令和元年度
１

学校法人国際学園

事業報告書

理事長の挨拶（令和元年度の総括）（１）経営指針等について
ア 学校法人国際学園創設者の思想の深耕について
創設者の思想の深耕については、辞令交付式及び事務所開きにおける創設者自らの講話及び星槎の未来を考える日、各種会議、各種研修、OJT 並びにグループニュースによりその深耕を図った。各事業部は、創設者の思いを根底に置き、新規事業の展開、既存事業の見直し行うとともに、本学園の諸活動を展開した。
イ 経営テーマについて
本年度は、第Ⅳ期中期経営構想（2018 年度～2020 年度）の２年目であり、その成果が本中期末経営目標達成に直接かつ大きく影響を与えることから、その達成をより確かなものにするため、経営テーマを「SEISA しよう“つくる はかる かえる”」として掲げ、本学園の経営を追求した。

SEISA しよう
かえる

つくる
まなびづくりひとづくり
そしきづくりしくみづくりおかねづくり実践

迅速な修正と迅速な実践
朝令〇改
原点回帰

はかる測る
図る
計る
諮る
企てる
ウ 経営目標について
経営テーマ及び Seisa Square の法則適用に留意しつつ、「ヒト・モノ・カネ」の運用を総合的に判断し、かつ中期経営目標を確実に達成するため、下記の経営数値目標を掲げ、本法人の経営を追求した。
なお、粗利目標及び在籍者目標は概ね達成したが、寄付金目標については達成できず、寄付金募集活動及び寄付金文化の普及について更に徹底を図る必要がある。

1

エ 主要実施事項（個別戦略）について経営テーマを常に念頭に置き、経営基盤（ヒト・モノ・カネ）の強化・拡充を図った。
（ア） ヒト（人的基盤）の強化・拡充について各種人事施策を展開し、人的基盤の強化・拡充を図った。
（イ） モノ（物的基盤）の強化・拡充について中身である教育活動基盤の強化・拡充を重視して各種施策を展開した。
（ウ） カネ（財的基盤）の強化・拡充について収入の多様化及び経費の抑制に努めながら全体財政の安定的、かつ健全化を図った。
オ その他
４／四半期以降、全国的にコロナ感染が逐次全国的に拡大傾向にあることから、次年度においては、コロナ禍における諸活動、特に教育活動を展開する必要がある。
（２）継続事業の展開状況について
ア 令和元年度においても、東日本大地震、東京電力福島第一原子力発電所の事故、並びに風評被害などから、多大な困難の中での生活を余儀なくされている方々のために、公益財団法人世界こども財団などと連携して、スクールカウンセラーの派遣を含めた復興支援、特にこどもたちの教育・医療支援を行った。
イ 法人全体の経営については、概ね堅調に推移をした。
ウ 法人として以下の既存事業を重点的に見直しを図った。
（ア）共通
a 2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機とした、未来へと続くスポーツを通じた青少年育成・交流事業
ただし、2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会が一年延期されたことから、星槎グループが計画している事前キャンプへの支援活動も延期された。
ｂ

留学生受け入れ事業（イ）高等教育機関関連事業⇒大学改革・収益構造改善プロジェクト・新カリキュラムの改訂、教育連携事業の強化、教職課程再課程認定への対応（ウ）中等教育機関関連事業⇒圧倒的な特色化を主眼とした組織の改革、特にスポーツ（エ）各事業所の既存事業の見直しについては、後述する第 2 項事業の概要による。
（３）新規事業の展開状況について
ア 将来の事業展開の方向性について
事業展開の方向性は、厳しい将来情勢に鑑み、学校法人としての理念の更なる徹底を図り、法人として「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」という建学の精神を軸に、将来の社会的ニーズに的確に対応し、かつ圧倒的な特色化を図れる事業を展開することとし、特に・海外においては、国際連携の促進、国内拠点と海外の連動強化及び在外機関の設置
・国内においては、スポーツを軸とした事業部の再編、高等教育機関の再編・統合準備、未来へと続くスポーツを通じた青少年育成・国際交流2

