■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ペット保険の現況（後編）―ペット飼育の現況とペット保険の契約実績等―
専門職

熊沢 由弘

目 次

４．ペット保険の実績伸長の背景
５．おわりに１．はじめに
２．ペット（犬・猫）飼育の現況
３．ペット保険の契約実績等

１．はじめに協会による調査結果の最新版である「令和４２「ペット保険の現況」として、ペット保険

（以下、
「飼育実
年 全国犬猫飼育実態調査 」

を提供している損害保険会社および少額短期態調査」と表記する。
）の掲載内容から、ペッ

保険会社（以下、両者を区分する必要がない

ト保険との関連が考えられる項目を中心に抜

場合は、「保険会社」と表記する。
）の概況と粋・引用して整理する。

保険商品を中心としたペット保険の概要については、『共済総研レポートNo.189』
掲載の「ペ 総飼育頭数・新規飼育頭数と飼育世帯数

ット保険の現況（前編）－提供する保険会社の概

ペット保険の加入対象である「犬・猫の飼１（以下、「前編」と表況とペット保険の概要－ 」

育頭数」およびペット保険の加入者（被保険記する。
）に整理した。

者）となる「飼育世帯数」について、2013年

後編となる本稿では、ペット保険市場の状以降の推移を含め、2022年の状況を以下（表況を把握することを目的に、ペット保険の普１）に整理する。

及と密接に関連する「ペット（犬・猫）飼育の現況」、および成長分野といわれている「ペ① 全体の傾向

ット保険の契約実績等」について整理し、併

犬・猫合計の総飼育頭数は、2013年以降、せて「ペット保険の実績伸長の背景」につい増減を繰り返しているが概ね漸減傾向にあて考察する。前編からの続きとなることかる。2022年の1,589万頭（犬：705.3万頭・猫：883.7

ら、適宜、前編の掲載内容を参照いただきた万頭）は、2013年対比で123.3万頭（約7.2％）

い。

減少している。一方、新たに飼い始める新規
飼育頭数は、2013年以降、概ね増加傾向にあ２．ペット（犬・猫）飼育の現況

る。特に2020年～2022年は、新型コロナウイ

本稿におけるペット（犬・猫）飼育の現況

ルス禍における在宅時間の増加等によるペッについては、一般社団法人日本ペットフード

ト需要の高まりにより、高水準（80万頭台後半）

１ https://www.jkri.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/11/Rep189kumazawa.pdf
２ ペットフード事業者を中心とした会員各社（正会員：52社・賛助会員：35社）の今後のマーケティング施策や商品開発に資するため、インターネットにより全国の20～79歳の男女を対象に行う調査。最新版は2022年10月７日～11日に調査を行い、2022年12月26日に公表（以下URL参照）。 https://petfood.or.jp/data/chart2022/index.html

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共済総研レポート №190（2023.12）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表１）犬・猫の総飼育頭数・新規飼育頭数、飼育世帯数の推移（単位：万頭、万世帯）
調査年

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

犬

総飼育頭数

871.4

820.0

799.4

800.8

768.2

761.6

757.9

734.1

710.6

705.3

新規飼育頭数

34.4

30.8

37.8

41.7

33.3

36.0

35.0

41.6

39.7

42.6

飼育世帯数

701.8

664.9

649.3

649.5

625.2

611.6

616.6

588.7

565.6

564.0

飼育頭数

840.9

842.5

829.7

833.3

867.2

884.9

876.4

862.8

894.6

883.7

猫

新規飼育頭数

34.3

35.4

35.8

39.9

44.4

35.1

39.4

46.0

48.9

43.2

飼育世帯数

490.9

481.4

475.6

476.6

490.1

502.5

499.4

503.4

517.2

502.5

合 計

総飼育頭数

1,712.3

1,662.5

1,629.1

1,634.1

1,635.4

1,646.5

1,634.3

1,596.9

1,605.2

1,589.0

新規飼育頭数

68.7

66.2

73.6

81.6

77.7

71.1

74.4

87.6

88.6

85.8

飼育世帯数

1,192.7

1,146.3

1,124.9

1,126.1

1,115.3

1,114.1

1,116.0

1,092.1

1,082.8

1,066.5（注）飼育実態調査の掲載内容から抜粋・引用して筆者作成。
「合計」欄の「飼育世帯数」は、犬・猫の各飼育
世帯数を筆者が単純合計した数値であり、犬・猫の双方を飼育している世帯は、２世帯でカウントされる。
３で推移している 。

の平均飼育頭数は、「犬：1.25頭・猫：1.76

飼育世帯数は、2013年以降、総飼育頭数と頭」であり、猫のほうが複数頭飼いの傾向が同様に漸減傾向にある。2022年の犬・猫の飼強い。

育世帯数の単純合計値である1,066.5万世帯（犬：564.0万世帯・猫：502.5万世帯）は、2013

 飼育コスト

年対比で126.2万世帯（約10.6％）減少していペットの医療費やペット保険の保険料なる。

ども含まれる「１か月あたりの飼育コスト」と主な支出項目（一部を抜粋）、および１か月あたりの飼育コストをもとに算出した「生涯② 犬・猫別の傾向
犬の総飼育頭数と飼育世帯数は、いずれも必要経費」について、2017年以降の推移を含

