平成２５事業年度
業務実績報告書

自至平成２５年 ４ 月 １ 日
平成２６年 ３ 月３１日

独立行政法人勤労者退職金共済機構

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

第２ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措 目標を達成するためとるべき措事項
置
置
通則法第29条第2項第2号の業務
運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１ 効率的な業務実施体制の確立 １ 効率的な業務実施体制の確立
等
等
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の業務運営については、各種業務の電子化、機械処理の推進により業務を効率化すること。また、機構の事務については、外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化や経費の縮減を図ること。

平成２５事業年度業務実績
第１１ 効率的な業務実施体制の確立 １
等

独立行政法人勤労者退職金共済独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）とし 機構（以下「機構」という。）として、以下の取組を行うことにより、 て、以下の取組を行うことにより、業務実施体制の効率化や経費の縮 業務実施体制の効率化や経費の縮
減を図る。
減を図る。

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

効率的な業務実施体制の確立等

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）として、以下の取組を行った。
○ 平成 24 年度末で「業務・システム最適化計画」が終了したことから、総務部の「最適化推進室」を廃止するとともに、
情報システムの管理等を行う「システム管理室」をシステム管理部に設置した（平成 25 年 4 月 1 日）。
○

建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）事業本部において、特別事業も含めた執行体制の効率化を図る観点から、特別事業に係る事務を行う「特別事業調査役」を廃止するとともに、加入・履行促進対策について中小企業者から大手企業者までを一元的に扱う「加入・履行促進対策調査役」を設置した（平成 25 年 4 月 1 日）。
また、過去 3 年以上手帳更新していない被共済者（以下「長期未更新者」という。）における長期未更新者調査をより一層効率的に推進するため、「業務調査役」を設置することとし、規程等の整備を行った。

○ 平成 26 年度から始まる厚生年金基金から一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）制度への資産移換に係る準備などにより業務が増大する中で、定員を 269 名から 267 名として 2 名削減した（平成 25 年 4 月 1 日）。
①

退職金共済事業において、各 ① 退職金共済事業において、各種業務の電子化、機械処理の推
種業務の電子化、機械処理の推進により、業務を効率化する。
進により、業務を効率化する。

①

退職金共済事業において、各種業務の電子化、効率化を行った。

○

災害時における事業継続性（ＢＣＰ）の強化のため、中退共事業においては、金融機関に対する振込依頼を行うために作成したデータファイルを西日本地域にてバックアップするシステムを構築し、退職金の支払のお知らせ等をした被共済者等に対し、災害時でも滞ることなく支払をできるようにした（平成 25 年 12 月 27 日）。
建退共、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）及び林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業に
おいては、平成 25 年 10 月から被共済者等に対する振込通知と金融機関に対する振替依頼を同日に行うよう処理手順を見直した。これにより振込通知発送から実際に退職金が振り込まれる間に災害が発生した場合にも振込みが行われることとなり、被共済者等の便に供することとした。
財産形成促進（以下「財形」という。）事業においては、平成 26 年 5 月から西日本地域にて勤労者財産形成システ
ムデータをバックアップすることとしており、そのための準備を行った。

○ 中退共事業における掛金の預金口座振替に係る事務代行業務委託先とのデータ（請求・結果）授受の伝送化を平成 26
年 2 月請求分から実施した。
○

中退共事業においては、ホームページ上から加入者が直接「加入証明書」を発行できるシステムを開発し稼動した（平成 26 年 3 月 31 日）。

○ 平成 26 年度から始まる厚生年金基金から中退共制度への資産移換に係る中退共電算システム改修を実施した（開発期間は平成 25 年 12 月 12 日入札～平成 26 年 4 月 18 日）。
②

業務処理方法の見直しや外部②

業務処理方法の見直しや外部②

業務処理方法の見直しや外部委託の拡大について、以下の取組を行った。
1

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績

委託の拡大について検討する。

委託の拡大について検討する。

○

中退共制度が厚生年金基金からの資産移換先となることを受け、効率的かつ合理的に事務処理を行うことができるよ
うに、契約申込書の改訂や、事務処理の流れを確立した。

○ 中退共事業における退職金未請求者への請求手続の要請業務については、業務内容が確立しつつある中、平成 25 年度
は、全体の効率化かつ円滑化を一層進める観点から、作業手順をマニュアル化したうえで、外部委託を行った。これにより、これまで、3 か月ごとに行っていた請求要請業務等を毎月実施することに加え、未請求者へのテレホンアプローチ
を未請求者がより多く在宅しているものと思われる夕方や休日等に実施可能となり、未請求対策の強化が図られたほか、経費の圧縮にもつながった。
２

中期計画の定期的な進行管理 ２

業務の遂行状況を管理するための内部の会議を少なくとも四半期に１回開催し、業務の進捗状況の把握を行うとともに、機構として一体的な業務運営を行い、必要な措置を講ずる。

中期計画の定期的な進行管理

２

中期計画の定期的な進行管理① 平成 24 事業年度計画の実績
報告及び中期計画の内容の周知を図るとともに、平成 25 事業年度計画の実施事項及び進捗状況
等の検証結果を、職員一人一人に周知することにより、職員の更なる意識改革を図る。

① 機構の第三期中期計画、平成 25 事業年度計画、平成 24 事業年度実績報告書、中期目標期間業務実績報告書、厚生労働省・独立行政法人評価委員会（以下「評価委」という。）により取りまとめられ通知された「平成 24 事業年度業務実績の評価結果」及び「中期目標期間の業務実績の最終評価結果」を全員回覧するとともに、平成 25 事業年度実行計画等の実施事項及び進捗状況等の検討結果を、職員一人一人に周知するため、各事業本部等において会議等を開催し、職員の更なる意識改革を図った。

② 四半期ごとに「業務推進委員会」を開催し、平成 24 事業年度
計画の実績報告の検証及び年度
計画の進捗状況等の検証を行う。

② 「業務推進委員会」を 5 回開催し、各事業本部等の平成 24 事業年度実績報告の審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の「平成 24 事業年度実績報告書(案)」、「中期目標期間実績報告書（案）」の審議を行い、評価委に報告書を提出した（平成 25 年 6 月 28 日）。

③ 一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業
及び建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業においては、「加入促進対策委員会」を四半
期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理する。

③ 中退共事業及び建退共事業においては、「加入促進対策委員会」を四半期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理した。

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

平成 25 年 4 月 22・24 日
平成 25 年 6 月 5 日
平成 25 年 8 月 1・2 日
平成 25 年 11 月 5・6 日
平成 26 年 2 月 5・6 日〈中退共事業〉
第 1 回 平成 25 年 6 月 28 日

各事業本部等の平成 24 事業年度実績報告に基づき審議
平成 24 事業年度実績報告書(案) 、中期目標期間実績報告書（案）に基づき審議各事業本部等の平成 25 事業年度第 1・四半期進捗状況報告に基づき審議各事業本部等の平成 25 事業年度上半期進捗状況報告に基づき審議各事業本部等の平成 25 事業年度第 3・四半期の進捗状況報告に基づき審議

平成 24 年度の加入促進活動等報告及び平成 25 年度上半期の主な加入促進対策について
第 2 回 平成 25 年 9 月 30 日 平成 25 年度上半期の主な加入促進活動等報告及び下半期の主な加入促進対策について(加入促進強化月間)
第 3 回 平成 25 年 12 月 13 日 平成 25 年度下半期の主な加入促進活動等報告及び平成 26 年度加入促進対策について
第 4 回 平成 26 年 3 月 14 日 平成 25 年度の主な加入促進活動等報告による目標達成見込み及び平成 26 年度上半期の主な加入促進対策について【主な対策】
・地域に密着した金融機関に対し、訪問による加入勧奨依頼・業界団体を通じ、フランチャイズ企業、商店街にある企業、農業従事者の団体に対する加入勧奨依頼
・マスメディアを通じた広報活動〈建退共事業〉
2

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中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績
第 1 回 平成 25 年 7 月 2 日
第 2 回 平成 25 年 9 月 5 日

平成 25 年度の主な加入促進対策等について審議
第 1・四半期の対策の遂行状況及び加入実績を把握し、加入促進強化月間における対策について検討第 3 回 平成 25 年 12 月 3 日 平成 25 年度加入促進対策の実績報告及び平成 26 年度の活動方針についての検討
第 4 回 平成 26 年 2 月 27 日 平成 25 年度加入促進対策の実績を踏まえた平成 26 年度の加入促進対策活動について
審議【主な対策】
・元請事業主を通じた加入履行促進活動の拡充
・都道府県別職業訓練校・工業高等学校に対する制度周知
・マスメディアを通じた広報活動の拡充
２

内部統制の強化

各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財形持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促
進融資の適切な回収のための取組を促進するため、「独立行政法人
における内部統制と評価について」（平成22年3月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会報告書）及び総務省政策評
価・独立行政法人評価委員会からの業務の実績に関する評価の結果
等の意見を踏まえ、職員の意識改革を図り、法令遵守態勢を徹底するとともに、内部統制について、会計監査人等の助言を得つつ、更に充実・強化を図るものとし、講じた措置について積極的に公表すること。

３

内部統制の強化

３

内部統制の強化

各退職金共済事業、財産形成促
各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適 進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給 切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財形持家融資の するための取組、財形持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促 適切な貸付及び回収並びに雇用促
進融資の適切な回収のための取組 進融資の適切な回収のための取組「独立行政法人にを促進するため、「独立行政法人に を促進するため、おける内部統制と評価について」 おける内部統制と評価について」（平成 22 年 3 月独立行政法人にお （平成 22 年 3 月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究 ける内部統制と評価に関する研究
会報告書）及び総務省政策評価・ 会報告書）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの業 独立行政法人評価委員会からの業務の実績に関する評価の結果等に 務の実績に関する評価の結果等についての意見を参考にしつつ、職 ついての意見を参考にしつつ、職員の意識改革を図るとともに、内 員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の 部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管 ２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「契約の適正化 理」、４の（３）の「契約の適正化の推進」、第２のⅠの１の「確実な の推進」、第２のⅠの１の「確実な退職金支給のための取組」を着実 退職金支給のための取組」を着実に実施する等、会計監査人等の助 に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、 言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表 講じた措置について積極的に公表する。
する。
また、コンプライアンス推進委
また、コンプライアンス推進委
員会を開催し、機構におけるコン 員会を開催し、機構におけるコン
プライアンスの推進に努めるとと プライアンスの推進に努めるとともに、講じた措置について公表す もに、講じた措置について公表す
る。
る。

３

内部統制の強化
各退職金共済事業、財形事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財産形成持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の各課長による期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員に周知を図った。
各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や実施に当たり、各課(室)で役割分担をした上で、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。
これを踏まえ、理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定した。
理事会
幹部会
部内会議
部内連絡会議部内会議（機構）（中退共本部） （建退共本部） （清退共本部・林退共本部） （財形本部）
開催
12 回
12 回
21 回
12 回
12 回
回数
（毎月）
（毎月）
（隔週）
（毎月）
（毎月）
（注１）開催回数欄の下段（）内は、原則の開催時期（注２）理事会のほか、役員・監事からなる役員連絡会を平成 23 年度から原則毎月 1 回開催し、機構全体の組織、業務
運営の適正化を図った（注３）複数の部がある中退共事業においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂
行状況の把握を実施
・「中期計画の定期的な進行管理」として、業務推進委員会等を定期的に開催した。
・「契約の適正化の推進」のため、昨年に引き続き契約監視委員会を 3 回開催し、審議概要等をホームページに掲載した。
・「確実な退職金支給のための取組」として、退職金未請求者及び長期未更新者への取組を着実に実施した。
・監事は内部統制の充実を図るため、監査法人とも相談しながら、「平成 25 事業年度監事監査実施計画」に基づき、会
計監査・業務監査を実施し、特に業務監査については各課の責任者又は担当者から年度計画の進捗状況と業務運営等の法令・規程遵守について事情聴取を行った。監査結果は理事会で報告し、引き続き、各事業の適切な運営と適正な事務処理の徹底を指示した。また、監事は業務監査の実施前と実施後に理事長とのディスカッションを行った。
・監事は理事長が決裁する中期計画・年度計画など業務運営の基本方針策定に関するものや、大臣認可申請など重要な文書等について回付を受け、理事長によるマネジメントの実施状況の把握を行った。
・理事会や理事長と管理職員との個別面談等の機会において、コンプライアンスに係る事項や職場環境についても確認した。
・コンプライアンス推進委員会を平成 25 年 11 月 29 日に開催し、反社会的勢力排除に関する取組について、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」に基づき、機構として、以下の取組を行うこととした。
＜具体的な内容＞①「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し（平成 25 年 12 月 12 日）、ホームページ上で公表（平成 25 年 12 月16 日）。
3

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中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績②平成 26 年 4 月以降に退職金共済事業に新規に加入する共済契約者（特定業種については同年 7 月以降に新規に加入する共済契約者）及び物品購入・役務の提供に係る契約を締結する者について、「反社会的勢力を排除する条項」
への同意を求め、同意が得られない場合は契約を締結しない。
また、「反社会的勢力を排除する条項」に同意した契約者が、その後、反社会的勢力であることが判明したとき又は暴力的な要求行為等をしたときは契約を解除する。
③上記の取組を実施するため、「反社会的勢力対応規程」を策定（平成 25 年 12 月 12 日）するとともに、共済約款
及び契約申込書を改訂（中退共事業は平成 26 年 4 月 1 日改訂、建退共・清退共・林退共事業は運営委員会（建退共 平成 26 年 3 月 13 日、清退共 平成 26 年 3 月 7 日、林退共 平成 26 年 3 月 13 日開催）の了承を得て、平成 26
年 7 月 1 日改訂予定）。また、物品購入・役務の提供に係る契約書等のひな形を作成し、平成 26 年 1 月より実施。

３

情報セキュリティ対策の推進 ４

情報セキュリティ対策の推進

４

情報セキュリティ対策の推進

４

情報セキュリティ対策の推進
政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施した。
・最新のセキュリティパッチとウィルスパターンファイルの適用。
・大量のデータを機構のサーバに送りつけ、機構職員が外部と通信できないようにする攻撃を防御するため、サーバの設定を見直した。
・フィルタリングによるアクセス制御。
・アクセスログの検証。
・全役職員への注意喚起。
・「新入職員及び情報システム管理担当者のセキュリティ研修会」の実施（平成 25 年 6 月 21 日）。
新入職員 12 名、管理担当者 11 名
・インターネットに係る導入ソフトウェアのバージョンアップを実施。
平成 25 年 9 月、平成 26 年 3 月実施

政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。

政府の方針を踏まえ、適切な情政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。 報セキュリティ対策を推進する。

４ 業務運営の効率化に伴う経費節減

５ 業務運営の効率化に伴う経費節減

５ 業務運営の効率化に伴う経費節減

５（１）一般管理費及び業務経費（１）一般管理費及び業務経費（１）一般管理費及び業務経費（１）一般管理費及び業務経費

一般管理費（人件費を除く。）及
業務運営の効率化に努め、中期業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、特定 目標期間の最終年度までに、特定 び業務経費（財産形成促進事業及業種退職金共済事業における被共 業種退職金共済事業における被共 び雇用促進融資事業に係る貸付済者管理システムの改修や勤労者 済者管理システムの改修や勤労者 金、償還金及び支払利息を除く。）
財産形成システムの再構築等の新 財産形成システムの再構築等の新 については、業務運営全体を通じ
規追加分を除き、一般管理費（人 規業務追加分を除き、一般管理費 て一層の効率化を図るとともに予（人件費を除く。）については、平 算の適正な執行を行う。
件費を除く。
）については、平成
24 年度予算額に比べて 15％以上、 成 24 年度予算額に比べて 15％以業務経費（財産形成促進事業及び 上、業務経費（財産形成促進事業
雇用促進融資事業に係る貸付金、 及び雇用促進融資事業に係る貸付償還金及び支払利息を除く。）につ 金、償還金及び支払利息を除く。）
いては、平成 24 年度予算額に比べ については、平成 24 年度予算額に比べて 5％以上の削減を行う。
て 5％以上の削減を行うこと。

（２）人件費
総人件費（退職金及び福利厚生（２）人件費
総人件費（退職金及び福利厚生（２）人件費

業務運営の効率化に伴う経費節減

平成 24 年度予算額に対し、一般管理費（人件費を除く。）については 32.2％、業務経費（新規業務、財形事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については 21.0％の削減を行った。
一般管理費
24 年度予算額
295,788 千円

25 年度決算額
200,559 千円

削減額（率）
95,229 千円（△32.2％）

業務経費
24 年度予算額
5,081,381 千円

25 年度決算額
4,015,874 千円

削減額（率）
1,065,507 千円（△21.0％）

また、行政支出の無駄削減の取組状況の公表を行った（平成 25 年 5 月 13 日、8 月 13 日、11 月 11 日、平成 26 年 2 月
14 日）。
（２）人件費

総人件費（退職金及び福利厚生4独立行政法人

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中 期 計 画平成２５事業年度計画

費（法定福利費及び法定外福利費） 費（法定福利費及び法定外福利費） 費（法定福利費及び法定外福利費）
並びに人事院勧告等を踏まえた給 並びに人事院勧告等を踏まえた給 並びに人事院勧告等を踏まえた給与改定部分を除く。）については、 与改定部分を除く。）については、 与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組 政府における総人件費削減の取組 政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとす を踏まえ、厳しく見直すものとす を踏まえ、厳しく見直すものとす
る。
る。
ること。
また、機構の給与水準について、 また、機構の給与水準について、
また、機構の給与水準について
は、国家公務員の給与水準も十分 以下のような観点からの検証を行 以下のような観点からの検証を行考慮し、手当を含め役職員給与の い、その検証結果や取組状況につ い、その検証結果や取組状況について公表するものとする。
在り方について厳しく検証した上 いて公表するものとする。
で、目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組
むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
① 職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていな
いか。

① 職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていな
いか。

② 事務所の所在地における地域
手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。

② 事務所の所在地における地域
手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。

③ 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

③ 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

④ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。

④ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。

平成２５事業年度業務実績

機構の平成 25 年度における給与水準について以下のとおり検証を行った。

①・② 年齢のみで比較した対国家公務員指数は 114.2 となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
勤務地域を考慮した地域勘案指数では、101.1、地域・学歴勘案では 102.6 と高くなっているが、これは、52～59 歳の層で国と比べ管理職の割合が高いことによるものである。

③・④ 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.1％と極めて小さい。
(国からの財政支出額 8,898 百万円、支出予算の総額 780,320 百万円:平成 25 年度予算)
さらに、類似の業務を行っている民間事業者である保険業（保険媒介代理業、保険サービス業含む）との比較でも、
90.0 と低い水準に抑えられている。（平成 25 年度賃金構造基本統計調査との比較）（注）上記については、平成 26 年 6 月末に機構ホームページにおいて公表

その他（３）契約の適正化の推進（３）契約の適正化の推進（３）契約の適正化の推進契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。

「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」(平成 24 年 8 月 7 日閣議決定)に基づき、平成 26 年 3月に職員退職手当規程を改定し、退職金の基本額の削減を行った(役員退職金規程については、平成 24 年度に改定済みである。)。

（３）契約の適正化の推進契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、契約の適正化を推進した。

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中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績① 「随意契約等見直し計画」に ① 「随意契約等見直し計画」に基づく見直し後においても、締基づく見直し後においても、締結された契約についての改善状結された契約についての改善状
況をフォローアップし、毎年公況をフォローアップし、毎年公表する。
表すること。

① 締結された契約についての改善状況をフォローアップし、公表する。

① 「随意契約等見直し計画」に基づき平成 24 年度における契約状況をフォローアップし、ホームページで公表（平成 25
年 8 月 30 日）を行った。
（フォローアップ結果は、平成 20 年度における競争性のない随意契約は 59 件であったが、平成 24 年度においては 36件であった、という内容。）（添付資料① 随意契約等見直し計画）② 一般競争入札等により契約を ② 一般競争入札等であっても一者応札・応募となった契約につ行う場合であっても、特に、企いては、実質的な競争性が確保
画競争や公募を行う場合には、されるよう、入札方法や仕様書
競争性、透明性が十分確保され等の見直しを行い、コストの削る方法により実施すること。
減や透明性の確保を図る。

② 一般競争入札等であっても一者応札・応募となった契約については、実質的な競争性が確保されるよう、入札方法や仕様書等の見直しを行い、コストの削減や透明性の確保を図る。

②③ 監事及び会計監査人による監 ③ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェッな実施について徹底的なチェックを受けるとともに、監事及びクを受けるとともに、監事及び外部有識者から構成する契約監
外部有識者から構成する「契約視委員会において、契約の点監視委員会」において、契約の検・見直しを行う。
点検・見直しを行うこと。

③ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックができるよう必要な情報提供を行う。また、監事及び外部有識者から構成する契約監視委員会において、契約の点検・見直
しを行う。

③

一般競争入札等であっても一者応札・応募となった契約については、実質的な競争性が確保されるよう、入札方法や仕様書等の見直しを行い、コストの削減や透明性の確保を図った。また、入札参加機会の拡大のため、平成 26 年 4 月から新たに全省庁統一資格を導入することとし、競争参加資格基準の見直し及び規定の改正等を行った(平成 25 年 12 月 1日）。

入札及び契約について適正化等の監査を受けるため「随意契約一覧表」及び一者応札・応募による契約内容を提出し、監事による業務監査(平成25年5月27日、7月29日、10月31日、平成26年2月21日)や会計監査人による監査を受けた。
また、監事及び外部有識者から構成する契約監視委員会において、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募等の点検・見直しを実施した(平成25年6月27日、9月19日、平成26年3月20日)。

第３ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサー 第２
ビスその他の業務の質の向上に
ビスその他の業務の質の向上に
ビスその他の業務の質の向上関する目標を達成するためとる
関する目標を達成するためとるに関する事項べき措置べき措置
通則法第29条第2項第3号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
は、次のとおりとする。
Ⅰ

退職金共済事業

１ 確実な退職金支給のための取組

１

確実な退職金支給のための取組（１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者に対する取組（１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者に対する取組

Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

１

確実な退職金支給のための取組（１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者
事業に対する取組
厚生労働省の協力を得つつ、以Ⅰ

退職金共済事業

１ 確実な退職金支給のための取組機構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。また、毎年度、進捗状
況の厳格な評価及び成果の検証を行い、取組の見直しを行うこと。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

退職金共済事業退職金未請求者を縮減するため、2 回目、3 回目の請求手続要請や未請求者の在宅時間に焦点を合わせたテレホンアプ
ローチを実施するなどの効果的な対策の推進を図り、下記イ、ロ、ハの取組を行った結果、脱退後 2 年経過後の未請求6独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績
率を取組開始前の 2.8％前後に比して、平成 25 年度末（平成 23 年度脱退）までに過去最高となる 1.59％に縮減することができた（これまでの過去最高：平成 20 年度脱退 1.64％）。
取組前
取組後
脱退年度
15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度
2 年経過後の未請求率 3.01 % 2.82 % 2.73 % 2.02 %
1.78%
1.64%
1.80%
1.73%
1.59%

