景観まちづくりの最近の動き
国土交通省 都市局
公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．景観行政の概要

1
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism景観法（平成１６年制定）の概要
良好な景観は、「国民共通の資産」、「地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成」、基本理念 「地域の固有の特性と密接に関連」、「地域の活性化に資する」ものである。

※良好な景観の形成は、「現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含む」。

都道府県

指定都市

中核市

全て

全て

全て

その他の市町村

市町村

都道府県知事と協議した場合

景観行政団体 （景観法に基づく大部分の事務の実施主体）
景観計画（届出・勧告等を行う制度）

景観地区（都市計画制度）

１．建築物等の建築等について、行為の制限を定める

１．建築物等についての制限を定める① 形態意匠の制限（形態、色彩、材質など）

外壁の色彩は暖色系の色相（下図参照）又は無彩色を基調とし、周辺との調和に配慮すること＜制限規定のイメージ＞
屋根はいぶし瓦葺き又はヨシ葺きを原則とし、４～５寸勾配を設け、適度な軒の出を有すること
真壁づくり又はそれに準ずる和風建築様式を継承した意匠とすること

マンセル表色系による基調色の範囲

原則２階は後退させ、瓦葺きの軒庇とする
こと② 高さ、壁面位置など

届出制度により誘導（制限に適合しない場合は設計変更等を勧告できる）

２．その他の計画事項を定める

形態意匠は、条例で行為を指定すれば命令も可能

認定制度によ 建築確認など
り実効性確保 で実効性確保※都市計画区域外でも「準景観地区」で準じた規制が可能。

景観重要建造物・樹木 建造物
景観上重要となる建築物等を指定し積極的に保全（現状変更に対する許可制）

樹木

その他、 景観重要公共施設

景観協定 、 景観整備機構などの制度により、総合的に良好な景観形成を推進

2

景観法の施行状況の概要（令和2年3月時点）＜参考＞全体は47都道府県、1,741市区町村（平成28年10月時点 総務省統計局）

景観行政団体７５９団体 （４２都道府県、７１７市区町村）

景観計画

６０４団体 （２０都道府県、５８４市区町村）

景観重要建造物

６５９件 （ ２都道府県、１０２市区町村）

景観重要樹木２６４件 （６０市区町村）

景観協定

１２６件 （ ３都道府県、５６市区町村）

景観整備機構のべ１１６法人 （１９都道府県、６０市区町村）

景観協議会

のべ９７組織 （ １都道府県、５６市区町村）

景観地区等

計１８０地区 （５２市区町村）

景観地区

５１地区 （３０市区町村）

準景観地区

６地区 （４市区町村）

１２３地区 （２５市区町村）

地区計画等形態意匠条例

3景観行政に取り組む団体数の推移（令和2年3月時点）
（団体数）

800
700

658

600

537

613

432

市区町村
＋20都道府県

334

283

257

222

200

200

604 → 584

384

324
300

558 578429375400

523 538

713

759

478

477

500

159
94 1091000575

681 698

737

00119341

景観行政団体

景観計画策定団体＜参考＞全体は47都道府県、1,741市区町村

4景観行政団体への移行状況（地整管区・都道府県別） （令和２年3月時点）
全国の市区町村のうち、 ４割が景観行政団体に移行している。
都道府県内の全ての市区町村が景観行政団体に移行しているのは山口県、愛媛県、大分県、宮崎県、鹿児島県。
100%

100%

96%

100%

100%100% 100%

94%

90%

86%

85%
82%

80%

76%

76%

70%

68%

67%
60%

60%

60%

53%

52%

全国
41％

50%

42%42%

42%

40% 40%40%
34%

27% 28%30%

31% 30% 32%

27%

27%

33%

31%
30%

27%

26%

33%
27%

26%
24%

20%

10%17% 17%
14%

15%
13%

9% 10%0%
北海道

青岩宮秋山福森手城田形島県県県県県県

茨栃群埼千東神山長城木馬玉葉京奈梨野
県県県県県都川県県
県

新富石
潟山川
県県県

岐静愛三
阜岡知重
県県県県

福滋京大兵奈和
井賀都阪庫良歌
県県府府県県山
県

鳥島岡広山
取根山島口
県県県県県

徳香愛高
島川媛知
県県県県

福佐長熊大宮鹿岡賀崎本分崎児
県県県県県県島
県※母数は都道府県を除いた地方公共団体

沖縄県

景観計画の策定状況（地整管区・都道府県別） （令和２年3月時点）
全国では約３４％の市区町村で景観計画策定済み。
一方、都道府県間ではバラツキがあり、取組の進捗に地域差がある。
100%
89%

