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近江八幡市災害廃棄物処理計画 【概要版】 ①
第1章 第1節

計画策定の経緯・目的
近年、地震や水害等の大規模災害が各地で起こり、大量の災害廃棄物が発生しています。国においても東日本大震災を踏まえた「災害廃棄物対策指針」の策定や関係法令の一部改定等の法整備等が進められており、地方公共団体には災害廃棄物処理計画の策定が求められています。災害廃棄物は一般廃棄物に区分され市が処理責任を負います。
本計画は、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うことで、住民の生活環境の保全および公衆衛生上の支障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策定する。
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役割等をあらかじめ想定する。

第１章 第 2 節

計画の位置付け
本計画は、環境省の定める廃棄物処理法基本方針や災害廃棄物対策指針等を踏まえるとともに、滋賀県災害廃棄物処理計画(以下「県計画」という。)
等の関連計画と出来る限り整合性を図り、「近江八幡市地域防災計画」に基づき災害廃棄物処理体制を強化するものである。
また、本市における災害廃棄物処理の基本的な考え方を示すものであり、災害が発生した場合、本計画の内容に基づいて対応する。

第 1 章 第 5 節 3(1)、4

第1章 第3節

災害廃棄物の発生量の推計

計画の見直し等
災害廃棄物処理計画の実効性を高めるため、以下の内容を踏まえて毎年度計画内容を点検し、必要な場合に見直しを行う。
・関係法令および国や県の計画・指針の制定・改定
・県や本市の地域防災計画および滋賀県地震被害想定等の改定
・近隣市町や一部事務組合の災害廃棄物処理計画の策定・改定状況、および災害廃棄物処理体制等の構築状況、動向
・災害廃棄物処理に関する最新の知見・技術・取組状況、訓練等により得られた課題等の把握

１．災害廃棄物【地震】【水害】

第1章 第5節 1

対象とする災害

地震被害において県計画推計で本市の被害が最も大きく発生確率の最も高いのは、「南海トラフ巨大地震」(陸側ケース)であり、水害被害において県計画
推計で本市の被害が最も大きいのは、琵琶湖と日野川の増水、氾濫に伴う水害であることを踏まえ、本計画でも同様に下記の災害を対象としている。
他の災害(土砂災害等)に対しても柔軟かつ応用して対応する。
対象とする災害
地 震

南海トラフ巨大地震(陸側ケース)（最大震度 6 強）水 害

「琵琶湖」と「日野川」の増水、氾濫に伴う洪水による水害対象とする災害廃棄物

南海トラフ巨大地

避難者数

避難所ごみ

し尿排出量

10,176 人

9.33ｔ/日

17,299ℓ/日

震※避難者数は、最大とされる「発災１週間後」の想定人数であるが、自宅での炊事が困難なこと等により、避難所で飲料水・食料を受け取り、自宅で就寝する者を含む人数「市地域防災計画」（令和 2 年 3 月）であるため、避難所収容可能人数ではない。

第 1 章 第 5 節 3(2)

保有施設の災害廃棄物処理可能量

施設名

災害廃棄物は一般廃棄物に区分され、 市が処理責務を負う。
対象とする災害廃棄物(県計画と同様)
生活ごみ、避難所ごみ、し尿可燃物（紙、繊維くず、木くず等）、不燃物

地震、水害およびその他
自然災害により発生する廃棄物

災害種別【焼却施設】

第1章 第5節 2

被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物

２．避難所でのごみ等発生量（金属くず、ガラス、小型家電、コンクリートがら等）、廃家電、腐敗性廃棄物（食品等）、有害廃棄物、廃自動車、その他適正な処理が困難な廃棄物

なお、木くず、コンクリートがら、金属くず、廃家電等については、可能な限り再資源化・再生利用を基本とした処理に努める。

日処理能力（t/日）

年間稼働日数（日）

年間最大処理能力（t/年）

年間処理実績
（t/年度）

災害時対応余力（t/年）

災害時対応余力（ｔ/3年）

76356

23,82623,049777

2,168

環境エネルギーセンター※年間稼働日数、年間最大処理能力及び年間処理量は、平成 30 年度の実績値を使用している。

【破砕施設】
施設名

年間処理量実績

処理能力

処理可能量
(余力)参考環境エネルギーセンター

1,613t/年

8.17ｔ/日805ｔ/年※災害時は民間事業者への処理委託、または二次仮置場に破砕機等を設置するなどの検討の必要がある。

【最終処分場】
施設名

一般廃棄物最終処分場

埋立容量（覆土を含む）(㎥/年度)

3,149

残余容量
(㎥)