2013年以降、概ね減少傾向にある。2013年対め、2022年の状況を以下（表２）に整理する。

比で、それぞれ「166.1万頭（約19.1％）」・

なお、飼育実態調査の支出項目には、ペット「137.8万世帯（約19.6％）」減少している。

飼育に伴う追加の光熱費（冷暖房費）などは含

一方、猫の総飼育頭数と飼育世帯数は、いず

まれておらず、ペットの飼育状況によっては、れも2013年以降、概ね漸増傾向にある。2013

コストはさらにかかっているものと推察する。

年対比で、それぞれ「42.8万頭（約5.1％）」、

犬・猫の飼育コストはいずれも増加傾向に「11.6万世帯（約2.4％）」増加している。2014

あり、特に犬の増加額・率が大きい。2022年

年には猫が犬の総飼育頭数を上回る結果となの犬と猫の生涯必要経費を比較すると、犬はり、以降、猫の優勢が続いている。

猫の２倍近くもかかる結果となっている。

なお、（表１）には掲載していないが、2022

犬・猫別にみると、2022年の犬の「１か月当

年の「世帯飼育率」
は、「犬：9.69％・猫：8.63％」

たりの支出総額：13,904円、生涯必要経費：であり、2013年以降、犬は減少傾向・猫はほ2,517,524円」は、2017年対比で、それぞれ約ぼ横ばいで推移している。１飼育世帯あたり1.46倍・約1.57倍に増加している。2022年の３ 飼育実態調査によれば、新規飼育頭数が増加傾向にあるにもかかわらず、総飼育頭数が漸減傾向にある要因として、「平均寿命を迎える2005年～2007年生まれの犬が80～100万頭前後いること」が影響しているとのことである。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表２）犬・猫の１か月あたりの飼育コストと生涯必要経費の推移（単位：円）
調 査 年

2017
※１

支 出 総 額

2018

2019

2020

2021

2022

１か月

犬

１か月

猫

9,543

10,363

11,562

12,02013,843

13,904

主食用フード

2,750

2,629

3,148

3,642

3,531

3,642

医療費（獣医）

3,335

3,642

3,951

4,653

4,713

4,653

保険料

2,662

2,832

3,250

2,885

3,190

2,885

※３

生 涯 必 要 経 費

1,600,827

1,793,005

2,004,139

2,073,531

2,448,784

2,517,524

支 出 総 額

5,777

6,236

7,485

7,252

8,460

7,286

主食用フード

2,293

2,599

2,745

2,877

2,987

2,877

医療費（獣医）

2,528

2,412

3,016

2,392

3,367

2,392

主な支出
項目※２

主な支出
項目※２

保険料

2,096

1,729

2,349

2,069

2,731

2,069

生 涯 必 要 経 費※３

1,076,313

1,121,526

1,344,751

1,235,071

1,535,678

1,316,467（注）飼育実態調査の掲載内容（生涯必要経費は令和３年以前の調査結果の掲載内容を含む）から抜粋・引用して筆者作成。
※１ 犬の支出総額については、「大きさ別の調査」も行っている。2022年の大きさ別の支出総額は、「超小型犬：13,461円、小型犬：13,422円、中・大型犬：17,259円」となっており、特に中・大型犬にコストがかかっている。
※２ （表２）掲載以外の調査対象支出項目として、「おやつ用フード」、「トリミングなどのケア」
（犬のみ）
、
「雑貨」
、
「おもちゃ・衣類」がある。各支出項目の金額は、「支出を行っている場合の平均値」であり、各支出項目の合計値は支出総額とは一致しない。
※３ 生涯必要経費は、犬・猫の年齢ごとに算出した１か月あたりの飼育コスト（支出総額）を平均寿命まで足しあげて算出した数値。

猫の「１か月当たりの支出総額：7,286円、生犬：15.31歳（2010年比＋0.94歳）、小型犬：14.28

涯必要経費：1,316,467円」は、前年からは減歳（2010年比＋0.15歳）、中・大型犬：13.81歳（2010

少したものの、2017年対比で、それぞれ約1.26

年比＋0.12歳）」と、小さい犬種ほど長寿傾向

倍・約1.22倍に増加している。

がある。

主な支出項目の2017年以降の推移をみると、2022年の猫の平均寿命は「15.62歳（2010年「医療費」については、特に犬の増加傾向が目」であり、飼育形態別では、「外に比＋1.26歳）