イ 令和元年度事業展開の方針について
本年度は第Ⅳ期中期経営計画（2018 年度～2020 年度）の 2 年目であり、本中期末目標達成の成否を握る年であり、目指すべき学校像（圧倒的な特色化）の着実な形成を主眼として新規事業を展開するとともに、既存事業の見直しを図り、経営基盤の維持・拡充することを事業展開の方針とした。
この際、（ア）主要新規事業の展開について
a 高等教育機関関連事業⇒大学院（博士課程）設置事業、教員免許課程設置事業、留学
生別科設置事業ｂ 中等教育機関関連事業⇒新学習センター設置事業、ハイパースクール設置事業（イ）各事業所の新規事業の展開については、後述する第 2 項事業の概要による。
（ウ）その他
一般社団法人星槎グループが計画する「星槎の未来を考える日：2 回目」イベントに全事業所が参加し、全教職員一人ひとりが法人の経営に携わるんだと云う気風の醸成を図った。
２ 事業の概要（当該年度の事業の概要）（１）星槎大学
ア 下記の経営目標（目指すべき学校像）を設定し、社会に必要とされる大学運営を追求した。
「通信制」の特質を最大限に生かした「通学制」とのシームレス化により、生涯学習社会における高等教育のフロンティアを目指す。
イ 経営目標達成のため下記の事業を展開した。
（ア）既存事業の見直しについて
a 大学の改革・19 カリキュラムを確定し効果的な運用を図る。
・大学運営組織の改革を図る。
b 収益構造の改善（定員充足率、履修登録率の改善等を含む）
学生構成比、定員充足率、履修登録率等の改善を図るとともに、固定学費制の導入などを含めた学費の改定を行う。
ｃ

教員免許状更新講習運営全般の見直し

・オール星槎での運営体制を構築する。
・インフラ環境の整備を進める。
ｄ

教育連携事業の推進
大学リーグ構想を見据えた連携を推進する。

e 高大シームレス化の展開
高大の単位互換、授業の相互乗り入れ、広報活動の協働化（オープンスクール等）、高校の専攻科と大学の共同指導体制確立等の精度化を進める。
f スクーリング形態の多様化及び制度化
平日・夜間 SC、数回に分けた SC、放送授業、ZOOM を活用した SC など、実施形態
3

の多様化、19 カリでの制度化を進める。
g

大学院通学通信シームレス化（イ）新規事業の展開について
a 地域貢献型の人材育成カリキュラム（スポーツ・環境等）
スポーツや環境分野を中心とした人材育成のためのプログラムを検討、実践を進める。
b 教員免許新課程の設置
英語・地歴等を中心に検討を進める。
ｃ

留学生別科
留学生別科の展開を進める。

ｄ

履修証明プログラムの新設
多様な分野での履修証明プログラムの設置を検討する。
（継続）

e 心理系、環境系資格の検討
准学校心理士、児童指導員の資格の追加と、他の資格等の体系化を図る。
ｆ

大学院博士課程の設置
星槎大学大学院博士課程の準備及び設置申請

ｇ

大学院新コースの設置
教育学研究科にメディア・ジャーナリズム研究コースを設置。教育による社会改革に資する教育課程を提供する。
ｈ星槎道都大学との機能融合プロジェクト
通学通信両課程の機能融合と新商品開発を行う。

