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政府・関連団体のベンチャー支援施策

資料部門を記載しております。詳細ご照会の際にご活用ください。

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政府・関連団体のベンチャー支援施策

次ページ「政府・関連団体のベンチャー支援一覧」には、各運営元の担当窓口ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

政府・関連団体のベンチャー支援一覧（2023 年 7 月 28 日現在）
運営元
内閣官房

新しい資本主義実現本部事務局

実施内容
スタートアップ育成 5 か年計画の推進
1. 第 6 期科学技術・イノベーション基本計画及び科学技術・イノベーション
内閣府

推進事務局
イノベーション推進担当

公正取引
委員会

統合イノベーション戦略 2023
2. 世界に比肩するスタートアップ・エコシステム拠点の形成
3. 日本版 SBIR 制度
4. 日本オープンイノベーション大賞

事務総局 経済取引局 取引部

スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する取引企画課 取引調査室

指針

事務総局 経済取引局 取引部

スタートアップをめぐる取引に関する調査

企業取引課 優越的地位濫用未然防止対策調査室
1. J-Startup
経済産業政策局
産業創造課 新規事業創造推進室「日本のスタートアップに次の成長を。世界に次の革新を。
」
2. 大型ベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度の創設
3. スタートアップ新市場創出タスクフォース（スタートアップの法務支援を行う専門家チーム）

産業技術環境局

1. 予算事業

技術振興・大学連携推進課

2. ディープテック・スタートアップと事業会社との連携促進

中小企業庁

2. 専門家による伴走支援

経営支援部 新促課

3. 事業承継・引継ぎ補助金

1. 起業家教育支援

事業環境部 財務課
取引課

（官公需法）
1. 知財アクセラレーションプログラム（IPAS）

経済産業省
関連

4. 後継者支援ネットワーク事業
5. 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律

2. ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）
特許庁

3. スタートアップ向け知財ポータルサイト「IP BASE」
3. ベンチャー企業対応 面接活用早期審査・スーパー早期審査
4. 審査請求料、特許料の減免制度

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
ファンド事業部
創業・ベンチャー支援部

1. ベンチャー企業への成長資金供給
2. アクセラレーション事業「FASTAR」
3. インキュベーション施設の提供
4. Japan Venture Awards（JVA）の開催*その他、スタートアップ向け無料相談窓口等
1. グローバル・アクセラレーション・ハブ（GAH）

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
イノベーション部
スタートアップ課

2. Global Startup Acceleration Program（グローバル・スタート
アップ・アクセラレーションプログラム）
3. X-HUB TOKYO GLOBAL STARTUP ACCELERATOR
4. パートナー獲得支援
5. 起業家海外派遣プログラム（J-StarX）
6. イノベーション・スタートアップに関する情報発信

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ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

運営元

実施内容
1. NEDO Entrepreneurs Program（NEP）
2. Management Personnel Matching program（MPM）
3. ディープテック・スタートアップ支援事業

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）
イノベーション推進部

4. SBIR（Small Business Innovation Research）推進プログラム
5. J-Startup 支援事業
6. オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）
7. NEDO Technology Startup Supporters Academy（SSA）
8. 政府系スタートアップ支援機関の連携によるワンストップサー
ビス機能強化（通称：Plus（プラス）Platform for unified

経済産業省
関連

support for startups）
株式会社 AIST Solutions（国立研究開発法人 産業技術総合研究所全額出資会社）

3. スタートアップ事業創出料

スタートアップ部
独立行政法人情報処理推進機構
1. 2023 年度未踏アドバンスト事業

デジタル基盤センター

2. 未踏会議 2023

関連

国際戦略局 技術政策課

科学技術・学術政策局
産業連携・地域振興課

スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業（ICT スタートアップリーグ）
1. 全国アントレプレナーシップ醸成促進事業
2. 官民イノベーションプログラム
3. 起業家教育推進大使
1. 大学発新産業創出プログラム（START）

文部科学省
関連

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

2. 大学発新産業創出基金事業
3. 出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）
4. 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）実装支援（返済型）
5. 大学発ベンチャー表彰～Award for Academic Startups～

株式会社理研鼎業
戦略企画部

1. 理研鼎業の事業内容（国立研究開発法人理化学研究所

2. 理研鼎業のかなえ共創全額出資会社）
医政局医薬産業振興
厚生労働省

医療情報企画課
ベンチャー等支援戦略室

1. 医療系ベンチャー・トータルサポート事業
2. ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（JHVS）
3. JHVS シンポジウム
4. 医療系ベンチャー振興推進会議
農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」

農林水産省

農村振興局 農村政策部
都市農村交流課

1. 農山漁村発イノベーション推進事業（創出支援型）① 農山漁村発イノベーション推進支援事業② 農山漁村発イノベーションサポート事業
2. 農山漁村発イノベーション整備事業（産業支援型）

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政府・関連団体のベンチャー支援施策（IPA）
イノベーション部
総務省

資プロデュース事業本部

1. AIST Solutions が提供するサービス
2. 社会課題解決と事業共創に取り組む 6 つのテーマৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

運営元
大臣官房総合政策課
環境研究技術室
地球環境局 地球温暖化対策課
環境省

地球温暖化対策事業室

関連

独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）
株式会社脱炭素化支援機構（JICN）

実施内容
イノベーション創出のためのスタートアップ研究開発支援事業
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
環境研究総合推進費
株式会社脱炭素化支援機構（JICN）

株式会社日本政策金融公庫
国民生活事業本部 創業支援部

政府系
金融機関

1. 資本性ローン

スタートアップ支援グループ

2. 新型コロナ対策資本性劣後ローン

中小企業事業本部

3. 新株予約権付融資

新事業・スタートアップ支援室

4. 高校生ビジネスプラン・グランプリ

新事業・スタートアップ支援総括課
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
企業金融第 6 部
女性起業サポートセンター

1. DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション
2. セミナー開催等その他活動実績
1. JIC グループの経営理念
2. VGI のミッション

JIC ベンチャー・グロース・
インベストメンツ株式会社

3. VGI の投資テーマ
4. VGF1 号ファンド概要
5. VGF2 号ファンド概要
6. 2022 年度投資実績

官民ファンド株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）
企画調整部

地域経済の活性化に資するベンチャー企業への成長資金供給
および経営支援、助言支援

株式会社海外需要開拓支援機構

1. 海外需要開拓支援機構の出資金と事業スキーム（クールジャパン機構）

2. ベンチャー関連の投資案件（出所：VEC 作成）

主に 2022 年度～2023 年度に実施された、ベンチャー支援を中心的な狙いとする項目を掲載した（先駆的な支援策については、従来から継続して実施されている項目についても掲載）。

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ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

内閣官房、内閣府
新しい資本主義実現本部事務局
スタートアップ育成 5 か年計画の推進（1） 基本的考え方
人口減少・経済低成長が続き、社会課題が山積している日本では、社会全体に閉塞感が広がっているとの指摘がある。新しい資本主義では、政府のみならず民間による公的役割に着目し、官民協力によって旧来型の制度や慣習を抜本的に見直すことで、硬直的になっている日本社会を活性化する。その担い手となるのがスタートアップである。スタートアップは、新しい技術やアイディアにより社会課題をスピード感を持って解決していく存在であると同時に、市場に新た料

昨今の世界の社会・経済情勢の急速な変化により、スタートアップをめぐる環境は厳しさを増資

な刺激を与えることで市場の活性化や既存企業の生産性向上をもたらす。
しており、スタートアップへの政策的対応の重要性は一段と増している。
額を「5 年後の 2027 年度に 10 倍を超える規模（10 兆円規模）」とする目標を掲げた。その実現のためには、同計画の初期に、スタートアップ・エコシステムの育成に不可欠な法律・税制等の制度面の整備が急務である。ストックオプション制度の他、金融・ファンド法制、研究開発ファンディング、在留資格、税制等は、スタートアップ・エコシステムを形成する基盤的制度であり、早急な制度整備が求められる。
「スタートアップ育成 5 か年計画」のさらなる深掘りを含め、令和 5 年 6 月 16 日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」が閣議決定された。施策の実施状況についてフォローアップを行いながら、大きな目標の実現に向けて、官民一体となって実行を進める。

（2） 目標創業の「数」（開業数）のみではなく、創業したスタートアップの成長すなわち「規模の拡大」にも、着目することが重要である。そこで、創業の絶対数と、創業したスタートアップの規模の拡大を包含する指標として、スタートアップへの投資額に着目する。
この投資額は、2021 年までの過去 5 年間で 2.3 倍増（3,600 億円（2017 年）→8,200 億円（2021年））であり、現在、8,000 億円規模であるが、「スタートアップ育成 5 か年計画」の実施により、5 年後の 2027 年度に 10 倍を超える規模（10 兆円規模）とすることを大きな目標に掲げて、官民一体で取組を進める。
さらに、将来においては、ユニコーンを 100 社創出し、スタートアップを 10 万社創出することにより、我が国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す。

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政府・関連団体のベンチャー支援施策

昨年 11 月に取りまとめた「スタートアップ育成 5 か年計画」では、スタートアップへの投資ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

科学技術・イノベーション推進事務局イノベーション推進担当
第 6 期科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、イノベーションの重要な担い手である
スタートアップが次々と生まれ大きく育つエコシステムを形成するため、内閣府科学技術・イノ
ベーション推進事務局では以下の施策を推進している。

1. 第 6 期科学技術・イノベーション基本計画及び統合イノベーション戦略 2023
2021 年 3 月 26 日に第 6 期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、その実行計画
として位置づけられる年次戦略として、2023 年 6 月 9 日に統合イノベーション戦略 2023 が閣議決定された。これらにおいて、新たな価値の創造と課題解決による社会変革を目指し、「価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成」が掲げられている。この中で、スタートアップの創出がイノベーション創出の重要な原動力であり、我が国において世界に比肩するスタートアップ・エコシステムを形成することがうたわれており、目標及び具体的な取組は以下のとおりである。
第 6 期科学技術・イノベーション基本計画及び統合イノベーション戦略 2023
2 章 1.（4）価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成（抜粋）
項目
目標

内容
・SBIR 制度 1に基づくスタートアップ等への支出目標：570 億円（2025 年度） 2・官公需法に基づく創業 10 年未満の新規事業者向け契約目標：3％（2025 年度） 3
・実践的なアントレプレナーシップ教育プログラムの受講者数：1,200 名（2025 年度） 4
・分野間でデータを連携・接続する事例を有するスタートアップ・エコシステム拠点都市数の割合：100%（2025 年）
・企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業 5創出数：50 社（2025 年度） 6

具体的な取組・社会ニーズに基づくスタートアップ創出・成長の支援
・企業のイノベーション活動の促進
・産学官連携による新たな価値共創の推進
・世界に比肩するスタートアップ・エコシステム拠点の形成
・挑戦する人材の輩出
・国内において保持する必要性の高い重要技術に関する研究開発の継続・技術の承継

1

中小企業等に対する研究開発補助金等の支出機会の増大を図り、その成果の事業化を支援する省庁横断的な制度（SBIR：Small/Startup Business Innovation Research）。
2
2023 年度目標、約 1,066.2 億円
32021 年度実績、1.01％
42021 年実績、約 3,100 名
52018 年度当初時点で、創業していない又は創業 10 年未満の企業を対象。
6
2018 年度から 2025 年度までの目標として、令和 2 年度革新的事業活動に関する実行計画（2020 年 7 月 17 日）
において設定。2022 年度末時点、40 社。

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ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

2. 世界に比肩するスタートアップ・エコシステム拠点の形成「Beyond Limits. Unlock Our Potential～世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略～」（2019 年 6 月）を踏まえ、内閣府は、文部科学省、経済産業省及び各関係省庁と連携し、グローバル拠点都市 4 拠点及び推進拠点都市 4 拠点の計 8 拠点を 2020 年 7 月に選定した。第 6期科学技術・イノベーション基本計画では、スタートアップ・エコシステム拠点都市の独自の取組を後押しし、世界に比肩する自律的なスタートアップ・エコシステムを形成することとされている。このため、拠点都市に対し、大学等におけるスタートアップ創出の活性化、海外市場への参入も視野に入れたアクセラレータ機能や Gap Fund の強化等の官民による集中的な支援を行っ
ている。
参照サイト

○https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/index.html

お問合せ○E-mail︓openinnovation_csti@cao.go.jp○TEL︓03-6257-1333

資3. 日本版 SBIR 制度

年 4 月 1 日施行）
。法律に基づき、2021 年 6 月には、
「令和 3 年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針」及び「指定補助金等の交付等に関する指針」が閣議決定された。これらにおいて、研究開発の特性等を踏まえつつ各省の特定の研究開発予算に対する一定割合を革新的な研究開発を行うスタートアップ等向けの支出目標とする方針及び、課題設定、多段階選抜、技術的な知
見や経験を有するプログラムマネージャーの配置などを盛り込んだ、各府省統一的な運用ルール等を策定した。また、2022 年 11 月に策定された「スタートアップ育成 5 か年計画」を踏まえ、2023 年 6 月には、スタートアップ等に支出可能な補助金の支出目標額を増額する方針の改訂、新
たに先端技術分野における大規模技術実証を支援対象に追加する指針の改定を行った。
参照サイト○https://sbir.smrj.go.jp/index.html

お問合せ○E-mail︓sbir_csti.k3z@cao.go.jp○TEL︓03-6257-1333

4. 日本オープンイノベーション大賞（Japan Open Innovation Prize（JOIP））
オープンイノベーションの取組で、先導性や独創性が高く、模範となるようなもの、社会イン
パクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、経済団体、学術団体の会長賞の表彰をするとともに、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する取組。2018 年度に開始し、第 3 回となる 2020 年度以降、若手研究者活躍の加速も期待し、科学技術政策担当大臣賞において、社会変革を先導する先端的研究を行い将来の事業化まで取り組む若手研究者等を対象に募集を行い、受賞者を決定。
参照サイト○https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html

お問合せ○E-mail︓openinnovation_csti@cao.go.jp

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○TEL︓03-6257-1333

政府・関連団体のベンチャー支援施策

上させるため、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化するための見直しが行われた（2021

料2020 年の科学技術・イノベーション活性化法の改正により、我が国の SBIR 制度の実効性を向ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