立ち、増加額も大きい。
「保険料」については、

出ない：16.02歳（2010年比＋0.11歳）、外に出犬・猫とも調査年による増減があり、調査対

る：14.24歳（2010年比＋2.12歳）」と、室内飼象となったペットの年齢・加入している保険

いに長寿傾向がある。

商品などの相違による影響と考える（ペット保。
険契約の保険料水準については、後掲３参照）② 今後の飼育意向
ペット保険の加入者となる飼育世帯数と

 その他の主な調査項目

関連する20～70歳代までの年代別の「今後の① 平均寿命飼育意向」（2018年～2022年までの調査結果）は、

ペット保険に加入する期間にも影響する

現飼育者および現在非飼育者のいずれも全年「平均寿命」は、犬・猫とも伸び続けている。

代で減少傾向にある。全体では「2018年：犬2022年の犬の平均寿命は「14.76歳（2010年

20.7％・猫15.8％」が「2022年：犬17.1％・」であり、大きさ別では、「超小型
比＋0.89歳）

猫13.8％」に減少している。年代別では特に24

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ まとめ（ペット保険への影響等）

20歳代の飼育意向が減少しており、そのなか

前掲～に記載した飼育実態調査の結でも犬の飼育意向の減少が大きい。

果から、主にペット保険の契約実績面を中心に、今後のペット保険市場への影響等につい③ 最近１年間に動物病院に行った回数（平て、簡潔に整理する。

均値）
ペット保険における保険金請求・支払と関① プラス面の影響連する「１年間の平均受療回数」は、「犬：4.97
回・猫：2.62回」であり、犬は猫の２倍近く

以下の調査結果から、増加傾向にあるペッ受療頻度が多い。 年齢階層別の受療回数でトの医療費負担に飼育者が備える効果的方法

は、犬は０歳と高齢期（７歳以上）に、猫は高として、今後、ペット保険への加入が促進さ

４

齢期（７歳以上）に多い傾向にある 。

れる可能性は高いと考えられる。なお、イ・

１年間受療をしていない「０回」の割合は、

ウについては、保険会社にとって保険金支払「犬：11.4％・猫：33.0％」である。犬は猫増につながる懸念はある。

に比べて受療する個体が多く、９割近くの犬

ア．総飼育頭数は減少傾向にあるものの、が１年間に１回以上は受療している。

ペット保険への新規加入が期待できる
新規飼育頭数は増加傾向にあり、ここ数④ ペットの主な入手先

年は高い水準で推移している。

ペット保険の加入機会とも関連する「ペッイ．ペットの種類・年齢階層を問わず、受トの主な入手先」は、以下（表３）に整理し療機会は相当の頻度で発生している。またとおり、犬と猫とでは傾向が大きく異なる。

た、ペットの医療費は概ね増加傾向にあ犬はペット保険の代理店を兼ねるケースが多り、特に犬の飼育者の負担額は大きい。

いペットショップとブリーダー（業者）から

ウ．ペットの平均寿命の伸長は、個々のペの購入が合計で７割弱（68.2％）を占めていットの保険加入期間の伸長、および病

るが、猫は無償で入手する機会が多く、ペッ気・ケガをしやすくなる高齢期の生存期

トショップでの購入は限定的（16.9％）であ間の長期化（＝受療機会の増加）につなる。

がる。
（表３）犬・猫別の主な入手先（回答上位５項目）

区分

犬

猫

１位

ペットショップで購入（51.9％）

野良猫を拾った（32.1％）

２位

業者のブリーダーから直接購入（16.3％）

友人・知人からもらった（26.7％）

３位

友人・知人からもらった（13.5％）

ペットショップで購入（16.9％）

４位

友人・知人のブリーダーから直接購入（7.4％）

里親探しのマッチングサイトからの譲渡（12.2％）

５位

里親探しのマッチングサイトからの譲渡（4.9％）

シェルターからの譲渡（3.8％）（注）飼育実態調査の掲載内容から、それぞれ回答上位５項目を抜粋して筆者作成。
（ ）内の数値は当該入手先を回答した割合。
４ 代表的な年齢階層別の受療回数は、犬「０歳：5.65回、成年期の１～６歳：4.05回、高齢期の７歳以上計：5.66
回」、猫「０歳：2.29回、成年期の１～６歳：2.33回、高齢期の７歳以上：3.13回」となっている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■② マイナス面の影響

本稿では、以下・については、アニコム
５

以下の調査結果から、今後、犬・猫合計の（以
グループの「中期経営計画2022－2024 」

総飼育頭数が増加することは考えにくく、中下、「中期経営計画」と表記する。）および

長期的にはペット保険の契約実績に影響が出「DISCLOSURE2023 アニコム損害保険の現状 」

ることが考えられる。

（以下、「DISCLOSURE」と表記する。
）の掲

６

ア．ペット保険の加入対象となる犬・猫合

載内容から、以下については、「アニコム家庭

計の総飼育頭数は漸減傾向にある。特に（以下、「家庭どうぶつ白書」
どうぶつ白書2022 」

ペット保険の加入ニーズが高い（後掲３と表記する。
）の掲載内容から、ペット保険の参照）と考えられる犬の飼育頭数の減少

契約実績等の把握に有用な情報を引用する。

７

数が大きい。新型コロナウイルス禍における新規飼育頭数の増加傾向も、今後は

 ペット保険の主な契約実績等

落ち着くことが想定される。

ペット保険の主な契約実績等について、

イ．犬の飼育世帯数・世帯飼育率は減少傾

2017年以降の推移を含め、2022年の状況を以向が続いている（飼育者となるわが国の人口下（表４）に整理する。ペット保険の市場規自体も減少している。）。また、今後の飼育模を示す「収入保険料・保有契約件数」およ

意向は、犬・猫とも減少傾向にある。

びペット保険への加入状況を示す「普及率」

ウ．ア・イの背景として、飼育者にとっては、この５年間でそれぞれ約２倍（（表４)の記増加傾向にある飼育コストの負担が重載順に1.89倍・2.04倍・1.99倍）に増加している。

くなっている（近年、猫よりも飼育コストが収入保険料は2021年には1,000億円を超えかかる犬の飼育頭数の減少が顕著であることにる規模にまで成長し、2017年以降高い伸長率。
も影響していると推察する）

