平成２５年度事業計画

基本方針
当協会は、本年度より公益財団法人として新たにスタートする。これを踏まえ、当協会は、公益財団法人としての役割を自覚し、持続可能な社会の実現に一層寄与していく。このため、環境によりよい活動に国民各層が自発的、積極的に参加できるように、情報を提供し、環境教育を行い、人材を育成する事業を強化し、よって環境保全を目的とする多くの団体の中で中核的な役割を担える組織となることを目指し今後取組を展開していく。
その中核となる事業としては、第一に、こども環境教育・環境保全活動の基盤としてこどもエコクラブを全国に普及する。このため、こどもエコクラブ活動の充実・活性化を図るとともに、こどもエコクラブを核とした地域における環境教育・環境保全活動の取組を展開する。
第二に、市場のグリーン化のための有力なツールとなるようエコマークの機能を強化するとともに、エコマークの内容、グリーン購入の意義等の浸透に一層注力する。具体的には、エコマークの対象品目の戦略的拡大・基準の的確な見直し、消費者等への有効な情報提供を推進するとともに、グリーン購入ネットワーク（GPN）をはじめ関連する組織・団体との連携による普及浸透を図る。
これらに関連する分野を中心に国等からの委託事業について受託できるよう積極的に取り組む。また、新規事業についても機会を捉え柔軟かつ積極的に対応する。
このほか、国からの補助金等により設置された土壌汚染対策基金による支援事業や地球温暖化対策設備投資に係る利子補給事業、民間の寄附金により設置された助成基金による環境保全活動等支援助成事業について、引き続き適切な管理運営、効果的な事業の実施に努める。
なお、事業の推進に当たっては、協会がこれまで蓄積して来たノウハウや人材ネットワークの有機的な結び付けや企業、民間団体、市民、地方自治体、国等との連携による効果的、効率的な実施のほか、公益財団法人として幅広い活動を推進していく上から広く寄付金を募る等財政基盤の確立に留意する。

-3-

第１Ⅰ

環境教育、普及啓発事業の実施

自主事業

１

こどもエコクラブ事業
環境基本計画や環境教育等促進法等を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けた地域づくり、人づくりに貢献するため、子どもたちの環境活動を充実し「未来を創る力」を持った人材の育成を図るとともに、子どもの活動を核に国、地方公共団体及び企業等多様な主体の参加による協働取組や地域連携を促進する。
平成 25 年度は、こどもエコクラブ事業が協会の自主事業として再スタートをきって 3 年目となることから、運営体制の強化及び安定した財源の確保に努めるとともに、環境活動プログラムの充実・活用を促進する。具体的には、以下について重点的に取り組む。①地域事務局の役割を担う地方自治体を増やし、こどもエコクラブとの連携・協働を促進する②パートナー企業を増やし、企業との事業連携・協働とともに財源確保を図る④平成 24 年度に作成した「こども環境活動カルテ」を活用し、個々のこどもエコクラブの活動の継続を促すとともに、ステップアップを図る ⑤産民学官による協働取組の企画・運営を推進し、協働取組に関するノウハウを蓄積する。
２

こども環境相談室事業
平成 12 年度から、全国の子どもたちからの環境に関する相談に対応するこども環境相談室事業を継続してきたが、電話、ファックス、電子メール、訪問等が減少しつつあることから、環境教育を専門とする教員が少ない学校や地方自治体等からの要請を踏まえ、環境講座、出前授業、コンクールなど、学校、地方自治体や企業との連携・協働を進める方向に転換してきた。平成 24 年度からは、こどもエコクラブや小中学校等を対象としたこども環境活動への助言・指導や学校の教員を対象とした指導者研修にも着手している。平成 25 年度は、こどもエコクラブへの指導・助言を継続するとともに、こどもエコクラブサポーターや教員など指導者向けの研修プログラムを充実する。
３

連携・協働事業
環境問題の改善・解決のためには、各主体が個々に行動するだけではなく、各主体が環境に関する知識や知恵を共有しながら連携・協働して問題の解決に取り組むことが不可欠である。環境教育等促進法では、環境教育や環境保全活動を効果的に進めるため、各主体が適切に役割分担をしつつ対等な立場において相互に協力して取り組む協働取組の重要性が示されている。
当協会では、連携・協働の核となるこどもエコクラブや各種事業の実施によるネットワークを有しており、これらを活用し、様々な主体による連携・協働の事業-4-

