資料４-2

令和４年度
センター名

鈴鹿第2地域包括支援センター

事業計画書

令和４年３月〈ご記入にあたっての注意〉① この地域包括支援センター事業計画書（ひな形）は「鈴鹿亀山地区広域連合 地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に沿っております。仕様書の内容に照らして，事業計画の内容を記載してください。
② あわせて，根拠法令及び第８期介護保険事業計画に沿った業務実施であることが求められますので，それらについても適宜参照するようにしてください。
③ 各シートについて，クリーム色の記入欄へ記入してください。クリーム色の記入欄については下方向に広げていただいても構いません。シートが２ページにまたがっても構いません。なお，色が付いていないセルについては，変更しないようにお願いいたします。
④ 「１ 総則」及び各シートの「この業務の実施方針」の欄には，その事業・業務を実施するにあたっての貴センターとしての方針をお書きください。

⑤ 「具体的な取組内容」は仕様書の内容に合わせて項目立てをしておりますが，項目が不足する場合は，各「具体的な取組内容」に１つずつ追加しているクリーム色の記入欄に任意に項目立てしていただいて構いません。それでもなお不足する場合は，行を追加していただいても結構です。
⑥ 各シートの「実施計画，目標等」の欄には，その「具体的な取組内容」に関して，当年度に実施する予定を記入してください。例えば，『○○協議会と合同で○月と○月に開催する』や，『毎月１回ずつ，計12回開催する』といった形でご記入ください。
⑦ その他，ご記入にあたってご不明な点がある場合は，鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課管理グループまでお問い合わせください。

（参考） 令和3年度地域包括支援センター事業計画書
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file3/shiryo_r30330_03.pdf
第８期介護保険事業計画
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file_plan7/d8_keikaku_20210401.pdf※リンクをコピー＆ペーストしてご参照ください。

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営
この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度

・法人本部に事業計画を提出し、理事長による承認を得る。

この事業計画の進捗管理手法

・法人本部に事業計画の進捗具合を報告し、適宜修正や見直しを行っていく。また、第三者的立場から基幹型地域包括支援センターや広域連合からの助言を求められる体制を取る。

公平性，中立性を確保するための体制

・公益性の観点から、地域の居宅介護支援事業所や民生委員等を含む関係機関との意見交換を密に行い、地域の実情にあった公正かつ中立的な地域包括支援センターの事業運営を行う。

個人情報保護体制

・個人情報の安全管理に関する責任体制等報告書（広域連合提出書類、様式第４条第１項及び第２項，第５条第１項関係）を順守する。

苦情処理体制・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（広域連合提出書類、第３号）を順守する。

職員の配置状況センター長 1人（主任介護支援専門員兼務），保健師 1人，社会福祉士 2人，主任介護支援専門員 1人(2) 人員

職員の研修実施計画

・多様なニーズに対応できる職員の育成が出来るよう、年間を通じて法人内研修と外部団体が運営する専門研修を受講する。

専門職間の連携体制

・毎朝の朝礼での申し送りの徹底。
・月１回のケース検討会を通じての三職種間の連携強化。
・月1回のエリアマネジメント制による担当圏域のネットワークの進捗具合の情報共有(3) 圏域の状況把握

担当圏域の状況把握方法

・日々のケースワークの実践
・民生・児童委員協議会との連携
・地域作り協議会との連携
・生活支援コーディネーターと連携・圏域事業所等との意見交換

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

令和３年９月末日現在
総人口32,639人
高齢者人口 65歳以上人口
高齢化率
25,2％
75歳以上比率 11,9％

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

8,216人

うち，75歳以上人口

3,891人・圏域の医療・福祉関係者だけでなく、民生・児童委員協議会や地域づくり協議会等の住民主体の活動とのかかわりの中で、より小地域での社会資源の可視化を図っていく。

・民生・児童委員協議会との連携強化。
・圏域内のサロン団体との連携強化。
・民生委員や生活支援コーディネーターからのヒアリングによる圏域内の社会資源の可視化。
・圏域内の介護サービス事業所との連携強化。
・岡田団地と国府台との関係構築