公正取引委員会
1. スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針
公正取引委員会は、令和 2 年 11 月 27 日に公表した「スタートアップの取引慣行に関する実態
調査報告書」を踏まえ、経済産業省と連名で、令和 3 年 3 月 29 日に「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定した。その後、出資に係る取引慣行の重要性に鑑み、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を改正し、令和 4 年 3 月 31 日に「スタートアップとの事業連携
及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定した。
これらの指針は、スタートアップと連携事業者との NDA（秘密保持契約）、PoC（技術検証）
契約、共同研究契約、ライセンス契約等や、スタートアップと出資者との出資契約について、実態調査に基づく事例や独占禁止法・競争政策上の考え方を示すとともに、問題の背景や解決の方向性を示している。指針が広く普及することで、契約や交渉に係るスキルが向上するのみならず、
スタートアップと連携事業者・出資者の双方において、公平で継続的な関係を基礎としたオープ
ンイノベーションが促進されることが期待される。
公正取引委員会では、指針の内容を分かりやすく解説したガイドブックを作成し、関係省庁や地方自治体等が運営するスタートアップ支援機関の相談窓口等に配布している。また、経済団体、弁理士団体等に対する説明会等を開催している。
■1.に関連する情報・資料（スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針）
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/startup/start-up.pdf（同 ガイドブック）
https://www.jftc.go.jp/dk/startup/su_guidebook.pdf（本文）（ガイドブック）

経済取引局取引部 取引企画課 取引調査室
電話：03-3581-3372（直通）2. スタートアップをめぐる取引に関する調査
公正取引委員会は、令和 3 年 12 月 27 日に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国
土交通省・公正取引委員会）に関する取組として、「スタートアップとの事業連携及びスタート
アップへの出資に関する指針」を踏まえた取引が行われているかどうかを把握するため、スター
トアップをめぐる取引に関する調査を実施した。

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ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

資料

政府・関連団体のベンチャー支援施策

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ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

■2.に関連する情報・資料（スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221223_start
upchousashiryou/221223_startupchousakekka.pdf（同 概要版）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221223_start
upchousashiryou/221223_startupchousakekka_gaiyou.pdf

経済取引局取引部 企業取引課 優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話：03-3581-1882（直通）Ⅰ－ 210Ϩ

（本文）

（概要版）

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経済産業省
経済産業政策局

産業創造課

新規事業創造推進室

経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室では、ベンチャー支援のために、「日本再興戦略」で示された成果目標の達成に向けたベンチャー政策の企画・立案・実施、起業応援の税制の整備、などの取り組みを実施している。

1. J-Startup「日本のスタートアップに次の成長を。世界に次の革新を。」
J-Startup プログラムでは、グローバルで成長するスタートアップの創出を通じて政府の目標達成を目指すとともに、ロールモデルの創出により、自ら企業を立ち上げてチャレンジをするという起業家マインドを社会全体で醸成し、日本のスタートアップ・エコシステムのさらなる強化を
業数は 238 社。

資図ることを目的とする。2023 年 4 月に新たに 50 社を選定し、2023 年 6 月現在、J-Startup 選定企料トップベンチャーキャピタリスト、アクセラレーター、大企業のイノベーション担当などが、ミッション・独創性・成長性等の観点からスタートアップ企業を推薦。J-Startup 企業へは、政府関係機関や「J-Startup Supporters（大企業、ベンチャーキャピタル、アクセラレーター等）」による、官民での集中支援を行う。
＜政府による集中支援の例＞
・J-Startup ロゴの使用（選定企業としてのブランディング）・特設ホームページ、国内外メディアによる PR
・大臣等政府の海外ミッションへの参加
・海外・国内大規模イベントへの出展支援
・各種補助金等の支援施策における優遇、手続きの簡素化
・ビジネスマッチング（大企業幹部、省庁等への個別のつなぎ）
・規制のサンドボックスの積極活用
・その他規制等に関する要望への対応＜J-Startup Supporters による集中支援の例＞
・事業スペースの提供・料金優遇（オフィス・工場空きスペース・研修施設・ショールーム等）
・ロボット、製品・部品、インフラ網等を使った実証実験への協力
・検証環境や解析機器の提供
・アクセラレーションプログラム、モノづくり支援プログラムの優遇
・専門家・ノウハウを持つ人材によるアドバイス
・自社顧客・関係会社等の紹介

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政府・関連団体のベンチャー支援施策(1) ロールモデルの創出ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ(2) 海外展開支援
国内外で開催される展示会等への出展支援を実施し、国内外における J-Startup 企業のプレゼ
ンス向上を目指す。また、先進地域に設置された JETRO グローバルアクセラレーション・ハブ
による現地情報の提供やメンタリング、現地コミュニティの形成支援等による J-Startup 企業の海外展開サポートを実施する。
(3) インバウンド支援
JETRO グローバルアクセラレーション・ハブにて日本への進出をサポートし、日本側での市場調査やビジネスプラン作成の支援等で連携を実施する。また、国の認定を受けた自治体において、海外の起業家が日本で起業するための在留資格を従来の 6 か月から 1 年へ引き伸ばす「スタートアップビザ」を設け、海外起業家の日本への呼び込みを強化し、グローバルなスタート
アップ・エコシステムの構築を推進する。
(4) J-Startup 地域版
スタートアップ支援に積極的な自治体と地方経済産業局を中心に J-Startup 地域事務局を組成し、地域のロールモデルとなりうる有望スタートアップ企業を選定。
※2023 年 7 月現在、北海道、東北、関西、セントラル（中部）、新潟、中国、九州の 7 地域で実施。

地域に根差した大企業やアクセラレーター等の支援者とともに、地域全体で起業家、スタート
アップを支援する仕組みを構築することで、地域が起業家を生み、スタートアップを育てる好循
環（＝「エコシステム」）の構築・強化を目指すもの。
経済産業省の J-Startup プログラム、内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点形成事業と緊密に連携し、東京に集中しているスタートアップ支援のプレーヤーと地方のスタートアップのマッチングを図る。

2. 大型ベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度の創設
大規模研究開発型（ディープテック）ベンチャー企業における量産体制の整備のための資金などについては、既存株主の株式を希薄化しないデットによる大規模資金調達のニーズが高まっていることから、事業計画を認可されたベンチャー企業が行う経産大臣に指定された民間金融機関からの一定の借入れについて、（独）中小企業基盤整備機構が 50％の債務を保証する制度を創設。2023 年 7 月現在、指定金融機関等指定件数 16 件、認定計画件数 8 件。

3. スタートアップ新市場創出タスクフォース（スタートアップの法務支援を行う専門家チーム）
新たな市場創出に取り組むスタートアップにとって、様々な既存の規制への対応は重要な課題となっている。一方、経営資源に限りのあるスタートアップは、法務面での対応に限界があり、規制対応のための制度活用が十分に進んでいない。そこで、スタートアップが新たな事業に挑戦する際、専門の弁護士が、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度、規制のサンドボックス制度等の活用に向けた法律上の論点整理等の支援を行う。
○参照リンク○スタートアップの法務支援を行う専門家チームを創設します（METI/経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220426005/20220426005.html）

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産業技術環境局

技術振興・大学連携推進課

経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課では、大学や国研、民間企業の有する技術シーズからイノベーションを創出することを目指しており、その一環として、資金・人材・事業が循環し、様々なディープテック・スタートアップの創出・成長が自律的に実現されるス
タートアップ・エコシステムの創出に取り組んでいる。
スタートアップ支援関係での主な取組は、予算事業として NEDO を通じたディープテック・
スタートアップへの助成や、事業会社との連携促進を目的とした各種の指針・手引きやモデル
契約書の策定が挙げられる。
■産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
電話03-3501-1511（内線 3381）

メール

bzl-s-sangi-gijutsushinkodaigakurenkeisuishin@meti.go.jp

料2022 年度は、スタートアップの成長ステージに合わせた支援策として、起業を志す人材に対資1. 予算事業…制度の詳細は、NEDO（Ⅰ-228～Ⅰ-232 ページ）参照。
してビジネスプラン研修を行い投資家等へピッチイベントの機会を提供する「TCP（Technology
研究開発費の補助等を提供して起業を促す「NEP（NEDO Entrepreneurs Program）」、NEDO が認定した VC と協調してシ ード期の研究開発支援を行う「 STS（Seed-stage Technology-based
Startups）」、事業会社と連携する構想を持つスタートアップの事業化に向けた研究開発を支援す
る「PCA（Product Commercialization Alliance）」、地域の技術シーズやエネルギー・環境分野をはじめとする社会課題を解決する事業計画を支援する「地域に眠る技術シーズやエネルギー・環境
分野の技術シーズ等を活用したスタートアップの事業化促進事業」、政府機関等が解決を目指す
政策課題や公共調達に係るニーズをもとに研究開発テーマを提示し、当該テーマに応募したス
タートアップの技術的実現可能性調査から実用化研究開発までを支援する「SBIR（Small/Startup
Business Innovation Research）推進プログラム」等を実施した。
2023 年度は、引き続き SBIR 推進プログラムを実施する他、NEP を刷新し、ディープテック
分野の若手人材及び起業家候補人材の発掘・育成を重点的に実施する。また、ディープテック・
スタートアップ支援基金により、シード期の実用化研究開発から、アーリー期～ミドル期直前を想定した量産化実証までを、従前の事業と比べてより大きな金額規模で複数年度にわたって支援し、もってディープテック・スタートアップが有する革新的な技術の事業化・社会実装を実現・加速する。

2. ディープテック・スタートアップと事業会社との連携促進
経済産業省は、ディープテック・スタートアップが自社の事業の成長や技術の事業化を実現す
るには、大きな経営資源を有する事業会社と適切に連携することが重要であるとの考え方の下、事業会社がディープテック・スタートアップとの連携を実施するに当たってトップマネジメン
ト（経営層）が持つべき考え方やミドルマネジメント（管理職層）が認識すべき実務上のポイン
トを、①事業戦略、②トップからミドルへの権限委譲、③体制、④スタートアップの評価／見極
め、⑤スタートアップとの連携／協業プロセス、⑥コミットメント／マインドセットの 6 つの観

Ⅰ－ 213Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策

Commercialization Program）」、起業家候補人材に対して事業化支援人材とのマッチングや助言、ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

点から整理し、「ディープテック・スタートアップの評価・連携の手引き」をとりまとめ、令和
5 年 6 月に公表した。
【「ディープテック・スタートアップの評価・連携の手引き」の全体像】■https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602006/20230602006-1.pdf

また、経済産業省及び特許庁は、「ディープテック・スタートアップとの連携を通じ、知財等から生み出される事業価値の総和を最大化すること」を掲げ、スタートアップと事業会社の連携にあたり、その契約交渉で論点となるポイントを明確にしつつ、公正取引委員会の調査により明らかになった問題事例に対する具体的な対応策を示すため令和 2 年 6 月に「モデル契約書」を策定・公表した。
その後、分野別のモデル契約書の策定や、策定済みのモデル契約書のバージョンアップ等を進め、令和 5 年 5 月には、
「モデル契約書」に関するそれまでの議論や検討を踏まえ、オープンイ
ノベーションを成功させるための良好なパートナーシップ構築のために事業会社・スタートアップの双方が意識すべきポイントを「マナー」としてまとめ、「事業会社とスタートアップのオー
プンイノベーション促進のためのマナーブック」を策定・公表した。
■https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519001/20230519001.html

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ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

中小企業庁
1. 起業家教育支援
将来的に創業者となる人材を輩出し、開業率向上に繋げるため、起業家に必要とされるマインド（チャレンジ精神、探究心等）と資質・能力（情報収集・分析力、リーダーシップ等）を有す
る人材を育成するための若年層向け起業家教育を推進し、起業に向けたきっかけづくりから実際の起業に至るまでを一気通貫で支援する。
これまでに、「高校生向け起業家教育事例集」、「起業家教育 標準的カリキュラム実践のためのマニュアル」や「起業家教育の協力事業者（起業家）リスト」を作成し、公表している。
現在は、これらを活用し、「出前授業実施支援」、「起業家教育プログラム実施支援」、「アウト
プットの機会提供」を実施している。
今後は、自治体や民間の起業家教育を推進する者と広く連携を深め、若年層に対する創業機運

資を高める間口の拡大を目指す。

料

政府・関連団体のベンチャー支援施策

2. 専門家による伴走支援
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）のアクセラレーション事業「FASTAR」では、経済成長の新たな牽引役、イノベーションの担い手としてのベンチャー企業の創出に向け、上場ベンチャー及びユニコーン企業、地域中核企業や地域未来牽引企業等に成長するポテンシャルを有するベンチャー・中小企業を公募により選定し、担当の専門家が事業計画の策定等について伴走支援している。具体的には、担当専門家（パートナー）による事業計画策
定支援、特定課題（資本政策、事業提携、知財戦略等）に関するメンタリング、セミナー・勉強

Ⅰ－ 215Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

会、ピッチイベント・大企業マッチング等の各種複合支援ツールにより、円滑な資金調達や事業提携の実現を支援している。

そのほかにも、中小機構では、全国 29 か所でのインキュベーション施設の展開に加えて、自治体や大学等が運営するインキュベーション施設等に対して、インキュベーションマネージャー（IM）と呼ばれる専門家を派遣する。これにより、事業スペースを提供する「ハード」と、IMが成長・事業化を支援する「ソフト」の両面から起業家を支援している。さらに、ビジネス支援
サイト J-Net21 による、起業のための情報提供や、創業支援拠点での相談対応等により、新たなビジネスへの挑戦を後押ししている。

3. 事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業引継ぎを契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、設備投資や販路開拓等に要する経費の一部を補助することで、事業承継
や事業引継ぎを促進することを目的とした事業である。
令和 4 年度補正予算事業では、引き続き、「創業支援型」を措置した。
「創業支援型」では、廃業
前の経営者が有していた店舗や工場・設備、従業員などの人材、顧客などの経営資源を引き継いで創業するとともに、当該経営資源を活用して経営革新等に取り組む事業者を支援する。経営資源引継ぎ型の創業は、従来の経営者が築き上げた事業基盤を活用することで、一から事業を立ち上げる創業の場合と比べてリスクやコストを低減できるほか、後継者不在のために地域に必要な事業が存続できなくなるケースを防ぐ可能性もあると考えられる。また令和 4 年度補正予算事業から、経営革新事業において事業承継を予定している後継者候補の取組みも補助対象に追加した。
本補助金の補助上限額や補助率等は以下のとおりである。
事業承継・引継ぎ補助金（創業支援型）※一定の賃上げを実施した場合における補助上限額が 800 万円となる。

