仲裁判断の骨子
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-002
申立人

X申立人代理人

弁護士 馬淵 雄紀
同高松 政裕被申立人

公益社団法人日本フェンシング協会（Y）

被申立人代理人

弁護士 安藤 尚徳

被申立人復代理人 弁護士 伊東 晃
主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
申立人の請求の趣旨 1 を棄却する。

１

２ 2022 年 5 月 30 日付請求の趣旨変更許可申請書による変更後の申立人の請求の趣旨 2にかかる申立てを却下する。
仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。

３

本件は、緊急仲裁手続であるので、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第 50 条第5 項に基づき、以下に理由の骨子を示し、規則第 44 条に基づく仲裁判断は、後日作成し、申立人及び被申立人に送付する。
理由の骨子
１

事案の概要

（１）当事者申立人は、女子フェンシング・フルーレ種目の選手であり、規則第 3 条第 2 項にいう「競技者等」に該当する。
被申立人は、日本国内におけるフェンシング競技を統括する公益社団法人であり、規則第 3 条第 1 項第 5 号にいう「競技団体」に該当する。
（２）事案の経緯
被申立人は、2022 年 4 月 22 日に「2021-2022 アジア選手権大会、世界選手権大会
1

日本代表選考方法」（以下「本件選考方法」という。
）を定め、アジア選手権大会に個人で出場する選手の選考基準を「FIE 個人ランキング（2020 年～全獲得ポイント）上位4 名※海外の情勢等やむを得ない欠場で大会に出場できていない選手の順位の妥当性を強化本部・選考委員会にて協議し決定」（以下「本件基準」といい、このうち「※」以下の部分を「本件協議条項」という。）と定めた。なお、本件選考方法は 2022 年 5 月6 日に修正されているが、申立人に該当するフルーレ個人の選考基準に変更はない。
2022 年 5 月 8 日開催の大会終了時点（同選考基準上、フルーレ個人の選考基準日とされている。
）において、申立人は FIE 個人ランキング（2020 年～全獲得ポイント）で 4 位であったにもかかわらず、2022 年 5 月 24 日、被申立人は申立人をフルーレ個人の代表選手に選考せず、FIE 個人ランキング（2020 年～全獲得ポイント）で 5 位であった申立外 A を選考した。
これを受けて、申立人は 2022 年 5 月 25 日、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に仲裁を申し立てた。
（３）請求の趣旨及び答弁
ア 2022 年 5 月 30 日付請求の趣旨変更許可申請書による変更後の申立人の請求の趣旨（ア）被申立人が、申立外 A をアジア選手権大会（ソウル）の個人女子フルーレの代表選手に選出するとの決定（以下、「本件決定」という。
）を取り消す。
（イ）被申立人が 2022 年 4 月 22 日で発表した「2021-2022 アジア選手権大会＆世界選手権大会日本代表選考方法」の 5 月 6 日追記版のうち、①個人（individual）に関する選手選考基準に則り、申立人をアジア選手権大会（ソウル）の個人女子フルーレの代表選手に決定せよ。
（ウ）仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
イ 答弁（ア）申立人の請求をいずれも棄却する。
（イ）仲裁申立料金は申立人の負担とする。
２

当事者の主張（１）申立人の主張の要旨
申立人は、申立外 A が 2022 年 2 月 25 日にグアダラハラで開催されたワールドカッ
プに出場しなかったことは「海外の情勢等やむを得ない欠場」とはいえず、本件協議条項が適用される場面には当たらないと主張する。
その具体的な理由として、㋐仮に世界ジュニア選手権（2022 年 4 月 1 日から開催）への出場を確実とするために申立外 A の出場を戦略的に控えさせたのだとすれば、2022 年 2 月 25 日よりも後に策定された本件基準の策定時に明確に記載をすることができるし、記載をすべきであるにもかかわらず被申立人がこれを行っていないこと（仲2裁申立書 8. 第 4.2(5)イ）、㋑「海外の情勢等やむを得ない欠場」とは新型コロナウイル
ス感染症対応のために大会が中止になった場合や渡航ができなくなった場合のような例外的事由を示すと解すべきであること（仲裁申立書 8. 第 4.2(5)ウ）及び㋒グアダラハラへの派遣を治安上の理由で見送ったという主張は事実誤認であるとともに、ジュニア選手の派遣を自粛させながら同じ危険に曝されるシニア選手を派遣したことは平等原則にも反すること（申立人主張書面(1)第 2.1(6)イ）を理由として挙げる。
また、申立人は、2022 年 4 月 3 日の理事会が定めた本件基準を、アスリート委員会の申入れによりアスリート委員会との協議を経たのみで理事会の決議を経ることなく変更して適用したのであれば、それは自らの定めた本件基準を否定するものである（申立人主張書面(1)第 2.1(6)ア）と主張する。
（２）被申立人の主張の要旨
被申立人は、申立外 A が 2022 年 2 月 25 日にグアダラハラで開催されたワールドカップに出場しなかったことは「海外の情勢等やむを得ない欠場」であり、本件協議条項が適用される場面に当たり、かつ順位の妥当性の判断は適切であると主張する。
その具体的な理由として、アカプルコ又はメキシコへの派遣を見送ったのは専ら治安上の理由であり、まさに海外の情勢等やむを得ない欠場であること、並びに協議の内容として申立人及び申立外 A と利害関係のない者が両者の出場試合数、技術的特徴、メダルの獲得実績及び日本におけるランキングを比較し、申立外 A が上位にあると判断したことを挙げる。
また、被申立人は、理事会が定めた本件基準を変更したわけではなく、アスリート委員会との協議はあくまでも本件基準の趣旨を具体的に説明したものであると主張する。
３

