平成19年3月期中間決算短信（連結）上場会社名
フマキラー株式会社
コード番号
4998
(URL http://www.fumakilla.co.jp))
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
問合せ先責任者 役職名 管理本部長
氏名
決算取締役会開催日
平成18年11月10日
米国会計基準採用の有無 無平成18年11月10日

上場取引所
本社所在都道府県
大下 一明
佐々木 高範ＴＥＬ東
東京都（0829）

55

１．平成18年9月中間期の連結業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
18年9月中間期
17年9月中間期

百万円
12,657
12,172

18年3月期

18,654

％
4.0
13.9

百万円
1,316
1,403

2112

経常利益

％
△6.2
10.6

百万円
1,196
1,318

1,278

百万円
1,005
803

％
25.2
△1.0

％
△9.3
12.9

881

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

18年9月中間期
17年9月中間期

－

円
34
27

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
31
40

円
－
－

銭
－
－

18年3月期
591
1960（注）①持分法投資損益
18年9月中間期－百万円 17年9月中間期－百万円 18年3月期－百万円②期中平均株式数(連結)
18年9月中間期 29,310,241株 17年9月中間期 29,321,718株 18年3月期29,316,897株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率百万円
14,81812,472

18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期(注)期末発行済株式数(連結)

銭
35
33

197
84
18年3月期29,308,115株

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
3,552
4,083

百万円
△303
△125

百万円
△3,235△3,766

百万円
798
826

948

△439

△360

778

18年3月期(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
－社
（除外）

－社

－社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

－社

－社

－社

２．平成19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高
経常利益
百万円
期

円
223
190

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー通

１株当たり純資産

％
44.2
44.7

16,574
5,815
35.1
18年9月中間期 29,321,206株 17年9月中間期 29,315,249株(3）連結キャッシュ・フローの状況

18年9月中間期
17年9月中間期

百万円
6,878
5,579

（除外）
当期純利益

百万円

20,000

910

百万円
760

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）25円92銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の6ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、殺虫剤、園芸用品、家庭用品、防疫剤の製造販売を主な事業として営んでおります。
連結子会社
日広産業株式会社
フマキラー・トータルシステム株式会社
大下製薬株式会社
フマキラーインドネシア株式会社

国※関連会社（持分法非適用）
フマキラーインド株式会社
大下産業株式会社

内

海

製造会社

外

製造販売会社（家庭用品）
大下製薬㈱（家庭用品・園芸用品）

仕入先※大下産業㈱(プラスチック製品)

販売会社
フマキラー・
トータルシステム㈱（防疫剤）

フマキラー㈱ （製造・販売）

日広産業㈱※フマキラーインド㈱

インド

（殺虫剤）

市場

製造販売会社
フマキラーインドネシア㈱（殺虫剤・園芸用品）（※１）
インドネシア市場

国

内 市 場

海 外 市 場

(注)※１殺虫剤はフマキラーインドネシア㈱を生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
＜凡例＞
原材料の供給
製品の供給
販売

－ 2 －

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、「誠魂長才※」を社是として掲げ、従来の「生活」という視点から「生活と環境」へと視野を広げ、植物を、動物を、人間を、そして地球をも快適にする市場創造型企業を目指しています。
また、「クオリティ主義」をテーマに、製品のクオリティはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題など
企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。
当社は、これからもお客様、株主様、お取引先様、社会、社員からのご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。
※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。

(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけております。利益配分につきましては、
業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、財務体質の強化と経営基盤の強化を図るとともに、研究開発、生産設備、情報機器等の戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもので、必ずや株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株について６円とさせていただく予定です。
(3）目標とする経営指標
当社が継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が毎期発売する新製品については、初年度売上寄与率15％以上を経営目標のひとつにおいております。
また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(4）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社は、当期、企業体質の強化を最優先テーマに掲げて、さまざまな経営課題に取り組んでまいりました。その結果、確固たる利益体質確立に向けての体制作りが着実に進みつつありますが、さらなる成長と堅固な経営基盤確立のために、次の課題に取り組んでまいります。
①

殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、「クオリティ主義」に徹した魅力ある新製品を提供してまいります。

②

経営資源の活用に際し、戦略的かつ重点的な投入を図り、主力ブランドの強化と収益力の向上に取り組んでま
いります。

③

海外市場を見据えた、グローバルな競争力を持つ企業をめざします。

④

連結決算重視を基本政策とし、子会社の発展・育成に努めます。

以上の方針に沿って、次の課題に取り組みます。
【事業構造の改革】
１）商品開発・

継続的な商品革新と最先端技術の開発力強化

・

タイムリーでコスト競争力のある商品開発

・

季節に左右されない、年間需要型商品の開発

・

新規事業の開拓と早期育成

－ 3 －

２）販売
・

経営資源の投入による、ブランド力の強化と売上及びシェアの拡大・「どこでもベープ」をはじめとした、重点カテゴリーの強化と消費者ニーズに応えた商品ラインナップの充実

・

営業活動の強化による、既存の取引先との関係強化と新規市場の開拓①成長カテゴリー
電池式蚊取り・虫よけ「どこでもベープ」、ハチ関連、不快害虫粉剤など今後大きな成長が期待でき、市場をリードしていくカテゴリーへの注力②大市場カテゴリー
ハエ蚊用エアゾール、液体式蚊取り、ゴキブリ市場といった成熟カテゴリーへの注力・

