宮城県災害廃棄物処理計画＜資料編＞

【 目 次 】

資 -１ 関 係 法 令・通 知 等 ....................................................... １
資 -２ 東 日 本 大 震 災 に 係 る 災 害 廃 棄 物 処 理 業 務 総 括 検 討 報 告 書 (概 要 版 ) ............ ５
資 -３ 循 環 型 社 会 形 成 推 進 交 付 金 制 度 の 概 要 .................................... ６
資 -４ 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 及 び 災 害 対 策 基 本 法 の 一 部 を 改 正
す る 法 律（ 平 成 27 年 法 律 第 58 号 ）の 概 要 ................................. ７
資 -５ 災 害 時 に お け る 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 等 に 係 る 特 例 に つ い て ................ 11
資 -６ 宮 城 県 協 定 一 覧（ 危 機 対 策 課 取 り ま と め ） .................................. 27
資 -７ 循 環 型 社 会 推 進 課 所 管 分 協 定 書 .......................................... 33
資 -８ D.Waste-Net に つ い て ................................................... 51
資 -９ 県 有 地 仮 置 場 候 補 地 一 覧 ................................................ 53
資 -10 建 物 の 所 有 者 又 は 発 注 者 が 行 う 主 な 許 可 申 請 及 び 届 出 ...................... 54
資 -11 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 一 覧 ................................................ 55
資 -12 環 境 モ ニ タ リ ン グ 基 準 値 一 覧 ............................................ 61
資 -13 災 害 等 廃 棄 物 処 理 事 業 費 国 庫 補 助 金 関 係
災 害 等 廃 棄 物 処 理 事 業 費 補 助 金 交 付 要 綱 ................................ 65
廃 棄 物 処 理 施 設 災 害 復 旧 事 業 費 補 助 金 交 付 要 綱 .......................... 77
災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費
補 助 金 実 施 要 領 .................................................... 85
災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業の事業計画の 変 更 に 伴 う 事 前 協 議 の 取 扱 い に つ い て .............................. 91
災 害 関 係 業 務 事 務 処 理 マ ニ ュ ア ル（ 自 治 体 事 務 担 当 者 用 ）＜ 一 部 割 愛 ＞ ...... 95
資 -14 宮 城 県 で 実 施 し た 災 害 廃 棄 物 処 理 業 務 年 表 ............................... 147
資 -15 宮 城 県 災 害 廃 棄 物 処 理 対 策 協 議 会 設 置 要 綱 ............................... 159
資 -16 一 般 廃 棄 物 処 理 事 務 担 当 部 署・関 係 団 体 一 覧 .............................. 161
資 -17 再 生 資 材 関 係 通 知
東 日 本 大 震 災 で 発 生 し た 災 害 廃 棄 物 の 再 生 利 用 の 推 進 に つ い て ........... 165
東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物
由 来 の 再 生 資 材 の 活 用 に つ い て ..................................... 167
東日本大震災で発生した倒木等の自然木・木くず等の造成地等にお け る 活 用 に つ い て ............................................... 179
資 -18 避 難 所 に お け る ト イ レ の 確 保・管 理 ガ イ ド ラ イ ン .......................... 187
資 -19 宮 城 県 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 ガ イ ド ラ イ ン ................................. 217

＜関係法令＞
災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）
災害対策基本法施行令（昭和37年７月９日政令第288号）
災害対策基本法施行規則（昭和37年９月21日総理府令第52号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）
大気汚染防止法（昭和43年６月10日法律第97号）
水質汚濁防止法（昭和45年12月25日法律第138号）
土壌汚染対策法（平成14年５月29日法律第53号）
騒音規制法（昭和43年６月10日法律第98号）
振動規制法（昭和51年６月10日法律第64号）
悪臭防止法（昭和46年６月１日法律第91号）
労働基準法（昭和22年４月７日法律第49号）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年６月14日法律
第85号）
毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）
消防法（昭和23年7月24日法律第186号）＜防災計画＞① 防災基本計画（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html② 環境省防災業務計画（環境省）
https://www.env.go.jp/other/bousai/③ 宮城県地域防災計画
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/kb-huusui-tiiki.html④ 宮城県地震被害想定調査に関する報告書
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/ks-sanzihigai-houkoku.html

料
編

－1－

資

＜災害廃棄物処理＞① 災害廃棄物対策指針
https://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/guideline/② 大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針について
http://kouikishori.env.go.jp/action/guidance/guideline_action/③ 災害廃棄物の処理に係る留意事項について
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20110425_haiki-ryui.pdf④ 地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事における留意事項～建築物等の解体工事を実施する事業者の皆様へ～
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/111107-1.html⑤ 災害廃棄物から再生された復興資材の有効活用ガイドライン
https://www.jiban.or.jp/file/organi/bu/chousabu/fukkoshizai/fukkoshizaiguideline14100
2_contents.pdf⑥ 市町村向け災害廃棄物処理 行政事務の手引き
http://tohoku.env.go.jp/201703saigaigyoseitebiki.pdf⑦ 東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務総括検討報告書
http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/houkokusho.html⑧ 災害廃棄物処理の記録＜宮城県＞
http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/gyoumukiroku.html⑨ 産業廃棄物処理業者名簿
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/meibo.html

＜リサイクル＞① 被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
http://kouikishori.env.go.jp/archive/h28_shinsai/pdf/h28_shinsai_info_160422_04.pdf② 被災したパソコンの処理について
http://kouikishori.env.go.jp/archive/h28_shinsai/pdf/h28_shinsai_info_160422_03.pdf③ 災害時における廃家電製品の取扱いについて
https://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/guideline/pdf/parts/sanko15.pdf＜自動車＞（参考）① 東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について
http://www.env.go.jp/jishin/attach/jidosha_shori.pdf② 東北地方太平洋沖地震に伴う電気自動車・ハイブリッド自動車等の取り扱いについて
https://www.env.go.jp/recycle/car/pdfs/110318document.pdf＜船舶＞（参考）① 東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）
http://www.env.go.jp/jishin/attach/guideline_senpaku-shori.pdf② 東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）について(補遺)
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20110706_senpaku-shori.pdf＜仮置場＞① 仮置場における留意事項について
https://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20110519_karioki.pdf② 仮置場における火災発生の防止について
https://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20110921_kasai.pdf＜再生資材＞① 東日本大震災で発生した災害廃棄物の再生利用の推進について
https://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20110713_saisei.pdf② 東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について
https://www.env.go.jp/jishin/attach/no120525001.pdf③ 東日本大震災で発生した倒木等の自然木・木くず等の造成地等における活用について
https://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20120608_wood.pdf

資料＜広域処理＞① 災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き
http://www.env.go.jp/recycle/report/h22-02/main.pdf② 大規模災害時等の北海道・東北8道県広域応援ガイドラインの策定
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/hachidoukensougoouengideline.html

編－2－

＜有害物質＞① 災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル
https://www.env.go.jp/air/asbestos/man_disaster/full.pdf② 廃石綿やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物について
http://kouikishori.env.go.jp/archive/h28_shinsai/pdf/h28_shinsai_info_160422_02.pdf③ 被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について
http://kouikishori.env.go.jp/archive/h28_shinsai/pdf/h28_shinsai_info_160607.pdf④ 石綿等が吹き付けられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について
https://www.env.go.jp/press/files/jp/18610.pdf⑤ 津波被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器について（実務担当者用）
https://www.env.go.jp/jishin/attach/saigai_pcb_jitsumu_ver2r.pdf⑥ 津波被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器について（一般周知用）
https://www.env.go.jp/jishin/attach/saigai_pcb_ippan.pdf⑦ 災害廃棄物に混入している感染性廃棄物の取扱いについて
https://www.env.go.jp/jishin/attach/kansen_haiibutsu.pdf⑧ 宮城県化学物質適正管理指針
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/3809.pdf＜その他＞① 避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_toilet_guideline.pdf② 災害時の浄化槽被害等対策マニュアル
https://www.env.go.jp/recycle/jokaso/data/manual/pdf_saigai/all_h2403.pdf③ 災害廃棄物等処理・活用事例集（国土交通省のリサイクルホームページ）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/recyclehou/recycle_rule/index.htm④ 宮城県循環型社会形成推進計画(第２期)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/sakutei.html

編

－3－

料

＜参考図書＞
災害廃棄物分別・処理 実務マニュアル -東日本大震災を踏まえて
編著：一般社団法人 廃棄物資源循環学会 発行：株式会社 ぎょうせい

資＜参考URL＞① 内閣府：防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/② 環境省：災害廃棄物対策情報サイト
http://kouikishori.env.go.jp/③ 環境省：災害廃棄物対策指針情報ウェブサイト
https://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/guideline/④ 国立環境研究所：災害廃棄物情報プラットフォーム
https://dwasteinfo.nies.go.jp/⑤ 環境省：東日本大震災への対応
http://www.env.go.jp/jishin/⑥ 環境省：循環型社会形成推進交付金サイト
http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/⑦ 環境省：解体等工事を始める前に
https://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/pamph_demolish.pdf⑧ せんだい災害協定団：災害に役立つ災害廃棄物処理の初動期活動のＱ＆Ａ
http://www.senkenkyo.org/infomation/17/05-31/82.php

資
料
編

－4－

東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務総括検討報告書!
≪概要≫!
Ⅰ! 趣旨（はじめに）!
東日本大震災に係る災害廃棄物処理 膨大な災害廃棄物
 全国から多くの支援
 巨額の公費の投入

 前例のない災害廃棄物処理を客観的に検証すること 得られた知見や課題を明確にすること

被災県
の責務

◆市町から事務の委託を受けて宮城県が行った災害廃棄物処理業務を検証◆検証を踏まえた今後の大規模災害発生時における災害廃棄物処理の在り方を提言

Ⅱ! 宮城県で実施した災害廃棄物処理の概要!
■宮城県全体の災害廃棄物処理量１，９５１万トンのうち，宮城県が受託し処理した量は，９７２万トン。約８８％をリサイクル■宮城県が広域処理した量は，
㻌 㻌 ２４．６万トン（市町村が広域処理した量は８．４万トン）

市町村㻌
独自処理分
㻥㻣㻥万トン㻌

震災廃棄物対策課㻌
特定業務共同企業体（㻶㼂）処理分㻌
㻥㻡㻡万トン㻌
震災廃棄物対策課㻌
個別発注分㻌
㻥万トン㻌

他部局㻌
処理分㻌
㻤万トン㻌

宮城県㻌
全体㻌 㻌
受託分㻌
㻝㻘㻥㻡㻝万トン㻌
㻥㻣㻞万トン㻌

Ⅲ! 宮城県で実施した災害廃棄物処理業務の検証!
■宮城県が行った災害廃棄物処理に関する２３項目について，環境省「巨大災害発生時における災
害廃棄物対策のグランドデザインについて（中間取りまとめ）」を参考にして時系列に整理し，検証

応急対応期（後半）

初動期【発災後数日間】

復旧・復興期
㻌 【～処理終了まで】【～二次仮置き場の整備完了（平成２４年夏頃）まで】

 組織体制の確保
 災害廃棄物発生量・処理対象量の推計 基本方針・処理実行計画の策定

応急対応期（前半）㻌 㻌 㻌 【～３週間程度】
 し尿処理への対応
 冷凍水産物など腐敗性廃棄物への対応 二次仮置き場の確保

 市町と宮城県との事務の受委託 財源・国庫補助制度の活用 発注・契約の事務
 二次仮置き場と一次仮置き場との連携
 広域処理の実施
 放射性物質への対応

 法制度
 処理方法の検討
 環境モニタリングの実施
 処理困難物への対応
 市町村との連携
 ブロック間の連携
 民間事業者との連携
 再生資材化への対応
 地域経済への貢献
 処理コストの考察
 原状復旧への対応

資Ⅳ! 大規模災害発生時における災害廃棄物処理の在り方についての提言!
■検証を踏まえ，大規模災害発生時における災害廃棄物処理の在り方について次の内容を提言

 仮置き場用地の確保又は想定㻌
 廃棄物処理業者が優れた能力を発揮するための支援と民間事業者及び関係団体との連携強化㻌
 隣県等との相互協力体制の確立と県内市町村等との連携強化㻌
 廃棄物処理全般に関する人材育成㻌

 災害廃棄物処理を行うに当たっての優先順位（①発生量推計，②最終処分場の確保，③減量化・資源化の推進）㻌
 処理対象量推計の精度向上と処理実行計画の不断の見直し㻌 処理技術の多様性の確保㻌

法制度の見直し 廃棄物処理法の各種手続の緩和と特例措置㻌
 私有財産の取扱いの整理㻌－5－

財源や各種事業体制の弾力化・一元化
 補助制度に代わる交付金
制度の創設㻌
 補助制度を維持する場合の被害程度に応じた段階
的な財政措置の事前設定㻌
 復興事業を見据えた財政措置の弾力的運用㻌
 国家存亡の危機の際，全ての復旧・復興事業を一元化する専門機関の設置㻌

編

災害廃棄物処理を行うに当たっての優先順位等料

大規模災害に対する備え

循環型社会形成推進交付金制度の概要㻌

１．交付金制度の創設㻌
平成 16 年度の「三位一体改革」により、従来の補助金制度を廃止し、平成 17 年度より新たに「循環型社会形成推進交付金」を創設。㻌

２．交付金の交付㻌
市町村が、廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画（循環型社
会形成推進地域計画）。㻌
計画に位置付けられた施設整備に対し交付金を交付。㻌

３．循環型社会形成推進地域計画㻌
計画策定の対象地域は人口５万人以上又は面積 400km2 以上の地域を構成する市
町村（沖縄、離島等の特別の地域は除く）。㻌
計画において３Ｒ推進のための目標を設定（事後に目標達成状況を評価）。㻌

４．交付対象施設㻌
○マテリアルリサイクル推進施設㻌
（不燃物、プラスチック等の資源化施設、ストックヤード等）㻌
○エネルギー回収推進施設㻌
（ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設等）㻌
○有機性廃棄物リサイクル推進施設㻌
資（し尿・生ごみ等の資源化施設）㻌
○浄化槽㻌

料

○最終処分場㻌
○既設の廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業㻌

編○廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業㻌

５．交付率㻌
交付対象経費の１／３。ただし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については１／２。㻌

出典：環境省循環型社会形成推進交付金サイト－6－

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号）の概要
趣 旨
災害により生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目なく災害対策を実施・強化するための法整備を行う。

法整備の必要性
東日本大震災等近年の災害における教訓・知見により、災害の発生に備えて対応を強化すべき課題とその対策方針が、以下のとおり明らかとなった。
〔課題１〕円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備え（方針・体制）が不十分＜主体性＞
各機関の主体的な取組を促進
広域での
主体間の
連携を強化
連携を強化
＜連携性＞
〔課題２〕適正処理の確保に向けた指針・仕組みが不十分 ＜広域性＞
円滑かつ迅速な処理を実現〔対策方針〕
大規模災害の発生後も、廃棄物の適正処理と再生利用を確保するとの基本的方針を明確化。
廃棄物処理法（通常時の対応）及び災害対策基本法（大規模災害時の対応）を有機的に連動させ、切れ目のない災害対応を実施するための仕組みを整備。
〔対策方針〕
国の司令塔機能を強化。
国、地方自治体及び民間事業者がそれぞれ主体的に取り組み、かつ、広域にわたって有機的に連携するよう、役割分担を明確化し、平時から計画的に対策。

これらの対策方針を発災前・発災後で維持・活用するための制度整備が必要

法律の内容（施行日：公布の日（H27年7月17日）から起算して20日を経過した日）災害により生じた廃棄物処理について、適正な処理と再生利用を確保するとともに、円滑かつ迅速に処理すること、また、
これらについて、発災前から周到に備えることとの基本的考え方に基づき、平時の備えから通常時の対応には廃棄物処理法の枠組みを、大規模災害時の対応にはさらに災害対策基本法の枠組みを活用し、以下の措置等を規定。

(4) 特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域から要請があり、かつ、一定の要件を勘案して必要と認められる場合、環境大臣は災害廃棄物の処理を代行することができること。 〔災害対策基本法〕【要件】 処理の実施体制、 専門知識・技術の必要性、 広域処理の重要性－7－

編(3) 特定の大規模災害の発生後、環境大臣は、廃棄物処理法の基本方針にのっとり、
災害廃棄物処理に関する指針を策定すること。〔災害対策基本法〕

料(2) 災害時においても円滑かつ迅速に廃棄物を処理すべく、災害時には廃棄物処理施設の迅速な新設又は柔軟な活用のための手続きの簡素化を行うこと。〔廃棄物処理法〕

資(1) 国、都道府県、市町村及び民間事業者は、災害により生じた廃棄物について、相互に連携・協力しつつ、適切に役割を分担して取り組む責務を有すること。〔廃棄物処理法〕
さらに国及び都道府県は、平時から、廃棄物処理の基本方針又は処理計画に基づき、災害時の備えを実施すること。〔廃棄物処理法〕

