貨物軽自動車運送事業（軽貨物）を新たに始めるには（大阪府内に営業所をおく場合）

大阪運輸支局輸送部門での手続き

必要な書類①貨物軽自動車運送事業経営届出書

様式１
正本・控えの２部提出（控えはコピーで可）②運賃料金設定届出書③運賃料金表（見本を参考にご自身で作成ください）④事業用自動車連絡書 １両につき１枚

軽二輪の場合は車検証に替えて届出済証⑤使用しようとする自動車の車検証の写し（新車の場合は完成検査証の写し）

大阪運輸支局
輸送部門
Tel ０７２－８２２－６７３３

事業用自動車連絡書の発行

軽二輪

軽四輪

登録部門

での手続き

軽自動車検査協会での手続き

連絡書の発行を受けた後は、使用の本拠地（営業所）を管轄する軽自動車検査協会での手続きになります。
必要な書類等は、下記までお問い合わせください。
その際連絡書は必ず必要となります。

小型二輪

連絡書の発行を受けた後は、使用の本拠地（営業所）を管轄する登録部門での手続きになります。
必要な書類等は、下記までお問い合わせください。
その際連絡書は必ず必要となります。

軽自動車検査協会

登録部門

高槻支所 （大阪ナンバー）
０５０－３８１６－１８４１

大阪運輸支局登録部門 （大阪ナンバー）
ヘルプデスク ０５０－５５４０－２０５８

大阪主管事務所 （なにわナンバー）
０５０－３８１６－１８４０

なにわ自動車検査登録事務所 （なにわナンバー）
ヘルプデスク ０５０－５５４０－２０５９

和泉支所 （和泉・堺ナンバー）
０５０－３８１６－１８４２

和泉自動車検査登録事務所 （和泉・堺ナンバー）
ヘルプデスク ０５０－５５４０－２０６０

様式１

届出日

令和年月日

近畿運輸局大阪運輸支局長 殿

貨 物 軽 自 動 車 運 送 事 業 経 営 届 出 書
今般、貨物軽自動車運送事業を経営したいので、貨物自動車運送事業法第３６条及び同法施行規則第３３条の規定により、関係書類を添えて届出いたします。
開 始 予 定 日

氏名又は名称並びに代表者の氏名及び住所（主たる事務所）

ふりがな
氏名又は名称令和年

月（通称名：（主たる事務所の名称）

日）

代表者氏名
住所

（主たる事務所の位置）

電話番号
事 業 計 画 の 内 容 （住所と同じ場合は、□欄にチェックを入れる）
営
業
所の名
称及び位
置
位
置営業所名

□住所に同じ
事
車両数
軽（普通）

業 用 自
乗車定員両
自動 車
位

動車

名

軽（霊柩）

車

庫の置の 種 別 ご
車両数 乗 車 定 員両
位

置と名

及びの数
車両数

二 輪

収

容能両

収 容 能 力ｍ

乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力位置㎡
収 容 能 力□住所に同じ運 送 約 款 （ 該 当 す る □ 欄 に チ ェ ッ ク を 入 れ る ）□□□標準貨物軽自動車運送約款（平成１５年国土交通省告示第１７１号）標準貨物軽自動車引越運送約款（平成１５年国土交通省告示第１７２号）
その他運送約款
運行管理体制を記載した書面
所属営業所名運輸局

運行管理の責任者氏名

支局長 殿
宣

誓書

□ 届出にかかる自動車車庫については、私に使用権原があることを宣誓します。
□ 届出にかかる自動車車庫の土地・建物は、都市計画法等の関係法令に抵触しないことを宣誓します。
令和年月日
住 所
氏 名
（名称）