1

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

・「断らない相談援助」を意識し、幅広い相談に乗れるワンストップ相談窓口となる。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネット ・個別事例を通じた連携（随時）・プラットフォーム会議による連携強化（年4回）
ワーク
・地域密着型施設運営推進会議への出席

２ 医療機関とのネットワーク、在 ・個別事例を通じた連携（随時）・登録医会への参画（年12回）宅医療・介護連携・在宅医療・介護連携支援センターとの連携（随時）３ 地域自治組織とのネットワーク ・個別事例を通じた連携（随時）・民生委員を通じた自治組織へのアプローチ①地域におけるネットワークの構築

6(1)-ア-(ア)４ 民生委員児童委員、地区社 ・個別事例を通じた連携（随時）会福祉協議会とのネットワーク
・民生・児童委員協議会定例会への参加
５ ふれあいサロンとのネットワーク
６ 当事者組織とのネットワーク

・生活支援コーディネーターとの連携によるアプローチ（随時）

７ ボランティア団体とのネットワー
ク
８ 生活支援コーディネーターとの ・エリアマネジメントによる地域情報のフィードバックによる連携（随時）連携・プラットフォーム会議による連携（年4回）

９ その他のネットワーク
１ 被保険者等への戸別訪問②被保険者等の実態把握

6(1)-ア-(イ)

２ 地域住民からの情報収集

・住民や関係機関からの情報を元に、迅速に実態把握を実施。

１ 平常時の窓口の整備、地域包 ・地域包括支援センター便りでの啓発（年4回）
・見守りマグネットの配布
括支援センターのＰＲ・圏域地区市民センターでの案内掲示
・病院・薬局での案内掲示③総合相談支援──利用者が相談しやすい相談体制の構築

6(1)-ア-(ウ)④総合相談支援──初期段階の 6
相談対応と相談内容の把握・分析 (1)-ア-(ウ)２ 夜間窓口の整備・周知
３ 土曜・休日窓口の整備・周知

・転送電話にょる24時間相談対応の実施
・地域包括支援センター便りでの啓発（年4回）
・民生・児童委員協議会定例会での周知

４ 緊急時の連絡体制の構築

・社用スマホの活用、職員に対するメール発信
・緊急度に応じた行政担当者との情報共有

１ 相談受付体制

・住民や関係機関からの情報を元に、迅速に相談対応できる体制を取る。

２ 個別ケースのアセスメント

・世帯全体へのアセスメントを行う事で、介護以外の生活課題の把握もできるように努める。

３ 個別ケースの管理・共有
４ 相談内容の傾向分析

2

・相談援助台帳への登録による情報共有
・困難事例の傾向分析と、必要とされる社会資源についての考察

１ 必要なサービスの案内体制⑤総合相談支援──解決のための 6
必要な対応(1)-ア-(ウ)２ 解決困難な相談事例の管理 ・月１回の内部会議での情報共有。
体制
・気軽に課員が相談し合える職場環境の構築。
３ 解決困難な相談事例の市，基 ・分離保護の可能性がある事例の報告
・成年後見制度の市町申立てを視野に入れた事例の情幹型包括への報告体制
４ 障がい分野との連携体制
５ 子育て分野との連携体制⑥地域の社会資源の把握・開発

6(1)-ア-(エ)・住民や関係機関からの情報を元に、迅速に相談対応できる体制を取る。

１ 介護保険外の高齢者支援サービスの把握
２ 介護保険外の高齢者支援サービスの開発
３ 地域の社会資源に関する情報の整理

その他，総合相談支援にかかる取組

3

報共有
・個別事例を通じた連携（随時）・プラットフォーム会議での研修（精神保健分野年4回））
・個別事例を通じた連携（随時）・民生・児童委員や地域づくり協議会との関わりの中で把握・プラットフォーム会議での専門職による協議（年4回）
・生活支援コーディネーターとの関わりの中で把握

