地方独立行政法人茨城県西部医療機構経営強化プラン２０２３
２０２４（令和６）年２月策定
第１序章

１

本プランの位置付け

地方独立行政法人茨城県西部医療機構経営強化プラン２０２３（以下「本プラン」という。）については、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（令和４年３月２９日付け総財準第７２号総務省自治財政局長通知。
以下「ガイドライン」という。）に基づき、茨城県西部メディカルセンター（以下「当院」という。）及び筑西・下妻保健医療圏の実情を踏まえ、公立病院に求められる役割を維持し、持続可能な地域医療提供体制を安定的に確保するために経営強化の取組を定めるものである。
２

本プランの構成等

地方独立行政法人茨城県西部医療機構（以下「当法人」という。）は、地方独立行政法人法に基づき、ガイドラインにおいて要請された公立病院経営強化プランと同等の位置付けである地方独立行政法人茨城県西部医療機構第２期中期計画（計画期間：２０２２（令和４）年度～２０２５（令和７）年度）（以下「中期計画」という。）を定め、すでに経営強化を実践しているところである。
本プランを策定するにあたり、中期計画とのダブルスタンダードを避けるため、ガイドラインにおいて要請された公立病院経営強化プランの内容（項目）のうち、すでに当法人の中期計画で定めているものについては、中期計画がこの公立病院経営強化プランを兼ねるものとし、中期計画に含まれていない内容（項目）について、本プランにおいて追加的に定めるものとする。
３

本プランの実施期間２０２４（令和６）年度から２０２５（令和７）年度までとする。

当法人は、中期計画において、実質的な経営強化のためのプランを策定し、実践に努めており、本プランは中期計画を補足するプランであることから、本プランの終期については、国が標準で示した２０２７（令和９）年度ではなく、中期計画（計画期間：２０２２（令和４）年度～２０２５（令和７）年度）と同様に２０２５（令和７）年度までとする。
第２

本章

１

役割・機能の最適化と連携の強化(1)

地域医療構想等を踏まえた当法人の果たすべき役割・機能

中期計画の前文に記載したとおり、当法人は、地域の医療機関等とより良い連携や機能分化を図りながら、地域住民に対する安全で質の高い医療の提供に努めるために設立された。公立２病院の再編統合に伴い設立された当法人においては、急性期病院である当院と、回復期・慢性期を中心とするさくらがわ地域医療センターや地域の医療機関等と連携し、２人主治医制を踏まえた機能分化を図りながら運営を継続する。
1

(2)地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能「中期計画(3)

第２１（７）地域包括ケアシステムの推進」による。

機能分化・連携強化「中期計画 第２制）」による。

(4)４ （１）地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医

医療機能や連携の強化等に係る数値目標

【指標】
年度
項目

2021（令和 3）（実績）

2025（令和 7）（目標）

救急搬送患者数

2,216 件2,500 件

救急入院患者数

1,509 件（68％）

1,750 件
（70％）

手術件数

1,779 件1,800 件

訪問診療患者数1,431 件

1,440 件

訪問看護患者数

3,784 件7,680 件紹介率83.2％

85.0％

逆紹介率59.7％

60.0％

健診受診者数

1,930 件※6,510 件人間ドック件数

604 件※

1,050 件※新たに健診センターを整備し、２０２５（令和７）年度に運用を開始する予定。

(5)

設立団体（筑西市）の運営費負担の考え方「中期計画 第６ １ 予算（２０２２（令和４）年度から２０２５（令和７）年度まで） 〔運営費負担金の見積り〕」による。

(6)

住民の理解のための取組「中期計画よる。

２(1)

第２５ （３） 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組」に

医師・看護師等の確保と働き方改革
医師・看護師等の確保「中期計画

第２２ （１）優秀な医療スタッフの確保」による。
2

(2)臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保「中期計画(3)２（１）

ア医師の確保」による。

医師の働き方改革への対応「中期計画３第２第３２（３）

働き方改革への取組」による。

新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
「中期計画

４

第２１（８）感染症への対応」による。

施設・設備の最適化(1)

施設・設備の適正管理と整備費の抑制「中期計画 第１２ １ 施設及び設備に関する計画（２０２２（令和４）年度から２０２５（令和７）年度まで）」のとおり、地域における予防医療の充実、院内における医療の質の向上、医療情報の連携、医師の働き方改革の促進、病院経営の効率化等を推進するため、健診センターの整備及び電子カルテ等医療情報システムの更新を計画している。
施設及び設備に関する計画の内訳
年度

(百万円)

2023（令和 5）2024（令和 6）2025（令和 7）

健診センター整備

1523550507

電子カルテ更新

00830830

合計

152355830

1,337項目(2)

合計

デジタル化への対応

昨今、医療機関等へのサイバー攻撃が散見されており、医療情報の漏洩など、医療提供体制に影響が生じた事例もある。こうした状況において、医療機関を中心とした医療分野のサイバーセキュリティ対策の強化については、より一層重要なものとなっている。
当法人においては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第６．０版」に準拠したＢＣＰサイバー攻撃対策マニュアル（別冊）を策定し、医療情報の漏洩防止やサイバー攻撃時における医療提供体制の継続を図ることとする。
また、マイナンバーカードのオンライン資格確認システム及び医事システムの連携を図り、ＤＸによりＢＣＰ（事業継続計画）の効果を最大化する。窓口及び自動精算機においては、クレジットカード支払いに対応して患者の利便性の向上を図る。

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５

経営の効率化等(1)

経営指標に係る数値目標

【指標】
年度

2021（令和 3）2025（令和 7）

（実績）

（目標）

項目
１日平均入院患者数

123.9 人

200 人

入院診療単価60,490 円

52,450 円

平均在院日数（一般病床）

14.9 日13 日

病床利用率（％）

65.2％

※１

１日平均外来患者数

80.0％

366.5 人350 人

13,966 円

13,500 円

人件費対医業収益比率

77.5％

66.7％

材料費対医業収益比率

20.3％

17.9％

6.7％

6.9％

25.9％

18.0％

外来診療単価※３※２※１

薬品費対医業収益比率※４

経費対医業収益比率※１

２０２１（令和３）年度については、新型コロナウイルス感染症対応に関連した診療報酬上の加算があったため、高い実績値となった。

※２２０２５（令和７）年度の指標は２５０床を想定している。

※３２０２１（令和３）年度については、新型コロナウイルス感染症により発熱等の外来患者数が大幅に増加していた。

※４２０２１（令和３）年度については、後発薬品使用率が９０％を超え、薬品費対医業収益比率を抑えることができた。

(2)

経常収支比率及び修正医業収支比率に係る目標
【指標】
年度
項目
経常収支比率2021（令和 3）2025（令和 7）

（実績）

（目標）

※１

修正医業収支比率※２※１117.5%

100.1％

74.9%

95.1％

２０２１（令和３）年度については、新型コロナウイルス感染症による各種補助金の交付を受けたため、経常収支比率が高い水準となった。

4

※２

修正医業収支比率とは、ガイドラインにおいて示された指標であり、地方独立行政法人会計基準における医業収益から補助金や運営費交付金を除いたものを分子とした比率であり、当法人が従来から各計画や実績報告書において使用している医業収益比率と同義である。

(3)

目標達成に向けた具体的な取り組み
「中期計画

(4)

第４１

経営基盤の構築」による。

経営強化プラン対象期間中の収支計画等「中期計画

第６２収支計画」による。

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