情報システムの活用による、マーケティング営業力の強化

・販売品目の重点化による販売効率の向上

・

アジア地域（インドネシア、マレーシア、インドなど）や欧州地域（イタリア、ハンガリーなど）及び中米地域（メキシコ、ジャマイカなど）をはじめとした、積極的な海外事業展開

３）生産・

ISO９００１に基づく品質管理体制の強化

・

生産の合理化による生産体制の強化【利益構造の改革】
・

製造原価低減の取組み強化と経費の有効活用、節減・利益性を重視した販売と品目削減【子会社の売上拡大、収益力強化】
・

海外事業の拡大と強化。特に殺虫剤の市場拡大が期待されるインドネシア合弁会社の育成と発展。

(5）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(6）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態
Ⅰ

経営成績(1）当中間連結会計期間の業績全般の概況（単位：百万円）
指標等

平成17年９月中間期

平成18年９月中間期

売上高12,172

12,657

485

4.0％

営業利益

1,403

1,316

△86

△6.2％

経常利益

1,318

1,196

△122

△9.3％

中間純利益

803

1,005

202

25.2％

27.40

34.31

6.91

25.2％

１株当たり中間純利益（円）

増減額

増減率

当中間期における国内経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加等により回復基調で推移いたしましたが、個人消費は天候要因などで伸びが鈍化しており、消費者物価も横ばいで推移しました。また、原油等の原料・素材
価格の高騰による懸念材料もあり、先行きは予断を許さない状況が続いています。
このような事業環境の中で、当社ならびにグループ各社は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品を中心に、クオリティ主義に徹した付加価値の高い新製品や改良品を投入し市場を活性化するとともに、お得意先との取組強化や積極的な販売促進活動により既存事業の売上拡大に努めてまいりました。また、収益力の一層の強化を図るため、生産性の向上とコストダウン、返品率の改善、在庫の圧縮、販売経費の効率化などに取り組み、企業体質の強化に努めてまいりました。海外事業では、殺虫剤市場の拡大が見込まれるインドネシアの合弁会社の業績向上に注力し、アジアや欧州地域及び中米地域をはじめとした海外事業の拡大と収益向上を図ってまいりました。
これらの結果、連結売上高につきましては前期より4億85百万円増加し、126億57百万円（前期比4.0％増）となりました。このうち、国内売上は101億60百万円（前期比3.4％増）、海外売上はアジアを中心に売上が増加し、24億96百万円（前期比6.6％増）となりました。
売上原価は、売上の増加に伴い前期より2億68百万円増加しましたが、新製品を含めた付加価値の高い商品の販売に注力したことや、コストダウン活動により、売上原価率は前年同期と比較して0.2ポイント低下して62.6％となりました。
販売費および一般管理費は、新製品や既存品の売上拡大を目指して積極的な広告宣伝および販売促進活動を行った結果、前期に比べて2億62百万円増加し31億80百万円となり、売上高に対する販売費および一般管理費の割合は25.1％（前期比1.1％増）となりました。
これらの結果、連結営業利益は86百万円減少し、13億16百万円（前期比6.2％減）となりました。
営業外損益につきましては、製品評価損や製品処分損などの営業外費用が68百万円減少しましたが、為替差益が1億20百万円減少したため、前期の84百万円の損失（純額）から1億20百万円の損失（純額）となり、損失が35百万円増加しました。
これらの結果、連結経常利益は前期比9.3 %減の11億96百万円となりました。
特別損益につきましては、5百万円の利益（純額）となったため、税金等調整前中間純利益は12億1百万円（前期比33.3％増）となりました。
以上の結果、連結中間純利益は10億5百万円（前期比25.2％増）となりました。
なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上期を中心に多く計上されるという季節変動
要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

－ 5 －次に、部門別売上高の概況は以下の通りです。
（単位：百万円）
平成17年９月中間期

平成18年９月中間期増減額

増減率（％）

殺虫剤

8,862

9,793

930

10.5

園芸用品

886

959

72

8.2

家庭用品

753

295

△457

△60.8

防疫剤

798

835

37

4.6

その他

871

773

△98

△11.3

12,172

12,657

485

4.0

合計

殺虫剤部門につきましては、期初からの天候不順の影響で市場が低迷した中で、当社は業界平均以上の伸び率を達成し、中でも電池式蚊取り・虫よけやアリ・ハチなどの不快害虫用殺虫剤を中心に国内売上が好調に推移いたしました。また海外におきましてもインドネシアの売上が大きく伸長し、国内および海外の殺虫剤合計の連結売上高は97億93百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
園芸用品部門は、殺虫殺菌剤や除草剤などの売上が好調に伸びたため、園芸用品合計の売上高は9億59百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
家庭用品部門では、キッチン用のアルコール除菌剤が好調に推移しましたが、前期に販売した花粉関連商品の返品増により、家庭用品合計の売上高では2億95百万円（前年同期比60.8％減）と大幅に減少いたしました。
防疫剤部門は既存の防疫剤が順調に推移し、また新規事業の業務用防虫器も売上の増加に大きく貢献しましたが、シロアリ剤が低迷したため、8億35百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
その他の部門の売上高は7億73百万円（前年同期比11.3％減）という結果です。
(2）通期の見通し（単位：百万円）
指標等

