一戸建住宅における省エネルギー化の動向と普及に伴う様々な効果―共済・保険の関連から―

一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所
調査研究部

研究員

なが

永

い

井

ゆういちろう友一朗

アブストラクト
現在、国・地方自治体等により省エネ住宅の普及が推進されている。住宅の省エネル
ギー基準は建築物省エネ法に定められているが、長期優良住宅認定制度や地方自治体独
自の省エネ住宅支援事業等では、より高い水準の省エネルギー性能が求められている。
我が国では、2050年までにZEH相当の省エネ住宅を過半数にする目標を立てており、
省エネ住宅の普及は進むであろう。
省エネ住宅の普及により様々な効果が期待できる。省エネ住宅は居住空間の温熱環境を良好にし、居住者の健康への悪影響を減らすとともに、住宅の老朽化を抑制することに繋がる。加えて、長期優良住宅のように省エネルギー性能を含めた住宅全般の性能向上により住宅が長寿命になるかもしれない。また、省エネ住宅に創エネルギー設備を設置している場合、自家発電設備として機能し、停電に対する備えとなる。
近年、建物保障では老朽化による住宅の損壊リスクが増大している。省エネルギー性能を含め、住宅の品質が長期に確保されることで、住宅の損壊リスクの軽減に繋がるかもしれない。

（キーワード） 省エネ住宅

老朽化対策

停電

目 次
１．はじめに２．省エネルギーにかかる住宅施策について
3 ．省エネ住宅の普及による様々な効果
4 ．省エネ住宅と共済・保険
5 ．まとめ44
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が制定された。このように、建築物のエネル

１．はじめに

ギー消費性能を向上させる流れの中で、住宅

我が国はエネルギー資源の多くを海外に依は省エネルギー住宅（以下、省エネ住宅）へ存しており、資源を有効的に利用する必要がの転換が求められるようになっていった。

ある。国内のエネルギー消費は産業部門、業

省エネ住宅を実現するためには、住宅の断務他部門、運輸部門、家庭部門の４部門に分

熱・日射遮蔽・気密性向上等の対策をするこけることができ、そのうち家庭部門は国民のとが重要である２。昨今では、住宅全体の省

日常生活と密接に関係する。2020年度の最終

エネルギー対策に加え、再生可能エネルギー

エネルギー消費量のうち家庭部門は全体のによるエネルギー創出（以下、創エネルギー）

15.8％１ を占めており、その約半分（49.9％）の観点が加わりつつある。住宅における省エのエネルギー源は電気となっている。家庭部

ネルギー・創エネルギーは、我が国が進める門のエネルギー消費量の削減を進めるため2050年カーボンニュートラル３ と整合的であに、日常生活における節電等や電気機器の性り、住宅における省エネルギー化が推進され能向上はもちろんのこと、住宅自体の性能向ている。

上による省エネルギー化も進める必要がある。

省エネ住宅はエネルギー消費の低減および我が国の住宅に対する省エネルギー対策はそれに伴う経済性に加え、快適さ、健康的で古くから行われており、1970年代にさかのぼあること、耐久性にメリットがあるとされてる。1970年代に起きた二度の石油危機を契機

いる４。居住者の健康や住宅の耐久性向上にとして、エネルギーの効率的な利用を促進す寄与する点は、住生活のみならず社会全体にるため、1979年に「エネルギーの使用の合理

おいても重要である。

化等に関する法律」（以下、省エネ法）が制

本稿では、住宅の省エネルギー化にかかる

定され、その翌年に住宅の省エネルギー基準

制度動向を概観し、省エネ住宅の普及に伴うが制定された。

住宅損害・健康等に対する効果について言及

その後、長らく省エネ法が住宅に対する省するとともに、共済・保険との関係に触れる。

エネルギー基準を定めていたが、社会経済情

ただし、日本における住宅ストックの約８割が勢の変化に伴い建築物で消費されるエネルギ

一戸建住宅であることから、一戸建住宅にかー量が顕著に増加傾向であることから、建築

かる省エネルギー化を中心として話を進める。

物のエネルギー消費性能の向上を図るため、2015年に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下、建築物省エネ法）
１ 資源エネルギー庁『令和３年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）』より。
２ 省エネポータルサイト（経済産業省ＨＰ内コンテンツ）の省エネ住宅解説ページ（https://www.enecho.meti.go.jp/
category/saving_and_new/saving/general/housing/index.html）より。2023年１月24日最終確認。
３ 2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。2020年10月26日、菅内閣総理大臣（当時）は第203回
臨時国会における所信表明演説で、「我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
」と述べており、これは2050年カーボンニュートラル宣言と呼ばれることが多い。国際公約となっている。
４ 脚注２に同じ。
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ており、住宅に対して、一次エネルギー消費量

２．省エネルギーにかかる住宅施策について基準と外皮基準の２つの基準が定められている（図２）。

（１）住宅の省エネルギー基準の変遷

住宅の省エネルギー基準は、外気温の傾向

前述のとおり、二度の石油危機を契機に省や使用する設備機器等の実態を踏まえ、地域

エネ法が制定され、住宅に対する省エネルギ

区分ごとに異なっている ６（表１）。地域区

ー基準が導入された（図１）。住宅の省エネ

分は８地域に区分されており、市町村別に細ルギー基準は1992年と1999年に断熱性の強化

かく設定されている。

等の改正が行われている。

建築物省エネ法は、立法当初からオフィス

2013年に省エネルギー基準の見直しが行わなどの大規模な非住宅建築物に対し、省エネ

れ、一次エネルギー消費量５という基準が導ルギー基準への適合を義務付けていた。2019入された。この基準の基本的な考え方は、住年に法改正を行い、適合義務のある建築物の宅における一次エネルギー消費量を基準値