（２）星槎国際高等学校
ア 下記の経営目標（目指すべき学校像）を設定し、社会に必要とされる学校運営を追求した。
（ア）国際展開をする通信制高校としての先駆者を目指す。
（イ）学校観，生徒像(教育像)の構造化を進め，その定着を図る。
（ウ）生徒の様々な才能を成長させる多様な引き出しを持った学舎を目指す。
イ 経営目標達成のため下記の事業を展開した。
（ア）既存事業の見直しについて
a 校内本部機能の強化
ブロック長によるブロック内の研修強化をはかる。特に、学習内容の充実(教科学習力の向上)、進路指導、募集支援、人財育成。また、分掌長による分掌内容の指示系統の整理と研修
b スポーツと文化とで各事業所の特色化
・一村一品改編プロジェクト、東京オリンピックを題材にした授業。
・PBL の実践と場所文化の見直し、考古学の導入を追加
ｃ

直営提携校(戸畑・那覇)の募集強化と新規開拓

ｄ専攻科プロジェクトの見直し
1 年毎２年在籍までのカリキュラム構築と大学編入検討

e 五日登校時間割の定着推進
4

f 通信制高等学校の適正化に対応
ｇ

通信制高等学校における多様な生徒への個別支援システムの研究・開発（イ） 新規事業の展開について
a 海外教育区域への展開のプロジェクト化
b スクーリングの実施方法の見直し
・本部校スクーリングの見直し（体験/振り返り）。ブロック単位での SC の実施と派遣授業。
・全国一斉授業(科目編)の展開
c 生徒指導における危機管理体制の再整備
・学校行事 ・授業内 ・問題行動(反･非社会的行動) ・ICT 指導 等
ｄ星槎もみじ中学校との一貫教育推進e 星槎道都大学との付属的要素の確立(札幌プロジェクト)f ブロック単位での狭域通信制高校の設置（地域密着型通信制高校の利点を活用）
g

専門学校のスクーリング会場開拓と高等課程の設置提案（３）星槎高等学校
ア 下記の経営目標（目指すべき学校像）を掲げ、社会に必要とされる学校運営を追求した。
（ア）不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係わる教育課程の弾力化の指定校としての先駆者を目指す。※全国での指定校：11 校（イ）生徒を主人公とした地域とともに歩み（共生）、かつ地域に貢献できる学校を目指す。
（ウ）IEP の効果的な運用及び弾力的な教育課程の編成による生徒個々の資質・能力を高め、もって社会で自立し、共生社会の実現に貢献できる人材を養成し得る学校を目指す。
イ 経営目標達成に向け下記の事業を展開した。
（ア） 既存事業の見直しについて
a 不足校地面積の早期充足ｂ他事業部でも運用可能な IEP の見直し

c ICT 活用授業の取組み
d アフリカ・アジア地域を理解し、交流を深める教育を充実するために、SEISA Africa･Asia Bridge の運営方法（プロジェクトの編成等）を見直す。さらに星槎グループ全事業部が実施の目的・意義を共有できるよう連携する。
（イ） 新規事業の展開について
a 特化コースの設置・魅力化
b 校内通級指導教室の開室（４）星槎中学校
ア 下記の経営目標（目指すべき学校等像）を掲げ、社会に必要とされる学校運営を追求した。
（ア）不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係わる教育課程の弾力化の指定校としての先駆者を目指す。※全国での指定校：11 校（イ）生徒を主人公とした地域とともに歩み（共生）、かつ地域に貢献できる学校を目指す。
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（ウ）IEP の効果的な運用及び弾力的な教育課程の編成による生徒個々の資質・能力を高め、もって社会で自立し、共生社会の実現に貢献できる人材を養成し得る学校を目指す。
イ 経営目標達成に向け下記の事業を展開した。
（ア） 既存事業の見直しについて
a 不足校地面積の早期充足ｂ他事業部でも運用可能な IEP の見直し