90%

85%

80%

81%
78%

76%
71%

71%
68%
65%

70%

60%

58%

57%
48%50%

43%

32%

27% 28%

30%

47%
42%
39%

全国
34％

40%

27%

30%

23%
20%

42%

31%

9% 10%

30%
26%

32%

27%
27%

25%25%
21%

21%

19%

17%

38%

35%

35%

17%

15%
13%

14%
10%

83%

14%

8%

0%
★
北海道

★★
★★
青岩宮秋山福森手城田形島
県県県県県県★ ★
★
茨栃群埼千東神山長城木馬玉葉京奈梨野
県県県県県都川県県
県

★
新富石
潟山川
県県県

★
岐静愛三
阜岡知重
県県県県

★★★ ★★
福滋京大兵奈和
井賀都阪庫良歌
県県府府県県山
県

★ ★
鳥島岡広山
取根山島口
県県県県県

徳香愛高
島川媛知
県県県県

★ ★★
福佐長熊大宮鹿岡賀崎本分崎児
県県県県県県島
県沖縄
県※母数は都道府県を除いた地方公共団体※★は景観計画を策定している都道府県

２．景観行政を巡る最近の状況

7
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

太陽光発電施設等に起因する課題

課題 景観形成の調整に係る新たな問題
携帯電話会社の中継アンテナや太陽光発電施設、風力発電施設の増加等に起因する景観上の課題が顕在化。
対応方針案 様々な公益を調整する景観協議手法の確保
地域の実情に応じ、景観やそれ以外の様々な公益を総合的に判断し、景観上支障となり得る既存の施設等について、将来の更新に備えて予め景観計画を見直す等、地域の実情に応じて、事前の対策を講じる。

8

太陽光発電設備への対応〈国〉

環境省の対応 平成30年度、太陽光発電、風力発電の環境アセスメントに関する検討会を開催。
 報告書における評価項目として「騒音、水環境、斜面安定性、反射光、生態系、景観、廃棄物」が記載。
 環境アセスメント（法アセス）の対象となるよう政省令改正 (施行：令和２年４月１日)⇒大規模なメガソーラー（第１種：４万ｋW超、第２種：３万ｋW超）は、令和２年４月から法アセス対象
 「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を策定・公表（令和2年3月）⇒環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない、より規模の小さい太陽光発電施設のに対する、自主的な環境配慮の取組を促進

国土交通省の対応
 平成29年度に静岡県を対象として太陽光パネルに関する景観誘導施策を検討し、報告書を国土交通省ＨＰで公開。
「静岡県における自然景観と調和した太陽光パネルに関する景観誘導施策の検討調査」※景観法においては、景観の側面からしか対応できないことに留意。

9

太陽光発電設備への対応〈地方公共団体〉
昨今の太陽光発電施設の建設を受けて、条例制定やガイドラインの運用など、各地方公共団体で対応の動きが高まっている。
都道府県・区市町村

条例・規則等

太陽光発電に係る内容

広島県

ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例

・大規模行為届出対象地域及び景観形成地域では、高さ13ｍ又は建築面積1,000 ㎡を超えるものを設置する場合、届出を行い、景観形成に配慮されているか審査される。
・大規模行為景観形成基準には、太陽光発電に特化したものはない。

北海道函館市

函館市景観計画・景観形成街路沿道区域においては、地上設置型の太陽光発電設備を設置する場合は、公共的な場所から直接見えないよう配慮する必要がある。

石川県金沢市

金沢市景観計画・モジュール面積の合計が50 ㎡を超える太陽光発電設備の新設等を行う場合、届出が必要であり、景観形成方針、基準に適合しなければならない。
・太陽光発電設備等を設置する場合は、公共空間・施設から望見できる場所には設置しないこと、パネルは反射が少なく模様が目立たないものを採用すること、などが定められている。