範囲を拡大させたものの、住宅に対する省エ（基準一次エネルギー消費量）に対する設計

ネルギー基準への適合義務化は行われなかっ値（設計一次エネルギー消費量）で捉えるもた。
2022年６月に成立した改正法では、原則とのである。
その後、住宅の省エネルギー基準は、2015

して、住宅を含む全ての新築建築物に対し省年に制定された建築物省エネ法に移行された。

エネルギー基準への適合を義務付けることとなっており、公布日である2022年６月17日か（２）建築物省エネ法

ら３年以内に施行される。

建築物省エネ法は建築物のエネルギー消費

建築物省エネ法には、省エネルギー基準を上性能の向上を図るために制定された法律であ回る基準として、誘導基準が設定されている。

る。現在の省エネルギー基準は同法に定められ誘導基準は、エネルギー消費性能向上計画７（図１）住宅の省エネルギー基準の変遷
公布

省エネ法

S55年基準

H4年基準

H25年基準

H11年基準住宅・建築物公布

建築物省エネ法
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

基準移行
H28年基準2020（出所）筆者作成。
５

一次エネルギー消費量は、住宅で消費されるエネルギー量を一次エネルギー（化石燃料、原子力、太陽光等のエネルギ
ーの元々の形態）に換算した量を指す。
６ 国土交通省ＨＰ『新地域区分の概要』（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001345409.pdf）より。
2023年１月24日最終確認。
７ 新築または増築・改築にかかる計画のことであり、同計画が誘導基準への適合等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例を受けることができる。

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（図２）住宅の省エネルギー基準（出所）国土交通省ＨＰ『概要資料』（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001390008.pdf）より。
2023年１月24日最終確認。

（表１）省エネルギー基準における地域区分毎の外皮基準
地域区分

１

２

３

４

５

６

７

８

ＵＡ

0.46

0.46

0.56

0.75

0.87

0.87

0.87

－

ηＡＣ

－

－

－

－

3.0

2.8

2.7

6.7

（出所） 国土交通省ＨＰ『概要資料』（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001390008.pdf）を元に筆者作成。2023年１月24日最終確認。
（注１）ＵＡ値は外皮平均熱貫流率、ηＡＣ値は冷房期の平均日射熱取得率。
（注２）地域区分については省略。

（３）住宅の省エネルギー性能を求める法律の認定を受けるための基準であり、現在はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、に基づく制度

詳細は（４）で後述）相当の水準となってい建築物省エネ法以外にも、住宅の省エネル
ギー性能にかかる基準と関係する法律が存在る。
また、住宅トップランナー制度におけるトする。これらの法律には任意の認定制度が設ップランナー基準においても、住宅の種類にけられており、認定を受けるための基準の一応じて、省エネルギー基準を上回る基準が設つとして、一定の省エネルギー性能が求めら定されている。住宅トップランナー制度は、れる（表２）。各制度における認定基準は、年間住宅供給戸数が一定以上の事業者に対し

省エネルギー基準より高い水準となっている。

て、目標年次において、新たに供給する住宅

以下では、これらの制度について見ていく。

についてトップランナー基準を平均的に満た①すことを努力義務として課す制度８である。

住宅性能表示制度
住宅の品質確保の促進等に関する法律（以目標の未達成等の場合、必要に応じて、事業

下、住宅品質確保法）は、住宅の生産からア者に対し勧告・公表・命令が行われる。

フターサービスまで、一貫して品質が保証さ
８ 国土交通省『住宅トップランナー制度（分譲マンション）に関する事業者向け説明会資料』より。

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（表２）住宅・建築物の省エネルギー性能にかかる基準を定める主な制度
認定制度

元となる法律省エネルギーにかかる概要

住宅性能表示制度

住宅の品質確保の促進等に 住宅性能表示制度では、一次エネルギー消費量、断熱等性能関する法律に対し、等級を設定している。

長期優良住宅認定制度

長期優良住宅認定制度では、新築住宅の場合、住宅性能表示
長期優良住宅の普及の促進
制度における一次エネルギー消費量等級６、断熱等性能等級に関する法律５を満たす必要がある。

低炭素建築物認定制度

低炭素建築物認定制度では、ZEH相当の外皮性能と一次エネ
都市の低炭素化の促進に関
ルギー消費量の削減、再生可能エネルギー導入に関する要件
する法律に加え、低炭素化に資する措置を１項目以上満たす必要がある。