を推進する。具体的には、平成 23 年度から開始した次の 2 つのプロジェクトを着実に実施するとともに、新たな連携・協働の可能性を探る。
(1)被災地復興支援 Project-Ｄ事業
平成 23 年度から東日本大震災の被災地である岩手県・宮城県・福島県から採取したドングリを全国の子どもたちが育て、被災地に植樹することにより森林の再生と生物多様性の保全を目的とする「緑と心の復興支援 Project-Ｄ（どんぐりプロジェクト）」事業を公益社団法人国土緑化推進機構及び社団法人日本植木協会とのタイアップにより計画をスタートさせたところである。
平成 25 年度は、引き続き被災地における種子（ドングリ）の採取と全国のこどもエコクラブ等への配布・育苗を行うとともに、国土緑化推進機構、日本植木協会及び林野庁等関係各所と連携・調整しつつ植栽地の選定・苗木の輸送方法の検討等植樹のための準備を進める。
(2)

いきものみっけファーム事業
平成 23 年度に、生物多様性を保全しつつ身近な生物とのふれあいや食農教育を実践する体験型農園を地域の産官学民の連携・協働によって設置・運営する
いきものみっけファーム事業を企画し、第一号として松本市に「いきものみっけファーム協議会 in 松本」を立ち上げた。平成 24 年度は、その実施・運営の支援や他地域への普及に努め、秋田県大仙市、滋賀県甲賀市において推進協議を設立した。
平成 25 年度は、松本市における活動の継続と充実を図るとともに、秋田県大仙市、滋賀県甲賀市における取組を支援する。また、その他の地域への取組の普及を図る。
４

環境教育教材等の貸出・頒布、広報等
青少年に主眼をおいた環境教育映像（ビデオ、映画フィルム）を行政機関、学校等に無償貸出を行うとともに、希望者に実費頒布を行う。
また、環境学習に役立つ資料・教材の頒布を行うとともに、JEA アニュアルレ
ポート及びメールマガジンや協会ホームページ等を通じ広報を行う。
このほか、会員に対して定期的に情報提供をする環境研究会事業を行う。

Ⅱ

国等からの委託事業
環境省、地方自治体及び企業等から委託を受けて実施してきた環境教育、普及啓発事業等について、今年度も引き続き実施するとともに、これまで協会が培った持続可能な開発のための教育（ESD）や環境保全活動に係る資源を活かせる新規委託事業に-5-

ついても積極的に受託を目指し、従来の事業との相乗効果も含め ESD 及び環境保全活動の活性化を図る。
１環境カウンセラー事業
環境省の委託を受けて、環境保全に関する活動を行おうとする事業者や市民団体等に対して、自らの知識や経験を活用して助言・支援する方々を登録する「環境カウンセラー」（事業者部門・市民部門）事業について、環境カウンセラーの審査・登録や活用、サポート、ホームページ運営等の事務を行う。
２

いきものみっけ事業
環境省の委託を受けて、身近ないきものを対象とした市民参加型の調査を実施することにより、生物多様性保全に関する理解の促進を目的とした普及啓発事業について、事務局としてウェブサイトの運営にあたる。具体的には、トピックスの更新や問い合わせへの対応を行う。
３．協働取組及び持続可能な開発のための教育（ESD）関連業務
平成 23 年度から自主事業として進めてきた協働取組に関する事業、平成 24 年度に環境省から受託した ESD 関連業務で得た知見を活かし、環境省、地方自治体及び企業等の協働取組及び ESD 関連業務を受託し、実施する。
４

グリーン購入促進事業
環境省の委託を受けて、環境保全型製品やサービスを優先的に購入する、いわゆるグリーン購入を地方自治体や企業等を中心に拡大・深化させることにより、持続的発展の可能な循環型社会の構築に資するための業務を行う。
具体的には、地方自治体におけるグリーン購入法及び環境配慮促進法の取組状況の調査・分析、地方自治体や企業等のグリーン購入の取組事例の収集とデータベースの維持・管理を行う。
また、一般消費者のグリーン購入を促すため、流通事業者による環境配慮商品の優秀な販売事例を収集・分析・評価し、表彰する制度を立ち上げ実施する。
さらに、グリーン購入の国際的ネットワークづくりに資するため、海外におけるグリーン購入に係る調査業務を行う。
なお、グリーン購入ネットワーク(GPN)から GPN 事務局業務を受託する。

