GMO インターネットグループ株式会社
FY24 第 2 四半期決算説明会

2024 年 8 月 8 日

イベント概要[企業名]

GMO インターネットグループ株式会社[企業 ID]9449[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]FY24 第 2 四半期決算説明会[決算期]

2024 年度 第 2 四半期[日程]

2024 年 8 月 8 日[ページ数]

41[時間]

16:00 – 16:41（合計：41 分、登壇：41 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

２名
取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐

グループ執行役員 グループ財務部長

安田昌史（以下、安田）

稲垣

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1登壇

司会：皆様こんにちは。本日はお忙しい中、GMO インターネットグループ第 2 四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日の説明会の登壇者についてご案内いたします。前半はグループ副社長 CFO 安田昌史、後半はグループ執行役員財務部長、稲垣法子が登壇いたします。
本日は決算概要についてご説明した後に質疑応答を行います。決算に関する発表資料は、当社ホームページに掲載しております。また終了後、アンケートのリンクが表示されますので、ご回答いただけましたら幸いでございます。ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。それでは、副社長の安田よりご説明いたします。

安田：GMO インターネットグループ CFO の安田でございます。本日は決算説明会にご参加いただきましてありがとうございます。当社は 12 月決算ですので 4 月から 6 月の決算についてご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず本日のアジェンダはご覧のとおりとなっております。結論と要約、グループ経営戦略については私の方から、以降はグループ執行役員財務部長の稲垣からご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
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はい、早速入ってまいりたいと思います。まずは決算サマリーとなります。
数字はご覧のとおり増収減益の決算となりました。インフラの各事業は大変好調に推移したものの、タイの証券会社で発生した貸倒引当金の計上により、利益の押し下げがあり、利益としては前年並みの水準にとどまりました。

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続きまして各セグメントのサマリーとなります。右端にマネジメントによる定性評価を、前四半期のものと合わせて載せております。
まずインフラセグメントですが、インフラは◎です。売上高は岩盤ストック収益の積み上げにより、四半期最高を更新しております。
そして四半期の営業利益ですけれども、3 四半期連続で 90 億円を超える水準となりました。インフラ各事業部門の数字の積み上げに加えまして、この四半期はブランドセキュリティ事業での貢献もございました。圧倒的ナンバーサービスの集合体からもたらされる岩盤ストック収益の盤石さを実感しております。
続いて広告・メディアセグメントですが、こちらは△。減収増益となりました。売上高につきましては、構成比の大きい広告代理事業が弱含みで推移したことでマイナスとなりましたが、一方でGMO TECH、GMO メディアのサービスが好調に推移したことに加えまして、営業体制の効率化もあり、増益となりました。
そして金融ですがこちらは✘です。減収に加えまして、冒頭に申し上げましたタイの証券での 45億円の貸倒引当金の計上があり、セグメントとしては損失計上となりました。
各プロダクトごとですが、FX は好調だった前年比では減少して△。CFD につきましては、取引高、収益ともに好調に推移をいたしまして、◯としております。
やはりタイの引当が再び発生したことは、✘でございまして、極めてこの四半期において大きな影響であり、セグメントとしても✘評価とせざるを得ないと思っております。タイのこの証券につきましては、年内で信用取引のサービスの終了を決定をいたしております。訴訟対応なども含めまして、引き続き全力で債権回収を図ってまいりたいと思います。
続いて暗号資産でございますがこちらは◯。増収、黒字転換となりまして 3 四半期連続で黒字計上となりました。暗号資産市況が活況に推移したことから、GMO コインで展開する交換事業の取引高、収益が拡大したことによるものです。
暗号資産市場がポテンシャルある領域であり、しかるべきときにしっかり利益を出せるよう、万端の体制を構築するというこれまでのスタンスには変更はございません。

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続きましてセグメントごとの売上利益の前年同期の増減分析となります。左側が売上、右側が営業利益となります。
インフラの業績拡大、暗号資産の黒字転換があったものの先ほど申し上げました金融、タイの証券での引当金の計上により、連結では 31 億円の増収、0.5 億円の減益となりました。
ご覧いただきましたようにインフラ事業は非常に好調であり、タイ証券事業での引当金がなくせばという仮定の話になりますが、それをなくせば、140 億円に迫る営業利益の水準となっておりました。