51,07310年後残余容量 10年後残余容量（最大利用方式） （最大利用方式）(㎥)
重量換算（ｔ）

19,58329,375※残余容量は、現況調査（平成 30 年度最終処分場運営業務委託内）結果による。

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近江八幡市災害廃棄物処理計画 【概要版】 ②
第1章 第6節

第1章 第5節 5

災害廃棄物処理の基本的な考え方

収集運搬可能台数及び運搬可能量

１．早期の復旧・復興のための計画的な処理
被災地域の早期の復旧・復興のため、原則として３年以内の処理完了を目指して計画的な処理を行うものとする。

【ごみ収集車両】

２．処理体制の確保および広域処理等の推進
災害廃棄物は、本市処理施設および委託、許可事業者等による処理体制の確保により、できる限り地域において処理を行うものとする。そのうえで、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理が困難な場合は、県計画記載の「災害廃棄物処理に係る受援・支援体制」に基づき、近隣市町、県、国や他都道府県等との連携による広域処理や民間廃棄物処理事業者による処理を行うものとする。

【し尿収集車両】※収集車両全車は事業者の保有台数であり、全車が本市の委託車両または許可車両として登録されていることではなく、他市町や広域組合等で重複して登録されているものもある。このため本計画では県計画で使用された登録重複率（県内平均値）「46.3％」を乗じて得られる数値を有効な運搬能力とする。

◆ごみ運搬能力(台数)＝(45 台+22 台)×46.3％ ≒ 31 台/日◆ごみ運搬能力(積載量)＝(129.3ｔ+41.1ｔ)×46.3％ ≒ 78.8ｔ/日◆し尿運搬能力(台数)＝ 36 台 × 46.3％ ≒ 16 台/日◆し尿運搬能力(積載量)＝ 168.13ｔ × 46.3％ ≒ 77.8ｔ/日

第1章 第5節 6

一次仮置場
建物解体由
来

４．災害廃棄物処理に係る連携・協力の推進
災害廃棄物処理を担う各主体がそれぞれの役割を果たし、連携するとともに、他府県や各種団体、災害ボランティア等の協力を得ながら、適正かつ迅速な処理を進める。

第1章 第7節

仮置場必要面積
災害種別

３．災害廃棄物の再生利用および減量化
循環型社会形成推進の観点から、災害廃棄物の分別・選別等を徹底し、処理することで、可能な限り再生利用および減量化を行い、焼却施設や最終処分場等の負荷軽減を図るとともに処理量の低減を図る。

平常時・災害時の各主体の役割
二次仮置場
固定
移動式ユニットユニット

南海トラフ巨大地震2.5～4.2ha

5.5～7.2ha

9.5～11.2ha

日野川、琵琶湖氾
濫の重ね合わせ4.2～7.2ha

10.2～13.2ha

14.7～
17.7ha

廃棄物の搬入や・処理の速さ(期間の⾧短)を考慮した推計必要面積
条件:積上高 5ｍ
固定式ユニット:処理設備がベルトコンベア等で接続、固定設置で能力は移動式よりも大きい。
移動式ユニット:処理設備等がベルトコンベア等で接続されず、故障時の対応は容易。

１．本市の役割・災害廃棄物は、一般廃棄物であることから、本市が主体となって処理を行う。
・施設整備、仮置場選定、関係機関等と連携、職員研修、市民へ啓発・情報提供を通じ、平常時より、災害に対応できる廃棄物処理体制を構築する。
・災害時には、適正かつ迅速な災害廃棄物処理を行う。
・他市町や他都道府県における大規模災害発生時には、支援を行う自治体として資機材・人材の応援や広域的な処理の受入れ等に協力する。
・企業の事業場等から発生する災害廃棄物については、原則として事業者が主体となって処理することとし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 22条(国庫補助)に基づく補助対象の該否等を踏まえて対応する。
(右欄へつづく⇒)