㻌

㻌 災害時において、仮設処理施設の迅速な設置及び既存の処理施設の柔軟な活用を図るため、㻌㻌 市町村又は市町村から災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が設置する一般廃棄物処理施設の設置の手続きを簡素化㻌㻌 産業廃棄物処理施設において同様の性状の一般廃棄物を処理する
ときの届出は事後でよいこととする。㻌

㻌㻌 平時の備えを強化すべく、㻌
㻌災害により生じた廃棄物の処理に係る基本理念の明確化㻌㻌国、地方自治体及び事業者等関係者間の連携・協力の責務の明確化㻌㻌国が定める基本方針及び都道
府県が定める基本計画の規定事
項の拡充等㻌
を実施。㻌

㻌
㻌 大規模な災害への対策を強化するため、環境大臣が、政令指定された災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な方
向等についての指針を定めることとする。㻌

㻌（災対法第㻤㻢条の㻡第２項関係）㻌

大規模な災害から生じる廃棄物の処理に関する指針の策定㻌2

㻌 特定の大規模災害の発生後、一定の地域及び期間において処理基準等を緩和できる既存の特例措置に加え、緩和された基準によってもなお、円滑・迅速な処理を行いがたい市町村に代わって、環境大臣がその要請に基づき処理を行うことができることとする。㻌

㻌（災対法第㻤㻢条の㻡第㻥項から第㻝㻟項まで関係）㻌

大規模な災害に備えた
環境大臣による処理の代行措置の整備㻌

災害対策基本法の一部改正㻌

平成㻞㻣年８月６日（公布の日から起算して㻞㻜日を経過した日）㻌

（廃掃法第㻥条の㻟の㻞、第㻥条の㻟の㻟、第㻝㻡条の㻞の㻡関係）㻌

（廃掃法第㻞条の㻟、第㻠条の㻞、第㻡条の㻞、第㻡条の㻡関係）㻌

•

災害時における廃棄物処理施設の新設又は活用に係る特例措置の整備㻌

平時の備えを強化するための関連規定の整備㻌

３㻌 施行日平成27年法律第58号

㻌 東日本大震災等近年の災害における教訓・知見を踏まえ、災害により生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害対策を実施・強化すべく、法を整備。㻌

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正㻌

２㻌 概要

編

１㻌 趣旨

料

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律の概要

資

－8－

小

少

あまり被害のない
小規模な災害編

多通常起こり得る
やや大きめな
規模の災害

地方自治体
の判断

※出典：巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（H26.3 環境省）

大

災害廃棄物発生推計量
約6千500万トン～ 1億1,000万トン※

首都直下地震※処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の必要性

災害対策基本法に基づく環境大臣による代行を実施（被災市町村の要請＋一定の要件※）

マグニチュード 9.0
震度7
災害廃棄物発生量
約3,100万トン

東日本大震災

災害廃棄物発生推計量
約2億9,000万トン～3億5,000万トン※

南海トラフ巨大地震

廃棄物処理法に基づく平時の備え

廃棄物処理法に基づく特例措置を使用

地方自治法に基づく市町村から都道府県への事務委託

災害対策基本法に基づき処理指針を策定、特例基準を適用

災害の規模

マグニチュード 7.3
震度7
災害廃棄物発生量
約1,500万トン

阪神・淡路大震災

災対法
第86条の5
関連

政令指定

災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方

料

－9－
資

発生する廃棄物の量

災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図



廃棄物処理法 連
携災害対策基本法
（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画

（環境大臣）

（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画

廃棄物処理
施設整備計画+閣議決定）

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における
【通常の災害】 災害廃棄物対策行動指針

㻌 地方自治体が災害に備 廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推
進。

大規模災害
発災後

○○災害における㻌
災害廃棄物㻌㻌
処理指針㻌

① 各主体が備えるべき大規の処理に係る計画の策定  模地震特有の事項
指針を提示。
② 地方ブロックにおける対策行動計画の策定指針
㻌 当該計画を策定してい （特に広域連携について）
ない地方自治体が、発災後に災害廃棄物の処理指 ③ 発生後に環境大臣が策定針とするものとしても活用。
 する処理指針のひな形
えて策定する災害廃棄物

  東日本大震災のマスタープラ  ン的なもの 

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等㻌
平時から、広域での連携・協力関係を構築。 

将来的な方向性資

大規模災害発生時における㻌
災害廃棄物対策行動計画㻌

 大規模災害の発生が予想される地域を含む地
域ブロックごとに策定。

料

都道府県

（相互に整合性を図る。）

編

廃棄物処理計画
地域防災計画
災害廃棄物処理計画
（相互に整合性を図る。）

市町村
一般廃棄物処理計画
地域防災計画
災害廃棄物処理計画

－ 10 －

災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物処理実行
計画
災害
発災後

○○災害に係る
災害廃棄物処理実行計画

災害時における廃棄物処理施設の設置等に係る特例について
１

２

災害時に市町村が一般廃棄物処理施設を設置する場合の特例（廃棄物処理法第９条の３の２）
・災害が発生した場合に市町村が設置又は変更することを予定している一般廃棄物処
理施設について，発災前にあらかじめ知事と協議を行い、知事の同意を得ておくことにより、通常必要となる一般廃棄物処理施設設置又は変更に関する届出に係る都道府県知事による基準適合の審査を経ずに，当該施設を設置又は変更することができる。
・協議により同意を得た内容に変更が生じる場合，再度協議が必要。
・協議書：以下の項目を記載した任意の様式①

一般廃棄物処理施設を設置することが見込まれる場所②

一般廃棄物処理施設の種類③

一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類④

一般廃棄物処理施設の処理能力⑤

一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画⑥

一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画

災害時における一般廃棄物処理施設の設置の特例（廃棄物処理法第９条の３の３）
・市町村以外の者が設置する一般廃棄物処理施設について，通常は都道府県知事の許可を要するが、非常災害が発生し、既設の廃棄物処理施設の活用又は通常の手続に基づく一般廃棄物処理施設の設置によっては円滑かつ迅速な処理が困難と認められる場合、市町村が、一般廃棄物処理施設の設置まで含めた廃棄物処理に係る業務を民間事業者等に委託し、当該民間事業者等が都道府県知事へ事前に当該処理施設に係る届出を行い、受理されることにより，市町村が通常一般廃棄物処理施設を設置する場合と同様，都道府県知事への届出のみで設置することができる。

３

編

根拠条文

設置

１

廃棄物処理法第９条の３の２

様式第３号

２

廃掃法第９条の３の３

様式第３号の２

３

廃棄物処理法第１５条の２の５第２項

様式第３号の３

変更
様式第１２号
様式第１５号の４（廃止も含む）

届出先：宮城県知事（宮城県環境生活部循環型社会推進課施設班）－ 11 －

料【届出様式（宮城県廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則）】
項目

資

産業廃棄物処理施設の活用に関する特例（廃棄物処理法第１５条の２の５第２項）
・既存の産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状の一般廃棄物を処理しようとする場合、通常時は事前の届出が必要となるが，災害対応のために必要な応急措置として実施する場合は，事後に届出することができる。

軽微な変更等様式第９号（廃止も含む）

料

編

知事の同意

施
設
設
置

（時間の流れ）産業廃棄物処理施設の
設置許可

平時

施
設
設
置

※処理を開始した後，遅滞なく

審査
知事

施
設
設
置

施
設
変
更

産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処
理施設の設置についての
事後の届出

一般廃棄物
処理施設の
設置の届出

知事による
審査の省略

発災後

市町村が，非常災害のために必要な応急処置として行う災害廃棄物処理に係る業務を民間事業者等に委託市町村が，一般廃棄物処理施設の設置まで含めた災害廃棄物処理に係る業務を民間事業者
等に委託

あらかじめ同意を得た
一般廃棄物処理施設の
設置の届出

知事による
審査の省略

受
理
書
発
行

施設
設置

一般廃棄物
処理施設の
変更の届出

変更の届出

一般廃棄物
処理施設の
変更の届出

軽微な
変更等

軽微な
変更等

施設変更

審査 知事

平時

※平時の一般廃棄物を処理する
場合は，あらかじめ届出が必要

廃止等の届出※平時の一般廃棄物を処理する
場合は，設置許可が必要

廃止等の届出※平時の一般廃棄物を処理可能

廃止等の届出

廃棄物処理法上の「非常災害」に該当するかについて，発災後遅滞なく，宮城県による非常災害の判断を行い，当該災害が廃棄物処理法上の非常災害に該当すると思慮されるため，市町村の判断により，特例措置等の適用を受けることが可能な旨を各市町村に通知する。

あらかじめ同意を得た
一般廃棄物処理施設の
変更の届出

非常災害
発生

民間事業者等（法１５条の２の５）

産業廃棄物処理施設の設置許可

民間事業者等（法９条の３の３）

非常災害時に設置する必要があると認める
一般廃棄物処理施設について，知事に協議

一般廃棄物処理施設の設置の届出・受理

市町村（法９条の３の２）

廃棄物処理法上の「非常災害」に該当すると思慮されるため，市町村の判断により特例措置等の適用を受けることが可能な旨を，通知

災害時における廃棄物処理施設の設置等に係る特例について資－ 12 －

様式第３号（第２条関係）
（表面）
一般廃棄物処理施設設置届出書
年  月  日
宮城県知事          殿

届出者
名

称

代表者の氏名             印
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第１項の規定により，関係書類及び図面を添えて，一般廃棄物処理施設の設置について届け出ます。
一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 の 場 所
一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 種 類
一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 に お い て処 理 す る 一 般 廃 棄 物 の 種 類
着
使
※

工
用

予
開

届

定

始
出

予

年
定
年

月
年
月

月

日

年    月    日日年    月    日日年    月    日
ｍ３／日（   ）時間ｔ／日（   ）時間ｍ３／時間
ｔ／時間
埋立地の面積          ｍ２
埋 立 容 量          ｍ３

一般廃棄物処理施設の処理能力（一般廃棄物の最終処分場である場合にあつては，一
般廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）

△一般廃棄物 一般廃棄物処理施設の位置
処理施設の位置，構造 一般廃棄物処理施設の処理 等の設置に 方式関する計画 一般廃棄物処理施設の構造

に係る事項 及び設備

－ 13 －

編※事務処理欄料

その他一般廃棄物処理施設

の構造等に関する事項

資
処理に伴い 量生ずる排ガス及び排水 処理方法（排出の方法（排出口の位置， 
排出先等を含む。）を含む。）
設計計算上達成することができる排ガスの性状，放流
水の水質その他の生活環境への負荷に関する数値

（裏面）
△一般廃棄物 排ガスの性状，放流水の水処理施設の 質等について周辺地域の生 維持管理に 活環境の保全のため達成す関する計画 ることとした数値
に係る事項
排ガスの性状及び放流水の水質の測定頻度に関する事 項その他一般廃棄物処理施設
の維持管理に関する事項
△災害防止のための計画に係る事項（一般 
廃棄物の最終処分場である場合）
処理に伴い生ずる一般廃 区分
棄物の処分方法（ごみ処理処 分 方 法施設の場合）
汚泥等の処分方法
（し尿処理施設の場合）

区

自家処分     委託処分

分

自家処分     委託処分

処 分 方 法△埋立処分の計画（最終処分場の場合） △一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び

方法に関する事項
備考
１ ※の欄は記入しないこと。
２ 一般廃棄物処理施設の種類については，ごみ処理施設，し尿処理施設又は最終処分場の別を記入すること。さらに，ごみ処理施設の場合は，焼却施設，破砕施設等の別を括弧書きすること。
３ 一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類については，混合ごみ，不燃ごみ等の種類を記入すること。
４ △印の欄の記載については，できる限り図面，表等を利用することとし，かつ，次の図面等を含むこと。
（１） 一般廃棄物処理施設の構造及び設備については，当該施設の構造を明らかにする平面
図，立面図，断面図及び構造図（２） 排ガス及び排水の処理方法については，処理系統図
５ △印の欄にその記載事項の全てを記載することができないときは，同欄に「別紙のとおり」と記載し，別紙を添付すること。

資
料
編



－ 14 －

様式第３号の２（第２条関係）
（第１面）
一般廃棄物処理施設設置届出書年  月  日
宮城県知事          殿

届出者
住
所
氏
名
（法人にあつては，名称及び代表者の氏名）
電話番号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３の３第１項の規定により，関係書類及び図面を添えて，一般廃棄物処理施設の設置について届け出ます。
一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 の 場 所 
一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 種 類 
一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 に お い て処 理 す る 一 般 廃 棄 物 の 種 類
着
使

工
用

予
開

始

定
予

年
定

月
年

月

日

年   月   日日年   月   日

一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 処 理 能 力ｍ３／日（   ）時間ｔ／日（   ）時間ｍ３／時間
ｔ／時間

△一般廃棄物 一般廃棄物処理施設の位置 
処理施設の位置，構造 一般廃棄物処理施設の処理 等の設置に 方法関する計画 一般廃棄物処理施設の構造

に係る事項 及び設備

※ 事 務 処 理 欄 － 15 －

編

その他一般廃棄物処理施設
の構造等に関する事項

料

設計計算上達成することができる排ガスの性状，放流
水の水質その他の生活環境への負荷に関する数値

資処理に伴い 量

生ずる排ガス及び排水 処理方法
（排出の方法
（排出口の位

置，排出先等
を含む。
）を含
む。
）

（第２面）
△一般廃棄物 排ガスの性状，放流水の水処理施設の 質等について周辺地域の生維持管理に 活環境の保全のため達成す
関する計画 ることとした数値
に係る事項

排ガスの性状及び放流水の水質の測定頻度に関する事
項

その他一般廃棄物処理施設の維持管理に関する事項

処理に伴い生ずる一般廃棄物の処分方法（ごみ処理施設の場
区
合）





分

自家処分     委託処分

処 分 方 法 

汚泥等の処分方法（し尿処理施設の場合）

区分

自家処分     委託処分

処 分 方 法 

△一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項資

料編－ 16 －

（第３面）
申請者 個人である場合 
（

ふ

り

が

な

）

生 年 月 日

名

氏



本

籍

住

所

住

所







 法人である場合 
（

ふ

り

が

な

）

名

称





法定代理人 申請者が法第７条第５項第４号チに規定する未成年者である場合 （個人である場合）
（

ふ

り

が

な

氏

本

籍

住

所

住

所

生 年 月 日本

籍

役職名・呼称

住

所

日

本

籍

役 職 名 ・ 呼 称

住

所

）

生 年 月 日

名









（法人である場合）
（

ふ

り

が

な

名

）

称






役員（法定代理人が法人である場合）
（

ふ

り

が

な

氏

）

名






























役員 申請者が法人である場合 
（






が

な

）

名

生

年

月








































－ 17 －

編



り

料



ふ

資

氏

（第４面）
発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主又は出資の額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者 申請者が法人である場合において，当該株主又は出資をしている者があるとき 
発行済株式の総数
（ ふ り が な ）氏名又は名称株
出資の額 保有する株式の数
本
生 年 月 日 又 は 出 資 の 金 額
割
合
住











































































籍
所

政令第４条の７に規定する使用人（申請者に当該使用人がある場合）
（

氏






資



ふ

り

が

な

）

名

生

年

月

日

本

籍

役 職 名 ・ 呼 称

住

所









































料

備考
１※欄は記入しないこと。
２一般廃棄物処理施設の種類については，ごみ処理施設又はし尿処理施設の別を記入すること。さらに，ごみ処理施設の場合は，焼却施設，破砕施設等の別を括弧書きすること。
３ 一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類については，混合ごみ，不燃ごみ等の種類を記入すること。
４△印の欄の記載については，できる限り図面，表等を利用することとし，かつ，次の図面等を含むこと。
（１）一般廃棄物処理施設の構造及び設備については，当該施設の構造を明らかにする平面図，立面図，断面図及び構造図（２）排ガス及び排水の処理方法については，処理系統図
５△印の欄にその記載事項の全てを記載することができないときは，同欄に「別紙のとおり」と記載し，別紙を添付すること。
６「法定代理人」の欄から「政令第４条の７に規定する使用人」までの各欄については，該当する全ての者を記載することとし，記載しきれないときは，この様式の例により作成した書面に記載して，その書面を添付すること。
７「役員」の欄に記載する役員とは，業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員， 取締役，又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
８都道府県知事が定める部数を提出すること。

編


－ 18 －

様式第３号の３（第２条関係）
産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出書
年  月  日
宮城県知事          殿届出者住  所氏  名（法人にあつては，名称及び代表者の氏名）
電話番号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の２の５第２項の規定により，産業廃棄物処理施設
において一般廃棄物の処理を開始したので，関係書類を添えて届け出ます。
産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 の 場 所
産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 種 類
産業廃棄物処理施設において処理する産業
廃棄物の種類（当該施設が石綿含有産業廃棄
物の溶融施設である場合にあつては，石綿含
有産業廃棄物を処理する旨）
産業廃棄物処理施設に係る許可の年月日及び許可番号

年    月    日
第          号ｍ３／日（   ）時間ｔ／日（   ）時間ｍ３／時間
ｔ／時間
埋立地の面積          ｍ２
埋 立 容 量          ｍ３