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向６ 高齢者の尊厳の保持（49ページ）

この業務の実施方針

・積極的権利擁護の推進が図れるよう、具体的介入だけでなく啓発にも力を入れる。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①日常生活自立支援事業・成年後 6
見制度の活用促進(1)-イ-(ア)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握
２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ
３ ケース検討による地域特性の分析

・世帯全体へのアセスメントを行う事で、先を見越した権利擁護の必要性を判断する
・民事法律扶助や成年後見制度利用促進事業を活用した司法書士等との連携（年6件）
・圏域内の対応ケースの累積

１ 虐待事例の把握②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応④消費者被害の防止⑤権利擁護に関する啓発

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

6(1)-イ-(イ)，(ウ)6(1)-イ-(エ)・見守りネットワーク等との連携による把握（随時）・介護支援専門員からの把握（随時）・警察・消防との連携による把握（随時）
２ 虐待事例があった場合の対応 ・市、基幹型包括と連携し、マニュアルに沿った対応を行う（随時）３ 緊急時の連携施設の確保

・市との協議の上での緊急一時保護の実施

４ 行政との連携

虐待連絡会議への出席（年6回）

１ 支援困難事例の把握・見守りネットワーク等との連携による把握（随時）・介護支援専門員からの把握（随時）・警察・消防との連携による把握（随時）・専門職ネットワークの活用による多方面からの考察と介入（随時）

２ 支援困難事例への対応

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと ・個別事例を通じた連携（随時）の連携
・社会福祉士ワーキングの情報共有
２ 民生委員，介護支援専門員，・民生・児童委員協議会定例会での啓発（年1回）
訪問介護員等への情報提供
・圏域での詐欺事例が出た際の情報共有（随時）

１ 権利擁護に関する講演会の・権利擁護シンポジウムの開催（年1回）
開催
6
２ 権利擁護に関するその他の啓(1)-イ-(ア)～ 発活動・民生・児童委員協議会定例会での啓発（年1回）(エ)１ 老い仕度の推進

その他，権利擁護にかかる取組

4

・遺言、任意後見制度、死後事務委任契約等、自身の自己決定による老い仕度の推進（随時）２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

・介護支援専門員への後方支援を行いつつ、地域の様々なインフォーマル社会資源の可視化を進める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護支援専門員と関係機関との連携支援
・個別事例を通じた連携（随時）①包括的・継続的なケア体制の構 6
築(1)-ウ-(ア)②介護支援専門員への日常的個別指導・相談など

6(1)-ウ-(イ)・プラットフォーム会議での連携（年4回）

２ 介護支援専門員と地域との連 ・地域ケア会議の開催（随時）
携支援

１ 介護支援専門員に対する相・個別事例を通じた連携（随時）
談窓口の設置２ 事例検討会・研修会の開催【※年間計画を別紙に記入してく ・プラットフォーム会議（年4回）
ださい】
３ 制度・施策に関する情報提供 ・プラットフォーム会議を通じた情報提供（年4回）
・福祉情報ツールの配布（随時）１ 同行訪問6③支援困難事例等への指導・助言(1)-ウ-(ウ)２ サービス担当者会議への出席

１ 地域のインフォーマルな社会資源の可視化
その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組

5・個別事例を通じた連携（随時）・プラットフォーム会議を通じた情報提供（年4回）

２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

鈴鹿第2 地域包括支援センター

令和４年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

第三火曜内容

対象者

備考

４月

プラットフォーム会議 研修会「精神科病院の機能と入院形態について」
5月17日
鈴鹿さくら病院 精神保健福祉士 辻朋子氏

圏域の居宅介護支援事業所①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦悠々、⑧アルテハイム鈴鹿、⑨ゆずりは、⑩鈴の丘、⑪柔、⑫うらら、⑬鈴鹿回生病院
その他の専門機関⑭基幹型包括、⑮生活支援C、⑯認知症初期集中支援T、⑰鈴鹿さくら病院、⑱
在宅医療・介護連携支援センター

共催
鈴鹿第１包括＆鈴鹿第２包括

圏域の居宅介護支援事業所①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦悠々、⑧アルテハイム鈴鹿、⑨ゆずりは、⑩鈴の丘、⑪柔、⑫うらら、⑬鈴鹿回生病院
その他の専門機関⑭基幹型包括、⑮生活支援C、⑯認知症初期集中支援T、⑰鈴鹿さくら病院、⑱
在宅医療・介護連携支援センター

