一般社団法人東京港運協会定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 本会は、一般社団法人東京港運協会と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、港湾運送事業に関する調査研究を行い港湾運送機能の改善強化に努めるとともに、港湾運送に関する秩序の確立を図り、もって港湾における円滑な物流を実現し、産業の発展と住民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）港湾運送事業に関する調査、研究、啓発、宣伝（２）港湾運送事業に関する情報、資料の収集整備及び頒布（３）港湾運送事業を取り巻く諸課題への対応（４）港湾運送の安定的供給の確保及び推進（５）はしけ、引船等船舶の航行安全に関する活動の推進（６）港湾運送事業に関する関係行政機関への建議、陳情（７）港湾運送利用者その他の港湾運送事業関係者及びこれらの団体との連絡並びに交渉（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都内において行う。
第３章 会員（会員の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
（１）正 会 員 東京都において営業する港湾運送事業者又は港湾運送関連事業者

（２）賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費及び入会金）
第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において定める会費及び入会金を支払う義務を負う。
２ 既納の会費及び入会金は、返還しないものとする。
（任意退会)
第 8 条 会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することが出来る。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）会費の納付を怠ったとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格の喪失）第 10 条 前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
（１）港湾運送事業者又は港湾運送関連事業者でなくなったとき。
（２）総正会員の同意があったとき。
（３）破産の宣告を受けたとき。
第４章 総会（構成）
第11条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）第 12 条 総会は、決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項について決議する。
（開催）
第 13 条 総会は定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第 18 条 総会に出席することのできない正会員は、書面をもって表決をし、又は他の正会員に議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ４０名以上～５０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、７名以内を副会長、１名以内を専務理事、１名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長を法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事及び理事１名を業務執行理事とし、理事１名は理事会の決議によって選定する。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐する。また業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 24 条 本会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することが出来る。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することが出来る。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において報酬等の総額を決議し、その範囲内で支給することができる。
（相談役）
第 28 条 本会に、任意の機関として、相談役を置く。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役は５名以内とし、選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役は、無報酬とする。

第６章 理事会（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長、専務理事、常務理事の選任及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長には会長があたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 出席した会長〈会長が欠けているときは議長を務めた理事〉及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 事務局、委員会及び部会（設置）
第 35 条 本会に事務局を設け、事務局長のほか、必要な職員を置く。
２ 職員の任免は、会長が行う。なお、重要な使用人の任免については、理事会の決議で行う。

３ 事務局の組織については、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（委員会）
第 36 条 本会は、事業の円滑な運営を図るため、次の委員会を置く。
（１）総務委員会（２）業務委員会（３）労務委員会
２ 前項に規定する委員会のほか、必要に応じ、理事会の決議を得て、委員会を置くことができる。
３ 委員会の委員長、副委員長及び委員は、理事会の決議を得て、会長が委嘱する。
４ 委員会に関する事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（部会）
第 37 条 本会は、事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を得て、部会を置くことができる。
２ 部会に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出と見なす。
４ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第 43 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 44 条 本会が精算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 本会の公告は、主たる事務所入り口前に掲示する。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本会の設立登記の日より、社団法人東京港運協会の会員及び一切の資産は、本会が承継する。
３ 本会の設立登記の日より、社団法人東京港運協会の諸規定等は、一般社団法人東京港運協会の諸規定等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法
第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５ 本会の最初の代表理事は鶴岡元秀、業務執行理事は屋形一義及び谷口公一とする。
平成 27 年 6 月 11 日 一部変更（第 20 条第 1 項第 1 号）
令和 2 年 6 月 12 日 一部変更（第 33 条第 2 項）
令和 5 年 6 月 6 日 一部変更（第 20 条第 2 項）