日本IBM 会社経歴書

日本IBM 会社経歴書
目次

1. 会社概況

01

1. 会社名称
2. 会社設立年月日
3. 本社所在地
4. 代表者氏名
5. 資本金
6. 株主
7. 事業内容
8. 売上高
9. 拠点

2. 役員

02

3. 事業所一覧

03

4. 研究開発

05

5. 事業概要

06

1. 主営業品目
2. 主要取引関係産業
3. 主要仕入先

6. 2021年度業績

07

7. IBMコーポレーション概要

08

1. 会社名称
2. 創立
3. 本社所在地
4. 代表者氏名
5. 事業展開
6. 開発研究・製造施設
7. 連結決算概要

8. 沿革

09

1. IBMの黎明期
2. IBM機器の日本への設置
3. 日本IBMの歩み

9. 日本IBM グループ概要

12

1. 子会社（出資比率100%）
2. 関連会社1（出資比率50超～ 99%）
3. 関連会社2（出資比率20 ～ 50%）

10. 認証取得・受賞
1. 主な認証取得
2. 主な受賞・表彰・ランキング

151. 会社概況（2022年6月1日現在）
1. 会社名称

日本アイ･ビー ･エム株式会社

2. 会社設立年月日 1937年(昭和12年)6月17日〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
3. 本社所在地
4. 代表者氏名

山口 明夫

5. 資本金

1,053億円

6. 株主

IBM Japan Holdings合同会社(100%)

7. 事業内容

情報システムに関わる製品、サービスの提供

8. 売上高7,837億円

9. 拠点

事業所

37か所

天城ホームステッド

1ヶ所

研究・開発

本社内、新川崎オフィス内

日本IBM 会社経歴書

01

2. 役員（2022年6月1日現在）

代表取締役社長執行役員
取締役副社長取締役専務執行役員 管理部門担当（Clayton Goodman）

アンソニー・ルナ

取締役常務執行役員 法務・知的財産・コンプライアンス担当（Anthony Luna）

井上 裕美

取締役執行役員 日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社担当

常勤監査役
常勤監査役

代表取締役社長執行役員
取締役副社長取締役専務執行役員 管理部門担当

アンソニー・ルナ

取締役常務執行役員 法務・知的財産・コンプライアンス担当（Anthony Luna）

井上 裕美

取締役執行役員 日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社担当
専務執行役員 営業統括本部長

ジェイコブ・オルセン

専務執行役員 最高営業責任者（Jakob Olsen）

加藤 洋

専務執行役員 IBMコンサルティング事業本部長
専務執行役員 テクノロジー事業本部長
専務執行役員 営業統括本部 パナソニック・エンタープライズ事業部長
常務執行役員 テクノロジー事業本部 副本部長 兼 パートナー・アライアンス事業本部長
常務執行役員 営業統括本部. 豊田事業部長 兼 オートインダストリー担当
常務執行役員 IBMコンサルティング事業本部 事業統括担当
常務執行役員 営業統括本部 SOMPOグループ事業部長 兼 保険インダストリー担当
常務執行役員 営業統括本部 金融第三事業部長
常務執行役員 IBMコンサルティング事業本部 MI デジタルサービス株式会社担当

松尾 美枝

常務執行役員 IBMコンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォメーション・サービス担当
常務執行役員 経営企画担当 兼 金融インダストリー担当
常務執行役員 最高技術責任者 兼 研究開発担当

02 日本IBM 会社経歴書

執行役員 公共事業部長

岡本 美樹

執行役員 広報・社会貢献担当

小野 健二

執行役員 ストラテジー・トランスフォーメーション＆オペレーションズ担当執行役員 マーケティング担当

カーラ・カン

執行役員 人事担当（Cara Kang）
執行役員 日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング株式会社担当

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033. 事業所一覧（2022年6月1日現在）
東京

本五社：〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
反田：〒141-0031 東京都品川区西五反田一丁目1番8号（NMF五反田駅前ビル）

