２０２０年度

事業報

告自 ２０２０ 年 ４ 月

１ 日
至 ２０２１ 年 ３ 月 ３１ 日

公益財団法人 日本財団パラリンピックサポートセンター目次

Ⅰ 法人の概況
１.

設立年月日

１

２.

定款に定める目的

１３.

定款に定める事業内容

１

４.

所在地

１

５.

役員に関する事項

１

６.

評議員に関する事項

２

Ⅱ 役員会等実施状況
１.

理事会

３

２.

評議員会

４

Ⅲ 事業の実施状況
【１】

【２】

【３】

パラリンピック競技団体の振興体制整備

５

１． 共同オフィスの提供

５

２． パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の提供

５

３． キャパシティビルディングの支援

５

４． 競技普及環境整備

６アスリートが競技に集中するための環境整備

６

１． パラアスリートの総合力向上

６

２． 日本財団パラアリーナ運営

６

パラリンピックの普及・啓発

７

１． パラリンピックムーブメント推進に向けた広報活動

７

２． 「ParaFes 2020」の開催（中止）１０３． パラスポーツ体験型イベントの実施

１０

４． パラリンピック教育の実施（あすチャレ！スクール）

１０

５． パラリンピック教育事業開発（I’mPOSSIBLE 日本版）

１１

６． 法人向けパラスポーツ体験プログラムの実施（あすチャレ！運動会）

１２

７． 障がい者コミュニケーションセミナーの実施（あすチャレ！

１２Academy、あすチャレ！ジュニアアカデミー）
【４】

【５】

パラリンピックの学術研究

１３

１． 調査研究活動

１３

２． 普及啓発活動

１４

パラスポーツの国際支援

１４

2020 年度事業報告 附属明細書

１５

２０２０年度 事業報告
Ⅰ 法人の概況
１. 設立年月日
２０１５年 ５月 １５日
２. 定款に定める目的
当財団は、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営める共生社会の実現を目指し、パラリンピック大会を始めとする障がい者スポーツ環境の発展のための諸課題の把握やその解決に向けた支援を行うことにより、様々な関係者の連帯に基づく国民の心身の健全な発展と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
３. 定款に定める事業内容(１) パラリンピックの調査研究及び普及啓発(２) パラリンピック競技団体の振興体制整備(３) パラリンピック開催に向けたボランティアの育成(４) 障がい者スポーツ環境整備への支援(５) 障がい者スポーツ振興に関する国際支援(６) 障がい者の文化・芸術活動支援(７) その他当財団の目的を達成するために必要な事業
４. 所在地
東京都港区赤坂１丁目２－２ 日本財団ビル４階
５. 役員に関する事項
役職名
会

長

氏

名

略歴

山脇 康

国際パラリンピック委員会 理事

理 事 長

小倉 和夫

元・東京 2020 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ招致委員会評議会 事務総長

常務理事

小澤 直

一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター 常務理事

監

安樂 恒樹

税理士

事1

６. 評議員に関する事項
氏

名

安倍 昭恵

現職
公益財団法人社会貢献支援財団

任期開始

任期満了

2019 年 6 月 27 日

2023 年の定時評議会長
鳥原 光憲

員会の終結時まで

公益財団法人日本障がい者スポーツ〃〃〃〃〃〃

2019 年 8 月 23 日

〃協会日本パラリンピック委員会 会長
河合 純一

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会 委員長

尾形 武寿

公益財団法人日本財団 理事長

山下 泰裕

公益財団法人日本オリンピック委員会会長

2Ⅱ 役員会等実施状況
１. 理事会①第 38 回理事会
ア．開催日時 ： 2020 年 6 月 1 日 (月)書面決議イ．提案事項 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第 1 号議案

2019 年度事業報告の承認について

第 2 号議案

2019 年度決算書類の承認について

第 3 号議案

決議の省略による定時評議員会について・評議員会の目的である事項の提案について

第 4 号議案

顧問の再任の承認について②第 39 回理事会
ア．開催日時 ： 2020 年 6 月 25 日 (木)午後 1 時 30 分

イ．開催方法 ： 在宅によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案

2020 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金交付の決定について

第 2 号議案

顧問の選任、委嘱の解除について③第 40 回理事会
ア．開催日時 ： 2020 年 9 月 25 日 (木)午前 9 時 30 分

イ．開催場所 ： 在宅によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案

日本財団への助成金交付申請にかかる 2021 年度事業計画書
および予算の承認について

第 2 号議案

公印の取扱等に関する達の改訂について

第 3 号議案

顧問の選任・委嘱の解除、再任について

エ．報告事項 ：報告事項 1

代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について④第 41 回理事会
ア．開催日時 ： 2020 年 12 月 22 日 (火)書面決議イ．提案事項 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：3