c ICT 活用授業の取組み
d アフリカ・アジア地域を理解し、交流を深める教育を充実するために、SEISA Africa･Asia Bridge の運営方法（プロジェクトの編成等）を見直す。さらに星槎グループ全事業部が実施の目的・意義を共有できるよう連携する。
（イ） 新規事業の展開について
a 特化コースの設置・魅力化
b 校内通級指導教室の開室（５）星槎名古屋中学校
ア 下記の経営目標（目指すべき学校等像）を掲げ、社会に必要とされる学校経営を追求した。
（ア）不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係わる教育課程の弾力化の指定校としての先駆者を目指す。※全国での指定校：11 校（イ）不登校・発達障害など生徒の多様性に対応し学びを保障するユニバーサル・デザイン化を進める。
（ウ）自尊感情を高め、１００％自立できる人材を育む学校を目指す。
イ 経営目標達成のため下記の事業を展開した。
（ア） 既存事業の見直しについて
a UDL（ユニバーサルデザイン学習）を導入し、習熟別授業を廃止し、インクルーシブ教育を実践する。授業力の向上プロジェクトの実施。
b 不登校『０』に向けたアウトリーチサポートの組織化（相談部の強化）
c 人材育成（授業改善・生徒指導力・教務力・生徒募集力）
d 小中学校への不登校、コミュニケーション、キャリア教育・SST・子育て支援の児童生徒、教員、保護者への研修事業を行う。【東海三県を強化】
e

東海地区の行政（福祉）との連携による発達障害・不登校・引きこもりの移動相談室の開催へ
f 課題解決力の向上にむけ、星槎大学と連携した PBL の実施。
g

授業配信からクラスメイトとの遠隔コミュニケーション化へ（イ） 新規事業の展開について
a コース制の設定 特別進学・クリエイティブ・健康科学(仮称)を設定し、不登校や特別支援以外のイメージつくりを行い、生徒層の拡大を行う。
（ラブリッジとの連携によるサッカーコースの募集）
b フリースクール等の提携事業
民間のﾌﾘｰｽｸｰﾙに通う子ども達の保護者の中に地元中学校に籍を置くことに拒否感があ6

る場合も少なくない。30 名程度の枠を設定し定員充足を行う。保護者を含め本校生徒としての繋がりを深める必要がある。
（授業配信などは現在試行中であるが、授業参加をしている感は感じられる。
）c

放課後デイサービス及び学童との連携による生徒募集の基盤を作る。また小学生を対象とした FS の設置。
（長期体験入学）d 合理的配慮データベース作り（文科省予算）
e 理化学研究所との共同研究（共想法の子どもへの効果）
f クラウドファンディングによる教育環境整備
g

ハイパーセンシティブチャイルドと不登校の関連性について（６）星槎もみじ中学校
ア 下記の経営目標（目指すべき学校像）を掲げ、社会に必要とされる学校運営を追求した。
○スロ－ガン星槎でかなえる！「入学してから生徒が全道一大きく成長する学校」に専心する。
（ア）不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係わる教育課程の弾力化の指定校としての先駆者を目指す。
（イ）生徒の多様性に対応するために IEP の効果的な運用及び弾力的な教育課程を編成し生徒個々の資質・能力を高め、社会で自立し、共生社会の実現に貢献できる人材を養成し得る学校を目指す。
（ウ）生徒が主役になれる学校を主眼に、「地域からの存在感」と「真に選ばれる魅力ある学校」を目指す。
イ 経営目標達成に向け以下の事業を展開した。
（ア） 既存事業の見直しについてa 道都大学まで視野に入れた中高大一貫的事業の推進
b 学校訪問担当者の固定化による訪問効果の向上
c 体験的学習内容の充実と拡大
d 保護者面談や家庭訪問指導等による家庭との連携強化
e 開校５周年記念事業の推進
f 生徒の実態に合った習熟度別学習の展開g

信頼される教員としての資質向上のための研修会の実施

hインターンシップや校外体験学習によるキャリア教育の充実・拡大と地域との連携強化、国際感覚を重視したコミュニケーションの向上のための具体的な展開の工夫（ALTの配置、海外研修を探る）（イ） 新規事業の展開について
a