下の取組を着実に実施することにより、請求権が発生した年度における退職者数に対する、当該年度から 2 年経過後の未請求者数の比率を最終的に 1％程度とすることを目標とし、中期目標期間の最終
年度（平成 29 年度）においてもその達成を図る。
イ 新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
従業員に対して、一般の中小企
業退職金共済（以下「中退共」という。）事業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すため、以下の取組を行う。

新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
従業員に対して、中退共事業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すた
め、平成 25 年度においては、以下の取組を行う。

イ

・加入時に、被共済者に対し、加 ⅰ）加入時に事業主を通じて、中退共事業に加入したことを被共入したことを通知すること済者宛に通知する。

ⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退
共事業に加入したことを通知する。

ⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共事業に加入したことを通知した。
加入通知書発送共済契約者数（新規加入）
11,728 所
被共済者数 （新規及び追加加入） 315,653 人① 今後の確実な支給に向けた取組
未請求退職金の発生防止の観点
から、

イ

「加
ⅱ）毎年 1 回事業主を通じて、「加 ⅱ）毎年１回事業主を通じて、入状況のお知らせ」を被共済者入状況のお知らせ」を被共済者宛に通知する。
宛に通知する。
・「被共済者退職届」により退職 ⅲ）被共済者の退職時に事業主が提出する「被共済者退職届」へ時における被共済者の住所把握の被共済者の住所記入を徹底を徹底することし、退職時の被共済者の住所情報を把握する。

ⅲ）被共済者の退職時に事業主が提出する「被共済者退職届」への被共済者の住所記入を徹底し、退職時の被共済者の住所情報を把握する。

・「被共済者退職届」により把握 ⅳ）退職後 3 か月経過しても未請 ⅳ）退職後 3 か月経過しても未請求となっている被共済者に対し求となっている被共済者に対しした住所情報を活用し、退職後3て、前記ⅲ）の住所情報に基づて、前記ⅲ）の住所情報に基づ
か月及びその後一定期間経過後
き請求手続を要請する。前記ⅲ） き請求手続を要請する。前記ⅲ）に退職金が未請求である者に対の住所情報がない場合は、対象の住所情報がない場合は、対象し、請求を促すこと等の取組を事業所に対して、当該被共済者
事業所に対して、当該被共済者
積極的に行うことにより、請求の住所等の情報提供を依頼し、の住所等の情報提供を依頼し、権が発生した年度における退職
入手した情報に基づき被共済者
入手した情報に基づき被共済者者数に対する当該年度から2年に対して請求手続を要請する。
に対して請求手続を要請する。
経過後の未請求者数の比率を中期目標期間の最終年度（平成29年度）までに、1％程度とすること。

新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
従業員に対して、中退共事業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すため、平成 25 年度においては、以下の取組を実施した。

ⅱ）事業主を通じて、「加入状況のお知らせ」を被共済者宛に通知した。
共済契約者数
361,771 所
被共済者数3,251,164 人ⅲ）「被共済者退職届」により退職時における被共済者の住所情報を把握した（住所あり 95.6％）。

ⅳ）退職後 3 か月経過しても未請求でいる被共済者に対して、下記の取組を実施した。
○ 事業主から提出を受けた「被共済者退職届」の住所情報を基に被共済者に対して請求手続を要請した。
・請求手続要請者 17,402 人○ 「被共済者退職届」に住所情報のない、対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報を基に被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼数 2,120 所 3,282 人
・請求手続要請者
574 人○ 上記の他、下記の取組等により入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続きを要請した。
・請求手続要請者 849 人
・住所情報の提供依頼後、回答がない事業所等に対するテレホンアプローチ（住所提供依頼数 2,449 所 3,571 人）（調査票再発行563 所
907 人）
・「被共済者退職届」の提出が遅れた（対策後）事業所に対する情報提供依頼（住所提供依頼数
574 所
675 人）
7

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標② 既に退職後5年を超えた未請求者に対する取組
既に退職後5年以上を経過した
未請求の退職金については、未請求者の現状を踏まえた効率的な対策を行うという観点から、退職金請求の可能性が低い者については、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未請求者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討すること。

実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績ⅴ）その後一定期間経過しても未 ⅴ）その後一定期間経過しても未請求となっている被共済者に対請求となっている被共済者に対して、再度請求手続を要請する。 して、再度請求手続を要請する。

ⅴ）その後一定期間経過しても未請求となっている被共済者に対して、請求勧奨文書の送付またはテレホンアプローチなどにより請求手続を再要請した。
○ 脱退後 2 年経過直前の未請求者に対する 2 回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請者 4,039 人○ 平成 20 年度脱退で脱退後 5 年経過直前の未請求者に対する 3 回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請者 369 人ⅵ）前記ⅰ）～ⅴ）の取組につい ⅵ）前記ⅰ）～ⅴ）の取組について、毎年度、成果の検証を行い、 て成果の検証を行い、必要に応じ対応を検討する。
取組の見直しを行う。

ⅵ）前記ⅰ）～ⅴ）の取組について成果の検証を行い、下記の対策を追加実施した。
○ 脱退後 2 年経過前の未請求者で請求勧奨文書を受取らなかった者及びテレホンアプローチで応答がなかった者に対して再度請求手続を要請した。
・請求手続要請者 791 人

ロ 累積した未請求退職金を縮減
ロ 累積した未請求退職金を縮するための対策
減するための対策
既に退職後 5 年以上を経過した
既に退職後 5 年以上を経過した
未請求の退職金については、未請 未請求の退職金については、未請求者の現状を踏まえた効率的な対 求者の現状を踏まえた効率的な対策として、既に住所が把握できて 策として、既に住所が把握できており、かつ、請求が見込まれる者 おり、かつ、請求が見込まれる者を中心に請求手続を要請するなを中心に請求手続を要請するな
ど、長期にわたる事務管理コスト ど、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効 の削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未請求者の の援用など新たな長期未請求者の縮減方策を厚生労働省と連携しな 縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。
がら検討する。

ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策○

脱退後 5 年以上経過し、過去に請求要請したにもかかわらずいまだ未請求でいる被共済者に対して、再度請求手続するよう要請した。
・請求手続要請者 845 人（18 年度脱退者）○

その他の対策として、未請求の高額者（500 万円以上）のいる事業所で未請求者の住所情報の提供依頼をしても回答のなかった事業所に対し、当該被共済者及びいまだ未請求でいる被共済者分も併せて再度住所情報提供依頼を実施した。
・住所情報提供依頼数
56 所
212 人

【平成 25 年度計画の対策】
請求勧奨の対象

依頼所数

依頼者数

手続要請者数「被共済者退職届」に住所情報あり（24 年 10 月～25 年 11 月）--

17,402 人「被共済者退職届」に住所情報なし（24 年 10 月～25 年 11 月）（※手続要請者は 24 年 10 月～25 年 9 月脱退分）

2,120 所

3,282 人（※）574 人

住所情報の回答がない事業所へのテレホンアプローチにより得られた情報を基に手続要請（24 年 10 月～25 年 9 月）

565 所

958 人

1,884 所

2,613 人

563 所

907 人

574 所

675 人

平成 23 年度脱退の未請求者に 2 回目の手続要請--

4,039 人

平成 20 年度脱退の未請求者に 3 回目の手続要請

-

-

369 人

5,706 所

8,435 人23,233 人

住所情報の回答がない事業所へのテレホンアプローチにより得られた情報を基に手続要請（脱退後 2 年経過直前）（調査票の再発行）
退職届の提出が遅れた（対策後）事業所への情報提供依頼により得られた情報を基に手続要請（平成 23 年度脱退）

小計 ①

8

849 人

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勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績【平成 25 年度計画以外の取組】③

加入者への周知広報
ハ 周知の徹底等
引き続き、あらゆる機会を通じ ⅰ）ホームページに中退共事業加て未請求者縮減のための効果的な入の事業所名を検索できるシス周知広報を行うこと。
テムを構築し、被共済者等が自ら加入事業所を調べることを可能としており、引き続き、新規加入事業所名を追加掲載する。

ハ 周知の徹底等
ⅰ）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計し、順次追加掲載する。

請求勧奨の対象
平成 23 年度脱退の未請求者でこれまでの要請に応答がなかった者に再度手続要請
平成 18 年度脱退の未請求者に対する 2 回目の手続要請
未請求の高額者のいる事業所で住所情報等の回答がない
事業所に対する再提供依頼
小計 ②

依頼所数

依頼者数

手続要請者数

-

-

791 人

-

-

845 人

56 所

212 人

-

56 所

212 人

1,636 人

合計 ①＋②

5,762 所

8,647 人24,869 人

ハ 周知の徹底等
ⅰ）ホームページの中退共事業加入の事業所名検索システムについて、新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業
所名掲載可否」欄の回答を集計し、順次追加掲載した。
平成 25 年度処理件数 11,781 件
うち承諾
5,297 件
平成 26 年 3 月末の掲載数は、283,046 件ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載した。

ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）ホームページ及び「中退共だより 12 号」に、中小企業退職金共済法施行規則の一部改正（「被共済者退職届」による住所情報の把握:平成 25 年 1 月 1 日施行）について掲載するとともに、引き続き未請求縮減対策の周知及び協力依頼を
行った。

ニ

調査、分析
加入事業所及び被共済者に対する調査の実施等により、未請求
原因の分析を行い、その結果をその後の対応策に反映させる。

ニニ（２）特定業種退職金共済事業（２）特定業種退職金共済事業（２）特定業種退職金共済事業① 建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への
取組

①

①

調査、分析
平成 24 年度までに行った未請求対策による効果の検証、加入事
業所及び被共済者に対する調査結果等により未請求原因の分析を行い、その後の対応策に反映させる。

調査、分析「退職金実態調査」等により未請求対策についての加入者の考えを把握するとともに、これまでの対策の効果の検証のためのデータ整備、統計等に着手し、コストパフォーマンスを考えた対応策の検討を始めた。
なお、今後の対応策のひとつとして、住所把握に向け、「被共済者退職届」に住所の記載のなかった事業所に対する依頼文書を、平成 26 年 6 月より発送することとしている。

（２）特定業種退職金共済事業

建退共事業における過去 3 年
以上手帳更新していない被共済者（以下「長期未更新者」という。）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための取組等①

建退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための取組等

・加入時及び手帳更新時における イ 確実な退職金支給のための取 イ 確実な退職金支給のための被共済者の住所把握を徹底する組
取組こと。
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所 ⅰ）新規加入時に被共済者の住所イ

確実な退職金支給のための取組

建設業退職金共済事業における過去 3 年以上手帳更新していない被共済者（以下「長期未更新者」という。）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための取組等ⅰ）新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨を通知するとともに、把握した住所情報を
9

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画の把握を徹底し、建退共事業に加入したことを本人に通知する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載させる。

の把握を徹底し、建退共事業に加入したことを本人に通知する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載させる。

平成２５事業年度業務実績
データベース化した（被共済者に対する通知 125,590 件）。
また、被共済者に共済手帳の住所欄に住所を記載させる措置を引き続き実施している。

ⅱ）共済手帳の更新時等において ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所の把握を徹底も被共済者の住所の把握を徹底し、新規加入時住所情報とともに し、新規加入時住所情報とともにデータベース化する。
データベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握するため、共済手帳更新申請書の住所欄情報をデータベース化
した（553,524 件）。

・上記により把握した住所情報を ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新の ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新のない被共済者に対する現況調査
活用し、過去3年間手帳更新がな ない被共済者に対する現況調査により、その住所の把握に努め、 により、その住所の把握に努め、い被共済者の現況調査を行い、その情報をデータベース化する
その情報をデータベース化する
その結果を踏まえ、手帳更新のとともに、共済手帳の更新、業界 とともに、共済手帳の更新、業界
勧奨及び引退者への請求勧奨等
引退者への退職金の請求等の手
引退者への退職金の請求等の手を実施すること。
続をとるよう要請する。
続をとるよう要請する。

ⅲ）過去3年間共済手帳の更新のない被共済者に対する現況調査により、その住所の把握に努め、その情報をデータベース
化するとともに、共済手帳の更新、業界引退者への退職金の請求等の手続をとるよう要請した。
・25 年度要請件数
28,159 人
うち、手帳更新した者 3,114 人
退職金請求した者
1,172 人【長期未更新者調査】
調査件数

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

34,387 人

33,690 人

31,048 人

29,201 人

27,648 人

28,159 人

・上記の対策を実施後、一定期間 ⅳ）その後一定期間経過後も共済手帳の更新がなく、住所が把握で経過後も手帳更新がない被共済
きている被共済者に対し、平成者に対する請求勧奨等を実施す
28 年度以降、共済手帳の更新、ること。
業界引退者への退職金の請求等の手続をとるよう要請する。
・効率的な請求勧奨等を実施でき ⅴ）前記ⅳ）の手続要請を効率的 ⅳ）被共済者の生年月日等が未登に実施できるよう、遅くとも平成 録となっている在籍者に対するるよう、被共済者データベース
生年月日等の被共済者データベ
27 年度までに被共済者管理シスを抜本的に改修し、長期未更新
テムを改修する。また、長期未更 ースへの登録プログラムを開発者の現状を把握すること。
するとともに、生年月日等の入力
新者の状況等を集計できるよう作業を開始する。
平成 26 年度までに統計プログラ
ムの開発を行い、手帳更新冊数、
未更新期間及び退職金試算額については遅くとも平成 26 年度末
以降、年齢階層については遅くとも平成 28 年度末以降（被共済者の生年月日の入力完了予定が平成 28 年度のため）の状況を集計できるようにする。
なお、被共済者管理システムの改修、統計プログラムの開発等については、毎年度その進捗状況を明らかにし、検証を行うものとする。

ⅳ）被共済者の生年月日等が未登録となっている在籍者に対する生年月日等の被共済者データベースへの登録プログラムを開発し、被共済者の生年月日等の入力作業を開始した。
・入力件数
231,717件

10独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標・長期未更新者の現状を踏まえた
効率的な対策を行うという観点から、退職金請求の可能性が低い者については、長期にわたる
事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新
たな長期未更新者の縮減方策を
厚生労働省と連携しながら検討
すること。

実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績ⅵ）被共済者重複チェックシステ ⅴ）被共済者重複チェックシステ
ムの活用により、加入時及び退職 ムの活用により、加入時及び退職金の支払時に名寄せを行い、重複 金の支払時に名寄せを行い、重複加入防止を図るとともに、退職金 加入防止を図るとともに、退職金の支払い漏れを防止する。
の支払い漏れを防止する。

ⅴ）被共済者重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止した。
・25 年度加入者
125,590 人
うち、重複加入者
1,812 人・25 年度退職者
49,249 人
うち、追加支給者83 人
支給額10,120 千円ⅶ）事業主団体の広報誌、現場事 ⅵ）事業主団体の広報誌、現場事
務所のポスター等により、被共済 務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い
者に退職金の請求に関する問い
合わせを呼びかける。
合わせを呼びかける。

ⅵ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・広報誌掲載（業界専門紙、業界団体専門誌、市町村）75件

ⅷ）ホームページ等を活用し、共 ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の 済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。 手続を行うよう注意喚起を行う。

ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

ⅸ）共済契約者に対し、被共済者 ⅷ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意 の意思の有無を確認し、引退の意
思を有する場合には退職金の請思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。
求を指導するよう要請する。

ⅷ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう支部を通じて要請した。
・「共済契約者の皆様へ」を支部に配布（59,700件）

ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事
務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事
務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

ロ

ハ 共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ハ 共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ハ累積した長期未更新者を縮減するための対策

長期未更新者の縮減対策の準備を行った。
・被共済者の生年月日等が未登録となっている在籍者に対する生年月日等の被共済者データベースへの登録プログラムを開発し、被共済者の生年月日等の入力作業を開始した（再掲）。
・長期未更新者の状況等を集計する統計プログラムを平成26年度に開発するため、仕様の検討等を行った。

・引き続き、引退者への確実な退職金支給のための効果的な周知広報を行うこと。
② 建設業退職金共済事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組

・共済契約者への手帳更新等の要 ⅰ）就労日数に応じた共済証紙の ⅰ）就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去 2
適正な貼付を図るため、過去 2
請及び受払簿の厳格な審査等を年間共済手帳の更新の手続をし年間共済手帳の更新の手続をし通じた指導等により就労日数にていない共済契約者に対し共済ていない共済契約者に対し共済応じた貼付のための取組を促進

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ⅰ）2 年間手帳の更新手続きをしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付17,081 件）した。
・平成23年度調査において、履行の意思があると回答した契約者（8,358所）のうち、さらに2年間履行がなされない契約者（5,537所）を対象に調査を実施し再度、適切な措置をとるよう要請をした。
11

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標
すること。

実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

手帳の更新など適切な措置をとるよう要請する。

手帳の更新など適切な措置をとるよう要請する。

平成２５事業年度業務実績ⅱ）加入履行証明書発行の際の共 ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就 厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者にな貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。
対して指導を徹底する。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証
紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。
【加入・履行証明書発行枚数 （99,998 枚）】・中期目標期間の最終年度までに、 ⅲ）前記ⅰ）、ⅱ）の取組等により、 ⅲ）各種説明会、加入履行証明書
中期目標期間の最終年度までに、 発行等の機会をとらえ、共済手帳
共済証紙の販売額の累計と貼付及び共済証紙の受払簿の普及を
共済証紙の販売額の累計と貼付
確認額の累計の差額を、前中期確認額の累計の差額を、前中期目 図るとともに、正確な記載を行う
目標期間の終了時から100億円
よう要請する。
程度減少させること。あわせて、 標期間の終了時から 100 億円程
度減少させる。
共済証紙の貼付状況等に関して把握し、取組の充実を図ること。

ⅲ）各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。
【制度説明会 14 会場 （出席者 2,490 人）】ⅳ）共済証紙販売額の累計と貼付確認額の累計の差額については、平成24年度末と比較して約27億円増加した。
③

清酒製造業退職金共済事業及び林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組②

清酒製造業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組②

清酒製造業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組② 清酒製造業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組

・加入時及び手帳更新時における イ 確実な退職金支給のための取 イ 確実な退職金支給のための取イ 確実な退職金支給のための取組
組
組
被共済者の住所把握を徹底する
ことにより、住所把握を進める
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所 ⅰ）新規加入時に被共済者の住所こと。
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清退共制度に加入したことを本人に通知した（142人）。
の把握を徹底し、清酒製造業退職 の把握を徹底し、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。） 金共済（以下「清退共」という。）
事業に加入したことを本人に通事業に加入したことを本人に通知する。また、共済手帳の住所欄 知する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載させる。 に被共済者の住所を記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等において ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所の把握を徹底も被共済者の住所の把握を徹底し、新規加入時住所情報とともに し、新規加入時住所情報とともにデータベース化する。
データベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、新規加入時住所情報とともにデータベース化した（1,680件）。

・上記により把握した住所情報を ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新が ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納
活用し、過去3年間手帳更新がな なく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対す付実績を有する被共済者に対すい被共済者の現況調査を行い、る現況調査により、その住所の把 る現況調査により、その住所の把
その結果を踏まえ、手帳更新の握に努め、その情報をデータベー 握に努め、その情報をデータベー
勧奨及び引退者への請求勧奨等
ス化するとともに、共済手帳の更 ス化するとともに、共済手帳の更を実施すること。
新、退職金の請求等の手続を取る 新、退職金の請求等の手続を取る

ⅲ）過去3年間共済手帳の更新がなく、かつ、24月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する現況調査により、その住所の把握に努め、その情報をデータベース化するとともに、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した（今年度新たに対象となった者、20事業所26人に対し、実施。平成25年9月9日）。
平成 25 年度
手帳更新
調査対象者
退職金請求
（含移動通算）
26 人
12

1人

13 人

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画よう要請する。

平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績

よう要請する。

・上記の対策を実施後、一定期間 ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共 ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかっ済者の住所等が把握できなかっ
経過後も手帳更新がない被共済た場合には、加入時の住所を基た場合には、加入時の住所を基者に対する請求勧奨等を実施すに、共済手帳の更新、退職金の請 に、共済手帳の更新、退職金の請ること。
求等の手続を取るよう要請する。 求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

ⅴ）その後一定期間経過後も共済手帳の更新がなく、住所が把握できている被共済者に対し、平成
28 年度以降、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。
ⅵ）前記ⅴ）の手続要請を効率的に実施できるよう、遅くとも平成
27 年度までに被共済者管理シス
テムを改修する。また、長期未更新者の状況等を集計できるよう
平成 26 年度までに統計プログラ
ムの開発を行い、手帳更新冊数、
未更新期間、年齢階層及び退職金試算額について遅くとも平成 26
年度末以降の状況を集計できるようにする。
なお、被共済者管理システムの改修及び統計プログラムの開発については、毎年度その進捗状況を明らかにし、検証を行うものとする。

・長期未更新者の現状を踏まえた
効率的な対策を行うという観点から、退職金請求の可能性が低ⅶ）ホームページ等を活用し、共 ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の 済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。 手続を行うよう注意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ、ポスター、パンフレット等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・業界紙等に注意喚起の記事を掲載した。
日杜連情報（1月20日号）
醸界タイムス（12月10日号）

ⅷ）共済契約者に対し、被共済者 ⅵ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からのの退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退 引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。 の請求を指導するよう要請する。

ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。
（平成25年9月9日 2,010所、平成26年2月20日 2,046所）

ロ 累積した長期未更新者を縮減 ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退以上イの取組の結果を踏まえロ

累積した長期未更新者を縮減するための対策

長期未更新者の状況等を集計する統計プログラムを平成26年度に開発するため、仕様の検討等を行った。
13

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

実績報告書

中 期 目 標中 期 計 画平成２５事業年度計画

い者については、長期にわたる
事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新
たな長期未更新者の縮減方策を
厚生労働省と連携しながら検討すること。

退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる
事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事
務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

平成２５事業年度業務実績

・引き続き、引退者への確実な退職金支給のための効果的な周知広報を行うこと。
③ 林業退職金共済事業における ③ 林業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者
長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のためのへの確実な退職金支給のための
取組
取組

③

林業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組

イ 確実な退職金支給のための取組

イ

確実な退職金支給のための取組

イ 確実な退職金支給のための取組ⅰ）新規加入時に被共済者の住所 ⅰ）新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、林業退職金共済 の把握を徹底し、林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知すに加入したことを本人に通知する。また、共済手帳の住所欄に被 る。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載させる。
共済者の住所を記載させる。

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林退共制度に加入したことを本人に通知した（1,736人）。

ⅱ）共済手帳の更新時等において ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所の把握を徹底も被共済者の住所の把握を徹底し、新規加入時住所情報とともに し、新規加入時住所情報とともにデータベース化する。
データベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、新規加入時住所情報とともにデータベース化した（15,458
件）。

ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新が ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納なく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対す付実績を有する被共済者に対する現況調査により、その住所の把 る現況調査により、その住所の把握に努め、その情報をデータベー 握に努め、その情報をデータベース化するとともに、共済手帳の更 ス化するとともに、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取る 新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
よう要請する。

ⅲ）過去3年間共済手帳の更新がなく、かつ、24月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する現況調査により、その住所の把握に努め、その情報をデータベース化するとともに、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した（今年度新たに対象となった者、105事業所296人に対し、実施。平成25年10月4日）。
平成 25 年度
手帳更新等
調査対象者
退職金請求
(含移動通算)ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共 ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかっ済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基た場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請 に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。 求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

296 人ⅴ）その後一定期間経過後も共済手帳の更新がなく、住所が把握で
14

26 人

39 人

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績

きている被共済者に対し、平成
28 年度以降、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。
ⅵ）前記ⅴ）の手続要請を効率的に実施できるよう、遅くとも平成
27 年度までに被共済者管理シス
テムを改修する。また、長期未更新者の状況等を集計できるよう
平成 26 年度までに統計プログラ
ムの開発を行い、手帳更新冊数、
未更新期間、年齢階層及び退職金試算額について遅くとも平成 26
年度末以降の状況を集計できるようにする。
なお、被共済者管理システムの改修及び統計プログラムの開発については、毎年度その進捗状況を明らかにし、検証を行うものとする。

２

サービスの向上（１）業務処理の効率化

ⅶ）ホームページ等を活用し、共 ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の 済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。 手続を行うよう注意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ、事業主団体の広報誌などを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行
い、併せて振興山村の市町村に対し、林業界での就労経験者へ、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起の呼びかけ
を広報紙に掲載依頼した（平成25年10月15日）（掲載市町村70件）。
林野庁メールマガジン（9月20日号）にも同内容の呼びかけを掲載。

ⅷ）共済契約者に対し、被共済者 ⅵ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退のの退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思 意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。
を指導するよう要請する。

ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。
（平成25年7月16日 3,284所）

ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事
務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事
務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

ロ

２ サービスの向上

２ サービスの向上

２（１）業務処理の簡素化・迅速化 （１）業務処理の簡素化・迅速化

累積した長期未更新者を縮減するための対策

長期未更新者の状況等を集計する統計プログラムを平成26年度に開発するため、仕様の検討等を行った。

サービスの向上（１）業務処理の簡素化・迅速化

15独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

加入者の利便及び機構内の事務 ① 加入者が行う諸手続や提出書 ① 加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機類の合理化を図るとともに、機処理の簡素化・迅速化を図る観点
構内の事務処理の簡素化・迅速
構内の事務処理の簡素化・迅速から、諸手続及び事務処理等の再化を図る観点から、諸手続及び化を図る観点から、諸手続及び点検を行い、必要に応じて見直し
事務処理等の再点検を行い、必事務処理等の再点検を行い、必を行うこと。
要に応じ改善計画を策定すると要に応じ改善計画を策定するとまた、契約及び退職金給付に当ともに、適宜その見直しを行う。 ともに、適宜その見直しを行う。
たり、引き続き、厳正な審査を実
特に、加入者等が行う諸手続
特に、加入者等が行う諸手続に施しつつ、中退共事業においてはについて、ホームページから簡ついて、ホームページから簡25日以内、特退共事業においては易・迅速に行うことを検討・実易・迅速に行うことを検討・実30日以内に退職金等の支給を行う
施する。
施する。
こと。

② 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、以下の処理期間内に退職金等支給を行う。

② 契約及び退職金給付に当たり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理期間内に退職金等支給を行う。

ⅰ）中退共事業においては、受付 ⅰ）中退共事業においては、受付から 25 日以内（退職月の掛金のから 25 日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。
）
支払処理期間から除く。
）
ⅱ）建退共事業においては、受付から 30 日以内ⅱ）建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、受付から 30 日以内

平成２５事業年度業務実績① 諸手続・事務処理等の再点検を行い、平成 25 年度の改善実績のとりまとめ及び平成 26 年度以降の「事務処理改善計画」の作成のとりまとめを行った。
【平成 25 年度事務処理改善実績（計画に基づくもの）】機構内事務処理に関すること
6件
加入者が行う手続に関すること 1 件【主な改善実績】
・中退共ホームページ上から加入者が直接「加入証明書」を発行できるシステムを開発し稼動した（平成 26 年 3 月 31日）。
・掛金預金口座振替に係る事務代行業務委託先とのデータ（請求・結果）授受の伝送化を平成 26 年 2 月請求分から実施した。
・普及推進員の報告書のシステムを見直し、新たに特別相談員の活動報告書の集計処理を追加した。
・サイト内に掲載していた CM 及び制度説明の動画を You Tube に掲載するようにした。
・共済契約者に対し、税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書」の様式変更について、事務処理の迅速化を図る観点から「掛金等の振替結果のお知らせ」の裏面を利用し更なる周知を行った（平成 25 年 7 月 1 日発送）。
・平成 24 年 5 月の事務所移転時より、旧電話及び FAX 番号から新電話及び FAX 番号へ転送するサービスを実施してきたが、平成 25 年 11 月末日でサービス終了となるため、ホームページ上で周知（平成 25 年 7 月 16 日掲載）するとともに、「掛金等の振替結果のお知らせ」の裏面を利用し周知を行った（平成 25 年 10 月 1 日発送）。また、平成
26 年 4 月下旬に発送することとしている、「掛金納付状況票及び退職金試算票」において更なる周知をするために、送付用封筒の裏面に印刷し周知を行うこととした。
・平成 26 年度から厚生年金基金から中退共制度への資産移換が可能となることを踏まえ、職員に対し、新規に加入する事業所向けの厚生年金基金の移換・退職金試算シミュレーター研修を行った。
・職員に対し、中退共制度の退職金計算方法の習得を目的とし、退職金計算研修を行った。
②

契約及び退職金給付にあたり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理期間内に退職金給付を行った。

ⅰ）中退共事業においては、受付から 25 日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。）に退職金支給を行った。

ⅱ）建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、受付から 30 日以内に退職金支給を行った。

ⅲ）清退共事業及び林退共事業においては、受付から 30 日以内（２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
照会・要望等への適切な対応等
照会・要望等への適切な対応等
相談者の満足度を調査し、その ① 共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホ
結果を相談業務に反映させることームページ上のＱ＆Ａに反映す等により、相談業務の質を向上さるなど回答の標準化等を図り、せること。

① 共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上のＱ＆Ａに反映するなど回答の標準化等を図る。

（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上のＱ＆Ａ等に反映するなど回答の標準化等を図るため、Ｑ＆Ａに対する意見等の集計を行った。また、ホームページを活用し、被共済者が直接情報を入手できる
ように、加入事業所情報の掲載及び更新を行った。
（添付資料② ホームページサイトマップ）
16

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勤労者退職金共済機構

実績報告書

中 期 目 標中 期 計 画平成２５事業年度計画

引き続き、共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実をはかるほか、コールセン
ターを充実し、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行い、サービスの一層の向上を図ること。

また、ホームページを活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討するとともに、個別の相談業務については、
引き続き電話により行うなどサービス向上を図る。

また、ホームページを活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討する。個別の相談業務については、引き続
き電話により行うなどサービス向上を図る。

② 相談業務については、相談者 ② 相談業務については、相談者の満足度を調査し、その結果をの満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることによ
相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。 り、相談業務の質を向上させる。
また、応対の基本、実際の対応
また、応対の基本、実際の対応
例等を定めた応答マニュアルを例等を定めた応答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底
見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、コールセンターする。さらに、コールセンターの充実等により、顧客のニーズの充実等により、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供をに即した相談対応、情報提供を行い、サービスを一層向上させ行い、サービスを一層向上させる。
る。

平成２５事業年度業務実績○Ｑ＆Ａに対する意見等件数
合計

参考になったどちらでもない

ならなかった1,366 件

68 件

137 件

1,571 件

コメント

173 件

② ホームページからの｢ご意見・ご質問｣、｢ご利用者の声アンケート用紙」を基に相談業務の満足度を集計し、苦情に関しては組織的に職員等に注意喚起を行い、今後の相談業務に反映するべく職員等情報提供した。
（添付資料③ ホームページ上における照会・要望の受付状況(平成 25 年度)）
（添付資料④ 「ご利用者の声」平成 25 年度集計結果）○ホームページからの「ご意見ご質問」受付件数は、1,227 件であった。
内、苦情は 14 件であった。苦情については、すべて即日又は翌日に回答をした。
○相談窓口に設置した｢ご利用者の声アンケート用紙｣受付件数
合

計
12 件

非常に役に
たった

役にたった

どちらとも
いえない

役にたたな
かった

全く役にた
たなかった

お礼意見

苦情意見

9件

2件

0件

0件

0件

0件

0件

その他
意見
0件

（注）未記入の場合があるため回答数と合計は一致しない※アンケート用紙記載のご意見例
・加入を前向きに検討したい。
・内容が良く理解できました。
・行政は堅苦しいイメージがありましたが安心してお話が出来ました。電話の対応も良かったです。
○加入者のサービス向上のため、相談業務について引き続き懇切丁寧な対応を職員等に徹底し、回答の標準化に努めた。
・相談業務について懇切丁寧な対応を引き続き行うとともに、加入者等からの照会・要望を反映させたマニュアルの見直しを実施した。また、コールセンターにおいて電話による相談業務を完結できるよう、マニュアルの見直し及び関係部署とヒアリングを行い、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供の充実を図り、より丁寧な対応やサービスの更なる向上に努め、更に、関係部署の職員を対象に業務内容の理解と取次ぎがスムーズに行えるように、オペレーターの電話対応等の講習を行い連携を深めた。（中退共事業）
・相談・問合せ業務の対応の正確性、質の向上を図るため、対応の基本、及び実際の対応例等を集約した応答マニュ
アルを使用し、本部及び支部への問い合わせに対する統一的な対応をしている。（建退共事業）
・相談員連絡会(5 月)を開催し、相談員の１年間の活動状況について報告を受け、相談者の疑問に的確に対応できていることを確認した。また、相談業務について引き続き懇切丁寧な対応を職員等に徹底した。（清退共事業）③ ホームページによる共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図る。

③ ホームページ等による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図る。

③

ホームページ等による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図った。
・サイト内に掲載していた中退共の制度説明の動画、30 秒ＣＭ及び建退共の制度説明の動画を You Tube に掲載するようにした。
・中退共事業において、「掛金納付状況票」及び「退職金試算票」の見本をホームページに反映させた（平成 25 年 5月 7 日掲載)。
・中退共事業の閉鎖相談コーナー（札幌・仙台・富山・広島・福岡）の電話番号・FAX 番号の転送サービスが平成 26
年 2 月末日で終了するお知らせをホームページで周知した（平成 25 年 11 月 18 日掲載)。
・建退共モバイルサイトを開設し、ポスター等に記載した QR コードによりアクセスできるようにして、利便性への向17

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勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績上を図った(平成 25 年 9 月)。

④ ホームページを活用した機構の組織、業務、資産運用及び財務に関する情報を公開するとともに、閲覧者の使いやすさの観点から、適時更新し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供する。

（３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活用
用
用④ 各部署の要望等を基にホームページを適時更新するとともに、災害救助法適用地域への対応等、最新の情報を迅速に分かりやすく提供した。
【主な更新情報】
・平成 24 事業年度財務諸表
・平成 24 年度事業報告書及び業務実績の評価結果（第二期）
・平成 24 事業年度資産運用評価報告書
・ホームページにより機構へ寄せられた「国民の皆様の声」を集計し掲載
・「事業年報（建設業）平成 24 年度」
・「事業月報（建設業）」（毎月）・清退共の季報・林退共の季報・解散存続厚生年金基金から中退共制度への移行について（中退共）
・加入証明書発行システムの掲載（中退共）
・FAX 番号かけ間違いに対する注意喚起（中退共）
・公共工事発注者へのお願い（建退共）・加入企業・受給者の声（建退共）・建退共 50 周年ロゴ掲載（建退共）・最新住宅ローン金利の掲載（財形部）
・持家転貸融資特例貸付の拡充について（財形部）
・中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置の実施について（財形部）
・消費税率引き上げに伴う一部繰上げ返済手数料改定について（財形部）（３）積極的な情報の収集及び活用

加入者や関係団体等の意見・要 ① 中小企業事業主団体・関係業
界団体及び関係労働団体の有識望、統計等の各種情報を整理する者から、機構の業務運営に対すとともに、実態調査等により積極る意見・要望等を聴取する場を的に情報を収集し、当該情報を退設けて、聴取した意見を踏まえ
職金共済事業の運営に反映させるてニーズに即した業務運営を行ことにより、当該事業の改善を図う。
ること。

① 中小企業事業主団体・関係業
界団体及び関係労働団体の有識者で構成する「参与会」を 2 回以上開催し、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。
聴取した意見等を踏まえてニーズに即した業務運営を行う。

①

中退共参与会(平成 25 年 11 月 11 日)、特退共参与会(平成 25 年 11 月 28 日)及び中特合同参与会（平成 26 年 3 月 14日）をそれぞれ開催し、事業運営状況、機構の業務実績に対する独法評価委員会の評価結果、退職金未請求者等に対する取組、厚生年金基金制度から中退共制度への移行について報告を行った。
また、未請求に対する取組について、独立行政法人改革について等、最近の機構をとりまく状況についての報告を行い、参与からの意見を聴取した。
【主な意見】
・加入者の方々が安心できるような、安全かつ効率的な資産運用に今後とも努めていただきたい。
・退職金共済制度の認知度を上げるために、各事業本部において、今の情勢に合った推進策を検討し、より一層の PRに心がけていただきたい。

② 毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制
度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果を退職金共済事業
運営に反映させる。

② 引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、
ホームページに掲載する。

②③ 中退共事業においては、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度のあり方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を調査し、③

引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・「事業概況、事業月報」（中退共事業・建退共事業）
・「事業季報」（清退共事業・林退共事業）

中退共制度に加入している企業を対象に、退職金制度の現状について把握することを目的とした「退職金実態調査」
を平成 25 年 10 月に実施した（7,000 社、有効回答数 3,739 社、回答率 53.4％）。また、今回の調査では、厚生年金基金
加入事業所を意識した設問を設け、平成 26 年 2 月までに調査結果の報告書を作成し、調査結果はホームページで公表した。

18

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績

これらの統計及び調査の結果を退職金共済事業運営に反映させる。
３

加入促進対策の効果的実施

３

加入促進対策の効果的実施

中小企業退職金共済事業におけ （１）加入目標数
る加入状況、財務内容等及び各事
中退共、建退共、清退共、林退業に対応する産業・雇用状況を勘案して、当該制度の新規加入者数 共の各事業の最近における加入状（新たに被共済者となったものの 況、財務内容及び各事業に対応す数をいう。）の目標を定めること。 る産業・雇用状況を勘案して、中これを達成するため、中退共に 期目標期間中に新たに各事業に加おいては中小企業が集積する大都 入する被共済者数の目標を次のよ
市等での対策強化や金融機関との うに定める。
連携強化等、特退共においては関係官公庁及び関係事業主団体等と ① 中退共事業においては
1,620,000 人の連携強化等を行うなど、引き続き、効果的な加入促進対策を実施 ② 建退共事業においては
545,000 人
し、加入者数の増加を図ること。
③ 清退共事業においては
650 人④ 林退共事業においては10,500 人
合計
2,176,150 人

３

加入促進対策の効果的実施（１）加入目標数
平成 25 年度における新たに各退職金共済事業に加入する被共済者数の目標を、次のように定める。

加入促進対策の効果的実施（１）加入目標数
平成 25 年度における新たに各退職金共済事業に加入した被共済者数は以下のとおり。
25 年度

機

加入目標(人)加入実績(人)達 成 率(％)①②③④

中退共事業においては
324,000 人
建退共事業においては
117,000 人
清退共事業においては
140 人
林退共事業においては2,100 人
合計 443,240 人（２） 加入促進対策の実施（２） 加入促進対策の実施

上記の目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を効果的に実施する。

中期計画における加入目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を効果的に実施する。
なお、各退職金共済事業への加入促進対策の実施に当たっては､相互に連携して行うこととする。
また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係官公
庁及び関係事業主団体等を訪問

なお、各退職金共済事業への加入促進対策の実施に当たっては､相互に連携して行うこととする。

３（参考）24 年度
加入目標(人)加入実績(人)達 成 率(％)

機

構

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

443,240
443,121100.0

324,000
315,653
97.4

117,000
125,590
107.3

140
142
101.4

2,100
1,736
82.7

構

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

457,030
443,995
97.1

332,600
321,508
96.7

122,000
120,470
98.7

130
144
110.8

2,300
1,873
81.4

・中退共事業においては、個別企業訪問等を積極的に実施するなどして効果的な加入促進対策に努めたが、景気回復による中小企業への影響は未だ限定的であり、依然厳しい経営環境に置かれているため、加入目標の達成率は 97.4％であった。
・建退共事業においては、建設業を取りまく環境は厳しい状況にあるが、東日本大震災の復旧・復興工事が本格化す
るなど建設投資の緩やかな回復が見られ、公共工事発注機関に対し受注者からの掛金収納書及び建退共加入履行証
明書の徴収、現場標識の掲示の指導等の要請を継続的に行うなど加入目標の達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施した結果、加入目標の達成率は 107.3%であった。
・清退共事業においては、加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などの活動をした結果、加入目標の達成率は 101.4％であった。
・林退共事業においては、森林管理局を直接訪問し、加入促進の協力依頼を行うなど新たな取組等を積極的に実施したものの、木材価格の低迷など林業界をとりまく厳しい環境により、加入目標の達成率は 82.7％であった。
（２）加入促進対策の実施
中期計画における加入目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策
を費用対効果を踏まえ実施した。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係機関等を訪問し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼した。
・厚生年金保険法の一部が改正され、平成 26 年 4 月 1 日から厚生年金基金から中退共制度への資産移換が可能となることを踏まえ、厚生年金基金の解散後の中退共制度への移行の促進を図るため、全国信用組合厚生年金基金事務局を訪問し、情報を交換した（平成 25 年 12 月 2 日）。
さらに、以下に掲げる厚生年金基金等主催の説明会等において、厚生年金基金からの移行先の一つとして中退共制度説明を行った（回数 10 回）。
日本生命主催の基金事務局対象情報連絡会（ 2 回）
第一生命主幹事である中部産業廃棄物厚生年金基金主催の事業主向け説明会（ 2 回）
19

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中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績
福井県金属機械工業厚生年金基金主催の事業主向け説明会（
長野県トラック事業厚生年金基金主催の事業主向け説明会（

し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼する。
① 広報資料等による周知広報活動①

イ 制度内容・加入手続等を掲載 イ 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等したパンフレット・ポスター及の広報資料を作成し、機構(各本
び制度紹介用動画等の広報資料
部、支部、コーナー等)に備え付を配布するとともに、ホームペ
けて配布するとともに、ホームージやマスメディア等を活用しページやマスメディアを活用した退職金共済制度の周知広報をて、制度内容、加入手続等の情実施する。
報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。
また、中退共事業及び建退共事業においては、制度紹介用動画をホームページ上で配信する。

イ① 広報資料等による周知広報活
動

2 回）
4 回）

広報資料等による周知広報活動

制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、都道府県支部(建退共事業、清退共事業、林退共事業各々47 か所))、相談コーナー(中退共事業 2 か所、建退共事業 2 か所)に備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広報を実施した。

パンフレット等の配布
備

付

先

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

1,800 部

51,362 部

470 部

470 部

2 か所

49 か所

47 か所

47 か所

(注)・備付先には、本部は含まない。
・各支部、相談コーナーには、4 共済制度のパンフレットを相互に備え付けている。
○中退共事業においては、・パンフレット類については、3 月に関係機関及び委託団体に発送した（3,658 件）。
・制度紹介用動画をホームページ上で配信した（アクセス件数 6,233 件）。
・制度紹介用動画及び平成 25 年度に新しく作成した 30 秒ＣＭを You Tube で配信した（平成 26 年 1 月 7 日）。
・地域に密着した番組を多く放送する拠点地域である、首都圏の独立テレビ局 3 局において、平成 26 年 1 月から 3 月までの 3 か月間平成 25 年度に新しく作成した 30 秒ＣＭ放送を実施した（99 回）。
○建退共事業においては、
・制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部、都道府県 47 支部及び相談
コーナー2 箇所に備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広報をするとともに、ホームページにおいて、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施。
また、引き続き制度紹介用動画をホームページ上で配信した（参考 ダイジェスト版アクセス件数 16,523 件）。
新たに、職業訓練校、工業高等学校に対し学生への制度周知を要請した。
○清退共事業・林退共事業においては、
・制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット等の広報資料を、機構(本部、支部)に備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広報を行った。
・機構事務室に備付けによる配布（パンフレット各 20）。
・支部に備付による配布（パンフレット各 470）。

ロ 関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ 関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、建退共事業においては、関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画をロ

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。

【広報資料の窓口備付】

20

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

依頼した団体等の数

6,800 件

2,771 件

275 件

448 件

資料配布部数

257,634 部

45,225 部

3,512 部6,632 部

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中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績配布する。
【記事掲載依頼】
中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

依頼した団体等の数

6,375 件

1,790 件

270 件

434 件

掲載件数

758 件

213 件

3件

3件

○中退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
(窓口備付け依頼 6,800 件 257,634 部）（記事掲載依頼 641 件）
・6 月のサブ月間に広報誌等への無料記事掲載依頼を、地方自治体（2,849 件）及び業務委託・復託団体（3,526 件）に行うとともに、職員及び普及推進員等が事業主団体等を直接訪問し掲載依頼を行った。
（訪問による依頼 職員 ： 162 件
普及推進員等 ：2,020 件）（掲載確認
758 件）
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配付した（377 枚）。
・広報誌等への無料記事掲載に協力いただいた 24 年度団体一覧をホームページに掲載した（掲載団体数 584 件）。
○建退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
広報資料の窓口備付け依頼 2,771 所（内 窓口備付け
267 所）
広報記事の掲載依頼
1,790 所
（内 記事の掲載
213 所）
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した（366 枚）。
・将来建設業への入職が期待される職業訓練校、工業高等学校の生徒を対象に、入職を促す要因として、建設業界に退職金制度があることを周知し、将来の加入促進につなげることを目的とし、各都道府県の建設業協会に対し、現場見学会、インターンシップ等の活動状況のアンケート調査を行い、今後の効果的な周知活動について検討した。
○清退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料配布
275 所 3,512 部
・記事掲載依頼
270 所
うち、記事掲載
3 件(「酒造情報 9 月号」、「醸界タイムス 9 月 27 日号」、「酒造情報（HP）9 月号」)
○林退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料配布
448 所 6,632 部
・記事掲載依頼
434 所
うち、記事掲載
3 件（「林野庁メールマガジン 9 月 20 日第 93 号」、「森林組合 10 月号」、「FW サポート第35 号」)
21