Ⅰ－ 216
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ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

資料

事業承継が経営革新の契機となり、既存事業の改良・改善にとどまらず、既存事業の延長線上にない新たな事業展開等に果敢に挑戦するきっかけとなることも多い。
一方でアトツギ（後継者（後継者候補を含む。））は代表権を有していないため、行政や支援機
関（地域金融機関、士業専門家、商工団体等）が接点を持つのは現経営者となることが多い。したがって、これまでの事業承継支援では、事業を引き渡そうとする現経営者への支援に力点が置かれがちであったこと等も踏まえ、事業を引き継ぐアトツギ（後継者（後継者候補を含む。））に着目した支援を行うことが重要である。
このため、中小企業庁では全国各地の中小企業のアトツギを対象とした新規事業アイデアを競うピッチイベントである「アトツギ甲子園」を令和 2 年度より開催している。また、令和 4 年度から地域におけるアトツギの掘り起こしを目指し、地方大会を 3 か所にて開催した。令和 5 年
度では、5 か所にて開催し、今後もさらに拡大し、全国大会の開催を予定している。令和 4 年度において、アトツギ甲子園エントリー者を中心に後継者同士を繋ぐネットワークを創設し、今後さらなる拡充を図る。また、支援機関においても後継者支援の気運を高めるべく、令和 5 年 7 月
20 日に後継者支援に賛同する支援機関等が有志で集まった共同体である「アトツギ支援コン
ソーシアム」を創設し、後継者支援の好事例を共有し、今後もさらに横展開を図っていく。

Ⅰ－ 217
Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策

4. 後継者支援ネットワーク事業ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ「アトツギ甲子園」概要
 令和2年度より開始した 、中小企業の 後継者 を対象に 、既存の経営資源等 を活かした新規事業のビジネスプ
ランを競うピッチイベント 。
 令和 4年度 （第3回大会 ）は総勢 192 名（前回 138 名）のエントリー者のうち 、書類審査の上 、地方大会（第3回大会新設 ）を3ブロック で実施（西、中、東日本）。各ブロック上位 5名の計15名がファイナリストとして決勝大会に進出 。
 ファイナリスト等はメディアへの露出も多く 、現経営者をはじめとする社内外における既存の経営資源を活かした新規事業への理解向上 にもつながっている 。アトツギ甲子園エントリ ―や出場が 、現経営者との承継に向けた踏み込んだ話し合いや事業化に向けた具体的な調整が進むきっかけ に。
最優秀賞者や優秀者等への特典

第3回大会エントリー者状況
 東日本ブロック
関東、東北、北海道（18都道県︓57人）
 中日本ブロック
近畿、中部（12府県︓69人）
 西日本ブロック
沖縄、九州、四国、中国（17県︓66人）

 最優秀賞には中小企業庁長官賞授与 。
 公式サイトの特設ページでの紹介の他 、複数のメディアにも掲載 。
 補助事業における優遇措置等
 対象者︓ ファイナリストおよび準ファイナリスト （※１）
〇小規模事業者持続化補助金の後継者支援枠 （特別枠）（上限200万円補助 ・補助率２／３ ）の申し込みが可能(インボイス転換事業者の場合 、補助上限 50万円引上げ ） 対象者︓ ピッチ大会出場者 （地方大会も含む ））〇事業再構築補助金 、ものづくり補助金 、事業承継 ・引継ぎ補助金 、成長型中小企業等研究開発支援事業 （Go-Tech 事業）
における優遇措置※１︓準ファイナリストとは、地方大会出場者のうち、ファイナリスト以外であって、特に優秀と認められ、経済産業省ＨＰにて公表された者。

5. 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）
中小企業庁では、平成 27 年通常国会において「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）」を改正し、創業 10 年未満の中小企業者を新規中小企業者と定義し、受注機会の拡大に向けて取り組んでいる。
官公需法における「新規中小企業者」に関する内容
項目

内容

法律の趣旨

経済の好循環を全国に波及させるため、創業間もない中小企業の官公需の受注促進を図る
創業から 10 年に満たない中小企業者（新規中小企業者）の受注機会の拡大を図るため、
 新規中小企業者への配慮を法定 新規中小企業者向け契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ

主な概要「国等の契約の基本方針」を策定
 各省各庁の長等がそれぞれの実態に応じて、新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定
 各省各庁の長等に対して新規中小企業者との契約実績の経済産業大臣への通知を義務付け、経済産業大臣はその内容を公表

新規中小
企業者向け
契約目標・
実績

＜目標＞ 令和 5 年度目標 前年度までの実績を上回るよう努め、官公需総額に占める割合を、国等全体で 3％以上を目指す。
＜実績＞ 令和 3 年度実績 契約額 941 億円、契約比率 1.01%

担当部署

中小企業庁

事業環境部

取引課
（出所：中小企業庁）

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ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

特許庁
特許庁では、スタートアップに対して知財に関する情報を的確に発信し、知財意識の向上を図るとともに、スタートアップ特有の知財面の課題を解決すべく各種支援を実施している。

1. 知財アクセラレーションプログラム（IPAS : IP Acceleration program for Startups）
事業趣旨

スタートアップにとっては、革新的な技術やアイデアといった知的財産が競争力の源泉となっている。しかし、これらの知財を活用し成長につなげるための知財戦略をもたないまま、ビジネスを進めてしまうケースは少なくない。
IPAS では、ビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリング
チーム」による 5 か月間のメンタリングを通じて、スタートアップのビジ
ネス戦略の診断・ブラッシュアップ、ビジネス戦略に連動した知財戦略のスタートアップ公募期間

2023 年 5 月 29 日～2023 年 7 月 3 日

料2023 年度採択企業数

20 社

担当部署

特許庁

総務部

企画調査課

スタートアップ支援班

Mail：PA0940@jpo.go.jp Tell：03-3581-1101（内線 2152）

詳細は、IP BASE の IPAS ページ（https://ipbase.go.jp/ipas/）を参照。
また、上記ページでは、IPAS での支援で得られた知見を踏まえて作成した、「知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく 14 の課題とその対応策」、「IPAS
を通して見えた知財メンタリングの基礎」、「IPAS 運営の手引き」、「スタートアップを成功に導く」という 4 種類の事例集・手引きを掲載している。

2. ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS：VC collaborating on Intellectual Property Acceleration
program for Startups）
事業趣旨

スタートアップの多くは、ベンチャーキャピタル（VC）からビジネス面の助言やハンズオン支援を受けている。そのため、VC が事業計画を踏
まえた知財戦略構築等の支援を合わせて実施できれば、効率的にスター
トアップへの支援を行うことができるが、VC 内部に知財支援ができる専門家がいないという現状がある。
VC-IPAS では、VC へ弁理士・弁護士といった知財専門家を派遣し、VC と協働して、スタートアップに対して事業戦略に連動した知財戦略構築等の支援を行うことで、スタートアップの成長を加速させる。

VC 公募期間2023 年 5 月 24 日～2023 年 6 月 21 日

2023 年度採択企業数

10 社

担当部署

特許庁

総務部

企画調査課

Mail：PA0940@jpo.go.jp

スタートアップ支援班
Tell：03-3581-1101（内線 2152）

詳細は、IP BASE の VC-IPAS ページ（https://ipbase.go.jp/for-vc/）を参照。

Ⅰ－ 219Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策

競争力を失うことなく成長を加速させていくことを全面的に後押しする。

資構築を支援する。これにより、スタートアップが知財を戦略的に活用し、ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

3. IP BASE
スタートアップと知財の距離を縮め、スタートアップが知財に取り組むきっかけを作るべく、スタートアップが「まず見るサイト」、知財専門家と「つながるサイト」を目指した知財ポータルサイト「IP BASE」を運営するとともに、SNS も活用して、情報発信をしている。
・IP BASE

https://ipbase.go.jp/

・Twitter

https://twitter.com/IP_BASE

・Facebookhttps://www.facebook.com/IPBASE

IP BASE では、下記のようなコンテンツを提供。
(1) 各種事例集『ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き』『スタートアップの知財を支援する専門家向け手引き書』など(2) 知財イベント、勉強会
知財活動を行っているスタートアップを交えた知財トークセッションなど、スタートアップ
向けの各種知財イベントを開催。また、IP BASE 登録メンバー限定の勉強会も開催。
(3) CEO が語る知財スタートアップにおける知財への取組を CEO へのインタビュー形式で紹介。
(4) YouTube
スタートアップ必見の知財のあれこれを、動画にて紹介。
https://www.youtube.com/channel/UCBiIBuKCQn7HWkOYLU_SEig/about

4. ベンチャー企業対応 面接活用早期審査・スーパー早期審査
事業展開のスピードが速いベンチャー企業が戦略的かつ早期に特許権を取得できるようにする。いずれも、その発明を既に実施（2 年以内に実施予定の場合を含む）していれば申請可能。
(1) ベンチャー企業対応

面接活用早期審査

一次審査結果の通知前に担当審査官と面接を行い、事前に審査に関わる意思疎通をした上で、早期審査のスピードで審査を実施し、質の高い特許権を早期に取得できるよう支援する。
(2) ベンチャー企業対応

スーパー早期審査

通常、一次審査まで平均 10.1 か月、最終処分まで平均 14.9 か月かかるところ、
スーパー早期審査であれば一次審査まで平均 0.9 か月、最終処分まで平均 2.7 か月で済む。とにかく早く特許権を取得したいというニーズに応える。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/patent-venture-shien.html

5. 料金の減免
設立後 10 年未満で資本金 3 億円以下の法人 ＊であれば、審査請求料、及び特許料（1～10 年分）が 1/3 に軽減される。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html＊

大企業に支配されていないことが要件

Ⅰ－ 220Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、国内ベンチャーファンドへの LP 出資を始めとする様々なベンチャー支援事業を実施している。
1. ファンド出資事業
1998 年度にベンチャーファンド出資事業としてスタート。現在は、シード・アーリーステー
ジを主対象とする「起業支援ファンド」とグロース・レイターステージを主対象とする「中小企業成長支援ファンド」の二つの事業を通じて、ファンド総額の 50％以内かつ 80 億円を上限とした LP 出資を行っている。
中小機構では、ファンド出資事業により、次世代のファンドマネージャーの輩出・育成並びに、
国内ベンチャーエコシステムの拡大・発展に寄与することを目指すとともに、リスクマネーの供料とで、民間資金の呼び水機能としての役割を果たしている。

資

給がまだまだ不足しているディープテック領域等に投資を行うファンドへ積極的に出資するこ

また、令和 4 年度第 2 次補正予算において 200 億円の予算措置がなされたことを受け、ファた。国内外ベンチャーキャピタルへの有限責任投資を通じて、グローバル展開を目指す国内ス
タートアップの成長に必要なリスクマネーの供給や海外展開ノウハウの提供を促進し、グロー
バルメガスタートアップの創出を促進する取組を行う。
中小機構ファンド出資額と中小機構出資割合の推移(億円)（注 1） 中小企業再生ファンド及び産業復興機構を除く（注 2） 中小機構出資契約時の金額

Ⅰ－ 221Ϩ

（出所：中小機構）

政府・関連団体のベンチャー支援施策

ンド出資事業の枠組みにおいて、新たに「グローバルスタートアップ成長投資事業」を立ち上げৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

出資ファンド一覧（2022 年度～）
機構加入
年度

ファンド名

D Capital１号投資事業有限責任組合
北海道オールスター3号投資事業有限責任組合
KUSABI1号投資事業有限責任組合
ポストコロナ・リカバリー投資事業有限責任組合

2023年度（4月～7月）

機構加入月

成長支援

2022年4月 DC１号GP投資事業有限責任組合

再生
起業支援
再生

ファンド運営者

2022年7月 ㈱北洋キャピタル、ロングブラックパートナーズ㈱2022年7月 KUSABI有限責任事業組合
2022年7月 ポストコロナ・リカバリー㈱ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合

成長支援

2022年7月 ㈱Japan Search Fund Accelerator、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合

成長支援

2022年8月 山口キャピタル㈱EEI5号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合

成長支援

2022年9月 EEIGP5有限責任事業組合

Angel Bridge Unicorn Fund2号投資事業有限責任組合

起業支援

しこく活性化ファンド投資事業有限責任組合

2022年度

ファンド種類

再生

2022年9月 Angel Bridge Unicorn Fund2号有限責任事業組合
2022年10月 ㈱四国リバイタル

D4V2号投資事業有限責任組合

起業支援 2022年11月 D4V2有限責任事業組合

MCP Familiar投資事業有限責任組合

成長支援 2022年11月 MCPファミリア㈱グロービス7号ファンド投資事業有限責任組合

成長支援 2022年12月 グロービス7号ファンド有限責任事業組合

日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合

成長支援

2023年2月 日本ものづくり事業承継投資㈱マラトン1号投資事業有限責任組合

成長支援

2023年2月 マラトンキャピタル有限責任事業組合

ちいきみらい創造ファンド投資事業有限責任組合

再生

2023年2月 みらいコンサルティング投資㈱愛知活性化ファンド投資事業有限責任組合

再生

2023年3月 ㈱愛知リバイタル

UBV Fund-Ⅱ投資事業有限責任組合

起業支援

2023年3月 UBV-Ⅱ有限責任事業組合

アイ・シグマ事業支援ファンド4号投資事業有限責任組合

成長支援

2023年3月 アイ・シグマ・キャピタル㈱WMグロース5号投資事業有限責任組合

成長支援

2023年3月 WMグロース5有限責任事業組合

basepartners2号投資事業有限責任組合

起業支援

2023年3月 BP2有限責任事業組合

HAKOBUNE1号投資事業有限責任組合

起業支援

2023年3月 HAKOBUNE1号有限責任事業組合

アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド2号投資事業有限責任組合

成長支援

2023年3月 アクシル・キャピタル・パートナーズ2号有限責任事業組合

Beyond Next Ventures 3号投資事業有限責任組合

起業支援

2023年3月 Beyond Next Ventures3号有限責任事業組合, Beyond Next Ventures㈱RQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合