系統性・連続性に配慮した系列（コ－ス制）の展開（総合進学、スポ－ツ、芸術系列等）

b 「もみじ学」（仮称）における外部講師の積極的な活用
c 学力向上、進学対策の実施（ベ－シック、朝・放課後学習、短時間学習等）
d もみじオリジナルの「星槎のカバンに入りきらない授業」の特色化を図り、土曜授業
7

として展開e 教室間や家庭と学校を繋ぐ遠隔授業の実施
f （併設型・連携型）中高一貫教育を目指したキャンパス内の人事交流
g

保護者・関係機関と連携した家庭教育の充実（「学びカフェ」「もみじ親学セミナ－」等）
h

国際交流事業を軸に地域教育プログラムを教材化し海外からの留学生の受け入れ環境の整備（７）ピーターパン幼稚園
ア 下記の経営目標を、地域に必要とされる認定こども園の運営を追求した。
（ア）園児達が元気に楽しく活動ができ、その遊びが幼児期にふさわしい充実した学びに繋がり、心優しく誰からも愛される人間性豊かな人として成長するように導く。
（イ）幼児教育の環境として、地域社会から信頼され期待される場としての提供であり続けたい。
イ 経営目標達成に向け以下の事業を展開した。
（ア） 既存事業の見直しについてa 幼保連携認定こども園移行に伴う各種保育プログラムの見直し。熱中症回避対策への配慮として、園庭・プール開放の縮小、運動会プログラムの見直しを図る。
職員会議の参加の仕方を改善し各職種の担当の先生が代表として輪番制をとり、活動意識が高められるように改善をした。各職担当者のきめの細かい配慮や連携に繋げた。
b 新規職員採用計画について、現状に即した新たなアプローチも進めていきたい。
（イ） 新規事業の展開について
a 幼保連携認定こども園移行に伴う各種保育プログラムの見直し。熱中症回避対策への配慮として、園庭・プール開放の縮小、運動会プログラムの見直しを図る。
職員会議の参加の仕方を改善し各職種の担当の先生が代表として輪番制をとり、活動意識が高められるように改善をした。各職担当者のきめの細かい配慮や連携に繋げた。
b 新規職員採用計画について、現状に即した新たなアプローチも進めていきたい。
（８）青葉台幼稚園
ア 下記の経営目標を掲げ、地域に必要とされる認定こども園の運営を追求した。
（ア）平成 29 年 4 月に青葉台幼稚園と社会福祉法人星槎青葉台保育園は学校法人国際学園幼保連携型認定こども園として統合された。0 歳～5 歳児の一貫した保育教育の充実を目指す。
異年齢の交流活動を通し、自立心を養い、心優しい他を思いやり行動できる子どもとして成長できるよう援助する。
（イ）地域のニーズに応え、信頼できる園となる。
イ 経営目標達成に向け以下の事業を展開した。
（ア）既存事業の見直しについて
a 働きやすい職場環境を目指す。実習生の面談、就職フェアなどの機会を有効活用し、職員採用へのアプローチを工夫配慮する。
ｂ

認定こども園としての教育･保育の充実を目指し、内部外部の研修を充実させる。
8

ｃ

幼児部・乳児部が一つの園としての意識を明確にし、充分な連携をとりつつ、教育保育に創造的・積極的に関わっていく。
（ウ） 新規事業の展開について
近隣に多数の小規模園、バイリンガル保育を標榜する園等が新設される地域性ではあるが、幼児教育保育の根幹に立った子ども第一の保育感に基づいた保育のあり方をアピールできる園でありたい。
３ 法人の概要＜建学の精神＞
社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる＜学校法人の沿革＞
昭和 55 年