三 鷹 駅 前：〒180-0006 東京都武蔵野市中町一丁目9番5号（第一中央ビル）

関

東

府

中：〒183-0044 東京都府中市日鋼町一丁目1番地（ヒューリック府中タワー）

多摩：〒206-0033 東京都多摩市落合一丁目15番2号（多摩センタ－トーセイビル）

みなとみらい：〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番4号（みなとみらいビジネススクエア）
横浜

北：〒221-0022 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目9番地（守屋町D号ビル）

藤沢

北：〒252-0811 神奈川県藤沢市桐原町3番地（（株）サンエキスプレス藤沢事業所）

幕

張：〒261-8522 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目1番地

水戸：〒310-0011 茨城県水戸市三の丸一丁目4番73号（水戸三井ビル）

つくば：〒305-0032 茨城県つくば市竹園一丁目6番1号（つくば三井ビル）

大宮

西：〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番3号（八十二大宮ビル）

熊宇

北海道・東北北信越・中部

谷：〒360-0037 埼玉県熊谷市筑波一丁目204番地（あいおい損保熊谷ビル）
都

札

幌：〒060-0005 北海道札幌市中央区北五条西六丁目2番地2号（札幌センタービル）

仙台：〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目9番1号（仙台トラストタワー）

新潟：〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビルディング）

富山：〒930-0083 富山県富山市総曲輪一丁目7番15号（日本生命富山総曲輪ビル）

金沢：〒920-0031 石川県金沢市広岡三丁目1番1号（金沢パークビル）

長野：〒380-0936 長野県長野市岡田町215番1号（フージャース長野駅前ビル）

松

本：〒390-0815 長野県松本市深志二丁目5番2号（県信松本深志ビル）
松：〒430-7727 静岡県浜松市中区板屋町111番2号（浜松アクトタワー）

浜名

近畿

宮：〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り四丁目1番18号（宇都宮大同生命ビル）

古屋：〒450-6328 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号（JPタワー名古屋）

刈谷：〒448-0858 愛知県刈谷市若松町三丁目9番（YF BLDG）

豊

田：〒473-0901 愛知県豊田市御幸本町一丁目179番地（豊田TKビルディング）

大阪：〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）

京 都 五 条 ：〒600-8028 京都府京都市下京区寺町通松原下ル植松町733番地（河原町NNNビル）

中国

神戸：〒651-0088 兵庫県神戸市中央区小野柄通七丁目1番1号（日本生命三宮駅前ビル）

岡山：〒700-0907 岡山県岡山市北区下石井一丁目1番3号（日本生命岡山第二ビル新館）

広島：〒732-0827 広島県広島市南区稲荷町二丁目16番地（広島稲荷町第一生命ビルディング）

福 山 中 央：〒720-0811 広島県福山市紅葉町二丁目27番地（日本生命福山ビル）

四国

九州・沖縄

高

松：〒760-0025 香川県高松市古新町8番1号（高松スクエアビル）

松山：〒790-0001 愛媛県松山市一番町三丁目2番11号（松山第一生命ビル）

福北その他

04 日本IBM 会社経歴書

岡：〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目26番29号（九勧博多ビル）
九州：〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目14番2号（小倉興産16号館ビル）

宮崎：〒880-0812 宮崎県宮崎市高千穂通二丁目5番32号（日本生命宮崎駅前ビル）

沖

縄：〒900-0025 沖縄県那覇市壺川三丁目3番5号（壺川スクエアビル）

天城ホームステッド：〒410-2507 静岡県伊豆市冷川1524番80号

4. 研究開発
日本における研究開発拠点 ― IBM Tokyo Laboratory【事業部門】●

東京基礎研究所（IBM Research - Tokyo）
AI、クラウド、量子コンピューティングに関する基礎ならびに応用研究、それらの技術の融合によるコンピューティングの未来の実
現、社会および産業界の問題を解決するイノベーションの実現●

ソフトウェア＆システム開発研究所（Tokyo Software & Systems Development Laboratory）
IBMソフトウェア、ハードウェア製品の開発、技術サービス及びサポートの提供、サプライチェーン・マネジメント

所在地：

本社

内

新川崎オフィス内〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号〒212-0032 神奈川県川崎市幸区新川崎7丁目7番
かわさき新産業創造センター 新館研究棟【学会からの主な表彰（2021年）】●