名

力

営業所からの距離□住所に同じ乗車定員㎡

貨物軽自動車運送事業の経営届出様式を使用した場合の記入要領
１．届出日の欄
経営届出書を運輸支局に提出する日を記入してください。
２．開始予定日の欄事業を始める日を記入してください。
３．氏名又は名称（主たる事務所の名称）の欄（１）個人名義で事業を行う場合は、氏名を記入してください。（記入例：〇〇 一郎）（２）法人名義で事業を行う場合は、会社の正式名称を記入してください。（記入例：株式会社 〇〇運送）（３）事業経営上、通称名を使用する場合は、（通称名： ）の欄に、その名称を記入してください。（記入例： 〇〇 運送）
４．代表者氏名の欄
法人名義で事業を行う場合に、代表者の氏名を記入してください。（記入例：代表取締役 〇〇 一郎）
５．住所（主たる事務所の位置）の欄（１）個人名義で事業を行う場合は、その方の住所を記入してください。
（２）法人名義で事業を行う場合は、会社の本社所在地を記入してください。
６．電話番号の欄
連絡先となる電話番号を記入してください。
７．営業所の名称及び位置（１）営業所名の欄
事業用自動車を配置する営業所の名称を記入してください。
（記入例）
・個人名義で１両で事業を行う場合には、自宅が営業所ということが考えられますので、その場合には、本店或いは○○運送といった記入が考えられます。
・法人名義で事業を行う場合には、会社で決めた名称を記入してください。
（２）位置の欄
当該営業所の住所を記入してください。なお、住所と同じ場合は、「□住所に同じ」のところの□にレ点し、住所の記入を省略して結構です。
（３）営業所が複数有る場合の記入等方法
２ヶ所目以降の営業所については、別に定めた補助用紙の所定欄に同様の記入方法で記入してください。
８．事業用自動車の種別ごとの数（１）営業所ごとの事業用自動車の種別ごとの数を、該当する欄に記入してください。
注）種別のうち、・軽（普通）とは、軽貨物自動車で霊柩及び二輪以外の自動車のことです。
・軽（霊柩）とは、軽貨物自動車で霊柩自動車のことです。
・二輪とは、二輪バイクで１２５ＣＣを超える排気量のものです。
（２）営業所が複数有る場合の営業所ごとの記入方法
２ヶ所目以降の営業所分については、別に定めた補助用紙の所定欄に同様の記入方法で記入してください。
９．自動車車庫の位置及び収容能力（１）位置の欄
事業用自動車の車庫の住所を記入してください。なお、住所と同じ場合は、「□住所に同じ」のところの□にレ点し、住所の記入を省略して結構です。
（２）収容能力の欄車庫の面積を記入してください。
（３）営業所が複数有る場合の営業所ごとの記入等方法
２ヶ所目以降の営業所分については、別に定めた補助用紙の所定欄に同様の記入方法で記入してください。
１０．乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力「９．自動車車庫の位置及び収容能力」に準じて記入してください。
１１．標準運送約款と同一の運送約款を定めるかどうかの別（１）標準貨物軽自動車運送約款、標準貨物軽自動車引越運送約を使用する場合には、該当する運送約款の□にレ点してください。
（２）標準運送約款以外の運送約款を使用する場合は、「その他運送約款」の□にレ点してください。なお、この場合は、当該運送を添付することが必要となります。
１２．運行管理体制を記載した書面（１）所属営業所名の欄
上記営業所の名称を記入してください。
（２）運行管理の責任者氏名の欄
上記営業所における、日常の運行管理責任者の氏名を記入してください。
（記載例）
・個人名義で１両で事業を行う場合には、事業者本人が責任者であれば本人の氏名を記入してください。
・法人名義で事業を行う場合には、営業所ごとに会社で選任した責任者の氏名を記入してください。
（３）営業所が複数有る場合の営業所ごとの記入等方法
２ヶ所目以降の営業所分については、別に定めた補助用紙の所定欄に運行管理責任者の氏名を記入してくださ
１３．宣誓書自動車車庫について使用権原があることが確実である場合、及び、車庫の土地・建物が都市計画法等（農地法、建築基準法、車両制限令等）の関係法令に抵触していないことが確実である場合に、日付の欄に届出日と同様の日付を記載し、住所及び氏名の欄に届出人の住所、及び、氏名又は名称を記入し、捺印してください。なお、宣誓書の記入がない場合は、届出内容が補正されてから受理します。

様式１

届出日

令和１年５月７日

様式１ 記載例

近畿運輸局大阪運輸支局長 殿

提出する日

貨 物 軽 自 動 車 運 送 事 業 経 営 届 出 書

今般、貨物軽自動車運送事業を経営したいので、貨物自動車運送事業法第３６条及び同法施行規則第３３条の規定により、関係書類を添えて届出いたします。
事業を始める日
開 始 予 定 日