産業廃棄物処理施設の処理能力（当該施設が産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては，産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所（既に廃棄物が埋め立てられている場所
を除く。）の面積及び残余の埋立容量）
法第１５条の２第４項の規定により産業廃棄物処理施設に係る法第１５条第１項の許 可に付された条件

料※受    理   年
   月    日 

資

産業廃棄物処理施設において処理する一般 
廃棄物の種類ごとの処理量（当該施設が石綿含有産業廃棄物の溶融施設である場合にあつては，石綿含有一般廃棄物の処理量を含む。）の見込み※事    務   処   理    欄 － 19 －編

備考
１ ※欄は記入しないこと。
２ この届出書には，次に掲げる書類を添付すること。
（１）産業廃棄物処理施設に係る省令第１２条の５に規定する許可証の写し
（２）他人の一般廃棄物の処理を行う場合にあつては次に掲げるいずれかの書類
イ 産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の処理に係る法第７条第６項の規定に基づく許可を受けたことを示す書類
ロ 専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者であることを示す書類
ハ 省令第２条の３第１号，第２号，第４号又は第６号に該当する者であることを示す書類
ニ 政令第５条の９に規定する認定証の写し
ホ 他の法令の規定により他人の一般廃棄物の処理を業として行う者であることを示す書類

資料編－ 20 －

様式第９号（第２条関係）         （表面）

一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書
年  月  日
宮城県知事          殿届出者住  所氏  名（法人にあつては，名称及び代表者の氏名）
電話番号

一般廃棄物処理施設を軽微変更等したので，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条第３項（
同法第９条の３第１１項又は同法第９条の３の３第３項において準用する場合を含む。）の規定に
より，関係書類及び図面を添えて届け出ます。
一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 名 称
一般廃棄物処理施設の設置の場所
一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 種 類
許 可 の 年 月 日 及 び 許 可 番 号年   月   日  第       号

軽 微 な 変 更
変 更 の△内容氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては，その代表者の 
氏名の変更
△省令第５条の４（第５条の９において準用する場合を含 む。）に掲げる事項の変更
省令第５条の４第６号に掲げる事項
 （変更内容が法人に係るものである場合）※法定代理人，株主及び出資をしている者
の変更
（
ふ
り
が
な
）
住        所名        称




り

が

な





本        籍

役職名・呼称住        所

















編



生 年 月 日

（廃止・休止・再開の別）
廃 止 若 し く は 休 止 又 は 再 開 の 理 由

廃止若しくは休止又は再開の年月日

年    月    日
－ 21 －

料ふ

氏   名

資（変更内容が個人に係るものである場合）※法定代理人，役員（法定代理人が法人である場合の当該法人の役員を含む。），株主，出資をしている者及び使用人の変更

（裏面）
※ 事 務 処 理 欄 
備考
１ ※欄は記入しないこと。
２ △印の欄の記載については，できる限り図面，表等を利用することとし，同欄にその記載事項の全てを記載することができないときは，同欄に「別紙のとおり」と記載し，別紙を添付すること。
３ 「省令第５条の４第６号に掲げる事項」の欄については，該当する全ての者を記載することとし，記載しきれないときは，この様式の例により作成した書面に記載して，その書面を添付すること。
４ 変更のある部分については，変更前及び変更後の内容を対照させるものとすること。



資
料
編

－ 22 －

様式第１２号（第２条関係）
（表面）
一般廃棄物処理施設変更届出書
年  月  日
宮城県知事          殿

届出者
住
所
氏
名
（法人にあつては，名称及び代表者の氏名）
電話番号


廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第８項（同法第９条の３の３第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により，関係書類及び図面を添えて，一般廃棄物処
理施設の変更について届け出ます。

一般廃棄物処理施設の設置の場所
一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 種 類
届

出

年

月

日

年   月   日

変 更 の一般廃棄物処理施設にお内
容いて処理する一般廃棄物 の種類
一般廃棄物処理施設の処
理能力（一般廃棄物の最終処分場である場合にあつては，一般廃棄物の埋立処分の用に供される場
所の面積及び埋立容量）

変更前

変更後

ｍ３／日（  ）時間ｍ３／日（  ）時間ｔ／日（  ）時間ｔ／日（  ）時間ｍ３／時間
ｍ３／時間
ｔ／時間
ｔ／時間
埋立地の面積     ｍ２ 埋立地の面積     ｍ２
埋 立 容 量     ｍ３ 埋 立 容 量     ｍ３
資料△一般廃棄物処理施設の位置，構造等の設置に 関する計画

変

着

更

工

の

予

定

理

年

編

△一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画

由

月

日

年   月   日使 用 開 始 予 定 年 月 日年   月   日
－ 23 －

（裏面）
※事

務

処

理

欄 

備考
１ ※の欄は記入しないこと。
２ 一般廃棄物処理施設の種類については，ごみ処理施設，し尿処理施設又は最終処分場の別を記入すること。さらに，ごみ処理施設の場合は，焼却施設，破砕施設等の別を括弧書きすること。
３ △印の欄の記載については，できる限り図面，表等を利用することとし，かつ，次の図面等を含むこと。
（１）一般廃棄物処理施設の構造及び設備に変更がある場合は，変更後の当該施設の構造を明らかにする平面図，立面図，断面図及び構造図
（２）排ガス及び排水の処理方法に変更がある場合は，変更後の処理系統図
（３）排ガス又は排水の量に変更がある場合は，変更後の数値
（４）排ガスの性状に変更がある場合は，大気汚染防止法第６条第２項に規定するばい煙量
若しくはばい煙濃度又はダイオキシン類の濃度に係る変更後の数値
（５）放流水の水質に変更がある場合は，し尿処理施設の場合は生物化学的酸素要求量，浮遊物質量，大腸菌群数等の項目，最終処分場の場合は排水基準を定める総理府令第１条に規定する排水基準に掲げる項目に係る変更後の数値
４ △印の欄にその記載事項の全てを記載することができないときは，同欄に「別紙のとおり」と記載し，別紙を添付すること。
５ 変更のある部分については，変更前及び変更後の内容を対照させるものとすること。


資
料
編

－ 24 －

様式第１５号の４（第２条関係）
一般廃棄物を処理する産業廃棄物処理施設に係る変更等届出書
年  月  日
宮城県知事          殿
届出者
住
所
氏
名
（法人にあつては，名称及び代表者の氏名）
電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の２の５第 1 項の規定による届出に係る事
項 に変 更が あつ たの で， 廃棄 物の 処理 及び 清掃 に関 する 法律 施行 規則 第１ ２条 の７ の１７事業を廃止した第５項の規定により，受理書を添えて届け出ます。

産業廃棄物処理施設の設置の場所
産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 種 類
産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類（当該施設が石綿含有産業廃棄物の溶融施設である場合にあつては，石綿含有一般
廃棄物を処理する旨）
産業廃棄物処理施設に係る許可の年月日及び許可番号年   月   日
第          号

変更事項

新

旧

変
更 産業廃棄物処理施設の種類の場
合処理する産業廃棄物の種類

資

務

処

理

年   月   日
編

※事

料

廃 一般廃棄物の処理の事業の
止 廃
止
理
由
の
場
合
一般廃棄物の処理の事業の
廃
止
年
月
日
欄

備考
１ ※欄は記入しないこと。
２  こ の届 出書 には ，省 令第 １２ 条の ７の １７ 第４ 項の 規定 によ り交 付さ れた 受理 書を添付すること。
３ この届出書は，変更又は廃止の日から１０日以内に提出すること。

－ 25 －

資料編－ 26 －

帰宅支援
（１２件）

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供（株）壱番屋，仙台市（株）オートバックスセブン，仙台市（株）ココストア，仙台市（株）ストロベリーコーンズ，仙台市（株）セブン-イレブン・ジャパン，仙台市（株）ドトールコーヒー，仙台市

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定

災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣
災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成26年4月1日
平成26年4月1日

災害時における医療救護活動等の協力

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供

平成28年2月23日 大規模災害等における検案医師の派遣

平成25年3月8日

平成23年12月22日 災害時における医療救護活動等の協力

災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成26年4月1日

平成26年2月24日 災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成26年2月24日 災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成25年4月1日

平成24年8月10日 災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成24年8月10日 災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成22年7月26日 災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成21年3月30日 災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成21年3月30日 災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成21年3月30日 災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成21年3月30日 災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成21年3月30日 災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣

平成19年3月30日 災害時における歯科医療救護及び協力

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定（一社）宮城県歯科医師会

災害時の歯科医療救護に関する協定

平成10年10月20日 災害時における医療救護活動について

災害時における医療救護活動について

平成28年3月31日 災害時における宮城県災害派遣医療チーム（宮城DMAT）の派遣（一社）宮城県薬剤師会

災害時における医療救護活動に関する協定

平成9年3月24日

宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する
東北大学病院協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する（独）国立病院機構仙台医療センター
協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する
仙台市病院事業管理者
協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する
大崎市病院事業管理者
協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する
日本赤十字社宮城県支部
協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する
みやぎ県南中核病院
協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する坂総合病院
協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する（独）労働者健康福祉機構東北労災病院
協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する
東北医科薬科大学病院
協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する
気仙沼市立病院協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する
栗原市立栗原中央病院
協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する
公立刈田綜合病院
協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する（公財）仙台市医療センター仙台オープン病院
協定
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する
登米市立登米市民病院
協定
災害時における社団法人宮城県柔道整復師会の協力（公社）宮城県柔道整復師会
に関する協定災害時における社団法人宮城県看護協会の協力に関（公社）宮城県看護協会
する協定
大規模災害・事故等発生時の医学的活動に関する協（一社）仙台市医師会長
定書
宮城県災害派遣チーム（宮城DMAT）の派遣に関する（医）将道会総合南東北病院
協定（公社）宮城県医師会

編

医療救護
（２２件）

宮城県総務部危機対策課 電話０２２－２１１－２３７６

主な内容
団体等名
締結年月日
（公社）宮城県医師会，（一社）宮城県歯科医師大規模事故,災害等の発生時における死体の検視並びに身元確認に関する覚
昭和61年11月26日
会書

災害時の医療救護に関する協定

多数死体の検視等に関する覚書

協定等名称

料

区分

災害時における防災協定等締結状況一覧 （平成２８年９月３０日現在）

資－ 27 －

航空
（６件）

行政
（１５件）

帰宅支援
（１２件）

（株）モスフードサービス，仙台市
山崎製パン（株），仙台市（株）吉野家，仙台市（株）ローソン，仙台市

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定

締結年月日

主な内容

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供

平成26年8月28日 帰宅困難者等に対して，水道水，トイレ，道路情報等を提供

14道府県

宮城県市長会，宮城県町村会

大規模災害発生時等における応援措置等に関する協定（H7.10.31協定は廃止）

仙台市長ほか消防本部（局）設置市町村及び（広域）行政事務組合管理者
宮城県防災ヘリコプターを使用した大規模特殊災害時 仙台市長ほか消防本部（局）設置市町村及びにおける広域航空消防応援に関する協定（広域）行政事務組合管理者
災害応急対策におけるヘリコプターによる相互協定に国土交通省東北地方整備局長
関する協定

仙台市長

回転翼飛行機の運航についての覚書

宮城県内航空消防応援協定

仙台市長ほか消防本部（局）設置市町村及び（広域）行政事務組合管理者

宮城県広域航空消防応援協定

宮城県防災ヘリコプター職員派遣に関する協定に基づく派遣職員の応援派遣に関する手続き等について
平成16年4月1日

平成22年9月16日 災害応急対策におけるヘリコプターによる相互協定に関する協定

大規模災害発生時における仙台市回転翼航空機の応援を求めるための協定

宮城県広域航空消防応援協定に基づくヘリコプターの応援に関する協定

大規模災害発生時における県回転翼航空機の応援を求めるための協定

平成13年4月1日

平成5年4月1日

平成4年4月1日

東北６県，一関市，村田町，大舘市，東根市小東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に
国町，郡山市水道事業管理者，白河市，南相馬 平成25年3月27日 工業用水道災害時等の相互応援
関する協定
市，西郷村，双葉地方水道企業団

平成19年11月8日

平成18年12月26日 平常時における両県の防災上の連携・協力の推進に関する事項を定める

光ファイバによる防災関連情報の相互受配信

光ファイバによる防災関連情報の相互受配信

平成24年11月16日 地理空間情報の提供及び物品の貸与，災害対応等における協力

山形県知事

防災上の連携・協力に関する協定

平成18年5月1日

平成18年5月1日

地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定 国土交通省国土地理院

東北地方整備局企画部長

防災関連情報の受配信に関する覚書

大規模災害発生時における災害対策本部の代替施設提供に関する協定

平成18年4月21日 警察本部の保有する映像情報の県への提供

平成17年9月1日

平成24年5月18日 大規模災害発生時における広域応援に関する協定

東北地方整備局

防災関連情報の受配信に関する協定

個別協定・圏域協定では災害に対する十分な対策等が実施できない場合，全市町村の相互応援により対策等を迅速かつ円滑に実施する

平成17年6月16日 ヘリテレ等による相互の情報提供

平成16年7月26日

平成16年3月19日 災害等に関する映像情報の相互提供

平成13年1月31日 原子力災害発生時における相互応援に関する協定

大規模災害時等の北海道・東北8道県相互応援に関東北８道県知事する協定
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する各地方知事会長
協定

警察本部長（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北

映像情報提供に関する協定

大規模災害時における施設提供に関する協定

ヘリコプターテレビ電（伝）送システム等による情報提供
仙台市長に関する協定災害時における宮城県市町村相互応援協定

ヘリコプターテレビ電（伝）送システム等による情報提供
東北地方整備局に関する協定原子力災害時の相互応援に関する協定

ヘリコプターテレビ電送システムによる情報提供に関す
大規模地震等自然災害及び大規模林野火災時におけるヘリコプターテレビ電送
仙台市長
平成5年9月10日
る協定
システムによる情報の提供について
東北６県土木部長，東北地方整備局企画部長，
東北地方における建設省所管公共施設の災害時の相仙台市建設局長，東日本高速道路（株）東北支 平成8年11月15日 大規模災害時における構成機関の相互応援に関する協定
互応援に関する申合わせ
社管理事業部長

ミニストップ（株），仙台市

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定

団体等名（株）ファミリーマート，仙台市編

災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定

協定等名称

料

区分

資

－ 28 －

（一社）プレハブ建築協会

仙台空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定

平成20年6月4日

宮城県レッカー事業協同組合（一社）建設コンサルタンツ協会東北支部

災害時における障害物除去等の協力に関する協定

災害時における被害状況調査に係る応援協力に関する協定

大規模災害時における公共土木施設の被害状況調査に対する応援協力

災害時における被災住宅の応急修理に関する協定

料編

災害時における漁港・漁場の応急対策業務に関する協（一社）全日本漁港建設協会宮城県支部
定

平成27年4月15日

漁港・漁場において情報の収集や応急対策に必要な人員・資機材の調達と応急復旧工事の実施に関する協定（公社）宮城県宅地建物取引業協会，（公社）全
民間賃貸住宅の空き室情報の提供及び入居までの契約事務等に関する基本
災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定 日本不動産協会宮城県本部，（公社）全国賃貸 平成25年10月16日
的事項に係る協定
住宅経営者協会連合会

平成25年4月18日 橋梁の緊急被災状況調査及び応急対策

平成25年4月18日 橋梁の緊急被災状況調査及び応急対策

大規模災害時における給排水設備，空調設備等建築設備の応急対策業務に関する協定

平成24年10月23日 災害時における被災住宅の応急修理に関する協定

宮城県建設職組合連合会，（一社）みやぎ中小建設業協会，宮城県優良住宅協会

平成24年12月19日

平成22年11月11日 災害時における公園緑地等の被災状況調査，倒木除去等に関する応援協力（一社）宮城県造園建設業協会

災害時における応援協力に関する協定

大規模災害時における応急対策業務の応援に関する（一社）宮城県空調衛生工事業協会
協定
大規模災害時における橋りょうの応急対策業務の応援（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
に関する協定大規模災害時における橋りょうの応急対策業務の応援（一社）日本橋梁建設協会
に関する協定平成22年10月28日 災害時における公共土木施設の被害状況調査に対する応援協力

平成22年1月22日 災害時における応援活動及び機材等の支援

宮城県板金工業組合

災害時における自主的活動及び救出活動の支援

平成21年9月3日

宮城県建設職組合連合会

平成21年5月13日 災害時における公共土木施設被害状況調査に係る応援協力

災害時における災害応急対策の応援

災害発生時又は恐れのあるとき，土木部が所掌する公共土木施設等の調査及び応急措置を依頼する際の取決め

平成19年2月19日 大規模災害時において，公共土木施設が被災した場合の応急対策の実施

平成17年7月6日

東北地質調査業協会

災害時における被害状況調査に係る応援協力に関する協定

応急仮設住宅の建設・供給について

平成11年3月31日 建築物等の解体撤去，災害廃棄物の収集，運搬，一時保管等の協力について

平成19年7月4日

平成8年4月1日

平成22年9月8日 人命救助及び道路交通確保に伴う障害物除去のための作業等（平成22年9月
平成10年3月27日 8日見直し）

大規模災害時における応急対策業務の応援に関する（一社）宮城県建設業協会
協定
大規模災害時における建築物等の解体撤去等の協力
宮城県解体工事業協同組合
に関する協定災害時における被害状況調査に係る応援協力に関す（一社）宮城県測量設計業協会
る協定（一社）日本建設業連合会東北支部，東北６県
災害時における応急業務に関する協定
知事，東北地方整備局，仙台市長
大規模災害時における被害状況調査・応急措置に係（一社）全国特定法面保護協会東北地方支部
る応援協力に関する協定