が続いている。普及率は2022年には18.6％８にまで上昇しており、ペット保険の契約件数

３．ペット保険の契約実績等

増が主な要因であるが、普及率算出にあたっ

前掲２のペット飼育の現況を踏まえて、ペての母数となる総飼育頭数（特に犬）の減少

ット保険の契約実績、普及率（ペット保険に加（表（前掲２参照）も影響していると考える。

入している犬・猫の総飼育頭数に対する割合。以下

１）掲載の2022年の犬・猫の総飼育頭数（1,589

同じ。
）および犬・猫別の加入状況などについ万頭）から推計した保有契約件数は295.6万件て整理する。

となり、飼育実態調査実施（2022年10月）後にペット保険専業ではない保険会社もある

増加したであろう契約件数を考慮すれば、現ことから、各社の公表内容からペット保険に状の保有契約件数は300万件を超えていると特化した契約実績を把握することは難しい。

推察する（参考情報として後掲脚注９参照）。

５ 2022年５月11日付公表（以下URL参照）。 https://www.anicom.co.jp/ir/pdf/20220511_2.pdf
６ 2023年７月発行（以下URL参照）。 https://www.anicom-sompo.co.jp/company/disclosure/pdf/DC_AS2023.pdf
７ アニコムホールディングスが2010年から毎年公開している、世界最大規模のペット統計データ集。アニコム損保のペット保険の保険金請求データや、独自のアンケート調査の結果をまとめたもの。本稿で引用する最新版は2022年12月15日発行（以下URL参照）。 https://www.anicom-page.com/hakusho/book/pdf/book_202212.pdf
８ MOFFME（モフミー：ペット保険の比較相談サービスを提供。保険代理店でもある。
）によれば、ペット保険の普及率が高い国の例として、「スウェーデン：50％、イギリス：25％」が紹介されている（以下URL参照）。わが国の普及率は、以前は諸外国と比較して低いとされていたが、現在では相当程度の水準にまで伸長している。
https://moffme.com/article/460 （最終確認日：2023年11月９日）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表４）ペット保険の主な契約実績と普及率の推移（単位：億円・万件）
年

2017

2018

2019

2020

2021

2022

収入保険料
前年対比

581
117.8％

667
114.8％

750
112.4％

870
116.0％

1,017
116.9％

1,098
108.0％

普及率

9.1％

10.2％

12.1％

14.4％

16.4％

18.6％

保有契約件数（推計値）※

148.8

167.9

197.8

230.0

263.3

295.6

（出典）収入保険料と普及率については、2017～2021年は「中期経営計画」のＰ37掲載内容から、2022年は「DISCLOSURE」のＰ12掲載内容から、それぞれ抜粋・引用し、筆者が加工して掲載（なお、出典元の掲載内容において、2017年～2021年の収入保険料は株式会社富士経済の「2021年ペット関連市場マーケテ
ィング総覧」、2022年の収入保険料は同社の「2023年ペット関連市場マーケティング調査」の掲載内容を引用し、普及率は同社の数値と日本ペットフード協会の飼育実態調査の結果から推計したものである。
）。
※ （表１）記載の各調査年の「犬・猫の総飼育頭数」と（表４）記載の「普及率」に基づく筆者推計値（小数第二位を四捨五入）。

増加傾向が継続している収入保険料・保有

ニコムグループが推計）となっている。アニコム

契約件数および伸長の余地があると考えられ損保が約半分を占め、個社ごとの公表値からる普及率の現況から、当面はさらなる実績伸

アイペット損保と判定できるＡ社と併せる長が見込まれ、多くの保険会社がペット保険と、２社で７割超を占めている。

を成長分野として位置付けている。
② 保有契約件数ベース（参考値）
 ペット保険のシェア上位の保険会社

保有契約件数は、契約件数が少ない保険会

ペット保険の新規契約を取り扱う保険会

社やペット保険専業ではない保険会社が未公社は18社（前編の３（表１）参照）あるが、以下表であるケースが多く、公表している保険会①・②のとおり、アニコム損保とアイペット

社間においても、算定時点が異なる等正確な損保の上位２社のシェアが圧倒的に大きく、数値の把握は難しい。そのため参考値となる両社を含めた保有契約件数10万件超を挙績しが、2022年度末時点を基本に、把握できた範ている７社（以下、「主要７社」と表記する。）

囲で主要７社の保有契約件数を以下（表５）がほとんどのシェアを占めている。

に整理する。
主要７社に占める上位２社のシェアは、ア９

ニコム損保が約４割 、アイペット損保が約① 収入保険料ベース
中期経営計画の掲載内容によれば、2020年

３割であり、前掲①の収入保険料ベースと比度における収入保険料ベースでの上位社のシ

較するとアニコム損保のシェアは低くなる

ェアは、「アニコム損保：51％、Ａ社：22％、が、両社合計で約７割を占めている。また、

Ｂ社：７％、その他（12社）：20％」（2020年度

主要７社合計の保有契約件数は272万件程度の各社のディスクロージャー誌・決算公告等からアと推計され、（表４）記載の2022年の保有契約

９ アニコム損保のDISCLOSUREには、同社のペット保険全体における保有契約件数のシェアは「37.0％」と記載されている。当数値と同社の2022年度末の保有契約件数（1,113,144件）を基に試算すると、ペット保険全体の保有契約件数は「300.8万件」程度となり、（表４）記載の保有契約件数の推計値（295.6万件）に近い数値となる。なお、
アニコム損保は、保有契約件数よりも収入保険料のシェアが高く、契約１件あたりの保険料単価が高い傾向が確認できる。