TIDE （Tsukuba Advanced Initiative for Diversity & Environment）Women's Award 2020●

Young Researcher Award, MES (Micro Electronics Symposium) 2020

●Young Researcher Award, Architecture Special Interest Group, International Processing Society of Japan●

Excellent Paper Award, IEEE Life Tech 2021●

Industrial Achievement Award, International Processing Society of Japan●

Gold-level Field Innovation Award, The Japanese Society for Artificial Intelligence●

Test-of-Time Paper Award, Special Interest Group MOBILE, Association for Computing Machinery●

Computer Science Research Award for Young Scientists, International Processing Society of Japan

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05

5. 事業概要

06 日本IBM 会社経歴書

1. 主要営業品目

ハイブリッドクラウドとAIを活用したコグニティブ・ソリューションとクラウド・プラットフォームに注力し、研究・開発、ハードウェア、ソフトウェア、コンサルティングからシステム開発、保守・運用までのサービスなど、ITに関連する製品、サービス、テクノロジーを提供しています。

2. 主要取引関係産業

政府官公庁、自治体、学校、研究所、医療機関、電気、ガス、通信、運輸、倉庫、航空、銀行、信用金庫、信用組合、クレジット、保険、証券、総合商社、小売、卸売、デパート、量販店、新聞、放送、出版、印刷、ホテル、レジャー、不動産、農業団体、宗教団体、政治団体、広告、調査、情報サービス、リース、食品、薬品、化粧品、電機、電子、機械、自動車、建設、造船、航空機、重工業、繊維、紙、パルプ、ゴム、セメント、ガラス、陶磁器、石油、化学、鉄鋼、非鉄金属、鉱業、その他

3. 主要仕入先

海外IBMグループ
国内協力会社

6. 2021年度業績（単独）
損益計算書の要旨（自2021年1月1日至2021年12月31日）（単位：億円）

売上高

7,837

売上原価

6,022

売上総利益

1,814

販売費および一般管理費

892

営業利益

922

営業外収益

93

営業外費用

13

経常利益

1,002
19

特別損益
税引前当期純利益

1,022

法人税、住民税および事業税

249

法人税等調整額

27

当期純利益

745

貸借対照表の要旨（2021年12月31日現在）（単位：億円）

資産の部

負債及び純資産の部

科目

金額

科目

金額

流動資産

5,033

流動負債

3,173

固定資産

1,212

（賞与引当金）

（22）

132

固定負債

1,015

13

（退職給付引当金）

（355）

株主資本

2,047

資本金

1,053

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

1,067

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

0990

利益準備金

263726

繰延ヘッジ損益
6,2464

その他利益剰余金
評価・換算差額等

資産合計

4

負債・純資産合計

10106,246

日本IBM 会社経歴書

07

7. IBMコーポレーション概要
1. 会社名称

インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（International Business Machines Corporation）

2. 創立

1911年

3. 本社所在地

米国ニューヨーク州アーモンク（New Orchard Road, Armonk, N.Y. 10504）

4. 代表者氏名

会長兼最高経営責任者（CEO） アービンド・クリシュナ（Arvind Krishna）

5. 事業展開

175カ国以上

6. 開発研究

基礎研究所

19カ所

7. 連結決算概要

自2021年1月1日至2021年12月31日
総収益573億50百万ドル

純利益

57億43百万ドル

営業ベース（非GAAP）の総利益

71億74百万ドル

潜在株式調整後の1株当たり利益（GAAPベース）

7.93ドルIBM Annual Reportの詳細はこちら
https://www.ibm.com/annualreport/assets/downloads/IBM_Annual_Report_2021.pdf

