地方独立行政法人茨城県西部医療機構 第２期中期計画
目 次
前文
第１ 中期計画の期間
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービスの向上
２ 医療提供体制の整備
３ 患者・住民サービスの向上
４ 地域医療連携の強化
５ 信頼性の確保
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の構築
２ 収益の確保と費用の節減
３ 計画的な投資と財源確保
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１ 環境問題への取組
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画
第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
２ 想定される短期借入金の発生理由
第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第１０ 剰余金の使途第１１ 料金に関する事項
１ 診療料金等
２ 診療料金等の減免
３ その他
1

第１２ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画
２ 中期目標の期間を超える債務負担
３ 積立金の処分に関する計画
附則

前 文
地方独立行政法人茨城県西部医療機構（以下「法人」という。）は、地域医療再生計画に基づき、２０１８（平成３０）年１０月１日、地域の医療機関等とより良い連携や機能分担を図りながら、地域住民に安全で質の高い医療の提供に努めるために設立された。２病院が再編統合された法人は、開院直後より様々な課題を整理しつつ、さくらがわ地域医療センターや近隣の医療機関等との機能分担を図りながら運営してきた。
第１期中期計画の期間中は、２次救急医療の完結を目指し、救急受入体制の強化を行い、入院については、平均在院日数の短縮を図りながらＤＰＣ制度を導入することができた。外来については、紹介率・逆紹介率を高め、地域医療支援病院の承認を得ることができた。
また、診療所においては、連携強化型在宅療養支援診療所として地域の診療所と連携を強化させたほか、訪問看護ステーションについては機能強化型訪問看護管理療養費、看護体制強化加算を取得し、地域に貢献することができた。
第２期中期計画の期間中においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の対応を行い、最大の課題である優秀な人材の確保や実習生の積極的な受入れなど、人材育成の充実を図るほか、新たに予防医療充実に向けた健診センター（仮称。以下「健診センター」という。）を整備し、安定した法人運営を確保するための経営基盤の強化を進めながら医療環境の変化に柔軟に対応し、診療機能の充実に取り組む。
また、国が推進する医師の働き方改革に対応するため、関連する大学病院を含めた医療機関、医師会、行政と連携や調整を図りながら法人の体制整備を行い、併せて、地域医療構想の実現に向けて持続可能な医療提供体制の在り方を地域住民とともに検討していく。
以上を踏まえ、法人は、安心、安全、質の高い医療の提供を推進し、設立団体の長である筑西市長から指示された中期目標を達成するため、中期計画を定める。
第１ 中期計画の期間
２０２２（令和４）年４月１日から２０２６（令和８）年３月３１日までの４年間とする。
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービスの向上
2

（1） 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
 入院患者及びその家族が安心して医療を受けられるようにクリニカルパスの活用と適切にインフォームド・コンセントを得ることにより、患者の意思が尊重される医療の提供を行う。
 社会情勢や医療環境に即した病床機能の在り方について検討を重ねていく。
 病院の役割や機能、治療内容等、住民や患者が求める情報を、様々な媒体を活用するとともに他機関と連携することで適切に発信する。
 入院から退院まで切れ目のない支援を行い、住み慣れた地域での療養や生活を継続できるように医療相談窓口の相談機能の充実を図る。
（2） 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
 ２０２４（令和６）年度からの第８次茨城県保健医療計画を見据え、新たな新興感染症を加えた５疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患）、６事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療及び新興感染症医療）等について、地域の各医療機関の機能や特性等を踏まえ、地域で求められる役割を果たすように努める。
 地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機関と連携強化を図り、受入困難な３次対応の患者は、救命救急センター等と緊密に連携し、対応する。
（3） がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
 がんについては、専門的治療を行いつつ、がん診療連携拠点病院との連携を図りながら、地元医師会等の地域医療機関との更なる連携を図り、患者の病態に応じた治療を提供する。また、高度医療機関からの受入れ、治療の継続を積極的に行う。
 脳疾患及び心疾患については、ＩＣＴを活用し、高度医療機関との連携やリハビリテーション施設、かかりつけ医等の在宅医療を行う地域の医療機関と連携し、速やかに専門的診療を実施できる体制を整備する。
 糖尿病については、診断や定期的に必要な合併症のチェック等、初期・安定期の治療から、専門的検査及び診断、急性合併症、慢性合併症の治療を行い、地域医療機関と連携して、治療を継続する。
（4） 救急医療の取組
 ２４時間３６５日救急医療を提供する。
 ２次救急医療の完結に向けて、医療職の知識や技能の向上及び救急受入体制の充実を進める。
 救急搬送困難事例や２次医療圏外に搬送した患者の症例検討を広域消防本部と定期的に行い、高い応需率維持に努める。
【指標】
3

