【別 添】
一般社団法人

日本養豚協会指定種豚場認定規程

制定 昭和40.9.5
改正 平成26.4.1（指定種豚場認定規程）
第1条
一般社団法人日本養豚協会（以下「本会」という。）は、種豚の改良増殖を推進するとともに、生産基盤の強化と登録事業の進展を図るた
め、この規程により指定種豚場の認定を行う。
（指定種豚場の種類）
第2条
指定種豚場は、次の各号に掲げる2種とする。
(1)

遺伝資源保存指定種豚場(2)

育種価利用･防疫推進指定種豚場（認定基準）
第3条
指定種豚場の認定は、本会会員であり、次の各号の認定基準に適合する者の中から、委託団体（本会登録業務等の実施に関する規程により指定した委託団体をいう。以下同じ。）の推薦により行う。
(1)

遺伝資源保存指定種豚場は、次の全てに該当する者

ア

種豚飼養の技術、経営が優れ、種豚改良に貢献した実績をもっていること
種豚飼養の経験年数10年以上であること
登録委員又は委託団体の指導を受けた上、適当と認めた者
前年度において種豚登録豚、子豚登記豚又は一代雑種豚血統証明豚のいずれかを10頭以上生産していること

イ
ウ
エ
(2)
ア

育種価利用･防疫推進指定種豚場は、次の全てに該当する者
育種価による種豚の評価に積極的で、繁殖形質、並びに産肉形質の成績を全て提供することが出来ること

イ

種豚飼養の技術、経営が優れ、種豚改良に貢献した実績をもっていることウ

前年度において種豚登録豚、子豚登記豚又は一代雑種豚血統証明豚のいずれかを50頭以上生産していること

エ本会が別に定める伝染病及び予防衛生調査基準を満たし、かつ、本会が別に定める衛生管理状況評価基準に基づいて評価し、不合格条項がないこと（同時認定）
第4条
第3条第1号、第2号の認定基準のいずれにも適合する者は、同時に2つの認定を受けることができる。この場合、認定の種類が異なっても認定を受けることができる。
（認定手続）
第5条
指定種豚場の認定手続は、次の各号による。
(1)

指定種豚場の認定を受けようとする者は、毎年1月末日までに第1号様式の申込書を提出しなければならない(2)

委託団体が前号1の申込書を受理したときは、認定に必要な調査を行った上、2月末日までに第2号様式の推薦書を添えて本会に提出しなければならない(3)

本会が前号2の申込書及び推薦書を受理したときは、認定に必要な調査を行った上、登録審議会に諮り、その結果に基づき指定種豚場を決定し、3月末日までに委託団体に通知する(4)

前号1の申込者が前号3の決定通知を受けたときは、直ちに認定特別会費を本会に納付しなければならない（料金の納付）第6条
指定種豚場の認定を受けた者は、次の各号により料金を納付するものとする。
(1)

遺伝資源保存指定種豚場

20,000円 (税込 21,600円)(2)

育種価利用・防疫推進指定種豚場

20,000円 (税込 21,600円)（認定期間）
第8条
指定種豚場の認定期間は、認定を受けた年度限りとし、毎年度認定の更新を行うものとする。
（認定書等の交付）
第9条
認定した指定種豚場に、第1号ひな形の認定書、第2号ひな形の標札を交付する。
（指定種豚場の標示）
第10条 第6条により認定された指定種豚場が生産した豚の証明書には、指定種豚場生産である旨を標記することができる。
（概要報告）
第11条 指定種豚場は、種豚の繁殖成績、経営の概要等について毎年1月1日より12月末日までの状況を第3号様式の経営報告書により2月末日までに報告しなければならない。ただし、新たに認定を受けた場合は、4月1日より12月末日までの状況を本会に報告しなければならない。

（取消し）第12条 指定種豚場が認定基準に適合しないとき、又は指定種豚場として不適当と認めたときは、その認定を取り消すものとし、その認定書、標札を本会に返納させるものとする。
（実施要領）
第13条 この規程に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項については別に実施要領を定める。
（委託団体の経由）
第14条 この規程によって本会に提出する書類等は、委託団体を経由するものとする。ただし、委託団体が都道府県内に存在しない場合は、本会に直接提出する。

1.
2.
3.
4.
5.