再生

ニューホライズン4号投資事業有限責任組合

成長支援

2023年6月 ㈱リアルクオリティ
2023年7月 ニューホライズンキャピタル㈱（出所：中小機構）

2. 革新的技術研究成果活用円滑化債務保証制度（ベンチャーデット債務保証）
中小機構では、事業化・収益化までの期間が長く、かつ多額の資金需要を抱えるディープテッ
ク分野のスタートアップを重点対象として、経産大臣に指定された民間金融機関から行う一定の借入（上限 50 億円）に対して、借入額の 50%を保証する制度を 2021 年 8 月に開始しており、2023 年 7 月末までに 6 社の借入（計 222.2 億円）に対する債務保証契約を締結している。
（制度詳細：経産省 HP https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/debt.html）
保証スキーム（出所：中小機構）

Ⅰ－ 222Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

3. その他ベンチャー支援事業
中小機構は、ファンド出資以外に、インキュベーション施設の提供、ベンチャー企業経営者の表彰、創業支援施設「BusiNest」の運営及び、アクセラレーション事業「FASTAR」などの広範なベンチャー支援事業も行っている。
項目
起業家教育
事業

内容
・高等学校等の起業家教育カリキュラム導入のためのサポートを行う「起業家教育プログラム実施支援」と、起業家を派遣する「起業家教育出前授業実施支援」を提供(https://startup.smrj.go.jp/entrepreneur.html)

創業機運醸成 ・創業機運醸成に資するワークショップ「TIP*S」をオンラインで実施。併せて、産業競争力強化法におけるワークショップ 創業支援等事業計画の認定を受けた市町村や創業支援機関との共催でリアルでも開催。
「TIP*S」（https://tips.smrj.go.jp/）
起業ライダー ・AIを活用したLINEでの対話型自動応答サービスの起業相談チャットボット
マモル（https://startup.smrj.go.jp/）

資・創業支援施設「BusiNest」の運営
創業支援施設中小企業大学校東京校内においてオフィススペースや各種セミナー等を提供「ＢｕｓｉＮｅｓｔ」（https://businest.smrj.go.jp/）

・新しいビジネスの成長・事業化促進施設であるインキュベーション施設の運営
インキュベー
全国29施設を運営し、ベンチャー・中小企業に事業スペースと各種支援を提供
ション施設（https://www.smrj.go.jp/incubation/index.html）
表彰制度
「ＪＶＡ」

・Japan Venture Awards（ＪＶＡ） の開催
ベンチャー企業の経営者を称える表彰制度（年１回2023年で23回目）（https://j-venture.smrj.go.jp/index.html）（出所：中小機構）

Ⅰ－ 223Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策

アクセラレー ・IPOやM&Aを視野に更なる成長を目指すベンチャー・中小企業に対し、資金調達や事業提携に向けた成ション事業 長加速化支援事業を実施「FASTAR」 （https://www.smrj.go.jp/venture/acceleration/fastar/index.html）

料・スタートアップや起業予定の方の戦略立案・事業計画・資金調達・資本政策等の相談に経験豊富な専門スタートアップ 家が対応
挑戦支援事業 オンラインで全国どこからでも、無料で何度でも相談可能（https://www.smrj.go.jp/venture/info/reboot/index.html）

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
グローバル・アクセラレーション・ハブ（GAH）
世界各地のスタートアップ・エコシステム先進地域のアクセラレーター等と提携し、日系ス
タートアップの現地展開及び、現地有力スタートアップの日本進出の支援等を実施。オンライン
でのサービス対応可能。
項目

内容

対象企業

日系スタートアップ ※一部日系スタートアップ以外も利用可能なサービス有内容＜サービス内容＞（https://www.jetro.go.jp/services/jhub.html）
1. 現地ブリーフィングサービス※日系スタートアップ以外も利用可

2. 事業戦略立案に関する個別面談［メンタリング］
3. 現地パートナー候補・VC 等投資家等の紹介
4. コワーキングスペースの利用＜サービス設置箇所＞（2023 年 7 月末時点）
 北米：トロント、シリコンバレー、ボストン、ニューヨーク、ロサンゼルス・サンディエゴ、
オースティン、シカゴ・ミネアポリス
 南米：サンパウロ
 アジア：深セン、上海、香港、ベンガルール、シンガポール、バンコク、クアラルンプール、
ジャカルタ、マニラ
 台湾：台北
 オセアニア：シドニー
 欧州：ロンドン、ヘルシンキ、ベルリン、デュッセルドルフ、ミュンヘン、パリ、マドリード
 中東・アフリカ：ドバイ、リヤド、テルアビブ、ナイロビ
担当部署

イノベーション部

スタートアップ課（JHUB@jetro.go.jp）

Global Startup Acceleration Program（グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム）
全国のスタートアップ企業の海外展開支援を目的に、海外アクセラレーターによるアクセラ
レーションプログラムを実施。アクセラレーターの幅広い有力講師陣による講義、世界トップレ
ベルのメンターネットワーク、海外投資家やパートナー候補企業とのマッチング等を通じ、勢いのある世界展開に向けた高い視点と海外へのコネクションを獲得することが期待できる。
項目
対象企業
内容

内容
日系スタートアップ ※その他コースごとの応募資格あり
内閣府、経済産業省とともに日本全国のスタートアップ 100 社を対象に、世界トップレベ
ルのアクセラレーターによるアクセラレーションプログラムを実施する。企業のフェー
ズ・分野に合わせステージに分かれた支援を提供。
＜各ステージ概要＞
シード～ミドルのスタートアップ向けにプログラムを実施。
6 つのコースに分かれた分野特化型プログラム。座学ではなく、より実践的なプログラムを実施。各コース 5～10 日前後の現地渡航を含む。

Ⅰ－ 224Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

1. Enterprise Business コース：B2B、B2B2C、SaaS
2.Deep Tech（IoT/Robotics/Mobility and others）コース：ディープテック領域（研究開発型、大学発、研究者等）
3. Bio/Healthcare コース：バイオ、デジタルヘルス、ヘルスケア、医療機器
4. Cleantech コース：クリーンテック、エネルギー、サステナビリティ等
5. web3（Fintech/Metaverse/Marketplace and others）コース：web3 分野
6.Global Preparation コース：全分野、海外展開検討段階向けグローバル展開の基礎知識の習得、海外市場展開意欲向上を目標とする。
担当部署

イノベーション部

スタートアップ課（su-support@jetro.go.jp）

X-HUB TOKYO GLOBAL STARTUP ACCELERATOR
東京の国際都市としての競争力維持、成長を目的として、東京から多くのグローバルに活躍す
るスタートアップ企業を創出するために、都内のスタートアップ企業のグローバル展開を支援。

資

一部のコースは展示会出展・参加を予定。
内容
都内に事業所を有するスタートアップ企業※その他コースごとの応募資格あり

内容

世界各地のエコシステムに精通しているグローバルアクセラレーターと JETRO が提携
し、ブートキャンプやメンターとのメンタリングを通じて、ビジネスパートナーとの提携や投資家からの資金調達に至る機会を、6 つのコースで提供。
（https://x-hub.tokyo/）＜各コース概要＞●シリコンバレーコース
スタートアップ企業にとって必要な資金・人材などのビジネス環境が揃っているシリコンバレーで、北米進出及びその後のグローバルスケールアップを目指す企業向け支援プログ
ラム。資金調達を目指すアーリーステージ企業向けテックイベント Disrupt への参加も含
め、現地関係者、投資家のコネクション獲得を目指す。
●ニューヨークコース
北米最大の経済規模を有する NY において、北米進出、販路開拓を目指す企業向けプログ
ラム。具体的なビジネスマッチングを獲得することを狙い、ピッチブラッシュアップ、北米でのマーケティングスキル向上を目指す。
●シンガポールコース
東南アジア進出を目指す企業向けプログラム。東南アジア市場のゲートウェイとしてのシンガポールの理解、東南アジア市場エキスパートによるインサイト研究、東南アジア市場
でのマーケットフィット検証、ピッチブラッシュアップ、シンガポール最大のテックイベ
ント Fintech Festival への参加を通じて、ハブとしてのシンガポールを起点にした東南ア
ジア市場への進出を目指す。
●マニラコース
フィリピン進出を目指す企業向け、テックイベント IGNITE への参加を通じたビジネス
マッチングプログラム。フィリピンは地の利、豊富な英語人材、コスト優位性を背景に、東南アジア全域、欧米英語圏への進出を見据えた日系企業の海外進出の起点として注目される。日系企業による高い東南アジアへの進出希望ニーズを受けて、2023 年度はより一層東南アジアへの進出支援を強化する。

Ⅰ－ 225Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策

対象企業

料

項目

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

●ロンドンコース
欧州市場を開拓する企業向けのプログラム。ロンドンはスタートアップ企業への投資額で世界 4 位（都市別）であり、欧州最大のエコシステムを有する。本プログラムでは、
Deeptech、Healthcare、Cleantech、Digital tech 等を中心に現地投資家からの資金調達
やビジネスパートナー獲得を目指す。
●ヨーロッパコース
欧州進出を目指す企業向けプログラム。資金調達を目指すアーリーステージ企業向けテックイベント Web summit への参加・現地関係者とのコネクションの獲得を目指す。
担当部署

イノベーション部

スタートアップ課（JETRO_XHUB@jetro.go.jp）

パートナー獲得支援
日系スタートアップの資金調達及び顧客パートナー獲得支援を目的として、国内外双方向でのパートナー獲得を支援する事業を実施。
項目

内容

対象企業

日系スタートアップ

内容●資金調達支援
世界各地の CVC/VC より JETRO が連携を期待する分野を把握し、日系スタートアップをスカウト。個別マッチングやピッチイベントを実施し、日系スタートアップの資金調達を支援。
●海外事業者とのマッチング支援
海外企業が有する課題とのマッチング（技術探索テーマ）を支援。海外企業との事業提携の機会をオンライン上で提供。
●海外マーケティング支援
日系スタートアップの起業家に英語でインタビューを行い、LinkedIn と YouTube を介して記事や動画にて情報発信。

担当部署

イノベーション部

スタートアップ課（JHUB@jetro.go.jp）

起業家海外派遣プログラム（J-StarX）
項目

内容

対象企業

起業や新規事業を志す学生を含めたアントレプレナー

内容

世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業や新規事業を志す学生を含めたアントレプレナーを、米国シリコンバレー、サンディエゴ、オースティン等の世界の先端イノベーション拠点に派遣する起業家等育成プログラムを実施する。プログラムの実施に際しては、当該エリアにおける確固たる現地のネットワークを駆使して世界最先端の講師、メンター、サポート組織を確保する。

担当部署

イノベーション部 スタートアップ課（su-program@jetro.go.jp）

Ⅰ－ 226
Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁイノベーション・スタートアップに関する情報発信
1．～5．の各種事業を含めた JETRO のイノベーション・スタートアップに関する最新情報を、各 SNS にていち早く発信しています。
Facebook アカウント

日系スタートアップ企業の海外展開支援に関する情報「JETRO Innovation」

を発信。
（日本語）

Twitter アカウント「JETRO Startup」
Linkedin アカウント「JETRO Startup」

日系スタートアップ企業の海外展開支援に関する情報に加え、日本のスタートアップ・エコシステムに関する情報を発信。
（日本語）
日系スタートアップ企業の海外展開支援に関する情報に加え、日本のスタートアップ・エコシステムに関する情報を発信。
（英語）

エコシステムに関する情報を発信。
（英語）料

海外投資家・VC・CVC に対して日本のスタートアップ・「JETRO Startup」

資Youtube アカウント

政府・関連団体のベンチャー支援施策

Ⅰ－ 227
Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のスタートアップ支援事業として、以下を実施している。

1. NEDO Entrepreneurs Program（NEP）
特定の技術シーズを有し、当該技術シーズの活用アイデアを有する「起業家候補人材」を事業
化支援人材の下で育成するとともに、研究開発型スタートアップに対して事業化のための研究開発に係る支援を、「開拓コース」と「躍進コース」の 2 コースで実施。
項目
内容
事業目的

事業内容

事業期間
事業形態
公募期間
担当部署

起業家候補人材に、市場のニーズ確認に係る資金、事業化のためのビジネスプラン構築に係る研修・個別メンタリング、ビジネスプランの発表及び投資家や事業会社とのマッチング機会を提供することで、研究開発型スタートアップの起業促進及び事業化加速を目指す。
【開拓コース】
自ら起業することも視野に入れながら、技術シーズを活用したアイデアの実現可能性に関する調査≪例≫
・技術シーズの活用法に関する探索活動
・技術シーズの深化のための研究開発
・アイデアを基にしたビジネスモデル作成、市場調査、試作品の製作等の活動【躍進コース】
事業化可能性の調査、事業化促進に向けた研究開発、実証（ビジネスモデルのブラッシュアップ、市場調査、試作品の設計及び製作等）【開拓コース】10 ヶ月程度
【躍進コース】12 ヶ月以内
【開拓コース】謝金払い【躍進コース】助成率 100％（定額助成）
2023 年 3 月 20 日～５月９日
イノベーション推進部

スタートアップグループ

NEP 事務局（出所：NEDO、以下同じ）

2. Management Personnel Matching program（MPM）
VC 等が経営人材を発掘・育成し、大学等の技術シーズや大学発スタートアップとのマッチングを行うための取組を支援。
項目
事業目的

業務内容

事業形態
委託金額
実施期間
担当部署

内容

自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材を発掘
し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施していただ
くことで、大学発スタートアップの経営人材獲得ルートの多様化を目指す。
経営人材獲得ルートの多様化を目指す本業務目的に鑑み、下記①～④について、試行的な取組も含めて、最適かつ効果的に業務目的を達成できるように、バランスよく企
画検討された実施内容とする。
①経営人材の発掘・育成②経営人材と大学等の技術シーズ・大学発スタートアップのマッチング機会創出③経営人材として経営参画するための環境整備④取組内容及び実施結果等についての自己分析及び報告会等への参加
委託（NEDO 負担率 100％）
8,000 万円以内/件・事業者（８事業者程度を採択予定）
交付決定日から 2025 年 3 月 31 日まで（1.5 年程度）
イノベーション推進部 スタートアップグループ MPM 事務局