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続きましてこちらが 1 月から 6 月の累計の数字となっております。数字はご覧のとおりなっておりまして、増収増益の決算となりました。前年に比べまして、一過性の費用が拡大したものの、インフラの利益水準が一段、引き上がっていることが主な要因となっております。

続きまして株主還元についてです。基本方針は、総還元性向 50%です。このうち配当に 33%以上、残りの 17%を自己株式の取得、消却に充てるという内訳です。
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6こちらは 1 株当たりの配当金の推移です。金融事業、暗号資産事業などは、市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、今期も業績予想、配当予想を非開示としております。このため配当金についても四半期ごとの発表となります第 2 四半期の配当金は 6.9 億円となります。

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7最後に自己株式の取得枠の拡大についてです。基本方針に基づき資本効率の向上、企業価値の拡大および自己株式の取得の長期目標の早期実行を図るために、当初計画から 25.9 億円増の最大 50 億円に拡大することといたしました。
この自己株の取得の枠につきましては今年の 2 月の末決算発表のときにすでに総還元性向の 17%に相当する 24.1 億円の自己株取得ということを発表いたしましたが、それに加えてさらに今回25.9 億円の自己株買いを実施するという発表になります。
結果として総還元性向 50%の枠を超える株主還元となります。今後も自己資本とのバランスを見ながら、着実に株主還元を実施してまいります。

続いて今回は、私どもが大切にしている GMO イズムの考え方に基づいた、当社グループのグループ経営戦略についてお話をしたいと思います。
まずは重要な価値観を共有させていただければと思います。創業以来私たちが大切にしているもの、それは GMO インターネットグループにおける社是社訓の総称である GMO イズムの共有、徹底となっています。
普遍の目標の他に、ご覧いただいているこちらは GMO イズムのサマリーのシートなんですけれども、ご覧のように様々な経営ノウハウで構成をされています。

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8私たちはこの GMO イズムをインターネット事業を開始した 1995 年から唱和と実践を続けています。そして現在、写真にありますように、ご覧のように国内外 7,800 人のパートナー定期的に集い、唱和をしています。
この GMO イズムという価値観を共有することによって、多くのグループ会社の集合体でありながらも全員が同じ方向に向かって、全力で走り、これまで成長し続けてまいりました。
さて、多くの会社で、社是社訓というと、何かこの額縁に飾られたような凝り固まったイメージをされるかもしれませんが、われわれはこの GMO イズムというものを毎年毎年アップデートを重ねてきております。
私たちがインターネット産業で生き残ってこれた理由は、やはりこの GMO イズムを改善し、読み続け、そしてグループのパートナーみんなで共有、徹底しているからだと考えております。この一部でありますスピリットベンチャー宣言につきましては、当社のウェブサイトでも公開をしておりますのでぜひご覧いただければと思います。

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9さて、その GMO イズムにあります大変重要な超長期の定量目標である 55 カ年計画についてお話をしたいと思います。
こちらは創業経営者の熊谷が 1998 年に設定をしたもので、2051 年に売上高 10 兆円、経常利益 1兆円の企業グループになるという計画です。
これは、いわゆる一般的な中期経営計画とか事業計画というような投資家の皆様に、こういったIR の場でお約束する内容というよりは、グループとして高い成長を目指すという、グループ全員でシェアをするコミットメント目標となるものです。こちらは 1998 年に熊谷が当時のパートナー全員に送ったメールを起点に、グループパートナー全員に共有されることとなりました。

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10そしてこの 55 カ年計画をグラフ化したのが、こちらのスライドでございます。スピリットベンチ
ャー宣言にも、GMO インターネットグループにある全ての定量的目標は、55 カ年計画に基づいて、計画するという一節があり、社内の年度目標策定の前提となるなど、グループのパートナーの共通言語となっております。
さて、この 55 カ年計画ですが、2023 年にちょうどその中間期に来ておりまして、私たちの目指すインターネット革命は後半戦に入っております。そしてこの 55 カ年計画の達成には逆算しますと毎期 15%以上の利益成長が必要となります。今後も持続的成長により[音声不明瞭]この 55 カ年計画の達成を目指してまいります。