共催
鈴鹿第１包括＆鈴鹿第２包括

圏域の居宅介護支援事業所①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦悠々、⑧アルテハイム鈴鹿、⑨ゆずりは、⑩鈴の丘、⑪柔、⑫うらら、⑬鈴鹿回生病院
その他の専門機関⑭基幹型包括、⑮生活支援C、⑯認知症初期集中支援T、⑰鈴鹿さくら病院、⑱
在宅医療・介護連携支援センター

共催
鈴鹿第１包括＆鈴鹿第２包括

圏域の居宅介護支援事業所①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦悠々、⑧アルテハイム鈴鹿、⑨ゆずりは、⑩鈴の丘、⑪柔、⑫うらら、⑬鈴鹿回生病院
その他の専門機関⑭基幹型包括、⑮生活支援C、⑯認知症初期集中支援T、⑰鈴鹿さくら病院、⑱
在宅医療・介護連携支援センター

共催
鈴鹿第１包括＆鈴鹿第２包括

６月

７月

8月16日 プラットフォーム会議 事例検討会

９月

１０月

プラットフォーム会議
11月15日 「研修内容調整中」

１２月

1月17日 プラットフォーム会議 事例検討会

２月

３月6２-(1) 包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度

エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向１ 地域ケア会議の推進（34ページ）

この業務の実施方針

・地域ケア会議によって地域で生活する上での福祉課題を共有し、解決に向けた検討をすることによって地域づくりへと結びつけることが出来るように取り組んでいく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等・随時開催

２ 地域ケア個別会議における介 ・地域ケア会議の結果をプラットフォーム会議で情報共護支援専門員間での情報共有 有する（随時）①個別事例の課題解決と地域課題 6の把握
(1)-エ-(ア)②三層構造の地域ケア会議の連携 6を通じた地域課題の解決(1)-エ-(イ)３ 地域ケア圏域会議の開催

・年3回

４ 地域ケア圏域会議における・個別事例を通じて把握した地域課題を元に設定
テーマ設定
５ 地域ケア会議を通じた地域課
・個別会議、圏域会議を整理し把握
題の把握

１ 地域ケア圏域会議での地域 ・関係機関との協働による解決に向けた取り組みへの協課題の解決力
２ 二市が実施する地域ケア推進
・鈴鹿市の要請により参加協力
会議への参加・協力
３ 広域連合及び基幹型包括へ
・広域連合の定める方法により報告の報告
４ 地域ケア圏域会議や地域ケア推進会議の結果のフィードバック ・民生・児童委員定例会での情報共有（随時）・プラットフォーム会議にて情報を共有（年4回）③自立支援型地域ケア会議への協 6
力(1)-エ-(ウ)１ 基幹型包括が実施する自立支援型地域ケア会議への参加・協力
２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

その他，地域ケア会議にかかる取組

7・基幹型包括の要請に従い参加（随時）・民生・児童委員定例会での情報共有（随時）・プラットフォーム会議にて情報を共有（年4回）

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この業務の実施方針

・地域の中で主体的な活動が出来るよう、本人に対する支援と共に受け皿となる地域の社会資源の後方支援も行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケアマネジメントの実施
２ 自立支援に向けたケアマネジ
メントの実施・三職種が連携を取り、その人なりの活動と参加が可能となる支援を行う

・本人の身体機能だけでなく、環境へのアセスメントも行
い、ＱＯＬ向上に向けた具体的目標設定を行う
３ 住民主体サービス，地域の予 ・生活支援コーディネーターとの協働よる社会資源の可視化を進める事で、介護支援専門員がプランニングしや6
防活動の活用
①自立支援に向けたケアマネジメン
すい環境を作る(1)-オ-(ア)，トの実施・プラットフォーム会議での報告や導入までのフローの紹(イ)
４ 短期集中予防サービスの活用 介による介護支援専門員への情報提供（年1回）