Ⅰ－ 228Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

3. ディープテック・スタートアップ支援事業
技術の確立までの研究開発に長期かつ大規模な資金を要し技術の事業化までに長期間を要す
るディープテック･スタートアップの実用化研究開発、量産化実証を VC 等との協調で支援。
項目
内容
事業目的

対象技術分野
助成率

助成金額

イノベーション推進部

スタートアップグループ

DTSU 事務局

4. SBIR（Small Business Innovation Research）推進プログラム
本事業は、多様化する社会課題解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発促進
及び成果の社会実装を目的に、内閣府が司令塔となり省庁横断的に実施する日本版 SBIR 制度の一翼を担うもの。
項目

内容

事業目的

本事業では、内閣府ガバニングボードが年度毎に決定する、研究開発課題について関
係府省庁等が省庁横断的に研究開発及び事業化支援に取り組み、研究開発型スタート
アップ等の研究開発促進及び成果の早期社会実装を目指す。研究開発の初期段階（PoC、F/S）をフェーズ 1、実用化開発支援をフェーズ 2 として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、あるいは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の 2 つの方法で実施。

助成対象事業

公募要領に示された研究開発課題に対して、解決に資する技術シーズを有している研究開発型スタートアップ等。フェーズ 2 は、概念実証や実現可能性調査を完了していること等を応募の条件とする。
フェーズ 1：定額助成（NEDO 負担率 100％）
フェーズ 2：2/3 以内■一気通貫型
フェーズ 1：2,000 万円以内
フェーズ 2：1 億円以内
■連結型
フェーズ 1：1,500 万円以内
フェーズ 2：5,000 万円以内
【2023 年度第 1 回公募（一気通貫型）】
フェーズ 1：交付決定日～原則として 1 年以内
フェーズ 2：交付決定日～原則として 2 年以内【2023 年度第 2 回公募（連結型）】
フェーズ 1：交付決定日～原則として 1 年以内
フェーズ 2：交付決定日～原則として 2 年以内【2023 年度第 1 回公募】2023 年 03 月 31 日（金）～05 月 10 日（水）（参考）【2023 年度第 2 回公募】2023 年 06 月 30 日（金）～07 月 31 日（月）（参考）
イノベーション推進部 プラットフォームグループ

助成率
助成金額

事業期間

公募期間
担当部署

Ⅰ－ 229Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策

担当部署

料

公募期間

資

事業期間

ディープテック分野のスタートアップに対する投資やユニコーンの創出を大きく促進させつつ、グローバル市場も視野に入れた、ディープテック・スタートアップの事業
成長及びそれらが有する革新的な技術の確立・事業化・社会実装、それらに伴う新たな付加価値の創出を加速させる。
経済産業省所管の鉱工業技術（ただし、原子力技術、創薬（医薬品開発及び再生医療等製品）に係るものは除く）
・STS フェーズ：2/3 以下・PCA フェーズ：2/3 以下
・DMP フェーズ：2/3 以下もしくは 1/2 以下
・STS フェーズ：3 億円以内もしくは 5 億円以内
・PCA フェーズ：5 億円以内もしくは 10 億円以内
・DMP フェーズ：25 億円以内
※複数フェーズを実施する場合も合計で 30 億円以内
1.5～2 年程度（ただし同一フェーズ内で最長 4 年）
※複数フェーズを実施する場合も合計で最長 6 年
公募は通年で実施し、年 4 回程度、提案受付期間の設定及び審査の実施を予定ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

5. J-Startup 支援事業
日本政府が推進するスタートアップ育成プログラム「J-Startup」の選定企業に対し、主に国内事業、研究開発型の事業に対する、ヒト・
モノ・カネのワンストップな支援等を目指す。
項目
事業目的

事業内容

助成率、助成金額
担当部署

内容

NEDO・JETRO・METI による政府系事務局とサポーター企業等による民間支援である官民一体となった手厚い支援によって、世界で勝てるスタートアップの成功
モデルの創出、スタートアップ・エコシステム強化を目指す。
研究開発型スタートアップへの助成金支援プログラム（公募事業）における JStartup 企業の優遇、専門家派遣、オープンイノベーション推進による企業マッ
チング支援など。
各種支援プログラムの詳細は https://www.j-startup.go.jp等を参照。
イノベーション推進部 スタートアップグループ J-Startup 担当

6. オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）
民間事業者の「オープンイノベーション」の取組を推進するとともに、「ベンチャー宣言」を実現することにより、我が国産業のイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的として発足したオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会の運営事務局を務め、オープンイノベーションに関する各種調査研究やイベントを実施している。
項目
内容
目的・概要

活動内容

会員数
会員構成
会費
募集方法
詳細ページ
担当部署

オープンイノベーション協議会とベンチャー創造協議会が合併し、民間事業者の「オープンイノベーション」の取組を推進するとともに、「ベンチャー宣言」を実現することにより、我が国産業のイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与する活動を行う。
①オープンイノベーションによるビジネス案件の創出（NEDO ピッチ）
②会員におけるオープンイノベーションの課題解決に資する、双方向な学びの機会の提供（ワークショップ）③政策提言・活動等の啓発・普及活動（セミナー）④オープンイノベーション白書の作成⑤オープンイノベーション推進事例や海外情報などの関連情報提供⑥その他、協議会の目的の達成に資する活動
1,925（2023 年 6 月 1 日時点）
企業会員、賛助会員（大学・公的機関・個人等）
無料
下記 HP より会員登録（随時受付）
https://www.joic.jp/index.htm
イノベーション推進部 スタートアップグループ

Ⅰ－ 230ϨJOIC 担当ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

7. NEDO Technology Startup Supporters Academy（SSA）
日本のスタートアップ・エコシステムの構築、発展を目的に、広い知見や専門性を持って、産業イノベーションの担い手である研究開発型ベンチャーの成長を伴走支援できる中核的人材を
育成する。
項目

目的・概要

内容

受講対象者例Ⅰ－ 231Ϩ

SSA 事務局

政府・関連団体のベンチャー支援施策

NEDO HP、公募要領を参照
イノベーション推進部 スタートアップグループ

料

募集方法
担当部署

資

費用

内容

日本のスタートアップ・エコシステムの構築、発展を目的に、広い知見や専門性を持って客観的視点から先端の研究開発型スタートアップの発掘から成長までを伴走支援できる、スタートアップ支援人材を、産・学・官・公・民の横串で育成〇研究開発型スタートアップ支援に必要な、基本的な知識やスキルを身に付ける講義の提供〇伴走型支援者としてのマインドを培う場の提供〇NEDO 事業者の支援現場での実践的なアウトプット機会の提供など○全国大学の産学連携・知財本部などのシーズの社会実装や事業化に従事もしくは関
心のある関連教職員、URA、コーディネーター、TLO 役職員、ポスドク等○イノベーション・モノづくり支援等を担う自治体部局や公的産業支援機関の担当職
員、インキュベーションマネージャー、コーディネーター
○民間企業にてオープンイノベーションや社内発のカーブアウト、スピンオフベン
チャー創出、CVC 活動など、スタートアップ支援に関する専門性・キャリアを高めたい関係部局の担当者○VC 等で、各地の研究機関や公的機関と連携し、シード段階から積極的に技術の目
利きや掘り起こしを行い、研究開発型スタートアップ等の個社支援やハンズオン支援のスキル習得、専門性を志向するキャピタリスト○スタートアップ支援に関わる経験を通じ、将来的に起業や経営への参画を目指す者○上記に準ずる職能の者あるいはスタートアップ支援のキャリア形成を志す人材など
無料ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

8. 政府系スタートアップ支援機関の連携によるワンストップサービス機能強化（通称 Plus（プラス）「Platform for unified support for startups」）
NEDO を含む 16 機関が、スタートアップ支援を目的として「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、スタートアップ支援に関するプラットフォーム（通称 Plus（プラス）「Platform for unified support for startups」）での連携支援を実施。
活動の一環として、ワンストップ相談窓口「Plus One（プラスワン）
」を設置。
項目
内容

事業内容

参画機関

費用
ご利用方法
担当部署

技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することにより、日本のスタートアップ・エコシステム形成や、海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目指す。
活動の一環として、支援施策の案内を中心としたワンストップ相談窓口「Plus One（プラスワン）」を、NEDO に設置し、起業を志す個人やスタートアップ等からの相談を受けたうえで、活用できる制度紹介や担当者との面談を行う取組を実施。
・国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
・独立行政法人国際協力機構（JICA）
・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）
・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
・国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）
・独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
・独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
・株式会社国際協力銀行（JBIC）
・株式会社日本貿易保険（NEXI）
・株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
・株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
・株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）
・株式会社産業革新投資機構（JIC）（2023 年 7 月 28 日（金）時点）
無料 （Plus One 相談）「NEDO Plus 支援」と検索のうえ、画面に従い参照・ご利用ください。
イノベーション推進部 総括グループ

Ⅰ－ 232Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

株式会社 AIST Solutions
株式会社 AIST Solutions（アイストソリューションズ）は、2023 年 4 月に国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の 100％出資により設立された。
産総研と一体となり、科学技術とマーケティングを掛け合わせ、社会課題の解決に取り組む。

1. AIST Solutions が提供するサービス
産総研の技術資産をベースに事業を構想し、共同研究、事業共創、バリューチェーン構築、ス
タートアップ事業創出など適切な手段を選択して、社会課題の解決につながる事業化を目指す。

資料

政府・関連団体のベンチャー支援施策

出所：（株）AIST Solutions

Ⅰ－ 233Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

2. 社会課題解決と事業共創に取り組む 6 つのテーマ
マーケティングにより、以下 6 つの分野を中心に社会課題解決と新しい事業価値の共創に取
り組む。

出所：
（株） AIST Solutions

3. スタートアップ事業創出
AIST Solutions は、社会課題解決への貢献、技術的競争優位性、市場性、産総研とのシナジーなどの観点から産総研グループの経営戦略に照らして相応と判断されるスタートアップ企業を、
AISol スタートアップと認定し、エンジニアリング、マーケティング、ビジネスアクセラレーショ
ン、資本増強などの様々な側面から、産総研グループの総力を挙げて支援する。

Ⅰ－ 234Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
独立 行 政 法人 情 報 処理 推 進機 構 （ IPA ）は 、2017 年度 か ら 「未 踏 ア ドバ ン スト 事 業」
（https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/advanced/index.html）を実施している。
当事業は、未踏的 IT 人材 注 が自らのアイディアや技術力を最大限に活かし、ビジネスや社会課題の解決につなげていけるよう、優れた能力と実績を持ち合わせたプロジェクトマネージャー・ビジネスアドバイザーによる指導・助言に加え、活動実績（育成従事実績）に応じた活動費提供を行っている。
当事業で輩出された未踏的 IT 人材による成果をイベント、交流会、ビジネスマッチング等を通じて産業界に発信している。
また、未踏的 IT 人材のさらなる活躍に向け、未踏関係者がプレゼンテーション等を行い、交流する「未踏会議 2023」を、2023 年 3 月 10 日（金）に開催した。

内容

未踏的 IT 人材が自らのアイディアや技術力を最大限に活かし、ビジネスや社会課題の解決につなげていけるよう、優れた能力と実績を持ち合わせたプロジェクトマネージャー・ビジネスアド
バイザーによる指導・助言に加え、活動実績（育成従事実績）に応じた活動費提供を行う。

公募対象

未踏性、ビジネス発展性または高い社会的意義、開発実現性を備えた IT を活用した革新的なアイディア・プロトタイプ（製品・サービスの企画・構想を練っている段階、製品・サービスのプロトタイプ開発を継続している段階）を有し、ビジネスや社会課題の解決につなげたいと考えている未踏的 IT 人材からのプロジェクト（個人または個人からなるチームが対象）を募
集する。

契約形態

委託契約

公募期間

2022 年 12 月 16 日～2023 年 4 月 3 日

事業期間

契約締結日（2023 年 7 月 3 日）～2024 年 2 月 29 日

担当部署

デジタル基盤センター イノベーション部（出所：独立行政法人情報処理推進機構）「未踏会議 2023」開催概要
項目

目的

内容

産業界等における未踏的 IT 人材の活用が促進され、さらなる活躍のフィールドが広がることを狙いとして開催する。

開催場所
（オンライ

ニコニコ生放送https://live.nicovideo.jp/watch/lv340436299

ン開催）

Youtube

開催日

2023 年 3 月 10 日（金）主催／

主催：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

https://www.youtube.com/watch?v=uBp7QYshvAE

共催

一般社団法人未踏
共催：経済産業省（出所：独立行政法人情報処理推進機構）

Ⅰ－ 235Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策

項目

事業内容

料

「2023 年度未踏アドバンスト事業」概要

資（注）未踏的 IT 人材：IT を駆使してイノベーションを創出できる優れたアイディア・技術力をもつ人材をさす。

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

総務省
国際戦略局
総務省では、令和 5 年度から「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を開始した。
本事業は、公募を経て選抜された、起業または事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、ICT に関する研究開発に対して研究開発費の支援を行う。また、研究開発費の支援に加えて、全国の地方公共団体、地域企業、金融機関、インキュベーター等のステークホルダーによる支援機関ネットワークを構成し、官民が一体となって研究者への伴走支援を行うことで、より有用な研究成果を創出するとともに、同成果に基づくスタートアップの創出・育成を促進する。
また、本事業は、業務実施機関による民間独自の支援活動・業界活性化のための取組と併せて、「ICT スタートアップリーグ」という官民一体の取組として推進する。

「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業（ICT スタートアップリーグ）」概要
項目
事業目的

内容
起業や事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、情報通信技術（ICT)に関する研究開発に対する研究開発費の支援と伴走支援を通じて、先端的な ICT の創
出・活用による ICT 分野における次世代の産業を育成する。

