県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年７月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、５項目が悪化、４項目が上昇となった。売上高、資金繰り、業界の景況は改善が見られるものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による活動制約から非製造業を中心に厳しい状況が続いている。
○ 製造業においては、４項目が悪化、３項目が上昇、２項目が横ばいであった。原材料不足及び価格高騰の影響が深刻化している。価格転嫁や納期対応に苦慮している事業者も多く、売上高は回復しつつあるが収益状況は依然として厳しい。悪化していたのは、夏季は呉服の動きが停滞する繊維同製品製造業、観光関係を中心に印刷物企画が中断した出版・印刷業、大型案件等なく出荷量が減少している砂利販売業及び生コンクリート製造業、人流・物流が戻らず売上が上がらない陶磁器製造業及び漆器製造業などであった。一方、好調であったのは、家庭用ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品の売行きが良い食料品製造業の一部、昨年はコロナ禍による需要減が大きくその反動があった木材・木製品製造業の一部、出荷量が増加し収益状況も改善された粘土かわら製造業、建設機械関連や工作機械関連を中心に好調を維持している鉄鋼・金属製品製造業及び一般機械器具製造業などであった。
○ 非製造業は、４項目が悪化、４項目が上昇となった。活動制約の影響を受け、需要回復は未だ見通せない。悪化していたのは、感染再拡大により移動及び外出の自粛の影響を大きく受けている商店街、旅館・ホテル業、共同店舗、カタログ発行が延期となり中国需要も減少しているその他の卸売業、原材料不足による納期遅延及び仕入れ価格上昇で収益が悪化している一般機械器具卸売業、新車販売が低調であった自動車整備業、ガス工事の受付が大幅に落ち込んだ管工事業、イベントの中止や縮小により受注が減少した各種商品卸売業、ガソリン需要が低調な燃油小売業などであった。一方、好調であったのは、例年より早く梅雨明けしエアコンや冷蔵庫の夏物商品需要が伸びた電器製品小売業、オリンピック開催により輸送量が増加した一般貨物自動車運送業などであった。また、悪化の中でも健闘したのは、天候が安定し仕事量もあった板金工事業などであった。
○ 採用動向について
全業種では、「充足しなかった」が65.4％で「充足した」（34.6％）よりも多い回答結果となった。業種別で見ると、製造業においては「充足しなかった」が69.2％、非製造業では61.5％と同様の傾向であった。「充足しなかった」理由
は、製造業では“当業界に人気がない”、“応募が少なかった”、“人員は足りている”が最も多く、次いで、“採用する経営状況にない”などの理由であった。非製造業では、”当業界に人気がない“が最も多く、次いで”応募が少なかった“、”採用する経営状況にない“が多かった。昨年７月の同様の調査では「充足しなかった」は58.3％であり、昨年
はコロナの影響で“募集をしなかった”、“採用する経営状況にない”との理由が製造業を中心に多くみられたが、今年度はコロナの影響は残りつつも、従前から問題となっている人手不足感や中小企業における採用の厳しさがうかがえる。
なお、「充足した」の理由については、“定期採用している”、“退職者の補充のため”などの回答が多かった。最近の採用状況（採用の難しさ）が以前と比較してどうか聞いたところ、全業種では「難しくなった」と言う回答が58.7％、「変わらない」と言う回答が37.0％、「容易になった」と言う回答は4.3％であった。「難しくなった」理由は、製造業
は“当業界に人気がない”、“条件が合わない”との回答が最も多く、非製造業でも“当業界に人気がない”との回答が最も多かった。ただ、「変わらない」と回答した理由を見ると、“業界の景気が悪い“や”当業界に人気がない“、”応募が少ない“との回答が大半であり、以前から採用の難しさを感じている事業者も多い。一方、「容易になった」理由
は、”コロナの離職者の応募があったため”や“飲食業からの人材が移動したため”との回答があり、コロナ禍において一部で異業種間の人材流動が生じていると考えられる。