京都府京都市太陽光パネルの景観に関する運用基準

・太陽光パネルの色を黒、濃い灰色、濃い紺色の３色に統一するとともに、公共用空地等から見える場合、規制エリアの種別により、設置不可や瓦の幅に合わせたパネルとするなどの基準が定められている。

大分県杵築市

杵築市再生可能エネル
ギー発電設備設置事業
指導要綱

・5,000 ㎡以上の土地を使用した再生可能エネルギー発電設備設
置事業を行う場合、市との協議、地元（周辺）住民への説明会の開催が必要となる。

10

太陽光発電設備への対応〈地方公共団体〉
都道府県・区市町村

条例・規則等

太陽光発電に係る内容

北海道

北海道景観計画、 ・太陽電池発電設備の高さ5m又は築造面積2,000㎡を越える場合（広域景観形
成推進地域では高さ5m又は築造面積1,000㎡を越える場合）、届出を行い、景景観条例、北海観形成に配慮されているか審査される。
道太陽電池・風力発電設備景観形・太陽電池発電設備を特定した景観育成基準はないものの、工作物に関する景成ガイドライン
観形成基準を踏まえ、太陽光発電設備等の特徴を捉えた解説や配慮事項を示したガイドラインを作成している。

石川県

石川県景観計画、 ・太陽光発電設備等（建築設備を除く）の高さが13mを越える場合（春欄の里景観形成重点地区では高さが1.5mを越える場合、奥のと里海 日置景観形成重点地
いしかわ景観総合条例
区では高さ5m又は築造面積の合計が50㎡を越える場合）、事業者は景観形成基準に適合させて届出を行う。
・春欄の里景観形成重点地区では、太陽光発電設備等を屋根に設置する場合は、パネルの色彩は周辺の屋根材と調和させ、低彩度・低明度のものとし、地上に設置する場合は主要な視点場や公共空間から目立たない位置に設けたり、施工方法を工夫し目立たないデザインにしたり、反射が少ない模様が目立たないものにするなど周辺景観との調和に配慮する。
・奥のと里海日置景観形成重点地区では、屋根に設置する場合は、屋根から突出させず、パネルの色は黒色を原則とし、地上に設置する場合は、岬自然歩道や幹線道路から見えないようにし、やむを得ない場合は植栽に努めることとしている。

島根県

ふるさと島根の景
観づくり条例（法に基づかない自主条例）、風力・太陽光発電施設に係る届出事務取扱

・太陽光発電施設の設置面積の合計が1,000㎡を超える場合、事業者は事前相談の上で景観調査を実施し、事前協議を経た上で届出を行い、景観形成に配慮されているか審査される。
・景観調査は、①建設予定地の調査②可視領域図の作成③景観調査地点の選定方法④景観調査地点からの眺望⑤完成予想図の作成としている。
・景観調査及び事前協議は、事務取扱において規定さている。
・太陽光発電施設を特定した景観育成基準はない。

11

太陽光発電設備への対応〈地方公共団体〉
都道府県・区市町村

条例・規則等

太陽光発電に係る内容

長野県駒ヶ根市

駒ヶ根市景観計画、 ・景観計画区域全域において、地上設置型太陽光発電施設の高さ10mを越える
景観条例
場合（景観育成重点地区は8mを越える場合）、又は設置面積の合計が500㎡を超える場合（景観育成重点地区の場合も同様）、届出を行い、景観形成に配慮されているか審査される。
・設置する場合は、届出の前に地元住民への説明会の開催、景観育成住民協定が締結されている地域では地元住民協定協議会と事前協議を実施し、届出の際に記録の提出を運用上求めている。
・地上設置型太陽光発電施設を特定した景観育成基準はない。