氏名又は名称並びに代表者の氏名及び住所（主たる事務所）

ふりがな
氏名又は名称 近畿（主たる事務所の名称）

令和

1 年 5 月 7 日

きんきたろう屋号があれば記入

太郎

近畿運送（通称名：）

代表者氏名 （法人の場合は代表者を記入）
住所

大阪府寝屋川市高宮栄町○○ー○（主たる事務所の位置）

電話番号

個人：住民票の住所
法人：登記上の本店所

０７２－○○○ー○○○○

事 業 計 画 の 内 容 （住所と同じ場合は、□欄にチェックを入れる）
営
業所の名
称及び
位
置
位
置

営業所名

上記の住所と同じ場合は☑をする。

本店
事
車両数
軽（普通）

業 用 自 動 車 の 種 別 ご
乗車定員
車両数 乗 車 定 員
該当する種別のところに記入

１両
自２名 軽（霊柩）
動 車
位車

庫の置

両
位

置及びとの名二 輪

収

容☑住所に同じ数
車両数両

能☑住所に同じ名

力

２ｋｍ以内営業所からの距離

上記の住所と同じ場合は☑をする。

乗車定員収 容 能 力

５０ｍ

１２㎡

乗 務 員 の 休 憩 又 は 睡 眠 の た め の 施 設 の 位 置 及 び 収 容 能 力 ８㎡以上/１両
位
置収 容 能 力
上記の住所と同じ場合は☑をする。

☑住所に同じ１２㎡

運 送 約 款 （ 該 当 す る □ 欄 に チ ェ ッ ク を 入 れ る ）☑
☑
□標準貨物軽自動車運送約款（平成１５年国土交通省告示第１７１号）
標準貨物軽自動車引越運送約款（平成１５年国土交通省告示第１７２号）
使用する約款に☑
貨物運送は一番上、引越事業は２段目
その他運送約款

運行管理体制を記載した書面

運輸局

所属営業所名運行管理の責任者氏名

本店

近畿 太郎

責任者の方の名前

支局長 殿

内容を確認し２つとも☑を入れる

宣誓書☑ 届出にかかる自動車車庫については、私に使用権原があることを宣誓します。
☑ 届出にかかる自動車車庫の土地・建物は、都市計画法等の関係法令に抵触しないことを宣誓します。
令和

1 年 5 月 7 日
提出する日

住 所 大阪府寝屋川市高宮栄町○○ー○
氏 名
（名称）

近畿 太郎

年
大阪運輸支局長 殿
住所
事業者名
代表者名
電話番号

運賃料金設定届出書
貨物自動車運送事業報告規則第２条の２に基づき、運賃及び料金を設定したので、下記のとおり提出します。
記
１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者名
氏名又は名称
住所
代表者名（役職名及び氏名）
２．事業の種別
貨物軽自動車運送事業
３．設定した運賃及び料金を適用する運行系統又は地域
全国
４．設定した運賃及び料金の種類、額及び適用方法
種類：別添のとおり
運賃及び料金：別添のとおり
適用方法：別添のとおり
５．実施年月日
令和

年

月

日より実施

６．変更を必要とした理由

月日運賃設定届 記載例

提出する日
1年

5月

大阪運輸支局長 殿
寝屋川市高宮栄町○○ー○
住所
近畿 太郎
事業者名代表者名
電話番号 ０７２－○○○ー○○○○

運賃料金設定届出書
貨物自動車運送事業報告規則第２条の２に基づき、運賃及び料金を設定したので、下記のとおり提出します。
記
１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者名
近畿 太郎
氏名又は名称
寝屋川市高宮栄町○○ー○
住所
代表者名（役職名及び氏名） （法人の場合は役職・代表者名）
２．事業の種別
貨物軽自動車運送事業
３．設定した運賃及び料金を適用する運行系統又は地域
全国
４．設定した運賃及び料金の種類、額及び適用方法
種類：別添のとおり
運賃及び料金：別添のとおり
適用方法：別添のとおり
５．実施年月日事業を始める日

令和１年５月７日より実施
６．変更を必要とした理由

7日

＜貨物軽自動車運送事業運賃料金表＞【見本】
１．距離制運賃

４．運賃割増率
運

賃 表
運
賃
距離１０㎞まで １㎞当たりの単価 160 円
1,600 円〃２０㎞まで3,200 円〃
３０㎞まで4,800 円〃４０㎞まで6,400 円〃
５０㎞まで8,000 円
６０㎞まで １㎞当たりの単価 130 円
9,300 円〃
７０㎞まで10,600 円〃
８０㎞まで
11,900 円〃
９０㎞まで
13,200 円〃
１００㎞まで14,500 円
１００㎞を超えるもの１㎞まで増すごとに90 円 加算する