第 1 号議案

育児・介護休業規程の改訂について

第 2 号議案

顧問の選任、委嘱の解除について⑤第 42 回理事会
ア．開催日時 ： 2021 年 1 月 28 日 (木)午前 10 時 30 分

イ．開催場所 ： 在宅によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 2021 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の募集の承認について
第 2 号議案 顧問の選任について⑥第 43 回理事会
ア．開催日時 ： 2021 年 3 月 23 日 (火)午後 1 時 30 分

イ．開催場所 ： 在宅によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案

2021 年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認について

第 2 号議案

2021 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金交付の決定について

第 3 号議案 顧問の選解任について
エ．報告事項 ：報告事項 1 代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について

２. 評議員会①第 10 回評議員会
ア．開催日時 ： 2020 年 6 月 12 日 (金)書面決議イ．決議事項 ：第 1 号議案 2019 年度決算書類 承認の件
ウ．報告事項 ：報告事項 1 2019 年度事業報告の件

4

Ⅲ 事業の実施状況【1】パラリンピック競技団体の振興体制整備
パラリンピック競技団体の組織基盤強化を目的に、以下の事業を実施した。
1. 共同オフィスの提供
2015 年 11 月より共同オフィスを開所し、執務環境の支援を行った。
・オフィス概要
住所：東京都港区赤坂 1 丁目 2－2

日本財団ビル 4 階

面積：フロア約 1,180 ㎡、オフィス約 800 ㎡
・入居状況※2021 年 3 月 31 日現在

パラリンピック競技団体（入居 29 団体）
日本パラリンピック委員会、日本パラリンピアンズ協会、パラスポーツ推進ネットワーク
・オフィス機能
各団体執務スペース、会議室（2 室）、モニター、ミーティングテーブル、図書スペー
ス、イベントステージ、複合機、ベンディングマシン、多目的トイレ（2 室）他※新型コロナウイルス感染症の対策として、除菌用品の設置や部屋の換気、出勤人数の調整等を行った。結果としてオフィス内での感染が起きることは無かった。
2. パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の提供
組織基盤の強化を目的に事務局員雇用やガバナンス整備等に充当する助成金を提供した。
・対象期間：2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日
・対象団体：リオ・ピョンチャン・東京大会対象競技の競技団体（全 31 団体）
・対象事業及び上限額：＜赤コース＞
人的資源の確保に関する事業

660 万円その他組織運営・管理基盤及び活動の充実に関する事業

上限なし＜緑コース＞
人的資源の確保に関する事業

660 万円その他組織運営・管理基盤及び活動の充実に関する事業

500 万円・助成実績：29 団体、採択額 318,700,000 円／支給額 317,590,000 円
3. キャパシティビルディングの支援
上記 1．2.と併せて、団体の自立化に向け以下の支援を行った。
・シェアードサービス： 競技団体の自立モデル構築を目的に、2018 年度から設計を開始したシェアードサービスを 5 団体に本格導入した。シェアードサービスは、これまでバッ5

クオフィスという名称で強化費の会計処理、国際業務、法務、税務のサポートを行ってきたものから、一般会計や人事労務もメニューに加え、管理部門の業務を中心にまとめてサポートする内容となっている。主に小規模の団体の自立運営に寄与するものであり、今後は対象団体を増やすことと同時に、資金調達方法の検討も進めていく。
・広報インターン派遣：競技団体の広報事業をサポートするための学生インターン派遣については、コロナ禍により派遣を見送った。
・The T.E.A.M.Project の発足：競技団体が今まで以上に連携して共通の課題解決を行うための会議体を 2020 年 12 月に発足した。定期的な連携会議やオンラインツールを活用したコミュニケーションを行いながら、2021 年度以降に実施する連携企画の協議を開始した。
4. 競技普及環境整備
パラスポーツ競技者の裾野拡大を目的に、向いている競技の診断とチーム検索機能を備えた WEB サイト「マイパラ！Find My Parasport」を 2017 年 4 月にオープンした。
2021 年 3 月 31 日現在で競技数 41、チーム数 519 が登録されており、パラスポーツの情報インフラとしての活用が進んでいる。同時に、地域におけるパラスポーツ普及の核となる拠点を全国に展開するべく、モデルとなり得る地域を調査し、長野県に設定した。
将来的には、パラスポーツをやりたい人が身近に取り組める環境が広がるよう、情報イン
フラの「マイパラ！Find My Parasport」と併せて事業展開を行う。