災害時における応急対策活動に関する協定
土木・建設・住宅
災害時における応援・協力に関する協定（２１件）

大規模災害発生時における行政区域を越え迅速に処理するための広域応援

自衛隊の災害派遣要請に関する協定（協定事項等見直し，昭和48年11月10
日締結の協定は廃止する。）

災害時における救助犬による捜索活動

平成28年6月28日 仙台空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定

平成4年4月1日

仙台市長ほか消防本部（局）設置市町村及び（広域）行政事務組合管理者
仙台国際空港株式会社代表取締役，仙台市
長，名取市長，岩沼市長

宮城県広域消防相互応援協定

平成27年3月5日

消防（２件）

NPO法人災害救助犬ネットワーク

災害時における災害救助犬の出動に関する協定

平成20年11月28日 災害時における救助犬による捜索活動

平成22年11月29日

NPO法人日本レスキュー協会

災害時における災害救助犬の出動に関する協定

平成20年11月28日 災害時における救助犬による捜索活動

陸上自衛隊第２施設団長，第22普通科連隊長

NPO法人全国災害救助犬協会

災害時における災害救助犬の出動に関する協定

主な内容
大規模災害時の迅速かつ速やかな対応を期するためのヘリポート使用に関する協定

平成20年11月28日 災害時における救助犬による捜索活動

平成28年3月7日

締結年月日

災害派遣に関する協定（一社）ジャパンケネルクラブ

災害時における災害救助犬の出動に関する協定

協定等名称
団体等名
仙台合同庁舎東北地方整備局ヘリポート使用に関する
国土交通省東北地方整備局長
協定

自衛隊
（１件）

災害救助犬
（４件）

区分
航空
（６件）

資

－ 29 －

編

物資供給
（２７件）

廃棄物処理
（３件）

燃料
（４件）
宮城県石油商業組合，宮城県石油商業協同組
合
宮城県石油商業組合，宮城県石油商業協同組
合

災害時の石油製品の備蓄に関する協定

大規模災害時における他県からの応援ヘリコプターの燃料補給に関する協定

宮城県医薬品卸組合

非常災害用医薬品確保に関する協定

平成17年4月1日

平成19年5月28日 災害時の食料品等応急生活物資供給の協力（株）ローソン（株）セブン-イレブン・ジャパン
宮城県食品工業協議会
仙台コカ・コーラボトリング（株）
イオングループ（イオンリテール（株）東北カンパニー，イオンスーパーセンター（株），（株）サンデー）

災害時における物資の調達等に関する協定

災害時における物資の調達等に関する協定

災害時における物資の調達等に関する協定

災害時における飲料等の提供に関する協定

災害時における支援協力に関する協定

応急生活物資の供給について

災害時の飲料等の供給の協力

平成21年9月9日

宮城県葬祭業協同組合

三井不動産（株），（株）カインズ，（株）宮城テレビ
平成21年10月20日 災害時における一時集積所，一時避難所用地の提供，生活物資の供給支援
放送
宮城県医療機器販売業協会
宮城県ＪＡ葬祭事業運営協議会
NPO法人コメリ災害対策センター
森永製菓（株）

災害時における棺等葬祭用品の供給に関する協定

災害時における支援協力に関する協定

災害時における医療機器等の確保等に関する協定

災害時における棺等葬祭用品の供給に関する協定

災害時における物資の供給に関する協定

災害時における物資の調達等に関する協定

平成24年9月21日 災害時における菓子・食品の調達

平成24年9月20日 災害時における災害応急対策等物資の供給

平成24年7月31日 災害時における棺等葬祭用品の供給

平成22年6月28日 災害時における医療機器及び衛生材料の確保と供給

災害時における棺等葬祭用品の供給

平成21年3月24日 災害時における資機材の供給

災害時における毒物劇物による危害防止協力に関する宮城県毒劇物協会
協定

平成20年12月19日 災害時における物資等の供給

平成20年6月4日

平成20年5月28日 災害時の食料品等供給の協力

平成19年11月16日 災害時の食料品等応急生活物資供給の協力

災害時における医療ガス等の調達について

平成16年3月22日 大規模災害時における食料品等応急生活物資の供給について

平成9年4月16日

災害時における応急生活物資供給等の協力に関する
宮城県生活協同組合連合会
協定
災害時における応急生活物資供給等の協力に関する（株）ファミリーマート
協定（一社）日本産業・医療ガス協会東北地域本部
災害時における医療ガス等の調達業務に関する協定※名称変更

医薬品及び医療材料の確保と供給について

平成20年10月21日 災害時における災害廃棄物の処理等の協力（一社）宮城県産業廃棄物協会

災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定
平成9年3月18日

平成19年5月17日 災害時における下水・し尿・浄化槽汚泥及び災害廃棄物の撤去等の協力

平成18年11月29日 大規模災害時における下水及びし尿・浄化槽汚泥等の撤去、収集・運搬

平成25年2月4日

大規模災害時における燃料給油に必要な重要施設に係る情報共有に関する覚書
国で推進している災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業に基づき石油製
平成27年1月16日
品を備蓄するために月１回の在庫状況の報告など必要事項を定めた協定
自衛隊・警察・消防などの緊急通行車両や医療施設・行政庁舎に対する燃料の平成27年1月16日
優先供給などの支援に関する協定

平成7年1月26日

平成28年7月28日 大規模災害時における被災箇所の復旧に係る助言に関する協定

平成27年10月27日 災害発生時に実施する住宅相談等に関する協力に関する協定

主な内容
地盤災害発生時の調査や，地盤災害の減災及び防災対策に向けた取組みに
平成27年7月29日
関する協定
締結年月日

災害時における下水及びし尿・浄化槽汚泥の撤去等に
宮城県環境整備事業協同組合
関する協定
災害時における下水・し尿・浄化槽汚泥及び災害廃棄（公社）宮城県生活環境事業協会
物の撤去等に関する協定

災害時における支援に関する協定

石油連盟

災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書

協定等名称
団体等名
災害時における調査及び防災の連携・協力に関する協（公社）地盤工学会東北支部
定
土木・建設・住宅 災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する （独）住宅金融支援機構（住宅金融公庫東北支
（２１件）
協定
店）
大規模災害時における被災箇所の復旧に係る助言に（公社）日本技術士会東北本部宮城県支部
関する協定
大規模特殊災害時における航空燃料の給油に関する(株)パシフィック ※名称変更
覚書

料

区分

資

－ 30 －

その他
（２4件）

報道
（８件）

物流
【物資輸送・
保管】（４件）（株）ダイユーエイト（株）LIXILビバ
ホーマック（株）
NPO法人コメリ災害対策センター（公社）宮城県トラック協会

災害時における物資供給に関する協定書

災害時における物資供給に関する協定書

災害時における物資供給に関する協定書

災害時における物資供給に関する協定書

緊急物資の輸送に関する協定

主な内容

災害時における衣料・食料・飲料水等の供給

昭和39年12月22日 災害対策基本法第57条に基づく放送を行うことを求める時の手続きについて
昭和40年1月10日 災害対策基本法第57条に基づく放送を行うことを求める時の手続きについて
昭和49年12月26日 災害対策基本法第57条に基づく放送を行うことを求める時の手続きについて
昭和50年10月7日 災害対策基本法第57条に基づく放送を行うことを求める時の手続きについて
昭和57年12月1日 災害対策基本法第57条に基づく放送を行うことを求める時の手続きについて

平成9年12月12日 被災者等への災害応急対策等の的確な情報伝達について
平成7年10月5日

平成7年10月12日 緊急通行車両の通行路確保のための車両の排除活動について

東北放送（株）（株）仙台放送（株）宮城テレビ放送（株）東日本放送（株）エフエム仙台
日本放送協会，仙台放送局ほか民放４社
公安委員長，県政記者クラブ加盟新聞８社（一社）全国クレーン建設業協会宮城県支部（一社）日本自動車連盟東北本部宮城支部（社福）宮城県社会福祉協議会，NPO法人みやぎ災害救援ボランティアセンター

災害時放送に関する覚書

大規模災害時緊急情報連絡システムに関する覚書〔安心放送〕

災害時等における報道要請に関する協定

警察官の措置命令等に関わる覚書

大規模災害時における県災害ボランティアセンターの設置・運営に関する覚書

警察官の措置命令等に関わる覚書

災害時放送に関する覚書

災害時放送に関する覚書

災害時放送に関する覚書

災害時放送に関する覚書

平成16年3月31日

大規模災害時にボランティア活動が円滑，効果的かつ安全に行われるよう広域的に支援

緊急通行車両の通行路確保のための車両の排除活動について

テレビ・ラジオを通し的確な災害情報（リアルタイム）の提供について

昭和39年12月10日 災害対策基本法第57条に基づく放送を行うことを求める時の手続きについて

日本放送協会仙台放送局

平成8年6月10日

平成19年5月28日 災害時支援物資の受入れ・保管・出庫及び物流専門家の派遣等の協力

宮城県倉庫協会

災害時における物資の保管等に関する協定

災害時における放送要請に関する協定

平成17年6月14日 災害発生時の応急対策に必要な救援物資等の緊急輸送について

赤帽宮城県軽自動車運送協同組合

緊急物資の輸送に関する協定

生活救援物資等緊急物資の輸送について

平成15年10月31日 大規模災害時の飲料水の運搬車両の派遣について

平成9年3月18日

平成27年1月14日 災害時における災害応急対策物資等の供給に関する協定

平成27年1月14日 災害時における災害応急対策物資等の供給に関する協定

平成27年1月14日 災害時における災害応急対策物資等の供給に関する協定

平成27年1月14日 災害時における災害応急対策物資等の供給に関する協定

平成27年1月14日 災害時における災害応急対策物資等の供給に関する協定

平成27年1月14日 災害時における災害応急対策物資等の供給に関する協定

平成27年1月14日 災害時における災害応急対策物資等の供給に関する協定

平成27年1月14日 災害時における災害応急対策物資等の供給に関する協定

平成27年1月14日 災害時における災害応急対策物資等の供給に関する協定

平成25年3月1日

平成24年12月6日 災害時における応急生活物資の供給

締結年月日

デイライン運輸（株），（株）みやぎの運送

災害時における車両の派遣に関する協定（株）サンデー（株）カインズ

災害時における物資供給に関する協定書

災害時における物資供給に関する協定書（株）アイリスプラザダイシンカンパニー

災害時における物資供給に関する協定書（株）ケーヨー

アークランドサカモト（株）

災害時における物資供給に関する協定書

災害時における物資供給に関する協定書（同）西友

災害時における物資供給協力に関する協定

編

物資供給
（２７件）

（株）ケーヨー（ケーヨーデイツー）

団体等名

災害時における応急生活物資の供給に関する協定

協定等名称

料

区分

資

－ 31 －

その他（２4件）

平成22年3月25日 災害時における情報の収集，救援活動等の補助

ヤフー（株）
グーグル
宮城県タイヤ商工協同組合
宮城県遊技業協同組合（株）フジ・コーポレーション（株）ホットマン
宮城県老人福祉施設協議会（一社）宮城県冷凍空調設備工業会

災害時における緊急支援活動に関する協定

災害に係る情報発信等に関する協定

防災への取り組みに関する協定

災害時におけるタイヤ修理等に関する協定

災害時における支援協力に関する協定

災害時における支援協力に関する協定

災害時における支援協力に関する協定

災害時における老人福祉施設の応援，協力に関する基本協定

災害時における支援協力に関する協定

災害時における公共施設の消防設備などの緊急点検等

タイヤの提供及び交換作業，災害応急対策を実施する車両の一時集結場所の提供

被災施設利用者等の受入れのための施設の提供及び被災施設等への物資の供給等
災害時に拠点となる施設（避難所を含む。）への冷凍空調機器の提供及び応急平成28年3月23日
復旧に関する協定
平成27年2月12日

平成27年1月27日 災害応急対策を実施する車両の修理・整備，タイヤの修理・交換等

平成26年10月17日

平成26年3月17日 災害時における支援協力に関する協定

平成26年1月22日 緊急車両のタイヤ修理等に関する協定

平成25年7月26日 防災への取り組みに関する協定

平成24年12月25日

被災地における防犯パトロール等及び緊急交通路確保等に関する交通誘導に関する応援協定
県ホームページの災害時のアクセス負荷軽減や防災・災害情報発信等に関す
平成25年2月19日
る協定

平成24年12月13日 災害時における人命救助，一時避難場所の提供，物資提供などの支援協力

平成24年2月6日※ 平成28年9月30日現在，協定締結数153件。
※※ 県が協定締結立会の協定も含まれます。県側は，知事のほか部局（所），教育庁（委員会），警察本部（部局）も含まれます。

（一社）宮城県警備業協会

災害時における支援協力に関する協定（一社）宮城県消防設備協会
トヨタ自動車東日本（株），トヨタ自動車（株），大衡村

災害時における応援協力に関する協定

災害時における応援活動及び重機・機材等の支援

平成22年7月1日

災害時における応援協力に関する協定

宮城県生コンクリート工業組合

平成22年4月14日 地震等の自然現象に起因する大規模な停電が発生した場合における支援協力

大規模停電時における仙台東高等学校グラウンド使用
東北電力（株）宮城支店
に関する協定（公社）隊友会宮城県隊友会

災害時における隊友会の協力に関する協定

平成20年6月11日 災害時災害対策本部が必要とする事務機の提供協力

平成20年12月15日 災害時等におけるスクールカウンセリング

東北事務機協会

災害時における事務機器等の調達の協力に関する協定

平成19年3月23日 宮城県の防災や危機管理に関する情報を公開する

災害時のスクールカウンセラー派遣協力に関する協定 宮城県臨床心理士会

楽天（株）「宮城県防災・危機管理ブログ」に関する協定

平成19年3月16日 災害時における愛護動物の救護及び応急措置

平成20年12月3日 災害時における各種法律等専門性を要する相談業務（公社）宮城県獣医師会

災害時における愛護動物の救護活動に関する協定

平成18年10月10日 大規模災害時における高速道路ＳＡや緊急開口部の活用及び相互協力

主な内容
大規模災害時にボランティア活動が円滑，効果的かつ安全に行われるよう広域
平成16年12月1日
的に支援
締結年月日

大規模災害時における相談業務の応援に関する協定 宮城県災害復興支援士業連絡会

東日本高速道路（株）東北支社

大規模災害発生時における相互協力に関する協定

団体等名市町村長，（社福）市町村社会福祉協議会

編

協定等名称
大規模災害時における県災害ボランティアセンターの設置・運営に関する覚書（全市町村）

料

区分

資

－ 32 －

資料編－ 33 －

資料編－ 34 －

資料編－ 35 －

資料編－ 36 －

資料編－ 37 －

資料編－ 38 －

資料編－ 39 －

資料編－ 40 －

資料編－ 41 －

資料編－ 42 －

資料編－ 43 －

資料編－ 44 －

資料編－ 45 －

資料編－ 46 －

資料編－ 47 －

資料編－ 48 －

資料編－ 49 －

資料編－ 50 －

㻰㻚㼃㼍㼟㼠㼑㻙㻺㼑㼠の機能及び役割○ 㻰㻚㼃㼍㼟㼠㼑㻙㻺㼑㼠は、同メンバーの協力のもと環境省が事務局となって運営。
○ 㻰㻚㼃㼍㼟㼠㼑㻙㻺㼑㼠は、環境省から協力要請を受けて、災害の種類・規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、「発災時」と「平時」の各局面において、次の機能・役割を有する。

発災時の機能・役割
初動・応急対応（初期対応）

復旧・復興対応（中長期対応）

研究・専門機関：被災自治体に専門家・技術者を派遣し、処理体制の構築、生活ごみ等や片付けごみの排出･分別方法の周知、片付けごみ等の初期推計量に応じた一次仮置場の確保・管理運営、悪臭･害虫対策、処理困難物対応等に関する現地支援 等

研究・専門機関：被災状況等の情報及び災
害廃棄物量の推計、災害廃棄物処理実行計画の策定、被災自治体による二次仮置場

一般廃棄物関係団体：被災自治体にごみ収集車等や作業員を派遣し、生活ごみやし尿、避難所ごみ、片付けごみの収集・運搬、処理に関する現地支援 等（現地の状況に応じてボランティア等との連携も含む）

及び中間処理・最終処分先の確保に対する技術支援 等廃棄物処理関係団体、建設業関係団体、輸送関係団体等：災害廃棄物処理の管理・運営体制の構築、災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受入れ調整 等