08 日本IBM 会社経歴書

8. 沿革1. IBMの黎明期

19世紀末、IBMの前身となる3つの会社が設立された。
タビュレーティング・マシーン・カンパニー
統計機械が必要となり始めた19世紀末。1880年、米国の国勢調査の完成に7年の歳月を要した
ため、増大する人口の統計表を編集するのに効果的な方法が必要とされていた。その間に、統計学者のハーマン・ホレリスがパンチ・カードにデータを入れて加算、集計を行う電気式機械を発明。ホレリス式機械は、1890年の国勢調査を3年弱で完成させた。1896年、ホレリス博士は、タビュレーティング・マシーン・カンパニーを設立、ワシントンに工場を持った。
コンピューティング・スケール・カンパニー
最初の秤は、1885年、ジュリアス・E・ピットラットが特許を取得した。彼の特許は、オハイオ州デイトンに住む実業家、エドワード・キャンビィとオーレンジ・O・オージアスによって買い取られ、 1891年にコンピューティング・スケール・カンパニーの前身が創立。1901年に正式に発足した。
インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー
1888年、ニューヨークの宝石商ウィラード・ブンディがタイム・レコーダーを発明。翌年、彼の兄弟がブンディ・マニュファクチャリング・カンパニーを組織し、タイム・レコーダーの生産に乗り出した。1900年に会社をニューヨーク州エンディコットに移し、インターナショナル・タイム・レコーディン
グ・カンパニーと改名した。
この3社が金融業者チャールズ・R・フリントの提案によって1911年に合併し、ニューヨーク州に秤や計算機、タイム・レコーダーを主な事業とするコンピューティング・タビューレーティング・レコーディング・カンパニー（CTR）を設立。この年をIBMの創立の年としている。1914年、
T.J.ワトソン・シニアが初代社長に就任。1924年には、IBM（International Business Machines）と社名を変更。現在に至る。

2. IBM機器の日本への設置

1923年（大正12年）の秋、当時、日本陶器の製造担当重役だった加藤理三郎が、アメリカからの膨大な受注の事務処理を機械により合理化する相談のために、ニューヨークの森村ブラザーズ・イ（以下、森村ブラザーズ社）を訪問。森村ブラザーズ社は、森村組の系列ンコーポレーテッド社会社、森村商事の100%出資するアメリカ法人で、同じく森村組の系列である日本陶器の陶磁器をアメリカで販売することを主業務としていた。当時、“ノリタケ・チャイナ”のブランドでアメリカ市場で高い評価を受けていた日本陶器の製品は、激増したアメリカからの受注をさばくために生産に大車輪をかけていたが、事務処理が受注のペースに追いつかず、生産の大きなネックとなっていたため、機械による事務の合理化を検討。
森村ブラザーズ社では、加藤を助けるために2名の社員を指名。その1人が、日本IBMの事実上の創立者であり、副社長、社長、会長を歴任した水品浩である。彼らは折から開かれていたビジネス・ショーで、C-T- R社の穿孔カード式計算機の能力に驚嘆し、採用を決定。ところが日本
ではサービスができないから迷惑を掛けるという理由で、日本陶器への貸出しが断られてしまった。そこで水品浩はC-T- R社のサービス技術を習得することを申し出て、約半年間エンディコット工場で教育を受けることによって、この問題を解決した。水品の帰国間近、森村ブラザーズ社とIBM（1924年にC-T- R社から社名変更）の間で極東における代理店権に関する契約を締結。1925年（大正14年）、森村組がIBMの日本代理店権を獲得。IBM統計機が海を渡り、日本陶器の名古屋本社に設置された。
1937年（昭和12年）、日本ワトソン統計会計機械株式会社が設立され、この年を日本IBMの創立の年としている。第2次世界大戦中は一時業務を中断していたが、1950年に日本インターナショ
ナル・ビジネス・マシーンズ株式会社として正式に業務を再開した。