【2】 アスリートが競技に集中するための環境整備
1. パラアスリートの総合力向上
アクセンチュア株式会社の協力を得て、パラアスリート向けのスピーチトレーニングプログラ
ムを開発し、2017 年 10 月より「パラスポーツメッセンジャー育成プログラム」として受講申込を開始した。2021 年 7 月に「あすチャレ！メッセンジャー育成プログラム」に名称変更。9 期に渡り受講生を受け付け、プロトタイプを含め 72 名があすチャレ！メッセンジャー認定講師となった。上位の GOLD 級プログラムでは、前身の応用プログラムから８期の受講生を受け付け、23 名が GOLD 級認定となった。認定者の活発な活動を展開するため WEB サイトを2018 年度に開設し、2020 年度は 42 件の依頼を受け、うち 28 件が実施決定となり、総聴衆数は約 4,000 人。コロナ禍で依頼件数が減少する中で、オンライン講演への対応に注力した。今後はオンライン講演が可能な講師数を増やすとともに、上位プログラムの受講者を増やしてより高いレベルでの講演活動が行えるようにし、講演依頼件数の増加につなげる。

2. 日本財団パラアリーナ運営
2018 年 6 月 1 日にオープンした日本財団パラアリーナは、パラスポーツの専用施設としての認知度が高まり、パラリピック競技の日本代表合宿や競技団体所属のクラブチーム・個人
6の練習に活用されている。利用競技は、車いすバスケットボール・車いすラグビー・ボッチャ・ゴールボール・ブラインドサッカー・シッティングバレーボール・車いすフェンシング・卓球・テコンドー・パワーリフティングなど約 10 競技に上り、2020 年 3 月末まで年間で延べ9,793 人の利用者を数えた。その他、普及イベントでも延べ 3,870 人が利用した。ユニバー
サルデザインとクリエイティブデザインを追求した施設への高い注目度から、全国の自治体を中心に延べ 549 人が見学に訪れた。2020 年 2 月からは新型コロナウイルス感染症の予防対策として、消毒・検温の実施や利用者の限定・入れ替え制の導入を行い、2020 年 4 月
3 日に日本財団より発表された「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援」の要請に基づきアリーナを一時閉館し、病床確保のため施設を貸し出すことになった。
およそ 1 年間の期間を経て、2021 年 4 月 1 日から一部再開することとなり、日本財団や敷地内に療養施設を運営する東京都との各種調整を行った。

【3】 パラリンピックの普及・啓発
1. パラリンピックムーブメント推進に向けた広報活動
a. WEB
パラリンピック、パラスポーツの普及啓発を目的にした WEB メディア（以下①）と、パラサポの活動を発信し、認知度、求心力の向上を図る WEB サイト２件（以下②③）を運営。
①パラリンピック、パラスポーツの総合サイト「パラサポ WEB」（WEB メディア）
https://www.parasapo.tokyo/②当センターの公式サイト
https://www.parasapo.or.jp/③当センターの英語サイト
https://www.parasapo.tokyo/en/①パラサポ WEB・新規ターゲット獲得のためにサイト内に新セクション「SPORTS X」を開設（2021 年 2 月）
・公開記事数：計 145 本（年間）・月間 PV 数：60 万（2020 年 10 月）※過去最高値
・月間 UU 数：17 万（2021 年 3 月）
・月間オーガニック流入数：45.6 万 PV（2020 年 10 月）※過去最高値
・年間訪問者数：135 万人（前年比：120％増）
・キュレーションメディア連携（17 媒体）
・情報拡充：①パラリンピックとは②選手③競技④大会・イベントの各ページ
・「パラリンピック」検索：年間通して 5～6 位に２ページがランクイン（日により変動あり）
7

