高松商工会議所 中期計画
（令和5年度～令和7年度）

中期計画の位置づけ

コロナ禍、資源高、紛争、為替変動など、ここ３年の間に世界で起きた事象は、現代社会において比類するもののない大きな影響を世界経済に与えた。
このような中、多くの事業所が自助努力を重ね、維持存続や事業変革に向けた対応に取り組み、今なおその渦中にある。
当会議所は、地域性の高い総合経済団体として、 この経営環境の変化を乗り越え、過去や現状から飛躍（Beyond）しようと取り組む地域の事業所を支援し、ひいては地域産業全体、街全体の発展のために 真摯に取り組んでいく。
本中期計画は、この事業所と地域を支える取組みを力強く推進し、また当会議所自身も経営環境の変化に対応していくに当たり、 3年間の施策・事業の方針を定めるものである。

令和5年3月22日
高松商工会議所

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中期計画の構成

Ⅰ．喫緊の社会課題への対応
１．足元の物価高、コスト増の克服に向けた対策

Ⅱ．重点施策・事業 （向こう３年間重点的に取り組む内容）
１．海外等の新市場での需要開拓
２．多様な人材の活躍推進による人手不足対策
３．DX（デジタルトランスフォーメーション）等の推進４．GX（グリーントランスフォーメーション）の推進
５．観光振興や街づくりの推進と中心市街地・商店街の活性化

Ⅲ．基本となる施策・事業
１．中小企業・小規模事業者の伴走支援

２．会員サービス
３．各種検定試験等

Ⅳ．会員増強と部会・委員会を中心とした組織の強化
１．地域内事業所との接点増加による会員数増強
２．部会・委員会の活動強化
３．事務局機能の強化

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Ⅰ．喫緊の社会課題への対応

１．足元の物価高、コスト増の克服に向けた対策
現状と課題〇長引くコロナ禍については、ウィズコロナへの転換が進んだことにより出口が見えつつある〇コロナ禍前の社会に「戻す」ではなく、コロナ禍前の社会を「超えて」いく自己変革が求められている〇足元の急激な為替変動や対露制裁に伴う物流の混乱など複合的要
因により物価が上昇し、甚大な影響を及ぼしている⇒影響の緩和や事業再構築に関する支援策等について行政への働きかけが急務

施策の方向性（１）物価高等の影響緩和・克服のための建議・要望①国県市等との連携の強化②「パートナーシップ構築宣言」等による適正な価格転嫁に向けた取組支援（２）中小企業の事業継続・自己変革挑戦に向けた支援①経営相談機能の継続・強化②ビジネスモデルの変革に向けた支援

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Ⅱ．重点施策・事業

１．海外等の新市場での需要開拓
現状と課題〇経済成長が低迷している（長年にわたりGDPが横ばいで推移）〇人口減少、少子・高齢化の進行とともに、今後も国内需要の伸び悩みが継続する見通しである（国内市場規模の縮小）⇒成長を目指していくためには海外等の新市場の需要獲得が重要

施策の方向性（１）需要開拓に向けた準備と進出市場の調査①海外や国内新市場の需要獲得に向けた知見の獲得②伴走支援型の商品開発③進出市場の調査研究と貿易インフラ整備に向けた働きかけ（２）商品の磨き上げと市場での価値検証①海外や国内新市場の獲得に向けた交流機会の創出②伴走支援型の商品開発・販路開拓③進出市場での価値検証（３）需要開拓と安定取引に向けた推進①需要開拓と安定取引に向けた推進

3年後の姿
海外市場を含む新市場での取引機会を有するあるいは取引機会が増えた会
員企業が増加する

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２． 多様な人材の活躍推進による人手不足対策
現状と課題〇人口減少、少子・高齢化の進行とともに、生産年齢人口が減少している〇労働力人口は都市部に集中する傾向にあり、地方圏では人材確保がより難しい傾向にある⇒経営を維持し、拡大していくためには安定した人材確保が重要