平成18年３月期

平成19年３月期

増減額

増減率

売上高

18,65420,000

1,345

7.2％

営業利益

1,278

1,320

41

3.3％

経常利益

881

910

29

3.3％

当期純利益

591

760

168

28.5％

19.60

25.92

6.32

32.2％

１株当たり当期純利益（円）

今後の国内景気の見通しにつきましては、原油価格高騰の影響など不透明感はありますが、企業業績の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くとの見方があります。
このような状況の中、当社グループは主力ブランドの育成・強化に資源を集中し、積極的な販売活動を行うとともに、新製品の開発、一層のコストダウン、経費の効率的な運用、返品抑制、並びに在庫圧縮に努め、業績の向上に取り組んでまいります。
下半期は、花粉商品など冬・春向け商品を中心とした家庭用品の販売に注力するとともに、利益面に重点をおいた商品構成の見直し並びに販売政策の推進を図ってまいります。
また、連結子会社の下半期につきましては、ほぼ計画通りに推移すると思われます。
以上により、通期の連結売上高は、期初予想通り200億円（前年同期比7.2％増）、連結経常利益は9億1千万円（前年同期比3.3％増）、連結当期純利益は7億60百万円（前年同期比28.5％増）を見込んでおります。

－ 6 －

Ⅱ

財政状態
(1）当中間連結会計期間の概況（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,083

3,552

△531

投資活動によるキャッシュ・フロー

△125

△303

△178

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,766△3,235

531

4

6

1

現金及び現金同等物の増減額

197

19

△177

現金及び現金同等物の中間期末残高

826

798

△27

換算差額

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7億9千8百万円となり、前年同期に比べ27百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、35億52百万円（前年比5億31百万円の減少）となりました。税
金等調整前中間純利益12億1百万円、減価償却費1億52百万円を計上したことや、売上債権が4億61百万円、棚卸資産が11億93百万円減少したことなどによるものであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、3億3百万円（前年同期比1億78百万円の増加）となりました。有形
固定資産の取得による支出が2億87百万円、投資有価証券の取得による支出が22百万円あったことなどによるものであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、32億3千5百万円（前年同期比5億31百万円の減少）となりました。
また、金融機関からの借入金の返済により、当中間期末での借入金残高は、前期末に比べ30億53百万円減少して、
14億77百万円となりました。

－ 7 －なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
【キャッシュ・フロー指標の推移】
平成17年３月期
中間

平成18年３月期

期末

中間

平成19年３月期

期末

中間

自己資本比率（％）

40.5

32.0

44.7

35.1

44.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

45.3

69.0

74.7

61.5

61.7

債務償還年数（年）

0.2

3.4

0.2

4.8

0.2

151.9

23.9

185.3

23.8

157.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に表わされている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。
(2）通期の見通し
営業活動によって得られるキャッシュ・フローのうち、税金等調整前当期純利益は、前期に比べて増加することを予定しております。
投資活動に使用されるキャッシュ・フローのうち有形固定資産の取得による支出は、5千万円程度増加する見込みであります。
財務活動に使用されるキャッシュ・フローでは、借入金の返済による支出は、2億円増加することが見込まれております。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末とほぼ横ばいの7億80百万円を予想しております。
Ⅲ

事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)天候の影響
当社グループは、殺虫剤や園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、業績は天候によって大きく影響を受けます。また販売シーズンが春先から夏季にかけて集中していることから、売上高や営業損益が偏る季節変動
要因をかかえております。
(2)為替変動の影響
当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地域（インドネシア、マレーシアなど）や欧州地域（イタリア、ハンガリーなど）をはじめとして、海外事業を積極的に展開していく所存であります。
平成１８年９月期における連結売上高の海外販売比率は19.7％となっており、今後とも海外事業のウェイトが高くなることを想定した場合、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。

－ 8 －(3)法的規制
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制としては、「薬事法」、「農薬取締法」、「肥料取締法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「高圧ガス保安法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「リサイクル法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。
これらの関係法令は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行なわれる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 9 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛
金※(3)

３．たな卸資産４．その他

1,301,530

1,279,784

3,590,743

4,240,795

4,723,958

2,423,049

2,931,051

4,136,773

260,308

627,567

615,165△123,897

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,329,051

7,479,255△3,52760.0

9,097,417△4,801
61.4

10,750,880

64.9

固定資産
１．有形固定資産※(1)(1）建物及び構築物

906,377

908,706

890,513(2）機械装置及び運搬具

576,288740,577

699,922(3）土地(4）その他※(2)