・SEO 対策：検索時 1 位 150 ページ、2-3 位 95 ページ②公式サイト・求心力向上に向けたブランドロイヤリティを醸成するために、公式サイトでの情報開示を通じてパラサポの認知度と求心力の向上を図った。
・SEO 強化を目的に、アスリート・パラリンピアンスタッフ 3 名の個別ページを新設
・アクセス数：4.3 万 PV、1.7 万 UU（ユニークユーザー）③英語サイト・公開記事数（年間）：約 50 本（パラサポ WEB の翻訳記事）
・更新ページ：選手紹介 39 本
・アクセス数（年間）：1 万 PV／8 千 UU（ユニークユーザー）
b. SNS・公式 Facebook：フォロワー数 42,284 人／243 名増（2020 年 4 月比較）
年間リーチ数：197 万人（UU 数）
・公式 Twitter：フォロワー数 23,156 人／931 名増（2020 年 4 月比較）
年間リーチ数：1,820 万人（インプレッション数）
・公式 Instagram：フォロワー数 13,652 人／434 名増（2020 年 4 月比較）
年間リーチ数：70 万人・メルマガ：会員数 2.5 万人／横這い（2020 年 4 月比較） ※2020 年 4 月以降不定期配信
c. 動画
・PR 動画を制作
GO Journal ロンドン企画展投影用および国内プロモーション用映像制作
d. プロモーション
東京 2020 パラリンピックの機運を醸成するために、デジタル（WEB/SNS）、リアル（イベント/企画展）、コンテンツ（記事/動画/写真/印刷物）を統合的に展開するインタラクティブなプロジェクトを実施。
・各競技を代表する選手を撮影した写真（OEN フォトプロジェクト）と、ハッシュタグ連携により選手の SNS 投稿を掲載する東京 2020 パラリンピックの特設「OEN-応援」サイトを運営。
https://www.parasapo.tokyo/paralympic2020/※アクセス数（年間）：1.7 万 PV／1.3 万 UU（ユニークユーザー）※OEN フォトプロジェクト：これまで撮影した全 15 選手の写真を使用したグラフィックにリニューアル（2021 年 2 月）
※選手 SNS と連携する「#oen2020」キャンペーンの#oen2020（年間）：投稿数 893 件、いいね数 5.4 万8

・東京 2020 パラリンピックで実施される 22 競技の大会、選手情報に特化した Twitter を運用。
https://twitter.com/oen2020※フォロワー数：5,735 人／111 名増（2020 年 4 月比較）・東京 2020 パラリンピックに向けた応援メッセージを集める「OEN-応援フラッグ」プロジェク
トを展開し、各事業の参加者ほか WEB でも随時受付。
※フラッグ枚数累計 877 枚、推定 6 万人が寄せ書き
e. メディアリレーション
メディアリレーションを基盤としたパラサポ事業（競技団体支援、パラスポーツを通じた D&I社会への取り組み）及び主催イベント、パラスポーツ、パラリンピックの普及・啓発を目的とする露出拡大
・メディアセンター運用（58 社 323 名が登録）-イベント及び事業発表などリリース・取材案内配信（22 配信）
・主催、関連イベントにおけるメディアへの広報活動
・PR TIMES 掲載活用による WEB・SNS への露出拡大（11 配信・897PV）
・地方局へのアプローチ（あすチャレ!事業）
・メディアのニーズヒアリングを実施（事業の PR 方法に反映）
・媒体個別アプローチによるパラサポ事業に関しての記事化-教育事業、研修事業などターゲットとするメディアを抽出しアプローチ
・自治体、スポンサー企業、関係団体との連携による広報誌、SNS 等への広報活動
f. 制作物
紙媒体：
・興味や目的に合わせてパラサポのプログラム、WEB サービスを探せるツール「Next Action
Guide」パンフレットをパラサポの D&I プログラム参加者へ配布
・パラスポーツの魅力を伝える冊子「パラスポーツマガジン」（5 万部制作） あすチャレ！事業参加者に配布
g. 既存マスメディア(パラスポーツタイトル）への後援・連携
・Nuｍbers（文藝春秋）、慎吾とゆくパラロード（朝日新聞）など
h. その他啓発企画 「GO Journal プロジェクト」
写真家の蜷川実花氏が監修し、パラアスリート等の写真やインタビュー・対談記事を掲載するフリーグラフィックマガジン「GO Journal」のパネル展等の実施■イベント
9