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共済総研レポート №190（2023.12）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表５）主要７社の保有契約件数とシェア（参考値）
保険会社

保有契約件数シェア

数値算定時期（参考）当期純利益※３

損保
少短

アニコム損保（専）※１

1,113,144件

40.9％

2023年３月末

2,515百万円

アイペット損保（専）※１

807,071件

29.7％

2023年３月末

1,134百万円

ペット＆ファミリー損保（専）191,519件

7.0％

2023年３月末

148百万円

楽天損保※２

156,866件

5.8％

2021年３月末

558百万円ペットメディカルサポート（専）187,146件

6.9％

2023年３月末

106百万円FPC（専）※１

145,985件

5.4％

2023年３月末

39百万円

SBI プリズム少短（専）120,000件超

4.4％

2022年12月末△89百万円合2,721,731 件

100.0％－－

計（注１）2023年の各社のディスクロージャー誌等、公表内容をもとに筆者作成（各社の概況は、前編の３（表１）参照）。
（注２）会社名の「（専）」はペット保険専業を示す。SBIプリズム少短の保有契約件数は12万件で算出。
「シェア」
は主要７社に占める割合（小数第二位を四捨五入）を表示。
※１ アニコム損保・アイペット損保・SBIプリズム少短は、犬・猫以外のペットの加入件数を含む。
※２ 楽天損保はペット保険の保有契約件数を未公表であるため、個人向けペット保険契約を楽天損保に契約移管する前の楽天少額短期保険社のペット保険の保有契約件数を記載している。
※３ 2022年度決算結果（百万円未満は切り捨てて表示）。ペット＆ファミリー損保とFPCは前年度のマイナ
スからプラスに転じた。

件数の推計値（295.6万件）をベースとすれば、数の漸増」の傾向を受け、猫の割合は増加傾

主要７社で９割超のシェアを占めると推定で向にあるものの、現状、ペット保険の主な加

10

きる 。

入対象は「犬」であり、（表４）記載のペット保険の普及率も犬・猫別ではかなりの格差が11あると推察する 。

 ペットの種類（犬・猫）別の加入状況等
ペット保険全体の犬・猫別のペット保険加加入対象のメインが犬である背景として入状況は把握できないが、保有契約件数の多は、「猫に比べて動物病院の受療回数が多く、いアニコム損保のペット保険『どうぶつ健保』

医療費がかかる実態にあり、飼育者のペットの０～12歳のペットの加入状況が、概ねペッ保険への加入意向が強くなりがちであること

ト保険の現況を示していると考え、以下（表」、および「ペットの（（表２）・前掲２③参照）

６）に整理する。

入手先における犬と猫の相違から、ペットを2020年の犬・猫別のペット保険の加入状況

飼い始める際にペット保険に加入するケース

は、保有契約件数ベースでは概ね「犬：８割が多いこと（犬はペット保険の代理店でもあるペッ

弱・猫：２割強」と圧倒的に犬が優勢である。

」などがトショップ購入が過半。前掲２④参照）

近年では、「犬の飼育頭数の減少、猫の飼育頭考えられる。

10 主要７社を除くペット保険専業の保険会社の年間収入保険料（公表値）と平均的なペット保険の保険料水準（後掲
本文参照）に基づいて、各社の保有契約件数を推計すると、ほとんどが数千件程度（１社のみ３～４万件程度）と見込まれる。なお、日本少額短期保険協会公表の「2022年度少額短期保険業界の決算概況」（以下URL参照）によれ
ば、ペット保険の保有契約件数は60万件であり、（表５）記載の少短会社３社（45万件強）で約３／４（75.5％）を占めている。
https://www.shougakutanki.jp/general/info/2023/news20230706.pdf
11 （表１）掲載の2022年の犬・猫別の総飼育頭数（犬：705.3万頭・猫：883.7万頭）および（表４）掲載の2022年のペット保険の普及率（18.6％）をもとに、仮に2022年のペット保険全体の犬・猫別の加入状況が、アニコム損保の2020
年の犬・猫別占率（78.8％・21.2％）であったと仮定して試算すると、普及率は「犬：33.0％、猫：7.1％」となる。
現状、犬は既にかなり普及が進んでおり、猫の普及率は低い。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表６）アニコム損保のペット保険：犬・猫別契約頭数（０～12歳）の推移
（頭）
年
犬
猫
計