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11さて、こちらですけれども、過去の産業革命のサイクルをグラフ化したものでございます。世界経
済が約 50 周年周期で景気循環を繰り返していることを、表しております。このグラフの下に合わせて、産業革命のきっかけとなった技術革新を示しております。
今は第 4 次産業革命と言われておりますが、Windows95 がインターネット革命の起点とした場合にそれから 29 年、そして折り返しを過ぎました残り 26 年間は、AI が主役であると私たちは想像しています。
この産業革命の前半戦、インターネットが産業革命で拡大するという熊谷の想像は当たりました。
そしてこのインターネット産業の後半戦、AI が主役で世の中が便利になるということも間違いないと確信しています。

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12さて、この 6 月にはインターネット革命後半戦に向けまして、持ち株会社体制への移行を発表いたしました。改めてその目標についてお話をさせていただければと思います。

この持ち株会社体制の移行目的は三つあります。まずはただいまご説明をいたしました 55 カ年計画の達成。二つ目に AI・ロボティクス革命の推進。そして三つ目に、グループ経営機能の強化です。それぞれについて、もう少し詳しくお話をいたします。
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13一つ目の超長期の目標である 55 カ年計画達成についてです。
先ほど申し上げましたように、私ども GMO インターネットグループは不変の目標である 55 カ年計画を達成するために、集っている集団でございます。持ち株会社体制への移行によりまして攻めの経営体制を確実にし、成長のスピードを加速にさせ、55 カ年計画を達成してまいります。
二つ目ですが AI・ロボティクス革命の推進です。
AI・ロボティクス革命は AI とロボット工学の融合により、ロボットが自立的に学習し、複雑なタスクをこなせるようになることで社会、経済、生活のあらゆる側面に劇的な変化をもたらす技術革新と言われております。
この AI・ロボティクス革命の進展を見据え、GMO AI＆ロボティクス商事を、こちら通称 GMO
AIR と呼んでますけど 6 月に設立いたしました。
持ち株会社体制への移行によりましてグループ各事業がコンフリクトがなくなることにより商流が整理され、よりスムーズなシナジー創出が可能となります。つまり AI ロボティクス革命を最速で駆け抜けるための体制を整えているということでございます。
そして三つ目のグループ経営機能の強化です。
GMO インターネットグループの規模が拡大する中で、事業持ち株会社体制のもとではグループ経営、グループ管理機能に課題感を持っておりました。
例えば今回の例でいきますと、タイの証券事業での不良債権の発生についてです。本件に対してグループとして十分なガバナンス機能を発揮しているかということにつきましては、今まさに社内でも議論しているところであります。
今般、持ち株会社体制への移行によりまして GMO インターネットグループ社はグループ経営機能に特化することで、グループ全体として持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。

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14さて、続きまして今回のグループ内の再編スキームにつきまして簡単にご説明をさせていただきます。効力発生日である来年 1 月 1 日に、GMO インターネットグループ社にある事業が吸収分割により GMO アドパートナーズ社と統合いたします。
そして GMO インターネットグループ株式会社としては、その事業を統合する対価として GMO アドパートナーズ社が新規に発行する株式が割り当てられます。
現状の GMO アドパートナーズ社の発行済株式総数の 16 倍が、割り当てられることから、GMO アドパートナーズ社に対する当社の持分比率が現在の 57%から 97%に上昇します。また、GMO アドパートナーズ社の発行済株式総数が増えることから、今回の事業の統合によりまして時価総額も拡大をいたします。
昨日の終値ベースでの GMO アドパートナーズ社の時価総額が 67 億円でしたので、単純計算をいたしますとこの 17 倍の 1,150 億円相当の時価総額の会社となるということになります。