ISSUE01-04 企画展示
・2020 年 8 月 18 日～2020 年 9 月 7 日
東京都主催 1 年前イベント（東京都庁 1 階中央部アートワーク台座）・2020 年 12 月 29 日～2020 年 12 月 31 日

中央区主催（東京都協力）イベント（築地魚河岸 小田原橋棟３階）
・2021 年 1 月 19 日～2021 年 5 月

東京都主催 SPORTS STATION & CAFE（日比谷公園内）
2. 「ParaFes 2020」の開催（中止）
普段パラスポーツに関心の低い層や、これまでパラスポーツを見たことがないような人に対してその魅力を知ってもらうこと、さらに、すべての来場者に対して、障がいの有無に関わらず自分自身を自由に表現できる社会を目指すきっかけとしてもらうことを目的に、著名ミュージシャン、パラアスリート、障がい者アーティスト（ミュージシャン、パフォーマー）たちが登場、共演するライブイベントを開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を鑑み 2020 年 4 月に開催の中止を決定した。
3. パラスポーツ体験型イベントの実施
様々なパラスポーツ体験を通じてパラスポーツの普及・発展へ繋げることを目的に、パラスポーツ体験型イベントを 2021 年 1 月 31 日に秋田県能代市で開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を鑑み 1 月 21 日に開催の中止を決定した。
4. パラリンピック教育の実施（あすチャレ！スクール）
パラアスリートとの交流やパラスポーツ体験を通じて、参加者に対して「人間の多様性」や「障がい」等に対する気づきや学びを提供することを目的として、全国の小中高等学校の児童生徒を対象にパラスポーツ体験型授業「あすチャレ！スクール」プログラムを 2016 年度から実施。
2020 年度は新型コロナウイルスに対応した、実施に向けたガイドラインを作成し、25 都道府
県 129 校 134 回（小学校 93 回、中学校 35 回、高等学校 5 回、一貫校 1 回）12,559 人に実施。
2016 年度から累計 1,096 回、162,017 人に達した（2021 年 3 月末時点）。
車いすバスケットボール、車いす陸上の 2 種類の体験プログラムを講師 6 名体制で行った。
地方自治体では、多くのメディアが取材に訪れ、テレビ、新聞等で広く報道された。
2017 年度から継続して日本航空株式会社が協賛し実施している。