◇全業種の前年同月比推移（R1.７～R３.７）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

7月単月の売上は昨対17％増となった。4～7月の累計でも昨対8％増となっているが、一昨年との対比では8％減であり回復とまでは言えない。商品特性から内訳をみてみると、ほぼ家庭用とみられるプレミアム商品は昨対、一昨対ともプラスで推移しているが、業務用にも使われる品目は変動が大きい。各種経済刺激策は度重なる中止と介入により、事態を混乱させていることが業績に反映される結果となっている。

パン・菓子製造業

学校給食パン委託を8社で県下受けているが、令和4年度から中能登業者が受託できないとの申し出があり、受持地域の児童生徒の給食をどうするか話し合い中である。

パン・菓子製造業

商況は大幅に改善と言える状況にはないものの、昨年度の最悪状態と比較してみると、中旬過ぎまでコロナ禍も少し落ち着いたムードで開放感もあり、市内観光地エリアは若者を中心に観光客も少し戻りつつあると感じた。
売上高はやや微増となるが、収益状況は回復には至らず横ばいである。しかしながら、例年夏場は猛暑による需要の減少があり、月後半の首都圏での急激な感染拡大は危機であり、今後の不安材料は多い。
コロナ禍に対応するための抗ウイルス用途や密を避けたアウトドア関連などで受注回復しているものも見られる。また極度に減少した衣料分野でもスポット的ではあるが受注が散見されたが、大消費地である首都圏、関西圏の新型コロナウイルス感染拡大により受注の見合わせの方が強く、生産性の悪化から経営環境は非常に厳しい。

織物業（加賀方面）

17か月連続の前年比減となった。品種別では、ナイロンは前年対比－6.5ﾎﾟｲﾝﾄの減少、ポリエステルは前年対比－0.6ﾎﾟｲﾝﾄの減少となり、織物全体としても前年対比－4.4ﾎﾟｲﾝﾄの減少となっている。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

売上高は昨年同期と同様となっている。これは、新型コロナウイルスの状況が全く好転しておらず自由な外出やイベント開催なども行われていないため、消費方向へはなかなか振れないのが現状となっているからである。受注が取れないなかで、収益にも大きく影響が出ており、収益状況も悪化している。夏期は呉服の動きが停滞する時ではあるが、回復の兆しは全く感じられない。コロナが収束を迎え自由に外出やイベントが開催される状況にならないとなかなか難しいのではと思う。

ねん糸等製造業

生活様式の変化で「レッグ用途」販売不振。インバウンド減少。少しずつ受注状況が改善しつつある模様。ただし、コロナ禍の影響及び繊維業界の業況は極めて厳しい状況にある。同業他社が廃業した。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

7月度売上げは昨年と比較するとほぼ30％増になっている。仕事は徐々に回復ぎみになってきているが、6月と同様、建築材料(木材関係)が物不足ぎみになって大きな問題になっている。住宅関係の着工数も例年なみとなっている。木材の価格及び荷動きの動向を見ても、今年の3月頃から外国産材の入荷が極端に少なくなり、最近では特に米材は価格も高騰(約5－10割高)し品物も入って来る量も極端に少なくなっている。ロシア材、ヨ－ロッパ材も同じく高騰(約5－8割高)し品不足になっている。それに変わり国産材の需要が高ぶり、国産材も品不足ぎみな状況になってきている。プレ－カット工場も新規のお客様は断っている状態である。7、8月頃から材不足にて新築工事の遅れがでている。新規受注も住宅価格の値上げ問題が出てくる。

製材業、木製品製造業（能登方面）

3年7月取扱量（前年比）2,044㎥（751㎥）、売上金額37,492千円（+36,199千円）、平均単価18,337円（+6,155円）。昨年はコロナ禍による需要減により例年より大きく下落したが、今年は梅雨時期で価格が下落する時期にもかかわらず、4月以降から価格が高騰している。これはアメリカのコロナ禍による需要の増加（住宅需要）及びコロナ禍に伴う港湾処理能力の低下により、コンテナ不足が外材輸入量の減少となり木材価格の高騰をもたらしているためである。もうしばらくこの状態が続くものと思われる。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

ウッドショック継続。資材不足は今なお続いている。ここへ来て合板にも影響、価格の上昇は緩いが希望する日程の調達不能。この先、輸入材の先物価格の第4クォーター価格がカギとなると思われる。現状の対応（仕入れ）が非常に難解で苦慮。