募集対象

・ICT 分野で起業を目指す個人またはグループ
・ICT 分野で成長志向のあるスタートアップ

支援期間

1 年度（2 年度以降への継続の可能性あり）

支援する研究費

最大 300 万円または 2,000 万円（当年度の支援期間における支援金額）

担当部署

国際戦略局

技術政策課

（ict.startup@ml.soumu.go.jp / 03-5253-5725）

ICT スタートアップリーグ
総務省事業「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」＜研究開発費の支援＞

https://ict.startupleague.go.jp

Support I : 300万円／年
Support II: 2,000万円／年＜伴走支援＞• 専門家による起業、開発、実用化への助言• 人材確保のサポート• ピッチ、マッチングイベントの開催• 実用化に係る事務的な支援(購買、物品管理、特許取得サポート等)• 開発、起業ノウハウに関する勉強会

民間独自の支援・業界活性化のための取組み(スタートアップ同士の競争の場の提供、メディアと連携した広報活動 等)

スタートアップ

支援企業※

教育機関※

人材育成
企業※

起業家
コミュニティ※地方自治体※

投資機関※

海外企業※

金融機関※

※各機関等との連携は現在調整中

Ⅰ－ 236
Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

文部科学省
科学技術・学術政策局
文部科学省では、平成 26 年度より 3 年間、グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE
プログラム）によって、海外機関や企業等と連携し、起業に挑戦する人材や産業界でイノベー
ションを起こす人材の育成プログラムを開発・実施する大学等の支援を行ってきた。
平成 29 年度からの 5 年間は、EDGE プログラムに採択された大学をはじめ、これまで各地の大学で取り組まれてきたアントレプレナーシップ教育で得られた成果や課題を踏まえて、大学等の研究開発成果を基にした起業や新事業創出に挑戦する人材の育成、関係者・関係機関によるベンチャー・エコシステムの構築を目的として、次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）
を行ってきた。
アップ・エコシステムの形成を目的に、スタートアップ・エコシステム拠点都市における大学等

プ創出の抜本的強化のための基金（988 億円）を JST に創設したほか、高校生等へのアントレプ
レナーシップ教育の拡大方策（EDGE-PRIME Initiative）を開始した。高校生等へのアントレプレ
ナーシップ教育の推進にあたっては、「起業家教育推進大使」10 名を文部科学大臣から任命し、広報活動やイベントにおける講演等に参画してもらっている。
更に、令和 4 年度からは、全国的なアントレプレナーシップ醸成の促進を目的として、アント
レプレナーシップ教育の実施状況調査、効果検証調査、成果展開等を実施する全国アントレプレ
ナーシップ醸成促進事業を推進している。

全国アントレプレナーシップ醸成促進事業
本事業では、全国の大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状況を把握する取組や、
アントレプレナーシップ教育の効果についての定量的な調査を長期的・継続的に実施する。また効果の高い取組についてはその事例を他のスタートアップ・エコシステム拠点都市や地方大学に展開することで、全国の大学のネットワークを構築する取組等を実施する。

全国アントレプレナーシップ醸成促進事業の実施イメージ（出所：令和 4 年度文部科学省予算の発表資料）

Ⅰ－ 237
Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策に向けた支援を実施している。加えて、令和 4 年度第二次補正予算により、大学発スタートアッ料を中心としたアントレプレナーシップ教育や、ギャップファンドも含めた起業支援体制の構築

資

現在は、また、令和 3 年度より、科学技術振興機構（JST）において、世界に伍するスタートৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

官民イノベーションプログラム
官民イノベーションプログラムによる国立大学発ベンチャーへの支援。
2014 年 4 月、改正産業競争力強化法及び改正国立大学法人法の施行により、国立大学法人が出資を行
い、国立大学の研究成果を活用する大学発ベンチャーを支援するベンチャーキャピタル（VC）やファンドの設立を可能とする制度改正を措置し、官民イノベーションプログラムを開始。
（2023.3.31 までの累計（2023.7 集計））

VC 名（設立年月）
東北大学ベンチャー

1 号ファンド
規模、存続期間
97 億円

2 号ファンド
投資
相手方
26 者

規模、存続期間
78 億円

12 者

パートナーズ株式会社

2015.8～2025.12

2020.10～2030.12（2015.2）（10 年）（10 年）

東京大学協創プラット250 億円

44 者

256 億円

30 者

フォーム開発株式会社

2016.12～2031.12

2020.1～2035.1（2016.1）（15 年）（15 年）

京都大学イノベーション

160 億円

42 者

181 億円

15 者

キャピタル株式会社2016.1～2030.12

2021.1～2032.12（2014.12）（15 年）（12 年）

大阪大学ベンチャー

125 億円

37 者

投資
相手方

107 億円

11 者

キャピタル株式会社2015.7～2030.7

2021.1～2032.12（2014.12）（15 年）（12 年）（出所：文部科学省）

官民イノベーションプログラムの概要○ 産業競争力強化法において、国立大学法人等が一定の要件を満たしたベンチャー支援会社等への出資を可能とする制度改正を措置（2014年4月1日施行） 。
政府
官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議

文部科学省

国立大学法人等
出資先のチェック、
大学発ベンチャー等との連携認定（経済産業省と共管）

認可

認定特定研究成果活用支援事業者
出資
特定研究成果活用支援事業を実施する法人共同研究その他の連携

ファンド（投資事業有限責任組合）

大学発ベンチャー等
事業活動において研究成果を活用

経営上の助言、資金供給等の支援

研究成果の活用促進を通じた新しい社会的価値の創出（出所：文部科学省資料）

Ⅰ－ 238Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、未来社会を創成する科学技術イノベーションの実現のため、ベンチャー企業を通じた研究成果の社会還元にも積極的に取り組んでおり、「1.
大学発新産業創出プログラム（START）」、「2.大学発新産業創出基金事業」、「3.出資型新事業創出
支援プログラム（SUCCESS）」、「4.研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）実装支援（返済型）」等の各種ベンチャー関連事業を実施している。

1. 大学発新産業創出プログラム（START）
大学等の「知」が社会で活用されるスタートアップ・エコシステム確立を支援する。
 プロジェクト推進型「起業実証支援」では、事業化ノウハウを持った事業プロモーターを活用し、研究開発・事業

資育成のための公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせて、事業戦略・知財戦略を構築し、料大学等のポテンシャルの高い技術シーズのベンチャー企業設立による事業化を目指す。「事業プ等における技術シーズの発掘と事業計画の策定および事業育成に係る活動を行う。
「ビジネスモデル検証支援」では、研究者と事業化プロデューサー等がアクセラレーターから研修やメンタリングを受け、技術シーズを基にした試作品等を作成し想定顧客の評価を得ることで、ビジネスモ
デル仮説を検証する。
「SBIR フェーズ 1 支援」では、日本版 SBIR 制度を踏まえ、各府省等から社会ニーズ・政策課題を基に提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者が起業や、中小企業への技術移転を目指すため、概念実証や実現可能性調査を行う。
START プロジェクト推進型
支援期間

起業実証支援事業プロモーター支援

ビジネスモデル検証支援

SBIR フェーズ 1 支援

3 年度以内

5 年度

1 年度

1 年度

支援金額 3,000 万円／年（上限） 770 万円／年（上限）500 万円／年（上限）

750 万円／年（上限）支援対象 事業化のために大学発ベンチャーキャピタル

起業に関心を持つ研究

起業による技術シーズ

スタートアップ設立を等の事業化ノウハウを者とアントレプレナーの事業化、または中小目指す研究者

持つ企業

候補

企業への技術移転による技術シーズの事業化を目指す研究者

担当部署 スタートアップ・技術移転推進部 スタートアップ第 1 グループ

 大学・エコシステム推進型「スタートアップ・エコシステム形成支援」では、スタートアップ・エコシステム拠点都市の中核となる大学・機関を中心とした複数機関の連携によるプラットフォームにおいて、アントレ
プレナーシップを有する人材の育成とスタートアップ創出に一体的に取り組む。「大学推進型」
では、大学が学内の技術シーズを基にした大学発ベンチャーの創出に向けた研究開発課題の募集・選考、および起業活動支援プログラムの運営等を行う。

Ⅰ－ 239Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策

ロモーター支援」では、新事業育成に熟練した民間人材を事業プロモーターとして選定し、大学ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

START 大学エコシステム推進型（新規募集予定なし）

支援期間
支援金額
支援対象

担当部署

スタートアップ・エコシステム形成支援

大学推進型

5 年度
5 年度
8,000 万円／年（上限）6,000 万円／年（上限）スタートアップ・エコシステム拠点都市にお国内の国公私立大学
いて中核となる大学・機関を主幹機関とし、複数機関（最低 5 機関以上）が連携して形成したプラットフォーム
スタートアップ・技術移転推進部 スタートアップ第 2 グループ

2. 大学発新産業創出基金事業
大学等発スタートアップ創出力の強化に向けて、研究開発成果の事業化や海外での事業展開の可能性検証を視野に入れた研究開発を推進するとともに、地域の中核となる大学等を中心とした産学官共創による大学等発スタートアップ創出支援等を実施可能な環境の形成を推進する。

3. 出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）
JST の研究開発成果の実用化を目指すベンチャー企業に対し、出資や人的・技術的援助を行う。
JST がベンチャー企業の株主になることで民間の資金が集まってくる「呼び水効果」を狙う。2023
年 6 月現在の累計出資先数は 41 社、うち 3 社が M&A をされ、2 社が IPO を行った。
項目

出資対象
出資内容
担当部署

内容

1. JST の研究開発成果の実用化を目指すベンチャー企業
2. 設立から概ね 5 年以内の企業出資できる財産：金銭および JST が保有する知的財産・研究設備
出資の上限：原則として総議決権の 1／2 以内かつ累計で最大 5 億円
スタートアップ出資・支援室

4. 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）実装支援（返済型）
大学等の研究成果の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発を、開発費の貸付により支援する。出資と異なり、株式を発行せずに調達可能な資金として、ベンチャー企業等による利用を想定する。2022 年 7 月に創設し、以降、通年で随時、応募相談・選考を行っている。
項目
支援期間
支援金額
支援対象
開発費
（返済型）

担当部署

内容
最長 3 年間
上限 5 億円（間接経費・再委託費を含む総額）
ベンチャー企業等（医療分野を除く全分野）
開発終了後に行う事後評価結果により返済条件が異なる（高評価順に S,A,B,C）●事後評価が S,A,B 評価の場合：
・開発費全額を 10 年以内に分割返済（無利子）・年度毎の返済額については、JST に事前に相談し、調整可能（一括も可）・JST に事前に了承を得られた場合に限り、初回返済を最長 3 年間猶予可●事後評価が C 評価の場合・開発費の 10％を返済
スタートアップ・技術移転推進部 実装支援グループ

5. 大学発ベンチャー表彰～Award for Academic Startups～
JST（担当部署：スタートアップ出資・支援室）と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）（担当部署：イノベーション推進部）の共催で、今後の活躍が期待される
大学発ベンチャーと、その成長に寄与した大学や企業等を表彰。2023 年度の受賞者は 2023 年 8月に発表する予定。

Ⅰ－ 240Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

株式会社理研鼎業
1. 理研鼎業の事業内容
私たちは、理研の最新の研究情報を熟知した各技術分野のコーディネーターです。
理研の研究成果の早期社会価値化を目指し、知財・ライセンス、事業化支援、企業連携、の事業を推進します。

資料

ビジョンの共有
産業界とビジョンを共有し新産業創出を支援します。



知的財産の権利化
研究成果の権利化を支援します。



産業界への提案
社会の発展を駆動する理研の研究成果を産業界に提案します。

ライセンスの交渉
企業へ向け、理研の知的財産権のライセンス紹介、および契約交渉します。

スタートアップの支援
研究成果を活用したスタートアップの起業までの支援（起業環境の醸成・ビジネスプランの策定等）と、起業後のパートナリングなどを支援します。



実用化プロジェクトのコーディネート
理研の研究成果の実用化を目指すコンソーシアムや技術研究組合等のプロジェクトを、設立から運営までコーディネートします。また、企業との共同研究を通した社会実装やス
タートアップへの展開等を支援します。

Ⅰ－ 241Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ



実用化に向けた資金獲得支援
理研の研究成果の実用化に必要な公的資金の獲得やスタートアップに必要なベンチャー
キャピタルからの資金獲得を支援します。

2. 理研鼎業のかなえ共創
主に中堅・中小企業を対象とした、企業連携の価値を実感いただくことを目的とした会員制サービスを提供します。


セミナー・交流会

理研の最新情報と、研究者との交流の機会をご提供します。



ワークショップ

会員企業様間の交流の機会をご提供します。



研究（技術）相談

理研の研究に関するお問合せや、技術に関するお悩みのご相談をお受けします。

（出所：理研鼎業）【イベント開催状況】
日程

イベント内容会場

2023/7/21

第 5 回 理研鼎業イノベーションワークショップ

日本橋

2023/6/20

第 18 回 理研イノベーションセミナー「開拓研究本部」

Zoom

2023/5/26

第 3 回 理研鼎業イノベーション交流会@播磨

兵庫県2023/4/10

第 17 回 理研イノベーションセミナー「脳神経科学研究センター」

Zoom

2023/2/17

第 4 回 理研鼎業イノベーションワークショップ

日本橋

2023/1/16

第 16 回 理研イノベーションセミナー「量子コンピュータ研究センター」

Zoom

2022/11/25

第 2 回 理研鼎業イノベーション交流会@けいはんな京都府

2022/11/17

第 15 回 理研イノベーションセミナー「数理創造プログラム」

Zoom

2022/10/26

第 3 回 理研鼎業イノベーションワークショップ

日本橋

2022/9/22

第 14 回 理研イノベーションセミナー「バイオリソース研究センター」

Zoom

2022/8/25

第 13 回 理研イノベーションセミナー「生命医科学研究センター」

Zoom（出所：理研鼎業）

Ⅰ－ 242Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

厚生労働省
厚生労働省が実施した「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」
において、医療系ベンチャーを育成するための課題や取組について議論をし、平成 28 年に報告書が取りまとめられた。
この報告書における提言等に基づき、厚生労働省では「ベンチャー等支援戦略室」を医政局に設置し、医療系ベンチャーを育てる好循環（ベンチャーのエコシステム）の確立に向け、「エコシステムを醸成する制度づくり」、「エコシステムを構成する人材の育成と交流の場づくり」、「『オール厚労省』でのベンチャー支援体制の構築」を「3 つの柱」とした取組を進めている。

