株主メモ事業
年度
定 時 株 主 総 会
期末配当金受領株主確定日

定時株主総会の基準日

単 元 株 式 数株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所（郵 便 物 送 付 先
電 話 照 会 先）

同取次
所
公 告 掲 載 新 聞

大豆油インキ使用
この報告書は、環境に優しい大豆油インキを使用して印刷しています。

４月１日から翌年３月31日
６月中
３月31日
（ただし、中間配当金の支払いを行う時の受領株主確定日は９月30日）
３月31日
その他必要のある場合は、取締役会決議によりあらかじめ公告して臨時に定めることがあります。
1,000株
三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒171-8508 東京都豊島区西池袋一丁目７番７号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 0120-707-696（フリーダイヤル）
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
日本経済新聞長野日本無線株式会社〒381-2288 長野県長野市稲里町1163番地
TEL. 026-285-1111 FAX. 026-285-1030
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第82期 事業報告書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）

軫新しい価値軾を提供する信頼のパートナーへ株主のみなさまへ

営業の概況

株主のみなさまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに第82期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の営業の概況等につきまして、ご報告申し上げます。
当期は、平成15年度から当社グループの総力を挙げて展開してまいりました３ヵ年の経営再建計画の最終年度にあたり、実施済みの各施策の効果を確実なものとするとともに、各種自主企画商品の市場投入およびそのための販売体制の確立、技術の共有化をはじめとした他社とのアライアンスなどにつきましても積極的に進めてまいりました。本計画において、収益基盤の構築につきましては事業の再編、事業構造の改革、高コスト体質の是正により、概ね計画通りの成果を得ることができました。一方、収益の拡大を目指した新事業の育成、新分野の開拓は途上であり、今後、業績への貢献ができるものと考えております。また、防衛庁への過大請求事案に関しましては、返納金を納付するとともに、再発防止に向け内部統制の強化とコンプライアンス体制の確立を図ってまいりました。今後も継続して再発防止に努める所存であります。
なお、当期配当につきましては、欠損金の解消が実現していないことから、引き続き見送らせていただくことにいたしました。株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、事情ご賢察のうえご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後は、更なる収益の向上を目指し、平成18度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Innovate NJ 2008」に沿った諸施策を展開してまいります。本計画は、「 新しい価値 を提供する信頼のパートナーへ」を引き続き中期ビジョンとして掲げ、事業力の強化と企業体質の変革を図ることを基本方針としており、本計画の達成に向け、当社グループの総力を挙げて邁進してまいります。

当連結会計年度のわが国経済は、原油価格や素材価格の高騰といった懸念材料があったものの、企業収益の改善や設備投資の増加などをはじめ、回復基調で推移いたしました。
電子通信機器業界では、大手各社の収益力の改善やコスト削減が進む一方で製品価格の下落傾向が続き、一部デジタル通信インフラの需要拡大が見られたものの、公共投資は依然として低調に推移するなど厳しい環境下にありました。
このような経営環境の下、当社グループは、平成15 年度から３ヵ年の経営再建計画を策定し、本計画に沿った諸施策をグループの総力をあげて実施してまいりました。
受注高、売上高につきましては、販売価格の下落および新機種の立ち上げの遅れなどにより、受注高は333億１千７百万円と前連結会計年度に比べ２億９百万円（0.6％）減少し、売上高は331億６千６百万円と前連結会計年度に比べ５億３千１百万円（1.6％）減少いたしました。
利益につきましては、売上高の減少、価格競争の激化による販売価格の下落の影響などにより経常利益は３億３千３百万円と前連結会計年度に比べ２億８千万円（45.7％）の減少となりました。また、特別損失として、平成18年３月に納付した防衛庁への過大請求事案に関する返納金24億１千５百万円を計上したこと、市場からの環境対策に関する調達要求の強化等によるたな卸資産評価損９千３百万円を計上したことなどにより、当期純損失は19億８千２百万円（前連結会計年度は当期純利益６億４百万円）となりました。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
平成18年６月

