岡山県立真庭高等学校

いじめ防止基本方針
令和５年４月改訂

いじめに関する

現状と課

題○本校における近年のいじめの認知については、落合校地・久世校地ともに毎年数件を把握し、早期の発見に努め組織的に対応している。内容は友人間のトラブルやストレスを抱える生徒による直接的な誹謗・中傷等が見られる。また、ＳＮＳ等への書き込みに起因するトラブルも生じている。
○生徒のネット利用の実態は年に１回調査しているが、本校生徒のほとんどがスマートホンを所持している。ＳＮＳで知り合った人に連絡を取ったり、実際に会ったことがある生徒もいた。また、ＳＮＳを利用している生徒も９割以上を占め、ネットの利用がいじめをはじめとする不適切な関係を誘発する懸念がある。
○いじめ問題への対応は、現在両校地とも生徒課を中心に行っており、解決に至っている。さらに、生徒指導・教育相談・教務・特別支援などを含めたケース会議を開催し、迅速に開催できる体制を作ることが求められる。いじめの早期発見、適切な対処のための教職員研修の充実も必要である。
○年に２回の生活アンケートおよびストレスチェックと毎学期の個別面談や心理検査等で把握に努めている。また、生徒にはスタンドバイを紹介し、無記名により専門家へ相談できる体制をとっている。
○未然防止の取組をより強く推進するためには、生徒の意識向上と転換が必要である。そのためには、生徒への情報モラルの研修やコミュニケ－シ
ョン能力の向上、人に依存しない個の確立と、進路目標の確立が急務である。
いじめ
問
題への対策の基本的な考え
方・学校をあげた取組を推進するため、いじめ問題対策委員会には、生徒課長以外にも学年主任、教育相談、養護教諭、人権教育委員長、必要に応じて SSW や SC も参画し、それぞれの立場から実効的ないじめ問題の解決に向けた取組を行う。また、生徒の SNS 等の利用実態調査を行い、その結果を基に校内研修を実施し、生徒への情報モラルについての教育の推進を図る。
・いじめの未然防止に向けた生徒の主体的な活動を進めるとともに、誰もが活躍できる機会を設けることで、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりを進める。
・いじめの早期発見のためにアンケート、個人面談等を実施し、得られた情報を教職員間で共有する。
・人権教育を推進し、人権意識の高揚を図る。
＜重点となる取組＞ ①集団作り ②社会性の育成 ③情報モラル教育 ④頻繁な個人面談と生徒の実情把握 ⑤ストップイットの導入と活用
保護者・地域との連携
・学校基本方針を PTA 総会で説明し、学校のいじめ問題への取組について保護者の理解を得るとともに、PTA 研修会や懇談会等を活用したいじめ問題についての意見交換や協議の場を設定し、取組の改善に生かす。
・学校評議員の協力を得て、地域の方々との懇談の機会を設け、生徒の学校外での生活に関する見守りや情報提供の依頼を行い、いじめの早期発見に努める。
・学校便りやクラス通信・学年通信、PTA会報、生徒への生活指導等の文書に、いじめ問題等の各種相談窓口や学校の教育相談窓口等の紹介を掲載し、活用を促す。
・心をつなぐ地域の会や真庭市青少年育成協議会との懇談を通して、生徒の学校外での生活に関する見守りや情報提供の依頼を行い、いじめの早期発見に努める。

①いじめの防止②
早期発
見③
いじめへの対処

R5

学校

いじめ問題対策委員会＜対策委員会の役割＞
基本方針に基づく取組の実施や年間計画の作成、実行・検証・修正の中核、相談窓口、発生したいじめ事案への対応＜対策委員会の開催時期＞
各校地年３回開催（内二回は、外部委員も参加）＜対策委員会の内容の教職員への伝達＞
直後の職員会議で全教職員に周知。緊急の場
合は朝礼等で伝達。
＜構成メンバー＞
校内
校長、副校長、教頭、生徒課長、学年主任、教育相談係、養護教諭、人権教育委員長
校外
スクールカウンセラー、ＰＴＡ役員（１名）