1. 医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO）
MEDISO（MEDical Innovation Support Office）では、ベンチャー企業や料上市に至るまでの各段階で生じる課題等に対する総合的なサポートを行っている。

資アカデミア等が有するシーズを実用化につなげるために、研究開発から2018 年に Web サイトの開設及び日本橋にオフィスを構えて以降、1,100 件を超える相談に対ション創出の推進を図っていく。

◆ 医療系ベンチャー企業等のメンターとなる専門家と各ベンチャー企業のニーズに応じた
マッチングの推進は、ベンチャー育成のためのエコシステム形成に向けて重要であり、MEDISO では、多様な分野の専門家をサポーターとして登録している。
◆ 相談案件は常勤サポーターが精査し、より専門性が高い相談については非常勤サポー
ターとの面談設定やマッチングを行い、支援計画作成、VC 等へのプレゼン資料作成支援等、多様な相談に対してワンストップで支援を実施。
◆ 有望なシーズに対しては、知財調査や市場性調査（フィージビリティスタディ）、豊富な知識を有する専門家が継続的に支援するハンズオンマッチング等により、シーズの実用化を見据えた総合的な支援を実施。

Ⅰ－ 243Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策

応しており、引き続き MEDISO を通じて、医療系ベンチャー企業やアカデミア等によるイノベーৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

2. ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（JHVS）
シーズの実用化を目指す医療系ベンチャー企業やアカデミア等にとって、大手製薬企業・医療機器メーカー・ベンチャーキャピタル等との協力関係の形成は重要課題であり、ネットワーキン
グの促進やキーパーソンとのマッチングに資するイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・
サミット（JHVS）」を平成 29 年より毎年開催している。本年度も令和 5 年 10 月 11 日（水）～13 日（金）にパシフィコ横浜にて「JHVS2023」を開催予定である。
参考 ＜ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット 2022＞
日時

2022 年 10 月 12 日（水）～14 日（金）会場

パシフィコ横浜

同時開催展

BioJapan2022、再生医療 JAPAN2022、
healthTECH JAPAN2022

出展者数

123 団体（医療系ベンチャー、アカデミア、支援団体等）

来場者数

延べ 15,813 人（同時開催の BioJapan 等と共通）

マッチング件数

1,296 件（パートナリングシステムによる商談件数）

また、令和 2 年度からは「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」とは別日に「JHVS シンポジウム」を開催している。このシンポジウムは、国内の医療系ベンチャーが保有する優れたシーズやアイデア等の実用化を加速させ、エコシステムの波に乗ることができるよう支援することを目指して実施し、医療系ベンチャーを取り巻く各種施策や業界動向の紹介、各種業界関係者のパネルディスカッション等を通じて、エコシステム・
ネットワークを広げる機会を設けるものである。
厚生労働省及び各関係省庁による医療系ベンチャー振興の取組を広く知っていただき、これらの取組を活用して、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発と実用化が一層促進されることを期待し、本年度も開催を予定している。
その他、医療系ベンチャー振興の取組として、新たに海外展開の支援を強化するため、2022 年には、英国の企業と連携し、英国を中心とした海外の事業者・ベンチャーキャピタル・公的支援機関・イノベーション支援者等に対して英語でプレゼンテーションを行うプログラムを実施した。引き続き、海外展開支援も含め新たな取組を行っていく。
なお、厚生労働省におけるベンチャー支援施策について有識者からご意見をいただくため、「医療系ベンチャー振興推進会議」を定期的に開催し、医療系ベンチャーの振興策をより有効なものとするよう努めている。
担当部署

厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 ベンチャー等支援戦略室

メールアドレス

mhlw_venture@mhlw.go.jp

電話番号

03-3595-2421

Ⅰ－ 244Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

農林水産省
農林水産省では、令和 4 年度から、農林漁業の 6 次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や
森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、民間企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベー
ション対策」を実施しています。本事業では農山漁村における所得と雇用機会の確保に資する取組をソフト・ハード両面から支援しています。

農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」
1. 農山漁村発イノベーション推進事業（創出支援型）① 農山漁村発イノベーション推進支援事業
研究・実証事業等の取組を支援します。

料② 農山漁村発イノベーションサポート事業の課題と都市部の起業家をマッチングさせ、地域資源の付加価値を生み出す取組、施設給食の地
産地消を進めるコーディネーターを派遣・育成する取組等を支援します。

2. 農山漁村発イノベーション整備事業（産業支援型）
農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、農林漁業者の所得向上や雇用の増大を図るために 6 次産業化に取り組む場合に必要となる農林水産物加工・販売施設等の整備を支援します。

※要件や問合せ先等の詳細については、以下よりご確認ください。
農山漁村発イノベーション対策（創出支援型・産業支援型）について事業に関するパンフレット

事業に関するお問合せ
農林水産省 農村振興局
農村政策部 都市農村交流課
地域資源活用企画班、推進班
TEL：03-3502-8111（内線 5446）

Ⅰ－ 245Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策

専門的な知識を有する人材を派遣・育成する中央・都道府県サポートセンターの取組や、地域

農山漁村発イノベーション対策
TOP ページ

資農山漁村発イノベーションの実施に必要な経営戦略策定、販路開拓、ビジネスアイデアの創出、ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

環境省関連
環境省では、環境スタートアップ等の事業のフェーズに応じた以下の 4 つの取組を実施し、切れ目のないシームレスな支援を行っている。

大臣官房総合政策課 環境研究技術室○イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業
本事業では、環境スタートアップ企業や起業を目指す個人を対象に、持続可能な社会の実現に向けたイノベーションの創出に向け、令和 3 年度より SBIR 制度に基づく指定補助金等事業として、環境スタートアップの研究開発・事業化の支援を行っている。これまでに 計 16 件 の事業の支援を行った（フェーズ 1：11 件、フェーズ 2：5 件）。下記は採択例。

企業名（フェーズ 1）BioPhenolics（株）（フェーズ 1）（株）Gaia Vision（フェーズ 2）（株）イーアイアイ

事業内容

昆虫とバイオテクノロジーを活用した有機残渣の飼料化
気候変動による将来洪水リスクのデータと分析アプリの開発
飲料容器を対象とした低コスト人間支援型 AI 自動選別ロボットの開発

地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室○地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
地域に根差し、かつ分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭素社会の実現に資するセク
ター横断的な地域共創の技術開発・実証事業を実施している。スタートアップに対しては、現在6 件の事業を支援している。下記は採択例。
企業名

ESREE Energy（株）
アルハイテック（株）

事業内容

省スペース型の圧縮 CO2 エネルギー貯蔵開発に関する実証事業
アルミを原料とする水素火力発電所に関する FS 事業※事業 URL： https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/
http://www.siz-kankyou.jp/2023sectorstartup.html

Ⅰ－ 246
Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）○環境研究総合推進費
環境研究総合推進費は、SBIR 制度に基づく特定新技術補助金等に指定された競争的研究費であり、スタートアップを含む産学官の研究機関の研究者から提案を公募し、環境分野のほぼ全領域にわたる研究・技術開発を推進している。下記は令和 6 年度新規課題の公募区分。
令和 6 年度新規課題公募区分

費用上限/年

環境問題対応型研究
一般課題

4 千万円

補助金

6 百万円
3 百万円

3 年以内

委託費

3 億円

5 年以内

1 億円

3 年以内

1 億円

次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業

2 億円

料

3 年以内

技術開発実証・実用化事業

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）○脱炭素に関連する事業への投融資促進
令和 4 年 10 月に設立した官民ファンドである JICN において、脱炭素に資する多様な事業への投融資を促進している。これまでに環境スタートアップ大賞受賞企業を含む 6 件の環境スター
トアップに対する支援決 定を公表した（令和 5 年 7 月 28 日時点）
。下記は採択例。
企業名

エレファンテック（株）

事業内容

従来型の大規模上下水道施設に代わる小規模分散型水循環システムの開発、製造、販売
電子回路基板の製法として、金属をナノインク化して必要な部分のみに直接印刷する独自技術を開発、販売。

※事業 URL：https://www.jicn.co.jp/

Ⅰ－ 247
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政府・関連団体のベンチャー支援施策

委託費※推進費 URL：https://www.erca.go.jp/suishinhi/

WOTA（株）

資

委託費

4 千万円
2 千万円

戦略的研究開発（Ⅱ）

費用区分

3 年以内

技術実証型
ミディアムファンディング枠
次世代事業（補助率 1/2）

革新型研究開発（若手枠）
若手枠 A
若手枠 B
戦略的研究開発
戦略的研究開発（Ⅰ）

研究期間ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策金融公庫では、「資本性ローン」や「新株予約権付融資」などを活用したス
タートアップを含む新規事業者への資金供給や、高校生への起業教育を目的とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」などを行っている。

1. 「資本性ローン」
新規事業へ挑戦する事業者の財務体質の強化を図るため、資本性の資金を無担保・無保証人で融資する制度として、「資本性ローン（新事業型）」を取り扱っている。融資金額は 7,200 万円（小規模事業者向け）または 10 億円（中小企業向け）を上限に、融資期間は 5 年 1 ヵ月以上 20 年以
内（小規模事業者向け）、5 年 1 ヵ月または 6 年から 20 年までの各年（中小企業向け）となっており、返済方法は期限一括返済である。2022 年度の資本性ローンの融資実績は、23 社（21 億円）となっている。
資本性ローン（新事業型）の融資実績
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

創業/

社数（社）

279

207

49

24

23

新事業型

金額（億円）

164

189

44

29

21

2. 「新型コロナ対策資本性劣後ローン」
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図るスタートアップの財務体質強化のために、資本性資金を供給する制度として、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の取り扱いを 2020 年 8 月から開始した。融資金額は 7,200 万円（小規模事業者向け）、または 10 億円（中小企業向け）を上限に、融資期間は 5 年 1 ヵ月、7 年、10 年、
15 年または 20 年となっており、返済方法は期限一括返済である。

3. 「新株予約権付融資」
新株予約権付融資は、貸付と同時に日本政策金融公庫が新株予約権を取得することで、高い成長性が見込まれる新事業に取り組みながら、株式公開を目指す中小企業者に対して、事業に必要な資金を無担保で融資する制度である。融資金額は 14 億 4,000 万円を上限に、融資期間は 20 年以内となっている。2022 年度の新株予約権付融資の融資実績は、69 社（75 億円）となっている。
新株予約権付融資制度の実績
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

社数（社）

32

31

15

41

69

金額（億円）

15

30

20

35

75

Ⅰ－ 248Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

4. 「高校生ビジネスプラン・グランプリ」（2013 年度スタート）
日本政策金融公庫では、創業者向け融資を行ってきた経験・ノウハウを「起業教育」の現場に還元し、若者の創業マインドの向上を図ることを目指し、2013 年度より全国の高校からビジネ
スプランを募集する「創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催している。
第 10 回（2022 年度）は、455 校、4,996 件の応募があり、令和 5 年 1 月に行われた最終審査会
ではファイナリスト 10 組による白熱したプレゼンテーションが繰り広げられ、東京都立晴海総合高等学校の本嶋向日葵さんの「途上国の貧困を日本の知恵で救え 冷蔵庫プロジェクト JAPAN」
がグランプリを獲得。ビジネスプランの発表に臨む高校生に対しては、岸田内閣総理大臣からビ
デオメッセージが寄せられた。
第 11 回 高校生ビジネスプラン・グランプリ
項目

内容のみを対象）の生徒からなるグループまたは個人

各種サポート

希望する学校向けに「出張授業」を実施し、ビジネスプラン作成をサポート

料

全国の高等学校（中等教育学校後期課程を含む）および高等専門学校（1～3 年生

資

応募対象

開催概要

スケジュール2023 年 8 月 22 日～9 月 27 日

応募受付※

2023 年 11 月下旬

ファイナリスト 10 組（最終審査会参加者）発表

2024 年 1 月 7 日

最終審査会・表彰式の開催

応募者への全ビジネスプランに対し、評価点や今後の課題などのフィードバックコメントをフィードバック返却

表彰

グランプリ、準グランプリ、審査員特別賞、優秀賞、学校賞、高校生ビジネスプラン・ベスト 100 など（出所：日本政策金融公庫ホームページ（https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/））

第 11 回 募集ポスター「創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」

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政府・関連団体のベンチャー支援施策※郵送による応募の場合は 9 月 20 日（必着）ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
では、
2011 年 11 月に「女性起業サポートセンター（DBJ-WEC）」
を創設し、新たなビジネスを志しその成長を探る女性起業家に対し、起業ノウハウの提供、ビジネスマッチング等の総合的なサポートに取り組んでいる。9 回の開催を数えるビジネスプランコ
ンペティションでは累計 2,700 件以上の応募があり、女性起業家の裾野を広げている。
また 2017 年 4 月からは、DBJ ほかの出捐による一般財団法人日本経済研究所（JERI）に創設された「女性起業サポートセンター（JERI-WEC）」に、これまで DBJ が担ってきた女性起業支
援業務の一部を委託しており、DBJ-WEC・JERI-WEC が一体となって、従来に増して柔軟かつ積極的に、専門家・関係機関とも連携しつつ、女性起業家の挑戦を支援する体制をとっている。

1. DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション
2012 年より、女性起業家を対象とした「DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション」を開催し、大賞受賞者には最大 1,000 万円の事業奨励金を支給している。
また受賞者には、奨励金の支給に加え、コンペティション終了後 1 年間に亘り、事業計画のブ
ラッシュアップ、起業・経営ノウハウのサポート、企業とのビジネスマッチング等、計画実現に向けたサポートを行っている。
2022 年、第 9 回 DBJ 女性新ビジネスプランコンペティションを開催。
「DBJ 女性起業大賞」
を 1 名、「DBJ 女性起業優秀賞」2 名を表彰した。

第 9 回 DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション
項目内容
女性経営者による事業で応募対象

・原則 2016 年４月以降に創業した事業（第二創業を含む）
・個人または法人（中小企業または中小企業に準ずるもの）による事業
・日本経済・社会への貢献が期待できる事業

