除名（６） 解散及び残余財産の処分（７） 理事会において会員総会に付議するものと決議された事項（８） その他法令及びこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

２ 臨時総会は、必要に応じて随時に開催する。
（招集）
第１６条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員会員の10分の１以上の社員会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。この場合、会長は、請求のあった日から6週間以内の日を開催日として会員総会の招集をしなければならない。
３ 会員総会を招集する場合には、開催日の１週間前までに、日時、場所、目的である事項及び議決権の代理行使に関する事項その他法令で定める事項を記載した書面による通知を発しなければならない。

3（議長）
第1７条

会員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第1８条

会員総会における議決権は、社員会員1名又は１社につき1個とする。

(決議)
第１９条

会員総会の決議は、総社員会員の過半数の社員会員が出席し、出席した当該社員会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員会員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項(議決権の代理行使)
第２０条

社員会員は、理事会が別に定めるところにより、他の会員を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条第１項の規定の適用については、当該社員会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び議長が指名する出席した理事2名が記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置及び定数）
第２２条

この倶楽部に次の役員を置く。

（１） 理事 ３名以上１1名以内（２） 監事 1 名以上3名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、会員の中から会員総会の決議によって選任する。

２ 会長及び副会長は、理事の中から理事会の決議によって選定する。

4（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を遂行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この倶楽部を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐してこの倶楽部の業務を執行し、会長に事故があるときは、予め理事会において定めた順位に従って、会長の業務執行に係わる職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、法令及びこの定款で定めるところにより、次の事項その他の職務を遂行する。
（１） 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２） 必要に応じ、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この倶楽部の業務及び財産の状況を調査すること。
（３） 理事会に出席し、必要に応じて意見を述べること。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、第２２条第1項に定めるそれぞれの定数の下限を下回ることとなる場合には、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

第６章 理事会等（設置及び構成）
第２８条

この倶楽部に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１） 会員総会の日時、場所及び目的となる事項並びに代理人による議決権の行使に関する事項の決定

5（２） 毎事業年度の事業計画及び収支予算の承認（３） 理事の職務の執行の監督（４） 会長及び副会長の選定及び解職（５） 規則の制定その他この定款で定められた事項の決定（６） 前各号のほか、この倶楽部の業務執行の決定
（招集）
第３０条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
（議長）
第３１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。
（評議員会）
第３４条

この倶楽部に評議員会を置く。

２ 評議員会は、３０名以内の評議員をもって構成する。
３ 評議員会は、この倶楽部の業務の運営に関し、会長の諮問に応じ、又は会長に対し意見を述べることができる。
４ 評議員及び評議員会に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（委員会）
第３５条

理事会は、この倶楽部の業務の運営のため必要と認めるときは、委員会を設置することができる。
２ 委員及び委員会に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第７章 会 計(事業年度)
第３６条

この倶楽部の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（入会金の取扱い）
第３７条

第7条第1項の入会金は、積み立て留保し、施設の大修繕その他特別の必要が生じた場合に、理事会の決議を経て、その費用に充てるものとする。

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２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、理事会の決議を経て、入会金を経常的な費用等に充てることができる。この場合において会長は、当該事業年度の決算承認に係る通常総会にその経緯を報告しなければならない。
（事業計画及び予算）
第３８条

この倶楽部の事業計画及び収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て決定する。
２ 予算外の支出を伴う重要な事業計画の変更又は追加を行う場合は、あらためて理事会の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第３９条

この倶楽部の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長は次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 正味財産増減計算書（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類は通常総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のうち、貸借対照表は、通常総会終了後遅滞なく公告するものとする。
４ 第１項の書類及び監査報告は、主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

この倶楽部は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第９章 事務局(設置)
第４２条

この倶楽部は、その業務の運営に関する事務を処理するため、主たる事務所に事務局を設置する。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

7３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（帳簿等の備え置き）
第４３条

事務局には、次の書類等を備え置くものとする。

（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 理事及び監事の名簿（４） 認可及び登記に関する書類（５） 会員総会及び理事会の議事録（６） 事業報告、計算書類及びこれらの付属明細書（７） 監査報告（８） 会計帳簿その他法令で定める書類
２ 前項各号の書類等の保存年限、閲覧方法等は、法令の定めによるものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４４条

この倶楽部の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

附 則
１ この定款は、法令で定めるところにより、一般社団法人日本倶楽部（以下「新日本倶楽部」という。）の設立の登記を行った日から施行する。
２ 特例民法法人である社団法人日本倶楽部（以下「旧日本倶楽部」という。）の定款第１２条第１項の規定により、法人会員の推薦を受けて旧日本倶楽部の会員となった者は、この定款の施行の日に、第５条第１項第３号の法人推薦会員になるものとする。
３ 旧日本倶楽部から継続して通常会員である者に対して第７条第２項の規定を適用する場合の在籍期間は、当該会員が同倶楽部の通常会員になった時から通算するものとする。
４ 新日本倶楽部の最初の代表理事は三好達とし、業務執行理事は藏原千秋及び佐藤庄市郎とする。
５ 第３４条第２項の規定による評議員の定数は、同項の規定にかかわらず、当分の間、５０名以内とする。
６ 法令で定めるところにより、旧日本倶楽部の解散の登記と新日本倶楽部の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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７ 第１１条第２項に基づく会員資格の喪失は、平成 28 年 10 月～12 月期の期末から、適用するものとする。
８ 家族会員制にかかる第５条第１項（２）、第６条第２項、第７条第１項、第８条、及び第１２条は、平成３０年６月８日から、適用する。

設立

平成２５年４月１日

変更

平成２７年６月９日

変更

平成２８年６月９日

変更

平成３０年６月８日

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