平時の機能・役割・ 自治体による災害廃棄物処理計画等の策定や人材育成、防災訓練等への支援
・ 災害廃棄物対策に関するそれぞれの対応の記録・検証、知見の伝承・ 㻰㻚㼃㼍㼟㼠㼑㻙㻺㼑㼠メンバー間での交流・情報交換等を通じた防災対応力の維持・向上 等㻰㻚㼃㼍㼟㼠㼑㻙㻺㼑㼠の災害時の支援の仕組み㻰㻚㼃㼍㼟㼠㼑㻙㻺㼑㼠
活動支援

初動・応急対応
支援

活動支援

環境省
（事務局）

要請

要請

復旧・復興対応
支援
資

協力
要請

 災害廃棄物処理実行計画の策定等に対する技術支援
 災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受入れ調整 等

地域ブロック協議会
自治体－ 51 －

編

地方環境事務所料

 一次仮置場の確保・管理運営、処理困難物対応等に関する現地支援
 生活ごみやし尿、避難所ごみ、片付けごみ等の収集・運搬、処理に関する現地支援 等㻰㻚㼃㼍㼟㼠㼑㻙㻺㼑㼠メンバー
初動・応急対応

復旧・復興対応（１）研究・専門機関（研究機関・学会）○（国研）国立環境研究所○（一社）廃棄物資源循環学会○（公財）廃棄物・㻟㻾研究財団（専門機関）○（一財）日本環境衛生センター○（公社）日本ペストコントロール協会（１）研究・専門機関（研究機関・学会）○（国研）国立環境研究所○（公社）地盤工学会○（一社）廃棄物資源循環学会（専門機関）○（一財）日本環境衛生センター（２）廃棄物処理関係団体○（一社）環境衛生施設維持管理業協会○（一社）セメント協会○（公社）全国産業廃棄物連合会○（一社）泥土リサイクル協会○（一社）日本環境衛生施設工業会○（一社）日本災害対応システムズ○（一社）日本廃棄物コンサルタント協会（２）一般廃棄物関係団体（自治体）○（公社）全国都市清掃会議（民間）○全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会○全国環境整備事業協同組合連合会○（一社）全国清掃事業連合会○（一社）日本環境保全協会（３）建設業関係団体○（公社）全国解体工事業団体連合会○（一社）日本建設業連合会（五十音順）（４）輸送等関係団体○日本貨物鉄道株式会社○日本内航海運組合総連合会○リサイクルポート推進協議会（五十音順）

㻰㻚㼃㼍㼟㼠㼑㻙㻺㼑㼠の活動実績
災害名

関東・東北豪雨
（常総市）

資
料

熊本地震

発生年月

活動メンバー

・国立環境研究所
・日本環境衛生センター
・全国都市清掃会議
㻴㻞㻣年㻥月 ・日本廃棄物コンサルタント協会
・廃棄物・㻟㻾研究財団
・日本ペストコントロール協会

活動内容
・現地支援チームを派遣し、仮置場の確保や分別、廃棄物からの悪臭・害虫発生の防止対策、火災発生防止対策等について技術支援を実施
・廃棄物の収集体制を立て直すため、広域な支援を調
整・廃棄物の発生量の推計支援等、処理実行計画の策
定を支援
・豪雨災害における初動対応の記録 等編

・国立環境研究所
・現地支援チームを派遣し、仮置場の確保や分別、廃・日本環境衛生センター
・全国都市清掃会議
棄物からの悪臭・害虫発生の防止対策、火災発生防・全国一般廃棄物環境整備協同組合 止対策等について技術支援を実施
連合会
・廃棄物の収集を支援するため、ごみ収集車や技術者
・全国清掃事業連合会
を派遣
・日本環境保全協会
・仮置場の巡回訪問及び技術的助言
㻴㻞㻤年㻠月 ・廃棄物資源循環学会
・廃棄物の発生量の推計支援等、処理実行計画の策・廃棄物・㻟㻾研究財団
定を支援
・セメント協会
・セメント工場での受入れ条件の作成
・全国解体工事業団体連合会
・日本災害対応システムズ
・自治体へのコンテナ輸送に関する技術的助言
・日本貨物鉄道
・災害廃棄物の広域処理の意向調査 等
・日本ペストコントロール協会

台風㻥㻘㻝㻜㻘㻝㻝号・国立環境研究所（北海道、岩手県 㻴㻞㻤年㻥月 ・日本環境衛生センター
・地盤工学会等）

・現地支援チームを派遣し仮置場の確保や分別、廃棄物からの悪臭・害虫発生の防止対策、火災発生防止
対策等について技術支援を実施
・土砂混合物の処理方法に関する技術支援を実施 等

鳥取中部地震・現地支援チームを派遣し仮置場の確保や分別等について技術支援を実施 等

㻴㻞㻤年㻝㻜月 ・国立環境研究所－ 52 －

主務課名称名称料編

その他の財産管財課
409 廃川16（廃川敷）その他の財産新産業振興課
1 新産業振興課
警察施設
警察本部装備施設課
106 渡波交番
208 野蒜駐在所
303 第二待機宿舎
警察施設
警察本部装備施設課
桃浦駐在所
210
警察施設
警察本部装備施設課
204 白石駅前交番斎川連絡所
警察施設
警察本部装備施設課
東和駐在所米谷連絡所
204
警察施設
警察本部装備施設課
204 荒浜駐在所

用途名称資－ 53 －

名取市 下増田字広浦２０６外

所在地

仙台市青葉区 荒巻字青葉４６８地内
警察本部装備施設課
石巻市 幸町６番地２７
東松島市 野蒜字南余景４９
石巻市 川口町一丁目８－５
石巻警察署
石巻市 桃浦字トウミキ３５－３
白石警察署
白石市 斉川字深沢５２－３
登米警察署
登米市 東和町米谷字根郭１２６－６
亘理警察署
亘理郡亘理町 荒浜字御狩屋１０２－４

新産業振興課

管財課

分掌課所名称

県有地仮置場候補地一覧
備考

399.39383.22420.89330.73478.36364.92
2,084.54

7,752.73 一部可7,327.55

土地面積（㎡）

建物の所有者又は発注者が行う主な許可申請及び届出
分類

許可申請・届出
建物滅失登記建家屋取毀し届け物
官民境界確定願

届出等先
法務局

届出等時期

関係法令

解体後１月以内

不動産登記法第57条

市町村税務課 解体後直ちに

地方税法第382条

財務局

国有財産法第31条の３

２～３か月前解体工事の場合，解体する建物の構造等
新築工事の場合，使用する特定建築資材の種類
工事着手の時期及び工程
の概要

建
リ
法
の
建設リサイクル法
対第10条
都道府県知事 工事着手の７日前
象
第11条
建 分別解体等の計画
第12条
設
解体工事である場合，解工体する建築物等に用いら事れている建設資材の量の見込み

備考

届出は，対象建設工事の発注者
あるいは自主施工者が行う

資

低圧電灯電力撤去申込

電力会社

廃止７日前

自家用電気廃止申込

電力会社

廃止30日前

需要設備廃止報告書

経済産業局

廃止後遅滞なく電話機撤去申込

電話会社

約７日前

電話連絡

各 水道使用中止届
種
廃 ガス装置撤去申込
止
届 危険物貯蔵所廃止届

水道局

約７日前

電話連絡

ガス会社

約７日前

電話連絡

消防署

遅滞なく

消防法第12条

消防指定水利廃止届

消防署

着工前

消防法第21条

ボイラー廃止報告書

監督署

遅滞なく

ボイラー則第48条

昇降機廃止届

都道府県

廃止時

建築基準法第12条の２

浄化槽廃止届都道府県廃止後30日以内

浄化槽法第11条の２

開始14日前大気汚染防止法
第18条の15

石 特定粉じん排出等作業実
都道府県
綿 施届

料
編

都道府県
毎年度
Ｐ 保管等の届出
Ｃ
Ｂ ＰＣＢ使用機器保有状況 電気絶縁物処 遅滞なく
変更届
理協会
そ 保存区域内の行為届の他 埋蔵文化財区域内の届

電気事業法第73条

ＰＣＢ特別措置法
第８条・第10条等

オイルタンク等

注１

注２

都道府県

あらかじめ

古都保存法第７，８条 注３

文化庁

着工30日前文化財保護法第57条

注１．ボイラー則：ボイラー及び圧力容器安全規則
注２．ＰＣＢ特別措置法第10条：事業者は，平成39年３月31日までにＰＣＢ廃棄物を自ら処分，又は処分を委託しなければならない。
注３．古都保存法：古都における歴史的風土の保存に関する特別法※登録解体工事講習テキスト（平成２８年９月，公益社団法人全国解体工事業団体連合会）より引用－ 54 －

162
80
80

0226-22-9680

気仙沼市ごみ焼却場 気仙沼市九条93-1

登米市環境事業所ク
登米市豊里町平林111-7 0225-76-0102
リーンセンター

栗原市クリーンセン 栗原市一迫柳目中山161
ター

気仙沼市

登米市

栗原市

計 12 事業者

計 16 施設

宮城東部衛生処
ごみ焼却場
理組合

亘理名取共立衛 岩沼東部環境セン
ター
生処理組合

黒川地域行政事
環境管理センター務組合

180022-368-6017
3,335

157

岩沼市下野郷字新藤曽根
0223-23-1178
1-1

利府町加瀬字新船岡580022-342-2218

大和町吉田字根古北50

料編

大崎広域東部クリー
涌谷町字関谷沖名291-1 0229-43-2597
ンセンター

H13～
H14

H3.3
S55.11
H28.3
H7.2

准連続燃焼式
ストーカ炉
全連続燃焼式
ストーカ炉
全連続燃焼式
ストーカ炉
全連続燃焼式
ストーカ炉

96
48t×2炉80
40t×2炉157
78.5t×2炉
180
90t×2炉

－

ー

業務課

業務課
業務推進係

0223-23-1178 0223-22-2793

022-345-6481 022-345-1543

0229-24-8546 0229-23-0311

多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松 宮城東部衛生022-368-6017 022-368-7349
島町
処理センター

名取市、岩沼市、亘理町、山元町 業務課

H11～
大和町、大郷町、大衡村
H12

H13～ 大崎市、色麻町、加美町、涌谷
H14 町、美里町

H13～
H14

0224-52-2870 0224-52-2660

0225-94-8725 0225-96-3578

0228-22-3350 0228-22-0350

環境課
生活環境係
施設管理課

0225-76-0102 0225-76-0103

環境事業所

白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿
町、大河原町、村田町、柴田町、 業務課
川崎町、丸森町

機械化バッチ式
H元.3
ストーカ炉

40
20t×2炉256

大崎地域広域行 大崎広域西部玉造ク 大崎市岩出山池月字小黒
0229-78-2166
政事務組合
ケ崎前70
リーンセンター

全連続流動床式
S63.3
燃焼炉

－

石巻市、東松島市、女川町

H13～
栗原市
H14

H12～
登米市
H13

廃棄物対策課 0226-22-9680 0226-24-8110

022-365-3377 022-365-3379

廃棄物対策課 0225-95-1111 0225-22-6120

H13～
気仙沼市、南三陸町
H14

流動床式ガス化
200
H29.3
溶融炉
100t×2炉120
60t×2炉200

角田市毛萱字西ノ入430224-65-3000
11

ＦＡＸ

環境課

石巻市（旧牡鹿町）

ＴＥＬ

環境局施設部
022-214-8240 022-214-8249
施設課

担当課・係等

H13～
塩竈市
H14

－

－

－

准連続流動床式
H元.3
燃焼炉

関係市町村

H10～
仙台市、富谷市
H12－

改造

全連続流動床式
230
H15.2
115t×2炉 ガス化溶融炉

8040t×2炉准連続流動床式
H元.3
燃焼炉

H7.2

全連続燃焼式
ストーカ炉

162
81t×2炉80
40t×2炉S51.5

全連続燃焼式
ストーカ炉

H7.8

全連続燃焼式
ストーカ炉

90
90t×1炉S60.12

全連続燃焼式
ストーカ炉

機械化バッチ式
H7.10
燃焼炉

H17.8

竣工

規模（t/日）方式
全連続燃焼式
ストーカ炉

20
10t×2炉600
300t×2炉

600
200t×3炉

計画能力
600200t×3炉

大崎広域中央クリー 大崎市古川桜ノ目字新高
0229-28-2386
谷地347
ンセンター

仙南地域広域行 仙南クリーンセン
ター
政事務組合

230

0225-21-8953

石巻地区広域行 石巻広域クリーンセ
石巻市重吉町8-20
ンター
政事務組合

90

022-365-3377

塩釜市杉の入裏39-47

清掃工場

塩竈市

0228-52-3080

200225-45-2664

石巻市牡鹿クリーン 石巻市十八成浜清崎山
1-49
センター

1,800

石巻市

仙台市青葉区郷六字葛岡
022-277-5399
57-1

022-373-5399

仙台市泉区松森字城前
135

葛岡工場

ＴＥＬ

施設の所在地仙台市若林区今泉字上新022-289-4671
田103

松森工場

施設の名称

仙台市
今泉工場
（一部富谷市）

事業主体名＜ごみ焼却施設＞資－ 55 －

ＴＥＬ

計 16 施設

塩竈市字伊保石2-98

塩釜地区消防事 塩釜地区環境セン
務組合
ター

計 11 事業者

岩沼市寺島字川向45-53 0223-23-1142

亘理名取共立衛
浄化センター
生処理組合022-363-2777

大和町鶴巣大平字勝負沢022-343-2149
5-1

黒川地域行政事
環境衛生センター
務組合

大崎広域東部汚泥再涌谷町字関谷沖名193-1 0229-43-2546
生処理センター0229-63-2163

1,778

95

113

60

444

高負荷脱窒素処理方式

高負荷脱窒素処理方式

高負荷脱窒素処理方式

石巻市、東松島市、女川町

95

113

高負荷脱窒素処理方式

高負荷脱窒素処理方
式

60 標準脱窒素処理方式

標準脱窒素処理方式＋高度

139 処理、汚泥助燃剤化処理

関係市町村

施設管理課

環境対策課
廃棄物対策係

環境課
生活環境係

環境事業所
衛生センター

廃棄物対策課

環境局施設部
施設課

担当課・係等

H10.2

H4.3
大崎市、色麻町、加美町、涌谷

H11.3

塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ 環境課
浜町、利府町
環境業務係

H6.12 名取市、岩沼市、亘理町、山元町 業務課

S56.4 富谷市、大和町、大郷町、大衡村 業務課

H24.6

業務課
業務推進係

S63.3 白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿
町、大河原町、村田町、柴田町、 業務課
S60.10 川崎町、丸森町

H7.2

H7.12

S63.3 南三陸町

S62.3 栗原市

H22.3 登米市

H24.10 気仙沼市

竣工
H2.4
仙台市
H13.3

町、美里町
膜分離高負荷生物脱窒素
H15.3
105 処理方式＋高度処理

50 標準脱窒素処理方式

150

大崎広域中央桜ノ目 大崎市古川桜ノ目字新高
0229-28-2448
衛生センター
谷地347
0229-24-4736

1100224-56-3734

柴田町大字成田字待江151

柴田衛生センター

680224-63-2140

150 処理方式＋高度処理

膜分離高負荷生物脱窒素

膜分離高負荷生物脱窒素

低希釈二段活性汚泥法

好気性消化処理方式＋活性汚泥処理方式

標準脱窒素処理方式＋高度処理

し尿前処理・下水道
放流方式

150 処理方式＋高度処理30

角田市枝野字北大坊90
178

300

30

160

128

110

160 嫌気性消化処理方式

規模（KL/日）
計画能力方式

角田衛生センター

大崎広域中央師山衛 大崎市古川師山字庚申55-1
大崎地域広域行 生センター
政事務組合
大崎広域六の国汚泥
加美町字新川原92
再生処理センター

仙南地域広域行
政事務組合

0225-62-1302

石巻広域東部衛生セ 石巻市東福田字高須賀84-1
石巻地区広域行 ンター
政事務組合
石巻広域西部衛生セ
石巻市北村字群田51-1
ンター
0225-73-4365