長野県茅野市

茅野市景観計画、景観条例

長野県南箕輪村

南箕輪村景観計画、 ・景観計画区域全域において、太陽光発電設備等（一定の土地にまとまって自立景観条例
して設置、建築物の屋根、屋上等に設置するもので太陽光発電設備も含む）のパネル面積が100 ㎡を超える場合、事業者は景観形成基準に適合させて届出を行う。
・屋根・屋上に設置する場合は、パネルの色彩を黒または濃紺もしくは低彩度・低明度の目立たないものを原則とする。
・地上に設置する場合は、道路から望見できる場所に設置しないように努め、やむを得ない場合は植栽や格子・ルーバー等の工夫をする。また、パネルは反射が少なく模様が目立たないもの、パネル・枠の色は、黒、濃い灰色、濃紺色とするように務める。

・景観計画区域全域において、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備については、出力10kw以上のものとし、一般住宅等で自家消費を目的としたものは対象外）全てについて、事業者は景観形成基準に適合させて届出を行う。
・建築物に設置する場合は、色彩を建築物に合わせて調和、地上に設置する場
合は、再生可能エネルギー発電設備は景観に配慮した目立たない色彩に、太陽光発電設備は太陽光発電モデュールとフレームの色彩はできるだけ同色にする。

12

太陽光発電設備への対応例〈地方〉
・岩手県遠野市は市内全域で１万㎡以上の太陽光発電所を許可しないことを条例に位置づけ。（令和２年６月１日施行）

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200219_31023.html

13

３．景観まちづくりの推進に向けて
景観まちづくりのための国の支援策

14
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism景観まちづくりに関する国土交通省の様々な支援• 景観法活用のための技術的参考となる資料の作成– 景観法アドバイザリーブック（H24.3）– 景観計画策定の手引き（H31.3）• 参考となる良好な景観事例の整理– 良好な景観まちづくりがもたらす効果に関するパンフレット（H28.3）– 世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくり事例集（H30.3）

世界に誇れる日本の美しい景観・まち づく り
～全国4 7 都道府県の景観を活かしたまち づく りと効果～

平成3 0 年3 月
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室• 社会資本整備総合交付金– 街なみ環境整備事業– 都市公園事業など– まちなかウォーカブル推進事業の創設 （都市再生整備計画事業の拡充）• 景観改善推進事業（令和2年度新設）
15

「景観計画策定の手引き、景観計画・まちづくりの取組事例集」について
人口規模が小さい市町村では景観計画の策定が進まない傾向。
⇒景観計画の策定の基本的な進め方や、人口規模が小さい市町村で特に課題となる「財源の確保」「職員不足」「知識や技術の不足」を解決する工夫事例をとりまとめ。

〇景観計画策定の手引き【機密性２】
作成日_作成担当課_用途_保存期間

発出元 → 発出先

〇景観計画・まちづくりの取組事例集
別冊

景観計画策定の手引き＜目次＞
１．はじめに
２．景観計画の検討の枠組み・プロセスと主な留意点（１）景観計画検討の枠組み（２）景観計画検討の主な留意点

１）検討プロセスの組み立て
２）景観行政団体への移行に関する検討

景観計画・まちづくりの取組事例集＜目次＞
１．当該事例集について
２．景観計画の策定・運用時の取組事例（１）景観計画策定時の体制① 計画策定の検討体制② 計画検討にかかる住民参加等の実施状況③ 検討体制にかかる関係団体等への周知・意見交換

３）景観計画の検討④ 景観計画策定に当たっての外部委託の有無

４）景観条例の検討⑤ 委託期間５）景観計画の運用に関する検討⑥ 委託金額

３．景観計画の策定等における工夫例（１）庁内的な課題への工夫例⑦ 外部委託をしない場合の検討方法（２）景観計画の策定や運用にかかる工夫点（２）対外的な課題への工夫例① 景観特性の把握

４．景観計画の検討例② 住民による景観まちづくりの推進

検討例①：まちの形成過程や日常生活に身近な視点から景観特性を把握する③-１ 少ない人員での計画策定

検討例②：市民参加を通して景観資源や考え方の共有化を図る③-２ 少ない人員での計画運用

検討例③：旧市街地で培われた景観を守り育てる④ 関係部局との連携

検討例④：自然眺望を保全する⑤ 合併市町村における景観計画の策定

５．個別の景観課題への対応例

３．景観まちづくりの進捗や効果の測り方

課題①：太陽光発電設備等の景観誘導

４．個別の景観課題への取組事例

課題②：空き家・空き店舗の景観誘導（１）再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）の設置にかかる