印刷業

7月の初旬は、新型コロナウイルス感染症の拡大がやや治まり、石川県はステージ１まで移行した。一部の組合員企業では、観光関係等に動きがあり、新たなパンフレット等の制作に向けた準備も進められた。しかし、日を追うごとに、県内の感染が急増。月末には、ステージ４まで移行してしまった。よって、準備が進められ企画も止む無く中断した。結果的に、昨年の7月よりも売り上げや収益が共に下がる結果となっている様子である。
この傾向は、観光関係に留まらずあらゆる業種にも表れていると言われ、印刷業界は、このところコロナの影響で一昨年の70％～80％程度の業績といわれたものが、この7月は、50％～60％程度にまでさらに下がったと思われる。コロナ禍により先の見えない長期に渡る業績の低迷は、組合員企業の体力を相当奪い取っていると判断をしている。今後、事業の継続のための経営再編が活発化するものと思われる。特に県外の異業種企業からのアプローチも動いているとも言われており、組合員の減少に繋がる不安がある。

砕石製造業

7月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は29.1%減、合材用アスファルト向け出荷は8.8%減となり､全出荷量では27.2%の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

6月度と比較すると「売上高」「収益状況」共にマイナスとなっている。その要因としては、全国的に急激な新型コロナウィルス感染の拡大にある。連日、過去最多の感染者数を記録しここ石川県においても感染者数は、最多を記録した。そんな中、人流・物流が増えるわけもなく売り上げは最低の状況である。一日も早くすべての人のワクチン接種が終えることに期待したい。

生コンクリート製造業

令和3年7末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比82.9％(組合員会社のみでは80.9％)となった。地区の状況では、羽咋鹿島地区が142.3％、七尾地区が124.3％、鶴来白峰地区が101.1％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては、羽咋鹿島地区は昨月に引き続き最終処分場の新設等であり、七尾地区においては前年度の出荷が少なかったことによる出荷増である。マイナスの出荷となったのは、南加賀地区が48.3％、金沢地区が96.3％、能登地区が87.5％、となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需76.0％、民需90.5％の状況である。

粘土かわら製造業

前年比出荷量が増加し、収益状況も改善された。しかしながら、他業種でもある通り、昨年との比較では業況好転との見方は出来ない。

一般機械器具製造業

コロナ感染再拡大で営業活動の制限が懸念される。引合いは増加傾向にあるが、半導体の供給減から電器部品全般が不足気味。納期対応に支障が生じている組合員あり。

木材・木製品製

造業

印刷

対前年同月比生産（絹織物23.4％増加、合繊2.6％増加）全体で3.4％増加。絹織物の前年対比が増加した。

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 先月同様、観光客が相変わらず戻ってこないため、売上減少に歯止めがかからない。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

7月度の売上高（生産量）は、対前月比1.1％減、対前年同月比では21.1％増となった。鉄系スクラップの価格は、高騰したままとなっており、供給不足が懸念されている。

鉄素形材製造業

製造業は業界全体としては回復している。特に建機業界は引き続き好調さを維持しており、前年同月比が倍増している所もある。9月以降もさらに増産傾向にある。しかし、①コロナ感染症の中での経営②働き方改革、最低賃金の対応③ 増産対応の人材確保、社員の人財育成④業界の売上変動の過大化等、目先の経営課題が山積しており従業員を抱えている事業所は打開策に頭を悩ましている。また、6月に材料の値上げがあったが、9月にさらに値上げの話が出ており、他の購入品も値上がり傾向となっているため、収益に影響が出てくる。人手不足、部材供給不安の中での増産なので対応がどこまで出来るかが課題である。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

6月の売上は\36,400,000-、粗利\2,000,000-と一定程度の動きが感じられる。業種により、あるいは企業により温度差があるが、コロナ禍でどう生き延びて行くか、拡大基調への模索が続く。弊組合員の中には至上最高の売上を更新している企業が2社あり、その一方で雇用調整助成金のサポートを必要とする企業もある。組合内でも事実上の格差が拡がりつつある。成長基盤を有し前向きな組合員は益々伸びて行き、自ら切り込んで行ける武器を持たない組合員は成り行き次第となってしまう実情である。

