外国競争法研究会

要点整理「インドの競争法・政策」及び「ドイツ競争政策について」
2023 年 3 月 28 日 14:00～16:00
講師：(インド競争法)(ドイツ競争法）

在インド日本国大使館 一等書記官

山下博之 氏

公正取引委員会事務総局

島村健太郎 氏Ⅰ．インド競争法・政策
１．インドの法制度の特徴（１）法体系・植民地であったことから英国の統治制度、法体系を導入。
・主要法令は整備。判例や慣習は、法令解釈において考慮（２）連邦制・29 の州と７つの連邦直轄領からなる。
・インド憲法は法律分野を、連邦政府リスト、州リスト、連邦政府及び州リストの 3 つに分類。
・主要法令は連邦政府リストに列挙されているが、一定業種に係る規制、地方税制は州リストにあり。
（３）言語・公的共通語はヒンディー語と英語。憲法は更に 22 の指定言語あり。
（４）司法制度・司法制度自体は公正、外国企業に対して公平な裁判・訴訟件数が多く、裁判官が少ないため、控訴、上告が行われた場合、裁判期間は平均 20 年以上。
（５）インド人の法律感・契約社会で、全てのビジネスは契約に基づき行われる。
・訴訟への抵抗感は低い。
２．インド競争法（１）根拠法1969 年

独占及び制限的取引慣行法

2002 年競争法（Competition Act 2002）

2003 年 10 月

競争委員会設置

2007 年

競争法一部改正（競争不服審判所の設置等）

2009 年 5 月

反競争的協定及び支配的地位濫用行為に対する規制の運用開始

2011 年 5 月

企業結合規制の公表（同年 6 月施行）

（２）執行機関・競争委員会（Competition Commission of India：CCI）：委員長1及び 2～6 名の委員で構成。
・委員会の下に事務局が置かれ、2021～2022 年度末職員数は 195 名。
（３）不服申立手続
・2017 年 5 月、競争不服審判所が、全国会社法不服審判所（NCLAT）に統合された。

12022 年 10 月にグプタ委員長が退職し、委員 2 名と委員会の定足数を下回っていたため企業結合等に機能不全が生じたが、2023 年 2 月から企業結合審査のみ再開。

1

外国競争法研究会

要点整理・委員会の命令に対して命令受領日から 60 日以内に不服申立ができる。
・全国会社法不服審判所の判断に不服ある場合は、最高裁判所に提訴できる。
（４）反競争的協定の禁止
・競争法第 3 条は、インド国内における競争に相当な悪影響を及ぼす又はその恐れのある協定を禁止しており、当該協定は無効とする。水平的協定も垂直的協定も対象である。
・競争への相当な悪影響を及ぼすか否かの判断は競争法第 19 条 3 項による。
（５）支配的地位の濫用禁止
・競争法第４条は、インド国内関連市場で、支配的地位を有する事業者又は事業者集団による支配的地位濫用を禁止している。
・支配的地位の判断は競争法第１９条４項による。
（６）反競争的協定及び支配的地位の濫用に対する執行手続①調査
・競争法第３条又は第４条に違反するとの一応の証拠がある場合、委員会は、Director General（DG）に事件調査を指示する。競争法第２６条１項。
・DG は委員会指定期間内に調査結果を報告する。委員会が更なる調査が必要と判断した場合は、詳細調査が開始される。競争法第２６条８項。
②措置
・委員会は違反行為の停止、今後行わないことを指示できる。競争法第２７条。
・委員会は直近３年間の平均売上高の１０％を超えない範囲で制裁金を課すことができる。（同条）
・委員会は支配的地位を有する事業者が再度濫用行為を行わないよう当該事業者の分割を命じることができる。競争法第２８条。
③リニエンシー制度
・競争法第３条違反の自主申告者に対して制裁金を減免することができる。競争法第４６条。
１番目：最大１００％減額。２番目：最大５０％減額。３番目以下：最大３０％減額。
・第２６条に基づく報告書が DG から委員会に提出後は、リニエンシー申請は認められない。制裁金の減免に係る規則第３条及び第４条。
（７）企業結合規制
・競争法第６条は、インド国内関連市場における競争に相当な悪影響を及ぼす、又はそのおそれのある企業結合を禁止し、そうした企業結合は無効とする。
①届出制度
・合併契約承認日又は買収契約締結日から３０日以内に届出。
②届出基準
インド国内（ルピー）

インド国内及び国外（米ドル）

総資産

売上高

総資産

売上高

当事会社

２００億超

６００億超

１０億超（注１）

３０億超（注２）

事業者集団

８００億超

２４００億超

４０億超（注１）

１２０億超（注２）（注１）インド国内で１００億ルピー以上、（注２）インド国内で３００億ルピー以上③届出義務違反・当事会社の総資産又は売上高の１％いずれか高い方の制裁金が課される。競争法第４３A 条。
④届出様式2