課題③：耕作放棄地の景観誘導
課題④：屋外広告物の景観誘導

景観誘導の有効な方法や工夫点（２）空家、空店舗にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点（３）耕作放棄地にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点（４）屋外広告物の設置にかかる景観誘導の有効な方法や工夫点

平成 31 年 3 月
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課

平成 31 年 3 月
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
1※平成３１年３月２９日付けで各地方公共団体へ周知

社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）による支援
景観法による景観計画区域又は景観地区の一部又は全部を含む区域等で面積１ha以上の地区について、地方公共団体、景観整備機構及び住民による景観形成の取組を支援。

景観重要建造物等の保全・活用に対する支援

住宅等の外観の修景

景観重要建造物の修理（耐震改修含む）費、買取費、移設費
交付率【直接補助】１／３【間接補助】事業主体の補助に要する費用の１／２又は補助事業費の１／３のいずれか低い額

集会所等の生活環境施設の整備

地区内の公共施設の整備
道路・公園等の整備

電線の地中化

※一般公開を行うものについては、内装の修理も支援

17

社会資本整備総合交付金（都市公園事業など）による支援＜社会資本整備総合交付金＞

・都市公園事業：都市公園の整備に関する事業事業要件の１つである「国家的事業関連公園」に、景観重要建造物等を活用することが記載「国家的事業関連公園」とは・我が国固有の優れた歴史的・自然的・文化的資源、又は景観法に基づく景観重要建造物等を活用する観光振興の拠点となる都市公園等「国家的関連事業※の開催に向けた都市公園の整備等に関する事業」が重点配分の対象となっている。
※景観法に基づく景観重要建造物等を活用する観光振興の拠点となる都市公園等を整備する事業・吸収源対策公園緑地事業：公園緑地の整備又は公共公益施設の緑化を行う事業
事業要件の１つである都市要件として「景観計画の策定」が記載
都市要件（抜粋）
・緑の基本計画、景観計画又は低炭素まちづくり計画が策定済み若しくは策定中の都市・市民緑地等整備事業：民緑地契約に基づき行う緑地の利用又は管理等のために必要な施設整備を行う事業
事業要件の１つである都市要件として「景観計画の策定」が記載

都市要件（抜粋）
・緑の基本計画が策定済み若しくは策定中の都市、又は景観計画が策定済み若しくは策定中の都市

18

まちなかウォーカブル推進事業の創設（都市再生整備計画事業の拡充）○都市再生整備計画事業等において、車中心から人中心の空間に転換するまちなかの歩ける範囲の区域における、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援する事業。
事業主体等【交付金】市町村、市町村都市再生協議会
国費率：１／２【補助金】都道府県、民間事業者等

施行地区①都市再生整備計画事業の施行地区、かつ、②まちなかウォーカブル区域 （周辺環境整備に係る事業を含む）
対象事業※まちなかウォーカブル区域の設定については、令和３年度までの経過措置を想定○ウォーカブルな空間整備【基幹事業】

道路、公園、既存建造物活用事業 その他、既存ストックの修復・改変メニューに限定【提案事業】

都市再生整備計画事業と同様 （提案事業枠は２割を上限とする）
都市再生整備計画区域

沿道施設の１階部分の開放
市民に開かれた公共空間の提供 道路、公園、広場等の既存ストックの改修・改変 まちなかウォーカブル区域を下支えする周辺環境の整備
例）街路の広場化、バリアフリー環境の創出、公共空間の芝生化・高質化 等○アイレベルの刷新
景観の向上

 沿道施設の１階部分をリノベーションし、市民に開かれた民間による公共空間の提供
 １階部分の透明化等の修景整備
例）沿道施設の１階部分の開放、市民に開かれた公共空間の提供 等