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中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

ハ 工事発注者の協力を得て、受 ハ 建退共事業においては、工事
発注者の協力を得て、受注事業
注事業者による「建退共現場標者による「建退共現場標識」掲
識」掲示の徹底を図り､事業主及示の徹底を図り､事業主及び建び建設労働者への制度普及を行設労働者への制度普及を行う。
う。

平成２５事業年度業務実績
ハ 建退共事業においては、公共工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行った。
・要請依頼
平成 25 年 7 月 31 日 1,751 団体
・説明会（本部実施分）
平成 25 年 8 月 29 日 茨城県土木部主催 参加人数：100 人
・説明会（支部実施分）
開催回数：145 回 参加人数：17,540 人② 個別事業主に対する加入勧奨等②

イ 機構が委嘱した相談員、普及 イ 機構が委嘱した相談員、普及推進員等と連携を図り、各種相推進員等により、各種相談等に談等に対応するとともに、個別対応するとともに、個別事業主
事業主に対する加入勧奨を行に対する加入勧奨を行う。特にう。
中退共事業においては、普及推
特に中退共事業においては、進員等の業務において新規加入
職員及び普及推進員等が、無料促進への重点化を図る。
相談の対象地域において訪問活動を実施し、併せて未加入事業所を対象として機構主催の制度説明会を開催する。また、制度説明会参加事業所や既加入事業主に対するフォローアップを行う。

イ② 個別事業主に対する加入勧奨等

個別事業主に対する加入勧奨等機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
○中退共事業においては、・普及推進員等による個別事業主に対する加入勧奨を実施した。
（未加入企業訪問数は 11,155 件、加入 1,093 件）
・無料相談対象地域（508 件）及び対象地域以外（78 件）において未加入事業所訪問活動を実施した。
・未加入事業所を対象に制度説明会・個別相談会を開催した。
制度説明会 16 回 472 所 552 人（うち個別相談会 112 所）
・制度説明会に参加した事業所へのフォローアップを行った（251 所）。
・拠点地域における未加入事業所を対象にダイレクトメールによる加入勧奨を行った。
・適格退職年金制度を単純解約した事業所
266 件
・一般の無料訪問相談を行った事業所
920 件
・中退共本部に資料請求のあった事業所
3,381 件・活動拠点ごとに、加入促進活動の遂行状況の確認及び有効な対策の検討をするため、特別相談員会議を実施した。
（首都圏 12 回、東海地域 12 回、近畿地域 12 回）○建退共事業においては、相談員により相談業務に対応した。
相談対応件数：5,060 件○清退共事業においては、相談員連絡会(5 月)を開催し、個別事業主に対する加入勧奨の要請を行った。

ロ 中退共事業においては、機構 ロ 中退共事業においては、機構から加入促進業務を受託した事から加入促進業務を受託した事
業主団体等と連携を図り、個別業主団体等による個別事業主に事業主に対する加入促進を行う
対する加入促進を行う。特に企ほか、以下の取組を行う。
業の雇用管理に密接な関係を有する社会保険労務士会等の団体
ⅰ）企業の雇用管理に密接な関係との連携を強化する。
を有する社会保険労務士会等の業務委託団体を訪問し連携を強化するとともに、更なる復託先の拡大を依頼するなどの働きかけを行う。
既加入事業主に対し、文書等

ⅱ）既加入事業主に対して、追加

ロ

中退共事業においては、機構から加入促進業務を受託した事業主団体等と連携を図り、個別事業主に対する加入促進を行うほか、以下の取組を行った。

i）業務委託団体を訪問し連携を強化するとともに、ホームページによる業務委託契約に係る公募を行った。
新規委託契約 4 件、復託契約 25 件ⅱ）一定期間追加加入のない事業所を対象に追加加入勧奨文を送付（21,890 件）するとともに、既加入事業所リストを
22

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中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

により追加加入促進を定期的に行う。

申込書を配布するなどして追加
加入促進を実施する。

平成２５事業年度業務実績
基に普及推進員等の訪問による追加加入勧奨を実施した。

関係機関等との連携の下、全 ⅲ）関係機関等との連携の下、全国的な加入促進を図るととも国的な加入促進を図るとともに、大都市２か所に加入促進関に、大都市２か所に加入促進関係の活動拠点を置き、大都市（首係の活動拠点を置き、大都市（首都圏、愛知県及び大阪府）での都圏、愛知県及び大阪府）での加入促進を強化する。
加入促進を強化する。

ⅲ）活動拠点ごとに、加入促進活動の遂行状況の確認及び有効な対策の検討をするため、特別相談員会議を実施した。
首都圏 12 回、東海地域 12 回、近畿地域 12 回

地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請を行う。

ⅳ）地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請を行う。

ⅳ）地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請を行った。
・地域に密着した信用金庫等を訪問してパンフレット等の配布、備え付け及び金融機関による加入勧奨を依頼した（54件）。
・金融機関の担当者への研修を実施した（阿南信用金庫（平成 25 年 10 月 17 日））。
・月刊誌「しんきん経営情報」へ中退共制度広報の掲載（平成 25 年 10 月 1 日発行 85,000 部）。
・信用金庫主催の「ビジネス支援マッチング大会」へ支援機関としてブース出展した（平成 25 年 10 月 23 日）。
・平成 25 年 8 月 6 日開催の信用金庫主催の「よい仕事おこしフェア」に出展した未加入企業に対して、加入勧奨文を送付した（184 社）。

厚生労働省と連携し、今後とも高い成長が見込まれる分野、雇用者数に比し加入が進んでいない分野の業種等に対し、業界団体への働きかけやダイレクト
メール等業界団体の協力を得つ
つ、普及推進員、委託団体等も活用し、加入勧奨を図る。

ⅴ）厚生労働省と連携し、今後とも高い成長が見込まれる分野、雇用者数に比し加入が進んでいない分野の業種等に対し、業界団体への働きかけやダイレクト
メール等業界団体の協力を得つ
つ、普及推進員、委託団体等も活用し、加入勧奨を図る。

ⅴ）厚生労働省と連携し、高い成長が見込まれる分野等の業種に対し加入勧奨を行った。
・厚生労働省と連携した加入促進として、以下の新たな業界団体の訪問等による制度説明及び資料配布・設置等の協力依頼を行った。
(一社)情報サービス産業協会
日本ボランタリー協会
全国小売市場総連合(一財)食品産業センター
全国水産物商業組合連合会
新日本スーパーマーケット協会(公社)日本農業法人協会
・首都圏中心の生活情報誌「リビング新聞」に中退共制度の広報を掲載（平成 25 年 10 月 19 日発行 435,000 部）。
・フランチャイズ企業に対する加入勧奨を図るため、（一社）日本フランチャイズチェーン協会への記事掲載及び役
員会での資料配布、フランチャイズ本部企業への加入促進協力依頼を行った（訪問件数 49 件）。
・商店街にある企業に対する加入勧奨を図るため、全国・都道府県・市区町村の商店街振興組合連合会等へ加入促進
協力依頼を行った（訪問件数 47 件）。
・農業従事者に対する加入勧奨を図るため、首都圏地域の都・県等に会合等での資料配布等の加入促進の協力を依頼（訪問件数 30 件）。

ハ 建退共事業においては、関係 ハ 建退共事業においては、未加
入事業主に対し、関係事業主団
事業主団体、工事発注者、元請体、工事発注者、元請事業者等事業者等の協力を得て、未加入の協力を得て、加入勧奨やダイ事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、 レクトメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に追加加入勧奨を行う。
対し、追加加入勧奨を行う。

ハ

建退共事業においては、関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行った。
また、元請事業所主催の下請事業所が集う安全大会等の場で、下請事業所に対する加入勧奨と対象労働者の追加加入について要請した。
・文書送付
221 社
・パンフレット配布 … 22 社
（10,195 部）
・PDF 配布… 14 社(842 枚)・個別訪問
20 社
・パンフレット配布… 4社(1,650 部)
・PDF 配布… 1社(150 枚)・未加入業者にダイレクトメールの送付による加入勧奨を実施した。
23

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勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績
・専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨を実施した。

ニ 清退共事業及び林退共事業
においては、対象となる期間雇用者数が減少傾向で推移していること等から、既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、毎年度、文書等による加入勧奨を行う。

ニ 清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。

ニ

清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行った（平成 25 年 9月 9 日 2,010 所、平成 26 年 2 月 20 日 2,046 所）。

ⅱ）国税局が公表する酒類製造業
免許の新規取得者のうち、未加
入事業主に対し、加入勧奨を行う。

ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨を行った（5 事業所）。

ⅲ）経営譲渡等により未加入となった事業所に対し、加入勧奨を行う。

ⅲ) 「全国酒類製造名鑑 2013」により抽出した未加入事業所に対し、文書により加入勧奨を行った（119 事業所）。

ホ 林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。

ホ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行った (平成 25 年 7月 16 日 3,284 所、平成 26 年 1 月 1 日 3,286 所) 。

ⅱ）国有林野事業受託事業体で制度加入事業所及び未加入事業所に対し、加入勧奨を行った（平成 26 年 9 月 9 日）。
未加入事業所 562 所
加入事業所
506 所
計 1,068 所
また、林野庁に未加入事業所名簿を提供し、加入指導の要請を行った。

ⅱ）関係事業主団体の名簿により、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。

③ 各種会議、研修会等における加入勧奨等関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内
容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

③ 各種会議、研修会等における
加入勧奨等

③

各種会議、研修会等における加入勧奨等〈中退共事業〉
ⅰ）厚生労働省の関係機関が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

〈中退共事業〉
ⅰ）都道府県労働局を普及推進員等が訪問し、説明会等での時間の確保及びパンフレットの机上配布を依頼した（47 都
道府県）。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する会議等で、制度の周知広報を行った（実施数 58 回）。

ⅲ）中小企業事業主団体、関係業
界団体等が開催する各種会議等

ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を行った。
実施数 39 回
24

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績
・労働保険事務組合連合会等 9 回・社会保険労務士会
1回
・商工会
3回
・青色申告会
3回
・SR 経営労務センター
1回
・労働基準協会
1回
・その他の団体
21 回

で、制度の周知広報を要請する。

ⅳ）中小企業庁及び独立行政法人
中小企業基盤整備機構等が開催する、ベンチャー企業・新規創業企業等を対象としたイベント
等へ資料の設置を依頼するな
ど、制度の周知広報を行う。

ⅳ) 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構等が開催するイベント等で、以下の取組を実施した。
・中小企業庁及び地方経済産業局を訪問し、国が認定した経営革新等支援機関等を活用して制度の周知広報を行った。
訪問件数 7 回、説明会 1 回（九州経済産業局）
・独立行政法人中小企業基盤整備機構開催の｢中小企業総合展」及び東京都が開催するイベント「産業交流展」に、資料設置を依頼し、制度の周知広報を行った。
【未加入企業へ加入勧奨文書送付】「中小企業総合展 2013in kansai」(大阪 平成 25 年 5 月 29 日～5 月 31 日）
来場者数 70,194 人
出展企業
525 社
未加入
322 社
｢中小企業総合展」(東京 平成 25 年 10 月 30 日～11 月 1 日、平成 26 年 1 月 15 日～1 月 17 日、2 月 5 日～2 月 7 日、3 月 4 日～3
月 7 日）
来場者数 355,368 人
出展企業
753 社
未加入
476 社
「産業交流展」（東京 平成 25 年 10 月 30 日～11 月 1 日）
来場者数 46,095 人
出展企業
393 社
未加入
277 社

〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者
会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行う。

〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行った（22 回）。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（7 回）。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（249 回）。

25

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（171 回）。
・元請事業者が開催した下請事業者に対する説明会
説明会 1 社
参加企業数 35 社 参加人数 35 人ⅳ）中小企業事業主団体、関係業
界団体等が開催する各種会議等
で制度の周知広報を要請する。
〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。

〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（平成 25 年 4 月 11 日）。

ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請した。
・参加による勧奨 18 所(山形県酒造組合他)
・資料配布による勧奨 5 所 560 部(能登杜氏組合等)ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。
〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。

〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼した（平成 25 年 4 月 11 日）。

ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請した。
・参加による勧奨（15 所）(北海道森林管理局他)
うち、25 年度より実施（3 か年計画）
3 森林管理局（北海道、東北、中部）
4 道県（北海道庁、宮城県庁、秋田県庁、長野県庁）
・資料配布による勧奨（17 所 3,700 部）(北海道庁等)

ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を
要請する。

④

集中的な加入促進対策の実施

厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定
し、月間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

集中的な加入促進対策の実施④

集中的な加入促進対策の実施

イ 厚生労働省、国土交通省、林野庁及び中小企業庁の協力を得て、10 月を加入促進強化月間とし、月間中、次のような活動を行う。

イ

10 月の加入促進強化月間に次のような活動を実施した。

④

ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

ポスター

20,000 部

12,035 部

162 部

326 部

パンフレット等

836,000 部

69,590 部

2,384 部

2,015 部ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事
長表彰の実施ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施
・91 所（建退共事業）

ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開

ⅲ）全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
実施要綱の配布

26

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

7,607 枚

10,898 枚

1,219 枚

1,961 枚

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績
・厚生労働省あて後援名義使用許可願（平成 25 年 7 月 4 日）。
・国土交通省あて後援名義使用許可願（平成 25 年 7 月 19 日）。
・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付（平成 25 年 9 月 2 日）。
・役員によるトップセールスを実施（26 社）。
・加入促進強化月間に厚生労働省ホームページ、人事労務マガジン及び広報誌「厚生労働」に退職金共済制度の広報が掲載された。
・専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施（個別訪問
2 団体）
・経済産業省中小企業庁の経営革新等支援機関のメルマガで中退共制度の周知について配信された。
・事業主団体等へ広告掲載（8 件）。
ⅳ）中退共事業においては、10 月実施の加入促進強化月間をより効果的なものとするため、6 月のサブ月間に以下の活動を行った。
・事業主団体等に対し理事長等によるトップセールスを実施（11 所）。
・広報誌等への無料記事掲載を、地方自治体（2,849 件）及び業務委託・復託団体（3,526 件）に行うとともに、職員及び普及推進員等により事業主団体へ直接訪問し記事掲載依頼を行った。
（訪問による依頼 職員：162 件、普及推進員等：2,020 件）（確認総掲載件数 758 件）ⅳ）中退共事業においては、10 月
実施の加入促進強化月間をより効果的なものとするため、6 月をサブ月間と位置づけ、関係機関
に対して役員等による加入促進
協力依頼及び広報誌等への記事掲載依頼を行う。
ロ 各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

ロ〈中退共事業〉
ⅰ）未加入事業所に対する個別訪問による加入促進及び既加入事
業所の追加加入促進の実施〈中退共事業〉
ⅰ）・無料相談対象地域（508 件）及び対象地域以外（78 件）において訪問活動を実施した（再掲）。
・一定期間追加加入のない事業所を対象に追加加入勧奨文を送付した（21,890 件）（再掲）。
・既加入事業所リストを基に訪問による追加加入勧奨を行った（再掲）。

ⅱ）未加入事業所を対象とした制度説明会の開催

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

ⅱ）未加入事業所を対象に制度説明会・個別相談会を開催した（再掲）。
制度説明会 16 回 472 所 552 人
うち個別相談会 112 所ⅲ）首都圏の独立テレビ局 3 局によるテレビＣＭを平成 26 年 1 月～3 月に放送（99 回）。

〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」の開催〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催した。
（開催日平成 25 年 10 月 3 日、参加団体 30 団体）ⅱ）未加入事業所を把握し、個別
的かつ効果的な加入勧奨の実施

ⅱ）未加入事業所を把握し、ダイレクトメールの送付による加入勧奨を実施した（再掲）。

ⅲ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団
体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施

ⅲ）個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進依頼。
・個別訪問
10 社
・パンフレット配布… 2 社 ( 800 部)
・専門工事業団体へ訪問し、未加入事業所に対する加入勧奨の実施（再掲）。
個別訪問 2 団体
27

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勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績ⅳ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布ⅳ）労働者用リーフレットの備付・配布
・労働者用リーフレットの配布・備付依頼（ 13,092 部）ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施（新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施）
本部 業界専門紙広告掲載
4回
記事掲載
4回
業界団体専門誌広告掲載 11 回
記事掲載
6回
支部 テレビ放送
42 回
ラジオ放送
422 回

〈清退共事業〉
ⅰ）酒造組合及び杜氏組合等の協力を得ることにより、杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底〈清退共事業〉
ⅰ）杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底を図るため、酒造組合及び杜氏組合等へ協力を要請した（平成 25 年 9 月 2 日）。

ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団
体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページ、またその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼をした。
・平成 25 年 9 月 3 日 、平成 26 年 2 月 3 日
NHK（54 支局）への放送依頼
・平成 25 年 7 月 12 日、8 月 28 日
業界新聞等に情報掲載依頼 2 件〈林退共事業〉
林業関係団体との連携強化を図り、林退共事業の周知徹底に
より、加入促進と履行の確保の実施〈林退共事業〉
・全国森林組合連合会等関係団体の発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼をした。
・平成 25 年 9 月 3 日 、平成 26 年 2 月 3 日
NHK（54 支局）への放送依頼
・平成 25 年 8 月 26 日、9 月 20 日
業界新聞等に情報掲載依頼 2 件⑤ 他制度と連携した加入促進対策の実施⑤ 他制度と連携した加入促進対策の実施⑤

イ 中退共事業においては、独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

イ 中退共事業においては、独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

イ

ロ 建退共事業においては、建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書
徴収の要請を行う。

ロ 建退共事業においては、建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書
徴収の要請を行う。

ロ

他制度と連携した加入促進対策の実施

中退共事業においては、独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかけた（85 件）。

建退共事業においては、建設業等に係る公共工事発注機関（都道府県、市区町村）（1,751 所）に対し入札資格申請時の建退共加入履行証明書または経営事項審査結果通知書による建退共加入の確認、また、工事発注の都度、受注業者から掛金収納書及び建退共加入履行証明書の徴収を要請した。未実施の市区町村についても掛金収納書及び建退共加入履
行証明書の徴収を要請した。

28

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

ハ 林退共事業においては、いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共事業等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。

ハ 林退共事業においては、いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共事業等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。

平成２５事業年度業務実績
ハ

林退共事業においては、いわゆる「緑の雇用」事業と連携した加入促進対策は以下のような活動を行った。
（添付資料⑤ 「緑の雇用」現場技能者育成対策事業）
・国有林野事業受託事業体で制度加入事業所及び未加入事業所に対し、加入勧奨を行った（平成 25 年 9 月 9 日）。
未加入事業所
562 所
加入事業所
506 所
計
1,068 所
また、林野庁に未加入事業所名簿を提供し、加入指導の要請を行った（再掲）。

Ⅱ

財産形成促進事業

Ⅱ

財産形成促進事業

Ⅱ

財産形成促進事業

Ⅱ

財産形成促進事業

１

融資業務について

１

融資業務について

１

融資業務について

１

融資業務について融資業務の運営に当たっては、融資審査担当者が通信講座を受講することにより、審査能力の向上を図った。
貸付金利の設定に関しては、基準金融機関の短期プライムレート及び5年利付国債の入札結果をもとに設定した貸付金利を確定するため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、適正な貸付金利の設定を行った。また、東日本大震災の被災者に対して、その生活の安定に資するため、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を実施した。
なお、独立行政法人住宅金融支援機構と資金調達、融資業務等について意見交換を行い、一層の連携を図った。
また、新規貸付を実行した転貸勤労者に対するアンケートについて、回答者の 82.0％の者から満足した旨の評価を得た。
さらに貸付決定に当たっては、平成 25 年度中に貸付決定したすべて（1,142 件）について、財形取扱店において借入申込書を受理した日から 16 日以内に貸付決定した。

融資業務の運営に当たっては、融資業務の運営に当たっては、融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上や、 担当者の融資審査能力の向上に努 担当者の融資審査能力の向上に努
国及び関係機関と連携を図ること めるとともに、国及び関係機関と めるとともに、厚生労働省及び関により、適正な貸付金利の設定等、 連携を図り、適正な貸付金利の設 係機関と連携を図り、適正な貸付
勤労者の生活の安定等に資する融 定等、勤労者の生活の安定等に資 金利の設定を行い、勤労者の生活の安定等に資する融資を行う。
する融資を実現する。
資を実現すること。
また、融資業務のサービス向上
また、融資業務のサービス向上を図るため、持家融資資金の新規 を図るため、持家融資資金の新規貸付を実行した転貸勤労者に対し 貸付を実行した転貸勤労者に対してアンケートを実施し、回答者の てアンケートを実施し、回答者の8 割以上の者から満足した旨の評 8 割以上の者から満足した旨の評価が得られるようにする。
価が得られるようにする。
さらに、貸付決定に当たっては、 さらに、貸付決定に当たっては、
財形取扱店において借入申込書を 財形取扱店において借入申込書を受理した日から 16 日以内に貸付受理した日から 16 日以内に貸付
決定する。
決定する。
２

周知について２

周知について２

周知について① ホームページ及びパンフレッ ① ホームページ、パンフレット、 ① ホームページ、パンフレット、申込みに係る手引等を作成する
申込みに係る手引等を作成する
トに、制度の意義、内容、導入こととし、その作成に当たって及び運営方法、利用条件、相談・ こととし、その作成に当たっては、制度の意義、内容、導入及は、制度の意義、内容、導入及受付窓口等の各種情報を分かりび運営方法等について関係分野
び運営方法等について関係分野
やすく掲載し、申請者である事の専門家や利用者の声を紹介の専門家や利用者の声を紹介
業主及び制度の恩恵を受けるこ
し、情報を充実させていくととし、情報を充実させていくととととなる勤労者の利便を図るこ
もに、利用条件、相談受付窓口
もに、利用条件、相談受付窓口と。
等を利用者の視点に立ち分かり等を利用者の視点に立ち分かりやすく掲載する。
やすく掲載する。また、インターネットを通じた質問を受け付
け、よくある質問については回 ② インターネットを通じた質問を受け付け、よくある質問につ答をホームページに公開するな
いては回答をホームページに公ど積極的に利用者の利便の向上
開するなど積極的に利用者の利と情報提供に努める。

２

周知について
財形業務の周知、利用者の利便や申請内容の適正化等を図るため、以下の措置を講じた。
① 利用者の視点に立った分かりやすい表現で、ホームページの見直し、パンフレット及び申込みに係る手引等の作成に取り組んだ。その作成に当たっては、企業経営の観点から、福利厚生の重要性を解説していただいた専門家のインタビ
ューを、ホームページ及びパンフレットに掲載し、情報の充実を図った。なお、平成 26 年度より実施の中小企業勤労者
貸付金利引下げ特例措置(当初 5 年間通常の貸付金利より 0.2％を引下げ)の情報についても、ホームページに特設ページ
を設け、利用者の利便性の向上を図った。
また、申込みに係る手引等の作成については、制度改正等の整理を行い、平成 26 年 3 月に完成し、金融機関等関係機
関への配布を行った。