日本IBM 会社経歴書

09

3. IBMおよび日本IBMの歩み

1896年

H.ホレリス、タビュレーティング・マシーン・カンパニー創立

1900年

インターナショナル・タイム・レコーディング・カンパニー創立

1901年

コンピューティング・スケール・カンパニー創立

1911年

コンピューティング‐
タビュレーティング‐
レコーディング・カンパニー（C-T-R社）創立
3社合併、

1914年

T.J.ワトソン・シニアがゼネラル・マネジャーとしてC-T- R社に入社

1924年

C-T- R社、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）と改称

1925年（大正14年） IBMの日本代理店権を持つ森村組が日本に初めてIBMの機械を導入、日本陶器（名古屋本社）に設置
1937年（昭和12年） 日本ワトソン統計会計機械株式会社設立
1950年（昭和25年） 日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社に社名を変更
1958年（昭和33年） わが国初の電子計算機650を納入
1959年（昭和34年） 日本アイ・ビー・エム株式会社に社名を変更、千鳥町工場（東京）竣工（昭和37年） システムズ・エンジニアの誕生
1962年
1964年
（昭和39年） 東京オリンピックの競技結果の集計に協力、システム/ 360を発表
1965年（昭和40年） オンライン・バンキング・システムを初出荷
（神奈川）
が完成
1967年
（昭和42年） 藤沢工場
1970年
（昭和45年） 日本万国博覧会（大阪）に参加、システム/ 370を発表
1971年（昭和46年） 野洲工場
（滋賀）
、旧本社ビル（東京・六本木）完成
1976年（昭和51年） 5100ポータブル・コンピューターを発表
1977年（昭和52年） 製品センターを開設、システム/ 34、シリーズ/ 1を発表
1979年
（昭和54年） 漢字情報システムを発表
1980年（昭和55年） 日本語文書処理システム、3380磁気ディスク装置を発表
1982年（昭和57年） IBM特約店制度を発足
1983年（昭和58年） マルチステーション5550を発表、システム/ 36を発表（神奈川）が完成、科学万博'85に参加
1985年（昭和60年） 大和研究所
を発表
1987年
（昭和62年） 日本IBM科学賞を創設、パーソナルシステム/ 55（PS/55）
1988年（昭和63年） 点字翻訳ネットワーク「てんやく広場」（'98「ないーぶネット」と改称）
を稼働、野洲研究所を設立、AS/400を発表
1990年（平成 2 年） RISCシステム/ 6000ファミリー（POWERステーション）を発表、システム/ 390、ES/9000ファミリーを発表
1991年（平成 3 年） PS/55 noteを発表
1992年（平成 4 年） IBMプロフェッショナル専門職制度を発足、ThinkPadシリーズを発表
（SP1）
を発表
1993年
（平成 5 年） スケーラブルPOWER並列システム（平成 6 年） 日本IBMのホームページ開設
1994年
1995年
（平成 7 年） IBMインターネット接続サービスを発表
1996年（平成 8 年） 新世代メインフレームOS「OS/390」を発表
1997年（平成 9 年） IBMが「ISO14001統合認証」（環境マネジメント・システムの国際標準規格）を世界で初めて企業全体で取得（平成10年） 長野冬季オリンピック大会を支援
1998年

10 日本IBM 会社経歴書

2000年（平成12年） 次世代e-ビジネスに向けた新しいITインフラ・ビジネス・モデルおよびの発表

日本IBMグループの21世紀のあるべき姿をまとめた「VISIONe」
を発表
2001年（平成13年） IBM沖縄センターと、幕張インターネット・データ・センターを開設
2002年（平成14年） e-ビジネスの第3段階である「e-ビジネス・オンデマンド」
を提唱
2003年
（平成15年） 北城会長
（当時）が経済同友会代表幹事に就任
執行役員制度の導入
全世界の社員の議論により「IBMers Value」
策定
2004年（平成16年） ITを活用した業務改革を請け負うサービス「BTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）」を開始
オンデマンド・ワークスタイル開始
2005年（平成17年） 大和事業所にデジタル家電向け技術開発拠点設置
PC事業をレノボ社に売却
2006年（平成18年） グローバルの購買部門の機能が中国に移転「自己申告型昇進制度」
を開始
昇進を自ら申請する
2007年（平成19年） 日本IBMが上位組織のIBM AP（アジア・パシフィック）から分離し、直接米国のIBM本社に業務報告する体制に移行
2008年（平成20年） IBMクラウド・コンピューティングセンター@Japanを晴海事業所内（東京都中央区）に開設
2009年（平成21年） IBMの新しいビジョン（Smarter Planet）
を提唱
本社所在地を港区六本木（東京）より中央区日本橋箱崎町（東京）へ移転（平成22年） IBM ソリューション・センターを日本IBM 本社に開設
2010年
2011年
（平成23年） 米IBMコーポレーションが創立100年
2013年（平成25年） 北海道支店を東北支社と統合して東北・北海道支社を設立、北信越支店を中部支社に統合（平成26年） System x サーバー事業をレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社に譲渡
2014年
2015年
（平成27年） コグニティブ·ビジネスの提唱
IBM Customer Experience Center開設（平成28年） IBM Watson日本語版を提供開始
2016年
The Weather Company（TWC）の買収を完了（平成29年） 日本IBMが創立80周年
2017年
2018年
（平成30年） 大阪事業所を大阪市北区の中之島フェスティバルタワー・ウェストに移転
2019年（令和元年） IBM、Red Hatの買収を完了
2020年（令和 2 年） 100%出資子会社3社を合併し、日本IBMデジタルサービス（IJDS）を発足
2021年（令和 3 年） IBMフェロー浅川智恵子が日本科学未来館館長に着任
IBM® Quantum System Oneが新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター
で稼働開始
マネージド・インフラストラクチャー・サービス事業をキンドリルとして分社化完了