街路の広場化・芝生化○滞在環境の向上『滞在環境整備事業』を新たに基幹事業として創設
 滞在環境の向上に資する屋根やトランジットモール化に必要な施設等の整備
 滞在環境整備に関する社会実験やコーディネート等の調査例）社会実験の実施、デザイン検討・利活用施設の導入 等

周辺環境の整備（外周道路の整備等）○景観の向上まちなかウォーカブル区域
社会実験やデザインコーディネート

 景観資源の活用
例）外観修景、照明施設の整備、道路の美装化 等

19景観改善推進事業
R2年度予算額：１３０百万円○地域における景観行政の推進を後押しするため、令和２年度予算において新たな補助事業を創設。
○景観行政に取り組む自治体のすそ野を拡げる観点に加えて、景観行政の一層の実効性を高める
観点から景観計画の策定のみならず景観計画の見直しや、既存不適格の是正措置についても支援。
支援内容【対象事業】（１）景観計画策定・改定に要する経費（２）景観計画策定・改定にあたっての外部専門家登用やコーディネート活動に要する経費（３）景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に要する経費【補 助 率】
上記(１)、(２) 事業主体がa. に該当する場合
１／２
上記(１)、(２) 事業主体がb. に該当する場合
１／３
上記(３)
事業主体がa.又はb.に該当する場合 １／３【事業主体】

以下のいずれかの要件を満たす市区町村
a.立地適正化計画策定または策定に向けた具体的取組を開始・公表している市区町村
b.景観に関連のある計画等を定めている市区町村（a.を除く）※景観に関連のある計画等.

・古都保存法に基づく歴史的風土保存計画
・歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画
・文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区
・観光圏整備法に基づく観光圏整備計画・棚田地域振興法に基づく棚田地域振興活動計画

景観規制により既存不適格となった建築物の外観の塗り替え（イメージ）

景観計画の策定に活用可能な予算支援措置について
・現時点では景観計画策定を直接支援できる国土交通省の事業は景観改善推進事業を除き存在しないが、社会資本整備総合交付金の効果促進事業の活用等、他事業を実施する際に景観計画を同時に策定することは可能。
・なお過疎地域の市町村（H30.4時点で817市町村）においては、過疎対策事業債（ソフト事業）（充当率100％、元利償還の７割を交付税措置）の活用も検討を。
【社会資本整備総合交付金の活用例】（※詳細は活用の可否を含め、各事業担当課へご相談いただきたい。）
基幹事業で都市公園を整備する際に、当該都市公園を景観重要都市公園に位置付けた景観計画を策定する。

都市公園事業の効果促進事業としての活用が可能。

【過疎対策事業債の対象事業】（※詳細は活用の可否を含め、各事業担当課へご相談いただきたい。）「地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図る ためのソフト事業」※過疎対策事業債に関する総務省ＨＰのＵＲＬ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
http://www.soumu.go.jp/main_content/000568591.pdf

21

景観まちづくり関連税制○景観まちづくりを推進するため、税制の特例措置を講ずるもの。

相続税
・景観重要建造物である家屋及びその敷地について、３割評
価減
イメージ

所得税・法人税等
・景観重要公共施設の整備に関する事
業の用に供する土地等を、個人・法人が地方公共団体又は景観整備機構に譲渡する場合、譲渡所得等について1,500万円控除

22

４．今後の展開

23
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism都市行政全体の方向性※令和3年度 国土交通省 都市局関係予算概算要求概要 より抜粋。

24

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律【概要】
背景・必要性○頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題○こうした取組に併せて、生産年齢人口の減少、社会経済の多様化に対応するため、まちなかにおいて多様な人々が集い、交流することのできる空間を形成し、都市の魅力を向上させることが必要

法律の概要
安全なまちづくり【都市計画法、都市再生特別措置法】
災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制○開発許可制度の見直し-災害レッドゾーンでの開発について、自己業務用施設も原則禁止-市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制○住宅等の開発に対する勧告・公表-立地適正化計画の居住誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅等の開発について勧告を行い、これに従わない場合は公表できることとする