外国競争法研究会

要点整理

届出様式１

届出様式２

記載内容

通常の届出様式

詳細内容

届出が必要と水平的企業結合のうち合算市場シェアが１５％未満

左記基準を超える場合

なる場合

垂直的企業結合のうち市場シェアが２５％未満

届出手数料

２００万ルピー

６５０万ルピー

⑤審査期間
第１次審査

届出受領から３０営業日以内に競争法における一応の結論を出す。

第２次審査

届出受領から最大２１０営業日以内に結論を出す。

⑥Green Channel 制度（簡易審査制度）
届出様式１に必要事項を記載し、下記事項を表明して提出する。
・当事会社間に水平的競合関係、垂直的関係、混合（相互補完）関係がない。
・企業結合が競争に相当な悪影響を及ぼさない。
要件を満たすみ要件を満たさない

委員会受理の時点で承認されたと見做す。

通常の審査手続に移行する。

３．最近の動き（１）マルチスズキによる再販売価格維持事件（2021 年 8 月）2・マルチスズキが、ディーラーに対する値引き規制方針を実施した。
・委員会は、制裁金 20 億ルピー（約 30 億円）の支払命令と排除措置命令。
（２）ベアリングカルテル被疑事件（2021 年 10 月）3・自動車用ベアリングに関し日本精工（NSK）がリニエンシ―申請を行い 2014 年に調査開始、その後ジェイテクトもリニエンシ―申請を行った。
・NSK,ジェイテクト、NTN を調査した結果、証拠不十分で、カルテル違反行為はないと認定した。
（３）自動車運搬船カルテル事件（2022 年 1 月）4・日本郵船、川崎汽船、商船三井、日産専用船の 4 社が 2009 年から 2012 年、複数航路で自動車運搬専用船の運賃カルテルを行った事件
・日本郵船がリニエンシー申請 1 番で制裁金なし、商船三井が 2 番で 50％減の 1 億 120 万ルピ
ー、日産専用船が 3 番で 30％減の 2 億 8690 万ルピー、川崎汽船は申請せず 2 億 4230 万ルピ
ーの制裁金。
（４）グーグルの支配的地位濫用事件①グーグルアンドロイド事件（2022 年 10 月 20 日）5・アンドロイド搭載端末に、グーグルモバイルサービス（GMS）が事前に搭載され、これを端末メーカーに強制している行為に対して、委員会は、制裁金 133 億 7760 ルピー（約 241 億円）を課すととも2

https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1748288

3

https://www.cci.gov.in/images/antitrustorder/en/07-01-of-2014-201120191652432829.pdf4

https://www.cci.gov.in/images/antitrustorder/en/1020141652426768.pdf

5https://www.cci.gov.in/antitrust/press-release/details/261/03

外国競争法研究会

要点整理に指定期間内に是正措置を命じた。
②グーグルプレイストア事件（2022 年 10 月 25 日）6・プレイストアでの購入やアプリ課金につき、第三者決済サービスを制限した。委員会はこのような取引方法を停止するよう指示し、制裁金 93 億６４４0 万ルピー（約１６８億２８００万円）を課した。
（５）ソフトバンクによる食品配達会社である Swiggy 株式取得承認（２０２１年７月３０日）7
・委員会は、SVFⅡSongbird(Softbank グループ企業)による Bundl Technologies（Swiggy の親会社）の一定株式取得を承認した。Green Channel 制度を利用。
（６）クボタによるトラクターメーカーであるエスコーツの株式取得承認（２０２２年２月２日）8・委員会は、クボタによるエスコーツの株式追加取得を承認した。
（７）競争法改正案（２０２２年８月に下院に提出）・和解手続、確約手続の導入、・Leniency Plus の導入、・Hub and Spoke をカルテル違反とする、・企業結合届出の審査期間短縮と制度見直し（８）公取委と CCI との協力覚書署名（２０２１年８月）
・通報、情報交換、執行活動調整

Ⅱ．ドイツ競争政策について
１．GWB の概要
（１）競争制限禁止法 Gesetz gegen Wettbewerbsbeschränkungen (GWB)
・１９５７年公布、１９５８年施行。２０２１年第 10 次改正。
・所管行政機関：連邦カルテル庁、連邦経済･気候保護省、各州最上級官庁（２）主な規制内容
カルテル規制濫用行為規制GWB 第 1 条～

第 1 条は TFEU101 条と同内容

3条

第 2 条、3 条は適用除外規定

GWB 第 18 条

第 18 条は市場支配的地位に関する規定～20 条

第 19 条は市場支配的地位濫用行為禁止規定
第 20 条は相対的市場力規制(対取引先)及び優越的市場力規制(対競争者)

企業結合規制GWB 第 35 条

(審査対象案件)事前届出制度～４３a 条

大臣許可制度9あり（３）行政上の手続及び措置①行政事件手続・事件前手続は GWB 第 54 条～62 条に規定。
・主な措置は次の通り。
6https://www.cci.gov.in/antitrust/press-release/details/266/0