681,498
206,505

782,953
2,370,668

208,122

9,993

7,044

779,876
2,640,360

231,475

7,044

14,1452,601,788

２．無形固定資産(1）連結調整勘定(2）その他

79
9,914

－

－
14,145

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金

2,423,465

2,845,348

2,989,068

265,258

292,422283,849△75,682

2,613,041△64,400

3,073,371△65,6073,207,310

固定資産合計

4,993,703

40.0

5,720,776

38.6

5,823,245

35.1

資産合計

12,472,959

100.0

14,818,193

100.0

16,574,125

100.0－ 10 －

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※(3)2,606,706

3,044,105

3,541,132

２．短期借入金

970,644

1,250,000

4,300,322

３．未払金

522,973643,114625,502

４．未払法人税等

56,389163,825

25,636

５．賞与引当金

110,889

106,064

161,981

６．売上割戻引当金

720,073

831,131331,288

７．返品調整引当金

293,770

320,350

78,197

８．その他

397,447

流動負債合計Ⅱ

5,678,893

369,82545.6

6,728,417

119,84445.4

9,183,905

55.4

固定負債
１．長期借入金

215,951

227,929

231,437

２．繰延税金負債※(2)385,687

541,210608,111

３．退職給付引当金118,845

125,287

126,632

４．役員退職慰労引当
金247,260

286,910266,210

５．その他

35,05530,21635,405

固定負債合計

1,002,800

8.0

1,211,553

8.2

1,267,797

7.6

負債合計

6,681,694

53.6

7,939,971

53.6

10,451,703

63.0

211,595

1.7－－

307,2311.9（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金2,889,600

23.2

－

－

2,889,600

17.4

Ⅱ

資本剰余金

1,295,178

10.4

－

－

1,295,178

7.8

Ⅲ

利益剰余金

1,098,427

8.8

－

－

886,562

5.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金482,1213.8－－

814,7044.9

Ⅴ

為替換算調整勘定△169,680

△1.4

－

－

△52,391

△0.3

Ⅵ

自己株式

△15,978

△0.1

－

－

△18,464

△0.1

資本合計

5,579,669

44.7

－

－

5,815,190

35.1

負債、少数株主持分及び資本合計12,472,959

100.0

－

－

16,574,125

100.0－ 11 －

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,889,600

19.5

－

－

２．資本剰余金－－

３．利益剰余金－－

1,299,712

8.7

－

－

1,699,318

11.5

－

－

４．自己株式－－△17,882

△0.1

－

－

－

－

5,870,747

39.6

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

715,8374.8－－

２．為替換算調整勘定－－△37,765

△0.2

－

－

評価・換算差額等合計

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－－

678,071

4.6－－

少数株主持分

－－329,402

2.2

－

－

純資産合計

－

－

6,878,222

46.4

－

－

負債純資産合計－－

14,818,193

100.0

－

－

－ 12 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,172,030

100.0

12,657,042

100.0

18,654,565

100.0

Ⅱ

売上原価

7,649,224

62.8

7,917,763

62.6

12,012,180

64.4

4,522,805

37.2

4,739,278

37.4

6,642,384

35.6

売上総利益
返品調整引当金取崩額

92,25478,197

92,254

返品調整引当金繰
入額

293,770

320,350

78,197

差引売上総利益

4,321,289

35.5

4,497,125

35.5

6,656,440

35.7

2,917,980

24.0

3,180,504

25.1

5,377,697

28.8

1,403,309

11.5

1,316,620

10.4

1,278,742

6.9

259,824

1.4

657,509

3.6

881,057

4.7

33,4740.2

461,3692.5

453,1622.4

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

Ⅳ

営業外収益

※(1)