災害ハザードエリアからの移転の促進○市町村による移転計画制度の創設-災害ハザードエリアからの円滑な移転を支援するための計画を作成(予算)
防災集団移転の戸数要件の緩和(10戸→５戸)など住宅、病院等の移転に対する支援

災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくり＜災害レッドゾーン＞-立地適正化計画の居住誘導
・災害危険区域（崖崩れ、出水等）
区域から災害レッドゾーンを原・土砂災害特別警戒区域
則除外
・地すべり防止区域-立地適正化計画の居住誘導
・急傾斜地崩壊危険区域
区域内で行う防災対策・安全＜災害イエローゾーン＞
確保策を定める「防災指針」
災害レッドゾーン以外の災害ハザードエリアの作成（浸水ハザードエリア等）⇒避難路、防災公園等の避難地、避難施設等の整備や警戒避難体制の確保等⇒ 安全で魅力的なまちづくりの推進が必要「国土強靱化基本計画」、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、 「成長戦略実行計
画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（閣議決定）において、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの推進、災害リスクの高いエリアの立地規制やエリア外への移転促進、スマートシティの推進、コンパクト・プラス・ネットワーク等を位置づけ

魅力的なまちづくり【都市再生特別措置法、都市計画法、建築基準法】「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出
都市再生整備計画 *に「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定し、以下の取組を推進＊都市再生整備計画：市町村が作成するまちづくりのための計画○「居心地が良く歩きたくなる」空間の創出
整備前-官民一体で取り組むにぎわい空間の創出
例）公共による街路の広場化と民間によるオープンスペース提供(予算)公共空間リノベーションへの交付金等による支援(税制)公共空間を提供した民間事業者への固定資産税の軽減-まちなかエリアにおける駐車場出入口規制等の導入○まちなかを盛り上げるエリアマネジメントの推進-都市再生推進法人*のコーディネートによる道路・公園の占用手続の円滑化＊都市再生推進法人：NPO、まちづくり会社等の地域におけるまちづくり活動を行う法人（市町村が指定）(予算)官民連携によるまちづくり計画の策定等を支援(予算)都市再生推進法人への低利貸付による支援

居住エリアの環境向上

車道中心の駅前広場整備後

駅前のトランジットモール化、広場整備など歩行者空間の創出○日常生活の利便性向上-立地適正化計画の居住誘導区域内において、住宅地で病院・店舗など日常生活に必要な施設の立地を促進する制度の創設○都市インフラの老朽化対策-都市計画施設の改修について、立地適正化計画の記載事項として位置づけ⇒ 改修に要する費用について都市計画税の充当等【目標・効果】○「防災指針」に基づく対策を強化し、安全なまちづくりを実現（ＫＰＩ）防災指針の作成：約600件（全ての立地適正化計画作成自治体）（2021年～2025年［2021年:100件 ↗ 2025年:600件］）○多様な人々が集い、交流することのできる「居心地が良く歩きたくなる」まちなかを創出し、魅力的なまちづくりを実現（ＫＰＩ）「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定した市町村数：2025年度までに100市町村以上※令和3年度 国土交通省 都市局関係予算概算要求概要 より抜粋。

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新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の検討

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新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性（概要）（R2.8.31公表）■新型コロナ危機を契機とした変化
テレワークの進展【機密性２】
作成日_作成担当課_用途_保存期間