②

インターネットや電話を通じた質問を受け付け、よくある質問については回答をＱ＆Ａとしてホームページに公開した。

29

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

実績報告書

中 期 目 標中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績

便の向上と情報提供に努める。
また、財産形成促進事業に関するホームページのアクセス件
数について、毎年度20万件以上を目指すこと。

また、財産形成促進事業に関 ③ 財産形成促進事業に関するホームページのアクセス件数につするホームページのアクセス件
いて、20 万件以上を目指す。
数について、毎年度 20 万件以上
を目指す。

③

財形事業に関するホームページのアクセス件数について、231,030 件であった。

② 中小企業の勤労者の生活の安定等に資する融資の利用促進を図るため、中小企業に対する制度の導入及び運営に係る情報提供の充実を図ること。

② 中小企業に対する制度の導入 ④ 中小企業に対する制度の導入
及び運営に係る情報提供の充実
及び運営に係る情報提供の充実を図るため、以下の取組を行う。 を図るため、以下の取組を行う。
・行政機関等のメールマガジンを ・行政機関等のメールマガジンを活用して、12 万以上の登録者に活用して、12 万以上の登録者に財形制度の周知を図る。
財形制度の周知を図る。
・地方公共団体等（5 団体以上） ・地方公共団体等（5 団体以上）を通じて事業所にリーフレット
を通じて事業所にリーフレット
等を送付する。
等を送付する。
・事業主団体と連携をとり、個別 ・事業主団体と連携をとり、財形制度の普及促進に取り組む
事業所に直接アプローチするな
どにより財形制度の普及促進事業を行う。
・企業向け情報誌（5 以上の情報 ・企業向け情報誌（5 以上の情報
誌）において、財形制度の周知誌）において、財形制度の周知広報を図る。
広報を図る。

④

中小企業に対する制度の導入及び運営に係る情報提供の充実については、以下のとおりである。

③ 外部委託の活用や関係機関との連携を図りながら、各種広報媒体を活用するなど、あらゆる機会を捉えて、より効果的な制度の周知、利用の促進を図ること。

③ 外部委託の活用や関係機関との連携を図ることにより、より効果的な制度の周知、利用の促進を図る。
また、関係機関による周知を実施するため、リーフレットを
毎年度 6,000 か所以上に送付することを目指す。

・行政機関等 17 機関のメールマガジンを活用し、120,500 件の登録者に財形制度の周知を図った。

・地方公共団体 11 団体を通じて、事業所にリーフレット等を送付した。

・事業主団体 2 団体と連携をとり、財形制度の普及促進に取り組んだ。

⑤ 外部委託の活用や関係機関との連携を図ることにより、より効果的な制度の周知、利用の促進を図る。
また、関係機関による周知を実施するため、リーフレットを
6,000 か所以上に送付することを目指す。

・企業向け情報誌 6 誌に広告を掲載し、財形制度の周知広報を図った。

⑤ 広報業務について、より効果的な制度の周知、利用の促進を図るため、外部委託を活用するとともに、7,070か所の関係機関にリーフレットを送付し周知を依頼するなど、関係機関との連携を図った。

３ 勤労者財産形成システムの再 ３ 勤労者財産形成システムの再 ３
構築
構築
レガシーシステムにより運用している勤労者財産形成システムの刷新を行い、オープンソースソフ
トウェアの活用による効率的な運用を行うためにシステムの再構築
を図る。
第４
項

財務内容の改善に関する事 第３項

レガシーシステムにより運用している勤労者財産形成システムの刷新を行うため、平成 25 年度については、基本設計に向けた準備作業を行う。

財務内容の改善に関する事 第３項

勤労者財産形成システムの再構築

レガシーシステムにより運用している勤労者財産形成システムの刷新を行うため、平成 25 年度については、基本設計に向けた準備作業を行った。

財務内容の改善に関する事 第３

財務内容の改善に関する事項

通則法第29条第2項第4号の財務30

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績

内容に関する事項は、次のとおりとする。
Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、
厚生労働省における付加退職金の仕組みや予定運用利回りの変更についての検討結果を踏まえ、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」の必要な見直しを行い、同計画に沿った着実な
累積欠損金の解消を図ること。

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、
厚生労働省における付加退職金の仕組みや予定運用利回りの変更についての検討結果を踏まえ、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」の必要な見直しを行い、同計画に沿った着実な
累積欠損金の解消を図る。

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、
厚生労働省における付加退職金の仕組みや予定運用利回りの変更についての検討結果を踏まえ、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」の必要な見直しを行い、同計画に沿った着実な
累積欠損金の解消を図る。

中退共事業では、平成 25 年度に、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会 (以下「中退部会」という。)
で定められた単年度積立目標額(600 億円)を大きく上回る利益を確保し、平成 26 年度において、平成 18 年度以来 8 年ぶりに付加退職金の支給率が定められた（付加退職金支給率 0.0182）。
（中退部会の中で、制度の安定的な運営及び信頼性の確保を図るため、剰余金の積立配分方法が定められたことにより、財政面の健全性が構造的に確立された。)
第三期中期計画期間（平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月）
剰余金積立目標額： 3,500 億円
単年度積立目標額：
600 億円
累積欠損金が生じている林退共事業においては、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿った着
実な累積欠損金の解消に努めた。

累積欠損金の推移 （△累積欠損金）
18 年度末
19 年度末中退共事業△15,115 △156,381
林退共事業△1,396△1,357（添付資料⑥ 累積欠損金解消計画）

２

健全な資産運用等

２

健全な資産運用等

２

健全な資産運用等

・各退職金共済事業の資産運用に ① 各退職金共済事業の資産運用 ① 各退職金共済事業の資産運用については、外部の専門家からについては、外部の専門家からついては、外部の専門家からのの助言を受け、資産運用の目標、 の助言を受け、資産運用の目標、助言を受け、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた
基本ポートフォリオ等を定めた
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づ「資産運用の基本方針」に基づ「資産運用の基本方針」に基づ
き、安全かつ効率を基本として
き、安全かつ効率を基本として
き、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポート実施する。
実施すること。
フォリオの検証を行い、必要があればその見直しを行う。

２

20 年度末△349,280△1,495

21 年度末△195,647△1,401

22 年度末△205,709△1,409（単位：百万円）
24 年度末
25 年度末214,501
53,855△1,096△1,00323 年度末△174,092△1,304

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した。
（添付資料⑦ 平成 25 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況）（添付資料⑧ 平成 25 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書）(単位：百万円)
建退共

清退共

中退共
給付経理

給付経理

資産残高

4,291,879

890,079

特別給付経理
33,329

運用収入

262,853

28,715

運用費用

429
6.55％

林退共
給付経理

4,691

特別
給付経理
315

1,152

128

2

227

62

6

－

－

－

3.31％

3.49％

2.80％

0.72％

1.69％

当期純利益
160,645
18,565521注）決算運用利回りは、費用控除後の数値である。

32

0

93

決算運用利回り31

給付経理

13,707

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績○中退共事業においては、・平成 25 年度の資産運用は、先進国の緩やかな景気拡大と堅調な企業業績を背景とした外国株式市況の上昇、更に日銀による量的・質的金融緩和と安倍政権の経済政策への期待を受けた円安および国内株式市況の上昇により、委託
運用で大きな収益を計上した。また、自家運用においても安定した収益を確保した。
・数値目標の評価を受けるための委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスについては、国内債券、国内株
式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は当該年度にパフォーマンスが良好だったスペイン国債が、中退共資産の運用ガイドラインに定める格付基準に抵触したことにより投資できなかった影響によるものである。
・平成 25 年 3 月末運用資産残高及び経済予測、市場の状況等に基づき基本ポートフォリオの検証を行い、効率的フロ
ンティア上にある事を確認した。
この検証結果を踏まえ、資産運用委員会に諮り、現行の基本ポートフォリオは継続することとした。
○建退共事業・林退共事業においては、・基本ポートフォリオの検証作業を実施し、外部の専門家で構成する平成 26 年 1 月 22 日開催の ALM 委員会に諮り、助言を得た。その助言に基づき、現行基本ポートフォリオを継続することとした。
・自家運用については、長期・安定的な債券投資を継続した。
・建退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式ともベンチマークを上回った。
・建退共事業(特別給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺
国の回復に追随できなかった影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果 (対複合ベンチ
マーク比＋0.24％)となった。
・林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券・国内株式がベンチマー
クを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺国の回復に追随できな
かった影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.07％）となった。
○清退共事業においては、・清退共給付経理は、現行基本ポートフォリオを策定した平成 15 年度以降、運用資産が著しく減少しており、4 資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）の維持が困難なことから、最適な基本ポートフォリオへの見直しを検討し、平成 26 年 2 月 28 日付で 4 資産から 2 資産（国内債券、国内株式）への資産配分の変更をすることとした。
・変更基本ポートフォリオは、現状のポートフォリオ程度 1.26％の期待収益率で、リスクが 1.09％（現状のポートフォリオ 1.38％）の効率的フロンティア上のポートフォリオとした。
・基本ポートフォリオ及び運用の基本方針の変更に当たっては、平成 26 年 1 月 22 日開催の ALM 委員会において助言を得て、平成 26 年 2 月 27 日開催の資産運用委員会において審議され、平成 26 年 2 月 28 日開催の理事会において議決された。
・自家運用については、長期・安定的な債券投資を継続した。
・清退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内株式がベンチマークを上回った。国内債券、外国債券、外国株式はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は外国債券でカス
トディフィーによるコスト負担の影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果(対複合ベン
チマーク比＋0.52％)となった。

・資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果を
事後の資産運用に反映させること。

② 各退職金共済事業の資産運用 ② 各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応の実績を的確に評価し、健全なしているか検討するため、役員資産運用を実施するため、外部及び資産運用担当職員で構成すの専門家から運用の基本方針にる「資産運用委員会」を四半期沿った資産運用が行われている②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する資産運用委員会を四半期に 1 回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。

32

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画

かを中心に運用実績の評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

平成２５事業年度計画に１回以上開催し、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、必要に応じその見直しを行う。

平成２５事業年度業務実績
中退共事業
開催
12 回
回数
（毎月）
(注)開催回数欄の下段(

建退共事業

清退共事業

林退共事業

5回
5回
（四半期）
（四半期）
)内は、原則の開催時期

4回
（四半期）

○中退共事業においては、資産運用委員会を毎月開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画、運用資産残高及び評価損益状況
・年度運営基準による資産間リバランスについて
・委託運用に係る平成 24 年度総合評価およびシェア変更について
・平成 24 年度金銭信託及び有価証券信託の運用結果
・ＡＬＭ委員会（中退共分科会）委員について
・有価証券信託に係る信託銘柄の入替えについて
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 24 年度決算について
・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の平成 24 年度実績に基づく総合評価及びシェア変更について
・主要資産の相場見通し
・平成 25 年度金銭信託及び有価証券信託の四半期運用結果
・運用有価証券信託に係る資産運用・管理受託機関の選定結果報告
・月次運営基準による資産間リバランスの実施について
・基本ポートフォリオの検証結果について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 25 年度上半期決算について
・委託運用会社に対する実地調査結果報告について
・指定証券会社の平成 25 年度評価
・平成 26 年度中退共資産の運用に係るコンサルティング会社選定結果報告○建退共事業においては、資産運用委員会を年 5 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（5 回開催） 平成 25 年 6 月 26 日、9 月 27 日、12 月 26 日、平成 26 年 2 月 27 日、3 月 27 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの見直し方針等について
・基本ポートフォリオの検証結果について・金銭信託受託運用機関の資産配分シェア変更(案）について
・運用ガイドラインで定めた運用機関別アセット・アロケーション変更(案）について○清退共事業においては、資産運用委員会を年 5 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（5 回開催）平成 25 年 6 月 26 日、9 月 27 日、12 月 26 日、平成 26 年 2 月 27 日、3 月 27 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの見直し方針等について
・清酒製造業退職金共済事業資産運用の基本方針の変更（案）について○林退共事業においては、資産運用委員会を年 4 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（4 回開催）平成 25 年 6 月 26 日、9 月 27 日、12 月 26 日、平成 26 年 3 月 27 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの見直し方針等について
・基本ポートフォリオの検証結果について
33

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握する
こと。

実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績③ 外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を開催し、各事業本部の平成 24 年度の資産運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（添付資料⑨ 平成 24 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書）③ 各退職金共済事業の資産運用 ③ 外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」に、平成 24結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、 年度の運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に
経済・金利情勢に対応して各退沿った資産運用が行われている
職金共済事業の予定運用利回り
かを中心に評価を受け、評価結改定の必要性に関する判断が可果を事後の資産運用に反映させ能となるよう、適宜、厚生労働る。
省に提供する。

第 1 回 平成 25 年 6 月 25 日 平成 24 年度の資産運用結果について報告
第 2 回 平成 25 年 7 月 4 日
部分評価書（案）の審議
各委員の了承後、7 月 5 日付けで部分評価を決定
第 1 回、第 2 回の資料及び議事要旨をホームページで公表した（平成 25 年 8 月 14 日）。
第 3 回 平成 25 年 9 月 20 日 平成 24 年度資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価及び最終評価書の取りまとめに向けた審議・資産運用評価委員会の審議を踏まえ、各委員と調整の上、「24 事業年度評価報告書」を取りまとめた（平成 25 年
10 月 29 日）。
・同委員会の資料及び議事要旨並びに同報告書をホームページに公表した（平成 25 年 11 月 19 日）。
・清退共事業資産運用の基本方針に規定する基本ポートフォリオの変更を実施した。
清退共事業は、資産規模が小さく外貨建て資産のカストディフィーが割高であるなど、4 資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）での運用が、効率的といえず、資産運用評価委員会から、「改善に向けた取組みが必要」との指摘を受けていた。これを踏まえ、コスト削減などの効率性の向上、ベンチマーク対比でのパフォーマンスの向上を目的として、4 資産から 2 資産（国内債券、国内株式）への資産配分の変更を、3 月中に実施した。
○各事業本部とも運用全体の評価結果としては、運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けた。
【主な留意点と事後の運用への反映】
・累積欠損金については、減少しているものの、今後ともその早期解消に向けて努力することが期待される（林退共事業）。
④

理事会（毎月開催）及び資産運用委員会（中退共は毎月、それ以外は四半期毎）の資料を会議終了後速やかに厚生労働省に提供した。また、中退共は月別ベンチマーク収益率等を毎月厚生労働省に提供した。
・理事会資料（事業概況、資産運用残高表、運用資産構成状況等）
・資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関の運用結果報告等）及び議事要旨
建退共・清退共・林退共事業においては、予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、銘柄別資産運用状況等の関係資料を厚生労働省に提供した。

④ 各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定運用利回り
改定の必要性に関する判断が可能となるよう、少なくとも四半
期に一回、厚生労働省に提供する。
Ⅱ

財産形成促進事業

Ⅱ

財産形成促進事業

財形融資については、平成 25
財形融資業務については、平成
25年度からの運営費交付金の廃止 年度からの運営費交付金の廃止をを踏まえ、自立的な財政規律の下、 踏まえ、自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実 安定的かつ効率的な財政運営を実施する。
施すること。

Ⅱ

財産形成促進事業

財形融資については、効果的な普及啓発活動により当年度貸付額の確保を図りつつ、適正な貸付金利の設定等により、自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。
また、債権管理については、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報の収集
及び現状把握等を行い、適切な管Ⅱ財産形成促進事業① 効率的な財政運営
財形融資については、前述の評価項目 12・財産形成促進事業の「２ 周知について」（P.29～30）の①から⑤により普及活動を行うとともに、平成 25 年 10 月 25 日に財形融資 ALM リスク管理委員会を開催し、安定的かつ効率的な財政運営に努めた。なお、平成 24 年 10 月からの貸付金利の見直しを行ったことにより、平成 25 年度は 1,142 件、約 199 億円の貸付決定を行った（いずれも対前年比プラス。貸付決定が 1,000 件を超えたのは、平成 21 年度（2009 年度）以来 5 年ぶり）。また、平成 25 年度からは運営費交付金（平成 24 年度約 3 億 9 千万円）は廃止されたが、自立的な財政規律の下、一般管理費を 29 百万円(対前年度比 9％減)削減する等により当期利益 34 億円を計上することができ、安定的かつ効率的な財政運営を図ることができた。

34

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実績報告書

中 期 目 標中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績② 債権管理平成 25 年 4 月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理に努めた。

理に努める。

Ⅲ

雇用促進融資事業

雇用促進融資については、債権管理を適切に行い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権及び破産更正債
権等）の処理を進めるとともに、財政投融資への着実な償還を行うこと。

Ⅲ

雇用促進融資事業

雇用促進融資については、金融機関等を通じ債権管理を適切に行うとともに、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）
については、必要に応じて法的措置を講じること等により、債権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行う。

第５ その他業務運営に関する重 第４
項
要事項

Ⅲ

雇用促進融資事業

雇用促進融資事業
雇用促進融資については、適切な債権管理及び財政投融資への償還等を以下のとおり行った。
① 債権管理平成 25 年 4 月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理を行い、リスク管理債権については、債権管理業務を受託している金融機関に対し業務指導を実施し、現状の把握等適切な管理に努めるとともに、債権の回収・処理に努めた。
・ 業務指導31 回

雇用促進融資の債権管理については、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報の収集及び現状把握等による債権の適切な管理、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）に係る適切な指導や必要に応じた法的措置の実施等による債権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行う。

その他業務運営に関する事 第４項② 財政投融資への償還
財政投融資への償還に関しては、約定通りの償還を行った。
・ 償還額 ： 元金
21 億円
利息
5 億円

その他業務運営に関する事 第４１ 退職金共済事業と財産形成促 １ 退職金共済事業と財産形成促 １ 退職金共済事業と財産形成促進事業の連携について進事業の連携について進事業との連携
退職金共済事業と財産形成促進
退職金共済事業と財産形成促進
退職金共済事業と財産形成促進事業について、事務の効率化を図 事業の連携については、以下の取 事業の連携については、以下の取りつつ両事業の利用を促進するた 組を行うほか、更なる連携につい 組を行うほか、更なる連携について検討・実施する。
め、それぞれの広報機会を相互に て検討・実施する。
活用する等により、普及促進における両事業の連携を図ることとす ① 退職金共済事業と財産形成促 ① 退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用
進事業の広報媒体を相互に活用る。
するほか、両事業の関係機関等するほか、両事業の関係機関等に対し、連携して制度の周知等に対し、連携して制度の周知等を実施するなど効率的な広報活を実施するなど効率的な広報活
動を行う。
動を行う。

② 中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を
毎年度 3,000 件以上送付する。

Ⅲ② 中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を
3,000 件以上送付する。

１

その他業務運営に関する事項

退職金共済事業と財産形成促進事業の連携について

退職金共済事業と財形事業の広報業務の連携として、以下の取組を実施した。

① 退職金共済事業と財形事業の広報媒体を相互に活用するなど、両事業の関係機関等に対し、連携して以下のとおり効率
的な広報活動を行った。
・中退共事業本部が発行する「中退共だより」に財形制度の広告掲載を行い、加入事業所及び関係機関等へ配布した（「中退共だより」は機構ホームページにも掲載）。
・財形制度関連情報誌に中退共制度と財形制度の広告を共同で掲載した。
・建退共制度導入の事業主団体の広報誌に財形制度の広告掲載を行った。
・建退共支部事務担当者及び事務局長会議において、財形制度の説明に加え、資料の配布を行った（新規）。
・財形事業本部が出展した日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催のＦＰフェアにおいて、財形制度の資料に加えて退職金共済制度のパンフレットも併せて配布した（新規）。
・建退共各都道府県支部の窓口に財形制度のパンフレットを設置した。
・中退共コーナー（名古屋・大阪）の窓口に財形制度のパンフレットを設置した。
② 中退共事業の既加入事業主（従業員数 51 人以上）に対し、財形制度の加入勧奨用パンフレットを送付した（3,742 件）。

35

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実績報告書

中 期 目 標中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績③ 中小企業事業主に対して中退
共事業と財産形成促進事業の資料を毎年度 1,000 件以上送付する。

③ 中小企業事業主に対して中退
共事業と財産形成促進事業の資料を 1,000 件以上送付する。

③ 中退共事業に未加入の中小企業事業主に対し、中退共制度と財形制度の加入勧奨用パンフレットを送付した（1,014 件）。

④ 中退共事業の未加入事業主を対象とした説明会等において財産形成促進事業の資料を配付する。

④ 中退共事業の未加入事業主を対象とした説明会等において財産形成促進事業の資料を配付する。

④ 中退共事業の未加入事業主を対象とする説明会 16 箇所において、財形制度の加入勧奨用パンフレットを配布した。

２ 災害時における事業継続性の ２ 災害時における事業継続性の ２ 災害時における事業継続性の ２
強化
強化
強化
災害時における事業継続性を強化するため、システムの機能停止やデータ破損等に備えた対策を検討・実施すること。

災害時における事業継続性を強化するため、システムの機能停止
やデータ破損等に備えた対策を検討・実施する。

災害時における事業継続性の強化

災害時における事業継続性（ＢＣＰ）の強化のため、中退共事業においては、金融機関に対する振込依頼を行うために作成したデータファイルを西日本地域にてバックアップするシステムを構築し、退職金の支払のお知らせ等をした被共済者等に対し、災害時でも滞ることなく支払をできるようにした（平成 25 年 12 月 27 日）。
建退共、清退共及び林退共事業においては、平成 25 年 10 月から被共済者等に対する振込通知と金融機関に対する振替依頼を同日に行うよう処理手順を見直した。これにより振込通知発送から実際に退職金が振り込まれる間に災害が発生した場合にも振込みが行われることとなり、被共済者等の便に供することとした。
財形事業においては、平成 26 年 5 月から西日本地域にて勤労者財産形成システムデータをバックアップすることとしており、そのための準備を行った（再掲）。

災害時における事業継続性を強化するため、システムの機能停止
やデータ破損等に備えた対策を検討・実施する。

第５ 予算、収支計画及び資金計画 第５ 予算、収支計画及び資金計画 第５
予算

１

予算

別紙（略）

①

機構総括

１

②
③
④
⑤
⑥
⑦

２

収支計画

別紙（略）

①

機構総括

予算の執行状況
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

別紙－１のとおり
中退共事業等勘定
別紙－２のとおり
建退共事業等勘定
別紙－３のとおり
清退共事業等勘定
別紙－４のとおり
林退共事業等勘定
別紙－５のとおり
財形勘定
別紙－６のとおり
雇用促進融資勘定
別紙－７のとおり