本件スポーツ仲裁パネルの判断（１）申立人の請求の趣旨(1)との関係においてア 判断基準競技団体が行った決定の取消しが求められている事案においていかなる場合に取消しができるかについて、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。
」と判断されている。
本件スポーツ仲裁パネルもこの仲裁判断の先例が妥当であると考え、本件において3

も、上記先例に基づき判断する。
イ 本件決定が、被申立人の制定した規則に違反している場合に当たるか本件決定が、被申立人の制定した規則に違反している場合に当たるか否かを判断するにあたっては、本件協議条項中にある「海外の情勢等やむを得ない欠場」の解釈が問題となる。
本件選考方法全体を見れば、前文に「2021–2022 のアジア選手権大会（ソウル）、世界選手権大会（カイロ）の代表選考について、新型コロナウイルス等の世界情勢により各種目の大会実施回数に大きな偏りが起こっている。また、延期等による日程変更も大きく影響しており、いつ大会の中止や追加が起こるかわからない状況にある。」との記載がある。そこで、「海外の情勢等」の部分を限定的にとらえて、新型コロナウイルス感染症等の対応のために大会が中止になった場合や渡航ができなくなった場合に限定する申立人の主張（2(1)㋑部分）にも理由が全くないわけではない（なお、申立人は新型コロナウイルス感染症の対応に限定するようであるが、前文の中でも「新型コロナウイルス等の世界情勢」とあり、専ら新型コロナウイルス感染症に限定することはできない。
）。しかし、前文と本件基準は相互に独立した関係にあることからすれば当該解釈は絶対的なものではない。むしろ、選手に対する機会保障という趣旨を考慮に入れると、選手が出場可能であったにもかかわらず（新型コロナウイルス感染症等の対応以外の理由で）選手の責めに帰すべき事由によらず、その意に反して欠場した場合を、「やむを得ない欠場」から除外するだけの積極的な理由とはならない。したがって、本件協議条項中にある「海外の情勢等やむを得ない欠場」とは、選手が出場可能であったにもかかわらず選手の責めに帰すべき事由によらず、その意に反して欠場した場合を全て含むものと解するべきである。
そして、申立人及び被申立人の間には、申立外 A が 2022 年 2 月 25 日にグアダラハ
ラで開催されたワールドカップに出場しなかった理由について争いがある（2(1)㋒部分）。しかし、申立外 A が欠場したのは被申立人の理事兼選手選考委員会委員兼強化本部長の B の判断で派遣を見送ったからであることは、審問の全趣旨からも本件スポー
ツ仲裁パネルにおいて明らかである。このことからすると、当該欠場が、申立外 A が出場可能であったにもかかわらず同人の責めに帰すべき事由によらず、その意に反したものであることは優に推認される。
また、申立外 A が 2022 年 2 月 25 日にグアダラハラで開催されたワールドカップに出場しなかった時点では、本件基準も理事会において承認されていなかったことから、本件基準の策定時に、（申立外 A が 2022 年 2 月 25 日にグアダラハラで開催されたワールドカップに出場しなかったことが「やむを得ない欠場」に含まれるなど）具体的な記載をすべきであったという申立人の主張（2(1)㋐部分）は正当である。しかし、具体的な記載がなかったということと、本件基準の策定及び適用を見越して、本件決定を得4