営業利益
1,374

5,171

2,802

２．受取配当金

24,29434,991

49,961

３．不動産賃貸料

9,559

9,738

19,208

４．技術指導収入－

6,170

75,110５．為替差益135,711

14,858

６．その他

19,468Ⅴ

１．受取利息190,409

1.6

15,07667,30386,0060.7

45,437

営業外費用
１．支払利息27,21022,06945,021

２．手形売却損

11,851

5,302

17,470

３．売上割引38,733

31,91240,199４．製品評価損

20,022

3,345

127,915

５．製品処分損

151,839

６．その他

25,611

経常利益
Ⅵ

119,624
275,269

2.3

1,318,449

10.8

24,343

380,906
206,598

1.7

1,196,029

9.4

45,996

特別利益
１．固定資産売却益

49

－

791

２．投資有価証券売却
益

586

4,786

591

３．貸倒引当金戻入額

7,328
－

４．保険金収入
Ⅶ

2,553
7,964

－

0.1

16,572
7,339

0.1

15,519特別損失
１．固定資産除売却損

51

1,406

２．貸倒引当金繰入額

101,851－－

３．製品評価損

144,550－

144,550－－

126,713

177,993－

177,993

４．貸倒損失５．減損損失６．災害修復費用※(2)－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

67,351

法人税等調整額△786

424,447

3.5

901,967

7.4

－

2,335

1,406

0.0

1,201,962

9.5

171,569△3,924

9,777

106,708△289,615

66,5640.5

167,645

1.3△182,907△1.0

少数株主利益31,955

0.3

28,5870.2

44,4870.2

中間（当期）純利
益

803,447

6.6

1,005,730

8.0

591,582

3.2－ 13 －

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,295,178

1,295,178

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高1,295,178

1,295,178

423,365

423,365（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

ⅢⅣ803,447

803,447

591,582591,582

利益剰余金減少高
１．配当金117,385

２．役員賞与

11,000

利益剰余金中間期末（期末）残高117,385
128,385

11,0001,098,427

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

128,385
886,562

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

2,889,600

資本剰余金
1,295,178

利益剰余金
886,562

自己株式

株主資本合計△18,464

5,052,876

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注）△175,974△175,974

役員賞与（注）△17,000△17,000

中間純利益

1,005,730

1,005,730

自己株式の取得
自己株式の処分

4,533△2,613△2,613

3,196

7,729

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

2,889,600

4,533

812,755582

817,871

1,299,712

1,699,318△17,882

5,870,747－ 14 －

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

814,704△52,391

762,313

少数株主持分

307,231

純資産合計

6,122,422

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△175,974

役員賞与（注）△17,000

中間純利益

1,005,730

自己株式の取得△2,613

自己株式の処分7,729

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）△98,866

14,625△84,241

22,170△62,071

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△98,866

14,625△84,241

22,170755,800

平成18年９月30日（千円）

715,837△37,765

678,071329,4026,878,222

残高（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 15 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ロー計算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

901,967

1,201,962

453,162２．減価償却費

140,220

152,746

298,747

３．減損損失177,993－

177,993４．製品評価損

144,550－

144,550

５．貸倒損失－－126,713

６．連結調整勘定償却額

49

－

50

７．退職給付引当金の増減額（減少：△）

7,602△2,922

29,077

８．貸倒引当金の増減額（減少：△）

96,926△2,481△20,683

９．その他引当金の増減額（減少：△）

474,115

706,779△60,199

10．受取利息及び受取配
当金△25,669△40,163△52,747

27,21022,06945,021△62,934△9,294

12,713－－△15,519

14．投資有価証券売却、評価損益（益：△）△586△4,786△591

15．有形固定資産売却除却損益（益：△）

1

1,406

1,544

16．売上債権の増減額（増加：△）

1,454,535

461,691

185,924

17．たな卸資産の増減額（増加：△）

1,175,936

1,193,023△578,333

18．その他の固定資産の増減額（増加：△）

7,373

－

△6,36019．仕入債務の増減額（減少：△）△548,460△472,580

446,518

20．その他の流動負債の増減額（減少：△）355,175

365,733

101,268

21．役員賞与の支払額△11,000△17,000△11,000

22．その他△33,51269,999△40,635

4,281,496

3,626,182

1,237,215

11．支払利息
12．為替差損益（差益：△）13．保険金収入

小計－ 16 －

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ロー計算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
23．利息及び配当金の受
取額

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

15,62140,16354,16824．保険金収入額－－

15,51925．利息の支払額△22,035△22,513△39,846

26．法人税等の支払額△191,106△91,095△318,697

4,083,976

3,552,736

948,358

１．定期預金の預入による支出－△1,800－２．定期預金の払戻によ
る収入

－

－

1,800

３．有形固定資産の取得による支出△123,178△287,717△414,442

４．有形固定資産の売却
による収入

100

－

1,687

５．投資有価証券の取得による支出△3,604△22,048△14,466

６．投資有価証券の売却
による収入

1,251

8,141

1,265

７．貸付金による支出－－△14,000

８．貸付金の回収による
収入

322

322

3,322

９．その他

－

△537

△4,393△125,109△303,639△439,227

１．短期借入れによる収入

720,000

1,930,000

4,150,000

２．短期借入金の返済による支出△4,350,000△4,980,000△4,450,000

３．長期借入金の返済に
よる支出

△322

△322

△644

４．配当金の支払額△117,421△175,974△118,335

５．少数株主に対する配当金の支払額△14,947△14,051△14,947

６．少数株主への株式の発行による収入－－78,998△3,623

5,115△5,929△3,766,314△3,235,232△360,858

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

７．その他
財務活動によるキャッシュ・フロー－ 17 －

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ロー計算書（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,557

6,080

1,371

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

197,109

19,945

149,643

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

629,241

778,884

629,241

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

826,351

798,830

778,884※－ 18 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
柳柳フマキラー㈱日広産業㈱フマキラーインドネシア㈱大下製薬㈱フマキラー・トータルシステム㈱連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
日広産業㈱フマキラーインドネシア㈱大下製薬㈱フマキラー・トータルシステム㈱連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
日広産業㈱フマキラーインドネシア㈱大下製薬㈱フマキラー・トータルシステム㈱(1）同左

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました柳柳フマキ
ラー㈱は、当連結会計年度において株式を全額売却いたしました。
(1）同左