（出所）筆者作成。

れるような枠組みの作成を目的として制定さ級１および４～６）に分けられる。断熱等性れたものであり、瑕疵担保責任・住宅性能表

能等級４、一次エネルギー消費量等級４は、

示・紛争処理体制の整備の三本柱で構成され省エネルギー基準に相当する水準の等級となている９。住宅品質確保法の中で、省エネルっている。

ギー性能を含む住宅の基本的な性能にかかる②基準を設けたものが住宅性能表示制度であ

長期優良住宅認定制度

る。同制度は、国が定める日本住宅性能表示

2006年に、住宅の量の確保から居住環境を基準・評価方法基準という共通のルールに基含む住生活の質の向上への住宅政策の転換にづき、公正中立な第三者機関（登録住宅性能

向けて、住生活基本法が成立した。その後、評価機関）が設計図書の審査や施工現場の検長期にわたり良好な状態で使用するための措査を経て等級などで評価し、建設住宅性能評

置が講じられた優良な住宅の普及を促進する

価書が交付された住宅については、迅速に専ために制定されたのが、長期優良住宅の普及

門的な紛争処理が受けられるという任意の制の促進に関する法律（以下、長期優良住宅法）

10である。長期優良住宅には認定制度があり、住宅性能表示制度には全部で10分野の評価

長期優良住宅の建築と維持保全計画の作成を基準があり、新築住宅において利用する際に行い、所管行政庁に申請することで認定を受は必須評価項目が４分野10項目となっていけることができる11。認定を受けた住宅は税る。省エネルギー性能にかかる項目は「温熱制優遇や地震保険料の割引等の優遇措置の対環境・エネルギー消費量に関すること」とい象となる。

度 である。

う分野に位置づけられ、断熱等性能等級（等

長期優良住宅の認定を受けるために、省エ

級１～７）と一次エネルギー消費量等級（等

ネルギー性能を含む複数の基準を満たす必要

９ 国土交通省ＨＰ『住宅の品質確保の促進等に関する法律の概要』（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/
001586555.pdf）より。2023年１月24日最終確認。
10 脚注９に同じ。
11 国土交通省ＨＰ『長期優良住宅のページ』（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_
000006.html）より。2023年１月24日最終確認。

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がある。新築一戸建住宅において、省エネル

量と再生可能エネルギー利用設備による創エギー性能として従前は住宅性能表示制度におネルギー量の合計が基準一次エネルギー消費

ける断熱等性能等級４が求められていたが、量の50％以上であること）を満たした上で、現在はZEH相当の水準である断熱等性能等

低炭素化に資する措置13を１種類以上講じる

級５、一次エネルギー消費量等級６が求めらことが求められる14。

れている。
（４）ZEHの推進に向けた取組み③

低炭素建築物認定制度

高い省エネルギー性能に加え、太陽光発電

都市の低炭素化の促進に関する法律（以下、等の再生可能エネルギー利用設備による創エ

エコまち法）は、都市機能の集約やそれと連ネルギーを加味した住宅として、現在の省エ

携した公共交通機関の利用促進、建築物の低ネ住宅にかかる政策ではZEH15がしばしば登炭素化等の施策を講じることにより、地域に場する。

おける成功事例を蓄積し、その普及を図るこ

ZEHとは、外皮の断熱性能等を大幅に向とを目的として制定された12。同法に基づく上させるとともに、高効率な設備システムの低炭素建築物の認定制度では、所管行政庁の導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅認定を受けるにあたり、低炭素化のための建な省エネルギーを実現した上で、再生可能エ

築物の新築等に関する計画が認定基準に適合

ネルギー等を導入することにより、年間の一している必要がある。新築住宅が認定を受け

次エネルギー消費量の収支をゼロとすることた場合、税制優遇や住宅ローン金利の優遇のを目指した住宅16を指す（図３）。一戸建住対象となる。

宅の場合、ZEHは、外皮性能として強化外

低炭素建築物認定制度の基準において、一皮基準17が求められているほか、再生可能エ

戸建住宅は一次エネルギー消費量および外皮

ネルギー等による創エネルギーを含めず、基性能としてZEH相当の水準を確保すること

準一次エネルギー消費量から20％以上の省エが求められる。加えて、再生可能エネルギー

ネルギーを達成する必要がある。その上で、の導入に関する要件（再生可能エネルギー利創エネルギーを含めて正味100％以上の省エ用設備が設けられていること、省エネルギー

ネルギーとなる狭義のZEH、正味75％以上

12

国土交通省ＨＰ『低炭素建築物認定制度 関連情報』（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_
house_tk4_000065.html）より。2023年１月24日最終確認。
13 低炭素化に資する措置は、節水に資する機器の導入、再生可能エネルギーと連系した蓄電池の設置、Ｖ２Ｈ充放電設備の設置、ヒートアイランド対策に関する取組み等、全部で９項目ある。
14 標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物として所管行政庁の認めるものでもよい。認定基準の詳細は国土交通
省ＨＰ掲載の概要パンフレット（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001514372.pdf）等を確認されたい。
15 類似用語として、集合住宅におけるZEHを表すZEH－Ｍや、非住宅の建築物を対象としたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）がある。
16 資源エネルギー庁ＨＰ『ZEHの定義（改定版）＜戸建住宅＞』（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/assets/pdf/general/housing/zeh_definition_kodate.pdf）より。2023年１月24日最終確認。
17 強化外皮基準は、「地域区分１～８地域の平成28年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値［Ｗ／ｍ２Ｋ］が１・２地域：0.40相当以下、３地域：0.50相当以下、４～７地域：0.60相当以下」を求めている。脚注16に同じ。