鉄鋼・金属

一般産業用機械・装置製
受注環境はコロナ前とはいかないものの回復してきている。特に建設機械、軸受けは上昇してきている。
造業

機械、機械器具の製造
又は加工修理最近は新型コロナウイルスの感染拡大化にあって、その明暗が大きく分かれている。建設機械関連を中心に受注が大きく増加、コロナ以前の稼働率に回復している事業所もある。そうした事業所では人手不足も再燃しつつある。しかしそうした事業所の中でも、半導体を中心に原材料の供給が減少し、また輸送コストも急増している結果、受注はあるのに仕事をこなせないというケースも生じている。また原材料の不足、価格の高騰を受注先に転嫁するための価格交渉にも苦労している。一方でバス関連の業種ではまた受注の回復には至っておらず、厳しい状況が続いているところもある。

機械金属、機械器具の製 全体的には業況は安定しているが、先行きの不安感は少なからず残っている。また、交代勤務等を余儀なくされ造ている事業所もある。

繊維機械製造業

売上高、収益状況など、前年同月レベルよりは上昇基調にあるが、まだ好調というレベルではない。工作機械関連・建設機械・一般機械関連は引き続き上昇。しかし、部品関係の半導体関連・搬送関連・電子部品・コネクター・リレー・ハーネス関連に関する機器・材料など不足状況が継続。一部生産や納期に影響が出ている。また、素材・鋼材なども価格上昇している。工作機械本体関連の状況としては、機械本体関連で直近月次1300億円レベルの受注を維持・継続しており、工作機器関連でも150億円は継続して生産・販売をしており、前年同月レベルでも150％レベルまでに上がってきている。繊維機械関連では改善してきているが、まだ不安定さもあり、期待の機械消費産地がまだ厳しいコロナ罹災の波から脱却できず、安定した受注度には至っていない。数字的に本格的な上昇はもう少し時間かかるとみている。

機械工作鈑金加工

工作機械の7月の売上高は前月比102.2、前年同月比193.4となっている。今年に入り2月からおおよそ横ばい状態を続けている。昨年、コロナ禍での設備見送りの反動が、今年になって動いていると思われる。全世界的にも今だコロナ禍であったとしても同じようにコロナ禍以前の売上高となっている。新型コロナ、オリンピックなどの世界的要因はあるにしても、どのように作用しているかは予測がつきにくい。産業設備においては特に半導体、樹脂の入手困難状態が続いており、今期鋼板の売上にブレーキがかかりそうである。鋼材関係も高騰している。
よく聞く話としては、一部の国などが買い占め、抱え込みによるものとされるが、真相のほどは伺いかねる。これら流通が正常に戻らなければ、経済全体の落ち込みにつながりかねない。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比では売上高・仕入単価が上昇している。前年同期比では、売上高・採算性・従業員・業績状況が良くなっている。人手不足は続いている。収益状況は電気機械を除いて全て良くなっている。輸送機器は、前月比・前年同期比では資金繰りを除いて業績状況が良くなっている。見通しは全て横ばいである。電気機械は、前月比・見通しでは売上高・資金繰り・業績状況が悪くなっている。前年同期比から売上・資金繰り・業績状況が良くなっている。チェーン部門は、前月比・前年同月比では売上高・業績状況が良くなっている。見通しは全て横ばいである。繊維機械は、2月以降全て良くなっている。人手が足りなくなっている。

製造

一般機器

業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共まずまずである。建設機械関連は好調を維持。工作機械関連は上向き。繊維機械関連はやや低調で造ある。
機械金属、機械器具の製 7月も継続してフル操業の高い操業度が続く。鋼材不足が深刻であり、更に価格高騰で販売価格に転嫁できなけ造又は加工れば、収益圧迫となる。
漆器製造業（能登方面）