収支計画

２

１

２

別紙－８のとおり

予算、収支計画及び資金計画

①
②

機構総括
中退共事業等勘定
建退共事業等勘定
清退共事業等勘定
林退共事業等勘定
財形勘定
雇用促進融資勘定

別紙－１のとおり
別紙－２のとおり
別紙－３のとおり
別紙－４のとおり
別紙－５のとおり
別紙－６のとおり
別紙－７のとおり

収支計画の執行状況
機構総括
中退共事業等勘定
36

別紙－８のとおり
別紙－９のとおり

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標実績報告書
中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績
③
④
⑤
⑥
⑦

②

中退共事業等勘定
別紙－９のとおり③ 建退共事業等勘定
別紙－10 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－11 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－12 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－14 のとおり
３ 資金計画

３

資金計画

別紙（略）

①

機構総括

②
③
④
⑤
⑥
⑦

第６
１
①

短期借入金の限度額限度額

中退共事業においては
20 億円② 建退共事業においては
20 億円③ 清退共事業においては
1 億円④ 林退共事業においては
3 億円⑤ 財形融資事業においては600 億円
⑥ 雇用促進融資事業においては
0.1 億円

１①

３ 資金計画の執行状況
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

別紙－15 のとおり
中退共事業等勘定
別紙－16 のとおり
建退共事業等勘定
別紙－17 のとおり
清退共事業等勘定
別紙－18 のとおり
林退共事業等勘定
別紙－19 のとおり
財形勘定
別紙－20 のとおり
雇用促進融資勘定
別紙－21 のとおり

第６

短期借入金の限度額限度額

中退共事業においては
20 億円② 建退共事業においては
20 億円③ 清退共事業においては
1 億円④ 林退共事業においては
3 億円⑤ 財形融資事業においては600 億円
⑥ 雇用促進融資事業においては
0.1 億円建退共事業等勘定 別紙－10 のとおり
清退共事業等勘定 別紙－11 のとおり
林退共事業等勘定 別紙－12 のとおり
財形勘定
別紙－13のとおり
雇用促進融資勘定 別紙－14のとおり

機構総括
別紙－15 のとおり
中退共事業等勘定 別紙－16 のとおり
建退共事業等勘定 別紙－17 のとおり
清退共事業等勘定 別紙－18 のとおり
林退共事業等勘定 別紙－19 のとおり
財形勘定
別紙－20のとおり
雇用促進融資勘定 別紙－21のとおり

第６１

短期借入金の限度額
限度額⑤

財形融資事業においては、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額範囲内で、借入を行った。
201.9 億円(平成 25 年 6 月 25 日～28 日）
167 億円(平成 25 年 9 月 25 日～30 日）
135.9 億円(平成 25 年 12 月 24 日～27 日）
290.5 億円(平成 26 年 3 月 26 日～31 日)
その他の事業において借入実績はなかった。

37

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勤労者退職金共済機構

実績報告書

中 期 目 標中 期 計 画２想定される理由

平成２５事業年度計画
２

平成２５事業年度業務実績想定される理由① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。

① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。

② 財産形成促進事業において資金繰り上発生する資金不足への対応のため② 財産形成促進事業において資金繰り上発生する資金不足への対応のため。

③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。

③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。

④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は 第７ 重要な財産を譲渡し、又は 第７担保に供しようとするときは、担保に供しようとするときは、
その計画
その計画
なし
第８ 剰余金の使途なし

なし
第８ 剰余金の使途なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第８剰余金の使途なし
第９職員の人事に関する計画

第９ 職員の人事に関する計画

第９ 職員の人事に関する計画

方針① 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

方針① 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

方針① 平成 26 年度の職員採用については、機構ホームページへ募集案内の掲載、ハローワークへ募集依頼のみならず、「Uni
Career(企業が求人票を WEB 上で配信し、学校が学生に公開するサービス)」を利用して各大学等に求人情報を提供する
等幅広く行った結果、428 名の応募者があった。
また、選考に当たっては、機構が求める人材(高い目的意識を持ち、多角的な視点から物事を分析し、解決策を導き出すことができる人材、コミュニケーション能力・調整力に秀でた人材)の確保を図るべく、筆記試験、職員との初期面談、集団討論による面接及び最終個別面接を実施し、計 7 名を採用した。
平成 25 年 10 月 1 日採用 1 名
平成 26 年 4 月 1 日採用
6名② 職員の資質向上を図るため、
専門的、実務的な研修等を実施する。

② これまでの研修結果を踏まえ、「平成 25 年度研修計画」を策定、実施する。

② 平成 25 年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施した。
（添付資料⑩ 能力開発プログラムの概要）
平成 25 年度研修実績 86 回
38

973 名参加

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実績報告書

中 期 目 標中 期 計 画平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績
基本研修
実務研修

③ 多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施する。

③ 人事評価を踏まえた適材適所の機構内の人事異動を行う。特に人材育成の観点から幅広く経験を積めるよう、多様なポストを経験させるための機構内の人
事異動を行う。

第 10
項

第 10
項

積立金の処分に関する事

積立金の処分に関する事

11 回
75 回

140 名
833 名

③

人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。
人事異動に際しては、職員の人材育成及びキャリアアップの観点から多様なポストを経験させるべく、幅広く行った(平成 25 年 10 月 1 日、平成 26 年 4 月 1 日)。
また、平成 25 年度においても理事長による管理職員の個別面接の時間を延長し、業務上及び職場環境上の問題を把握するとともに、役職員間の意思の疎通を図った。

第 10積立金の処分に関する事項

前期中期目標期間繰越積立金
は、一般の中退共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。

前期中期目標期間繰越積立金
は、一般の中退共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事
業等勘定、財形勘定及び雇用促進
融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。

前期中期目標期間繰越積立金は、一般の中退共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次のとおり、厚生労働大臣の承認を受けるとともに、残余の積立金については国庫に納付した。

① 退職金共済契約または特定業
種退職金共済契約に係る中小企
業退職金共済事業①

退職金共済契約または特定業
種退職金共済契約に係る中小企
業退職金共済事業②

前記①の業務に附帯する業務②

前記①の業務に附帯する業務③

財産形成促進事業③

財産形成促進事業④

雇用促進融資事業④

雇用促進融資事業・前期中期目標期間繰越積立金の繰越額について、以下のとおり厚生労働大臣の承認を受けた(平成 25 年 6 月 28 日)。
中退共事業給付経理 53,855,586,764 円
融資経理
362,988,178 円
建退共事業
給付経理 68,260,714,178 円
特別給付経理 13,840,871,850 円
融資経理
49,023,612 円
特別業務経理152,648,866 円
清退共事業
給付経理 2,416,358,283 円
特別給付経理176,926,041 円
融資経理
39,533,829 円
特別業務経理179,751 円
財産形成促進事業
1,410,934,879 円
雇用促進融資事業
1,788,913,010 円
・前期中期目標期間繰越積立金から上記の当該繰越額を差し引いた額を、以下のとおり国庫に納付した(平成 25 年 7 月 9日)。
財産形成促進事業
215,144,471 円
雇用促進融資事業
25,234,545 円

39[別紙１]

予算（平成２５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

収分(単位：百万円)

年度計画額

算

額

748,661

711,007

33

33

8,865

8,401

738,649

701,637

掛金等収入

407,679

415,365

運用収入等

37,48339,056

勤労者財産形成促進業務収入

292,707

246,052

780

1,164

業務外収入

18

22

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

362

290

建設業退職金共済事業等勘定より受入

689

562

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

1

林業退職金共済事業等勘定より受入

4362780,320674,596

退職給付金等

473,395

415,723

業務経費

302,845

255,381

退職金共済事業関係経費

4,496

3,606

運用費用等

2,533

2,286

0

0

293,130

246,810

2,687

2,678

286

201

2,698

2,378

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

727

621

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

356

292

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

12

1

入
運営費交付金収入
国庫補助金収入
業務収入

雇用促進融資業務収入

支

決

出

業務委託手数料
勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費
一般管理費
人件費

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙２]

予算（平成２５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

収

分

年度計画額

決

算

額

396,651

400,741

－

－

7,109

6,642

388,815

393,473

掛金等収入

359,144362,792

運用収入等

29,67130,681

勤労者財産形成促進業務収入－－

雇用促進融資業務収入

－

－

業務外収入

0

5

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入－－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

685

561

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

1

林業退職金共済事業等勘定より受入

4158411,054371,608

404,345

365,867

4,548

3,851

退職金共済事業関係経費

2,211

1,772

運用費用等

2,336

2,079

業務委託手数料00

勤労者財産形成促進業務経費－－

雇用促進融資業務経費

－

－

62

75

1,738

1,526

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

354

289

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

81

入
運営費交付金収入
国庫補助金収入
業務収入

支(単位：百万円)

出
退職給付金等
業務経費

一般管理費
人件費

[別紙３]

予算（平成２５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

収(単位：百万円)

分

決

算

額

56,16160,783－－

国庫補助金収入

1,254

1,268

業務収入

54,55059,219

掛金等収入

46,89050,996

運用収入等

7,660

8,223

勤労者財産形成促進業務収入－－

雇用促進融資業務収入

－

－

1

3

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

354

289

建設業退職金共済事業等勘定より受入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0－

林業退職金共済事業等勘定より受入

2370,46051,040

退職給付金等

66,762

47,952

業務経費

2,365

1,956

2,173

1,749

192

207

業務委託手数料00

勤労者財産形成促進業務経費－－

雇用促進融資業務経費

－

－

一般管理費

27

29

人件費

616

540

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

685

561

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

40入
運営費交付金収入

業務外収入

支

年度計画額

出

退職金共済事業関係経費
運用費用等[別紙４]

予算（平成２５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

収

支

分

(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

142

137

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入

22

22

業務収入

119

115

掛金等収入

81

72

運用収入等

38

43

勤労者財産形成促進業務収入－－

雇用促進融資業務収入

－

－

業務外収入

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

0－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入－－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

346

318

退職給付金等

237

223

業務経費

44

27

退職金共済事業関係経費

44

27

運用費用等

0

－

業務委託手数料00

勤労者財産形成促進業務経費－－

雇用促進融資業務経費

－

－

一般管理費

2

1

人件費

61

66

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1

1

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

入

出

[別紙５]

予算（平成２５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

収(単位：百万円)

分

決

算

額

1,774

1,689

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入

84

74

1,678

1,613

掛金等収入

1,564

1,505

運用収入等

114

108

勤労者財産形成促進業務収入－－

雇用促進融資業務収入

－

－

業務外収入

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

81

建設業退職金共済事業等勘定より受入

40

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

2,215

1,852

2,051

1,680

72

59

退職金共済事業関係経費

68

58

運用費用等

4

0

業務委託手数料－－

勤労者財産形成促進業務経費－－

雇用促進融資業務経費

－

－

一般管理費

1

3

人件費

48

50

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入41

58

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

2

3

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

入

業務収入

支

年度計画額

出
退職給付金等
業務経費

[別紙６]

予算（平成２５年度）

財形勘定(単位：百万円)

区

収

分

決

算

額

292,725

246,066

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入1

0

292,707

246,052

掛金等収入

－

－

運用収入等

－

－

292,707

246,052

－

－

業務外収入

17

14

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入－－

建設業退職金共済事業等勘定より受入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入－－

林業退職金共済事業等勘定より受入－－

293,525

247,072－－

293,130

246,810

退職金共済事業関係経費

－

－

運用費用等

－

－

業務委託手数料－－

293,130

246,810

－

－

一般管理費

178

81

人件費

217

181

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

入

業務収入

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支

年度計画額

出
退職給付金等
業務経費

勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費

[別紙７]

予算（平成２５年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)

区

収

支

分

年度計画額

決

算

額

1,207

1,592

運営費交付金収入

33

33

国庫補助金収入

395

395

業務収入

780

1,164

掛金等収入

－

－

運用収入等

－

－

勤労者財産形成促進業務収入－－

雇用促進融資業務収入

780

1,164

業務外収入

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入－－

建設業退職金共済事業等勘定より受入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入－－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

2,720

2,705

－

－

2,687

2,678

退職金共済事業関係経費

－

－

運用費用等

－

－

業務委託手数料－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

2,687

2,678

一般管理費

15

12

人件費

17

15

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

入

出
退職給付金等
業務経費

雇用促進融資業務経費

[別紙８]

収支計画（平成２５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

5,273,368

551,360

事業費用

477,960

425,118

一般管理費

7,724

995

167

－

94,967－

4,686,387

120,423

16

3

6,146

4,821

5,311,348

734,713509,846

717,977

33

27

8,865

8,347

資産見返補助金等戻入

18

貸倒引当金戻入－35

92,2398,115

4,700,364

202

0

0

37,980183,352

260

56

38,241

183,409

経常費用

貸倒引当金繰入
支払備金繰入責任準備金繰入
事業外費用
財務費用

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益
目的積立金取崩額
総利益

[別紙９]

収支計画（平成２５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

4,376,844

478,976

事業費用

407,029

371,440

一般管理費

4,120

406

－

－

90,223－

3,875,458

107,128

事業外費用

15

2

財務費用

－

－

4,413,946

639,786

437,696626,272

－

－

7,109

6,597

資産見返補助金等戻入

18

貸倒引当金戻入－－

88,2996,909

3,880,842－

0037,102160,810－－

37,102160,810

経常費用

貸倒引当金繰入
支払備金繰入責任準備金繰入

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益
目的積立金取崩額
総利益

[別紙１０]収支計画（平成２５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

分

年度計画額

決

算

額

869,848

64,553

事業費用

67,71451,014

一般管理費

2,945

243

－

－

支払備金繰入4,629－

責任準備金繰入794,559

13,295

事業外費用

1

1

財務費用

－

－

868,460

83,58160,845

81,160

－

－

1,254

1,268

資産見返交付金等戻入－－

資産見返補助金等戻入－－

貸倒引当金戻入－－

支払備金戻入

3,833

1,153

責任準備金戻入

802,529－－0△ 1,388

19,028－16△ 1,388

19,044

経常費用

貸倒引当金繰入

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

事業外収益

純損失
目的積立金取崩額
純損失

[別紙１１]収支計画（平成２５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

2,547

308

事業費用

238

296

一般管理費

110

12

貸倒引当金繰入－－

支払備金繰入

3

－

2,195

－

事業外費用

0

0

財務費用

－

－

2,556

345

事業収益

152

202

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入22

22

資産見返交付金等戻入－－

資産見返補助金等戻入－－

貸倒引当金戻入－－

支払備金戻入

3

6

2,378

114

－

0

純利益

9

37

目的積立金取崩額

－

－

総利益

9

37

経常費用

責任準備金繰入

経常収益

責任準備金戻入
事業外収益

[別紙１２]収支計画（平成２５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

分

年度計画額

決

算

額

16,509

1,848

事業費用

2,101

1,838

一般管理費

120

10

貸倒引当金繰入－－

支払備金繰入112－

14,176

－

事業外費用

0

0

財務費用

－

－

16,615

1,942

1,810

1,734

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入84

74

資産見返交付金等戻入－－

資産見返補助金等戻入－－

貸倒引当金戻入－－

支払備金戻入10447

14,616

88

－

0

純利益

105

94

目的積立金取崩額

－

－

総利益

105

94

経常費用

責任準備金繰入

経常収益
事業収益

責任準備金戻入
事業外収益

[別紙１３]収支計画（平成２５年度）

財形勘定(単位：百万円)

区

分

年度計画額

決

算

額

6,845

5,095

事業費用

810

472

一般管理費

396

296

貸倒引当金繰入－－

支払備金繰入－－責任準備金繰入

－

－

事業外費用

－

－

5,640

4,326

9,257

8,519

9,257

8,487

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入10

資産見返補助金等戻入－

1

貸倒引当金戻入－

31

支払備金戻入－－責任準備金戻入

－

－

事業外収益

－

－

2,412

3,424

－

－

2,412

3,424

経常費用

財務費用

経常収益
事業収益

純利益
目的積立金取崩額
総利益

[別紙１４]収支計画（平成２５年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)

区

分

年度計画額

決

算

額

775

581

事業費用

68

59

一般管理費

33

27

貸倒引当金繰入167－

支払備金繰入－－責任準備金繰入

－

－

事業外費用

－

－

財務費用

506

495

514

540

事業収益

86

123

運営費交付金収入

33

27

国庫補助金収入395

386

資産見返補助金等戻入－－

貸倒引当金戻入－

4

支払備金戻入－－責任準備金戻入

－

－

事業外収益

－

－

△ 260

△ 41

目的積立金取崩額

260

41

総利益

－

0

経常費用

経常収益

純利益

[別紙１５]

資金計画（平成２５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

1,208,925

1,313,312

業務活動による支出

551,537

446,451

業務支出

544,056

439,296

人件費

2,698

2,779

管理諸費

4,782

4,376

投資活動による支出

381,444599,688

財務活動による支出

228,361

226,334

次中期への繰越金

47,58340,8391,208,925

1,313,312

業務活動による収入

540,706

546,873

業務収入

531,807537,475

33

33

8,865

9,330

その他の収入00

利息の受取額036

投資活動による収入

401,912557,779

財務活動による収入

208,354

165,253

前中期よりの繰越金

57,95343,406

資金支出

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

[別紙１６]

資金計画（平成２５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

750,294

887,477

業務活動による支出

410,642

370,217

業務支出

406,630

366,788

人件費

1,738

1,736

管理諸費

2,273

1,693

投資活動による支出

327,414505,133

財務活動による支出

1590

12,223

12,037750,294

887,477

業務活動による収入

396,708

401,659

業務収入

389,599

394,109

－

－

7,109

7,550

その他の収入0－

利息の受取額00

投資活動による収入

340,751474,598

財務活動による収入－－

前中期よりの繰越金

12,835

11,219

資金支出

次中期への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

[別紙１７]

資金計画（平成２５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

分

年度計画額

決

算

額

137,941

144,667

業務活動による支出

70,45550,226

業務支出

67,63947,583

人件費

616

666

管理諸費

2,200

1,977

投資活動による支出

52,437

81,170

財務活動による支出－

29

15,04913,242

137,941

144,667

業務活動による収入56,14060,813

業務収入

54,88559,545

－

－

1,254

1,268

その他の収入00

利息の受取額－－投資活動による収入

59,86670,153

財務活動による収入－－

前中期よりの繰越金

21,936

13,700

資金支出

次中期への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

[別紙１８]

資金計画（平成２５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

1,259

2,246

業務活動による支出

346

325

業務支出

238

208

人件費

61

79

管理諸費

46

37

投資活動による支出

692

1,615

財務活動による支出－0

次中期への繰越金

221

305

1,259

2,246

業務活動による収入

144

140

業務収入

121

117

運営費交付金による収入－－

国庫補助金による収入

22

23

その他の収入－0

利息の受取額00

投資活動による収入

491

1,776

財務活動による収入－－

前中期よりの繰越金

624

330

資金支出

資金収入

[別紙１９]資金計画（平成２５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

分

年度計画額

決

算

額

4,128

4,069

業務活動による支出

2,215

1,846

業務支出

2,098

1,718

人件費

48

59

管理諸費

69

70

投資活動による支出

901

1,750

財務活動による支出

－

1

1,012

472

4,128

4,069

業務活動による収入

1,775

1,707

業務収入

1,690

1,614

運営費交付金による収入－－

国庫補助金による収入

8493

その他の収入－0

利息の受取額－－投資活動による収入

805

1,451

財務活動による収入－－

前中期よりの繰越金

1,549

911

資金支出

次中期への繰越金

資金収入

[別紙２０]

資金計画（平成２５年度）

財形勘定(単位：百万円)

区

分

年度計画額

決

算

額

305,136

259,140

業務活動による支出

67,271

23,206

業務支出

66,87622,453

人件費

217

217

管理諸費

178

535

投資活動による支出－0

財務活動による支出

226,234

224,102

次中期への繰越金

11,631

11,832

305,136

259,140

業務活動による収入

84,73280,939

業務収入

84,73280,934

運営費交付金による収入－－

国庫補助金による収入

10

その他の収入－－利息の受取額－5

投資活動による収入

－

4,780

財務活動による収入

208,354

165,253

前中期よりの繰越金

12,050

8,168

資金支出

資金収入

[別紙２１]

資金計画（平成２５年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)

区

分

年度計画額

決

算

額

10,167

15,714

業務活動による支出

607

631

業務支出

574

545

人件費

17

23

管理諸費

15

63

投資活動による支出－

10,020

財務活動による支出

2,112

2,112

次中期への繰越金

7,447

2,951

10,167

15,714

業務活動による収入

1,207

1,615

業務収入

780

1,156

運営費交付金による収入

33

33

国庫補助金による収入

395

395

その他の収入－－利息の受取額－31

投資活動による収入

－

5,021

財務活動による収入－－

前中期よりの繰越金

8,959

9,078

資金支出

資金収入

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

平成 25 事業年度業務実績報告書添付資料

添付資料①

随意契約等見直し計画 ···················································· １

添付資料②

ホームページサイトマップ················································· ４

添付資料③

ホームページ上におけるご意見・ご要望の受付状況（25 年度） ············· １４

添付資料④「ご利用者の声」25 年度集計結果 ······································· １５

添付資料⑤

緑の雇用現場技能者育成対策事業 ········································ １６

添付資料⑥

累積欠損金解消計画（林退共） ·········································· １７

添付資料⑦

平成 25 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況（一般の中小企業、建設業、清酒製造業、林業退職金共済事業） ····························· ２２

添付資料⑧

平成 25 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する、評価報告書 ······························································ ２８

添付資料⑨－１ 一般の中小企業退職金共済事業における平成 24 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書 ···································· ４４

添付資料⑨－２ 建設業退職金共済事業における平成 24 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書 ···································· ６１

添付資料⑨－３ 清酒製造業退職金共済事業における平成 24 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書 ···································· ８３

添付資料⑨－４ 林業退職金共済事業における平成 24 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書 ·································· １０２

添付資料⑩

能力開発プログラムの概要············································· １１５

添付資料①
随意契約等見直し計画
平成２２年４月
独立行政法人勤労者退職金共済機構

１．随意契約等の見直し計画（１）随意契約の見直し
平成２０年度において、締結した随意契約等について点検・見直しを行い、以下のとおり、新たな随意契約等の見直し計画を策定する。
今後、本計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、速やかに一般競争入札等に移行することとした。
平成２０年度実績
件数
競争性のある契約

競争入札

企画競争、公募等

競争性のない随意契約

合

計

金額（千円）

見直し後
件数

金額（千円）（73.4％）（79.9％）（97.7％）（94.0％）

163

4,279,341

217

5,032,942（22.1％）（46.9％）（45.5％）（61.2％）

49

2,510,180

101

3,276,247（51.4％）（33.0％）（52.3％）（32.8％）

114

1,769,161

116

1,756,695（26.6％）（20.1％）（2.3％）（6.0％）

59

1,074,853

5

321,252（100％）（100％）（100％）（100％）

222

5,354,194

222

5,354,194（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの。
（注２） 金額・％は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
（注３）不落・不調の随意契約は、企画競争、公募等に整理している。