５ モニタリングによる業務評価②セルフケアの助言

6(1)-オ-(ウ)１ チェックリストの普及，活用促進
２ 一般介護予防事業等の情報提供
３ 地域における集いの場への参加促進

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組

8・モニタリングを行う中で、高齢者の地域活動への推進を図る。

・チェックリストの活用による早期介入と、短期集中予防
サービスの導入数の増加
・一般介護予防事業等のリスト化と、リハビリ卒業後の受け皿としての周知(随時）・生活支援コーディネーターとの連携２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度

1) 介護予防普及啓発事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

・住民自身が早い段階で介護予防の取り組みが行えるよう、様々な媒体での普及啓発を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利 ・地域包括支援センター便りでの啓発(年4回）
・圏域地区市民センターでの案内掲示用方法等に関する情報提供及び ・民生・児童委員協議会での啓発（随時）
利用啓発
・サロンでの啓発（随時）①介護予防の普及啓発

6(1）-ア-(オ)※(2)-ア，イ

２ 出前講座等による地域住民へ・出前講座等での情報提供（随時）の情報提供及び利用啓発
３ 一般介護予防事業の事業所との連携による介護予防に資する ・圏域の一般介護予防事業所との情報共有（随時）
地域づくりの推進
４ 介護者のつどいの開催

・介護者の集いの開催（年4回）

５ サロンとの連携による介護予防に資する地域づくりの推進

・サロン代表者との意見交換会の実施（年1回)

その他，介護予防普及啓発にかかる取組

9２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－２ 医療と介護の連携（26ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向４ 在宅療養生活の支援（43ページ）

この事業の実施方針

・住民自らが自身にとって最良の医療は何かを考える事で、主体的に自身の人生をデザインする事が出来るよう側縁的な支援を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン
ター，在宅医療を行う医療機関と ・在宅医療・介護連携支援センターとの連携による支援の連携による困難事例等への対 の実施（随時）応①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

6※(2)-ア２ 外来診療を行う医療機関との・診療所等との連携による支援の実施（随時）連携による困難事例等への対応
３ 入院医療機関との連携による・入院医療機関等との連携による支援の実施（随時）困難事例等への対応

１ 医療関係者との合同の事例検 ・在宅医療・介護連携支援センター主催の研究会や勉討会・研修会等の開催・参加等 強会への参加（随時）②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

6※(2)-ア２ 医療関係者との合同によるカ ・医療機関等との連携による支援の実施（随時）・登録医会への参加（年12回）
ンファレンスへの参加

1 住民に対する在宅医療の啓発 ・民生・児童委員協議会定例会での啓発（年1回）
その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組10２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－４ 認知症施策の推進（28ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向５ 認知症施策の推進（45ページ）

この事業の実施方針

・圏域内での認知症の早期発見システムとサポート体制の構築

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書の位置づけ

6※(2)-ア②認知症地域支援・ケア向上の推 6進※(2)-ア

その他，認知症総合支援にかかる取組

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

・認知症に対する集中支援が必要なケースについて、鈴鹿西部認知症初期集中支援チームのつなぎを行う（随時）・つないだケースについて、必要に応じてフォローが出来るよう、チームとの情報共有を図る。

２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

１ 認知症サポーター養成講座の ・認知症サポーター養成講座の開催：鈴鹿西部認知症
開催
初期集中支援チームとの共催（随時）
２ 認知症ケアパスの普及啓発・・相談援助の際に活用活用
３ 認知症地域支援推進員と協 ・認知症地域支援推進員が進める認知症カフェ等の取力しながらの実践活動の実施
組への協力（随時）

1 認知症の人と家族の生活をサ ・チームオレンジの取り組みへの協力（随時）ポートする活動団体の組織化
・精神保健分野との連携による支援の展開（随時）
2 若年性認知症への支援