首都圏などでの展示会の開催はされるようになってきたが、買い上げにつながるお客層の方が少ない。また、7月の4連休は久しぶりに観光客が増えたが、緊急事態宣言で止まってしまった。7月より定期観光バスの運行が再開されたが、8月からまたもや運休となってしまった。ワクチン頼みで、早く何とかしてほしい。

プラスチック製品製造業

コロナ渦で去年同様景気は大変悪く、売上・収益に関しては前年比前月比共にほとんど変動はない。しかし、原油の値上げや樹脂素材の元が足りないと言う理由であらゆる樹脂原料の値上げを言ってきており、製品値上げの転嫁に大変苦労しているのが現状である。

各種商品卸売業

7月度は前年が新型コロナウイルスの影響で売上高が大幅にダウンしていたので、それと比較すると2割ほど上回る事が出来た。しかし、九谷焼は夏には売上が減少傾向となること、又、本来なら6月に新カタログが発行され売上も伸びるはずだが、新型コロナウイルスの影響で今年の9月に延長となり、更にはこの間までの中国需要も減少してきているので全体でみると売上は減少傾向にあると思われる。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に低調ながら一部設備投資の動きもあり、売上は前年をキープしているが、電子部品関係等の原材料不足による納期遅延とともに仕入れ価格の上昇も見られ、収益は悪化している。

水産物卸売業

マイワシ、アカラの水揚げが順調で昨年を若干上回る売上高となった。冷凍魚については、貝類、鮭鱒関係は加工原料中心に販売が増加。全般として昨年を上回る結果となった。市場内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しているため、従業員等が休み業務に支障が出てきているようだ。

各種商品卸売業

イベントの中止や縮小に伴い、当てにしていた仕事が来なくなった。大きな動きはなく、全体的に低迷している。この先年内も期待が持てないように感じる。

燃料小売業

新型コロナ感染状況が改善せず、都市部での緊急事態宣言やまん延防止など継続中であることから、人の動きが制限されていることなどガソリン需要は低調推移。更に、原油価格高騰により仕入価格が上昇し販売価格も高値圏にある。しかし、仕入上昇分の価格転嫁は適切でないことから収益状況は改善していない。原油価格高騰は、7月初旬ＯＰＥＣとＯＰＥＣプラスとの協調減産協議が物別れとなり、8月以降の減産幅が確定していないことや新型コロナからの経済回復期待により、需要の増加に供給が追い付かないのではとの予測からＷＴＩなどの市場価格が上昇していることが大きな要因と考えられる。しかしながら、現在はＯＰＥＣプラスとの協議が成立し、経済回復が鈍化するのではとの憶測から価格は下落している。販売量はコロナ禍の影響により回復スピードは鈍い。

機械器具小売業

7月度の販売実績は前年120％と成長性を確保。要因は例年より早く梅雨明けし猛暑が到来した。やや動きが鈍かったエアコンだが、ここにきて一挙に動き出し台数ベースで前年の1.6倍と販売に貢献した。また、全国的な新型コロナ感染再拡大により東京オリンピックの試合会場は無観客となり自宅での競技観戦がメインとなったことで4Ｋテレビを中心にテレビ全体として前年133％、家のテレビで競技を楽しむのが一番安全で、冷蔵庫の買い替えも好調で前年120％と夏物商品需要が伸びた。一方、昨年巣ごもり需要で伸びた炊飯器、電子レンジ、掃除機、洗濯機は前年から減少。

その他の製造業

卸売業
非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

コロナ感染症の影響で依然として厳しい状況である。昨年、長雨が続いたが今年は早々に梅雨明け（7/14）で季節商品は好調に推移した。（前年比92.2％の実績）今後夏休みの旅行や外出、お盆休みの帰省などの自粛でさらに足元の消費が冷え込むことが予想される。暑い夏（猛暑）は日々過ぎ、旧盆も近く秋風が吹き快適な季節が訪れると同時にワクチン接種が行き渡って多くの人が街に繰り出す日の到来を期待したい。一方、従来型の組織や経営手法では乗り切れない時代に迫っていると覚悟せねばならない。変化し続ける生活ニーズに沿った商品の品揃えが求められる。