日本IBM 会社経歴書

119. 日本IBMグループ概要（2022年6月1日現在）
1.子会社（出資比率100%）7社

CSOL
日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス株式会社
社長：川上 泉
電話番号：082-501-0074
住所：〒733-0842 広島県広島市西区井口五丁目2番48号
主要業務：情報システムの企画、設計、開発、保守、および運用に関わるコンサルティング、並びにこれらの受託
創立：2001年12月10日 資本金：3,000万円

ISE
日本アイ・ビー・エムシステムズ・エンジニアリング株式会社
社長：中島 聡電話番号：043-297-6777
住所：〒261-8522 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目1番
主要業務：ITシステムのグランドデザイン、先進テクノロジーの技術支援および設計・開発/構築サービス
創立：1992年7月23日 資本金：1億円

IGSCH
日本アイビーエム中国ソリューション株式会社
社長：高橋 圭司
電話番号：082-286-9811
住所：〒732-0802 広島県広島市南区大州四丁目9番15号
主要業務：情報システムの企画、設計、開発、保守および運用に係わるコンサルティング並びにこれらの受託
創立：1999年11月4日 資本金：1,000万円

ISOC
日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ株式会社
社長：平川 留美子
電話番号：03-3668-5301
住所：〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
主要業務：日本IBMの全ビジネスサポートを支援する関連業務
創立：2002年6月19日 資本金：3,000万円

IJDS
日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社
社長：井上 裕美
電話番号：03-5644-6910
住所：〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
主要業務：情報処理システムの企画、設計、開発、保守、管理および運用に関わるコンサルティング、情報処理サービスおよびこれらの受託
設立：2020年7月1日 資本金：1億円
IJS
日本アイ・ビー・エム・スポーツ株式会社
社長：相浦 功治
電話番号：080-5915-4772
住所：〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
主要業務：アメリカンフットボールチーム・チアリーディング
チームの運営・管理 他
創立：2019年4月1日 資本金：500万円

12 日本IBM 会社経歴書

TSOL
日本アイ・ビー・エムテクニカル・ソリューション株式会社
社長：向井 靖治
電話番号：043-331-3400
住所：〒261-8522 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目1番
主要業務：コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの保守サービス
創立：1993年5月25日 資本金：2,100万円

2. 関連会社1（出資比率50超～ 99%）7社

IJDI
I&Jデジタルイノベーション株式会社
社長：横溝 孝幸
電話番号：042-202-5557
住所：〒206-0025 東京都多摩市永山2-1-7 JTBフォレスタ
西館
主要業務：情報システム開発・運用サービス
創立：1984年2月27日 資本金：1億円
株主：日本アイ・ビー・エム株式会社（65%） 株式会社
JTB(35%)

TLI
大樹生命アイテクノロジー株式会社
社長：佐藤 賢一
電話番号：04-7162-3033
住所：〒277-0011 千葉県柏市東上町8番18号
主要業務：フルスコープ・アウトソーシング・サービスの提供
創立：2000年9月1日 資本金：1億円
株主：日本アイ・ビー・エム株式会社（51%） 大樹生命保険株式会社（49%）

