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第79回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。
当社ウェブサイト（https://www.yahagi.co.jp/）

表紙

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ７社
連結子会社は、矢作地所㈱、矢作ビル&ライフ㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、南信高森開発㈱、スタイルリンク㈱であります。
※2019年４月１日付で矢作葵ビル株式会社は、商号を矢作ビル＆ライフ株式会社に変更いたしました。
※2019年４月１日付でスタイルリンク株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
※2019年６月27日付で株式会社ピタコラムは株式会社テクノサポートと合併し、解散いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である南信高森開発㈱の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結計算書類作成会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格の単純平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの②

移動平均法による原価法たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

─ 1 ─

連結注記表

2020/05/22 16:49:18 / 19599233_矢作建設工業株式会社_招集通知（Ｆ）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法を採用しております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金③

工事損失引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

─ 2 ─

連結注記表

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５．その他連結計算書類作成のための重要な事項（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（2）消費税等に相当する額の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
（3）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

─ 3 ─

連結注記表

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Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．保証債務等
分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対するもの

1,535百万円

２．販売用不動産に含まれる開発事業等支出金の額

10,752百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

10,018百万円

４．土地に含まれるコース勘定の額

1,458百万円

５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を実施し、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により再評価を行っております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△508百万円
Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
１．工事進行基準による完成工事高52,051百万円

２．研究開発費の総額

414百万円

３．減損損失当社グループは用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグルーピングして減損の判定を行っております。
当連結会計年度において、賃貸用不動産について、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上しております。
なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、正味売却価額（不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額）により測定しております。
用途種類場所

減損損失

宿泊施設

建設仮勘定

愛知県166百万円

─ 4 ─

連結注記表

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Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．連結会計年度末日における発行済株式の総数

普通株式

44,607,457株

２．連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基日

効 力 発 生 日

2019年 5 月 9 日
取締役会

普通株式694百万円

16円

2019年 3 月31日

2019年 6 月 6 日

2019年11月 7 日取締役会

普通株式694百万円

16円

2019年 9 月30日

2019年11月28日

決準３．連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2020年５月11日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額781百万円②

配当金の原資③

１株当たりの配当額④基準日

2020年 3 月31日

⑤効力発生日2020年 6 月 5 日

利益剰余金18円

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連結注記表

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Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主として運転資金（短期及び長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額（1）現金預金13,776

13,776－（2）受取手形・完成工事未収入金等

32,51832,513

△5818

818

－

2,650

2,650

－

（5）支払手形・工事未払金等(8,024)(8,024)－（6）電子記録債務(3,648)(3,648)－（7）短期借入金(20,517)(20,519)2（8）未払法人税等(1,107)(1,107)－（9）長期借入金(5,540)(5,555)

14

－

－

－

（3）電子記録債権（4）投資有価証券
その他有価証券（10）デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

─ 6 ─

連結注記表

2020/05/22 16:49:18 / 19599233_矢作建設工業株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法（1）現金預金時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金等及び（3）電子記録債権
これらのうち、短期間で決済されるものについては帳簿価額が時価にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、それ以外のものについては相手先の信用度を考慮し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（4）投資有価証券
株式等の時価は、取引所の価格によっております。
（5）支払手形・工事未払金等、（6）電子記録債務及び（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）短期借入金及び（9）長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（10）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(9)長期借入金」参照）。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,090百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

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連結注記表

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Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は783百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、売却損益、減損損失を特別利益又は特別損失に計上しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
期首残高

期中増減額
15,338

期末時価

期末残高
315

15,654

17,197（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得による778百万円であり、主な減少額は減損損失166百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額に基づいて算定しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,199円02銭
118円85銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格の単純平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

─ 9 ─

個別注記表

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３．引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③

工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

─ 10 ─

個別注記表

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４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③

消費税等に相当する額の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

④

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

⑤

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

─ 11 ─

個別注記表

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．販売用不動産に含まれる開発事業等支出金

5,168百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,811百万円

３．関係会社に対する短期金銭債権

23,227百万円

関係会社に対する短期金銭債務

1,326百万円

関係会社に対する長期金銭債権

12,132百万円

関係会社に対する長期金銭債務

16百万円

４．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を実施し、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により再評価を行っております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△508百万円
Ⅲ．損益計算書に関する注記

１．工事進行基準による完成工事高59,530百万円

２．関係会社との取引
売上高

16,624百万円

営業取引以外の取引高

1,035百万円

３．研究開発費の総額

2,916百万円
410百万円─ 12 ─

個別注記表

仕入高

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Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,204,754株

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産百万円
退職給付引当金

1,326

土地再評価差額金

1,954

減損損失

198

未払事業税

57

完成工事補償引当金

132

その他

592繰延税金資産小計

4,262

評価性引当額△2,553

繰延税金資産合計

1,708（2）繰延税金負債
百万円

（注）

その他有価証券評価差額金△393

土地再評価差額金△221

資産除去債務

△27

その他

△0

繰延税金負債合計△643

繰延税金資産の純額

1,065繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円
固定資産－繰延税金資産

1,287

固定負債－再評価に係る繰延税金負債△221

─ 13 ─

個別注記表

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Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
類会 社 等 の名
称

議 決 権 等の 所 有
（被所有）
割
合

そ の 他 の関 係 会 社

名古屋鉄道
株 式 会 社

（被所有）
直接 19.1％
間接 0.2％

種関連当事者との関係
役員の兼任 事 業 上 の 関 係
兼任２名
転籍１名

当社が建設工事を受注

取引の内容

取引金額

建設工事等の受注（注１）

8,899

科目

期末残高

完成工事未収入金

6,627（注）１．建設工事等の受注に関しては、当社の見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子 会 社会
名

矢株社

作式

等

地会の称

議 決 権 等の 所 有（被所有）
割
合所 （所有）社
100.0％

関連当事者との関係
役員の兼任 事 業 上 の 関 係

兼任３名

当社が建設工事を受注及び資金の貸付

取引の内容
建設工事の受注（注１）
資金の貸付
資金の回収
利息の受取
（注２）

取引金額

7,4731,800
4,499295

科目

期末残高

完 成 工 事
未 収 入 金

9,688

短期貸付金

6,399

長期貸付金

12,108（注）１．建設工事等の受注に関しては、当社の見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。
２．矢作地所株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,049円16銭

２．１株当たり当期純利益

105円65銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

─ 14 ─

個別注記表