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（図３）ZEHの概要（出所）『脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会』第１回会議・資料５（国土交通省説明資料）
11頁より。

の省エネルギーとなるnearly ZEH、正味20

ルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出％以上の省エネルギーとなるZEH oriented

量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収に分けられる18。

支をマイナスにする住宅20を指す。ZEHが運供給される新築一戸建住宅に対するZEH

用時の炭素排出量の収支をゼロ以下にするこの割合は年々増加しており、2021年度の新築とに対し、LCCMは建築時・廃棄時も考慮す

一戸建住宅に対する広義のZEHの割合は18.5％

る点が異なる。

19となっている 。特に新築の注文住宅はZEH

省エネルギー性能や炭素排出量を低減する

率が高めに推移しており、2021年度は約４軒

効果の高い住宅の普及に向けて、経済産業に１軒（26.8％）がZEHとなっている。

省・国土交通省・環境省は３省連携し、次世また、省エネ住宅にかかる政策には、ZEH

代ZEH+実証事業やLCCM住宅整備推進事業と合わせてLCCM（ライフ・サイクル・カーなどの支援制度を設け、ZEHやLCCM住宅のボン・マイナス）住宅と呼ばれる住宅も登場

普及を後押ししている状況である。各住宅のする。LCCM住宅は、建設時、運用時、廃棄

外皮性能として求められているのは強化外皮時において出来るだけ省CO2に取り組み、さ基準もしくはそれ以上の水準、一次エネルギ

らに太陽光発電などを利用した再生可能エネ

ー消費量のうち太陽光発電を除くものは省エ

18 狭義のZEHとnearly ZEHは、「再生可能エネルギーの導入（容量不問）」が求められている。また、ZEH orientedには、再生可能エネルギーの導入に関する要件はなく、「都市部狭小地に建築された住宅に限る」とされている。脚注16に同じ。
19 （一社）環境共創イニシアチブ『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会2022』64頁より。
20 国土交通省ＨＰ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html）より。2023年１月24日最終確認。

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ネルギー基準から20％以上もしくは25％以上

いて、Ｔ－Ｇ１、Ｔ－Ｇ２、Ｔ－Ｇ３の性能の削減である。要件を満たす住宅を建築する

区分に分けられている（表３）。いちばん低際に補助金が支給される。

い水準であるＴ－Ｇ１においても、省エネル

一戸建住宅におけるZEHの割合が伸びて

ギー基準より求める水準が高くなっている。

いることや、省庁によりZEH等の普及が後長野県では、信州健康ゼロエネ住宅指針の押しされていることを見るに、今後も一戸建基準に適合し、県産木材を活用した住宅を新住宅のZEH化等が進んでいくものと思われる。

築する場合に、助成金が交付される。同基準
では、必ず備えるべき内容として基本項目５（５）地方自治体の取組み

項目、確保することが望ましい内容として配

鳥取県のとっとり健康省エネ住宅（ＮＥ－慮項目６項目が定められている。基本項目

ＳＴ）は、県独自の性能基準を満たす住宅では、求める水準に応じて最低基準、推奨基ある。ＮＥ－ＳＴに認定された住宅は、住宅

準、先導基準が設定されている（表４）。外の新築に対する補助金事業の要件の一つにな

皮性能や一次エネルギー消費量は、最低基準っているほか、住宅ローンの金利優遇等の対においても、省エネルギー基準より高い基準

象となっている。ＮＥ－ＳＴの性能基準は、が設定されている21。

断熱性能（ＵＡ 値）と気密性能（Ｃ値）につ

このように、地方自治体において、住宅に（表３）とっとり健康省エネ住宅（ＮＥ－ＳＴ）の性能基準

（参考）

基準

断熱性能（UA値）

気密性能（C値）

Ｔ－Ｇ３

0.23

1.0

Ｔ－Ｇ２

0.34

1.0

Ｔ－Ｇ１

0.48

1.0

ZEH

0.60

－

省エネルギー基準

0.87－（出所）鳥取県HP「ＮＥ－ＳＴとは」（https://www.pref.tottori.lg.jp/293782.htm）等を元に筆者作成。2023年１月24日最終確認。
（注）ZEH、省エネルギー基準は地域５・６の数値とした。

（表４）信州健康ゼロエネ住宅の求める基準（外皮性能（UA値））
基準

地域区分
２

３

４

５

先導基準

0.20

0.20

0.23

0.23

推奨基準

0.28

0.28

0.34

0.34

最低基準

0.40

0.50

0.50

0.50

（出所）信州健康ゼロエネ住宅指針等を元に筆者作成。
（注）地域区分は建築物省エネ法に基づく。
21

信州健康ゼロエネ住宅指針では、一次エネルギー消費量の削減量の場合、最低基準において省エネルギー基準から20％以上、推奨基準において同25％以上、先導基準において同30％以上が求められている。

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対し、省エネルギー基準を上回るような独自

ルギー性能表示の義務化を目指すことも記載の基準を設定する動きが見られる。

されている。
創エネルギーという観点では、検討会にお（６）省エネルギーにかかる住宅施策の方向性

いて、新築住宅等への太陽光発電設備の設置

国土交通省・経済産業省・環境省が連携し、義務化について検討が行われた。報告書では、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ

2030年および2050年における住宅・建築物へ対策等のあり方検討会」が設置された。同検の太陽光発電設備の導入に関する目標が示さ

討会の目的は、2050年カーボンニュートラル

れており、あらゆる手段を検討し、太陽光発に向けて、中期的には2030年、長期的には電設備の設置を促進するための取組みを進め2050年を見据えた住宅・建築物におけるハーることとしている。将来における太陽光発電

ド・ソフト両面の取組みと施策の立案の方向設備の設置義務化は選択肢の一つとしている。

性 を 議 論 す る こ と22で あ る。 報 告 書 で は、

地方自治体においては、条例の中で太陽光2030年と2050年に目指すべき住宅・建築物の発電設備等の設置義務化を制定しているとこ

姿を表５のとおりとしている。

ろも見られる。例えば、京都市は一定規模以また、報告書では、2030年までの住宅・建上の建築物の新築等に対し、太陽光発電等の築物における省エネルギー対策の進め方もま再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付

とめられている。住宅に対する具体的な対策けている。延床面積300㎡以上を対象としてとして、例えば、省エネルギー基準について

おり、規模に応じて、再生可能エネルギー導は、2025年度を目処に住宅の省エネルギー基入義務量が設定されている。

準への適合義務化をすること、遅くとも2030

規模の小さい建築物を対象としたものとし年度までに省エネルギー基準を引き上げるこて、東京都の例が挙げられる。東京都は延床となどが挙げられている。また、誘導基準や

面積2,000㎡未満の中小規模新築建物（住宅

トップランナー基準を引き上げることや、新等）に対し、太陽光発電設備等の設置を義務

築住宅の販売または賃貸時において、省エネ付ける制度の導入を決定した。2025年４月よ（表５）2030年および2050年に目指すべき住宅・建築物の姿
2030年

2050年

省エネルギー

新築される住宅・建築物についてはZEH・ ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エ
ZEB基準の水準の省エネ性能が確保される。 ネ性能が確保される。

再生可能エネルギー

導入が合理的な住宅・建築物における太陽光
新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備
発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般が導入される。
的となる。

（出所）脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の報告書（概要）より。
22

国 土 交 通 省 Ｈ Ｐ『 脱 炭 素 社 会 に 向 け た 住 宅・ 建 築 物 の 省 エ ネ 対 策 等 の あ り 方 検 討 会 』（https://www.mlit.go.jp/
jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000188.html）の検討会概要（『「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エ
ネ対策等のあり方検討会」について』）より。2023年１月24日最終確認。

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り施行される予定である。対象となるのは、

齢者の入浴中に発生しやすい健康被害であり、年間都内供給延床面積が一定規模以上のハウ消費者庁から注意喚起がなされている。

スメーカー等の事業者である。対象事業者

また、国土交通省は生活空間の温熱環境がは、供給する住宅等に対し、総量として基準

居住者の健康に関連する事象に与える影響にとなる容量を満たすよう太陽光発電設備等をついて、次の知見が得られつつあることを発導入することが求められる。

表した26。

３．省エネ住宅の普及による様々な効果

１．室温が年間を通じて安定している住宅
では、居住者の血圧の季節差が顕著に小（１）住宅による健康被害の抑制

さい。

断熱性の向上などにより、住宅の省エネル

２．居住者の血圧は、部屋間の温度差が大ギー化を進めることは、居住空間の温熱環境

きく、床近傍の室温が低い住宅で有意にを快適なものにし、温度変化に対する人体へ高い。
３．断熱改修後に、居住者の起床時の最高のストレスを低減することに繋がる。省エネ