1

（２）一者応札・一者応募の見直し
平成２０年度において、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募となった契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、契約の条件、契約手続き等を見直す必要があるものが見受けられた。
今後の調達については、競争性のない随意契約の削減に加え、これら結果に留意、改善しつつ、契約手続きを進めることにより、一層の競争性の確保に努める。
（平成２０年度実績）
実 績

件数

競争性のある契約
うち一者応札・一者応募

金額（千円）
163

4,279,341（69.3%）
113（83.3%）
3,565,878（注１）上段（%）は競争性のある契約に対する割合を示す。
（注２）一者応募には、要件を満たす全ての者と契約する公募（46 件、268,898 千円）が含まれる。

（一者応札・一者応募案件の見直し状況）
見直し方法等件数

金額（千円）(4.4%)
５(56.5%)
2,014,982

仕様書の変更00

参加条件の変更00

公告期間の見直し

1

9,351

その他

4

2,005,630

契約方式の見直し(0.9%)
1(0.9%)
32,745

その他の見直し(94.7%)
107(42.6%)
1,518,151

(0%)
0

(0%)
0

契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施（注1）

点検の結果、指摘事項がなかったもの（注１）内訳については、重複して見直しの可能性があるため一致しない場合がある。
（注２）金額・％は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
（注３) 上段（%）は平成２０年度の一者応札・一者応募となった案件に対する割合を示す。
（注４) その他の見直しには、要件を満たす全ての者と契約する公募（46件、268,898千円）

2

が含まれる。

２．随意契約等見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み（１）契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施
契約監視委員会等により、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募になった案件を中心に点検を実施する。
（２）監事及び会計監査人による監査の実施① 監事による監査において、随意契約の適正化を推進するため入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。
② 会計監査人による財務諸表監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受ける。
（３）随意契約等の見直し① 総合評価方式の導入拡大
情報システム、広報業務等に加え、総合評価落札方式による一般競争入札に移行可能な業務について検討する。
② 保守業務等の契約システム関連等の調達と不可分な関係にある保守業務等の契約については、当該調達を行う際に保守業務等を含めた契約を行うことができないか検討する。
（４）一者応札・一者応募の見直し「一者応札・一者応募に係る改善方策について」に基づき、以下の取り組みを行う。
① ホームページの一層の活用による情報提供の拡充を行う。
② 調達内容に応じ、公告期間及び入札日から納入期限までの適切な設定により応札の検討期間及び準備期間を十分確保する。
③ 入札参加資格等の応募要件・契約条件の緩和及び見直しについて改善の余地がないか検討する。
④ 複写機の賃貸借及び情報システム等の運用、保守契約については、事業者における長期的な収支予測が可能となるよう複数年契約を検討する。
3

トップページ（機構）
添付資料②
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退職金共済業務・システムに係る業務システム最適化計画の決定について┃┃┗
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温室効果ガスの排出の抑制等のために実行すべき措置について定める
┃
┃
┃
実行計画
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温室効果ガス排出量について┃┃┣
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独立行政法人勤労者退職金共済機構節電実行計画┃┃┣
行政支出の無駄削減の取組状況┃┃┣
退職金機構ビルのあり方に関する検討会┃┃┗
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個人情報保護
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資産運用の基本方針┃┣
資産運用管理体制
4
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外部の専門家で構成する委員会
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用語集
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中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）┃┣
中小企業退職金共済法施行令（昭和３９年政令第１８８号）┃┣
中小企業退職金共済法施行規則（昭和３４年労働省令第２３号）┃┣
勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）┃┣
勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令第332号）┃┣
勤労者財産形成促進法施行規則（昭和46年労働省令第27号）┃┣
独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計┃┃に関する省令(平成15年厚生労働省令第152号)┃┗
独立行政法人通則法（平成１１年７月16日法律第１０３号）
┗
内部規程
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業務方法書
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役員給与規程┣役員退職金規程┣
職員給与規程
┣職員退職手当規程┣
文書管理規程┣法人文書の管理等に関する達┣
会計規程┗
政府調達に関する協定その他の国際約束に基づく特定調達手続に係る会計規程の特例を定める規程
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雇用実態に変動があった場合┃┣掛金月額を変更する場合┃┣
掛金を前納する場合┃┣
退職金を請求する場合┃┃┣
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8

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8.退職金について┃┗
9.加入企業・受給者の声┣
手続きのご案内┃┣
1.契約申込みについて┃┣
2.共済証紙を購入するときは┃┣
3.共済手帳（掛金助成を含む）の更新手続きについて┃┣
4.労働者が事業所をやめたときは┃┣
5.退職金を受け取るには┃┣
6.加入・履行証明について┃┗
7.経営事項審査について
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退職金試算
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┃
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退職金試算
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ダウンロード┃┣1.各種申請書┃┣
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3.制度のあらまし┃┣
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事業季報
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平成25年１月からは「共済手帳更新申請書」に被共済者の住所を必ず┃┣記入してください┃┃
退職金の請求手続きや共済手帳の更新手続きを忘れていませんか？
┃┣
罹災地域の加入者に対する特例措置について┃┣
東日本大震災により被災された方・そのご遺族の皆様へ┃┣
災害救助法適用地域等
┃
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理事長表彰
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決算関係書類 (機構サイト）┃┃┣
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事業季報
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退職金請求書に添付する住民票について
平成25年１月からは「共済手帳更新申請書」に被共済者の住所を必ず┃┣記入してください。
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融資返済中の方向け情報┃┃┃┣
繰り上げ返済について┃┃┃┣
返済方法の変更┃┃┃┣
東日本大震災により被災された方へ┃┃┃┣減税用残高証明書について┃┃┃┗ご返済開始後の注意事項┃┃┗
財形持家転貸融資返済シミュレーター
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財形給付金制度・財形基金制度概要
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┃
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結婚
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┃
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出産
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┃
┣
マイホーム
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┃
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法人・事業主の方へ┃┗
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13

財形部ホームページサイトマップ

添付資料③

ご意見・ご要望受付件数(２５年度)
機 構

中退共

建退共

清退共

林退共

財形

合 計

30

756

308

4

22

107

1,227

件 数

件

数

１ 共済制度についての要望

13

２ 共済制度についての質問

1036

契約・更新等について(213)

退職金関係について(236)

通算関係について(36)

法改正等について(0)

適格年金からの引継ぎ(1)

証紙の購入の考え方(20)

証紙の受払について(70)

証紙関係について(32)

手続方法等について(270)

掛金収納について(117)

制度全般について(41)

３ 資料・様式の請求

87

４ 退職金制度等に関する一般的な質問

3

５ ホームページについての照会

8６ リンクについての照会

0

７ 苦情

14

８ 情報公開 (広報関係)

1

９ 財形貯蓄制度について

30

一般財形貯蓄制度について(4)

住宅財形持家制度について(18)

年金財形持家制度について(8)

１０ 財形持家融資制度について

5

１１ その他

301227

計
注 ( )内の数字は内訳数である。
１４

添付資料④
平成26年4月1日「ご利用者の声」集計結果
総務部総務課
平成25年4月から平成26年3月までの集計（【Q1】どのようなご用件で相談コーナーにいらっしゃいましたか？（複数回答可）

1

名古屋
相談コーナー

2

2

12

3

ⅱ
従

（

10

格①
年新
金制
制度
度加
移よ入
行りに
中つ
退い
金て
制
度ⅲ
へ適
）

事業推進部
相談センター

①
新
業制
員度
を加
追入
加に
でつ
加い
入て

（
）

中退共
本部

回答数

①
ⅰ新
新制
規度
加
に加
入
中入
退に
共つ
へい
のて
）

本部別

相談セン
ター
・コーナー
別

③
加
入
証
明
頼
書
の
発
行
依

②
退
職
金
請
求
手
続
き

1

⑤
掛
金
の
い月
て額
変
更
に
つ

④
掛
金
の
納
付
に
つ
い
て

6

1

⑥
従
業
員
の
て
退
職
に
つ
い

⑦
中
退
共
つ
制
い
度
て
の
解
約
に

⑧
事
業
所
の
の
変
名
更
称
・
住
所

⑨
従
業
員
の
氏
名
の
変
更

⑩
中
退
共
つ
制
い
度
て
の
通
産
に

ら⑫
下そ
記の
に他
ごご
い
記ざ
入い
くま
だし
さた

⑪
資
料
様
式
の
請
求

1

1
1

大阪
相談コーナー

建退共本部

合相談コーナー

計

1

6

1

1

1

注）複数回答可、未記入の場合があるため回答数とは一致しない。
【Q2】問題解決

7

名古屋
相談コーナー

2

2

12

9

よ
か
た

た

た

2

9

ど
ち
ら
と
も
い
え
な
い

よ
く
な
か

特記事項
全
く
よ
く
な
か

っ

10

た

非
常
に
よ
か

っ

中退共
本部

事業推進部
相談センター

っ

た

っ

っ

た

役
に
た
た
な
か

っ

役
に
た

ど
ち
ら
と
も
い
え
な
い

っ

回答数

非
常
に
役
に
た

っ

本部別

相談セン
ター
・コーナー
別

【Q3】職員の対応
全
く
役
に
た
た
な
か

た
た

1

2

大阪
相談コーナー

建退共
本部

合

計

相談コーナー2

111注）「問題の解決」「職員の対応」ともに未記入の場合があるため回答数とは一致しない。

１５

お
礼
意
見

苦
情
意
見

1

添付資料⑤「緑の雇用」現場技能者育成対策事業

事業のポイント
人工林資源を有効活用し、国産材の安定供給に必要な、間伐や道づくり等を効率的に行える現場技能者を段階的かつ体系的に育成します。
＜背景／課題＞「新成長戦略」に掲げられた森林・林業の再生に必要な人材育成のうち、
フォレスター・森林施業プランナーが描いた地域の森林づくりのビジョンに基づき、間伐や道づくり等を効率的に行える現場技能者を段階的かつ体系的に育成することが重要です。

政策目標○平成２７年度までに現場管理責任者等１，８００人を育成○平成２５年度までに森林作業道作設オペレーター１，５００人を育成＜内容＞
１．新規就業者の確保・育成・キャリアアップ
就業希望者を雇用して行う以下の研修等に必要な経費を支援します。
① 林業への新規就業者の確保に向けた就業体験やガイダンス、作業実態等の理解を図るためのトライアル雇用（規模：300 人）② 林業経験のない方が基本的な技術を習得するための３年間のOJT 研修(規模：3,400 人)等③ 現場管理責任者等に必要な知識・技術を習得するためのキャリアアップ研修（規模：300 人）
２．森林作業道作設オペレーターの育成
丈夫で簡易な森林作業道を作設するオペレーターを育成するための研修（規模：920 人）の実施に必要な経費を支援します。
＜事業実施期間＞
１ 平成２３年度～平成２７年度（５年間）
２ 平成２３年度～平成２５年度（３年間）「林野庁 HP」より抜粋

１６

添付資料⑥
平成 17 年 10 月 1 日

累積欠損金解消計画
独立行政法人勤労者退職金共済機構
林 業 退 職 金 共 済 事 業 本 部
１計画の基本的考え方(1) 累積欠損金発生の経緯
林業退職金共済事業（以下「林退共」という。）において累積欠損金は平成 8
年度末に 307 百万円を計上した後、市場金利の低下に伴って増加傾向で推移し、独立行政法人となった平成 15 年 10 月時点で 2,137 百万円となった。これは、予定運用利回り（中小企業退職金共済法第 43 条第 5 項に基づく退職金額の算定基礎となる率）が市場金利や平均運用利回りを上回る水準に定められていたためであるが、平成 15 年 10 月に予定運用利回りが 2.1％から 0.7％に引き下げられ、その後、市場環境の好転を背景に 15 事業年度 366 百万円、16 事業年度 120 百万円の当期利益金を確保し、平成 16 年度末では累積欠損金が 1,650 百万円に縮小した。
(2) 計画の性格
累積欠損金をできる限り早期に解消し財務内容の健全化を図ることは、制度の持続的な運営に当たっての最重要課題である。かかる考え方のもとに現行の中期目標・計画（平成 15 年 10 月～20 年 3 月）も策定されているが、平成 16 年 12 月
10 日、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会より累積欠損金の解消に向け明
確な目標の下で削減に努めることが重要との意見が提出された。また、平成 17 年
3 月 17 日、厚生労働省労働基準局長から機構に対して「中小企業退職金共済制度の運営改善について」の通知が出された。このため、本計画を策定し、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間内の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を明らかにするとともに、具体的な対策の基本となる考え方を示すこととするものである。
なお、本計画については、経済情勢の変化や目標達成の進捗状況等を踏まえ中期計画策定時等において必要な見直しを行う。

17

(3) 計画の前提① 予定運用利回り
年 0.7％② 責任準備金推計値
別表のとおり。
なお、責任準備金推計に当たって必要となる掛金収入、退職給付金等は、近年の加入者数の動向等を勘案し、直近 3 か年のデータにより推計した。
③ 計画の始期
平成 17 年度を初年度とする。

２

計画の課題
(1) 累積欠損金の解消年限
解消年限の分析結果によれば、平成 30 年度末で概ね 50％の確率で解消できることとなっているが、達成可能な目標として設定するにはより確実性を担保する必要があり、このため一定期間解消年限を延長することが適当である。
また、単年度の収支はその時点の運用環境の動向に左右されることから、解消
目標額は単年度ごとではなく、一定の期間内に設定すべきであること、機構はその運営に当たり中期目標の下に策定された中期計画の履行状況を評価されることに鑑み、累積欠損金の計画的解消の目標年限は中期計画期間を念頭に定めることが望ましい。
以上のことから、現行中期計画を踏まえ次期以降の中期計画期間を 5 年と想定
して、累積欠損金の解消年限は平成 17 年度を始期として、第 4 期中期計画終了
時の 34 年度末までの 18 年間とする。

(2) 中期計画期間内の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額
平成 16 年度末の累積欠損金 1,650 百万円を 18 年間で解消する場合、各期間均等に解消していくこととすれば年間約 92 百万円となる。
したがって、年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額は 92 百万円とし、中期計画 1 期間（5 年間）当たりの解消目標額は 460 百万円とする。
18

(3) 達成すべき運用利回り（目安）達成すべき運用利回り（目安）は、予定運用利回り 0.7％に加えて、年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額に相当する収益が必要となることから、1.33％とする。

３

累積欠損金の解消を図るための措置(1) 収益改善に係る方策① 健全な資産運用
資産運用の基本方針に定めた基本原則・運用目的に基づき、予定運用利回りを前提に中期的に林退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目指し、最適な資産配分である基本ポートフォリオの選定及び維持管理に努め、安全にして効率的な資産運用を実施する。
また、資産運用の実績を的確に評価し、健全な資産運用を実施するため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。
② 積極的な加入促進
関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、費用対効果を考慮しつつ以下を中心に加入促進対策を効果的・機動的に実施する。
イ 広報資料等による周知広報活動
・ 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット等の広報資料を配布するとともに、ホームページを活用して共済制度の周知広報を実施する。
・ 関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
ロ 各種会議、研修会等における加入勧奨等・ 関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度の周知広報を依頼する。
ハ 個別事業主に対する加入勧奨等・ 機構が委嘱した普及推進員による相談業務等を通じて個別事業主に対する加入勧奨を行う。
19

・ 林業に係る関係事業主団体の協力を得て、未加入事業主名簿を整備し、加入勧奨を行う。
ニ 集中的な加入促進対策の実施
・ 厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定し、月間中､全国的な周知広報活動等を集中的に展開するとともに、共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する表彰を行う。
・ 林業関係団体との連携強化を図り、本制度の周知徹底により、加入促進と履行の確保の実施。特に、各団体ごとの未加入事業主リストを提示し、団体として加入促進に取り組むよう要請を行う。
ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施
・ 独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。
・ 「緑の雇用」の実施にあたり、林退共制度への加入について事業者に指導するよう関係機関に要請を行う。
(2) 経費節減の方策
可能な限り契約方式を一般競争入札に変更するとともに、退職金共済事業の各業務の見直しを行い、事務の効率化に伴って全体の経費節減を図ることによって給付経理から業務経理への繰入額を節減し、累積欠損金の解消に充てる。

20

別表（単位：百万円）

年度

責任準備金

17

15,33018

14,60419

13,90320

13,23021

12,58922

11,983

23

11,41524

10,88725

10,411

26

9,962

27

9,570

28

9,228

29

8,941

30

8,708

21

添付資料⑦

平成２５事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況【一般の中小企業退職金共済事業】
委託運用（金銭信託・新団体生存保険）
時間加重収益率
資産区分①
構成比
国 内 債 券

0.76%

パッシブ

0.55%
20.06%

パッシブ

18.18%
14.81%

パッシブ

14.42%

36.4%

0.58%

40.9%

36.12%

パッシブ

32.31%①－②
0.18%-0.03%
0.08%

20.0%

18.56%

19.7%

1.50%
-0.39%-0.55%

21.3%

15.28%

19.7%-0.47%-0.87%

34.28%

アクティブ

超過収益率
0.09%

14.73%

アクティブ
外 国 株 式

構成比18.64%

アクティブ
外 国 債 券

②

0.67%

アクティブ
国 内 株 式

ベンチマーク

1.85%
22.3%

32.43%

19.7%

3.69%
-0.12%

合計
13.91%
100.0%―
100.0%
0.28%（注）1.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託についてはベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.時間加重収益率の構成比は期末構成比であり、期中の変化を反映したものとは必ずしも一致しない。
4.ベンチマークの構成比は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係る各資産の割合（国内債券 16.0％ 国内株式 7.7％ 外
国債券 7.7％ 外国株式 7.7％）に基づき再計算した構成比である。
5.委託運用（金銭信託・新団体生存保険）の資産毎のベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当再投資、ＧＲＯＳＳ）
6.超過収益率の合計は、基本ポートフォリオに定める各資産の資産配分で加重した合計値である。
7.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。
（参考） 自家運用（有価証券）
決算運用利回り

（参考値）

1.44％

1.33％

（注）1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：25 年 3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。
中退共22

【建設業退職金共済事業（給付経理）】
委託運用(金銭信託)① 時間加重収益率
資産区分
構成比② ベンチマーク
構成比

①－②
超過収益率

国内債券

0.69％

62.7％

0.58％

61.5％

0.11％

国内株式

20.67％

17.2％

18.56％

17.9％

2.11％

外国債券

15.43％

8.7％

15.28％

8.8％

0.15％

外国株式

32.79％

8.7％

32.43％

8.8％

0.36％

短期資産

-0.03％

2.8％

0.04％

3.0％

-0.07％

合 計

8.23％

100.0％

7.75％

100.0％

0.49％（注） １.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4.②の構成比欄は、各受託機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託全体の構成比である。
5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
7.短期資産には、外貨建資産の為替差損益(約定日と受渡日の為替レートの差損益)等が含まれている。
8.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

(参考) 自家運用（有価証券）
資 産 区 分決算運用利回り
有 価 証 券
1.41％

参考値
1.33％

（注） 1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：
25 年 3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

建退共（給付経理）

23

【建設業退職金共済事業（特別給付経理）】
委託運用（金銭信託）① 時間加重収益率
資産区分
構成比② ベンチマーク
構成比

①－②
超過収益率

国内債券

0.65％

67.9％

0.58％

65.5％

0.07％

国内株式

20.05％

14.7％

18.56％

15.7％

1.48％

外国債券

14.80％

7.3％

15.28％

7.9％-0.48％

外国株式

33.49％

7.4％

32.43％

7.9％

1.06％

短期資産

0.02％

2.8％

0.04％

3.0％

-0.02％

合 計

7.18％

100.0％

6.93％

100.0％

0.24％（注）１.委託運用のうち生命保険資産については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
２.時間加重収益率は、費用控除前である。
３.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
４.②の構成比欄は、各受託運用機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託
全体の構成比である。
５.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
７.短期資産には、外貨建資産の為替差損益（約定日と受渡日の為替レートの差額等）等が含まれている。
８.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考）自家運用（有価証券）
資産区分
有価証券

決算運用利回り
1.40％

参考値
1.33％

（注） １．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：
25 年 3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

建退共（特別給付経理）24

【清酒製造業退職金共済事業（給付経理）】
委託運用（金銭信託）
資産区分① 時間加重収益率②ベンチマーク

構成比

構成比

① －②
超過収益率

国内債券

0.42%

59.2%

0.58%

60.1%

-0.16%

国内株式

22.38%

40.7%

18.56%

39.9%

3.82%

外国債券

13.22%

0.0%

13.93%－-0.71%

外国株式

30.79%

0.0%

30.83%－-0.03%

合5.75%

100.0%

5.23%

100.0%

0.52%

計（注）１．外国債券及び外国株式の時間加重収益率とベンチマークは 2 月までの収益率である。
２．時間加重収益率は、費用控除前である。
３．①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
４．②の構成比欄は、受託運用機関に提示した構成比である。
５．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６．委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI( KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
７．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

〈参考〉 自家運用（有価証券）

（注）

資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券

1.30％

1.33％

１．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は、NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：25 年
3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

清退共（給付経理）

25

【清酒製造業退職金共済事業（特別給付経理）】〈参考〉 自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り

有価証券

0.81％

参考値
1.33％

（注）１．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は、NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：25 年
3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

清退共（特別給付経理）26

【林業退職金共済事業】
委託運用（金銭信託）
資産区分① 時間加重収益率② ベンチマーク

構成比

構成比

①－②
超過収益率

国内債券

0.65％

86.8％

0.58％

86.8％

0.07％

国内株式

19.96％

7.8％

18.56％

7.8％

1.40％

外国債券

14.67％

5.4％

15.28％

5.4％－0.61％

合 計

2.85％

100.0％

2.78％

100.0％

0.07％（注） 1. 時間加重収益率は、費用控除前である。
2. ①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
3. ②の構成比欄は、受託運用機関へ提示した構成比である。
4. ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
5 .委託運用（金銭信託）の資産区分ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）6.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考） 自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券等

1.34％

1.33％

（注）1. 決算運用利回りは、自家運用のうち預金を除いた数値である。
2. 参考指標はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：
25 年 3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

林退共

27

添付資料⑧独立行政法人勤労者退職金共済機構
平成２５事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書

平成２６年７月１８日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

28

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿(委員長)(委員長代理)小 粥 泰 樹株式会社野村総合研究所
金融 IT ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業本部長