年 度
項 目

2022（令和４）2025（令和７）

90％

90％

救急搬送応需率（5） 災害拠点病院としての災害への取組

 災害拠点病院として、大規模災害の発生時に、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣又は受入れが迅速に実施できるよう、日頃から実動訓練等により、医療機関、行政、消防機関及び地域住民等との連携を図る。
 災害拠点病院として、ＢＣＰ（業務継続計画）、院内災害マニュアルの見直しや設備、備蓄等を整え、非常時の受入体制を強化する。
（6） 小児医療への取組
 地域医療機関と協働し、勉強会を通じ、診療所からの紹介・入院を増やす。
 アレルギー負荷試験や検査入院を積極的に受け入れる。
 在宅医療を実施している地域の診療所、特に筑西診療所と連携し、地域の重症心身障害児等の在宅医療を支援するとともに、レスパイト入院の受入れの充実を図る。
（7） 地域包括ケアシステムの推進
 入院支援と退院支援を行う患者総合支援室と各病棟との連携強化を図る。
 退院支援のリンクナースを各病棟に配置することで、より患者の状況に即した退院支援を可能とする。
 地域の医療機関だけでなく介護関連施設等とも連携し、地域の中核病院としての役割を果たす。
 筑西診療所においては、地域の在宅療養を支える中心的役割を担い、介護予防から人生の最終段階における医療やケアまでシームレスにサービスを提供する。
 地域包括ケアシステムの更なる充実のため、茨城県西部メディカルセンターと筑西診療所の連携関係の最適化を図る。
（8） 感染症への対応
 平時における感染症対策の強化に向けて、標準予防策の再教育、指導を行う。
 感染症に対する最新知見を含めた情報収集を行い、迅速な対策方針が決定できるように院内の体制を整備する。
 保健所と関係医療機関との連携を図り、情報共有を行い、地域の中核病院の役割に応じた医療を提供できる体制を整備する。
 感染症対策において地域の中心となる病院を目指し、地域に向け、感染対策に関する情報発信や教育、指導ができる体制を構築する。
 積極的に院外の感染対策を担う関係者や関係機関と連携を図り、地域における感染症対応力の向上を図る。
4

２ 医療提供体制の整備（1） 優秀な医療スタッフの確保
 医療スタッフが業務に専念できる体制の整備、教育研修の充実、労働環境の改善等に努める等、病院の魅力度を高めながら医療スタッフの確保に取り組む。また、職員募集については、病床運用等を見据えて検討する。
ア 医師の確保 医師の働き方改革を見据え、医師の勤務環境改善に努めるとともに関係機関との調整を図り、地域の医療提供体制の確保のため必要とする診療科の医師確保に努める。また、茨城県西部地域臨床教育センターでは常に教育研修環境の充実を図り、最良の教育環境を提供し、研修医及び専攻医の育成に努める。
イ 看護師の確保
 求職者にとって魅力ある制度づくりに取り組み、インターネットを活用して広く求職者に看護部の情報発信を行う。また、看護学校等の実習生や職場体験希望者の積極的な受入れを行うとともに、看護学校等の非常勤講師を継続し、看護師確保に繋がるよう努める。
ウ 医療技術職員等の確保
 実習等を通して関係教育機関等との連携を強化し、計画的に医療技術職員の確保に努める。
【指標】
年 度

2022（令和４）2025（令和７）

医師

34 人

37 人

看護師

176 人

196 人

薬剤師

12 人

12 人

臨床検査技師

17 人

20 人

診療放射線技師

14 人

15 人

理学療法士

13 人

13 人

作業療法士

8人

8人

言語聴覚士

4人

4人

臨床工学技士

4人

4人

管理栄養士

4人

4人

項 目（2） 医療スタッフの専門性・医療技術の向上

5 若手や中堅、管理職向けの研修や階層別研修等、教育研修制度を充実させ、職責に応じて業務に必要な知識や技能の習得を図る。また、専門資格取得に対する支援制度を充実し、職員の育成及び医療の質の向上に努める。
【指標】
年 度
項 目