血圧が有意に低下。

住宅の中には、HEAT20の提唱する住宅シナ

４．室温が低い家では、コレステロール値

リオを満たす住宅23や、パッシブハウス24のが基準範囲を超える人、心電図の異常所

ように可能な限り冷暖房設備を必要としない

見がある人が有意に多い。

ような発展的な温熱環境を追求している住宅

５．就寝前の室温が低い住宅ほど、過活動もある。

膀胱症状を有する人が有意に多い。断熱

居住空間の温度変化による健康被害として改修後に就寝前居間室温が上昇した住宅

代表的なものは、ヒートショックである。ヒ

では、過活動膀胱症状が有意に緩和。

ートショックとは、温度の急激な変化で血圧６．床近傍の室温が低い住宅では、様々なが上下に大きく変動する等によって起こる健疾病・症状を有する人が有意に多い。

康被害のことを指し、ヒートショックに関連

７．断熱改修に伴う室温上昇によって暖房習慣が変化した住宅では、住宅内身体活する入浴中の急死は2011年の１年間で約17,000

動時間が有意に増加。

人と推計されている25。特に冬季においては高23 HEAT20は、「一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」の英語名の頭文字を取った団体名である。団体
名の通り、将来の高断熱住宅を見据えており、独自の外皮性能基準を検討・制定している。その基準はＧ１～Ｇ３で設定されており、国の定める基準と比べて高水準となっている。HEAT20の示す外皮性能基準が目指すのは、地域区分毎に想定された室温と省エネルギー性のシナリオを満たすことにあり、外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）を満たすことはあくまで目安である。HEAT20の提供する「住宅システム認証」は、このシナリオを満たすかどうかで判断し、申請で示された内容に従って企画された住宅システムが一定の水準であることを認証するもので、個々の住宅の性能を保証するものではない。
24 パッシブハウス研究所（PHI）のPassivepedia（https://passipedia.org/）によると、パッシブハウスとは「快適な温熱環境（ISO7730）を、空気の再循環なしで、室内の空調を十分に達成するために、後の過熱・冷却のみで達成することができる建築物」を指す。パッシブハウスはエネルギー基準ではなく基本的なコンセプトであるが、一定の基準が設けられており、パッシブハウスと認定されるためには基準を満たした上でPHIの認定を受ける必要がある。日本では、一般社団
法人パッシブハウス・ジャパンが正式な窓口となっている。
25 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所『冬場の住居内の温度管理と健康について』（2013年12月２日付ニュースリリース）より。
26 国土交通省『住宅内の室温の変化が居住者の健康に与える影響とは？調査結果から得られつつある「新たな知見」について報告します ～断熱改修等による居住者の健康への影響調査 中間報告（第３回）～』（2019年１月24日付ニュースリ
リース）より。断熱改修を行う住宅を対象とし、改修前後における居住者の健康への影響を検証している。

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さらに、省エネ住宅において結露の発生がする対策の程度を評価する劣化等級が設けら抑えられると、カビやダニの発生抑制に繋がれている。同等級は、通常想定される自然条る27。居住者がこれらの生物を原因とした喘件・維持管理の条件下で大規模な改修工事を

息やアレルギーといった症状を発症しにくく必要とするまでの期間を伸長するため必要ななることが期待できる。

対策が講じられていることを求めている。等

このように、省エネ住宅の普及は、ヒート

級１～３が設定されており、等級３は３世代ショックのような事故を減少させるともに、血（75年～ 90年）、等級２は２世代（おおむね圧に関連する健康被害やその他の疾病の発症を50～ 60年）まで、等級１は建築基準法に定減らすことや、住宅内身体活動時間を増やし、める対策が講じられていることを求めてい居住者の健康増進に繋がるものと考えられる。

る。詳細は割愛するが、維持管理といった基準も設けられている。

（２）住宅の耐久性向上

長期優良住宅認定制度を例に取ると、数百

省エネ住宅において結露の発生が抑えられ年に一度程度発生する地震の力を上回る力にると、木材等の腐朽や建材の劣化などを抑制

対する耐震性（等級１＋耐震対策、等級２等）

し、住宅の老朽化の進行を抑制する効果を得るや大規模な改修工事を必要とする期間を３世ことができる28。一方、住宅の耐久性向上という代であるような劣化対策の他、配管等の維持点では、耐震性の確保等の構造安定に資する対管理対策や住宅の定期的な点検・補修等を求策が必要であるほか、住宅の適切な維持管理等

めるなど、省エネルギー性能と同時に住宅を長も関係する。このため、住宅の耐久性を高める期に使用するための対策が必要となっている。

ためには住宅の総合的な性能向上が重要となる。

新築一戸建住宅に対する長期優良住宅認定

住宅品質確保法や長期優良住宅法における累計戸数は2022年３月末時点で約133万戸とな認定制度は省エネルギー性能だけでなく耐震っている（図４）。2010年度以降、長期優良住性を含む住宅の性能全般を定めている。住宅

宅の認定戸数は概ね年10万戸以上となってお性能表示制度では、新築住宅に対し、構造躯り、着実に戸数を伸ばしている。新築一戸建住

体の倒壊等防止に関する耐震等級として等級宅の着工総数に対する割合は25％前後を安定的

１～３が設定されており、いちばん低い等級に推移しており、一定程度の供給が続いている。

１が建築基準法における数百年に一度程度発

現在の一戸建住宅総数の半数弱は30年以上生する地震による力に対する耐久性を示して前である1990年以前に建築されており、総数

いるが、等級２は等級１で耐えられる地震力の１割以上である約365万戸の住宅は50年以の1.25倍、等級３は1.5倍の設定となっている。

上前である1970年以前に建築された（図５）。

また、劣化対策として、柱や梁、主要な壁

1950年以前に建築された築70年超の住宅は約等で使用する材料に主に着目し、劣化を軽減

127万戸残されている。築70年以上の場合、

27 脚注２に同じ。
28 脚注２に同じ。

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劣化対策の等級３に規定される期間とおおむるような、太陽光発電設備等の創エネルギーね対応しているが、当時の住宅は長期優良住設備および蓄電設備を導入することで、発電宅のように耐震性・劣化対策などの性能を考した電力を自家利用するだけでなく、台風、