奥 村 明 雄一般財団法人 日本環境衛生センター会長

村 山 周 平公認会計士 村山周平 事務所
公認会計士

吉 國 眞 一株式会社みずほ証券ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
理事長

米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授（敬称略、五十音順）

29

は じ め に

独 立 行 政 法 人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構 ( 以 下「 機 構 」と い う 。) は 、
中 小 企 業 退 職 金 共 済 法 (以 下 「 中 退 法 」 と い う 。 )に 基 づ き 、 中 小
企業の従業員に係る退職金共済制度の運営を行っており、この中で 、事 業 主 か ら 収 納 し た 掛 金 等 の 資 産 運 用 を 行 っ て い る 。機 構 は 、
資 産 運 用 に 当 た っ て は 、中 退 法 に 基 づ き 、資 産 運 用 の 目 的 、目 標 、
基本ポートフォリオなどを定めた資産運用の基本方針を策定することとされている。
当委員会が機構の資産運用結果の評価を行うに当たっては、資産運用の基本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心とし て 評 価 す る こ と と し 、平 成 2 5 年 度 の 資 産 運 用 結 果 を 評 価 す る た
め 、 関 連 の 数 値 が 確 定 す る 時 期 を 待 っ て 平 成 26 年 6 月 26 日 に 委
員 会 を 開 催 し 、機 構 か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け た 。平 成 2 5 年 度 の資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価については、できる限り早期に評価することとしているが、厚生労働省独立行政法
人 評 価 委 員 会 の 評 価 に 資 す る た め 、今 般 、平 成 2 5 年 度 の 特 に 運 用
目標等の部分に関する評価を行った。

※数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失・累積欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

30１．運用目標の達成状況について○

各共済事業ともに資産運用に当たっては、中退法及び関係省令・告示に則った運用方法によって実施している。
運用に際しては他の関係法令を遵守するとともに、事業の安定的な運営又は健全性の向上に必要な運用収益の確保を達成するため、運用の基本方針に定めた最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオに沿った資産配分を行っている。

○ 清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共事業」という。）給付経理においては、
平成 26 年 2 月に、資産の効率的運用を図る観点から基本ポートフォリオの変更を行い、４資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）を２資産（国内債券、
国内株式）に減することとした（３月実施）。
○

基本ポートフォリオに定める資産配分割合の乖離許容幅に資産配分実績が収まるよう、月次データ管理を行い、これを維持するよう適切に対応している。

○ 各共済事業における収益の状況等は以下〈１〉～〈４〉の通りである。
委託運用は、一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）、建設業退職金共済事業（以下「建退共事業」という。）給付経理、同事業特別給付経理、清退共事業給付経理及び林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）
において行っている。
平成 25 年度は、各経理とも、全体としてベンチマーク（複合市場平均収益率を含む。以下同じ。）を上回るパフォーマンスを実現できた。特に、平成 24 年度にベンチマークを下回っていた建退共事業特別給付経理及び清退共事業給付経理については、国内株式の運用状況の改善により、ベンチマークを上回るパフォーマンスとなった。
自家運用については、長期・安定的な債券投資を行う観点からバイ・アンド・ホールドを原則として確実な資産運用を実施している。いくつかの経理においては、
退職給付金が掛金収入を大きく上回る状況の中で、退職金支払い資金の確保のため、償還期間が比較的短く利回りの低い債券により運用を行っており、各事業の実情を勘案すれば、適切な運用が行われていると評価できる。
○

平成 25 年度は、中退共事業においては、前年度を上回る大きな運用収益をあげたことにより、平成 26 年度において、平成 18 年度以来 8 年ぶりとなる付加退職金支給率が定められることにつながった。
また、累積欠損金のある林退共事業においては、当期総利益を計上し、年度ごとの目標を上回る累積欠損金の削減が実現した。このほか、他の事業においても当期総利益を計上し、利益剰余金は増加した。
林退共事業においては、中期的に事業の健全性の向上に必要な運用収益の確保、

31

また、中退共事業、建退共事業及び清退共事業においては、中期的に事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保に引き続き努力する必要があると考えられる。

〈1〉一般の中小企業退職金共済事業
平成 26 年 3 月末運用資産残高は 4 兆 2,848 億 45 百万円、その運用資産に対する運用収入は 2,628 億 53 百万円（うち金銭信託評価益 2,286 億 2 百万円）、運用費用は 4
億 29 百万円、運用収益は前年度を上回る 2,624 億円となり、決算運用利回りは 6.55％
である（別表Ｉ－１）。
このうち、委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.09％、国内株式は 0.08％、外国株式は 1.85％ベンチマー
クを上回ったが、外国債券は 0.55％ベンチマークを下回った。全体としては、基本ポートフォリオに定める各資産の資産配分で加重した超過収益率の合計がプラス
0.28％となった（別表Ⅰ－２）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.44％であった（別表Ⅰ－２（参考））。
なお、平成 25 年度の当期総利益は 1,606 億 45 百万円となり、利益剰余金 2,145 億円を計上した。
これらを踏まえると、中退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保と金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

〈2-1〉建設業退職金共済事業給付経理
平成 26 年 3 月末運用資産残高は 8,852 億 9 百万円、その運用資産に対する運用収
入は 287 億 15 百万円（うち金銭信託評価益 206 億 38 百万円）、運用費用は 62 百万円、決算運用利回りは 3.31％である（別表Ⅱ－１）。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.11％、国内株式は 2.11％、外国債券は 0.15％、外国株式は 0.36％ベンチ
マークを上回った。特に、国内株式は平成 24 年度の 0.81％と比べて大きく上回るものとなり、平成 24 年度ベンチマークを下回っていた外国株式においてもベンチマー
クを上回るパフォーマンスとなった。一方、短期資産は 0.07％ベンチマークを下回った。
全体としては、時間加重収益率が 8.23％となりベンチマークを 0.49％上回るパフォーマンスとなった。
（別表Ⅱ－２）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.41％であった（別表Ⅱ－２（参考））。
平成 25 年度の当期総利益は 185 億 65 百万円となり、利益剰余金は 868 億 26 百万円を計上した。
これらを踏まえると、建退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保と金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

32

〈2-2〉建設業退職金共済事業特別給付経理
平成 26 年 3 月末運用資産残高は 331 億 90 百万円、その運用資産に対する運用収入
は 11 億 52 百万円（うち金銭信託評価益 8 億 91 百万円）、運用費用は 6 百万円、決算
運用利回りは 3.49％である（別表Ⅱ－３）。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.07％、国内株式は 1.48％、外国株式は 1.06％ベンチマークを上回ったが、外国債券は 0.48％、短期資産は 0.02％ベンチマークを下回った。特に、平成 24 年度
ベンチマークを 1.59％下回っていた国内株式については、企業の成長度に重点を置いた銘柄選択が奏功し、1.48％上回る結果となった。
全体としては、時間加重収益率が 7.18％となり、ベンチマークを 0.24％上回るパフォーマンスとなった。（別表Ⅱ－４）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.40％であった（別表Ⅱ－４（参考））。
平成 25 年度の当期総利益は 5 億 21 百万円となり、利益剰余金は 143 億 62 百万円を計上した。
これらを踏まえると、建退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保と、金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

〈3-1〉清酒製造業退職金共済事業給付経理
平成 26 年 3 月末運用資産残高は 46 億 66 百万円、その運用資産に対する運用収入
は 1 億 28 百万円（うち金銭信託評価益 93 百万円）、決算運用利回りは 2.80％である（別表Ⅲ－１）。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内株式は 3.82％ベンチマークを上回ったが、国内債券は 0.16％、外国債券は 0.71％、外国株式は 0.03％ベンチマークを下回った。
特に、平成 24 年度ベンチマークを 2.45％下回っていた国内株式においては、企業の成長度に着目した銘柄選択が奏功し、3.82％ベンチマークを上回る結果となった。。
全体としては、時間加重収益率が 5.75％となり、ベンチマークを 0.52％上回るパフォーマンスとなった（別表Ⅲ－２）。
なお、平成 25 年度においては、資産規模が小さく４資産の維持が困難であり、外貨建資産のカストディフィーが割高であるため、平成 26 年 2 月 28 日に基本ポートフ
ォリオを変更し、４資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）を２資産（国内債券、国内株式）に減し、国内株式の資産配分割合を増した（３月実施）。変更に当たっては管理コストや為替リスクを抑え、期待収益率は現状の基本ポートフォリオと同様の 1.26％、リスクは 1.09％で現状の基本ポートフォリオの 1.38％から低減した基本ポートフォリオを選択した。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.30％であった（別表Ⅲ－２（参考））。
平成 25 年度の当期総利益 32 百万円となり、利益剰余金は 24 億 48 百万円を計上した。

33

これらを踏まえると、清退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保と、金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

〈3-2〉清酒製造業退職金共済事業特別給付経理
平成 26 年 3 月末運用資産残高は 3 億 15 百万円、その運用資産に対する運用収入は
2 百万円、決算運用利回りは 0.72％である（別表Ⅲ－３）。
資産規模の小さい清退共事業特別給付経理においては、市場運用している金銭信託を行っていない。
平成 25 年度の当期総利益は 0.1 百万円となり、利益剰余金は 1 億 77 百万円を計上した。

〈4〉林業退職金共済事業
平成 26 年 3 月末運用資産残高は 135 億 99 百万円、その運用資産に対する運用収入
は 2 億 27 百万円（うち金銭信託評価益 1 億 19 百万円）、決算運用利回りは 1.69％である（別表Ⅳ－１）。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.07％、国内株式は 1.40％ベンチマークを上回ったが、外国債券は 0.61％
ベンチマークを下回った。特に国内株式は平成 24 年度の 0.20％よりも更に上回るものとなった。
全体としては、時間加重収益率が 2.85％となりベンチマークを 0.07％上回るパフォーマンスとなった（別表Ⅳ－２）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.34％であった（別表Ⅳ－２（参考））。
平成 25 年度の当期総利益は、93 百万円となった。これにより、平成 17 年 10 月に機構が策定した「累積欠損金解消計画」において、年度ごとに解消すべき累積欠損金の額（以下「解消目安額」という。）として定められている 92 百万円を上回る累積
欠損金の削減につながった。（なお、平成 25 年度末の累積欠損金は 10 億 3 百万円）
これらを踏まえると、林退共事業の健全性の向上に必要な運用収益の確保と金融市
場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

２．基本方針の遵守状況について
平成 25 年度の運用結果報告を踏まえると、○ 資産配分割合の乖離許容幅に資産配分実績が収まるような基本ポートフォリオ
管理の実施。
中退共事業においては、以下のリバランスの実施。
・ 平成 25 年 10 月末における国内債券の資産配分割合が乖離許容幅（±5.0％）の下限を超過したことから、機構が定める資産間リバランス月次運営基準に則り、翌 11 月に乖離許容幅の下限の 1/2（-2.5％）までに引き上げるリバランス。

34

・

平成 26 年 3 月末においては、国内債券、外国債券、外国株式の構成割合が資産間リバランス年度運営基準に抵触（それぞれ乖離許容幅の上下限の 1/2 を超過。）
したため、翌 4 月に、マイナスへの乖離が最も大きかった国内債券の構成割合を
乖離許容幅の下限の 1/2（-2.5％）までに引き上げるリバランス。
○ 自家運用に関する同一発行体への投資額及び取得格付けについての制限の実
施等、定量的な指標が定められた基本方針の事項については、定期的に資産運用委員会を開催して審議を行うこと等により適切な管理がなされていると認められる。
また、資産運用を委託している民間金融機関の選定、運用管理等その他の事項についても適切に行われていることが認められる。
これらを踏まえると、各事業とも、全般として基本方針に沿った運用に努めていると評価できる。

35

＜一般の中小企業退職金共済事業＞
別表Ⅰ-１平成 25 年度決算の概要
区分

参考（平成 24 年度）

平成 25 年度

期末運用資産残高

4,284,845 百万円

4,022,014 百万円(期末資産残高)( 4,291,879 百万円)

（4,029,306 百万円）

262,853 百万円(228,602 百万円)

259,570 百万円（226,278 百万円）

運用収入
（うち金銭信託評価益）
運用等費用

429 百万円

522 百万円

6.55%

6.89％

決算運用利回り（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.運用等費用は、損益計算書の運用費用、不動産管理費及び減価償却費の合計額である。
3.決算運用利回りは、運用収入から運用等費用を減じたものを運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅰ-２ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託・新団体生存保険）
資産区分
国

国

外

外

内

債 券

時間加重収益率

ベンチマーク

①

②

0.76%

パッシブ

0.55%

株 式

20.06%

パッシブ

18.18%

債 券

14.81%

パッシブ

14.42%

国

株 式

36.4%

0.58%

40.9%

0.08%
20.0%

18.56%

19.7%

36.12%

パッシブ

32.31%

1.50%-0.39%-0.55%

21.3%

15.28%

19.7%-0.47%-0.87%

34.28%

アクティブ

0.18%
-0.03%

14.73%

アクティブ

①－②
0.09%

18.64%

アクティブ
国

構成比

0.67%

アクティブ
内

構成比

超過収益率

1.85%
22.3%

32.43%

19.7%

3.69%
-0.12%

合計
13.91%
100.0%―
100.0%
0.28%（注）1.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託についてはベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.時間加重収益率の構成比は期末構成比であり、期中の変化を反映したものとは必ずし

736も一致しない。
4.ベンチマークの構成比は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係る各資産の割合（国内債券 16.0％ 国内株式 7.7％ 外国
債券 7.7％ 外国株式 7.7％）に基づき再計算した構成比である。
5.委託運用（金銭信託・新団体生存保険）の資産毎のベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当再投資、ＧＲＯＳＳ）
6.超過収益率の合計は、基本ポートフォリオに定める各資産の資産配分で加重した合計値である。
7.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考） 自家運用（有価証券）
決算運用利回り

（参考値）

1.44％

1.33％

（注）1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均
利率（総合：25 年 3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

＜建設業退職金共済事業＞
１.給付経理
別表Ⅱ-１ 平成 25 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期 末 資 産 残 高）
運 用 収 入(うち金銭信託評価益)

平成 25 年度
885,209 百万円（890,079 百万円）
28,715 百万円(20,638 百万円)

参考（平成 24 年度）
853,697 百万円（858,008 百万円）
34,398 百万円（26,303 百万円）

用

62 百万円

65 百万円

決算運用利回り

3.31％

4.15％

運

用

費

(注) 1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

37

別表Ⅱ-２ パフォーマンス状況
委託運用(金銭信託)
①

国内債券

0.69％

62.7％

0.58％

①－②
超過収益率
61.5％
0.11％

国内株式

20.67％

17.2％

18.56％

17.9％

2.11％

外国債券

15.43％

8.7％

15.28％

8.8％

0.15％

外国株式

32.79％

8.7％

32.43％

8.8％

0.36％

短期資産

-0.03％

2.8％

0.04％

3.0％

-0.07％

合

8.23％

100.0％

7.75％

100.0％

0.49％

資産区分

計

時間加重収益 ②
構成比

ベンチマーク
構成比(注)1.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4.②の構成比欄は、各受託機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託全体の構成比である。
5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・国 内 債 券
NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・国 内 株 式
TOPIX（配当込み）
・外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・外 国 株 式
MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
7.短期資産には、外貨建資産の為替差損益(約定日と受渡日の為替レートの差損益)等が含まれている。
8.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

(参考) 自家運用（有価証券）
資 産 区 分決算運用利回り

参考値

有 価 証 券

1.41％

1.33％

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：25 年 3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

38

２．特別給付経理
別表Ⅱ‐３ 平成 25 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期 末 資 産 残 高）運
用収入
（うち金銭信託評価益）

平成 25 年度
33,190 百万円（33,329 百万円）
1,152 百万円
(891 百万円)

参考（平成 24 年度）
33,064 万円（33,192 万円）

用

6 百万円

6 百万円

決 算 運 用 利 回 り

3.49％

4.48％

運

用

費

1,449 百万円
（1,180 百万円）

(注)1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅱ‐４ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）

国内債券

0.65％

67.9％

0.58％

65.5％

①－②
超過収益率
0.07％

国内株式

20.05％

14.7％

18.56％

15.7％

1.48％

外国債券

14.80％

7.3％

15.28％

7.9％-0.48％

外国株式

33.49％

7.4％

32.43％

7.9％

1.06％

短期資産

0.02％

2.8％

0.04％

3.0％

-0.02％

合

7.18％

100.0％

6.93％

100.0％

0.24％

資産区分

計

①

時間加重収益率
構成比②

ベンチマーク
構成比(注)1.委託運用のうち生命保険資産については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4.②の構成比欄は、各受託運用機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託
全体の構成比である。
5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・国 内 債 券
NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・国 内 株 式
TOPIX（配当込み）
・外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・外 国 株 式
MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
7.短期資産には、外貨建資産の為替差損益（約定日と受渡日の為替レートの差損益）等が含まれている。
8.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

39

（参考）自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券

1.40％

1.33％

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：25 年 3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

＜清酒製造業退職金共済事業＞
１．給付経理別表Ⅲ‐１ 平成 25 年度決算の概要
区分

平成 25 年度

参考（平成 24 年度）

期末運用資産残高

4,666 百万円

4,789 百万円

（期末資産残高）（4,691 百万円）

（4,810 百万円）

128 百万円(93 百万円)

166 百万円（128 百万円）

運 用 収 入（うち金銭信託評価益）
運

用

費

用

－

1 百万円

決算運用利回り

2.80％

3.55％

（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅲ‐２ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
①
資産区分

時間加重収

②ベンチマーク

益率
構成比

構成比

① －②
超過収益率

国内債券

0.42%

59.2%

0.58%

60.1%

-0.16%

国内株式

22.38%

40.7%

18.56%

39.9%

3.82%

外国債券

13.22%

0.0%

13.93%－-0.71%

外国株式

30.79%

0.0%

30.83%－-0.03%

合5.75%

100.0%

5.23%

100.0%

0.52%

計(注)1.外国債券及び外国株式の時間加重収益率とベンチマークは 2 月までの収益率である。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4.②の構成比欄は、受託運用機関に提示した構成比である。

40

5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6.委託運用
（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI( KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
7.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

(参考) 自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券

1.30％

1.33％

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：25 年 3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

２．特別給付経理
別表Ⅲ‐３ 平成 25 年度決算の概要
区分

平成 25 年度

参考(平成)24 年度

期末運用資産残高

315 百万円

316 百万円（期末資産残高）（315 百万円）（316 百万円）

運

用

収

入

2 百万円

3 百万円

運

用

費

用

－

－

決算運用利回り

0.72％

0.92％

（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅲ‐４ パフォーマンス状況（参考） 自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り

有価証券

0.81％

参考値
1.33％

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：25 年 3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

41

＜林業退職金共済事業＞
別表Ⅳ‐１

平成 25 年度決算の概要

区分

平成 25 年度

参考（平成 24 年度）

期末運用資産残高（期末資産残高）

13,599 百万円（13,707 百万円）

13,607 百万円（13,731 百万円）

運 用 収 入(うち金銭信託評価益)227 百万円(119 百万円)

389 百万円（275 百万円）

用

－

2 百万円

決算運用利回り

1.69％

2.90％

運

用 費

（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを運用
資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅳ‐２ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
資産区分①

時間加重収益率②

ベンチマーク

構成比

構成比

①－②
超過収益率

国内債券

0.65％

86.8％

0.58％

86.8％

0.07％

国内株式

19.96％

7.8％

18.56％

7.8％

1.40％

外国債券

14.67％

5.4％

15.28％

5.4％－0.61％

合2.85％

100.0％

2.78％

100.0％

0.07％

計(注)1.時間加重収益率は、費用控除前である。
2.①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
3.②の構成比欄は、受託運用機関へ提示した構成比である。
4.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
5.委託運用（金銭信託）の資産区分ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）6.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

42

（参考） 自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券等

1.34％

1.33％

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：25 年 3 月末～26 年 2 月末の単純平均）である。

43

添付資料⑨-１

44

45

46

1

47

48

49

50

51

52

53

54

55

[

]

( )

(

56

)

57

58

59

60

添付資料⑨-２

61

62

63

1

64

2

65

3

66

4

67

5

68

6

69

7

70

8

71

9

72

10

73

1 2

10

11

74

12

75

13

76

14

77

[

]

[

]

15

78

16

79

17

80

]

[
1

18

81

19

82

添付資料⑨-３

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100

101

添付資料⑨-４

102

103

104

1

105

2

106

3

107

4

108

5

109

6

110

7

111

8

112

9

113

10

114

添付資料⑩

能力開発プログラムの概要
職

務

顧

個

資

客

人

産

課・室長

情
報
保

用

ス

護

に

改

ト

意

正

労

リ

務

ス

士

ト

人
事
・
会
計
部
門

相契
談約
部・
門給
付
・

加
入
促
進
等
部
門

資
産
運
用
部
門

・財
回形
収融
部資
門・
審
査

シ
ス
テ
ム
部
門

／

／

／

／

／

／

ク

プ
レ
ゼ
ン
テ

資
産
管
理

住

デ

シ

資
金
運
用

ン

修

供

ス
礎

研シ

研
キ

修ン

研
修

Ⅰ
・

新規採用者研修

Ⅱ

独
法
会
計
・
経
理
基
礎
研
修

研
修

エ
基ク
セ
礎ル
等
研の
修

衛
生
管
理
労
働
関
係
法
令
の
改
正
等
等
の
実
務
研
修

ム
処
理
能
力
等

財
務
諸
表
等
に
関
す
る
実
務
研
修

の
向
上
の
た
め
の
研
修
等

ン
能
力
の
向
上
広
報
宣
伝
力
の
強
化
等
の
た
め
の
研
修
等

有
価
証
券
の
売
買
等
に
関
す
る
実
務
研
修

（注） ・基本研修及び自己啓発に対する支援については、各部の協力を得ながら、総務部で企画・立案を行い、実施する。
・実務研修については、総務部と連携を図りつつ、各部で企画・立案を行い、実施する。

115

勉
検

強

タ
ベ
ス

融

ネ

資
・
債
権
回

に
対

収
等
に
関
す
る
実
務
研
修

部

機

関

と

す
る

の

人

ト
ワ

的

ク
プ
ロ
グ
ラ
ミ
ン
グ
等
に
関
す
る
実
務
研
修

外

会

定

、

修

度

労
務
管
理

ロ

その他

内
記

ー

提

応
基

プ
レ
ゼ
能ン
テ
力

宅

ル
プ
ラ
ン
ナ

社

簿

ッ

研

制

レ

イ
ナ
ン
シ

・

資
格
取
得
支
援
制
度

、

研

対
用

修

の

る

金

ル

報

本

運

独
立
行
政
法
人
会
計
基
準

・
フ

等

ー

新 任 係 長 研 修

給
与
実
務

話

、

情

電

ー

的

年

、

す

ナ

、

基

険

、

員

関

ア

）

係

任

の

保

ョ

主

に

券

、

め

項

会

、

た

事

ス

産

ン

メ部
ン下
タの
ル管
ヘ理
ル・
ス
研
修

ク

業

ョ

の

証

ー

要

社

ー

等

○ 他の部課からの異動者研修（重新 任 代 理 研 修

自己啓発に対する支援
・

、

上

修

シ

資

ー

の

ニ
力ケ

ピ

修
別

・

能

研

門

ー

る

研

部

○ ＯＪＴ・職場内実務訓練

企

コ
ミ

ョ

る

務

○ 外部セミナーへの派遣 等

ー

度

向

人
事
管
理
・
マ
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新任管理職研修実修〔 専 門 能 力 等 研 修 〕

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