(2）同左

(2）同左

(1）持分法適用の関連会社はありま
せん。
(2）持分法非適用の関連会社は、フマキラーインド㈱、大下産業㈱であります。
(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会
社は、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が、軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
(1）連結子会社の中間決算日は、柳柳フマキラー㈱、フマキラーイン
ドネシア㈱を除き、親会社と同じであります。
柳柳フマキラー㈱、フマキラー
インドネシア㈱の中間決算日は６月30日であります。なお、フマキ
ラーインドネシア㈱については、
同日現在の中間財務諸表を使用し中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、
柳柳フマキラー㈱については中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会
社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が、軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
しています。
(1）連結子会社の中間決算日は、フ (1）連結子会社の事業年度は、フマ
マキラーインドネシア㈱を除き、キラーインドネシア㈱を除き、親親会社と同じであります。
会社と同じであります。
フマキラーインドネシア㈱の中フマキラーインドネシア㈱の決算
間決算日は６月30日であります。
日は12月31日でありますが、当連
なお、フマキラーインドネシア㈱結財務諸表の作成に当たっては、については、同日現在の中間財務
同日現在の財務諸表を使用し連結諸表を使用し中間連結決算日との決算日との間に生じた重要な取引間に生じた重要な取引については、 については、連結上必要な調整を連結上必要な調整を行っておりま行っております。
す。

－ 19 －

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
４．会計処理基準に関する事
項

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
有価証券
有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直く時価法（評価差額は全部純資産
入法により処理し、売却原価は主直入法により処理し、売却原価はとして移動平均法により算定）
主として移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
たな卸資産
たな卸資産
(イ）商品、製品、半製品、仕掛品、 (イ）同左
原材料は、総平均法による原価法によっております。
(ロ）貯蔵品は、最終仕入原価法に(ロ）同左
よる原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法
有形固定資産 定率法によって有形固定資産 定率法によって
います。
います。
ただし、平成10年４月１日以降
ただし、平成10年４月１日以降取取得した建物（建物附属設備は除得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によってく）については、定額法によって
おります。
おります。
連結子会社のうち、柳柳フマキ
連結子会社のうち、フマキラーイ
ラー㈱、フマキラーインドネシア
ンドネシア㈱については見積耐用㈱については見積耐用年数による年数による定額法によっておりま
定額法によっております。
す。
なお、主な耐用年数は以下のと
なお、主な耐用年数は以下のとおおりであります。
りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
２年～11年
２年～11年
無形固定資産 定額法によって無形固定資産
おります。
同左
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
同左
たな卸資産
(イ）同左

(ロ）同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失同左に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるた
同左
め、支給見込額に基づき当中間連
結会計期間負担額を計上しております。
売上割戻引当金
売上割戻引当金
当社は、販売した製商品の将来同左発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計算しております。
返品調整引当金
返品調整引当金
当社は、返品による損失に備え同左るため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しております。
（追加情報）－
従来、返品調整引当金の算定基礎となる返品率につきましては通年の返品実績をもとに算出しておりましたが、返品の実態を厳密に把握した結果、季節により返品率が大きく変動することが明らかになりました。よって当中間連結会計
期間より中間連結決算日に返品の可能性のある売上に対する返品率を基に返品調整引当金の計算をしております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益が、
112,981千円少なく計上されております。
退職給付引当金
退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員同左の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、会計基準変更時差異につきましては、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
売上割戻引当金同左

返品調整引当金同左－

退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
また、会計基準変更時差異につきましては、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費
用は、中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

役員退職慰労引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費
用は、中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の処理方法
同左

同左－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の処理方法
同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）－（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損

当連結会計年度より、固定資産の減損に係に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適準適用指針6号 平成15年10月31日）を適用し用指針6号 平成15年10月31日）を適用しておております。

ります。

これにより、税金等調整前中間純利益がこれにより、税金等調整前当期純利益が177,993千円減少しております。なお、減損損

177,993千円減少しております。

失累計額については、改正後の中間連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

－（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は6,548,819千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、中間
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結損益計算書関係）「返品調整引当金取崩額」及び「返品調整引当金繰入額」につきましては、前中間連結会計期間まで売上原価に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「返品調整引当金取崩額」の金額は232,670千円、「返品調整引当金繰入額」の金額は187,157千円で
あります。

－

－ 23 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※(1）有形固定資産の減価償却累計額は、7,928,168 千円であります。
※(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
24,687千円※(1）有形固定資産の減価償却累計額は、8,056,720千円であります。
※(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
26,636千円※(1）有形固定資産の減価償却累計額は、
7,923,712千円であります。
※(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
25,986千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
215,951千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
227,929千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
231,437千円※(3）（4）受取手形割引高-558,707千円※(3）中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお当中間連結会
計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手
形が中間連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
247,351千円
支払手形
251,134千円（4）受取手形割引高135,554千円－ 24 －※(3）（4）受取手形割引高-228,203千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費 ※(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費 ※(1）販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は、次のとおりであります。
目及び金額は、次のとおりであります。
目及び金額は、次のとおりであります。
運送費
454,348千円
運送費461,866千円
運送費767,604千円
広告宣伝費
622,504
広告宣伝費
771,586
広告宣伝費
885,427
販売促進費
223,542
販売促進費
285,175
販売促進費
512,317
貸倒引当金繰入額
1,862
貸倒引当金繰入額809
貸倒引当金繰入額
2,024
給与手当
470,434
給与手当
452,577
給与手当
917,464
賞与引当金繰入額
79,528
賞与引当金繰入額
76,651
賞与引当金繰入額
116,637
退職給付費用73,175
退職給付費用
59,060
退職給付費用
146,778
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
19,45020,70038,400
繰入額
繰入額
繰入額※(2）減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※(2）