10

5. パラリンピック教育事業開発（I’mPOSSIBLE 日本版）
日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会とともに I’mPOSSIBLE 日本版事務局を構成し、パラリンピック教育教材『I’mPOSSIBLE』の国際版を元に、『I’mPOSSIBLE』日本版の制作及び配布、普及活動を行った。また、コロナ禍により従来実施していた対面型の教員研修が実施できなくなったことを受け、オンライン形式での教員研修を新たに開始した。
■教材配布
・2020 年 6 月に中学校・高校生版第三弾を配布。
・対象：全国の中・高・特別支援学校など約 21,000 校、都道府県・市町村教育委員会
義務教育学校、中等教育学校、高等専門学校、専修学校高等課程にも配布■教材制作
・15 分版教材「パラリンピアンのストーリーから学ぼう！（「勇気」「強い意志」）」の制作
コロナ禍で学校が授業時間を取りにくい状況を受け、既存の教材で使用しているパラリンピ
アンが登場する映像を活用し、短い時間で活用できる 15 分版教材を制作、WEB 上で無料公開（小学生版、中学生・高校生版共通の内容）。
・新教材「東京 2020 パラリンピックのレガシーについて考えてみよう！」の制作
大会の延期に伴い、これまでの教材で盛り込むことのできなかったレガシーをテーマとした教材の制作を開始した。
小学生版、中学生・高校生版の 2 種類を 2021 年 5 月に WEB 上で公開予定。
■普及活動
・教員等を対象にパラリンピック教育の意義や教材活用方法を解説する教員研修を実施。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い対面型研修を休止し、2020 年 11 月よりオンライン形式での個人向け教員研修を開始。教育委員会や体育部会などの団体が主催する研修についても、対面型ではなくオンラインでの開催で依頼募集を継続し、実施した。
※2020 年度開催実績 計 16 回 参加者 317 人
個人向けが 13 回 239 人、団体開催が 3 回 78 名
※参考 累計実績 131 回/受講者 10,040 人（2017 年 6 月～2021 年 3 月）
・国際パラリンピック委員会公認教材『I’mPOSSIBLE』日本版公式 WEB サイトを更新。新教
材の告知のほか、教員研修に関する情報を掲載。
・教育系メディア（雑誌・WEB など）での記事掲載（5 媒体 12 回）・学校へ FAX による周知展開
・関連団体と連携した周知活動の展開-組織委員会教育プログラム…メールマガジン掲載（ようい、ドン！通信／3 回）-文部科学省初等中等教育局…メールマガジン掲載（初中教育ニュース／2 回）-スポーツ庁…全国の教育委員会への周知（2 回）-スポーツ庁委託事業オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業…全国セミナー登壇（登壇者：マセソン美季）
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・教材の普及状況調査
JPC、笹川スポーツ財団と協力し、学校における教材の認知率、使用率などについて、アンケートによる調査を行った。今後の普及活動に活用していきたい。
認知率：73.4％ 使用率：24.5%
6．法人向けパラスポーツ体験プログラムの実施（あすチャレ！運動会）
企業や自治体、学校を対象とする、パラスポーツを導入したオリジナルの運動会プログラム「あすチャレ！運動会」を 2017 年 4 月から開始。「あすチャレ！運動会」では、誰もが楽しみやすいようにルールや競技用具を工夫し、パラスポーツの魅力を「リアル」に体感してもらい、そこから生まれる「気づき」を提供する。
2020 年度は新型コロナウイルスに対応した、実施に向けたガイドラインを作成し、2 回／188人（学校：1 回／84 人、自治体：1 回／104 人）に実施。2017 年度から累計 119 回／10,359人に達した（2021 年 3 月末時点）。 2017 年度から継続して株式会社 JTB が協賛して実施している。
実施競技：あすチャレ！アイスブレイク、シッティングバレーボール（ソフト）、ゴールボール（ソフト）、ボッチャ、車いすポートボール、車いすリレー
7. 障がい者コミュニケーションセミナーの実施（あすﾁｬﾚ！Academy、あすﾁｬﾚ！ｼﾞｭﾆｱｱｶﾃﾞﾐｰ）「あすチャレ！Academy」は 2016 年 11 月より障がいのある当事者講師よりパラスポーツやパラリンピックを題材に障がい者とのコミュニケーション方法について学ぶダイバーシティセミナーを展開。レクチャーや体験、グループワークなどの学びの機会を通じて、共生社会に必要な障がい者と健常者のコミュニケーション方法を提供している。
2020 年度は新型コロナウイルスに対応した、実施に向けたガイドラインを作成するとともに、オンラインでプログラムを展開できるオンライン版「あすチャレ！Academy」プログラムを開発し、9 月よりプログラムの提供を開始した。
当年度は、これまでの対面型の集合研修を 3 回／107 人（自治体 3 回）、オンライン版の無料体験会を 7 回／332 人、オンライン版研修を 30 回／1,482 人（企業・団体 20 回／1,233人、自治体 5 回／132 人、大学 5 回／117 人）実施した。内、企業の要望に内容をアレンジした特別版オンラインプログラムを 2 回／184 人に対して実施した。
累計として、2016 年度より 506 回／21,540 人に達した（2021 年 3 月末時点）。
2018 年より提供している小学校 4 年生から高校生までを対象にした、障がい者講師から障がいについて楽しく学べる体験型授業「あすチャレ！ジュニアアカデミー」も同様に、新型コロナウイルスに対応した、実施に向けたガイドラインを作成するとともに、オンラインでプログラムを展開できるオンライン版「あすチャレ！ジュニアアカデミー」プログラムを開発し、9 月よりプログラムの提供を開始した。
12

当年度は、215 回／15,160 人（集合研修 15 回／1,363 人、オンライン研修 200 回／13,797人）に実施をした。
累計として、2018 年度より 421 回／44,665 人に達した（2021 年 3 月末時点）。
両事業ともコロナ禍でも実施ができるオンラインプログラムのニーズが高く、来年度以降もオンラインプログラムを安定的に供給できる基盤を構築していく。
2016 年度から継続して日本電気株式会社が協賛し実施している。