7

https://www.cci.gov.in/search-filter-details/18578

https://www.cci.gov.in/search-filter-details/876

9

講師による「ドイツ競争制限禁止法の企業結合規制における大臣許可について」公正取引、2020 年 7

月 No.8374外国競争法研究会

要点整理

除去処分・是正措置（GWB 第 32 条）、暫定措置（GWB 第 32a 条）、確約決定（GWB 第 32b 条）、不問決定（GWB 第３２c 条）、利益剥奪命令（GWB 第 34 条 1 項）
②過料（行政制裁金）事件手続
・GWB 第 81 条～86 条に規定。
・上限及び下限枠（GWB 第８１c 条）、考慮要素（GWB 第 81d 条）。
・連邦カルテル庁がガイドラインを公表。
２．GWB 第 10 次改正10（１）経緯・成立
・デジタル経済に対応した濫用行為規制の整備等：第９次改正（２０１７年６月公布）から対応を図る。
・ECN＋指令（２０１９年１月公布）11への対応。
・２０21 年１月１９日施行。
（２）改正概要
・第１９a 条の導入
・事件手続規定、過料（行政制裁金）制度/手続規定、暫定措置制度、企業結合規制、損害賠償規制等の見直し
３．第１９a 条の概要
（１）第１９a 条１項：対象事業者
・多面市場・ネットワーク(第 18 条 3a 項)における重要な範囲で活動している事業者で且つ競争において卓越した市場横断的な重要性を有する事業者
・上記事業者の認定は、連邦カルテル庁に裁量あり。（DMA と異なる）（２））第１９a 条２項：禁止行為
・自己優遇規制（１号）、他事業者への妨害措置規制（２号）、市場囲い込み規制（３号）、データ処理規制（４号）、インターオペラビリティ/データポータビィリティ規制（５号）、サービス情報制限規制（６号）、利益強要禁止規制（７号）
・１号から７号の行為規制につき、事業者は正当化理由の存在を立証して、規制適用を免れることができる。（DMA と異なる）（３）連邦カルテル庁の措置
・第１９a 条２項の禁止行為について、連邦カルテル庁は禁止を命ずるとともに、除去処分等（第３２条２項及び３項）、暫定措置（第３２a 条）、確約決定（第３２ｂ条）により対処することになる。
・第１９a 条２項の禁止行為は、過料（行政制裁金）の対象ではない。第１９a 条２項の禁止行為について、過料（行政制裁金）を課すためには、第１９条違反の決定も必要である。
・第 19a 条に関する抗告訴訟は、迅速性の観点から、連邦通常裁判所が第 1 審且つ最終審裁判所となる（第 73 条 5 項）。
・通常は、上級地方裁判所が第 1 審裁判所となり（第 73 条 4 項）、連邦通常裁判所が上告審(第94 条 1 項)である。

10講師による「ドイツ競争制限禁止法第 10 次改正の概要について」公正取引、2021 年 8 月 No.850

11https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32019L0001&from=EN

5

外国競争法研究会

要点整理

３．第１９a 条に関する事件（１）Google/Alphabet：２０２１年１２月３０日１９a 条１項の決定（確定）・Google 検索サービス提供者としてプラットフォーム市場で活動①Google News Showcase に関する調査（第１９a 条２項の調査）
・自己優遇及び不当利益強要の観点から調査を実施した。➡Google は自主改善。
②Google のデータ処理サービス条件に関する調査（第１９a 条２項の調査）・ユーザーに十分な選択肢を与えていないことについて調査➡2023 年 1 月 11 日異議告知書送付③Google Maps Platform に関する調査（第１９a 条２項の調査）・第三者の地図サービスと組み合わせる機会を制限していることの調査➡調査中（２）Amazon：２０２１年１２月３０日第１９a 条１項の決定（抗告訴訟中）・オンラインモールの提供者としてプラットフォーム市場で活動①Marketplace における価格統制に関する調査（第１９a 条２項の調査）
・アルゴリズムにより第三者価格設定を統制していることを調査➡調査中②Marketplace におけるブランド品出品に関する調査（第１９a 条２項の調査）
・Amazon とブランド品メーカーとの協定（個人出店者排除）について調査➡調査中（３）Meta（Facebook）：2022 年 5 月 2 日第１９a 条１項の決定（確定）・SNS の提供者としてプラットフォーム市場で活動①VR-Brillen（旧 Oculus）に関する調査（第１９a 条２項の調査）
・VR-Brillen のヘッドセット利用に Facebook のアカウントが必要としたことの調査➡2022 年 11 月
23 日自主改善（４）Apple: 第１９a 条１項の決定（調査中）①App-Tracking-Transparency-Framework（ATTF）に関する調査（第１９a 条２項の調査）
・第三者製アプリのユーザー追跡に、一定の条件を課す追跡規則に関する、自己優遇や他社妨害に関する調査➡調査中
以上6