2022（令和４）～2025（令和７）認定看護師新規取得者数

2人

臨床指導者

4人

認定看護管理者

ファースト

8人

セカンド6人サード

2人（3） 多職種連携に基づくチーム医療の実践
 多職種連携を進めるために、異なる専門職の専門性を理解し、お互いに尊重し合い専門性を発揮できるような多職種連携教育やカンファレンスを推進する。
じょくそう 栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）、 褥 瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制の充実を図る。
３ 患者・住民サービスの向上（1） 患者及び患者家族の満足度向上への取組
 患者及びその家族からの意見や提案を意見箱にて随時受け付け、改善策の検討及び具体的な計画策定について迅速に対応し、利用者や職員に見える形で取組状況を共有する。
 入院及び外来患者に対するアンケートを年１回行い、患者の評価やニーズを把握する。また、アンケート結果を病院全体にフィードバックし、より一層のサービスの向上に努める。
 接遇研修会を年２回実施し、患者満足度の向上に努める。
（2） 利便性及び快適性の向上
 患者及び来院者に、より快適な環境を提供するため、駐車場、病室、待合室、トイレ等の改善や改修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
 診察や検査等の待ち時間を短縮するため、定期的に待ち時間調査を実施し、予約の運用や患者動線の改善、検査機器の稼働率向上等の対応を図る。
 病院の立地を考慮し、公共交通の整備について、関係機関への協力依頼に努める。
（3） 健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動
6 地域住民の介護予防や健康の意識を高めることなどを目的として、筑波大学ヘルスサービス開発研究センター地域予防医学部門筑西市研究室による研究や地域住民のニーズを踏まえた公開講座等を開催し、地域社会に貢献する教育活動を実施するとともに、行政や医師会等の関係機関との協働を図り、地域住民が主体的に健康の維持増進に取り組めるよう啓発活動を行う。
 人間ドックや健康診断については、新型コロナウイルス感染症の流行状況等を勘案のうえ、受入人数増等へ適切に対応する。
 新たに健診センターを整備し、地域における疾病予防及び生活習慣病の早期発見を推進し予防医療の充実を図る。なお、健診センターは２０２５（令和７）年度に運用を開始し、初年度の受診者数は１日３６名程度を目指す。
 茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所における各診療科の特色や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、わかりやすくホームページや広報紙に掲載し、周知に努める。
（4） 病児保育への取組
 受入実施地域の保育園等への感染症に対する教育支援を行い、地域における感染予防への意識向上を図る。
４ 地域医療連携の強化（1） 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
 地域医療支援病院として、地域医療機関やさくらがわ地域医療センターとの緊密な連携による紹介患者の受入れ及び病状の安定した患者の逆紹介を積極的に進める。
 他の医療機関との医療機器や病床の共同利用、地域の医療従事者対象の研修会等への参画を推進する。
 在宅療養後方支援病院としても役割を発揮し、在宅療養支援診療所との連携による地域医療に取り組む。
（2） 地域医療支援病院としての取組 _ 地域医療支援病院として、かかりつけ医の推進や地域の医療機関との連携を促進させるために施設訪問を積極的に推進し、紹介率・逆紹介率の増加を図る。
 地域の医療従事者に対する研修会を積極的に行う。
５ 信頼性の確保（１） 医療安全対策等の徹底
 患者や職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集や分析を行い、医療安全対策を徹底し、医療事故発生防止に努める。組織全体で取り組むためにインシデントの積極的な報告体制を構築する。
7 年間７５０件以上の報告数を目標とし、報告には安全行動が成功した事例の提出を含め、院内での共有を行うとともに、安全文化を醸成していく。
 年２回以上の医療安全対策研修会は、コロナ禍の状況を勘案のうえ、℮ラーニングツールを活用する。医療安全の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底し、医療安全への意識向上を図るとともに、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。 _（２） 法令、行動規範、病院理念等の順守
 医療法をはじめとする関係法令の順守はもちろんのこと、法人で定める倫理規程等を順守するなどコンプライアンスを徹底し、適正な病院運営を行う。
 個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開やカルテ等の個人情報開示に関しては、関係法令や法人規程、厚生労働省が示すガイドラインに沿って適切に対応する。
（３） 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
 院内の講堂等を活用し、住民対象の健康や医療に関する公開講座等を定期的に開催し、健康や医療情報の普及啓発に取り組む。
 医師会会員のほか、地域の多職種医療者と病院医療者が共に参加するカンファレンスを定期的に開催し、地域医療連携の推進と医療情報の共有に努める。
 地域や関係者との交流を図るため、病院主催のイベントを企画し、開催する。
 ボランティアを受け入れ、活用できるよう、地域住民に周知し、募集を行う。
 地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを活用して積極的な情報発信に努める。
 新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況であるが、オンライン等、感染拡大に考慮した方法で開催を検討する。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築（1） 効率的な運営及び管理体制の確立
 自立性や機動性の高い運営を行うことを目的とした地方独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のため、管理職で組織する会議等の体制を確立する。
 適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。
 経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握に努める。
 全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図る（2） 事務職員の職務能力の向上
8 病院経営の現状を客観的な視点から捉え、経営改善を図ることができる人材を採用及び育成し、経営基盤を盤石なものにする。
 事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営感覚とコスト意識を高め、病院経営の効率化を図る。
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり（1） 意欲を引き出す人事給与制度の整備
 職員の勤務意欲の一層の向上を図るため、人事給与制度の見直しを行い、職員の職務を通じて発揮された意欲や能力、実績等を公正に評価し、成果を上げた職員が報われるような制度づくりに取り組む。
（2） 職員満足度の向上
 職員アンケートを年１回以上行い、積極的に意見や要望等に応えるよう努める。
また、相談窓口を設ける等、職員が気軽に相談できる体制を構築する。
（3） 働き方改革への取組
 職員にとって働きやすい環境を整備するため、長時間労働の改善やワーク・ライフ・バランスに配慮した制度などを構築し、人材の確保と定着に取り組む。また、業務負担軽減のため、他職種へのタスク・シフト／シェアを推進するなど、働き方改革関連法を順守する体制を整備する。
 多様な雇用形態や処遇、短時間勤務制度等を用い、仕事と子育ての両立がしやすい職場環境づくりを推進するとともに、ニーズに応じた院内保育所の柔軟な運用を図り、離職防止や復職支援に努める。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の構築
 自立性や機動性の高い運営を行うことを目的とした地方独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、より一層効率的かつ効果的な業務運営を行うとともに、質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努めるなど、自発的に経営改善に努める。
 中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて取り組むとともに、月次報告を踏まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、戦略的な運営を行う。
【指標】
年 度