2015

2016

2017

2018

534,227

2019549,954576,835

2020

契約頭数

482,187

507,375

621,450

犬の占率

86.6％

85.5％

84.2％

82.7％

81.0％

78.8％

契約頭数

74,33785,717

100,472

115,440

135,698

166,717

猫の占率

13.4％

14.5％

15.8％

17.3％

19.0％

21.2％

契約頭数

556,524

593,092

634,699

665,394

712,533

788,167（注）家庭どうぶつ白書の参考資料（Ｐ70）の掲載内容を参考に筆者作成。契約頭数は、１年契約の契約満了と死亡解約の契約数。

 ペット保険の平均保険料の水準円」と、やや高い水準となる。ペット保険の（表４）記載の各年の収入保険料と保有契

保険料水準は、ペットの種類（犬・猫。犬の場

約件数（推計値）から算出した、ペット保険

合はさらに犬種）・年齢・加入している保険商

１契約あたりの年間平均保険料は、2017年以品・補償プランなどにより大きく影響を受け

降、「3.7万円台～3.9万円台」で推移しており、る ことから、両調査結果の保険料水準の相

1312

近年では若干減少傾向にある 。

違は、調査対象となったペット（飼育者）の犬・猫別では、（表２）記載の飼育実態調相違によるものと推察する

査の１か月あたりの保険料を年換算した平均

ペット保険全体の１契約あたりの年間平均「犬：35,421
値（対象期間：2017年～2022年まで）は、

保険料および両調査結果による犬・猫別の保円、猫：25,464円」とやや低い水準となる。

険料の平均値を踏まえ、前掲の犬・猫別のまた、参考値として家庭どうぶつ白書（脚注７

加入状況などを加味すると、犬・猫別の年間

参照）のＰ９に掲載されている年間のペット

平均保険料の目安としては、「犬：４万円強、保険料から計算した平均値（対象期間：2018年

猫：2.7～2.8万円」程度になるのではないか「犬：47,848円、猫：31,409～2021年まで）は、と推察する。加入する保険商品・プランにも12 （表４）記載の内容から推計した各年の平均保険料は以下のとおり。平均保険料が減少傾向にある要因の一つとして、（表６）記載のとおり、犬よりも保険料水準が低い猫の加入割合の増加などが考えられる。
年

2017

2018

2019

2020

2021

2022

ペット保険の平均保険料

39,046円

39,726円

37,917円

37,826円

38,625円

37,144円

13 参考までに、ペット保険大手社であるアイペット損保の保険商品における代表的年齢時（抜粋）の年払保険料を以下に整理する。ペットの種類・年齢・加入する保険商品により、保険料水準が大きく異なることが確認できる。
保険商品※１※２

種 類

うちの子 70％プラン
犬Ａ

犬Ｂ

犬Ｃ

０歳

35,980円

42,690円

58,160円

５歳

50,170円

53,430円

83,940円

10 歳

81,380円

90,600円

146,210円

うちの子ライト
猫

犬Ⅰ

犬Ⅱ

犬Ⅲ

猫

34,840円

13,260円

15,270円

18,470円

9,130円

37,950円

24,880円

26,200円

32,810円

13,150円

58,190円

42,790円

45,970円

53,140円

17,940円（注）アイペット損保のＨＰ掲載内容（以下URL参照）から引用。特約保険料は含まず、割引適用はない金額を掲載。
https://www.ipet-direct.com/ （最終確認日：2023年９月21日）※１ 『うちの子 70％プラン』は、「入院・通院・手術」による医療費を70％補償する保険商品。
『うちの子ライト』は、最低支払治療費（３万円）を設定し、「手術のみ」を最大で90％補償する保険商品。
※２ 犬は保険商品ごとに犬種による料率区分が適用される。
「犬Ａ～Ｃ」と「犬Ⅰ～Ⅲ」とでは、犬種区分は異なる。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■よるが、長期間にわたる加入や複数頭加入なとして、「動物の種類・習性等に応じて適正にどのケースでは、飼育者の金銭負担はかなり飼養（適切な給餌・給水、必要な健康管理）をする

大きくなる。

こと、できる限り終生飼養に努めること」、および「動物が人の生命・身体・財産に害を加４．ペット保険の実績伸長の背景

え、生活環境の保全上の支障発生や人に迷惑

前掲３記載のとおり、ペット保険の契約を及ぼさないよう努めること」を求めている

実績は着実に伸長し続けている。わが国にお。不適正な飼育に対しては、（法第１条・第２条）

いて、ペット保険の存在が広く認知され、普罰則が適用される 。

14

及する契機となった2006年４月施行の保険業

ペット保険は、ペットの医療費用を補償法改正（以下「保険業法改正」と表記する。
）

し、特約を付加することによりペットを起因については、前編の２に整理した。その後、として飼育者が負う損害賠償責任も補償でき着実に契約実績が伸長してきた背景には様々る（前編の４（表３）の３参照）。ペット保険へな要因があるが、以下・による影響が大の加入は、飼育者が動物愛護管理法に基づくきいと考える。

責務を果たすにあたり、経済的負担を担保す
るうえで有効な方法となり得る。 なお、多くのペット保険において、「給餌・給水等の基本

 「動物愛護管理法」による飼育者の責務

的管理の怠り」（法第２条第２項に規定する適正飼強化育違反などが該当）は、免責事由として規定さ① 動物愛護管理法の概要れている。

動物愛護管理法は、議員立法により1973年９月に制定された「動物の保護及び管理に関

保険業法改正を契機にペット保険が広くする法律」が、1999年12月公布・2000年12月

認知され、着実に契約実績を伸ばしていく時

施行の改正により「動物の愛護及び管理に関期と、動物愛護管理法が改正され、飼育者のする法律」に名称変更されたものである。法

責務が強化されていく時期はほぼ重なってい律の目的は、「動物の愛護」と「動物の適切なる。動物愛護管理法により、ペットを飼う際管理（危害や迷惑の防止等）」に大別できる。

の心構え・必要な対応が浸透したことは、ペペットが含まれる「家庭動物」のほか、人がット保険の加入促進に影響を及ぼしていると飼養する動物（展示動物、産業動物、実験動物等）