－

※(2）減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

大 韓 民 国(柳柳フマキラー㈱)

場

所

途

工 場 及 び 倉 庫

用途

工 場 及 び 倉 庫類

土地及び建物その他

種

類

土地及び建物その他

場

所

用
種

減損損失

177,993千円

大 韓 民 国(柳柳フマキラー㈱)

減損損失

（経緯）
上記の子会社は、韓国での殺虫剤等の製造販売を主体に事業を営んでまいりました。しかしながら近年、競争激化による売上高の低迷等厳しい経営環境が続いており、今後の事業方向を検討した結果、将来に向けての安定的収益の確保や事業競争力向上の目処が立ちにくいと判断し、売却することを決定しました。そこで、
正味売却価額まで減損を認識しました。
（グルーピングの方法）
継続的に損益を把握している単位を基礎として地域性を考慮に入れて実施しております。具体的には、個々の営業所又は工場ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額によっており、第三者への売却予定価額を使用しております。
（3）当社グループの売上高は、通常の営業 （3）同左の形態として、下半期に比べて上半期の売上高が大きいため、連結会計年度の上半期と下半期の売上高の間に著しい季節的変動があります。

177,993千円（経緯）
上記の子会社は、韓国での殺虫剤等の製造販売を主体に事業を営んでまいりました。しかしながら近年、競争激化による売上高の低迷等厳しい経営環境が続いており、今後の事業方向を検討した結果、将来に向けての安定的収益の確保や事業競争力向上の目処が立ちにくいと判断し、売却することを決定しました。そこで、
正味売却価額まで減損を認識しました。
（グルーピングの方法）
継続的に損益を把握している単位を基礎として地域性を考慮に入れて実施しております。具体的には、個々の営業所又は工場ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額によっており、第三者への売却予定価額を使用しております。

－－ 25 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

29,400,000－－

29,400,000

合計

29,400,000－－

29,400,000

普通株式(注）91,885

8,016

21,107

78,794

合計

91,885

8,016

21,107

78,794

自己株式（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,016株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,107株は、連結子会社による親会社株式の売却20,990株、単元未満株式の買い増しに対する自己株式の処分117株であります。
２.配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

175,9746

平成18年３月31日

平成18年６月29日－ 26 －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,329,051千円
預入期間が３か月を超え△502,700
る定期預金※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,301,530千円
預入期間が３か月を超え△502,700
る定期預金

現金及び現金同等物

826,351

現金及び現金同等物（自至798,830

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,279,784千円
預入期間が３か月を超え△500,900
る定期預金
現金及び現金同等物

778,884(リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

車両及び運搬128,343
具

66,674

61,669

車両及び運搬具

工具・器具及127,767
び備品

68,421

59,346

合計

256,110 135,095 121,015(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内49,888千円
１年超76,430
合計

126,319（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

88,548

39,11849,429

車両及び運搬136,370
具

70,213

66,157

工具・器具及108,506
び備品

68,49140,014

工具・器具及134,098
び備品

76,433

57,665

444

4,249

その他

17,446

9,338

8,108

その他

合計

214,500 116,948

97,552

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内38,307千円
１年超62,607
合計

100,915

4,694

275,163 147,091 128,071(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内51,412千円
１年超
79,226
合計

130,639(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
31,982千円
減価償却費相当額
30,250
支払利息相当額
1,617(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
23,606千円
減価償却費相当額
22,236
支払利息相当額
1,555(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
57,886千円
減価償却費相当額
54,673
支払利息相当額
3,227(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法としては、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左－ 27 －

（有価証券関係）
有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

1,181,939

2,101,861

919,922

計

1,181,939

2,101,861

919,922２．時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式

287,912千円

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

1,193,413

2,494,546

1,301,133

計

1,193,413

2,494,546

1,301,133

２．時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式

350,802千円

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

1,192,732

2,660,045

1,467,312

計

1,192,732

2,660,045

1,467,312

２．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式

295,528千円（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
該当する事項はありません。

至平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
残高がないため該当する事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
残高がないため該当する事項はありません。

－ 28 －

(セグメント情報)［事業の種類別セグメント情報］
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
［所在地別セグメント情報］
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,675,235

1,496,794

12,172,030－

12,172,030

162,891

388,932

551,824(551,824)－

10,838,127

1,885,727

12,723,854(551,824)

12,172,030

営業費用

9,561,982

1,796,369

11,358,352(589,631)

10,768,721

営業利益

1,276,144

89,3571,365,502

37,806

1,403,309

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……韓国、インドネシア
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

11,018,044

1,638,997

12,657,042－

12,657,042

193,193384,950

578,144(578,144)－

11,211,238

2,023,948

13,235,187(578,144)