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15こちらは今回の統合の効果を簡単にまとめたものになります。今回の統合により、顧客獲得における極めて強いシナジーを見込んでおります。この統合する本体のインフラ事業にはドメイン、ホスティング、アクセスという No.1 ストック商材群があり、その集客は Web が主なチャンネルとなっています。
Web マーケティングのプロ集団である GMO アドパートナーズ社のマーケティングノウハウを本体事業と組み合わせることによって、Web 集客がより強くなり、成長スピードの加速を見込んでおります。

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次ですが、先ほどご紹介いたしました GMO AI＆ロボティクス商事、GMO AIR について共有をさせていただきます。
今後の日本は 2040 年には、働き手が 1,100 万人不足するとの予測も出されております。予見される近未来の状況を打破し、日本経済の成長を促すために AI とロボット、産業用ドローンの国内普及を後押しする目的で GMO AIR を設立いたしました。
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17AI、ロボットに関する情報物を世界中から集め、グループの技術シナジーを掛け合わせて国内に普及させ、社名のとおり AI とロボットの総合商社を目指してまいります。6 月の設立発表後、お陰様で旺盛なお問い合わせをいただいております。
AI、ロボットメーカー、お客様とのヒアリングを通じまして、事業の方向性を定めているところでございます。マネタイズにつきましては、来期以降を見込んでおりますので今後随時フォローアップ、アップデートをさせていただければと思います。

さて、今回のアクションによりまして、100 年単位で勝ち続ける企業グループの基盤をより強固にし、成長を加速させ、超長期目標である 55 カ年計画を達成してまいります。改めましてどうぞよろしくお願いいたします。

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18さて、この後のパート、強みからはグループ執行役員財務部長の稲垣よりご説明をさせていただきます。
安田：GMO インターネットグループグループ執行役員稲垣と申します。よろしくお願いいたします。さて、業績の詳細に入る前に改めてわれわれ GMO インターネットグループの強みについてご説明させていただきます。前回から一つ追加をしており、大きく三つです。

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19一つ目、自社開発・自社運用へのこだわりです。インターネット産業という変化が早い産業で勝ち続けるため、私たちは No.1 サービスへのこだわりを取り組むべき重要課題と捉えております。
そのため自ら作って自ら運用する、もの作りの会社でなければならないと考えております。重要になるのは、エンジニア・クリエイター・ディレクターといったもの作りに関わる人々です。
6 月末のパートナー数、私たちは従業員のことをパートナーと呼んでおりますが、パートナー数は7,500 名余り、このうち作る人の比率は 50%です。
新規グループジョインもあり、対前四半期で比率が上昇しております。また、4 月には 40 名を超える新卒パートナーが新たに加わっております。少ないように感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、新卒年収 710 万プログラム、地域 No.1 採用という最高のポテンシャルを秘めた人材にご入社いただこうと、昨年から方針転換をしているためです。
この新しい仲間とともに、日本のインターネットを支えてまいります。また、中途採用についても、AI 人材に限定するという施策を昨年第 2 四半期からスタートしております。もちろん自然減もありますが、結果として人員増が抑制できていることをご覧いただけるかと思います。

強みの二つ目は、GMO 用語である岩盤ストック収益という収益モデルです。創業以来持続的な成長が実現できているのは、この岩盤ストック収益を積み上げてきたからだと考えております。これはインターネットが続く限り無くならない、無くてはならない、かつ継続課金の商材からもたらされるストック収益です。
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20こちらは連続売上高の推移です。ご覧のとおり、創業以来持続的成長を実現してまいりました。

こちらは売上高を岩盤ストック収益とそれ以外に分解したものです。赤線は連結売上高に占める岩盤ストック収益の比率です。

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岩盤ストック収益には、インフラ事業における継続課金型収益と継続課金に近いトランザクション型収益を含めております。ご覧のとおり、岩盤ストック収益こそがわれわれの持続的成長を支えております。

こちらは岩盤ストック収益を単価と件数に割り戻したものです。単価、件数とともに拡大を続けています。足元の 1,459 億円という岩盤ストック収益は、年間の単価約 1 万 600 円×約 1,400 万件の契約件数から生み出されているということです。
なお、契約件数については、全体的に精査を行った結果、前回よりこちらを反映した数字となっております。収益については変更はございません。