0226-46-5528

南三陸町戸倉字脇の沢
41-1

南三陸町衛生セン
ター

南三陸町

160

栗原市若柳字上畑岡鵜経
0228-33-2301
沢61-6

栗原市衛生センター

栗原市

128

0220-58-2064

登米市環境事業所衛登米市南方町寺袋69
生センター

登米市

110

0226-24-2421

気仙沼市し尿処理場 気仙沼市田中3番地４

気仙沼市

160

南蒲生環境センター

仙台市宮城野区蒲生字八022-259-1340
郎兵衛谷地第二施設の所在地

仙台市

施設の名称

編

事業主体名

料

＜し尿処理施設＞資－ 56 －

ＦＡＸ

022-363-2777 022-363-2778

0223-22-1142 0223-22-2793

022-345-6481 022-345-1543

0229-24-8546 0229-23-0311

0224-52-2870 0224-52-2660

0225-94-8725 0225-96-3578

0226-46-5528 0226-46-2607

0228-22-3350 0228-22-0350

0220-58-2064 0220-58-2646

0226-24-2421 0226-24-2567

022-214-8240 022-214-8249

ＴＥＬ計 10 事業者

計 11 施設562

30

利府町加瀬字新船岡5022-368-6017

7.1

岩沼市下野郷字新藤曽根
0223-23-1178
1-1

亘理名取共立衛岩沼東部環境センター
生処理組合

宮城東部衛生処
粗大ごみ処理施設
理組合

20022-345-2218

編

大和町吉田字根古北50

60

大崎地域広域行 大崎広域リサイクルセン 大崎市古川桜ノ目字新高
0229-28-1756
政事務組合
ター
谷地317

料

黒川地域行政事
環境管理センター務組合

500224-33-2225

1650

仙南地域広域行蔵王町大字平沢字新並
仙南リサイクルセンター
政事務組合
124-1040228-52-3080
022-358-4321

清掃センター

富谷市

栗原市一迫柳目中山161

富谷市石積字堀田11-3

栗原市クリーンセンター30

登米市環境事業所クリーン
登米市豊里町平林111-7 0225-76-0102
センター粗大ごみ処理場

登米市

栗原市

39

0226-22-9680

葛岡粗大ごみ処理施設

260

気仙沼市粗大ごみ処理場 気仙沼市九条94-1

仙台市青葉区郷六字葛岡
022-277-5399
57-1

ＴＥＬ

仙台市若林区今泉字上新022-289-4671
田103

施設の所在地

今泉粗大ごみ処理施設

施設の名称

気仙沼市

仙台市

事業主体名

＜粗大ごみ処理施設＞資－ 57 －
30

7.1

20

60

50

16

50

30

39

140

120

併用

併用

併用

併用

併用

併用

圧縮

併用

併用

併用

併用

規模（t/日）
計画能力
方式

S57.3

H28.3

H9.3

H5.7

H元.10

H7.3

S54.4

H元.3

H7.2

H7.8

S61.7

竣工

多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町

名取市、岩沼市、亘理町、山元町

大和町、大郷町、大衡村

大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町

ＦＡＸ

0226-22-9680 0226-24-8110

022-214-8240 022-214-8249

ＴＥＬ

町民生活課

環境課
生活環境係

0223-23-1178 0223-22-2793

022-345-6481 022-345-1543

0229-24-8546 0229-23-0311

宮城東部衛生処022-368-6017 022-368-7349
理センター

業務課

業務課

業務課
業務推進係

0224-52-2870 0224-52-2660

022-358-0515 022-358-3189

0228-22-3350 0228-22-0350

環境事業所ク
0225-76-0102 0225-76-0103
リーンセンター

廃棄物対策課

環境局施設部
施設課

担当課･係等

白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河
業務課
原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町

富谷市

栗原市

登米市

気仙沼市

仙台市

関係市町村

022-277-5399

仙台市青葉区郷六字葛岡57-1

富谷市石積字堀田26

葛岡資源化センター

堆肥化センター022-358-4321
0225-53-5349
0226-46-5528
0229-78-2166

富谷市石積字堀田11-3

清掃センター

女川町クリーンセン
女川町針浜字唐松43-6
ター

南三陸町クリーンセ 南三陸町戸倉字脇の沢
ンター
41-1

富谷市

女川町

南三陸町

大崎地域広域行 大崎広域西部玉造ク 大崎市岩出山池月字小政事務組合
リーンセンター
黒崎前70

計 10 事業者

計 13 施設50

022-368-6017

宮城東部衛生処
資源ごみ選別棟理組合

利府町加瀬字新船岡5

9.4

306

50

15.8
0223-23-1178

5

10

10

岩 沼 東 部 環 境 セ ン 岩沼市下野郷字新藤曽根1-1
亘理名取共立衛 ター
生処理組合
岩沼市南長谷字山小屋
岩沼清掃センター
74-36
25.2

H7.3

不燃ごみ選別
資源化

選別資源化

選別資源化

選別資源化

選別資源化

選別資源化

不燃ごみ選別
資源化

H2.5

S56.4

H28.3

S55.11

H1.4

S58.4

S47.3

H7.4

H2.10

H14.3

H7.8

H4.10

竣工

不燃ごみ選別
選別資源化

選別資源化

堆肥化

選別資源化

選別資源化

8 不燃ごみ選別022-342-2218

5

10

10

8

5

10

13

30

70

70

規模（t/日）
計画能力
処理内容

大和町吉田字根古北50

黒川地域行政事
不燃物処理施設務組合

10

矢本リサイクルセン 東松島市大塩字引沢170225-82-5300
ター
3

東松島市
5

13

022-363-2719

170

再資源化選別作業場 利府町赤沼字須賀3022-348-6104

022-374-8853

仙台市泉区松森字阿比古7-1

松森資源化センター

塩竈市

仙台市

ＴＥＬ

施設の所在地

施設の名称

編

事業主体名

料

＜資源化施設等＞

資－ 58 －

環境対策課
廃棄物対策係

町民生活課
施設係

町民生活課

環境課
環境班

環境課

環境局施設部
施設課

担当課･係等業務課

業務課

多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島 宮城東部衛生町
処理センター

名取市、岩沼市

名取市、岩沼市、亘理町、山元町

大和町、大郷町、大衡村

大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、 業務課
美里町
業務推進係

南三陸町

女川町

富谷市

東松島市

塩竈市

仙台市

関係市町村

ＦＡＸ

022-368-6017 022-368-7349

0223-23-1178 0223-22-2793

022-345-6481 022-345-1543

0229-24-8546 0229-23-0311

0226-46-5528 0226-46-2607

0225-54-3131 0225-53-5482

022-358-0515 022-358-3189

0225-82-1111 0225-82-1846

022-365-3377 022-365-3379

022-214-8240 022-214-8249

ＴＥＬH11.4
H19.4

登米市環境事業所一
登米市豊里町笑沢153般廃棄物第二最終処
20
分場

栗原市金成狼ノ沢25-23 0228-44-2381

栗原市最終処分場（管理型）

東松島市一般廃棄物 東松島市大塩字旗沢850225-83-1853
最終処分場
1

栗原市

東松島市

H14.4

H10.1

－
0225-53-3549

加美町青木原一般廃 加美町菜切谷字青木原
棄物最終処分場
28-3

一般廃棄物最終処分
女川町針浜字唐松43-6
場

白石市鷹巣字黒岩下7-1 0224-24-2131

加美町

女川町

料

編

大崎広域一般廃棄物 大崎市岩出山上野目字
上冷ノ沢4-38
大崎地域広域行 最終処分場
政事務組合
大崎広域大日向ク
大崎市三本木蟻ヶ袋字
リーンパーク
大日向26-1

仙南地域広域行
仙南最終処分場
政事務組合

H9.4
H26.4

0229-72-3103
0229-52-3826

S41.4

S48.6

S48.10－

屏風岩最終処分場

木通沢処分場

大崎市鳴子温泉字古戸前130-3

大崎市－

H28.12

大崎市岩出山字木通沢
132-1

－

H元.3

登米市

0226-24-4114

H元.4

一般廃棄物最終処分
気仙沼市九条94-1
場

022-365-3377

H14.10

気仙沼市

利府町赤沼字中倉21-1－

牡鹿一般廃棄物最終 石巻市十八成浜字清崎
処分場
山地内

H7.4

H8.7

S61.4

H41.3

H34.3

H48.1

H62.3

Ｈ33.3

H60.11

H41.3

H34.3

H43.3

H43.9

H33.3

H30.3

H34.3

H33.3

埋立開始 埋立終了

廃棄物埋立処分場

0225-72-3389

河南一般廃棄物最終石巻市北村字海上47-1
処分場

022-358-6662

ＴＥＬ

0225-94-1779

富谷市石積字堀田11

施設の所在地

一般廃棄物最終処分 石巻市南境字大衡山地
場
内

石積埋立処分場

施設名称

塩竈市

石巻市

仙台市

事業主体名

＜埋立処分地施設＞資－ 59 －
139,000

62,087141,163

40,38051,744

19,83425,20063,46059,88337,81486,51061,592

9,773

96,35496,700800,000

総面積
（㎡）

全体容量
（㎥）
関係市町村

20,0009,522

26,6907,140

36,220

5,775

19,0009,279

11,00031,246

24,40032,6301,460

14,20036,000大崎市

75,000 大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里
135,200 町

白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大194,040 河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森
町

31,000 女川町

192,416 加美町

28,875100,000

28,723 東松島市

91,000 栗原市

100,000 登米市

168,000 気仙沼市273,800 塩竈市

4,640

51,600 石巻市

270,700

348,400 6,412,000 仙台市

（㎡）

埋立地面積

ＦＡＸ

0226-24-4114 0226-24-8110

022-365-3377 022-365-3379

0225-95-1111 0225-22-6120

022-214-8240 022-214-8249

ＴＥＬ

業務課
業務推進係

業務課

町民生活課
施設係

町民課

環境保全課

環境課
環境班

環境課
生活環境係

0229-24-8546 0229-23-0311

0224-52-2870 0224-52-2660

0225-54-3131 0225-53-5482

0229-63-3112 0229-63-4321

0229-23-6074 0229-24-2249

0225-82-1111 0225-82-1846

0228-22-3350 0228-22-0350

環境事業所ク
0225-76-0102 0225-76-0103
リーンセンター

廃棄物対策課

環境課

廃棄物対策課

環境局施設部
施設課

担当課･係等計 19 施設

022-356-3676

宮城東部衛生処 宮城東部衛生処理セ 利府町森郷字内ノ目北
理組合
ンターごみ埋立施設 地内

計 15 事業者

0223-23-1178

亘理名取共立衛 岩沼一般廃棄物最終 岩沼市長岡字栗木平西
生処理組合
処分場
1-1

ＴＥＬ
022-342-2896

施設の所在地黒川地域行政事 一般廃棄物最終処分 大和町吉田字欠ノ上古
務組合
場
屋敷27-35

編

施設名称

料

事業主体名

資

－ 60 －

H15.4

H38.6
1,984,796

74,40074,400S63

77,00041,902

H38.6

H40.3

総面積
（㎡）

S60.4

H13.4

埋立開始 埋立終了

197,600

202,800

119,865

90,000

全体容量（㎥）

683,942 8,569,659

16,00016,00019,88015,100（㎡）

埋立地面積

多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町

名取市、岩沼市、亘理町、山元町

大和町、大郷町、大
衡村

関係市町村

ＦＡＸ

0223-23-1178 0223-22-2793

022-345-6481 022-345-1543

ＴＥＬ

宮城東部衛生処022-368-6017 022-368-7349
理センター

業務課

業務課

担当課･係等石綿（敷地境界）

編

g/m3N

0.15
0.08

0.08
0.04

2t/h-4t/h
4t/h以上

250
～
700

0.25

0.15

2t/h未満

大気汚染防止法

大気汚染防止法

大気汚染防止法

q=KX10-3He2

10

（K値）※

本/L

大気汚染防止法

大気汚染防止法

ダイオキシン類対策特別措置
法

出典

700

4t/h以上2t/h-4t/h

2t/h未満

1

5

10

0.1

1

5

4t/h以上2t/h-4t/h

2t/h未満新設施設 既設施設基準
基準mg/m3N

ppm

施
設
規
模

ng-TEQ/m3N

施
設
規
模

施
設
規
模

単位

工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要

ｑ：硫黄酸化物の許容排出量（単位；温度零度･
圧力１気圧の状態に換算したm3毎時）
Ｋ：地域別に定める定数
He：補正された排出口の高さ（煙突実高＋煙上昇高）
Ｋ値は地域の区分ごとに異なっている。

工場及び事業場から排出される大気汚染物質に対する規制方式とその概要

環境省HP：ばいじんとNoｘの排出基準値一覧
http://www.env.go.jp/air/osen/law/t-kise-6.html

既設施設基準：廃棄物処理施設生活環境影響調査
指針
既設施設：H10.6以前に設置

新設施設基準環境省HP：ばいじんとNoｘの排出基準値一覧
http://www.env.go.jp/air/osen/law/t-kise-6.html

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく基準

既設施設：H12.1.15以前に設置

備考※Ｋ値は地域の区分ごとに異なっており、数字が小さくなればなるほど規制が厳しい。
硫黄酸化物の排出基準は全国に適用される一般排出基準と、汚染が著しいか又は著しくなるおそれがある地域で、新設される施設に限って適用される特別排出基準とがある。

粉じん等

塩化水素

窒素酸化物

ばいじん

硫黄酸化物

（火床面積が2㎡以上、又は焼却能力が200kg/h以上）

廃棄物焼却炉排ガス

ダイオキシン類料

大気質

廃棄物焼却炉（火床面積が0.5㎡以
上、又は焼却能力が50kg/h以上）

項目等

環境モニタリング基準値

資－ 61 －

振動レベル

dB

dB

単位

※
３

※
２

道
路
交
通
振
動
※
１

道
路
に
面
す
る
地
域

一
般
地
域

第二種区域

65

60

60

55

65

70

第二種区域

第一種区域

60

65

70

65

60

65

55

第一種区域

Bのうち２車線以上の道路に面する地域及びCのうち車線を有する道路に面する地域
上記に関わらず幹線
交通を担う道路に近
接する空間

60

50

60

C
Aのうち２車線以上の道路に面する地域

45

55

40

50

A及びB

AA

夜間

昼間
昼間：午前６時～午後10時、夜間：午後10時～
午前６時

備考

宮城県公害防止条例施行規則

振動規制法施行規則

廃棄物処理施設生活環境影響調査指針（環境基本法）第一種区域：文教地区、第一種低層住居専用地
域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域
第二種区域：近隣商業地域、商業地域、準工業地
域及び工業地域

昼間：午前８時から午後７時まで
夜間：午後７時から翌日の午前８時まで

昼間：午前８時から午後７時まで
夜間：午後７時から翌日の午前８時までAAを当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施
廃棄物処理施設生活環境影響
設等が集合して設置される地域など特に静穏を要調査指針する地域とする。Aを当てはめる地域は、専ら住（環境基本法）居の用に供される地域とする。Bを当てはめる地
域は、主として住居の用に供される地域とする。
Cを当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。

出典※１ 第一種区域：良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住民の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域として知事が定めた地域
第二種区域：住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって，その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域として知事が定めた地域※２ 区域の区分は、都市計画法第８条第１項に規定する用途地域及び地区による。
※３ 仙台市における第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内に存する近隣商業地域については第一種区域の基準を適用するものとする。

騒音振動

編

騒音レベル

料

項目等

資

－ 62 －

排水ダイオキシン類

有害物質

燐含有量

窒素含有量
16
水質汚濁防止法に基
づく排水基準
10

mg/L

mg/L

pg-TEQ/L

160

200

5.0～9.0

5.8～8.615120海域に排出されるもの

海域以外の公共用水域に排出されるもの

敷地境界線

基準値

mg/L

mg/L

BODまたはCOD

編

水
質

mg/L

単位

SS

ｐH

悪臭（臭気指数）

料

悪臭

項目等

資

－ 63 －

備考

環境省HP：一律排水基準
http://www.env.go.jp/water/impure/haisui.html

ダイオキシン類対策特別措置
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく基準法

水質汚濁防止法・宮城県は三点比較式臭袋法
悪臭防止法、宮城県公害防止・仙台市では特定悪臭物質として法で定められた条例施行規則全22物質による規制指導

出典

資
料
編

－ 64 －

災害等廃棄物処理事業費補助金交付要綱（通則）
第１条 災害等廃棄物処理事業費補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。
）の規定によるほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 補助金は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 条）第 22条の規定による災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（交付の対象）第３条

補助金の交付の対象となる事業は、別に定める災害その他の事由により被害を受けた市町村（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 281 条第１項に定める特別区並びに第 284 条第１項に定める一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。
）が行う災害等
廃棄物処理事業（以下「補助事業」という。
）とする。
（交付額の算定方法）
第４条

補助金の交付額は、様式第１号による「災害等廃棄物処理事業費補助金補助対象

事業限度額表」に定める額の範囲内において、補助対象事業費に係る実支出額と総事業費から当該事業のための寄付金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額に２分の１を乗じて得た額とする。ただし、算定された事業ごとの交付額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
資（交付の申請）
市町村は、補助金の交付を受けようとするときは、別途指示する期日までに様式

料

第５条

第２号による交付申請書を環境大臣に提出しなければならない。
申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」－ 65 －

編

２

という。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（変更交付申請）
第６条

市町村は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第３号による変更交付申請書を環境大臣に提出しなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の変更申請を行う場合において準用する。
（交付の決定）第７条

環境大臣は、第５条又は第６条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第４号による交付決定通知書を市町村に送付するものとする。
２

第５条又は第６条の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、30 日とする。
環境大臣は、第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補３助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、そのする旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（精算交付申請）
第８条

市町村は、補助事業の完了後に補助金の交付を受けようとするときは、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は各年度３月末日のいずれか早い日までに様式第５号による精算交付申請書を環境大臣に提出しなければならない。
（交付の条件）第９条 補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
一

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第６号よる計画変更承認申請書

資を環境大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条の手続きによるものとする。

料ア

別表に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の 30％以内の変更を除く。
編

イ

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合を除く。
二

補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第７号による中止（廃止）承認申請書を環境大臣に提出して承認を受けなければならない。
三