SSW
全教職

員

関係機関等との連携＜連携機関名＞
県教育庁義務教育課生徒指導推進室＜連携の内容＞
・ネットパトロールによる監視、保護者支援のための専門スタッフ（SSW 等）の派遣＜学校側の窓口＞ 副校長＜連携機関名＞真庭警察署生活安全課・津山青少年ｓｃ＜連携の内容＞
生活安全講話（心と命の教育活動）の実施、地域情報の取得。
＜学校側の窓口＞ 生徒課長
＜連携機関名＞真庭市青少年育成協議会、心をつなぐ地域の会＜連携の内容＞
生徒生活環境の把握。地域生徒情報の把握。
連絡会の実施＜学校側の窓口＞ 生徒課長

学校が実
施
する取り組
み（教員研修）教職員の指導力向上のための研修として、日々変化するネットワーク社会の現状や生徒の問題行動の要因等について外部から専門家を招き研修会を行う。
（教員の姿勢を示す）日頃の活動の中で、教員が毅然とした態度で、生徒の好ましくない関係や、生徒同士のじゃれ合いを指導していくことで、いじめにつながる様々な生徒の行動を抑制し、生徒自らに認識させる。
（生徒会・農業クラブ・商業クラブ等の生徒自主活動）各種活動を通じて、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりを進める。
（居場所づくり）日頃の授業や行事等の特別活動の中で、誰もが活躍できる機会を設定することで、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりを進める。
（情報モラル教育）ネット上のいじめを防止とネット犯罪防止の観点から、情報機器の利便性とともに、情報を発信する責任を自覚し、適切に利用できる力を身に付けるための情報モラルに関する講演を、スマートホンを購入して間のない第１学年において行う。
（人権教育）人権に係わるＬＨＲを実施し、映画の視聴や講話を通して、人権意識の高揚を図る。
（実態把握）生徒の実態把握のためのアンケートを１学期と２学期に実施し、さらに携帯ＳＮＳのアンケートも実施することや心理検査の実施、年３回以上の担任面談の際に生活面の相談を必ず行うことで、生徒の生活の様子を十分把握し、いじめの早期発見を図る。
また、匿名相談アプリ「スタンドバイ」を活用した匿名相談を行い、相談しやすい環境をつくる。
（相談体制の確立）相談担当の教職員を生徒に周知すると同時に、全ての教員が生徒の変化を見逃すことなく、きめ細かく声かけを行い、生徒がいつでもいじめを訴えたり、相談したりできるような体制を整える。また、スクールカウンセラーによる心の健康相談を実施する。
（疑わしい行為の情報共有）生徒の気になる変化や行為があった場合、速やかに情報共有のためのケース会議を開催し、それぞれの役割を確認し対処できる体制をつくる。特に「報告・連絡・相談」を確実に行い、教職員間でいつでも早急に情報共有できる体制をつくる。
（家庭との連携）家庭連絡を密にし、家庭での生徒の様子を把握し、協力体制を築く。
（地域との連携）地域青少年相談員や中学校、警察等の外部機関との情報共有を密にし、日頃から生徒一人一人の取り巻く生活環境等を把握し、学校内のみならず様々な変化をキャッチできる体制を作る。
（いじめの有無の確認） 本校生徒がいじめを受けているとの通報を受けたり、その可能性が明らかになったときは、速やかに、いじめの事実の有無の確認を行う。その際、思い込みや外部圧力などを排除し、中立の立場で確認を行う。
（いじめへの組織的対応の検討） いじめへの組織的な対応を検討するため、いじめ問題対策委員会を開催する。
（いじめられた生徒への支援） いじめがあったことが確認された場合には、いじめられた生徒を最後まで守り抜くことを最優先に、当該生徒及びその保護者に対して支援を行う。また、職員会議等で情報の共有化を図り、サポートと見守りを広く継続的に行なう。
（いじめた生徒への指導） いじめた生徒に対しては、いじめは絶対に許されない行為であり、相手の心身に及ぼす影響等に気付かせるなど、適切かつ毅然とした対処を行うとともに、当該生徒の周囲の環境や人間関係など、その背景を十分に把握し、保護者の協力を得ながら、健全な人間関係を育むことができるよう、特別指導を含めた指導を行う。

いじ め基本方 針 2023（完成版 ）.jtd