附則
この規程は昭和42年11月29日よりこれを施行する。
平成17年3月31日までの間に、社団法人 日本種豚登録協会によりなされた指定種豚場の認定については、この規程によりなされたものとみなす。
平成22年3月31日までの間に、社団法人 日本養豚協会によりなされた指定種豚場の認定については、この規程によりなされたものとみなす。
平成24年3月31日までの間に、一般社団法人 日本養豚協会によりなされた指定種豚場の認定については、この細則によりなされたものとみなす。
この規程の変更は平成26年4月1日よりこれを施行する。
伝染病及び予防衛生調査基準

Ⅰ

調査対象農場
全ての指定種豚場および認定申請予定農場

Ⅱ

認定基準（育種価利用・防疫推進指定種豚場のみ）
次のⅢの1,2,3の基準、並びに別に定める衛生管理状況評価基準を満たしていること

Ⅲ

調査対象疾病
調査対象疾病は、以下の1～3とし、各疾病ごとの検査頻度を明示すると共に農場におけるワクチン接種プログラムの内容を添付する
1．

法定伝染病
調査時点で、次の法定伝染病が存在しない事
牛疫
狂犬病
出血性敗血症
アフリカ豚コレラ

2．

口蹄疫
水疱性口炎
ブルセラ病
豚水疱病

流行性脳炎
炭疽豚コレラ

届出伝染病
調査時点で、次の届出伝染病が存在しない事、ただし、○印のある疾病については十分に管理されている事で良いこととする
オーエスキー病
豚繁殖、呼吸障害症候群（PRRS）○ サルモネラ症（ﾃｨﾌｨﾑﾘｳﾑ・ｺﾚﾗｴｽｲｽ）○ トキソプラズマ病○ 萎縮性鼻炎（AR）
○ 豚赤痢

3．

その他の疾病等調査時点で、次の疾病等が存在しない事、ただし、○印のある疾病については十分に管理されている事で良いこととする
外部寄生虫（ｶｲｾﾝﾀﾞﾆ・ﾌﾞﾀｼﾞﾗﾐ）○ 胸膜性肺炎（APP）○ マイコプラズマ性肺炎○ 病原性大腸菌症○ PCV2関連疾病（PCV2AD）○ 豚インフルエンザ

衛生管理状況評価基準
国が定める飼養衛生管理基準を順守できていることの他、以下の各項目を満たすものを合格とする。
1．

衛生管理区域とそれ以外の区域の境界線には外部から容易に侵入できないフェンス、パーテーション（移動式も可）等が設置されていること

2．

衛生管理区域に外来者が入場する場合は、養豚関連施設へ立ち入り後、一定期間が経過している等、農場ルールを作成し実効がされていること

3．

衛生管理区域に車輌が入場する場合は、養豚関連施設へ立ち入り後、一定期間が経過している等、農場ルールを作成し実効がされており、且つ、衛生管理区域とそれ以外の区域の境界線に車両消毒施設が設置されていること

4．

衛生管理区域とそれ以外の区域の境界線に浴室（シャワー室）および更衣室が設置されており、衛生管理区域のみで着用する、専用の衣服、帽子、タオル、履物が常備されていること

5．

各豚舎には害獣・鳥の侵入を防止するための金網、ネットが設置されていること

6．

ネズミの駆除、衛生害虫の発生防止対策を定期的に実施していること

7．

各豚舎には踏込み消毒槽が設置され、定期的に消毒液の交換がされていること

8．

外部から豚を導入する場合は、衛生管理区域外に設置された隔離検疫施設で一定期間隔離し、対象疾病が陰性であることの確認ができた
後、衛生管理区域内に導入されていること

9．

衛生管理区域内で使用する資材、器材を搬入する場合は、衛生管理区域外で一定期間管理後、消毒を実施し、衛生管理区域内に搬入されていること

10．

衛生器具の管理については、専用の薬品の保管設備、器具の消毒設備が設置されていること

11．

ヘルスチェックについては、契約した管理獣医師、または家畜保健衛生所等の掛かり付けの獣医師により定期的（年2回以上）に一定頭数の検査が実施されていること

12．

へい死豚については、一時保管庫等の専用施設が設置されていること

13．

糞尿処理については、適切な糞尿処理施設が設置されていること