12,657,042

営業費用

9,979,391

1,970,576

11,949,968(609,547)

11,340,421

営業利益

1,231,846

53,371

1,285,218

31,402

1,316,620

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……インドネシア
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

15,884,718

2,769,846

18,654,565－

18,654,565

448,114826,365

1,274,480(△1,274,480)－

16,332,833

3,596,211

19,929,045(△1,274,480)

18,654,565

営業費用

15,250,795

3,470,830

18,721,626(△1,345,804)

17,375,822

営業利益

1,082,037

125,381

1,207,418

71,324

1,278,742

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……韓国、インドネシア－ 29 －

［海外売上高］
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

その他の地域

1,829,617

15.0

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

Ⅱ

連結売上高（千円）

その他の地域

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

19.2

計

533,2462,496,692
12,657,042

15.5

4.2

19.7

至平成18年３月31日）
アジア

Ⅰ

4.2

1,963,446

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

2,342,780

至平成18年９月30日）

アジア
海外売上高（千円）

513,163

12,172,030

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

Ⅰ

計

その他の地域

3,365,464

計

1,284,805

4,650,269
18,654,565

18.0

6.9

24.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア：マレーシア、インドネシア(2）その他の地域：メキシコ、イタリア
３．海外売上高は、当社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

－ 30 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）１株当たり純資産
額(2）１株当たり中間純
利益金額

190.33円
27.40円

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）１株当たり純資産
額(2）１株当たり中間純
利益金額
同左

223.35円
34.31円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）１株当たり純資産
額(2）１株当たり当期純利益金額

197.84円
19.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益（当期純利益）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）

803,447

1,005,730

591,582

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

17,000

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

803,447

1,005,730

574,582

29,321,718

29,310,241

29,316,897

普通株式の期中平均株式数（株）－ 31 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）－

平成17年11月2日の当社取締役会の決議に基づき、子会社の株式及び同社に対する債権をすべて売却しております。

当社韓国子会社の柳柳フマキラー株式会社については、今後の事業方向を検討した結果、将来に向けて安定的収益の確保や事業競争力向上の目処が立ちにくいと判断し、すべて売却することといたしまし
た。
①相手先

全

②売却時期

平成17年11月８日

修榮氏③子会社の名称、事業内容等（１）会社名柳柳フマキラー株式会社（２）代表者

代表取締役（３）所在地大韓民国京幾道利川市戸法面丹下中正博

川里198-1（４）設立年月日

昭和59年11月７日（５）主な事業の内容

殺虫剤の製造・販売（６）決算日

12月31日（７）従業員数

27名（平成17年9月30日現在）（８）資本の額

2,600百万ウォン（９）株主構成

フマキラー㈱100％④譲渡前後の所有株主数、譲渡価格及び所有割合(１)異動前の所有株式数
520,000株(所有割合100％)(２）譲渡株式数
520,000株(譲渡価格2百万円)（３）異動後の所有株式数0株(所有割合0％）⑤その他重要な契約
株式売却と同時に、当社所有の柳柳フマキラー㈱に対する債権を全額譲渡しております。
（１）譲渡の相手先

全

弘秀

氏

（２）譲渡債権額
1,522百万円(譲渡価格122百万円）
なお、当該取引による損益は当中間連結財務諸表に反映させており、当連結会計年度の損益に追加として与える影響は軽微であります。

－ 32 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）－

５．生産・受注及び販売状況(1）生産の状況
生産実績

（百万円）
自

前中間連結会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

8,015

80.6

園芸用品

472

4.8

家庭用品

1,022

10.3

防疫剤

376

3.8

その他

50

0.5

9,936

100.0

合計

自

当中間連結会計期間
平成18年４月１日 至 平成18年９月30日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

8,874

81.3

園芸用品

671

6.2

家庭用品

855

7.8

防疫剤

418

3.8

その他

96

0.9

10,918

100.0

合計

自

前連結会計年度
平成17年４月１日 至 平成18年３月31日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

14,183

78.1

園芸用品

931

5.1

家庭用品

2,298

12.7

防疫剤

632

3.5

その他

115

0.6

18,162

100.0

合計
（注）

金額は卸売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注の状況
見込み生産を行っていますので、該当事項はありません。

－ 33 －

(3）販売の状況
販売実績

（百万円）
自

前中間連結会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

8,862

72.7

園芸用品

886

7.3

家庭用品

753

6.2

防疫剤

798

6.6

その他

871

7.2

12,172

100.0

合計

自

当中間連結会計期間
平成18年４月１日 至 平成18年９月30日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

9,793

77.4

園芸用品

959

7.6

家庭用品

295

2.3

防疫剤

835

6.6

その他

773

6.1

12,657

100.0

合計

自

前連結会計年度
平成17年４月１日 至 平成18年３月31日

事業区分
金額

構成比
％

殺虫剤

12,060

64.6

園芸用品

1,293

6.9

家庭用品

2,295

12.3

防疫剤

1,427

7.7

その他

1,577

8.5

18,654100.0

合計－ 34 －