受賞者発表
各賞事業奨励金

2022 年 12 月 10 日
DBJ 女性起業大賞

最大 1,000 万円

DBJ 女性起業優秀賞

最大 500 万円

DBJ 女性起業大賞
株式会社 StockBase
各賞受賞者

代表取締役

関芳実氏

DBJ 女性起業優秀賞
リンクメッド株式会社

代表取締役社長

吉井幸恵氏

株式会社ソマノベース

代表取締役社長

奥川季花氏

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ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

2. その他活動実績（抜粋）
女性起業サポートセンターでは、女性の起業マインド醸成等を目的とした様々な活動を実施している。地方公共団体、地域金融機関等と連携した活動実績は以下の通りである。

項目

内容「女性起業家のためのビジネス実践講座～経営を学ぶシリーズ」共催（WWN）

2016 年 11 月

「女性起業支援セミナー」共催（北陸銀行、富山経済同友会 他）

2016 年 11 月

「女性起業家のためのリーガル実践講座」共催（日本弁護士連合会）

2016 年 11 月

「女性起業支援セミナー」共催（北陸銀行、富山経済同友会 他）

2016 年 12 月

「山口県女性活躍支援セミナー」共催（山口銀行）

2016 年 12 月

「とっとり起業女子事業プラン発表会」（鳥取県）

2017 年 1 月「女性起業支援セミナー」共催（琉球銀行、沖縄銀行）

2017 年 1 月「いよぎん みらい起業塾 女性起業家支援セミナー」共催（伊予銀行、四国女性起業家ネットワーク）2017 年 1 月「女性起業家のためのリーガル実践講座」共催（日本弁護士連合会）

2017 年 2 月「女性起業家のためのビジネス実践講座～経営を学ぶシリーズ」共催（WWN）

2017 年 2 月「いわぎん女性活躍支援セミナー」共催（岩手銀行 他）

2017 年 5 月「女性起業家支援セミナー」共催（東京 TY フィナンシャルグループ 他）

2017 年 6 月「女性活躍・起業応援シンポジウム in SENDAI」共催（七十七銀行）

2017 年 6 月「女性活躍・起業シンポジウム in 福岡」共催（福岡県弁護士会、後援：福岡市、福岡地域戦略推進協議会 他）

2018 年 3 月「鳥取県ビジネスプランコンテスト」後援（鳥取県）

2018 年 3 月「おおいたスタートアップウーマンアワード」協力（大分県 他）2018 年 9 月「女性活躍・起業応援シンポジウム in SENDAI」共催（七十七銀行）

2019 年 7 月「いよぎん みらい起業塾

2019 年 9 月「女性起業家支援セミナー」共催

2019 年 10 月

「Woman Startup Seminar in SENDAI」共催（七十七銀行 他）

2020 年 11 月

「女性起業家支援セミナー」共催

2021 年 3 月

女性起業家が創り出す「新しい」未来とは？？

2022 年 4 月「ビジネスプランブラッシュアップセミナー～ビジネスプランの基礎伝わるビジネスプランの作り方～」

女性起業家支援セミナー」共催（伊予銀行 他）（きらぼし銀行 他）（きらぼし銀行 他）※過去の開催実績を抜粋

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共催（SHIBUYA QWS）

政府・関連団体のベンチャー支援施策2016 年 9 月

料「とっとり起業女子フォーラム」後援（鳥取県 他）

資2016 年 5 月ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁJIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（以下「VGI」という）は、ベンチャー・
グロース領域へのリスクマネー供給を通じて、民間資金の呼び水効果や業界連携を促進し、オー
プンイノベーションを通じた日本の国際競争力向上、産業及び社会課題の解決に貢献することを目的に、JIC（産業革新投資機構）グループのベンチャーキャピタルとして令和 2 年 7 月に設立されました。

【VGI のミッション】
1. 産業政策に基づくベンチャー・グロース領域への十分なリスクマネー供給と民間事業者との協働を通じて産業競争力の強化に貢献する。
2. 産業変革を促す新技術や新規事業等の発掘及び支援を通じて、イノベーションを加速し社会及び産業課題の解決を促進する。
3. 既存産業の枠組みを超えたオープンイノベーションを促進することで、イノベーションの社会実装の完遂を目指し、我が国のイノベーションエコシステムの発展に寄与する。
4. 政府系ファンドのネットワーク及び触媒機能を活かした案件創出、ハンズオン、業界連携
等のバリューアップ活動により投資収益を最大化する。
5. 上記の活動を通じて、多様な投資人材を発掘・育成し、厚みと多様性ある我が国のリスク
マネー供給の基盤構築に寄与する。

【VGI の投資テーマ】
VGI は、ミッションに即した産業・社会インパクトを創出するために、ミドルステージ以降の広範な産業領域に対して、民間資金と協調した大型のリスクマネーを供給し事業成長の加速を支援します。同時に民間リスクマネーの供給が不足しているディープテックやライフサイエン
ス領域に対して、ペイシェントリスクマネーを供給し、中長期目線での事業化を支援します。

【VGF1 号ファンド概要】
 ファンドストラクチャー
 投資事業有限責任組合（LPS）：VGF1（投資事業有限責任組合契約に関する法律に準拠）
 無限責任組合員（GP）：JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（VGI）
 有限責任組合員（LP）：株式会社産業革新投資機構（JIC）、VGF1 役職員投資事業有限責任組合（VGF1 役職員組合）
 ファンド規模 ファンドサイズ：約 1,200 億円
 1 社あたりの投資規模：約 10～50 億円
 投資領域／ステージ
 産業変革及び社会課題解決に寄与する領域
 シリーズ B～ミドル、グロース、レイター
 投資期間 運営期間：12 年
 投資期間：5 年

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ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ【VGF2 号ファンド概要】
 ファンドストラクチャー
 投資事業有限責任組合（LPS）：VGF2（投資事業有限責任組合契約に関する法律に準拠）
 無限責任組合員（GP）：JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（VGI）
 有限責任組合員（LP）：株式会社産業革新投資機構（JIC）、VGF2 役職員投資事業有限責任組合（VGF2 役職員組合）
 ファンド規模 ファンドサイズ：約 2,000 億円
 1 社あたりの投資規模：約 10～50 億円
 投資領域／ステージ
 産業変革及び社会課題解決に寄与する領域
 シリーズ B～ミドル、グロース、レイター

料

 投資期間資 アーリー（ディープテック、ライフサイエンス分野のみ）
 運営期間：10 年【2022 年度投資実績】
2022 年度は、ミドル・レイターへの投資を中心に、広範な産業領域に対して投資を実行いたしました（2023 年 7 月末時点で、投資公表ベースで合計 56 件、累計 796 億円の投資実行）。

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政府・関連団体のベンチャー支援施策

 投資期間：5 年

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）
株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）は、2013 年 3 月に前身の株式会社企業再生支援機構（ETIC）から改組し、中小企業者等の事業再生支援に加え、多くの地域金融機関等と組成したファンドからのリスクマネー供給による成長支援、金融機関等に対する専門家の派遣及び経営者保証の付された貸付債権などの買取り等の業務を通じて、地域経済の活性化を図っている。
ベンチャー企業への成長資金供給は、REVIC のファンド運営子会社（REVIC キャピタル他）
が、金融機関のファンド運営会社等とともに GP の役割を担って組成した「地域活性化ファンド」
を通じて行われる。2023 年 7 月末時点で、設立済みファンドは 44 本、うち再生支援ファンドが4 本、地域活性化ファンドが 34 本、災害復興支援ファンドが 6 本、出資約束金額の総額は 1,196.4億円となっている。
明確にベンチャー企業が投資対象のファンドは 4 本（下図）あるが、その他のファンドについても、地域やテーマなどの投資目的に合致していればベンチャー企業も投資対象としている。
REVIC のファンドの特長は、様々な職能を持つ REVIC の専門人材が、計画策定段階から投資実行後に至るまで深く関わる点にある。投資金額や議決権割合、投資先のニーズなどによって投資実行後の関与形態は様々で、常駐型経営支援、半常駐の継続的な助言支援、経営数値のモニタ
リング中心の定期的面談による助言支援などがある。
REVIC が積み重ねてきた知見・ノウハウを、専門人材を通じて共同 GP である金融機関等のファンド運営会社に移転することも REVIC の重要なミッションであり、設立済みファンドのうち、共同 GP に対してファンド運営に関するノウハウ移転が行われた 10 本については、REVIC
持分を共同 GP 等に譲渡し、支援を終了している。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化したベンチャー企業に対し、災害復興支援ファンド等を通じて支援するとともに、アフターコロナを見据えた観光産業においては「伊勢周遊観光街並創造株式会社」、「株式会社阿納」、「宿坊協会不動産・IT 開発管理株
式会社」、「志摩まちづくり株式会社」等の観光活性化モデルを、ファンドを通じて各地域に展開
し、投資を実施した。今後も災害及び新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者、または対象地域の再成長・経済活性化に資する取組みを行う事業者に対する必要資金の提供及び人的支援を通して、地域経済の復興及び再活性化を支援していく。
ファンド名称1

2

3

4

しがぎん成長戦略ファンド
投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合

いばらき新産業創出
投資事業有限責任組合

設立年月

組成額

出資金融機関2014 年 4 月

5 億円

滋賀銀行

2015 年 1 月

15.2 億円

山陰合同銀行㈱マリンナノファイバー、㈱メディビート、㈱エボルブ・バイオセラピューティクス

10.2 億円

山陰合同銀行㈱PuREC、㈱S-Nanotech Co-Creation、㈱農の郷㈱mAbProtein

10.0 億円

常陽銀行、筑波銀行、
水戸信用金庫、結城信用金庫、
茨城県信用組合

2015 年 1 月

2015 年 3 月

主な投資先㈱FLOSFIA、㈱マネーフォワード、㈱メガカリオン㈱JEMS、フラー㈱、㈱S'UIMIN（出所：REVIC）

Ⅰ－ 254Ϩ

ৱમ‫ؙ‬৆ਿ‫؞‬ঢ়৴੮৬भঋথॳক‫੍ش‬ର઱ੁ

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）
我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品・サービス ※ の海外における需要と供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的に、2013 年 11 月、法律に基づき設立された官民ファンドである。
「日本の生活文化の特色を生かした魅力」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、様々な分野でリスクマネーを供給している。
民業補完の徹底を原則とし、3 つの基準（①政策的意義、②収益性確保、③波及効果）に従って投資を行っている。
※例えば、コンテンツ、衣食住関連商品、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育、観光等

海外需要開拓支援機構の出資金と事業スキーム（2022 年 10 月現在）

資
料

事業者名

対象地域

事業概要

支援決定額

1 2014/9/25

Tokyo Otaku Mode

全世界

日本のポップカルチャーの魅力を発信するメディア事業およびEC事業

15億円

2 2016/12/9
3 2017/6/15

グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合

日本国内

観光・インバウンド産業におけるCTベンチャーファンドへのLP出資

50億円

海外需要開拓を狙うベンチャーファンドへのLP出資

11億円

500 Startups JP
全世界
4 2018/5/8
みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合 全世界
5 2018/10/18 Tastemade
全世界
6 2018/11/28 Spiber
全世界
7 2019/4/9
8 2019/7/2

9 2019/7/16
10 2019/8/1
11 2019/8/30
12 2019/10/2

16 2020/9/15
17 2021/4/13
18 2021/5/10
19 2021/11/5
20 2022/9/13
21 2022/9/28

25 2023/5/25

14億円

日本発次世代繊維素材を用いたアパレル事業

30億円

ASEAN

インフルエンサーを活用したコンテンツ・マーケティング事業

11億円

ワンダープラネット

全世界

スマホ向けアプリ・ゲーム開発・運営事業

10億円

シタテル

全世界

衣服生産プラットフォーム事業

10億円

Sentai Holdings

北米

日本アニメ作品の流通拡大を目指した独立系ライセンス事業

32億円

KKday

アジア

アジアの訪日旅行客向け現地ツアー・アクティビティのオンライン予約・販売事業

M.M. LaFleur

北米

NY発ワーキングウーマン向けファッションブランド

20億円

アジア

マルチサービス・デジタルプラットフォーム事業

50百万USドル

10百万USドル

日本国内

山形県鶴岡市の宿泊施設をハブとした庄内のインバウンド・地方創生事業

Vpon Holdings

アジア

日本のモノ・サービスの販売を促進するデジタル・マーケティング事業

Stellar Works

全世界

日本の技術・デザイン・素材を活用したハイエンド家具・ライフスタイル商品ブランド

IMCF

全世界

デジタルを活用したデザイナーズブランド育成プラットフォーム事業

13億円

WHILL

全世界

近距離モビリティの企画・開発・販売事業

15億円

バルクオム

全世界

海外展開の拡大を目指す日本製の男性用スキンケア商品ブランド

Wine Gallery

豪州、英国 日本酒流通拡大を 目的としたワイン販売プラットフォーム事業

刀
22 2022/10/28 DAIZ
23 2022/11/14 4P's
24 2023/2/22

10億円

日本の食や地域の魅力を発信する動画配信メディア事業

Clozette

13 2019/10/17 Gojek
14 2020/7/21 ヤマガタデザイン リゾート
15 2020/9/9

ヘルスケア・先端テクノロジー分野を中心としたベンチャーファンドへのLP出資

15億円
20百万USドル
36.2 百万US ドル

─
10百万豪ドル

日本国内

インバウンド需要を喚起する事業

全世界

日本発の発芽大豆由来の植物肉原料の世界展開

80億円

アジア

ベトナムとカンボジアの日本食材の海外展開プラットフォーム

五常・アンド・カンパニー

アジア

インドを中心とする途上国におけるマイクロファイナンスを通じた金融包摂と所得向上

JumpStart

アジア

自動販売機を活用した、日系食品・飲料メーカーのインドネシア展開に係るプラットフォーム

20億円
10百万USドル
30億円
─（出所：海外需要開拓支援機構）（注）Exit 済みの案件は除く。
（注）公表順。支援決定額は上限額であり、為替の影響等により金額に変動あり。

Ⅰ－ 255Ϩ

政府・関連団体のベンチャー支援施策

ベンチャー関連の投資案件（2023 年 7 月現在）
公表日