２．県の役割・平常時から、廃棄物処理体制の構築等に係る市町への技術的支援を行い、必要な連携・協力を進め、発災時は、適正かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、支援ニーズを把握し、支援に関する調整や処理・処分に係る技術的支援、県域全体の処理業務の進捗管理を行う。
・市町が自ら災害廃棄物処理を行うことが困難な場合は、市町からの事務委託等により、県が市町に代わって災害廃棄物処理を行う。
・他都道府県における大規模災害発生時に、支援を行う県として、資機材・人材の応援や広域的な処理の受入れ等に係る調整等を行う。
３．国の役割・全国,地域ブロック単位において、国、地方公共団体、事業者等の関係者の連携体制の整備を図る。特に、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画の策定等を進める。
・大規模災害発生時には地方環境事務所が地域ブロックの要となり、被災地域の支援等を行い、処理指針を策定し、全体の進捗管理を行う。
・災害対策基本法が定める要件に該当する場合、国が被災市町に代わって災害廃棄物処理を行う。
４．廃棄物処理業者の役割
・平常時から、災害廃棄物処理に係る情報収集や体制整備を行い、発災時においては、適正かつ円滑・迅速な処理への協力に努めるものとし、必要に応じて協力協定を締結していない処理業者にも協力を要請するものとする。
５．事業者の役割
・大量の災害廃棄物を排出する可能性のある事業者や、危険物・有害物質等を有する事業者は、平常時から、製品に係る情報提供、災害廃棄物の発生の予防や処理方法を検討し、発災時には災害廃棄物の適正処理への協力に努めるものとする。
・発災時には、災害時の協力協定を締結している事業者は、その協定内容に基づく協力に努めるものとし、必要に応じて協力協定を締結していない事業者にも協力を要請するものとする。
６．住民の役割
・平常時から、家庭における減災の取組や、倉庫、物置等に保管した退蔵品のこまめな整理と適正な廃棄等により、災害廃棄物の発生抑制に努めるものとする。
・発災時には、定められた収集・分別方法に基づき適正に排出するなど、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に協力するものとする。

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近江八幡市災害廃棄物処理計画 【概要版】 ③
第1章 第8節

災害廃棄物処理の基本的な流れ
１．災害廃棄物の処理等
・災害廃棄物を被災現場や住民用集積所から一次仮置場へ運搬し、平常時に決めておいた区分毎に粗分別を行い、集積・保管する。
・その後一次仮置場から二次仮置場へ運搬し、さらに詳細な分別、種類や性状に応じて破砕・選別等の処理を行い、搬出する。
・がれき類等再生資材として利用できるものはできる限り再資源化を図り、可燃物および不燃物は焼却施設や最終処分場等で適正に処分する。

２．災害時の生活ごみ、し尿の処理等の概要◎生活ごみ等・収集運搬体制を速やかに確保する。
・被災地域および避難所のごみを収集する。
・仮置場に搬入せず、ごみ処理施設へ運搬し、ごみの処理を行う。

◎し尿・仮設トイレ等を確保し、避難所に設置。
・収集運搬体制を確保のうえ、し尿の収集を行う。
・し尿処理施設へ運搬し、し尿の処理を行う。

３．事務の委託等について本市で対応困難な場合、可能な範囲で災害廃棄物処理業務を行うこととしたうえで、「事務の委託」または「事務の代替執行」に関して、速やかに県に意向を伝える。なお、本市の行政機能の状況等総合的に勘案され、事務の委託等が行われることとなった際は、本市は実施する業務の範囲や経費負担等を定めた規約作成等必要な手続きを速やかに進める。
(右欄へつづく⇒)

４．災害廃棄物の処理期間概ね３年程度で災害廃棄物処理を完了する。
（阪神・淡路大震災や東日本大震災における実績に基づく）

第1章 第9節

災害時の組織体制
１．災害対策本部

出典:「近江八幡市地域防災計画」（令和 2 年 3 月）

２．災害廃棄物処理体制
災害廃棄物発生が想定される場合、各班及びこれらを統括する責任者を設
け職員を配置する。
事務量が多く対応が困難な場合は、他部局や県を通じ人員を確保する。災害処理にあたっては、必要に応じて他の関連部局に支援を求める。

第2章 第1節

平常時(発災前)の災害廃棄物対策
１．廃棄物処理施設の施設情報の把握
本市内外の廃棄物処理施設の処理能力、受入れ条件等を随時把握する。
２．仮置場候補地の選定等
・発災後、速やかに仮置場を設置するためには、平常時に仮置場の候補地を選定しておくことが重要である。
・災害時の使用にあたっては、候補地やその周辺地域の被害状況を考慮して、使用の可否について最終決定を行うものとする。
３．民間事業者との連携
一般廃棄物処理(収集運搬含む)を担っている民間事業者、産業廃棄物事業者団体、リサイクル事業者、建設事業者団体や建設機材レンタル事業者等との災害支援協定を締結し、協力・支援体制を構築する。
４．災害ボランティアとの連携
被災家屋等の片付け等にボランティアが関わることが想定されることから、近江八幡市社会福祉協議会等と平常時から連携体制を構築する。
５．廃棄物処理体制の整備等
・災害時に廃棄物処理施設の稼動や必要な人員・連絡体制や復旧対策、備蓄・資機材の確保、廃棄物処理事業者団体等との調整等を行う。
・収集運搬車両や震度分布図、浸水区域想定図、仮置場、収集運搬ルート等を考慮した災害時の収集運搬体制の検討を行う。 等
６．関係者に対する訓練・研修等
・計画に掲げた仕組みや取組が適切に機能するよう、本計画を周知し共有するとともに、必要な役割を果たすことができるよう、意見交換、訓練等を行う。
・県や国が災害廃棄物処理に係る最新の法令・知見等の情報提供や発災時に備えた訓練等の研修会へ積極的に参加する。
７．住民等への情報提供
・器物の落下防止、家具等の転倒防止、住宅の適正な維持管理・耐震化等の減災の取組、平常時から退蔵品を整理し計画的に廃棄する取組等の呼びかけ。（災害廃棄物発生抑制に係る情報提供）
・仮置場の場所や適切な排出方法、分別方法など災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に資する事項の情報提供。
８．災害廃棄物処理に係る受援・支援体制
・県・県内市町・一部事務組合間の受援・支援体制等が災害発生時に迅速かつ適切に機能するよう平常時から情報交換等を行う。
・近畿・中部の大規模災害時廃棄物対策ブロック協議会や全国知事会、関西広域連合等が構築する体制を活用して、災害時における国や他都道府県、廃棄物処理事業者団体等との受援・支援体制の構築を図る。
９．災害廃棄物の処理方法の事前検討等・想定される災害廃棄物の種類毎の具体的な処理方法をあらかじめ検討。
・有害物質の漏えい等により災害廃棄物処理に支障をきたすことがないよう、関係機関と連携し、関係事業者等に対して情報提供・普及啓発を行う。 等

