外国競争法研究会 要点整理

日・米・EU・中国における M&A 審査手続の比較
2024 年 2 月 22 日 14:00～16:00
講師：ジョーンズ・ディ法律事務所 弁護士 宮川 裕光 氏
１．M&A 審査手続に関する実務上の検討事項
・企業結合届出・審査実務は国毎に異なる。下記ポイントを含め事前確認・準備が必要。
・届出・審査対象となる M＆A 取引形態

・義務的制度と任意的制度（英、豪、NZ、S’pore 等）

・ジョイント・ベンチャーの取扱

・届出書の記載事項、方法

・支配権取得の判断基準

・審査費用要否・届出基準(金額、シェア、その他)

・審査期間

・届出時期（事前届出と事後届出）・司法審査（米）２．日・米・EU・中国における届出基準
日本1

株式取得

・国内売上高：一方当事者 200 億円超、他方当事者：50 億円超
・議決権割合：20％又は 50％を超えるとき

米国

2合併

・国内売上高：一方当事者 200 億円超、他方当事者：50 億円超

当事者規模

・売上高又は総資産：一方当事者 2 億 3900 万㌦超、他方当事者：2390＆取引規模万㌦超。且つ取得株式又は資産額：1 億 1950 万㌦超

取引規模

・取引額：1 億 1950 万㌦超。
・取引額 4 億 7800 万㌦超の場合は当事者規模要件不要

EU3

第 1 次基準

・世界売上高：全当事者合計:50 億ユーロ超
・EU 売上高：当事者 2 社合計：2 億 5000 万ユーロ超
・各当事者が EU 売上高の２/3 以上を同一加盟国内で得ていない。

第 2 次基準

・世界売上高：全当事者合計:25 億ユーロ超
・各当事者の３加盟国の売上高が 1 億ユーロ超

中国4いずれかの・世界売上高：全当事者合計で 120 億人民元超基準

・国内売上高：少なくとも 2 社それぞれが８億人民元
・国内売上高：全当事者合計 40 億人民元
・国内売上高：少なくとも 2 社それぞれが 8 億人民元

1

独禁法第 10 条、同法第 9 条～第 16 条の認可申請等規則、同法第 10 条第 3 項の規則

2

https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2024/01/ftc-announces-2024-

update-size-transaction-thresholds-premerger-notification-filings
3

欧州理事会規則 No.139/2004 号第 1 条
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32004R0139

4

改正中国独禁法(2022 年 8 月 1 日施行)、国務院の企業結合届出基準に関する規定第 3 条
1

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・米国の届出基準は、毎年更新5。
・米国の役員兼任規制の数値も毎年更新6。
・中国は届出基準を変更した。
（2024 年 1 月 26 日施行）
３．審査手続概要
１．審査期間日本

事前相談➡第 1 次審査（30 日）➡報告要請➡第 2 次審査（90 日）

米国

第 1 次審査(30 日)➡追加資料要請➡第 2 次審査(30 日)➡当局による差止訴訟

EU

事前相談➡第 1 次審査（25 営業日）➡資料要請➡第 2 次審査（90 営業日）

中国

届出書提出➡第 1 次審査（30 日）➡第 2 次審査（90 日）➡第 3 次審査（60 日）・中国競争法第 32 条は、（ア）要求資料提出が無い場合、（イ）重大影響を与える新事実、状況が出現した場合、又は（ウ）問題解消措置につき更なる評価が必要となり当事者が合意した場合に、審査期間の中断を定めている。
２．簡易審査手続(1) EU 簡易審査手続の対象7①水平型統合で合計市場シェア 20％未満②水平型統合で合計市場シェア 50％未満、且つＨＨＩ増加分 150 未満。
③垂直型統合で川上市場合計市場シェア 30％未満、且つ川下市場合計シェア 30％未満④垂直型統合で川上市場合計市場シェア 30％未満、且つ川下市場で活動する当事会社の川上市場から購入する投入物の購入シェアが 30％未満⑤川上市場及び川下市場における合計市場シェアが 50％未満、且つ両市場におけるＨＨ
Ｉ増加分 150 未満、且つ市場シェアが少ない当事者が、川上市場と川下市場で同一。
⑥既に共同支配権をもつ当事会社に対する単独支配権の取得。
⑦域内売上高、資産が 1 億ユーロ未満のＪＶ

5

https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2024/01/ftc-announces-2024-

update-size-transaction-thresholds-premerger-notification-filings
6

https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2024/01/ftc-announces-2024-

jurisdictional-threshold-updates-interlocking-directorates
7

https://competition-policy.ec.europa.eu/mergers/publications/simplification-merger-

control-procedures_en2

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(2)中国簡易審査手続の対象8①水平型統合で合計市場シェア 15％未満②垂直型統合で川上市場及び川下市場シェアが 25％未満③混合型統合で各市場シェアが 25％未満④域外における JV 設立（当該 JV は中国で活動しない）⑤域外における株式又は資産取得（当該企業は中国で活動しない）⑥JV における持分変動
４．審査基準比較
１．合併ガイドライン
日本9①関連市場の画定：商品範囲（SSNIP テスト）と地理的範囲②市場の競争に与える影響予測：単独行動・協調行動による競争の実質的制限と、市場集中度測定（HHI）③競争制限効果有無の分析