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22こちらはインフラの契約件数の状況です。岩盤ストック収益を支える岩盤収益基盤と言い換えることができます。足元ではドメインのお客様の拡大もあり、前年から 235 万件増加し、1,506 万件となっております。今後もご期待ください。

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23最後に強みの三つ目は、リスク分散・自立経営です。GMO インターネットグループでは、グループ各社が得意とする領域を選び、その領域に重点的に経営資源を投入し、No.1 になることをマーケティングの基本戦略としております。

また、各社の事業についても特定の商材・取引先・従業員・パートナーに頼らず、結果としてリスクが分散されております。商材数、取引先様数、パートナー数はご覧のとおりです。
例えて言うなら、同じ 1 億円の売上があったとしても、特定の 1 社からいただくのではなく、1 万人の方々から 1 万円ずついただくのが、チームインターネットグループが目指す経営スタイルだということです。
つまりリスクが分散された強い経営であり、当社グループは、急に業績が傾いたり、無くなったりしないということです。今後も No.1 を目指せる領域でのみ事業展開し、持続的成長を通じ、100年単位で継続する企業グループを築いてまいります。

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次にグループ概況についてご説明いたします。事業領域を俯瞰した図となります。面積は売上高の構成比を示しています。岩盤収益基盤としてのインフラの契約件数に FX、証券、暗号資産の口座数を合わせた顧客基盤は 1,775 万件となっております。

グループ上場 10 社の時価総額と当社の持分相当額となっております。グループ時価総額の合計は1 兆円、そして当社の持分相当額は 3,500 億円となっていることがご覧いただけるかと思います。
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25こちらはセグメント別の四半期売上高の推移です。
一番下、濃いブルーのインフラはそのほとんどが持続可能性、予見可能性が高い岩盤ストック収益で構成されています。この岩盤ストック収益をベースにした成長トレンドが継続しております。

続いて、セグメント別の四半期営業利益の推移です。

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26インフラの岩盤ストック収益をベースに、高収益な金融事業による持続的成長という見方は全く変わっておりません。なお、当四半期では、タイ証券の引当影響により一旦かがみましたが、インフラの持続的成長をベースに V 字回復につなげてまいります。

続いてインフラです。こちらはインフラの事業内容です。
ドメイン、クラウドホスティング、EC プラットフォーム、SSL サーバー証明書、電子印鑑、サイバーセキュリティ、決済、アクセスと、いずれもインターネット社会にとって無くならない、無くてはならない No.1 サービスの集合体です。

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こちらは四半期売上高の推移とその内訳です。圧倒的 No.1 サービスの集合体という強みを生かし、各事業がバランスよく伸び、四半期最高を更新しております。
なお、前年同期からすると増収率が弱く見えますが、前年の売上高が高水準であったこと、そして会計処理の変更というテクニカルな要因によるもので、事業コンディションそのものには全く問題ございません。

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四半期営業利益の推移です。岩盤ストック収益の積み上がりに伴い、利益も拡大トレンドにあります。ご覧のとおり 3 四半期連続して 90 億円を超える力強い成長をお示しすることができました。
なお、増収増益率が 50%を超えております。こちらは前年同期にフリーナンス事業での一時費用の計上があったことと四半期にはブランドセキュリティ社の貢献があったことが要因となっております。

さて、足元グループを挙げて強化しているセキュリティ事業の進捗をご説明いたします。今後ます
ます加速するセキュリティのニーズに応えるべく、セキュリティ事業では「すべての人に安心・安全なインターネットを」をスローガンとして掲げております。

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セキュリティ事業はこちらの三つの領域で構成されています。
認証技術を活用した SSL などの暗号セキュリティ、世界最強のホワイトハッカー集団によるサイバーセキュリティ、そしてドメイン、商標のプロによるブランドセキュリティです。

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暗号セキュリティ GMO サインについてです。契約件数だけではなく、送信件数でも国内 No.1 となっているのはご案内しているとおりです。