学校法人

長谷川学園（理事長時にキンダー幼稚園（初代園長
昭和 61 年

長谷川やす江就任）として静岡県知事より法人設置認可、同野口真寿就任）

学校法人国際学園に法人名変更
同時に、学校名をピーターパン幼稚園に変更
二代理事長に宮澤保夫就任、二代園長に宮澤幸子就任

昭和 62 年

神奈川県知事より横浜国際福祉専門学校の設置認可
初代校長に鎌田洋二就任
社会福祉学科 I 部、II 部並びに老人福祉学科 I 部開設

昭和 63 年

横浜国際福祉専門学校が社会福祉主事（任用資格）養成機関及び介護福祉士養成施設として指定、二代校長に重田信一就任

平 成 元 年

三代理事長に江頭瑞穂就任

平 成

5年

横浜国際福祉専門学校三代校長に河田正勝就任

平 成

6年

横浜国際福祉専門学校に老人福祉学科 II 部開設

平 成

7年

四代理事長に佐々木卓就任
横浜国際福祉専門学校に児童福祉学科 I 部、II 部開設

平 成 ８ 年

横浜国際福祉専門学校が児童厚生２級指導員養成校として認定

平成 11 年

北海道知事より星槎国際高等学校設置認可
初代校長に跡部敏之就任
北海道札幌市、神奈川県横浜市、福井県福井市、大阪府大阪市に学習センターを開設

平成 12 年

星槎国際高等学校学習センターを福島県郡山市に開設

平成 13 年

星槎国際高等学校学習センターを福岡県福岡市に開設

平成 14 年

五代理事長に伊藤圓亢就任
星槎国際高等学校学習センターを富山県富山市に開設
横浜国際福祉専門学校に総合福祉学科（昼間 1 年制）を開設するとともに、「老人福祉学科」から「介護福祉学科」に名称変更

平成 15 年

静岡県知事より学校法人青葉台幼稚園との合併認可、二代園長に近藤ちゑ子就任
横浜国際福祉専門学校四代校長に鈴木知佐子就任
星槎国際高等学校学習センターを静岡県浜松市に開設
星槎国際高等学校専攻科開設
文部科学大臣より星槎大学設置認可受け

平成 16 年

星槎大学開学初代学長に山口 薫就任

9星槎国際高等学校学習センターを宮城県仙台市、東京都立川市、広島県広島市、沖縄県沖縄市に開設
神奈川県知事より星槎中学校設置認可受け
平成 17 年

星槎中学校開校

初代校長に金子 肇就任

星槎国際高等学校二代校長に高津 茂就任
星槎国際高等学校学習センターを北海道当別町に、実習センタ－を横浜市に開設

平成 18 年

星槎高等学校開校

初代校長に金子肇就任

横浜国際福祉専門学校五代校長に豊田宗裕就任
横浜市瀬谷区阿久和小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
平成 19 年

横浜市瀬谷区原小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市港北区駒林小学校及び矢上小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市緑区山下みどり台小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市港北区矢上小学校「放課後キッズクラブ」指定受け

平成 20 年

横浜市青葉区谷本小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市青葉区もえぎ野小学校「放課後キッズクラブ」指定受け

平成 21 年

六代理事長に井上一就任
星槎大学二代学長に佐藤方哉就任
横浜国際福祉専門学校六代校長に坂本翔子就任
神奈川県中郡大磯町に星槎湘南大磯キャンパス開設
東京都八王子市に星槎高尾キャンパス開設

平成 22 年

星槎大学三代学長に古藤泰弘就任
東京都八王子市に星槎高尾キャンパス開設
横浜市青葉区藤が丘小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市青葉区谷本小学校「放課後キッズクラブ」指定受け

平成 23 年

愛知県知事より星槎名古屋中学校設置認可受け
静岡県伊豆稲取に星槎稲取研修センター開設
横浜市港北区日吉台小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
横浜市青葉区恩田小学校「放課後キッズクラブ」指定受け
帯広地域若者サポートステーション事業を受託