鮮魚小売業

8月は土用の丑の日により今年は、昨年より僅かに価格が下がり幾分売りやすい状態であった。ただ全般的には、高値安定として推移した。売上高はほぼ昨年並みで、家食がまだ盛んな状態である。売上が少し伸びてくると、再びコロナの為ブレーキがかかり、観光客も地元住民も外出を控え増加に結びつかない。コロナ感染がまだ続く状態で、売り上げが減少しなかっただけで、可としなければならない。今だ先が見えず不安があるせいか消費も経済も活気が戻らない。

他に分類されないその他 前年比は189％であったが、前前年比は67％とコロナ前には程遠い売上である。とにかくワクチン接種を早く多の小売業
くの国民にお願いしたい。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：63.78％、客数昨年対比：95.27％（ファッション：88.26％、服飾・貴金属：81.54％、生活雑貨：95.42％、食品：85.48％、飲食：117.05％、サービス：24.38％）各業種、引き続き厳しい売上状況が続いている。昨年国のGoToトラベル事業が始まり、旅行会社の売上が大きくなったが、今年はコロナの再拡大により旅行会社の売上がのびず、全体の昨対に大きく影響している。飲食はテイクアウトが出来る店舗が昨対を超えており、コロナによりニーズが変わっていると思われる。7月の4連休は感染対策を行いながら久しぶりにイベントが実施できたが、その後新規感染者数増加に伴い、お盆に予定していたイベントはすべて中止することとなった。

農業用機械器具小売業

今期1月から継続して売上が昨年度実績を10～20％上回っている。農業施策の方向性から製品の大型化が顕著になっている上、コロナ禍の支援金の活用による設備投資や大型製品の買換えによるところが大きいのではないかと考える。逆に、従来からのコメ作りに必要な小型機械や製品需要が極端に少なくなっている。ここ10年くらいの業界と農業の様変わりは大きく、AI搭載の大型農業機械が無人で遠隔操作で田んぼを動き回る時代になった。

近江町商店街6月中に予約・抽選をおこなった「おみちょ元気回復商品券」の当選者への販売が7/1(木)から始まり地元客の買い物に繋がった。22日からの連休中は来場者が多く場内が賑わい、飲食店では行列が出来ていた。28日の土用丑の日は例年に比べ来場者が少なかったが、今年は混雑を避けるため別日に購入する傾向があったようだ。下旬には、県内の感染者が増え始め来場者が減少した。

輪島市商店街昨年対比売上90.8％。東京や大阪等の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の適用で観光客の激減で市民の消費意欲が大きく低迷し、新型コロナウイルスの感染症の影響で商店街を支えていただいている中高年のお客様が外出自粛を余儀なくされているため、最寄り性の高い食品スーパーや生活必需品を取り扱うお店以外は相変わらず厳しい状況である。そんな中、組合員ではないが郊外型の大手スーパー、共同店舗は営業時間の短縮に踏み切った。また、紳士服大手チェーンの「青山」が輪島から撤退し、人口減少や高齢化の影響を受けて、売上が減少して大変厳しい状況が続いている。

片町商店街

若干ではあるが持ち直し傾向にはあるが、まだまだ油断ができない状況である。オリンピック期間には観光客が来ていたので、飲食店等はある程度の潤いはあったように思うが、8月からまん延防止も発令されるようで見通しが立たない。まさにアクセルとブレーキの繰り返しである。感染のコントロールが難しく、店舗としての売上が上がらず相当に厳しい状況が続いている。人の流れを抑制するような政策であるので、コンビニエンスストアなども苦戦を強いられている。酒類を販売する業種であれば言わずもがなである。販売価格が低下としたのはセール時期に入った為に低下とした。ただ最近は価格の下げもセール時期を待たずにセールに入ったり、クーポンなども年中あるので、セール自体が起爆剤となることはなく、また集客をすること自体がコロナ禍では難しい状況にあり商店街として難しい運営が必要となっている。

竪町商店街

昨年の7月よりは多少良いと感じているが、一昨年と比べるまでもない。良くなっている要因としては、梅雨が早く終わり、夏が一気に来たことと、プレミアム商品券で消費を刺激したことが挙げられる。ただし、根本的には改善しておらず、今後イオン白山の影響もあり不安な部分も多い。小売業などの従業員がイオン白山に引き抜かれており、イオンも従業員が集まらないことで時給を一気に引き上げており、募集しても反応がなく、従来の従業員への負担が増加している。