-6-

第２１

環境ラべリング事業の実施
エコマーク事業
エコマークは、商品のライフサイクル全体に配慮した認定基準と第三者による厳格な審査を特徴とし、環境ラベルの中でも高い認知度を有している。しかしながら、広く事業者や消費者に利用されるまでには至っていない。
このため、エコマークが事業者及び消費者に積極的に利用されるようその価値を高めるとともに、エコマークに対する認知度・理解度・利用度を向上させる取組を進め、市場の一層のグリーン化に寄与する。
具体的には、国等とも連携しつつ、より広い範囲の製品・サービスにエコマークの認定を拡大していく。今年度は、「乳幼児製品（ベビーカー等）」、「容器包装」、「太陽熱利用システム」等への対象拡大を進めるとともに、「複写機」、「プリンタ」等の的確な基準見直しに取り組む。また、現地監査や商品テスト等による基準適合性の確認の着実な実施等エコマークの信頼性の不断の向上に努める。
普及広報については、事業者・消費者への効果的な訴求を念頭に置きつつ、
平成 22 年度より実施している「エコマークコミュニケーションフォーラム」、表彰制度「エコマークアワード」を更に浸透、発展させ、エコマーク取得企業をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを強化する。
また、エコマーク取得企業やマスメディア、流通事業者、地方自治体、GPN 等の諸団体と連携・協働して情報発信等を展開し、エコマークの普及啓発とグリーン購入の考え方の浸透を図るとともに、一般の市民や組織購入者に分かり易く利用し易い製品環境情報の提供に注力する。
２

環境ラべリングに係る国際協力事業
経済のグローバル化、グリーン化が急速に進む中、エコマークが国際的に通用することも重要な機能として求められている。このため、海外環境ラベル機関との相互認証の推進や途上国における環境ラベル制度の立上げ支援等の国際協力を推進していく。具体的には、環境省の推進する日中韓の政府間の取組である「日中韓環境産業円卓会議（RTM）」の下、日中韓の相互認証を更に推進するため、「DVD機器」、「テレビ」の共通基準策定を進める。このほか、北欧 5 カ国「ノルディックスワン」とは対象品目の拡充、タイ、台湾とは相互認証を実施するための実行性あるスキームの構築に取り組むなど、積極的に相互認証を推進する。
また、製品環境情報の提供や環境ラベルに関する国際的な動きに的確に対応できるよう、EU、北欧諸国、中国、韓国等のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する「世界エコラべリングネットワーク（GEN）」等を通じた情報の収集に力を注ぐとともに、国等とも連携した取組を行っていく。

-7-

第３

土壌環境保全対策事業の実施

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、｢土壌汚染対策基金｣をもとに、次の支援業務を行う。
(1) 助成金交付
特定有害物質による土壌汚染の対策が必要な区域として指定された要措置区域において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う都道府県等に対し助成金の交付を行う。
(2) 相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域内の土地における形質変更について、照会、相談への対応及び助言を行う。また、土地所有者等向けの相談窓口において助成に係る相談・助言等を行う。
(3) 普及・啓発
土壌汚染の環境リスクや土壌汚染対策、リスクコミュニケーションについて普及啓発を行う。また、土壌汚染対策基金及び支援業務の活用について周知を行う。

第４１

地球温暖化対策設備投資に係る利子補給事業の実施
環境保全型経営促進基金
平成 21 年度第 1 次補正予算により創設された「環境保全型経営促進基金」をもとに、京都議定書目標達成のための地球温暖化対策に係る設備投資を実施する事業者に対し、融資機関に支払う金利負担の減免のための利子補給事業を行う。
２

環境配慮型設備投資促進基金
平成 21 年度第 2 次補正予算により創設された「環境配慮型設備投資促進基金」

をもとに、地球温暖化対策の加速化に係る設備投資に積極的に取り組む事業者に対し、融資機関に支払う金利負担の減免のための利子補給事業を行う。
３

環境配慮型設備投資促進利子補給基金
平成 22 年度第 1 次補正予算により創設された「環境配慮型設備投資促進利子補給基金」をもとに、地球温暖化対策の加速化に係る設備投資に積極的に取り組む大企業を除く事業者に対し、融資機関に支払う金利負担の減免のための利子補給事業を行う。

-8-

４

環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金
平成 24 年度予備費により創設された「環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金」をもとに、融資機関が行う環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対し、その利息の一部を利子補給することによる助成事業を行う。

第５助成金交付事業の実施

民間団体等の行う環境保全活動等を支援するため、次の基金による助成金交付事業を実施する。
(1)｢藤本倫子環境保全活動助成基金｣事業
藤本倫子氏（環境カウンセラー＝市民部門）からの寄附金（使途指定寄附金）

により平成 14 年に創設された｢藤本倫子環境保全活動助成基金｣をもとに、日本国内において環境教育や地域における環境保全活動などを積極的に実践する団
体又は自発的な環境活動や学習を行う子どもたちのグループに、その活動資金の一部を助成する。
(2)「東京ガス環境おうえん基金」事業
東京ガス(株)からの寄附金（使途指定寄付金）により平成 19 年に創設された「東京ガス環境おうえん基金」をもとに、関東地区で積極的かつ継続的に環境保全活動に取り組む民間団体に、その活動資金の一部を助成する。

-9-