契約者数の状況です。2020 年 5 年にコロナ禍においてグループ挙げて取り組んださよなら印鑑キャンペーン以降も、いわゆるネットワーク効果、グループシナジーによる顧客の基盤の拡大が続いております。
メガバンク 2 行様にもご導入いただくなど、ご覧のとおりの大手企業様の導入も順調に進んでおり、まだまだ市場拡大フェーズと考えております。

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31次に、送信件数です。送信件数はお客様のアクティビティの高さを示す最重要 KPI と捉えております。不動産業などアクティビティの高いお客様を中心に利活用が順調に拡大しております。

次に ARR です。ARR は Annual Recurring Revenue の略で、年間で繰り返し得られる収益を指します。次年度も安定的に見込める収益を示す指標で、特に SaaS 型のビジネスの事業成長や事業の健全性を把握するために使われます。
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32私たちの言葉で言えば、まさに岩盤ストック収益を構成するものでもございます。GMO サインの収益モデルは、ストック&トランザクションです。先ほどの送信件数の伸びが示すように、お客様の利活用が拡大し、トランザクション収益がドライバーとなり、ARR も 13 億円に迫る水準まで育ってきました。

そしてデジタルガバメントへの取り組みです。認証局の技術を自社で保有している強みを生かし、GMO サイン電子公印の導入を進めております。これまで紙で交付していた通知書を電子化することで、お客様の DX 推進をサポートしております。
自治体導入でも No.1 に向け、すでに 121 の公共団体様への導入が決定しております。前四半期の数字が 100 でしたので、着実に進捗しております。契約者数送信件数と合わせて 3 冠達成を目指し、更なる成長へつなげてまいります。

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33次に、サイバーセキュリティ領域での体制強化です。
上半期はセキュリティ課題がより一層社会課題として深く認識された四半期ではなかったでしょうか。このたび、GMO サイバーセキュリティ by イエラエに、元インターポールの犯罪捜査官である福森大喜氏を迎え入れました。
福森氏の知見を生かし、サイバー犯罪などの調査部門の更なる体制強化と、サイバー攻撃の検知に関する研究開発を促進してまいります。

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34続いて、広告メディアです。
四半期売上高の推移とその内訳です。GMO TECH、GMO メディアで展開する自社商材が好調に推移したものの、広告代理事業において、一部業種の広告予算縮小などを取扱高が減少するなどの弱含みで推移いたしました。

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35こちらは四半期営業利益の推移です。利益率の高い自社商材が伸長したことに加えまして、営業体制の効率化もあり、増益となりました。

続いて金融です。
四半期業績推移はご覧のとおりです。第 2 四半期は、主力商材である FX が活況だった前年同期比で収益性が悪化したことに加え、タイ証券事業での貸倒引当金繰入が約 45 億円を計上し、損失計上となりました。

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36こちらは商品別売上高の推移です。濃いブルーの FX は、市況のボラティリティ低下の影響により活況だった前年から大きく減少しました。一方、薄いブルーの CFD は、世界的な株高の影響を受けまして好調に推移いたしました。

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37こちらは FX 事業の売上高と取引高の関係を表したグラフです。2022 年の第 4 四半期以降、収益性を重視した運用を行っております。取引量の絞り込みにより取引高は抑制されておりますが、収益性は向上しております。
一方、当四半期は取引高が拡大したものの、円安が急速に進んだことにより、ボラティリティ、収益性がともに低下し、FX 収益は減少しました。

続いて暗号資産です。四半期業績推移はご覧のとおりです。GMO コインで展開する交換事業は、昨年第 4 四半期以降、暗号資産に係るトピックスもあり、市場は復調基調に戻ってきております。
取引が活況に推移し、3 四半期連続の黒字計上となっております。また、GMO コインの口座数も継続的に伸びております。マーケットが低調であった時期にも淡々と施策に取り組んできた成果があらわれ始めたものと考えております。

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38本日の説明会は以上となります。ご視聴いただきましてありがとうございました。「すべての人にインターネット」。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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