KSC
コベルコシステム株式会社
社長：瀬川 文宏
電話番号：078-261-7500
住所：〒657-0845 兵庫県神戸市灘区岩屋中町四丁目２番７号
主要業務：システムインテグレータ事業、コンピュータ機器、ソフトウェア販売
創立：1983年10月1日 資本金：4億円
株主：日本アイ・ビー・エム株式会社（51%） 株式会社神戸製鋼所（49％）

RBITS
株式会社地銀 I T ソリューション
社長：鈴木 啓太
電話番号：03-5683-9811
住所：〒135-0016 東京都江東区東陽七丁目2番14号
主要業務：金融パッケージの開発・運用
創立：2004年4月1日 資本金：2,500万円
株主：日本アイ・ビー・エム株式会社（68.5%）株式会社三菱UFJ銀行（4.5%）株式会社十六銀行（4.5%）株式会社常陽銀行（4.5%）株式会社南都銀行（4.5%）株式会社百十四銀行（4.5%）株式会社山口フィナンシャルグループ（4.5%）
三菱総研DCS株式会社（4.5%）

MIDS
MIデジタルサービス株式会社
社長：藤原 一夫
電話番号：03-3663-6500
住所：東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
主要業務：システム運用事業等
創立：1985年6月24日 資本金：2,000万円
株主： 日本アイ・ビー・エム株式会社（65%） 株式会社
みずほフィナンシャルグループ（35%）

RBSS
地銀ソリューション・サービス株式会社
社長：南 敏電話番号：03-5646-1120
住所：〒135-0042 東京都江東区木場五丁目8番40号
主要業務：情報システムの企画、設計、開発、保守、及び運用に係るコンサルティング並びにこれらの受託
創立：2000年12月14日 資本金：3,000万円
株主：日本アイ・ビー・エム株式会社（73.1%）株式会
社八十二銀行（3.8%）株式会社阿波銀行（3.8%）株式会社
筑波銀行（3.8%）株式会社宮崎銀行（3.8%）株式会社武蔵野銀行（3.8%）株式会社山形銀行（3.8%）株式会社琉球銀行(3.8%)

ReDI
りそなデジタル・アイ株式会社
社長：芹沢 知彦
電話番号：06-6836-2140
住所：〒560-0083 大阪府豊中市新千里西町一丁目2番13号
主要業務：情報システムの開発、保守、及び運用にかかわるコンサルティング及び受託
創立：1998年3月26日 資本金：1億円
株主：日本アイ・ビー・エム株式会社（51％） 株式会社りそなホールディングス（49%）

日本IBM 会社経歴書

13

関連会社 2（出資比率20 ～ 50%）3社

CLIS
株式会社CLIS
主要業務：保険関連コンサルティング・システム構築・サポートサービス
創立：1990年4月2日 資本金：1億円
株主：日本アイ・ビー・エム株式会社（35%）株式会社PGI（55%）ジブラルタ生命保険株式会社（10%）
NI+C
日本情報通信株式会社
主要業務：通信ネットワークサービス、システム設計・開発・保守、小型機器の販売とサービス
創立：1985年12月18日 資本金：40億円
株主：日本アイ・ビー・エム株式会社（35%）日本電信電話株式会社（65%）
RSB
株式会社菱友システムビジネス
主要業務：サーバー・PC及びプリンター等の保守サービス・運用サービス・ネットワーク開発
創立：1990年10月1日 資本金：1億5,000万円
株主：日本アイ・ビー・エム株式会社（35%）株式会社菱友システムズ（59%）三菱重工業株式会社（6%）

14 日本IBM 会社経歴書

10. 認証取得・受賞
1. 主な認証取得●●●

2. 主な受賞・表彰・ランキング

1997年グローバル企業として初めてのISO 14001環境マネジメント・システム規格の統合認証取得。また、ISO50001エネルギーマネジメントシステムもコーポレートレベルで認証取得済
み。
GDF（Global Delivery Framework）で運用しているデリバリーセンターが、ITサービス・マネージメントの国際規格であるISO/IEC 20000のグローバル認証を取得。
国内では、さがみ野・大阪南港コマンドセンターが取得。
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を一部連結子会社を含む日本IBMグループ認証として取得。