平 成 24 年

星槎名古屋中学校開校

初代校長に水野髙保就任文部科学大臣より星槎大学大学院教育学研究科設置認可受け
神奈川県足柄下郡箱根町に星槎箱根仙石原キャンパス開設
横浜国際福祉専門学校社会福祉士短期要請コース開設
平 成 25 年

星槎大学大学院教育学研究科開学
北海道知事より星槎もみじ中学校設置認可受け文部科学大臣より日本教育大学院大学設置者変更認可受け

平 成 26 年

星槎大学四代学長に井上星槎もみじ中学校開校

一就任
初代校長に見方益夫就任

日本教育大学院大学開学（運営開始）

学長に古藤泰弘就任

星槎名古屋中学校

二代校長に安部雅昭就任

静岡県知事よりピ－タ－パン幼稚園幼保連携型認定こども園認可受け
平 成 27 年

ピ－タ－パン幼稚園が幼保連携型認定こども園として開園

10

学校法人

北海道櫻井産業学園との包括連携協定締結

星槎国際高等学校学習センタ－を神奈川県大磯町に開設
平 成 28 年

文部科学大臣より星槎大学大学院教育実践研究科設置認可受け横浜市長より青葉台幼稚園幼保連携型認定こども園設置認可受け

平 成 29 年

日本教育大学院大学を廃止
星槎大学大学院教育実践研究科開学
青葉台幼稚園が幼保連携型認定こども園として開園

平成３０年

横浜国際福祉専門学校を廃止

令 和 元 年

七代理事長に宮澤保夫就任
文部科学大臣より星槎大学大学院教育学研究科教育学専攻科（博士後期課程）設置認可＜設置する学校の内容＞
学校名

星槎大学

星槎国際高等学校

学部・学科等名

入学収容

平成 31 年5 月 1 日現在

令和元年度

令和元年度

令和元年度

定員

定員

現

志願者数

合格者数入学者数

員

共生科学部
共生科学科
（通信制課程）

770

3,980

5,397

231

231

231

大学院
教育学研究科

50

100

94

43

43

43

大学院
教育実践研究科

15

30

36

21

20

19

5,500

5,233

2,137

2,137

2,137

普通科
（通信制課程）－星槎高等学校

84

252

308

113

109

101

星槎中学校

60

180

243

166

100

84

星槎名古屋中学校

90

270

219

64

64

63

星槎もみじ中学校

90

270

57

15

15

15

ピ－タ－パン幼稚園

－

160

141

－

－

－

青葉台幼稚園

－

227

157

－

－

－

法人合計

－

10,96911,885

2,790

2,719

2,693

11

＜役員・教職員の概要＞

理事
学校名

教員数

職員数

合計

(定数 5 名以上9 名以下)
理事長

法人本部

033

33

（井上一）

⇒宮澤
223

星槎大学

星槎国際高等学校

星槎高等学校星槎中学校505373665

169

42288674

4138

星槎名古屋中学校

27229

星槎もみじ中学校

21324

ピ－タ－パン幼稚園

33235

青葉台幼稚園

43245

合

計

925

282 1,207

監事(定員 2 名)
長町好樹

西村洋一

保夫

理事

評議員
(定数 11 名以
上 19 名以下)
井上

一

宮澤幸子

角木孝生

金子肇

佐藤尚正

宮澤幸子

福川啓介

古藤泰弘

池田功

金子肇

遠藤恵子

水野翔子

角木孝生

高林宏行

遠藤恵子

(伊東一郎）

清水竜一⇒宮澤(佐々木保夫松本卓）

幸広

丹野直人

井上一(磯さおり）

早川義彰

⇒早川
国広

以上 7 名以上 2 名義彰
重則

以上 15 名（注）教職員数は令和元年度の平均値とし、非常勤も含む。
法人本部の職員数にはキッズクラブの指導員を含めた。
また、理事・監事・評議員は令和元年 8 月 6 日改選（次期改選：令和 3 年 8 月 6 日）（）内は改選前の理事（長）
、評議員