慮されてはいない。そのため、長期優良住宅

地震等の自然災害や送電設備の故障等によりのような住宅が増えると、住宅の耐久性が向

停電が発生した際に自立運転機能を用いて発上し、現在より平均的に長寿命化となること電した電力の使用が可能となる。2000年以降が考えられる。

における年間停電時間を見ると、全国平均は
多くの年度で100分を下回る水準であるが、（３）災害等による停電時のレジリエンス

2010年度のように８時間を超える（514分）
場合もある29。

低炭素建築物の認定基準やZEHに見られ（図４）長期優良住宅認定実績（新築・一戸建）認定実績（戸）（戸）
150,000

100,000

新設住宅着工数に対する割合（％）

25.2％ 25.0％ 25.1％ 24.9％ 25.5％
24.1％ 24.3％ 23.3％ 23.7％ 24.4％ 25.0％

27.7％

17.6％

20.0％

10.0％

50,000102,925

101,8360

30.0％

56,146

102,869

108,085

98,704
115,756

103,542

108,800
105,489

100,503107,389

118,289

0.0％

（年度）

（出所）国土交通省『長期優良住宅の認定状況について（令和４年３月末時点）』（2022年６月16日付ニュースリリース）。

（図5）一戸建住宅における建築時期
127万戸

238万戸

0％

478万戸

10％
1950年以前

110万戸 195万戸

総数2,876万戸（一戸建住宅総数）

2001～2010年

20％

487万戸

30％
1951～1970年
2011～2015年

40％

534万戸

50％

469万戸

60％

1971～1980年

2016～2018年9月

70％

1981～1990年
時期不詳

239万戸

80％

90％

100％

1991～2000年（出所）『平成30年住宅・土地統計調査結果』（総務省統計局）（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.
html）を元に筆者作成。
29 電力レジリエンスワーキンググループ（経済産業省・総合資源エネルギー調査会）『台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ』（2020年１月）より。

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したものの、道内全域の電力需給がひっ迫し

特に、台風、地震等の自然災害が生じると、ていたため、節電要請が行われた。

停電の範囲が広域となるとともに、停電期間の長期化を招くことがある（図６）。例えば、日常生活では、冷蔵庫や冷暖房機器等の空令和元年房総半島台風では、関東広域で最大調設備、照明、あるいは給湯器システムにも約93万戸の停電が発生した。多くの地域で電力を利用している。災害による停電が発生

は、２日後までに概ね復旧したものの、台風した場合、住宅に太陽光発電設備等が備わっによる被害が大きかった千葉県では復旧作業ていれば、普段と同様に使用することは難しに時間がかかった。停電のピークから99％のいにしても、例えば、食料の保存や一時的に停電が解消するまで12日程度かかり、復旧難

温水を利用することができ、復旧までの生活航地域等を除く復旧の完了には２週間以上かを送る上での手助けとなる。

かった30。

北海道胆振東部地震による停電が発生した

また、平成30年北海道胆振東部地震では、

際、住宅用太陽光発電ユーザーのうち自立運

北海道全域でブラックアウト（全域停電）が転機能等の利用により停電時に電力利用を継発生し、最大約295万戸が停電した31。停電

続できた家庭は約85％であった32。特に、太のピークから約50時間後に99％の停電が解消

陽光発電設備に加え蓄電設備を設置している（図６）台風被害における停電戸数の推移（出所）電力レジリエンスワーキンググループ（経済産業省・総合資源エネルギー調査会）『台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ』（2020年１月）７頁より。
（注）令和元年房総半島台風は、2019年９月の台風15号である。

30 脚注29に同じ。
31 電力レジリエンスワーキンググループ（経済産業省・総合資源エネルギー調査会）『電力レジリエンスワーキンググルー
プ 中間とりまとめ』（2018年11月27日）より。
32 脚注31に同じ。
（一社）太陽光発電協会による調査。

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ユーザーからは約２日間の停電を問題なく生

なく、社会全体のエネルギー需給を支える役活できたとする意見も寄せられている。

割を担う可能性がある。自然災害等の影響で発電所の稼働停止やその他の要因により一定

ただし、太陽光発電設備の自立運転機能は万能ではないことに注意が必要である 。一区域の電力供給が途絶えたり、電力需要のひ

つは、電力容量の制限である。一般的に自立っ迫等により全国的に大規模な電力不足に陥運転機能にかかるコンセントの容量は1.5kWるなどした場合、自家発電による外部電力消（1,500Ｗ）を上限としており、大容量の電力費量の削減や、時には外部への電力融通の助を要する電気機器（エアコン、オーブンレン

力となるかもしれない。省エネ住宅が全国的ジ等）や突入電流の大きい電気機器（大型テに普及し、その中で創エネルギー設備や蓄電レビ等）の使用には注意が必要である。

設備を設置することにより、停電や電力不足

33

もう一つは、夜間や曇天・雨天時には出力が引き起こされた場合、エネルギー供給能力の低下が生じることである。特に、停電が冬のある住宅等から電力融通が行われること場に生じた場合、電力を用いた空調設備の使で、復旧までの電力事情の緩和に繋がること用ができなくなり、居住空間の温熱環境が悪も考えられる。電力供給の混乱による社会全化する可能性がある。2022年12月の大雪によ

体の経済を含めたダメージを抑えられるとすり、山形県や新潟県などで大規模な停電が発れば、災害等に対する社会全体の強靭性（レ

生したことは記憶に新しい。このような場

ジリエンス）の強化に寄与するであろう。

合、天候の悪化や積雪により太陽光発電を行４．省エネ住宅と共済・保険

うことが難しい。
使用の上での制約はあるものの、災害等に我が国の2030年の住宅等の目指すべき姿

よる停電の際、太陽光発電設備等の創エネル（表５）を踏まえると、近い将来に建物保障

ギー設備は住宅の電気機器の使用を一定程度の対象の一定割合を省エネルギー性能の高い可能にし、復旧までの生活を後押しする。住住宅が占めるようになる。前述のとおり、省宅の省エネルギー性能は、特に室内の温熱環