代表取締役社長12

連結決算
セグメント別売上高

機器関連第79期（平成14年度）

業務用専用端末等の情報機器、公共デジタ
ル無線等の無線通信機器、海洋レーダ等の特殊機器、人工衛星機器および生産設備機器などは増加し、複写機等の事務機器および金融端末等の情報システム機器などは減少いたしました。
この結果、この部門全体では225億８千６百万円となり、前連結会計年度に比べて３億６千２百万円（1.6％）の増加となりました。

単位：百万円単位：％

売上高・売上高経常利益率

デバイス関連ゲーム機用電源アダプタ、コンピュータシ
ステム用電源および電源事業における提携先へのＯＥＭ供給などは増加しましたが、標準電源およびトランス、フィルタ等の電子部品は減少いたしました。
この結果、この部門全体では105億７千９百万円となり、前連結会計年度に比べて８億９千３百万円（7.8％）の減少となりました。

▲4.4

43,981

第80期（平成15年度）

2.1

第81期（平成16年度）

1.8

第82期（平成17年度）

1.0

39,182

33,69733,166

単位：百万円

経常利益
第79期（平成14年度）△1,932834

第80期（平成15年度）
単位：百万円

単位：百万円

第79期（平成14年度）

20,409第79期（平成14年度）

23,571

第80期（平成15年度）

21,438

第80期（平成15年度）

第81期（平成16年度）

22,224

第81期（平成16年度）

11,472

22,586

第82期（平成17年度）

10,579

第82期（平成17年度）

第82期（平成17年度）

17,743

経当上常期

利第79期（平成14年度）

純利

第79期
（平成14年度）

第80期（平成15年度）

第81期（平成16年度）

第82期（平成17年度）

高（百万円）

43,981

39,182

33,69733,166

益（百万円）△1,932

834

613

333

益（百万円）△6,227602

604△1,982△ 203.10

19.67

16.74

１株当たり当期純利益（円）△54.45

純資産（百万円）

602

1,209

2,853

1,060

総

資産（百万円）

40,44032,71332,73030,5013

333

単位：百万円

当期純利益

主な経営指標売613

第81期（平成16年度）△6,227

第80期（平成15年度）

602

第81期（平成16年度）

604

第82期（平成17年度）△1,982（△は損失を表わしております）

4個別決算部門別売上高通信電子機器

第79期（平成14年度）
単位：百万円

単位：百万円

第79期（平成14年度）

10,991

第79期（平成14年度）

第80期（平成15年度）

11,589第80期（平成15年度）

8,049

第81期
（平成16年度）

12,158

第81期（平成16年度）

8,049

第82期
（平成17年度）

13,652

単位：百万円単位：％

売上高・売上高経常利益率

OA機器

▲4.4

39,286

第80期（平成15年度）

2.3

第81期（平成16年度）

2.0

35,8637,704

第82期（平成17年度）

第82期（平成17年度）

1.0

30,55330,8777,038
単位：百万円

経常利益
第79期（平成14年度）

電源装置電子部品

11,654

第80期（平成15年度）

9,992

単位：百万円

第79期（平成14年度）

8,936

第80期
（平成15年度）

9,203

第81期
（平成16年度）

1,141

第82期
（平成17年度）

9,266

第82期
（平成17年度）

920

当上
常期

利

第79期（平成14年度）

純利

第80期
（平成15年度）

第81期（平成16年度）

第82期（平成17年度）

高（百万円）

39,28635,86330,55330,877

益（百万円）△1,731

810

608

307

益（百万円）△5,946575

612△1,997△ 193.96

18.78

16.97

（円）

△54.86

純資産（百万円）

537

1,247

2,934976

総資産（百万円）

40,59832,28732,73730,6815307

単位：百万円△5,946

第80期（平成15年度）
第79期（平成14年度）

１株当たり当期純利益

第82期（平成17年度）

当期純利益

主な経営指標経608

第81期（平成16年度）

6,232

第81期
（平成16年度）

売810

第80期（平成15年度）

単位：百万円

第79期（平成14年度）△1,731575

612

第81期（平成16年度）
第82期（平成17年度）△1,997（△は損失を表わしております）

6

連結財務諸表
連結貸借対照表科（単位：千円）
金

目

額

科

（平成18年3月31日現在）（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

金

Ⅰ及び

7,195,997
12,017,772

11,675,723

3. 一 年 内 償 還 予 定 社 債

1,800,000