2025（令和７）項 目
9

経常収支比率100.1％

医業収支比率95.1％※予算、収支計画及び資金計画は、別表のとおり
２ 収益の確保と費用の節減（1） 収益の確保
 診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確保し、病床利用率を高い水準で運営する。
 高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を図る。
 診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。
【指標】
年 度

20222025

（令和４）

（令和７）

160 人

200 人

48,735 円

52,450 円

平均在院日数（一般病床）

14 日

13 日

病床利用率（％）

78.5％

80.0％

１日平均外来患者数

350 人

350 人

12,500 円

13,500 円

項 目
１日平均入院患者数
入院診療単価

外来診療単価※ ２０２５（令和７）年度の指標は２５０床を想定（2）費用の節減

 医薬品や医療材料等について、調達、院内各部門への供給、在庫管理などを一元的に事業者に委託するＳＰＤの効果的な活用を図る。また、同種同効品の推進、後発医薬品の採用促進等を図ることにより、一層の費用の節減を進める。
 その他の固定費用においても精査を行い、節減に努める。
 月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する等、効率的な病院経営を行う。
【指標】
年 度
項 目
人件費対医業収益比率

３ 計画的な投資と財源確保
1020222025

（令和４）

（令和７）

77.5％

66.7％

 医療機器等の更新や購入については、緊急度や必要性、投資効果等を検討して計画的に行う。また、将来必要となる設備投資に向けた財源の確保に努める。
 人材育成においては、将来的な医療提供体制に向けて、資格取得に対する支援の充実を図る。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１ 環境問題への取組 医療機関が地球温暖化対策等の環境問題に取り組むことの意義を、職員一人ひとりが認識のうえで職務に当たるよう、研修等の充実を図る。
 省資源や省エネルギーへの取組を推進し、再生可能エネルギーを積極的に活用する。
 リサイクル可能な紙資源等を適切に分別処理し、焼却される廃棄物を減らす。
 法人が排出するプラスチック廃棄物は、可能な限りリサイクルされるように努め、マイクロプラスチックが環境を汚染しないように留意する。
 以上の取組を、職員及びその家族、来院者等を通じて地域社会に広げ、従前から法人が提唱する「まちづくり」の一環と位置付ける。
第６予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（２０２２（令和４）年度から２０２５（令和７）年度まで）
（百万円）
区 分