12

＜財務の概要＞①経年比較
単位：百万円、( )は H30FY を 100 とした場合の係数

H29FY
学生生徒等納付金収入

資金
収支計
算書

H30FY

R1FY

3,358（91）

3,671(100)3,753(102)

手数料収入

51（93）

55(100)59(107)

寄付金収入

134（462）29(100)101(348)

補助金収入

1,039（98）

1,054(100)977(93)

資産運用収入0（100）

0(100)

0(100)

資産売却収入0（100）

0(100)

0(100)

事業収入995（82）

1,209(100)

1,196(99)

雑収入

154（87）176(100)

206(117)

借入金収入

978（130）750(100)

1,113(148)

前受金収入

1,625（99）

1,631(100)2,086(128)

その他の収入473（100）

472(100)

226(48)

資金収入調整勘定△1,801（97）△1,852(100)△1,937(104)前年度繰越支払資金

1,377（100）1,368(100)

1,185(87)

人件費支出2,614（98）2,670(100)3,042(114)

教育研究経費支出

2,178（89）2,433(100)2,486(102)523（95）551(100)

502(91)

借入金等利息支出21（91）

23(100)23(100)

借入金等返済支出

820（125）655(100)

975(149)

施設関係支出245（48）508(100)

517(102)

設備関係支出75（131）57(100)83(146)

資産運用支出324（184）

176(100)

243(138)

その他の支出650（106）

610(100)

360(59)

資金支出調整勘定△435（143）△305(100)△264(86)

次年度繰越支払資金

1,368（115）

1,185(100)

999(84)

管理経費支出13

単位：百万円、( )は H30FY を 100 とした場合の係数

H29FY
学生生徒等納付金

R1FY

3,358(91)

3,671(100)3,753(102)手数料51(93)

55(100)59(107)

寄付金

130(464)28(100)108(386)

補助金

1,038(106)975(100)

936(96)0(100)

0(100)

0(100)

事業収入995（82）

1,209(100)

1,196(99)

雑収入

177(100)

177(100)

206(116)

教育活動収入計

5,750（94）

6,116(100)6,259(102)

人件費2,627(94)2,784(100)

3,103(111)

教育研究経費2,307(88)2,605(100)2,687(103)595(95)625(100)

583(93)11(100)11(100)7（64）教育活動支出計

5,541（92）6,026(100)6,380（106）

教育活動収支差額

209(232)90(100)△121(134)

教育活動外収入0(100)

0(100)

0(100)

教育活動外支出21(91)

23(100)23(100)

教育活動外収支差額△21(91)△23(100)△23(100)

経常収支差額188(285)

66(100)△144(△218)

特別収入計120(152)

79(100)41(52)

特別支出計

31(1,033)

3(100)0(0)

特別収支差額88(116)76(100)41(54)

276(193)

143(100)△103（△72）

基本金組入額合計△324(76)△428(100)△782(183)

当年度収支差額△48(17)△285(100)△885（310）△2,414(89)△2,699(100)△3,584(133)

資産運用収入

事業
活動収支計
算書

H30FY

管理経費徴収不能額等

基本金繰入前当年度収支差額

翌年度繰越収支差額

単位：百万円、( )は H30FY を 100 とした場合の係数

H29FY

貸借対照表

H30FY7,939

固定資産

7,427(93)1,534(100)8,518(107)

流動資産1,713（112）9,474(100)

1,292(84)

資産の部合計9,141(96)1,479(100)9,810(103)

固定負債

1,326(90)2,476(100)1,680(113)

流動負債2,439(98)3,955(100)2,714(110)

負債の部合計

3,765(95)

8,218(100)4,394(111)

基本金の部合計

7,790(95)△2,699(100)

9,000(109)

消費収支差額の部合計△2,414(89)9,474(100)△3,584(133)

9,141(96)9,474(100)

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

14(103)