２．時間制運賃
１日８時間とし１日貸切料金を１４，４００円とし１時間増すごとに１，８００円を加算する。
１時間未満の場合は３０分増すごとに８００円を加える（１） 品目割増
項 目内

容割増率

１．レントゲン機器・電子計算機等精密機器１個１割以上の臨時のの価格が２００万円以上のもの
易損品
約束による
２．宮みこし・仏壇・神仏像
３．オルガン
１．生きた動物・鮮魚介類
２割
特殊物件 ２．汚わい品
４割
５割以上の臨時の約束による
３．貴重品・高価品等（２） 特大品割増
１個の長さが荷台の長さの１割を加えたもの重量１００㎏
または容積１立法㍍以上のもの

３割以上の臨時の約束による（３） 休日割増
日曜祝祭日に運送した距離に限る

２割（４） 深夜早朝割増
午後１０時から午前５時までに運送した距離３割

５．運賃料金の適用方法
３．諸料金（１）待機時間料
待機時間料は３０分までごとに８００円とする。
（２）積込料又は取卸料
貨物の積込み又は取卸し時間１５分までごとに（１） 運賃は運賃料金に掲げてある金額またはこれに割増率を乗じた金額を運賃料金表に掲げてある金額に加算した金額とする。
（２） 運賃は１車１回ごとに計算し当該運賃料金に端数があるときは、２０円は切捨てに、３０円以上は５０円に、７０円は５０円に、８０円以上は１００円として計算する。
（３） 貨物の長さ重量または容積が特に大きな時は所定の割増率を適用する。

４００円とする。

（３）附帯業務料
荷主の要求により行う品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、 仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他付帯業務に伴う費用は実費として収受します。

（４） 運賃距離は１車１回ごとの実ｷﾛ程によるものとし経路が２途以上あるときはその最短となる経路のキロ程により計算する。
（５） 日曜祝祭日及びそれにまたがる運送については、次の式により算出した金額を加算します。

日曜祝祭日に運送した運送距離に対応する運賃 × ０．２（６） 深夜早朝割増の適用時間に行われる運送については、次の式により算出した金額を加算します。

深夜早朝割増適用時間に運送した運送距離に対応する運賃× ０．３

事業用自動車等連絡書号※ 発行番号 第この書類は、道路運送法、貨物利用運送事業法又は貨物自動車運送事業法による自動車運送事業、第二種利用運送事業の許可・発行日 令和 年 月 日
事業計画変更の認可を受け、若しくは届出をしたもの、又は事業用自動車の代替であると確認したことを証するものである。
有効期限 発行の日から１ヶ月
旅客〔 乗合 （ 路線定期 ・ その他 ）・ 貸切 ・ ハイヤー ・ タクシー ・ 特定 〕
貨物〔 一般 ・ 特定 ・ 軽 ・ 霊柩 ・ 第二種利用 〕 その他〔 レンタカー ・ （事業等の種別
使 用 者 の 名 称（ 事 業 者 名 ）所 属 営 業 所 名

使 用 者 の 住 所（事業者の住所）

使用の本拠の位置（営業所の位置）

使 用 ・ 廃 止 の 別使用しようとする※新自動車登録番号（車両番号）
自動車登録番号等（ 車 両 番 号 ）自動車）〕

廃 止 （減車・まつ消等） す る 自 動 車※登録完了印・登録官印 旧 自動車登録番号（車両番号）※登録完了印・登録官印[型式]新車の場合（諸元表の写しを提示）[車体番号]中古車の場合（車検証等の原本若しくは写しを提示）

Ｈ ・ Ｒ年式
年式① 自 動 車 の 年 式 ・・・・・・① 自 動 車 の 年 式 ・・・・・・ S ・ Ｈ ・ Ｒ（旅客・貨物自動車とも） 乗車定員人（旅客・貨物自動車とも） 乗車定員人
旅客
自動車
cm
旅客
自動車
cm
②・・・・・・自動車の長さ②・・・・・・自動車の長さ③ 貨 物 自 動 車 ・・・・・・種別(普通･小型･けん引･被けん引･特種･軽) ③ 貨 物 自 動 車 ・・・・・・種別(普通･小型･けん引･被けん引･特種･軽)kg
kg
最大積載量
最大積載量
事 案 発 生 理 由※ 新規許可・新規届出・譲渡譲受・合併・分割・相続・休止・廃止・取消し
事業計画の変更[増車・減車・代替・営配・他支局管内への移動 (運輸支局 →運輸支局）]
使用者及び所有者の名称又は住所の変更 ・ 使用の本拠の位置のみの変更 ・ 自動車登録番号のみの変更 ・ その他（）