金 額

収入
営業収益

21,194

医業収益

19,044

運営費負担金1,010

補助金等収益

1,140

営業外収益

176

運営費負担金98

その他営業外収益

78

資本収入

3,265

運営費負担金1,333

補助金等収益

270

長期借入金

1,337

設立団体出資金325

計

24,635
11

支出
営業費用

20,916

医業費用

18,910

給与費

11,634

材料費

3,460

経費等

3,792

研究研修費

24

一般管理費

2,006

営業外費用

102

資本支出

3,284

建設改良費

1,638

長期借入金償還金463

移行前地方債債務償還金

1,167

長期貸付金

16

計

24,302

予算収支

333(注) それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
 人件費の見積りについては、総額１３，６０４百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。
〔運営費負担金の見積り〕
 運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。
２ 収支計画（２０２２（令和４）年度から２０２５（令和７）年度まで）
（百万円）
区 分

金 額

収入の部

23,699

営業収益

23,523

医業収益

19,039

運営費負担金収益

2,31712

補助金等収益1,055

資産見返補助金戻入

1,112

営業外収益

176

運営費負担金収益

98

その他営業外収益78

支出の部

23,859

営業費用

23,750

医業費用

21,744

給与費

11,598

材料費

3,451

経費等

3,789

減価償却費

2,881

研究研修費

25

一般管理費

2,006

営業外費用

104

臨時損失

5

純利益

▲160

目的積立金取崩額

0

総利益

▲160

(注) それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
３ 資金計画（２０２２（令和４）年度から２０２５（令和７）年度まで）
（百万円）
区 分

金 額

資金収入

24,635

業務活動による収入

21,370

診療業務による収入

19,044

運営費負担金による収入

1,108

補助金等による収入

1,140

その他の業務活動による収入

78

投資活動による収入

1,603

運営費負担金による収入

1,333

その他の投資活動による収入270

財務活動による収入

1,662
13

長期借入れによる収入

1,337

設立団体からの出資による収入
資金支出

325
24,302

業務活動による支出

21,018

給与費支出

11,634

材料費支出

3,460

その他の業務活動による支出

5,924

投資活動による支出

1,654

有形固定資産の取得による支出

1,638

その他の投資活動による支出

16

財務活動による支出

1,630

長期借入等の返済による支出

463

移行前地方債償還債務の償還による支出
資金収支

1,167
333

次期中期目標の期間への繰越金

1,428(注) それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額

１，０００百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由
 運営費負担金、建設事業補助金の受入遅延等による資金不足への対応
 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
 法人の有する財産のうち不要財産となることが見込まれる土地及び建物について、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第４２条の２第１項の規定により、市に現物納付する。
第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
 なし
第１０ 剰余金の使途
 決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

14第１１ 料金に関する事項
１ 診療料金等 法人の診療料金及びその他の諸料金（以下「診療料金等」という。）は、次に定める額とする。
（1） 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
（2） 前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。
（3） 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 診療料金等の減免
 理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。
３ その他
 「第１１ 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
第１２ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（２０２２（令和４）年度から２０２５（令和７）年度まで）（百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

財源
1,337 筑西市長期借入金等（注１）金額については見込みである。
（注２）各事業年度の筑西市長期借入金等の具体的な内容については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
２ 中期目標の期間を超える債務負担（1） 移行前地方債償還債務15中期目標期間償還額
移行前地方債償還債務

次期以降償還額

1,167

総債務償還額

3,923

5,090

次期以降償還額

総債務償還額（2） 長期借入金償還債務（長期リース債務を含む）
中期目標期間償還額
長期借入金償還債務

463

1,287

1,751

３ 積立金の処分に関する計画
 なし
附 則（２０２２（令和４）年３月２２日認可）
この中期計画は、２０２２年 4 月 1 日から施行する。
附 則（２０２３（令和５）年６月２３日認可）
この中期計画は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２６条第１項の規定による市長の認可の日から施行する。

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