エネ住宅は結露による住宅老朽化の防止等に境に影響し、夏場・冬場における停電時の室効果があるものの、老朽化対策の観点から言内環境の過酷さを緩和する方向に寄与するとっても、省エネルギー性能だけでなく長期優ともに、仮に冷暖房機器の利用をする場合で良住宅のように住宅の品質が長期に確保されも、エネルギー消費の節約に繋がり、創エネ

ることが重要である。

ルギー設備の有効活用にも繋がる。

住宅の老朽化は、建物保障において、火省エネルギー性能の高い住宅や、低炭素建災・自然災害など広い範囲で住宅の損壊リス

築物やZEH等の創エネルギー設備を設置す

クに影響を及ぼしている34。長期優良住宅にる住宅は、停電時の備えとしての役割だけでおける劣化等級のように、構造躯体の劣化を

33 環境省『太陽光発電の賢い使い方 －停電・災害時の自立運転コンセントの活用－』より。
34 熊沢由弘『住宅の老朽化および瑕疵についてのリスク対応』。共済総研レポートNo.183（2022年10月号）、
26－35頁に掲載。

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設定されている。

軽減する対策や、配管等の維持管理、定期的な点検・補修等の劣化対策が住宅の損壊リス

その他、国・地方自治体はより高性能な省クを減少させるのであれば、保険料率にも影エネ住宅を普及するための自主的な取組みを響するかもしれない。

進めている。経済産業省・国土交通省・環境

近年、省エネ住宅には創エネルギーという省が連携し、ZEHやLCCM住宅を普及する取考え方が導入されている。住宅向けの創エネ

組みが進められている。地方自治体においてルギー設備の多くは太陽光発電システムであも、住宅の省エネルギー性能について独自のり、同システムが住宅の標準的な設備となる基準を設け、助成金等の補助を行っている例

ことは十分に考えられる。住宅向けの太陽光も見られる。

発電システムにおける損害リスクの多くは既

我が国は、将来的な住宅・建築物のあり方

存の保障枠組みに収まるものの、技術革新やとして、2050年までにZEH・ZEB水準の省エ

取り巻く制度の変化は著しく、今後の動向をネルギー性能と太陽光発電設備等の設置が一注視する必要がある。

般的になるような姿を目指している。住宅については、省エネルギー基準への適合義務化

５．まとめ

や、将来的な省エネルギー基準の引き上げ等

本稿では、住宅の省エネルギー化にかかるの対策が行われている。また、住宅・建築物

制度動向や、国・地方自治体の自主的な取組に対する太陽光発電設備の設置を促進するたみを概観するとともに、省エネ住宅のもたらめの取組み等が進められているところであす様々な効果について言及した。

る。地方自治体では、東京都のように、太陽
光発電設備等の導入について国に先行した動1970年代の石油危機をきっかけに省エネルきが見られる。

ギーという考え方が浸透してから、住宅に対

実際に省エネ住宅の普及が進むことにより、する省エネルギー基準が設けられた。
現在の省エネルギー基準は建築物省エネ法

様々な効果が期待できる。健康面では、省エに定められており、一次エネルギー消費量基

ネ住宅の快適な温熱環境により、ヒートショ

準と外皮基準の２つの基準がある。同法にックのような事故や居住者の健康への悪影響

は、誘導基準やトップランナー基準のようを抑制することに繋がる。また、省エネ住宅に、省エネルギー基準を上回る基準も設定さは結露による木材・建築材の腐朽の発生を抑れている。

え、住宅の老朽化対策となる。特に、長期優

また、住宅品質確保法、長期優良住宅法、

良住宅のような省エネルギー性能を含む高性

エコまち法等の法律に基づく認定制度では、能な住宅が普及すると、住宅の維持管理等も住宅の省エネルギー性能が要素の一つとして行われ、住宅の寿命が伸びることが考えられ含まれている。認定基準において、省エネルる。さらに、災害等による停電が発生した場

ギー基準よりも高い水準が求められるほか、合、省エネルギー性能の高い住宅や太陽光発場合によっては創エネルギーに関する要件が電設備等の創エネルギー設備の導入は復旧ま58
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での生活を手助けする要因となる。社会全体の電力事情に混乱が生じた場合には、電力需要の低減に寄与し、災害等に対するレジリエ
ンスの強化に繋がるかもしれない。
建物保障においては、住宅の老朽化による火災・自然災害等を含めた住宅の損壊リスクが増大することが言われている。省エネ住宅
は老朽化の抑制に繋がるものの、老朽化対策
としては、住宅の省エネルギー性能だけでな
く長期優良住宅制度のように住宅全般の品質が長期に確保されることが重要であろう。

（参考資料・情報）・浅井一男『住宅の省エネルギー化をめぐる現状と課題－
官民の取組を中心に－』、脱炭素社会の技術と諸課題（科学技術に関する調査プロジェクト報告書）、国立国会図書館調査及び立法考査局、2022年３月、111－130頁。
・一般財団法人地方自治研究機構ＨＰ『太陽光発電設備等の建物への設置を義務づける条例』（http://www.rilg.
or.jp/htdocs/img/reiki/130_solar2.htm）

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