【4】 パラリンピックの学術研究研究員による調査研究活動の成果を、紀要およびホームページにて公表した。東京 2020 パラリンピック競技大会の延期に伴い、当初予定していた普及啓発活動の一部が 2021 年度に延期となった。
1. 調査研究活動①パラリンピック教育の実態調査
順天堂大学スポーツ健康科学部渡正研究室との共同研究として、東京都と千葉県の小学校・中学校・特別支援学校に対するアンケート調査とヒアリング調査を行った。
②地域における障がい者スポーツに関する研究（パラウェーブ NAGANO 関連）
2019 年に実施したアンケート調査を基にパラスポーツ体験の効果について考察した。
③新型コロナウイルス感染拡大によるパラリンピックへの影響調査
コロナ禍におけるパラリンピック関係組織・団体・個人（IPC、JPC、各国 NPC、国際競技団
体、国内競技団体、東京都、大会組織委員会、スポーツ庁、技術関連企業、パラアスリー
ト）に及ぼす影響について調査した。
④パラ競技におけるコロナ感染リスクと安全対策
パラリンピック夏季競技を対象に、各競技団体が発行するガイドラインを情報ソースとし、新型コロナウイルス感染リスクおよび競技中の対応策を整理した。
⑤米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）のガバナンスに関する調査研究
米国オリンピック委員会（USOC）のガバナンスについて、特に障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけに着目し、障がいのあるアスリートの地位向上やパラリンピックへの関与を深めてきた過程を中心に考察を行った。
⑥BLM 運動のオリンピック・パラリンピックへの影響世界的に大きなうねりとなっている BLM 運動がスポーツ界にどのような影響を及ぼしているかについて、オリンピック憲章および IPC 規則の見直し等にも着目して調査を行った。
⑦パラリンピック関連技術及びマーケティング動向調査
パラリンピックに関する技術開発及びマーケティング動向の調査を行った。
⑧パラリンピック競技における共生概念
13パラリンピック競技に関わる共生概念について、様々な側面（障がい者と健常者、オリンピックとパラリンピック、男女、異なる障がい種等）に着目して調査を行った。
⑨パラリンピック研究懇談会
2019 年度に開催した懇談会のまとめを作成した。
2．普及啓発活動①紀要の発行・第 14 号（2020 年 9 月発行）
・第 15 号（2021 年 3 月発行）
②理事長インタビュー記事の新聞等掲載
・「コロナ 知は語る」、産経新聞（6 月 3 日取材）、掲載は 7 月 14 日
・「新型コロナウイルスの影響 パラ競技の企業協賛金」、共同通信社（8 月 18 日取材）、
掲載は岩手日報（8 月 25 日）など
・「東京五輪・パラリンピック識者インタビュー 夏の祭典期待と不安 コロナ後の社会に道筋」、共同通信社（12 月 15 日取材）、掲載は秋田魁新報（2021 年 1 月 14 日）など
・「中国によるワクチン外交、ワクチンとパラリンピック」、共同通信社（3 月 19 日取材）、掲
載は長崎新聞（3 月 28 日）など

【5】 パラスポーツの国際支援
昨年度、日本国内での募集・選考を実施した I’ｍPOSSIBLE アワードについて、当初は東京 2020 パラリンピック閉会式での表彰の事前・事後対応、広報活動を予定していたが、大会の延期に伴い翌年度へ持ち越しとなった。
それ以外には、2016 年～2019 年まで行った Agitos 財団へ助成金の残額を利用し、『I’mPOSSIBLE』 国際版制作、普及のための支援として下記の取り組みを実施した。これをもって当該助成金による事業は完了した。
・Agitos 財団のプログラムが国際パラリンピック委員会に移管されたことに伴い、『I’ｍPOSSIBLE』のロゴやルックなどのリブランディングが行われた。また、英語、仏語、西語の教材に改訂が行われ、映像素材にも仏語と西語の字幕が加えられた。
・広報活動としては、2020 年 12 月 3 日の国際障がい者デーに合わせて『I’ｍPOSSIBLE』の新しいブランドの発表が行われ、世界での『I’ｍPOSSIBLE』の事績を伝える 3 周年記念動画と、先進的な日本とオーストラリアの取組を紹介する記事が公開された。
・『I’ｍPOSSIBLE』によるパラスポーツ、パラリンピックの価値、障がいやインクルージョン等にかかわる知識・態度・行動、子どもたちの自己肯定感などへの影響を図るためのツールが作成された。各国の NPC を通じて調査が行われ、報告書にまとめられた。

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2020 年度事業報告 附属明細書

2020 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2021 年 5 月
公益財団法人
日本財団パラリンピックサポートセンター

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