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難－ 66 －

となった場合には、速やかに様式第８号による遅延報告書を環境大臣に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２か月以内である場
合はこの限りでない。
四補助事業の遂行及び収支の状況について、環境大臣の要求があったときは速やかに

様式第９号による遂行状況報告書を環境大臣に提出しなければならない。
五

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併等により市町村の名称又は住所の変更が生じたときには、遅滞なく環境大臣に報告しなければならない。
六

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する
年度の終了後５年間、環境大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
七

環境大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認める

ときは、市町村に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
八

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第 10 号による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに環境大臣に報告しなければならない。環境大臣は、その報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間日数に応じて年利
10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。ただし、第 12 条第３項の規定により当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
（申請の取下げ）資第 10 条 市町村は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げよ

料

うとするときは、当該通知を受けた日から起算して 15 日以内に書面をもって環境大臣に交付申請の取下げを申し出なければならない。

編（補助事業の遂行の命令等）
第 11 条 環境大臣は、第９条第４号の規定による報告書に基づき、市町村が法令等、交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、市町村に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。

－ 67 －

２

環境大臣は、補助金交付及び補助事業の適正を期するために必要があるときは、市町村に対して報告を求め、又はその職員に市町村に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（実績報告）
第 12 条 市町村は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日又は翌年度４月 10 日のいずれか早い日までに様式第 11 号による事業実績報告書を環境大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度４月 30 日までに様式第 12 号による年度終了実績報告書を環境大臣に提出しなければならない。

３

補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第５条第２項ただし書（第６条第２項の規定により準用する場合を含む。
）の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 13 条 環境大臣は、第８条の申請を受けた場合には、申請書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行うとともに補助金の額を確定して、様式第 13 号による交付決定及び確定通知書により市町村に通知するものとする。
２

環境大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第 14号による交付額確定通知書により市町村に通知するものとする。
３

環境大臣は、市町村に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものと
資

する。
４

前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から 20 日以内とする。ただし、市料

町村が補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ 20 日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から 90 日以内とすることができる。

編

５

環境大臣は、前項の返還期間内に補助金に相当する額の納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

－ 68 －

（補助金の支払）
第 14 条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、環境大臣が必要があると認める場合であって、財務大臣との協議が整った場合には、概算払をすることができる。
２

市町村は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第 15 号による精算（概算）払請求書を官署支出官に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第 15 条 環境大臣は、第９条第２号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消すことができる。
一 市町村が、法令等若しくはこの要綱に基づく環境大臣の指示等に従わない場合
二 市町村が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 市町村が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により補助事業を遂行することができない場合（市町村の責に帰すべき事情による場合を除く。
）
２

環境大臣は、前項の取消しを行った場合は、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 環境大臣は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第 17 条第１項に基づく交付決定の取消しである場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利 10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４

第２項に基づく補助金の返還については、第 13 条第４項（ただし書きを除く。）及び第５項の規定を準用する。

（その他）
資

第 16 条 特別な事情により、この要綱に定める算定方法及び手続等によることができない
場合は、あらかじめ環境大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の補助金の交付については、第３条から第 15料２条の規定にかかわらず、別紙の規定によるものとする。
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長が別途定める。

－ 69 －

編

３

（附則）１ この要綱は平成 28 年１月 26 日から施行する。
２ この要綱の施行前に交付をした補助金で繰越事業が継続しているものの取扱いについては、改正後の規定を適用する。

資料編－ 70 －

別表
区分
し尿処理

ごみ処理

費目
（直営分）
労務費

内

容

「公共工事労務単価」の区分によること

借上料

自動車、船舶、機械器具の借上料

燃料費

自動車、船舶、機械器具の燃料費

修繕費

機械器具の修繕費

薬品費

し尿の処分に必要な薬品費

道路整備費処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の
道路整備費

手数料

条例に基づき算定された手数料（委託先が市町村の場合に限る。なお、上記の経費が手数料に含まれている場合には、当該経費は除くものとする。）

（委託分）
委託料
（直営分）
労務費

「公共工事労務単価」の区分によること

借上料

自動車、船舶、機械器具の借上料

燃料費

自動車、船舶、機械器具の燃料費

修繕費

機械器具の修繕費

薬品費

ごみの処分に必要な薬品費

道路整備費処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の
道路整備費

手数料

条例に基づき算定された手数料（委託先が市町村の場合に限る。なお、上記の経費が手数料に含まれている場合には、当該経費は除くものとする。）

民間事業者及び地方公共団体への委託料

資料

民間事業者及び地方公共団体への委託料

同上

同上－ 71 －

編

漂着ごみ処理

（委託分）
委託料

（別紙）
東日本大震災に係る交付手続きについて（交付の対象）（１）補助金の交付の対象となる事業は、東日本大震災により被害を受けた市町村が行う「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業実施要領」（平成 23 年５月２日環廃対発
第 110502002 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙）に定める損壊家屋等の解体事業を含む災害等廃棄物処理事業とする。
ただし、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号）（以下「財政援助法」という。）第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体の市町村（以下「特定被災地方公共団体等」という。
）以外が行う災害等廃棄物処理事業であって、損壊家屋等の解体事業を含まない場合の事務処理については、第５条から第 15 条の規定によるものとする。
（交付額の算定方法）（２）交付額の算定は以下の規定によるものとする。
① 様式第 16 号「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助対象事業限度額表」に定める額の範囲内において、各年度の補助対象事業に係る実支出額と各年度の総事業費から当該事業のための寄付金その他の収入額を控除した額とを比較していず
れか少ない方の額（以下「処理費総額」という。
）を選定する。
② ア及びイから得られた額を交付額とする。
ただし、算定された事業ごとの交付額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
ア 特定被災地方公共団体等における補助金の場合（ア）処理費総額が、平成 23 年度における当該市町村の標準税収入（公共土木施設災
害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）第２条第４項に規定する標準税収入をいう。以下「標準税収入」という。
）の 10/100 に相当する額以下の場合、
資処理費総額に 50/100 を乗じて得た額（イ）処理費総額が標準税収入の 10/100 に相当する額を超える場合、ａからｃまでに料掲げる方法で得た額の合算額
ａ 処理費総額のうち標準税収入の 10/100 の部分の額に 50/100 を乗じて得た額

編ｂ

処理費総額のうち標準税収入の 10/100 を超え、20/100 以下の部分の額に80/100 を乗じて得た額
ｃ 処理費総額のうち標準税収入の 20/100 を超える部分の額に 90/100 を乗じて得た額
（ウ）特定被災地方公共団体等で構成する一部事務組合により災害廃棄物の処理が行－ 72 －

われている場合の補助額は、当該一部事務組合が実施した処理費総額を、当該一部事務組合の規約で処理費の分担について定めた割合（以下「分担割合」という。
）
により当該一部事務組合を構成する特定被災地方公共団体等に配賦する方法により、上記（ア）又は（イ）と同様に算定した額の合算額
なお、特定被災地方公共団体等及びそれ以外の市町村で構成する一部事務組合
により災害廃棄物の処理が行われている場合の補助額は、分担割合により当該一部事務組合を構成する特定被災地方公共団体等及びそれ以外の市町村に配賦する方法により、特定被災地方公共団体等の場合は上記（ア）又は（イ）と同様に算定した額と、それ以外の市町村の場合は１／２を乗じて得た額の合算額
イ 特定被災地方公共団体等以外の市町村の補助金の場合処理費総額に１／２を乗じて得た額（交付の条件）（３）補助金の交付の決定には次の条件が付されるものとする。
① 事業計画の変更
補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。
）の計画について変更が生じた場合には、様式第 17 号の別記（１）に準じて、変更する事業計画説明書を作成し、これを環境大臣に提出しなければならない。
②

工期の変更
事業が予定の期間内に終了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、様式第 20 号により毎年度２月末日までに環境大臣に提出して、その指定を受けなければ
ならない。
③

財産の処分

ア

事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、または効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により環境大臣が別に定める期間を経過するまで、環境大臣の承認を受けないで補助資金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
環境大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その料

イ

収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
④ 補助金調書
補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした様式第 21 号による調書を－ 73 －

編ウ

作成し、これを事業完了後５年間保管しておかなければならない。
（事務手続等）（４）補助金の交付申請、事業実績報告及び精算交付申請については、それぞれ、様式第17 号、様式第 18 号及び様式第 19 号に基づき作成し、これを環境大臣に提出するものとする。なお、この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更する場
合には、様式第 17 号に準じて変更の交付申請書を作成し、これを環境大臣に提出するものとする。また、事業が翌年度にわたるときは、この補助金の交付決定に係る国の会計年度の翌年度の４月 30 日までに様式第 22 号により環境大臣に提出するものとする。
（概算払）（５）環境大臣が必要があると認める場合であって、財務大臣との協議が整った場合には、補助金の全部又は一部について、概算払をすることができるものとする。
（労働安全衛生面への配慮）（６）当該災害等廃棄物処理事業は、従事者の労働安全衛生に係る関係法令等を遵守した上で行わなければならないものとする。
（交付に関する細目）（７）補助金の交付に関する細目については、（１）、（２）、（４）及び（５）に掲げる事項のほか、別添に定める「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助交付方針」によるものとする。
（その他）（８）その他の事項については、以下に掲げるとおりとする。
①

特別の事情により（２）、（４）及び（７）に定める算定方法及び手続等によること

資ができない場合は、あらかじめ環境大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

料② 地方財政措置に関しては、「平成 23 年度補正予算（第１号）に伴う対応等について」（平成 23 年４月 26 日付け総務省自治財政局財政課事務連絡）の災害対策債（第３の編

２（１）①イ）により対処されるものであること。

－ 74 －

（別添）
東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助交付方針
第１

目的
今般の東日本大震災（以下「大震災」という。）では、空前の大規模津波により膨大な災害廃棄物が生じている。本交付方針は、このような特別の事情に鑑み、市町村における災害等廃棄物処理事業の推進を支援し迅速なる復興を進めるため、「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」（平成 19 年４月２日環廃対発第 070402002 号環境事務次官通知の別紙）（以下「交付要綱」という。）により補助するうえで、必要な事項を定めることにより、補助金の適正な執行と円滑な運用を図ることを目的とする。

第２

補助対象事業の範囲

１．ごみ処理事業（１）大震災により生じた災害廃棄物（自動車、船舶を含む。）の収集・運搬及び処分を行う処
理事業（公物管理者が存在する地域において、災害廃棄物を市町村が実施主体となって処理する事業を含む。）であって、民間事業者及び市町村への委託を含むものとする。
（２）大震災により、市町村が解体の必要があると判断した家屋・事業所等であって、災害廃棄物として処理することが適当と認められるものについて市町村が行う解体、収集・運搬及び処分を含むものとする。
なお、上記解体処理事業については、特定被災地方公共団体等並びに財政援助法第２条第３項に規定する特定被災区域（以下「特定被災区域」という。）の市町村及びこれに準ずる市町村として環境大臣が認めるものが行う事業に限るものとし、個人住宅、分譲マンション、
賃貸マンション（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者並みの公益法人等を含む。以下「中小企業者」という。）が所有するものに限る。）、事業所等（中小企業者が所有するものに限る。）並びに地方公共団体の所有に属する建物であって、他の復旧事業の対象とならないもの及び交付申請時におい て復旧計画が未定であるものを対象とする。
（３）特定被災地方公共団体等及び特定被災区域の市町村内に事業所を有する大企業であって、次の要件のいずれかを満たす場合、大震災により生じたがれきの収集・運搬及び処分を市町①

大震災発生後２月間の売上額若しくは受注額が前年同期に比して 100 分の 20 以上減少し資村が実施する場合は対象とする。

たもの
対象事業者と対象市町村内に事業所を有する事業者との取引依存度が 100 分の 20 以上の

料

②

もの
対象市町村内にある企業の事務所の従業員数の割合が２割以上のもの

２．し尿処理事業
大震災により、市町村が特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等より排出されたし尿の収集・運搬及び処分を行う事業。

第３補助対象経費補助対象となる経費は、「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（平－ 75 －編③

成 23 年５月２日環廃対発第 110502003 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）により定めるものとする。

第４

補助対象から除外される事業
本交付方針は、「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（平成 23 年

５月２日環廃対発第 110502003 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）
において、適用除外とされるものについては、適用しない。

第５

その他

１ ．事業の実施に当たっては、原則として競争性のある契約方式により行うなど、公平性・透明性の確保に努めること。
２ ．事業の実施については、国、県、市町村、関係団体等からなる地域協議会等を活用し、事業が滞りなく行えるよう調整を図ること。また、地域協議会等が存在しない場合は、関係省庁等との調整を十分に図ること。
３ ．他の市町村への委託事業は、廃棄物の処分が可能な民間事業者の受入量を十分 勘案し実施するものとする。また、他の市町村への委託費用が民間事業者の費用よりも高額とならないよう十分配慮するとともに、各市町村への委託費用の均衡を図り必要最小限度に留めること。
４ ．災 害 廃 棄 物 の 処 理 に あ た っ て は 、「廃石綿やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について」（平成 23 年３月 19 日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課事務連絡）、「 動植物性残さ等の産業廃棄物の保管等の取扱いについて」（平成 23 年３月 24 日付け同部産業廃棄物課事務連絡）、「津波被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器の取扱いについて」（平成 23 年３月 28 日付け同部産業廃棄物課事務連絡）、「津波被災地域における災害廃棄物中の感染性廃棄物の取扱いについて」（平成 23 年３月 30 日付け同部適正処理・
不法投棄対策室）等に従い、その取扱いに留意すること。

資料編－ 76 －

廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金交付要綱（通則）
第１条 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。
）の規定によるほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 補助金は、災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽、産業廃棄物処理施設、広域臨海環境整備センター法（昭和 56 年法律第 76 条）第２条で規定する広域廃棄物埋立処分場、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が運営する PCB 廃棄物処理施設の復旧に要する経費の一部を補助することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（交付の対象）第３条 補助金の交付の対象となる事業は、別に定める災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及び PCB 廃棄物処理施設に係る災害復旧事業（以下「補助事業」という。
）とする。
２ 前項における「災害復旧事業」とは、災害によって必要を生じた事業で、災害により被害を受けた施設を原形に復旧する（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設を従前の効用に復旧するための施設を設置することを含む。）ことを目的とするものをいう。
３ 災害によって必要を生じた事業で、災害により被害を受けた施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合において、これに代わるべき必要な施設を設置することを目的とするものは、災害復旧事業とみなす。

資料（交付額の算定方法）
第４条 補助金の交付額は、様式第１号による「廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金補助
対象事業限度額表」に定める額の範囲内において、補助対象事業に係る実支出額と総事業費から当該事業のための寄付金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額に２分の１を乗じて得た額とする。
ただし、算定された事業ごとの交付額に 1,000
円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

編（交付の申請）第５条 都道府県、市町村（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 281 条第１項に定める特別区並びに第 284 条第１項に定める一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。
）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」とい－ 77 －

う。
）第 15 条の５第１項の規定により指定を受けた法人（以下「廃棄物処理センター」という。
）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法
律第 117 号）第２条第５項に規定する選定事業者（以下「PFI 選定事業者」という。
）、広域臨海環境整備センター法（昭和 56 年法律第 76 号）により設立した法人（以下「広域臨海環境整備センター」という。
）及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「地方公共団体等」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、別途指示する期日までに様式第２号による交付申請書を環境大臣にしなければならない。
２ 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）
を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（変更交付申請）
第６条 地方公共団体等は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第３号による変更交付申請書を環境大臣に提出しなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の変更申請を行う場合において準用する。
（交付の決定）第７条 環境大臣は、第５条又は第６条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第４号による交付決定通知書を地方公共団体等に送付するものとする。
２ 第５条又は第６条の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、30 日とする。
３ 環境大臣は、第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、資そのする旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（精算交付申請）料

第８条 地方公共団体等は、補助事業の完了後に補助金の交付を受けようとするときは、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は各年度３月末日のいずれか早い日ま編

でに様式第５号による精算交付申請書を環境大臣に提出しなければならない。
（交付の条件）第９条 補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
一 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第６号による計画変更承認申請書
を環境大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を－ 78 －

伴う場合は、第６条の手続きによるものとする。
ア 別表に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の 30％以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合を除く。
二 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第７号による中止（廃止）承認申請書を環境大臣に提出して承認を受けなければならない。
三

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第８号による遅延報告書を環境大臣に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２か月以内である場合はこの限りでない。
四 補助事業の遂行及び収支の状況について、環境大臣の要求があったときは速やかに様式第９号による遂行状況報告書を環境大臣に提出しなければならない。
五 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併等により地方公共団体等の名称
又は住所の変更が生じたときには、遅滞なく環境大臣に報告しなければならない。
六 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、環境大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
七 環境大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、地方公共団体等に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
八 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控
除税額が確定した場合には、様式第 10 号による消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額報告書により速やかに環境大臣に報告しなければならない。環境大臣は、その報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がな割合で計算した延滞金を徴するものとする。ただし、第 12 条第３項の規定により当該資い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間日数に応じて年利 10.95％の消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。