発出元 → 発出先

生活重視に意識が変化
図２ ワークライフバランス（全年代）

全国及び東京圏の平均テレワーク利用率

質問 今回の感染症拡大前に比べて、ご自身の「仕事と生活のどちらを重視したいか」という意識に変化はありましたか。
生活を重視するように変化

変化はない

仕事を重視するように変化わからない（※）テレワーク利用率：インターネット調査モニターである就業者（自営業主等を含む）に対して、テレワークの利用の有無を調査し、有と回答した者の割合（※）東京圏：東京、神奈川、埼玉、千葉（出典）「第２回テレワークに関する就業者実態調査報告書」（令和２年８月２日（公財）NIRA総合研究開発機構）○職住近接のニーズが高まり、働く場と居住の場の融合が起こっていく可能性○オフィス需要に変化の可能性。老朽中小ビルなどは余剰発生の可能性（出典）「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月21日内閣府政策統括官（出典）「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月 21 日内閣府政策統括官（経済社会システム担当）（経済社会システム担当）○東京一極集中の是正が進みやすくなる可能性○ゆとりあるオープンスペースへのニーズの高まり※なお、感染症対策という面では、ハード面の対応のみならず、日常の手洗い、体調不良の際は休むといったソフト面の対応の徹底が重要
・感染拡大防止には「三つの密」（密閉・密集・密接）の回避が重要
・感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要都市の持つ集積のメリットは活かしつつ、「三つの密」の回避、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新しいまちづくりが必要■今後の都市政策の方向性
ヒアリングを踏まえれば、人や機能等を集積させる都市そのものの重要性に変わりはなく、国際競争力強化やウォーカブルなまちづくり、コンパクトシティ、スマートシティの推進は引き続き重要。こうした都市政策の推進に当たっては、新型コロナ危機を契機として生じた変化に対応していくことが必要。
○ 大都市は、クリエイティブ人材を惹きつける良質なオフィス、住環境（住宅、オープンスペース、イ○ 街路空間、公園、緑地、都市農地、民間空地などまちに存在する様々な緑やオープンターナショナルスクール等）、文化・エンタメ機能等を、郊外、地方都市は、住む、働く、憩いとンスペースを柔軟に活用
いった様々な機能を備えた「地元生活圏の形成」を推進○ リアルタイムデータ等を活用し、ミクロな空間単位で人の動きを把握して、平時・災害時○ 大都市、郊外、地方都市それぞれのメリットを活かして魅力を高めていくことが重要
ともに過密を避けるよう人の行動を誘導○ 様々なニーズ、変化、リスクに対応できる柔軟性・冗長性を備えた都市が求められる○ 避難所の過密を避けるための多様な避難環境の整備○ 老朽ストックを更新し、ニューノーマルに対応した機能（住宅、サテライトオフィス等）が提供されるリニューアルを促進○ 郊外や地方都市でも必要な公共交通サービスが提供されるよう、まちづくりと一体となった総合的な交通戦略を推進○ 自転車を利用しやすい環境の一層の整備が必要
居心地の良い都市空間へのゆとり
良質なオフィス、テレワーク環境■今後の検討の進め方の整備

ウォーカブルな空間の創出（オープンスペース）の創出

上記の都市政策の実現に向けた具体的方策を検討するため、本年秋頃を目途に有識者からなる検討会を設置し、検討を深める。

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新型コロナを受けての地方移住意欲の高まり※内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」

https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

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景観まちづくりの方向性①景観計画の改訂・見直しについて 【R2.9 暫定版】

〇法施行後１５年以上が経過し、多くの自治体の景観計画策定が進んでいるところ。
〇他方、多くの自治体で景観計画の見直しが行われている。
〇景観法運用指針においても社会情勢等の変化を踏まえた見直しを推奨しているが、今後は景観行政の高質化を図るため、景観計画策定はもちろん、適宜見直しを行うなど、運用面でのチェックアップ・再点検をしていくことが重要。

景観法運用指針p.929

景観まちづくりの方向性②重点的な取組を行う地域の位置付け 【R2.9 暫定版】
〇地域の顔となる場所を重点地区として設定し、きめ細やかな景観施策の推進が効果的。

■ 景観の統一性と広さの関係
都道府県域
市区町村域

山から海、都市と田園等
様々な景観要素を含む

都道府県域よりは少ないが、多くの景観要素を含む個々の景観要素同質の景観の集まり→きめ細やかな基準を設定可能
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５．おわりに31
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism本日お伝えしたかった事項• 景観計画の策定は予期せぬ開発行為等（メガソーラー等）に対する一定の未然の抑止力になる→ 各市町村においても景観計画の策定をお願いします！
• 景観計画の策定の前後それぞれに対して、予算や各種指針、参考資料の提供等、様々な支援策がある→こうした支援策について知っていただくとともに組み合わせて効果的にご活用ください！
分からないことはお気軽に公園緑地・景観課あるいは地整までお問合せください。

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