米国10①集中度増加させる取引（違法性の推定）②実質的競争排除する取引③協調的行動リスクを増大させる取引④高度集中市場における潜在的な参入排除する取引⑤競合他社が必要とする商品役務の利用を制限する企業創設⑥支配的地位を強化拡大する取引⑦競争制限リスク又は市場独占化リスクの分析⑧継続的統合は全体図として分析⑨プラットフォーム（PF）について PF 相互間、PF 市場における競争、PF を置き換える競争を分析⑩労働者、クリエーター、サプライヤー、その他売手側の競争制限を分析⑪少数持分取得の競争への影響を分析

EU11①関連市場の画定②市場シェアと市場集中度測定③競争制限効果の予測④対抗的な購買力、8https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20230310b_01.pdf
9https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/shishin.html

10https://www.justice.gov/d9/2023-12/2023%20Merger%20Guidelines.pdf

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52004XC0205(02)113外国競争法研究会 要点整理

⑤参入、⑥効率性向上、⑦破綻企業の抗弁
２．市場集中度の測定
・水平型合併を測定する日・米・EU の市場集中度（HHI: Herfindahl-Hirschman Index）
適用差異は次の通りである。
・日本、EU は「・・・以下」と規定することにより、市場集中度がこの数値以下であれば合併は問題なしとするいわゆる Safe Harbor（安全港）を定めている。
・米国は「・・・超」と規定することで、この数値を超えると合併は問題ありとするStructural Presumption（構造的推定）を定めている。
日本12①企業結合後の HHI が 1500 以下、②企業結合後の HHI が 1500 超～2500 以下で、HHI 増加分が 250 以下、 又は③企業結合後の HHI が 2500 超で、HHI 増加分が 150 以下➡一定の取引分野における競争の実質的制限になるとは通常考えられない。

米国13①企業結合後の HHI が 1800 超で、HHI 増加分が 100 超 又は②企業結合後の市場シェアが 30％超で、HHI 増加分が 100 超➡市場構造が競争の実質的制限又は独占となるおそれがある。

EU

14①企業結合後の HHI が 1000 以下、①企業結合後の HHI が 1000 超～2000 以下で、HHI 増加分が 250 以下 又は②企業結合後の HHI が 2000 超で、HHI 増加分が 150 以下➡競争上の懸念が認められにくい。

５．最近の米国企業結合規制動向
１．2023 年米国合併ガイドライン(1)対象取引形態
・水平的合併、・垂直的合併、・混合型合併
・連続的な買収・プラットフォーム・少数持分取得(2)対市場効果
・労働者保護、・競争者保護、・潜在的競争又は隣接市場の競争の保護、・市場集中化傾向(3)垂直的合併の分析方法

12

注 9：2019 年企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針

13

注 10：2023 年合併ガイドライン

14

注 11：2004 年 EU 水平ガイドライン
4外国競争法研究会 要点整理・競争他社が必要とする商品役務を制限する能力とインセンティブ
・市場構造、企業結合目的、垂直的統合の傾向
・競争他社の競争上重要情報へのアクセス
・投入物閉鎖、顧客閉鎖による参入障壁の構築
・市場シェア 50％による競争制限効果の推定は採用していない。
(4)支配的地位の強化・拡大の分析方法
・スイッチングコスト引上げ、商品役務の閉鎖、抱き合わせ、バンドルディスカウント
・規模の経済、ネットワーク効果利用阻害、隣接市場競争の阻害、新規投資に向けたインセンティブの削減(5)競争制限効果の不存在を示すための反証・適時性、蓋然性、十分性
・企業結合特有の効率性、証明可能性、競争制限効果発生の回避、反競争的効果の帰結ではないこと
２．問題解消措置・競争回復措置、行動的措置よりも構造的措置、企業結合に先行する問題解消措置の実施を求めている。
３．自主的開示に関する M&A セーフハーバー刑事方針15：
・自主的開示あれば不起訴処分とする DOJ の方針(1) 企業は、クロージングから 6 ヶ月以内に、発見した対象会社の不正行為を開示せよ。
(2) 企業は、クロージングから 1 年以内に、発見した対象会社の不正行為を是正せよ。
(3) 本方針は、企業結合規制に影響を与えるものではない。
(4) 本方針は、独立当事者間 M&A において発覚した犯罪行為にのみ適用される。
以上

15

https://www.justice.gov/opa/speech/deputy-attorney-general-lisa-o-monaco-announces-

new-safe-harbor-policy-voluntary-self
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