考える。

が対象となる。法律の名称変更以降、主に「動物取扱業者の適正化・規制強化」と「飼育者 「動物病院数の増加」による受療環境のの責務強化」を目的とした法改正が、複数回

整備（公布年月：2005年６月、2012年９月、2019年６月）

飼育者がペット保険を利用（保険金請求）する際には、ペットが動物病院で治療を受ける

行われている。

ことが要件となる。動物病院が身近にあるという環境整備は、ペット保険への加入を促す② 飼育者の主な責務

要因の一つと考えられる。

動物愛護管理法のもとでは、飼育者の責務

14 動物を「みだりに殺し、傷つけた者は、５年以下の懲役または500万円以下の罰金」、「虐待を行った者または遺棄した者は、１年以下の懲役または100百万円以下の罰金」に処せられる（法第44条）。2019年６月公布・2020年６月施
行の法改正により、罰則は強化されている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■年の2006年（9,729件）との比較では約1.3倍（＋① 動物病院数の現況

2,887件）に増加している。

農林水産省が公表している「都道府県別飼
15

育動物診療施設の開設届出状況 」によれば、

前掲２記載のとおり、犬・猫合計の総飼

2022年の全国の動物病院数は16,701件であ育頭数が漸減傾向にあるにもかかわらず、ペる。この数値には「産業動物を対象とする診ット動物病院数が増え続けている背景には、

療施設：4,085件」を含んでおり、犬・猫など飼育者からの需要の高まりがあり、前掲のペットの診察を行う「小動物、その他」の区

動物愛護管理法に基づく飼育者の責務強化も分に該当する診療施設（以下、便宜的に「ペ影響をしていると考える。

ット動物病院」と表記する。）は12,616件である。

③ 【参考情報】都道府県別：ペット動物病
院とヒトの医療施設の比較② 動物病院数の推移

前掲①の公表内容に基づいて、「人口10万

飼育動物診療施設の開設届出状況についあたりの都道府県別のペット動物病院数」をて、2004年以降2022年までの各年の推移を確試算したところ、首都圏（１都３県）の充実

16

認 したところ、産業動物を対象とする診療ぶりが目についた。この結果を、厚生労働省

施設が概ね4,000件前後で推移している一方が公表し、ヒトの医療費への影響でも話題にで、ペット動物病院は毎年１～２％程度（200なる「人口10万人あたりの都道府県別の一定件前後を中心に130～290件程度）増加し続けてい規模の病院数（患者20人以上の入院施設を有する）

る。2022年の12,616件は、保険業法改正施行

およびその病床数」と比較し、以下（表７）（表７）人口10万人あたり：ペット動物病院数とヒトの病院・病床数の都道府府県別状況（抜粋）
ペット動物病院（上位県）
順位

都道府県

ヒト：一定規模の病院（下位県）

病院数※１

順位

都道府県

病院数※２

都道府県

病床数※２

１

東京都

13.2件

42

埼玉県

4.7件

滋賀県

983.9床

２

神奈川県

12.5件

43

千葉県

4.6件

千葉県

954.4床

３

山梨県

11.6件

44

東京都

4.5件

東京都

893.2床

４

千葉県

11.4件

45

愛知県

4.2件

愛知県

879.5床

５

長野県

11.0件

46

滋賀県

4.1件

埼玉県

856.8床

６

埼玉県

10.9件

47

神奈川県

3.6件

神奈川県

799.1床

参考

全国計

10.1件

参考

全国計

6.5件

全国計

1,194.6床（注）以下※１・※２を踏まえて筆者作成。
※１ 脚注15の農林水産省公表内容と総務省統計局公表の「人口推計（2022年10月１日現在）」（以下URL参照）
における「総人口」（日本人＋外国人を含む）の数値をもとに計算（小数第二位を四捨五入）。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2022np/index.html※２ 厚生労働省「令和３（2021）年 医療施設（動態）調査・病院報告の概況」（令和４年９月30日）（以下
URL参照）のpp.34－35の記載内容を引用し、転載。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/21/dl/11gaikyou03.pdf
15 農林水産省が2023年３月31日に公表した「2022年12月末現在」の動物病院数の状況を、都道府県別にとりまとめたもの（以下URL参照）。動物病院の開設者は、獣医療法第３条に基づき、開設日から10日以内に都道府県知事に届け出なければならない。 https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/animal/attach/pdf/index-7.pdf
16 農林水産省ＨＰにおいて、2004年以降の各年の状況を確認することができる（以下URL参照）。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/animal/index.html （最終確認日：2023年９月21日）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■に整理した。首都圏ではペットとヒトの医療 ペット保険市場

施設の状況が、ほぼ真逆ともいえる興味深い

前掲２に記載のとおり、犬・猫合計の総傾向が確認できる。 なお、（表７）には記載し

飼育頭数は漸減傾向にあり、特にペット保険

17ていないが、第１位と最下位の県の数値 をへの加入率が高い犬の飼育頭数の減少が顕著比較すると、ペット動物病院数の県間格差はである。近年の飼育コストの増加傾向や飼育２倍強であるが、ヒトの一定規模の病院数・者の責務強化により、誰もが気軽にペットを病床数の県間格差はそれぞれ５倍弱・３倍弱