備考欄※確担認 印 及当官び印※ 確認印・担当官印

輸
送部門（企画輸送部門）(注) 1. この連絡書は、再発行しないので、取扱いに注意して下さい。
2. 連絡書に必要な事項を記入の上、輸送部門(企画輸送部門)に提出して下さい。
3. 新たに使用する自動車が新車の場合は諸元表、中古車の場合は車検証（又は、一時抹消登録証明書、若しくは、登録識別情報等通知書)の原本若しくは写しを、提示して下さい。
4. 連絡書は、輸送部門(企画輸送部門)の確認を受けた後、登録関係書類に添えて登録部門(軽自動車にあっては軽自動車検査協会)に提出してください。
5. ※印欄は記入しないで下さい。
発行元連絡先：運輸支局 輸送部門（企画輸送部門） TEL－－

事 業 用 自 動 車 等 連 絡 書

記載例：新規届出の場合※ 発行番号
この書類は、道路運送法、貨物利用運送事業法又は貨物自動車運送事業法による自動車運送事業、第二種利用運送事業の 発 行 日
許可・事業計画変更の認可を受け、若しくは届出をしたもの、又は事業用自動車の代替であると確認したことを証するものである。 有効期限

事 業 等 の 種 別

旅客 〔 乗合 （路線定期 ・ その他 ） ・ 貸切 ・ ハイヤー ・ タクシー ・特定 〕
貨物 〔 一般 ・ 特定 ・ 軽 ・ 霊柩 ・ 第二種利用 〕 その他〔 レンタカー （使 用 者 の 名 称（事業者名）
使 用 者 の 住 所（事業者の住所）使用・廃止の別第） 〕

近畿○○株式会社

所属営業所名本社

大阪府大阪市○○町１－２－３

使用の本拠の位置（営業所の位置）

大阪府寝屋川市○○町４－５－６

使用しようとする※新自動車登録番号(車両番号)

自動車号

令和 年 月 日
発行の日から 1 ヶ 月

廃止（減車・まつ消等）する自動車※登録完了印・登録官印

旧自動車登録番号（車両番号）※登録完了印・登録官印

この欄には何も記入しないでください

自動車登録番号等〔型式〕新車の場合（諸元表の写しを提示）（車両番号）〔車台番号〕中古車の場合（車検証等の原本若しくは写しを提示）

Ｓ１２３Ｖ－４５６７８９①自動車の年式・・・

Ｈ・Ｒ②旅客自動車・・・乗車定員

２７年式

人自動車の長さ
３００Ｓ

・ Ｈ

・ Ｒ

②旅客自動車・・・乗車定員年式
人自動車の長さcm③貨物自動車・・・種別（普通・小型・けん引･被けん引・特種・軽）
最大積載量①自動車の年式・・・

cm③貨物自動車・・種別（普通・小型・けん引･被けん引・特種・軽）㎏

最大積載量㎏事 案 発 生 理 由 ※新規許可・新規届出・譲渡譲受・合併・分割・相続・休止・廃止・取消し
事業計画の変更〔増車・減車・代替・営配・他支局管内への移動（運輸支局→使用者及び所有者の名称又は住所の変更・使用の本拠の位置のみの変更・自動車登録番号のみの変更・その他（備考欄※※確認印・担当官印

確 認 印 及 び
担 当 官 印輸 送 部 門（企画輸送部門）運輸支局）〕）（注） 1．この連絡書は、再発行しないので、取扱いに注意して下さい。
2．連絡書に必要な事項を記入の上、輸送部門（企画輸送部門）に提出して下さい。
3．新たに使用する自動車が新車の場合は諸元表、中古車の場合は車検証（又は、一時抹消登録証明書、若しくは、登録識別情報等通知書）の原本若しくは写しを、提示して下さい。
4．連絡書は、輸送部門（企画輸送部門）の確認を受けた後、登録関係書類に添えて登録部門（軽自動車にあっては軽自動車検査協会）に提出して下さい。
5．※印欄は記入しないで下さい。

発行元連絡先：大阪運輸支局 輸送部門（企画輸送部門） ＴＥＬ ０７２ － ８２２ － ６７３３