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近江八幡市災害廃棄物処理計画 【概要版】 ④

第3章

発災後の災害廃棄物対策
初動対応段階 (発災後数日間程度)

応急対応段階 (発災後３ヶ月程度までの間)

復旧・復興段階 (発災後３年程度までの間)【連絡・組織体制および指揮命令系統】
処理体制へ移行→連絡体制の確立・指揮命令系統の確立

災害廃棄物処理の進捗に応じて組織体制等の見直しを実施【情報収集・連絡調整等】
災害廃棄物処理に関する必要な情報の収集・情報の集約、調整収集した情報の更新・連絡調整等【災害廃棄物発生量・要処理量・処理可能量の把握】
災害廃棄物発生量・要処理量、処理可能量の推計

災害廃棄物発生量、要処理量、処理可能量を見直し【処理体制の構築】－《一般廃棄物処理施設の復旧等》
被害状況に応じて処理施設の復旧等を行う。必要に応じて県からの助言や情報提供を受ける

引き続き、処理施設の復旧等を行う－《仮置場の設置》必要面積や被災状況を踏まえて利用可能な仮置場を決定し、設置状況を関係機関と共有。
不足する場合、県有地や国有地等の情報提供を要請

仮置場の追加設置や廃止等の状況を把握・関係法令を遵守し現状復旧－《収集運搬体制の構築等》
被害状況、仮置場の位置等を踏まえて収集運搬体制を検討・関係機関等との調整（通行支障物、燃料確保等）

復旧状況等を踏まえ収集運搬の方法・ルートなどの収集運搬体制の見直し－《生活ごみ等処理体制の構築》
生活環境および公衆衛生の悪化等の防止を図り、 既存処理施設等を活用して処理避難所閉鎖などの状況を踏まえ、生活ごみ等の処理体制を見直し－《し尿処理体制の構築》
避難者数を踏まえ仮設トイレを確保・設置し関係機関と情報共有、し尿処理を発災後 3 日以内に開始処理支援が必要な場合は支援要請

仮設トイレ等の撤去・し尿の収集・処理体制の見直し【住民等・災害ボランティアへの情報提供 】
災害廃棄物の収集・分別方法、仮置場の設置場所、社会福祉協議会と連携し災害ボランティア等の情報提供を行い、廃棄物の適正な排出・分別等を促す【受援・支援の要請等】
市内で処理困難と判断した場合は支援要請を行う・支援、受援体制構築

実行計画どおりの処理困難と判断した場合は追加支援要請【事務の委託等の検討・実施】
甚大な被害を受け、災害廃棄物処理が困難となった場合は県に事務の委託等を要請・災害対策基本法要件に該当→国に処理代行を求める【災害廃棄物処理実行計画の策定】
処理計画や廃棄物発生量、処理体制の被害状況等を踏まえ、処理基本方針、処理期間、処理方法等を定めた実行計画の策定。
大規模災害時に事務委託により県が市に代わり廃棄物処理を行う場合は、県が実行計画を策定する。
【災害廃棄物処理の実施】
・倒壊の危険性のある建築物等から解体・撤去
・災害廃棄物の適正な処理・処分（再資源化の徹底、有害物等への配慮等）
・仮置場の適切な運営・管理（必要な資機材、人員確保・火災の未然防止対策等）
・環境対策・モニタリング調査等の実施・処理に係る予算の確保等、災害復旧費補助金等の財政措置を適正、円滑に活用
・災害廃棄物処理の進捗管理、必要に応じ県に支援要請