施策の方向性（１）人材の発掘から定着までの一連の支援①中小企業等のニーズに即した県内外の人材の確保促進②人材定着に向けた技術・ノウハウの開発とリスキリングの促進（２）地元就職意識の醸成①中学・高校・専門学校・大学と連携した地元人材定着に向けたインターン等の働きかけの実施②移住・UIJターン等の県外人材の就職の促進（３）多様な人材の活用①外国人や高齢者、女性、障がい者、兼業・副業人材などの積極的活用推進②生産性向上に加え、働き方改革、健康経営の推進と従業員満足度向上に向けた支援③企業誘致・M&A等による人材確保及び人事・教育制度の整備推進
3年後の姿
地元企業において、多様な人材活用等の意識が高まり、求職者においては地元企業で就職することの魅力度が向上する

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３．DX（デジタルトランスフォーメーション）等の推進
現状と課題〇働きやすさの改善、売上アップやコスト削減など、成長のためには生産性向上が欠かせない〇顧客や社会のニーズなどビジネス環境の激しい変化が起こっている⇒デジタル化により、業務効率化と競争上の優位性を確立することが重要

施策の方向性（１）デジタイゼーション（業務の一部のデジタル化）の推進①先進導入事例の収集と情報発信②ITリテラシー向上支援（２）デジタライゼーション（業務全体のデジタル化）の推進①モデル企業の伴走支援②ビジネスモデル変革のための国県市等の制度活用支援③最新のテクノロジー等の情報発信④IT人材の育成や確保に向けた事例や研修等の調査研究（３）サイバーセキュリティ対策の推進①重要性や最新の対策方法の情報発信

3年後の姿
会員事業所のデジタル化レベルを一段階上げることにより、企業の生産性向上や競争力向上を実現する

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４．GX（グリーントランスフォーメーション）の推進
現状と課題〇気候変動がもたらすリスクが顕在化する中、日本として2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指している⇒持続的な発展のため地域企業の脱炭素に向けた取組が重要

施策の方向性（１）情報の集約と発信の強化①先進事例調査②最新の潮流や重要事項に関する情報発信（２）省エネや地域脱炭素に向けた機運の醸成①国県市等の制度を活用した会員事業所の取組推進②再生可能エネルギーの活用や取引の促進支援

3年後の姿
会員事業所の取組レベルの向上と、企業競争力の向上を両立させ、2050年のカーボンニュートラルの実現に寄与する

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５．観光振興や街づくりの推進と中心市街地・商店街の活性化
現状と課題〇国際航路の再開等によるインバウンド需要の高まりなど、コロナ禍での自粛により抑圧されていた消費意欲が高まっている〇今後も続くとされる人口減少と都市部への人材流出が、地方企業の経営基盤に影響を与えている⇒わざわざ訪れたい、住みたいと思われる街づくりの取組が重要

施策の方向性（１）地域資源を活かした街づくりと観光需要の獲得①県や市と連携した街づくりや交流人口拡大の取組支援②インバウンド等の受入環境の整備と情報発信③2025年大阪・関西万博での商機開拓（２）商店街の活性化支援①高松中央商店街の魅力発掘と強化の支援②回遊性の向上や消費喚起に向けた取組の支援

3年後の姿
県内外で開催されるビッグイベントからの誘客とそれを受け入れる産業基盤の整備により、活気と経済循環づくりを実現する

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Ⅲ．基本となる施策・事業

１． 中小企業・小規模事業者の伴走支援（１）創業・第二創業支援（２）事業承継・事業再生支援（３）講演会・講習会・セミナーの開催（４）経営基盤強化支援（BCP、SDGｓ等）（５）各種調査（６）その他の経営に関する相談２．会員サービス（１）福利厚生（健康診断）・会員（従業員）表彰制度等の実施（２）貿易関係証明書や会員証明書等の各種証明書の発行
３．各種検定試験等（１）日商簿記等の各種検定試験の実施（２）貸会議室の運営（３）パソコン教室の運営

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Ⅳ．会員増強と部会・委員会を中心とした組織の強化

１． 地域内事業所との接点増加による会員数増強（１）会員満足度の向上（２）会員交流の強化（３）非会員事業所との接点づくりの強化と既存会員の脱会防止２．部会・委員会の活性化（１）部会・委員会の活動強化（２）建議・要望の強化
３． 事務局機能の強化（１）支援スキル等の向上（２）国県市や関係団体との連携・交流の強化

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