環境活動●

環境審査機構（トーマツ評価審査機構）による環境格付けでパーフェクトを達成し、最優秀の「AAA」を獲得（2003年2月）●

環境経営格付機構による「2002年度環境経営格付評価」で最高評価を獲得（2003年2月）●

PCのリユース事業が「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞（2003年3月）

社会貢献活動
●第29回日本ITU協会賞・ユニバーサルアクセシビリティ賞（2001年4月）●

日赤金色有功賞受賞（2002年2月）●

2010年度第1回キャリア教育アワード（経済産業省主催）優秀賞（2011年2月）●

平成29年度東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞（2017年）

ダイバーシティー推進
WITI Hall of Fame（Women In Technology Institute殿堂入り）
科学とテクノロジーの分野でグローバルな貢献のあった女性として、浅川智恵子（IBMフェロー）が殿堂入り（2003年4月）。
1999年の内永ゆか子氏（当時取締役）の殿堂入りに続き、日本から二人目の殿堂入り。
●

厚生労働大臣表彰
均等両立推進表彰において厚生労働大臣最優良賞を受賞（2010年9月）、2003年に続き2回目。
●

東洋経済新報社「東洋経済ダイバーシティ経営大賞」
女性管理職部門賞（2009年）、従業員多様性推進部門賞（2010年）、大賞（2011年）、ワークライフバランス部門賞（2012年）●

日経BP社（日経WOMAN）「女性が活躍する会社ベスト100」
2011年から3年連続1位、2020年1位、2021年2位、管理職登用度部門1位●●

厚生労働省「くるみん」マークを4期置連続で取得（2015年）●

ランスタッドアワード2016 エンプロイヤーブランドリサーチ海外企業部門第三位（2016年）●

総務省テレワーク先駆者100選に認定（2016年）●

女性活躍支援法に基づく「えるぼし」認定で最高位の三ツ星を取得（2017年）●

内閣府「女性が輝く先進企業」表彰・特命大臣賞受賞（2017年）

Forbes JAPAN WOMEN AWARDにて総合9位、人材開発部門グランプリを受賞（2017年）、総合4位(2021年)●●

第7回日本HRチャレンジ大賞人材育成部門優秀賞 障がいのある学生を対象にした実践的な長期（2018年）
インターンシップ・プログラム「Access Blue」●

浅川智恵子 米国盲人協会（AFB） から日本人で初めて「ヘレン・ケラー賞」受賞（2020年）（2021年）「PRIDE指標index 2021」
において6年連続「ゴールド」● J-Win ダイバーシティーアワード アドバンス部門準大賞、経営者アワードを受賞(2022年)●

リサーチ関連●（IBMフェロー）が全米発明家殿堂（NIHF:National Inventors Hall of Fame）
入り（2019浅川智恵子年）

日本IBM 会社経歴書

15その他の受賞● 全国企業品質賞委員会より2007年度最優秀賞を経営イノベーション・ディール・ハブと金融第一事業部が受賞（2008年3月）●

紫綬褒章を浅川智恵子（IBMフェロー）が受賞（2013年）●

第6回津田塾大学「津田梅子賞」を浅川智恵子（IBMフェロー）が受賞（2015年）● プロジェクトマネジメント学会
学会表彰
PM実施賞（2012年度）、PM実施賞奨励賞（2016年度）●

日本IBMは「えるぼし」認定の最高位である「3段階目」を取得●「第2回 HRテクノロジー大賞」大賞受賞（2017年）●（2018年）
第7回 日本HRチャレンジ大賞『人材育成部門優秀賞』●

Pride 指標 4年連続GOLD（2019年）

日本IBMの女性技術者コミュニティCOSMOSが、米国の非営利団体 Society of Women Engineers（SWE）が主催する国際的なアワード、SWE Mission Award 2019 Goldを受賞（2019年）●

日本IBM 会社経歴書●「第5回 HRテクノロジー大賞」受賞（2020年）●2021年に続き、「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定(2022年）

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2022-06
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