旅館、ホテル（金沢方面）

売上、収益ともに昨年同様最悪の状態で赤字常態化している。昨年比稼働などはすべて同様の状況であり、これ以上悪く成り得ない状態なので比較はできない。小規模企業は、店主がアルバイトをしているという状況である。それもなかなかアルバイトさえ見つからない状況である。

商店街

非製

造業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

昨年比的にはプラスではあるが、一昨年比の50％を切る状況が続き、コロナ禍における運転資金の返済も一部では始まっている模様。コロナ禍も2年目に突入。昨年の県民割、GoToトラベル、市民リフレッシュ割キャンペーンが順次実行されたが、本年は感染者数が抑制できず、状況は昨年より悪い。早期の県民割、GoToトラベル等の誘客キャンペーンが望まれる。
各旅館売り上げ、収益とも大きく減少する見込み。いまだに客室稼働が低調である。当月温泉地全体の宿泊客数は昨年比約79％、一昨年比では約54％と大きく減少した。首都圏はじめ全国的な感染者増加並びに石川県のまん延防止措置の適用により、新規予約発生が完全に停滞している。また、県民割の停止で、既予約者のほとんどがキャンセルされ、お盆にもかなり影響が出ている。今後の見通しとして、全国的にコロナウイルスが感染拡大を続けるなか、夏以降の予約もいまだ少なく、回復の兆しはみられない。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数 R2対年比76％、売上 R2対年比66％。コロナ禍前（R1）の数字と比較すれば、依然として大幅に減少している。（R2対比は比較対象にならない）。コロナ蔓延防止措置と緊急事態宣言、そして、石川県民割の停止で、旅行マインドは大幅に低下している。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、表年（9月まで）の中、全体で対前年100.4％（登録車99.6％、軽自動車101.8％）と予想より低調であった。新車販売では4月以降、前年のコロナ禍の影響で対前年を上回っていたが、半導体不足の影響が続き、98.5％（登録は107.1％、軽自動車85.1％）と対前年より低い水準であった。

板金・金物工事業

7月度の売り上げは前年同月比120％、収益は105％に留まった。理由としては、天候の安定があげられるが収益の伸びが少ないのは、春の資材値上げなどが影響しているようである。全体としては忙しい状況ではあるが、今後資材の高騰に関しては注視していかなければならない。

管工事業

7月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が同程度、ガス工事は43％減少した。収益は、給水装置工事が6％増加、ガス工事は46％減少した。昨年4月の緊急事態宣以降、給水装置工事、ガス工事とも受付件数の減少がみられ、年明けから落ち込みが激しくなっている。

一般土木建築工事業①

6月分建設工事受注高の対前年比率について、月半ばまで１回目のコロナ禍まん延防止重点措置期間であり、民間元請の土木工事は80％台であった。反面、建築工事は210％台と前月に続き順調であった。一方、官公庁元請は、土木工事は110％台を堅持したが、建築工事は民間元請とは逆に20％台となっている。4月から6月の3ｹ月
ベースでは、土木工事・建築工事合わせて民間発注が160％台だが、官公庁発注は80％台であり、特に建築工事が40％台と受注減となっている状況である。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響があるものの、昨年同期に比べ、「売上高」、「収益状況」とも概ね同程度である。

建設業

コロナ禍であるが、オリンピック開催による輸送量が増加したこともあり、前年7月と比較し、3割程運行量が増
一般貨物自動車運送業① 加したものの、軽油価格が25円/ℓ上昇していることから8割程コストが上昇し、収益は忙しい割に思ったほど出ていない。
運輸業
昨年の今時期はコロナ禍で輸送需要が対前月比で減少傾向にあり収益が悪化していた。今期の輸送需要は対前年
一般貨物自動車運送業② 比で1.15で若干上昇している。ただし、燃料価格は上昇が続いており、本年1月比でも17％超上がっており売上原価への影響が懸念される。