4. 一年内返済予定長期借入金

1,130,840

3. たな

4. 繰延

5. そ預金2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

金

資産7,054,202

資産

401,293

他

347,122

7. 未金△ 3,888

8. その

6. 貸倒

引

当流 動 資 産 合 計形

定資産

盪 機械装置及び運搬具
蘯 土設

仮眈 そ

勘の2. 無形

固定

資人
費

税の等

66,319用

253,965

他

304,6442,015,913
462,257

2. 退 職 給 付 引 当 金

175,525

3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

68,8954. 繰

債114,337

5. 再評価に係る繰延税金負債

613,340

6. 長11,098

7. そ368,357
6,292,777

期

延借税

期

入金

未負払の金
他

5,976,920

負29,403,654

合計40,341

36,597

少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）
蠢資本蠡

資本剰余金

2,840,440

11,181

蠱

利益剰余金△ 6,561,537

蘯 そ他

320,323

蠶

土地再評価差額金

903,402金△ 109,115

蠹

その他有価証券評価差額金

168,410

蠧

為替換算調整勘定

61,634蠻

自 己 株 式

当投資その他の資産合計

1,062,068△ 1,077

固 定 資 産 合 計

7,395,187

資計

1,060,851

資30,501,104

負債、少数株主持分及び資本合計

30,501,104

産

合計

本

（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）

訳

合

計

33,166,346
29,719,312
3,447,033
2,674,199
772,833

売
上高売 上 原 価売
上総利益
販売費及び一般管理費
営業
利
益
営業外収益
1. 受取利息及び受取配当金
2. 受取賃貸料
3. 為替差益
4. 金 利 ス ワ ッ プ 評 価 益
5. その他
営業外費用
1. 支払
利
息
2. 売 上 債 権 売 却 損
3. その他経常利
益
特 別 利 益1. 投 資 有 価 証 券 売 却 益の他
2. そ
特 別 損 失1. 防 衛 庁 返 納 金
2. た な 卸 資 産 評 価 損
3. 事 業 整 理 損 失
4. 減
損
損
失
5. その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失当期
純損
失11,650
7,963
68,55131,558
27,267

146,991

495,733
16,382
74,596

586,713333,111336,252
4,333

340,585

2,415,354
93,04841,24729,422
2,088

2,581,162
1,907,465

73,46531,193

104,659
29,347
1,982,778（注記）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

839,679

引目

額3,649,580

金盪 繰 延 税 金 資 産

倒

蠻

1,230

固 定 負 債 合 計債

蠧1,579,461

盧 投 資 有 価 証 券

盻 貸蠹

（少数株主持分）

3. 投 資 そ の 他 の 資 産の蠶

23,426,734
3,424,130

定産

法払

蠱

657,195

金3,435,151

有形固定資産合計金Ⅰ蠡

固 定 負 債地他

入流 動 負 債 合 計

23,105,916

盧 建 物 及 び 構 築 物

盻 建払

1. 長固借払

6. 未固 定 資 産
1. 有期

5. 未Ⅱ
Ⅱ

科

内流 動 負 債

2. 短3,631,463

税（単位：千円）金（平成18年3月31日現在）

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
金

卸

連結損益計算書額（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産
1. 現金

目

合

連結剰余金計算書（単位：千円）金科目（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで）

内Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ

（注記）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

Ⅲ（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 期 末 残 高（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 減 少 高
当期純損
失
利 益 剰 余 金 期 末 残 高