11

２-(1) 包括的支援事業カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

・地域での生活支援体制が進むよう、生活支援コーディネーターと協働し住民活動の後方支援を行う。

事業内容①生活支援体制整備の推進

委託仕様書の位置づけ

6※(2)-ア②協議体及び地域づくり協議会・ま 6
ちづくり協議会への参加※(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの連携による不足する生活支援・プラットフォーム会議での生活支援コーディネーターとのサービスの把握
意見交換（年４回）
２ 生活支援コーディネーターとの ・個別地域ケア会議において出された課題の把握（随連携による生活支援サービスの 時）
開発

１ 生活支援コーディネーターが ・協議体への参加：随時主催する協議体への参加
２ 地域づくり協議会・まちづくり協 ・地域づくり協議会への参加：随時
議会への参加その他，生活支援体制整備にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

・会議の出席を通じて、圏域内のサービス事業所等との結びつきを密にすると共に地域課題解決に向けた議論を進める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①運営推進会議又は介護･医療連 6
携推進会議等への出席※(2)-ウ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ ・ＤＳアスプラン、ＧＨ国府、ＤＳりーふ、ＤＳ愛すみよし苑、
ス事業所が主催する運営推進会 ＤＳベラコリーナ、達人の館、看護小規模多機能居宅介
護アルテハイム鈴鹿、等の運営推進会議への参加（随議又は介護･医療連携推進会議 時）等への出席及び必要な助言等 ・登録医会への参加（年12回）

１ センター長会議への出席

・年12回２ センター合同連絡会への出席 ・年6回

②各種会議への出席

6※(2)-エ

３ 専門職部会への出席

・主任ケアマネワーキング年12回、社会福祉士ワーキン
グ年12回、看護師ワーキング年12回、４ 自立支援型地域ケア会議への出席

・随時

５ その他各種研修会への出席

・随時

その他，会議等にかかる取組

132-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－５ 家族介護者の支援（29ページ）【各論】 基本目標Ⅱ 施策の方向２ 介護保険サービスの事業見込（59ページ）

この事業の実施方針

・自立支援に向けたケアマネジメントの推進と同時に、圏域内でのケアマネジメント量の継続的確保に向けた協議を進める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①予防給付のケアマネジメントの適 6
正な実施(3)-ア～カ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合ったケアマネジメントの実施
２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

・本人の能力だけでなく、環境に着目した自立支援に向けたケアマネジメントを行う。
・住民サービス等、地域の社会資源もプランに位置付けるように意識する。

１ 事業の一部を委託する際の公 ・利用者の希望を確認したうえで十分な知識を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者へ
正・中立性の確保の委託を行い，特定の事業者への偏りがないように委託先を選定する
・研修会に替えて適宜ケママネジメントに必要な情報提供や助言を行う。

②居宅介護支援事業者へのケアマ 6
ネジメントの適正な委託(3)-エ，オ２ 委託先事業者への研修会の実施
３ 委託先事業者との間の情報管 ・個人情報保護方針に従い，当包括の責任の下で情報理の受け渡しを行う
４ 委託したケアプランの質の確 ・研修会に替えて適宜ケママネジメントに必要な情報提保供や助言を行う。
５ 委託先事業者の安定的な確 ・常に複数の指定居宅介護支援事業者との良好な関係を構築しておく。
保・質を担保した上での業務の効率化の推進

その他，指定介護予防支援にかかる取組

142-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第2 地域包括支援センター
令和４年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－７ 安全安心の体制づくり（31ページ）【各論】 基本目標Ⅲ 施策の方向４ 災害や感染症等への備えの充実（81ページ）

この取組の実施方針

・災害時における圏域での福祉サービスの継続的提供が可能となるよう、その協議を進める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等①災害や感染症発生時にサービス6等が持続的に提供できる体制の構(4)－イ
築

１ 災害発生時にも介護保険サービス等が持続的に提供できる体制の構築
・圏域事業所と災害時等のサービスの継続に向けた話し
２ 感染症発生時にも介護保険 合いを進める（随時）。
サービス等が持続的に提供できる体制の構築②災害や感染症発生時における情 6
報発信や支援の実施体制(4)－イ

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築
２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

・SNS等の情報発信ツールの活用

その他，災害・感染症対策にかかる取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

15

実施計画、目標等