られるように意図して申立外 A を欠場させた、又は申立外 A が自ら欠場したということには論理の飛躍があり、申立外 A に対して本件協議条項を適用することの障害とはならない。
よって、申立外 A が 2022 年 2 月 25 日にグアダラハラで開催されたワールドカップに出場しなかったことは、選手の責めに帰すべき事由によらず、その意に反した欠場であり、本件協議条項中にある「海外の情勢等やむを得ない欠場」に当たり、本件決定が被申立人の制定した規則に違反しているとはいえない。
ウ 競技団体の決定を取り消すことができるその他の要件に当たるか
上記に加えて、被申立人の主張によれば、申立人及び申立外 A と利害関係のない者が両者の出場試合数、技術的特徴、メダルの獲得実績及び日本におけるランキングを比較し、申立外 A が上位にあると判断したとのことであり、これを直ちに疑うべき事情も見当たらないことから、本件決定が著しく合理性を欠くともいえない。
また、アスリート委員会との協議を経て、「①選考方法通りの FIE ランキング（大会時期ポイント含め）をもとに選考を行う、②但しランキングにあまりに不公平がある状
況から、上記を踏まえた上でコーチから最大 2 名までの協議対象選手がある場合、強化本部・選考委員会に提出する、③協議を行い、最大 2 名の変更の可否を全ての状況と理由を考慮した上で決定する」との表現が「追加」されていることは、確かに一見すると本件基準とは異なる条件を設定しているようでもあり、当該条件が理事会での決定を経ていないことから、当該条件を適用して本件決定を行う場合、本件決定における手続上の瑕疵に該当するか、あるいは、被申立人の制定した本件基準に違反しているようにも見える。しかし、その実を見れば、「②但しランキングにあまりに不公平がある状
況から、上記を踏まえた上でコーチから最大 2 名までの協議対象選手がある場合、強化本部・選考委員会に提出する、③協議を行い、最大 2 名の変更の可否を全ての状況と理由を考慮した上で決定する」の部分は、本件協議条項中にある「海外の情勢等やむを得ない欠場で大会に出場できていない選手の順位の妥当性」の解釈の指針ないし当該条件の判断プロセスに係る運用上の指針を示すものにとどまり、本件基準自体を変更するものではなく、また、この部分を追加しても、被申立人の制定した本件基準に違反することにはならない。
したがって、本件決定が競技団体の決定を取り消すことができるその他の要件に当たることもない。
エ 小括
以上から、申立人の請求の趣旨(1)には理由がない。
（２）2022 年 5 月 30 日付請求の趣旨変更許可申請書による変更後の申立人の請求の趣旨
5

2 との関係において申立人は、申立人をアジア選手権大会（ソウル）の個人女子フルーレの代表選手に決定することを求めている。
しかし、スポーツ仲裁は、スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定についてなされるものとされている（規則第 2 条第 1項）。公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の先例によれば、当該規則の趣旨は、特段の事情がない限り、競技団体又はその機関のなした決定の当否について仲裁人の判断を求めるものに限ると解すべきである（JSAA-AP-2014-007、JSAA-AP-2021-004）。
なお、申立人は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の別の先例（JSAA-AP-2013-005）に基づき、本件スポーツ仲裁パネルは自ら選手選考決定を行うことができると主張する。他の先例が「特段の事情」がある場合には競技団体又はその機関のなした決定の当否以外について判断をすることを否定していないため、直ちに矛盾を生じるものではない。しかしながら、スポーツ団体の決定を取り消すべきか否かの判断基準においても「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない」と述べることからしても、先例（JSAA-AP-2013-005）の具体的な判断とは異なり、「特段の事情」が認められる場合は限定的でなければならない（例として、競技団体がスポーツ仲裁パネルによる決定を明示的に求めている場合や、競技団体がスポーツ仲裁パネルによって取り消された決定と同一理由で同一内容の決定を行った場合などが考えられる。
）。
2022 年 5 月 30 日付請求の趣旨変更許可申請書による変更後の申立人の請求の趣旨)2 は、決定の当否に対する判断を求めるものであるということはできず、かつ上記「特段の事情」も認められない。したがって、2022 年 5 月 30 日付請求の趣旨変更許可申請書による変更後の申立人の請求の趣旨 2 にかかる申立てを却下する。
（３）申立費用との関係において最後に、既に述べたとおり、申立外 A が 2022 年 2 月 25 日にグアダラハラで開催されたワールドカップに出場しなかった時点では、本件基準も理事会において承認されていなかったことから、本件基準の策定時に、（申立外 A が 2022 年 2 月 25 日にグアダラハラで開催されたワールドカップに出場しなかったことのように、選手の責めに帰すべき事由によらず、その意に反した欠場が「やむを得ない欠場」に含まれるなど）具体的な記載をすべきであったという申立人の主張は正当である。本件基準ないし本件協議条項がより具体的であれば、今回の紛争は生じようがなかった（従前の強化本部による推薦枠という代表選考基準から客観的な基準の採用を企図して FIE 個人ランキングに基づき選考を行うことを原則として定めたのであれば、例外についても、当該時点で想定しうる可能な限りの客観的で明確な基準を定めるべきであった。
）。また、本件6

選考方法のほかに代表選考に関する手続を定める規定がないことや、ワールドカップの派遣基準がないことも同様に被申立人の不備といわざるを得ない。さらに、本件決定後の B による説明が十分に申立人には伝わっていなかったことも相俟って申立人が仲裁を申し立てたのであり、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人が仲裁申立てに至った経緯に対し、被申立人は真摯に寄り添うべきであり、申立人に経済的負担を強いることは妥当でないと考える。
したがって、仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とすることが相当と判断した。
４

結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2022 年 6 月 2 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人長 浦川 道太郎
仲裁人千葉 恵介

仲裁人椿原 直仲裁地：東京都7