額

訳合

計

2,840,440
2,840,440△ 4,578,758
1,982,778

1,982,778△ 6,561,537（注記）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

78

個別財務諸表

会社概要（平成18年6月29日現在）

貸借対照表の要旨
科目（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流 動 資 産
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
3. たな卸資産
4. 繰 延 税 金 資 産
5. その他
6. 貸倒引当金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1. 有 形 固 定 資 産
盧 建物
盪 土地
蘯 その他
有形固定資産合計
2. 無 形 固 定 資 産
3. 投 資 そ の 他 の 資 産
盧 投資その他の資産
盪 貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合計（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流 動 負 債
1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
2. 短期
借入金
3. 一 年 内 償 還 予 定 社 債
4. 一年内返済予定長期借入金
5. 未 払 法 人 税 等
6. その他流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1. 長期
借入金
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4. 繰 延 税 金 負 債
5. 再評価に係る繰延税金負債
6. 長
期
未払金
7. その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 資 本 の 部 ）蠢 資 本 金
蠡 資本剰余金
蠱 利益剰余金
蠶 土地再評価差額金
蠹 その他有価証券評価差額金蠧 自 己 株 式
資本合計
負 債 ・ 資 本 合 計（単位：千円）金

損益計算書の要旨

額科（平成18年3月31日現在）

3,157,102
11,584,732
6,520,130389,032
543,770△ 2,000
22,192,768

1,876,155
3,435,151
679,660
5,990,967
24,7712,582,620△ 109,133
2,473,487
8,489,225
30,681,994

7,832,030
11,940,000
1,800,000
1,118,840
20,321
1,094,286
23,805,477
3,399,130
170,897
58,620114,337
613,340
1,542,614
1,230
5,900,169
29,705,647
3,649,580
2,840,440△ 6,584,407
903,402
168,410△ 1,077
976,347
30,681,994（単位：千円）金目（額平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで

Ⅰ

売

高30,877,640

Ⅱ

売 上 原 価27,856,519

上売
Ⅲ

上総利

益業

利

3,021,121
2,432,631

販売費及び一般管理費
営

588,489

益

Ⅳ

営業外収益

294,815Ⅴ

営業外費用

575,701

経蠧蠻常利）

設

立 昭和24年10月１日

資従本
業

員

金 36億4,958万円
数 2,248名（個別806名）（平成18年３月31日現在）

主要な事業内容 機器関連（通信電子機器、ＯＡ機器）
デバイス関連（電源装置、電子部品）
主要な営業所および工場
営

業

所 東 京 支 社（渋谷区）

大 阪 営 業 所（大阪市）

三 鷹 支 店（三鷹市）

藤 沢 営 業 所（藤沢市）

関 西 支 店（大阪市）

名古屋営業所（名古屋市）

甲信越・北陸支店（長野市）

掛 川 営 業 所（掛川市）

307,603

益

340,585

特 別 利 益特 別 損 失2,608,300

税 引 前 当 期 純 損 失

1,960,112

法人税、住民税及び事業税

15,050法 人 税 等 調 整 額

22,704

中部・東海支店（名古屋市）
工子場 本 社 工 場（長野市）
会

飯 山 工 場（飯山市）

社 長野日本無線サービス株式会社 長野日本無線エンジニアリング株式会社

損失1,997,867

長野日本無線マニュファクチャリング株式会社 ナガノコミュニケーションズ販売株式会社

損

失4,868,236

長野日本無線（香港）有限公司 北京新速電子通信設備有限公司

当 期 未 処 理 損 失6,866,103

当期

前期

純
繰越（注記）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

役

員（平成18年6月29日現在）

損失処理計算書
摘Ⅰ 当期

未Ⅱ 損

失Ⅲ 次期

（単位：千円）要処

金繰

失6,866,103

理額−損

失6,866,103

理処

越額

損

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

田中章

博

取締役

竹内伸

二代 表 取 締 役
常 務 取 締 役

若狭市

博

取締役

横井行

雄

常 務 取 締 役

勅使河原治

取締役

山岸正

彦

常 務 取 締 役

丸山智司

取締役

長岡

取締役

宇野聖

文常 勤 監 査 役

吉田

劭

文

取締役

間中和男

常 勤 監 査 役

丸

山俊行

取締役

紅林

孝夫

監

岡島

正（注記）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

査役

一（注記）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

910