料

九 地方公共団体等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、取得財産等管理台帳を備え、当該財産に廃棄物処理施設
も、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十 地方公共団体等は、取得財産等のうち、不動産及びその従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間を経過す－ 79 －

編

災害復旧事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においてるまで、環境大臣の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の承認基準について」（平成 20 年５月 15 日付環境会発第080515002 号環境省大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。
）に基づき行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、環境大臣が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（申請の取下げ）第 10 条 地方公共団体等は、第７条第１項の交付決定の通知を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して 15 日以内に書面をもって環境大臣に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第 11 条 環境大臣は、第９条第４号の規定による報告書に基づき、地方公共団体等が法令等、交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、
地方公共団体等に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 環境大臣は、補助金交付及び補助事業の適正を期するために必要があるときは、地方公共団体等に対して報告を求め、又はその職員に地方公共団体等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（実績報告）
第 12 条 地方公共団体等は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）
したときは、事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日又は翌年度４月 10 日のいず
れか早い日までに様式第 11 号による事業実績報告書を環境大臣に提出しなければならない。
資２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度４月 30 日までに様式第 12 号による年度終了実績報告書を環境大臣に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第５条第２項ただし書料（第６条第２項の規定により準用する場合を含む。
）の規定により交付額を算出した場合
において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控編

除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 13 条 環境大臣は、第８条の申請を受けた場合には、申請書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行うとともに補助金の額を確定して、様式第 13 号による交付決定及び確定通知書により地方公－ 80 －

共団体等に通知するものとする。
２ 環境大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。
）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第 14 号による交付額確定通知書により地方公共団体等に通知するものとする。
３ 環境大臣は、地方公共団体等に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から 20 日以内とする。ただし、地方公共団体が補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ20 日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から 90 日以内とすることができる。
５ 環境大臣は、前項の返還期間内に補助金に相当する額の納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第 14 条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、環境大臣が必要があると認める場合であって、財務大臣との協議が整った場合には、概算払をすることができる。
２

地方公共団体等は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第15 号による精算（概算）払請求書を官署支出官に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 15 条 環境大臣は、第９条第２号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消すことができる。
一 地方公共団体等が、法令等若しくはこの要綱に基づく環境大臣の指示等に従わない場
二 地方公共団体等が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

資合
三 地方公共団体等が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により補助事業を遂行す

料四ることができない場合（地方公共団体等の責に帰すべき事情による場合を除く。
）
が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 環境大臣は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第 17 条第１項に基づく交付決定の取消しである場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利 10.95％の割合で計算した加算金－ 81 －

編

２ 環境大臣は、前項の取消しを行った場合は、既に当該取消しに係る部分に関し補助金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第 13 条第４項（ただし書きを除く。
）及び第５項の規定を準用する。
（その他）
第 16 条 特別な事情により、この要綱に定める算定方法及び手続等によることができない
場合は、あらかじめ環境大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
２ この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、環境省大臣
官房廃棄物・リサイクル対策部長が別途定める。

（附則）
１ この要綱は平成 28 年１月 26 日から施行する。
２

この要綱の施行前に交付をした補助金で繰越事業が継続しているものの取扱いについては、改正後の規定を適用する。

資料編－ 82 －

別表
区分
工事費

費目
本工事費
付帯工事費

内

容

各費目の内容については、昭和 53 年５月 31 日厚生省第 382 号厚生事務次官通知別紙「廃棄物処理
施設整備費補助金交付要綱別表２」による用地費及び補
償費
調査費
機械器具費
営繕費
工事雑費
事務費

旅費及び庁費

資料編－ 83 －

資料編－ 84 －

災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金
実施要領

第１ 補助対象となる災害の範囲
（１）災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金で補助対象となる「災害」とは、暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により生ずる
災害であって、公共土木施設災害復旧事業査定方針（昭和年７月日建河発）第２及び第３の第１項に準じて取り扱うものとする。
（２）災害等廃棄物処理事業費補助金交付要綱第３条にいう「その他の事由」とは、災害
に起因しないが、海岸法（昭和年法律第号）第３条に基づく海岸保全区域以外の区域の海岸への大量の廃棄物の漂着による被害（以下「漂着ごみ被害」という。）をいう。

第２ 補助対象事業等
１．災害等廃棄物処理事業
（１）補助対象事業の範囲
補助対象となる事業の範囲は次に掲げる事業である。
① 市町村（地方自治法（昭和年法律第号）第条第１項に定める特別区
並びに第条第１項に定める一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が
災害その他の事由のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の
収集、運搬及び処分に係る事業（民間事業者及び地方公共団体への委託事業を含む。以下同じ。）
② 市町村が特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収
集、運搬及び処分に係る事業であって、災害救助法（昭和年法律第号）に
基づく避難所の開設期間内のもの
（２）補助対象経費
補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その詳細は別途定めるところによる。
資① 労務費（「公共工事設計労務単価」の区分による）
② 自動車、船舶、機械器具の借上料

料③ 自動車、船舶、機械器具の燃料費
④ 機械器具の修繕費

⑥ 処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の道路整備費
⑦ 条例に基づき算定された手数料（委託先が市町村である場合に限る。当該手数
料に①から⑥の経費が含まれている場合には、当該経費を控除した額とする。）
⑧ 委託料
（３）補助対象から除外されるもの

－ 85 －

編⑤ し尿及びごみの処分に必要な薬品費補助対象から除外される事業については次のとおりである。
① １市町村の事業に要する経費が、指定都市（地方自治法（昭和年法律第号）第条のでいう指定都市をいう。以下同じ。）及び構成に指定都市を含
む一部事務組合又は広域連合にあっては事業費千円未満のもの
② １市町村の事業に要する経費が、その他の市町村及び構成に指定都市を含まな
い一部事務組合又は広域連合にあっては事業費千円未満のもの
③ 漂着ごみ被害にあっては、①又は②のほか、アからエのいずれかに該当するもの（ア）海岸保全区域内の漂着ごみ被害
（イ）災害に起因しない漂着ごみ被害にあっては、１市町村における処理量がP

未満のもの（ウ）著しく管理を怠り、異常に堆積させたもの（エ）国土交通省又は農林水産省所管の災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事
業の適用を受ける区域
（４）他の災害復旧事業との調整
他の災害復旧事業で補助対象となった事業については、災害等廃棄物処理事業において重複して補助対象とすることはできない。

２．廃棄物処理施設災害復旧事業
（１）補助対象事業の範囲
補助対象となる事業の範囲は、都道府県、市町村、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律（昭和年法律第号。以下「廃棄物処理法」という。）第条の５第１項の規定により指定を受けた法人（以下「廃棄物処理センター」という。）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成年法律第号）第２条
第５項に規定する選定事業者（以下「3),選定事業者」という。）、広域臨海環境整備セ
ンター法（昭和年法律第号）により設立した法人（以下「広域臨海環境整備セ
資ンター」という。）及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「地方公共団体等」という。）が設置した施設であって、次の各号に掲げる施設の災害復旧事業とする。

料① 一般廃棄物処理施設
② 浄化槽（浄化槽市町村整備推進事業実施要綱（平成６年月日衛浄第号）

編による事業に限る。）
③ 産業廃棄物処理施設
④ 広域廃棄物埋立処分場
⑤ 3&%廃棄物処理施設（中間貯蔵・環境安全事業株式会社が運営するものに限る。）
（２）補助対象経費
補助対象となる経費は、循環型社会形成推進交付金交付要綱（平成年４月日

－ 86 －

環廃対発第号）、廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱（昭和年５月日厚生省環第号）、広域廃棄物埋立処分場施設整備費国庫補助金交付要綱（平
成４年５月日厚生省生衛第号）及び廃棄物処理施設整備費（3&%廃棄物処理施設整備事業）国庫補助金交付要綱（平成年８月８日環廃産第号）を準用する。
（３）補助対象から除外されるもの
補助対象から除外される事業については次のとおりである。
① １施設の災害復旧事業に要する経費が次の表に掲げる金額未満のもの
施設名

金額

一般廃棄物処理施設

それぞれの施設ごとに、市、廃棄物処理セン

し尿処理施設

ター及び3),選定事業者にあっては千

コミュニティ・プラント

円、町村にあっては千円

汚泥再生処理センター

ただし、一部事務組合又は広域連合について

生活排水処理施設

は、組合構成市町村の人口が３万人以上の組合

ごみ処理施設にあっては千円、３万人未満の組合にあ

廃棄物循環型処理施設

っては千円

廃棄物運搬用パイプライン施設



埋立処分地施設

マテリアルリサイクル推進施設



エネルギー回収推進施設



有機性廃棄物リサイクル推進施設



最終処分場

市町村千円

浄化槽（市町村整備推進事業）

都道府県、市、廃棄物処理センター及び

産業廃棄物処理施設
3),選定事業者にあっては千円、町村に

あっては千円
は、組合構成市町村の人口が３万人以上の組合

にあっては千円、３万人未満の組合にあ

っては千円





編



市町村及び広域臨海環境整備センター

広域廃棄物埋立処分場

料

ただし、一部事務組合又は広域連合について

資





千円





3&%廃棄物処理施設

中間貯蔵・環境安全事業株式会社千円

－ 87 －

② 事務所、倉庫、公舎等の施設
③ 工事の費用に比してその効果が著しく小さいもの
④ 維持工事とみられるもの
⑤ 災害復旧事業以外の事業の工事施行中に生じた災害に係るもの
⑥ 明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に起因して生じたものと認められる災
害に係るもの
⑦ 甚だしく維持管理の義務を怠ったことに起因して生じたものと認められる災害
に係るもの
（４）他の災害復旧事業との調整
河川、道路等公共土木施設に隣接する廃棄物処理施設の災害復旧事業を行う場合は、

公共土木施設災害復旧事業と混同しないこと。
（５）その他
災害復旧事業の適正な実施のため、災害による被害であるものか、維持管理上の補
修改修等の時期にきていたものかの判断がつくよう財産管理台帳等を常備し記録しておくこと。

第３ 被害状況の報告
（１）地方公共団体等は、災害その他の事由が発生した場合には、速やかに被害状況を把握し、その被害の概況、被害額、その他参考となる事項について、様式第１号又は様式第２号を作成の上、都道府県を通じて環境大臣あてに提出するものとする（広域臨
海環境整備センター及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社にあっては、都道府県を介さずに行うものとする）。
（２）都道府県は、管下の市町村から提出された様式第１号及び様式第２号を環境大臣あてに提出するに当たって、様式第３号を添付するものとする。
（３）被害額の算出にあたっては、正確にかつ速やかに行うものとし、報告後から実地調
査の前までの間において所要経費に変更が生じた場合は直ちにその旨を報告するもの
資

とする。


料

第４ 被害状況の実地調査
環境省は、第３による報告について、内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害

編

復旧費実地調査要領（昭和年９月７日蔵計第号）により、実地調査を行い、国庫
補助対象額を算定するものとする。

第５ 事業計画の変更に伴う事前協議
（１）災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業の実施に際して、交付申請
書の事業計画を変更する場合には、次に掲げるとおりとする。

－ 88 －

① 事業費の増及びを超える減
環境省と事前協議の上、変更交付申請の手続きを行うこと。ただし、第４で実施
した実地調査時において必要性を認められずに補助対象外となった事業、実地調査
時に申請のなかった事業内容の追加等の変更については原則として認められない。
② 事業費の以下の減
環境省との事前協議は不要であり、事業実績報告において、減となった事由を報
告書に付記すること。
③ 事業費の変更なし
環境省との事前協議は不要。

第６ その他
この要領に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、環境省大臣
官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長、廃棄物対策課長、浄化槽推進室長又は産業廃棄物課長が別途定める。
（附則）
１ この要領は平成年１月日から施行する。
２ この要領の施行前に交付をした補助金で繰越事業が継続しているものの取扱いに
ついては、施行後の規定を適用する。

資料編－ 89 －

資料編－ 90 －

環 廃 企 発 第 1602221 号
環 廃 対 発 第 16022210 号
環 廃 産 発 第 1602225 号
平成２８年２月２２日
各都道府県廃棄物行政主管部（局）長広域臨海環境整備センター理事長
中間貯蔵・環境安全事業株式会社代表取締役社長

殿環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業の事業計画の変更に伴う事前協議の取扱いについて「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金実施要領」（平成 28 年１月 26 日付環廃対発 1601263 号）第５で定める事業計
画の変更に伴う事前協議について、事業実施後に予期せぬ事由が発生し、やむを得ず交付決定時の事業計画を変更する場合の取扱いは下記のとおりとする。
都道府県におかれては、貴管内市町村等に対して周知願いたい。

編－ 91 －

料

１． 事前協議書の提出方法について
申請者は、様式自由により変更理由等を記した事前協議書を作成し、「災害等廃棄物処理事業費補助金交付要綱」（平成 19 年４月２日付環廃対発
070402002 号。以下「処理要綱」という。）第６条に定める様式第３号又は「廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金交付要綱」（昭和 50 年２月 18 日付
厚生省第 110 号。以下「復旧要綱」という。）第６条に定める様式第３号の案と関係書類を添付し、郵送等により担当課室宛て提出するものとする。

資記

２． 事前協議書の提出時期について
処理要綱第６条及び復旧要綱第６条に定める変更交付申請の事前手続きの位置付けであることを踏まえ、事前協議書の提出は交付決定後に行うこと。
交付決定前に予期せぬ事由が発生した場合にも、当該事由が真に補助事業に影響を与えるのかどうかを精査することとし、事前協議書の提出は交付決定後に行うこと。
３． 管轄財務局への報告について
申請者は、環境省における事前協議書の受理後、当初の実地調査立会の趣旨に鑑み、協議内容について管轄の財務局へ報告するものとする。
ただし、変更の要因が単なる単価変動のみによるものは除く。
なお、原則として郵送又は電話等により行うものとし、郵送した資料等について説明を求められた時は、財務局に対し、変更内容等の説明を行う。
４． その他本取扱いに疑義が生じたとき、本取扱いにより難い事由が生じたとき、あるいは本取扱いに記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。
表：変更内容と協議等について事業費の変更財務局への報告

環境省との事前協議

必要
増及び30％を超える減必要（事前協議書受理後）（交付決定後）※ 変更の要因が単なる単価変動のみによるものは除く。

資料30％以下の減

不要

不要

なし

不要

不要

（注１） 事前協議書の提出は交付決定後に行う。

編（注２） 財務局への報告は、環境省における事前協議書の受理後とし、原則として郵送又は電話等により行う（変更の要因が単なる単価変動のみによるものは除く。
）。
（注３） 実地調査時において、必要性を認められずに補助対象外となった事業、実地調査時に申請のなかった事業内容の追加等の変更については原則として認められない。

以上－ 92 －

（参考様式）
平成○○年○○月○○日
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 御中
市町村等名：○○市
所属・部署名：○○部○○課
担当者名：○○ ○○TEL：000-000-0000
e-mail：○○○@○○.○○.ｊｐ

事業計画の変更に伴う事前協議書
平成○○年度災害等廃棄物処理事業費補助金について、下記のとおり事業費（国庫補助基本額）の変更をしたいので、「災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業の事業計画の変更に伴う事前協議の取扱いについて」（平成28年２月22日付環廃企発第1602221号・環廃対発第16022210号・環廃産発第1602225号）に基づき協議します。
【備考】
交付決定通知年月日：平成○○年○月○日
交付決定通知番号：環廃対発第00000000号
変更交付決定通知年月日：平成○○年○月○日
変更交付決定通知番号 ：環廃対発第00000000号
記
１．変更理由（事業毎に、今回変更する理由を具体的に記載）＜例：災害廃棄物の量の増加の場合＞
災害廃棄物の処理にあたり、処理量が当初予定していた数量を上回ることが判明した。このことにより、災害廃棄物の運搬・処理事業について、交付決定を受けた時点の事業内容から変更が生じるため。
【注】上記のような理由に加え、必ず交付申請書提出時点において予見できなかった理由を具体的に記載すること。

２．増減内訳
区分

費目

ごみ処理

労務費

ごみ処理

単価（円）

金額（円）
上段：変更前下段：変更後100

人日(8,000)(800,000)

50

人日

8,000

400,000

200

台(9,000)(1,800,000)

100

台

9,000

900,000

100

L

(100)

(10,000)

100

L

100

10,0001

式(20,000)(20,000)

1

式

20,00020,00050

L(2,500)(125,000)

50

L

2,500

125,000

増減率
（％）

備考

-50%

借上料

-50%

燃料費

0%

修繕費

編

ごみ処理

単位

料

ごみ処理

数量

資

ごみ処理

細分

0%

薬品費

0%

－ 93 －

ごみ処理

道路整備
費

ごみ処理

ごみ処理

1

式

(100,000)(100,000)

1

式

100,000

100,000

600

ｔ(30,000)(18,000,000)

400

ｔ

30,00012,000,000

1

式(3,000,000)(3,000,000)

1

式

2,000,000

2,000,000

0%

手数料

-33%

委託料

-33%

(23,855,000)
合計-35%
15,555,000

資料編－ 94 －

30％を超える減