飼える環境下ではなくなりつつある。

もある。現状、ペット医療の県間格差は、ヒ

そのような状況下にあっても、前掲３にトほど大きくはないといえる。

記載の状況を踏まえれば、当面、ペット保険

都道府県別のペット保険の加入状況は把の契約件数は伸長し続けるであろう。しかし握できていないが、加入者（飼育者）となるながら伸長率は徐々に鈍化し、保有契約件数

世帯数に加え、ペット動物病院の開設状況を

は中長期的には頭打ちになることが想定され考慮すると、首都圏を中心とした都市部の契る。ペット保険が継続して成長していくため約が多い傾向にあるのではないかと考える。

には、飼育頭数が漸増傾向にありながら、普及率が低い「猫」の飼育者に訴求できる取組

５．おわりにみの強化が必要と考える。

近年の大手生損保（グループ）によるペッ ペット保険の課題と保険商品

ト保険への本格的参入に注目し、今般、「ペット保険の現況」について幅広く調査を行った。

ペット医療の高度化による医療費の高額

そのとりまとめとしての前編および本稿（後化 に加え、契約件数の増加および契約構造編）の執筆を通じて、成長を続けるペット保の変化（若年齢で加入したペットの高齢化）によ

険業界においても様々な課題があることを確

り、ペット保険業界では保険金支払件数・支認した。ペット保険の動向として、今後も注払額は増加傾向が続いている。その結果、一視していきたい以下～の項目について、部の保険会社では、経営面への悪影響も出て

私見・所感を記載し、「ペット保険の現況」におり、改善を図るべく、ここ数年の間に保険関する調査のまとめとする。

料率改定・補償内容の見直しや既存商品の販1819

売停止などに取り組む事例が確認できる 。
17 人口10万人あたりのペット動物病院数の最下位は富山県（5.8件）、ヒトの病院数・病床数の第１位は高知県（17.8
件・2,328.1床）である。
18 ペット（犬・猫）の医療は、ヒトや産業動物である家畜に対する医療における診療報酬点数制度がないことから、全体的に医療費の抑制が難しいことが考えられる。
19 保険料率改定等の具体的事例として、以下①・②が挙げられる。以下記載の改定年月日は、この時期以降に補償開始日（始期日）となる契約に適用される。
① ペット＆ファミリー損保
主力商品『げんきナンバーわん』について、2020年４月１日に保険料率を改定（条件により引上げ・引下げ）し。その後、2021年12月１日に『げんきナンバーわん』の新規取扱いを停止（原契約の継続はた（以下URLア参照）
取り扱う）するとともに、新商品『げんきナンバーわんスマート』（１回の通院に免責金額を設定。
『げんきナンバーわん』よりも低廉な保険料水準。
）を発売した（以下URLイ参照）。
ア https://www.petfamilyins.co.jp/news/200124.pdf
イ https://www.petfamilyins.co.jp/news/210922.pdf② アイペット損保
2021年５月２日に、「保険料率の改定（高年齢の犬・猫の保険料を定額化して引下げ、低年齢の犬・猫の保険料。
を一部引上げ）」および「無事故継続割引・インターネット契約割引の廃止」などの改定を行った（以下URL参照）
https://www.ipet-ins.com/info/26743/

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■これらのペット保険の課題を踏まえ、今後（前編掲載内容の訂正）

は治療費が高額となる入院・手術の補償に重前編のＰ27の右段「５．前編のまとめ」

点を置くなど、従来のオールリスク補償から、において、本文の上から10～11行目に記載

補償内容・水準を限定・抑制する取組みや、されている内容に誤りがありました。お詫

加入者間の公平性確保の観点から、保険金請

びするとともに、以下の下線部のとおり訂求実績や支払データの分析を踏まえたリスク正をさせていただきます。

細分化が進むことも考えられる。

（正）～および「既に実績のあるアイペッ
ト損保を傘下に置いた第一生命グルー ペット保険を提供する保険会社

プが、～

ペット保険を取り扱う保険会社は、合併・（誤）～および「既に実績のあるアニコム

事業譲渡などによる統廃合が一定程度進む一損保を傘下に置いた第一生命グループ

方で、新規参入も相次いでおり、依然としてが、～若干乱立気味である（詳細は前編の２参照）。しかしながら、契約実績面では主要７社、その（前編掲載内容の補足情報）

なかでも上位２社が盤石な地位を確立済みで前編掲載の「（表１）ペット保険を提供するあり、新規参入の保険会社が短期間のうちに保険会社」において、ペット保険を提供する

多くの契約実績を挙げることは難しいのが実保険会社の概況として、「他の生命・損害保状である。

険会社との連携・提携」の状況を含めて整理

前掲・の状況を踏まえれば、今後、保した。前編の原稿作成後に公表（2023年10月２

険会社間の競合がさらに激しくなった場合に日付リリース）された情報として、当表の②には、一定の淘汰が進む可能性は高い。その際、記載したアニコム損保は、フコク生命と代理補償提供にとどまらず、ペットの健康面を中店委託契約を締結し、2023年12月からフコク

心に様々なサービス・情報を提供できる保険生命によるペット保険販売を開始する予定で

20

会社 は、ペットを大切にする飼育者からのある。

支持を得やすいのではないかと考える。
（2023年11月９日記）（参考資料・情報）
基本的に本文・脚注に掲載。他に「前編」に掲載した参考資料・情報。

20 アニコム損保を例に挙げると、ペットの臨床・研究事業（例：他の機関との連携を含め、先進医療・がん検査・歯周病予防など）、動物病院の運営、ペットの健康に資するごはん事業などを行っている。また、ペットの防災や熱中症予防に関する情報発信も行っている（アニコム損保のペット保険の付帯サービスについては、前編の（表３）の５
参照）
。

33

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