環境問題

地方自治体による脱炭素化に向けた取組み
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈
目 次

１．はじめに２．岩手県久慈市と北岩手循環共生圏
３．鹿児島県大崎町の取組み

１．はじめに４．自治体が抱える課題
５．おわりにトゼロとするカーボンニュートラルを宣言し本年４月22日に米国が主催した気候変動サており、今後は目標達成の具体的な行動が重ミット（オンライン開催、40か国・地域の首要になる（図表１）。

脳を招待）で、日本は2030年に向けての中期

国が表明した大幅なCO2排出量削減を実現的な温室効果ガス（GHG）排出削減目標をこしていくための一つの要件は、日本各地の企れまでの2013年度比で26％削減から大きく積業や住民の地球温暖化への意識を高め、そのみ増して46％減とし、さらに50％減に向けて行動を地域の実情に即した脱炭素型に変えて挑戦を続ける旨を表明した。すでに昨年の10いくことである。そのため、地元住民や企業

月26日には、2050年までにGHGの排出をネッにこうした働きかけを直接おこなっていける（図表１）主要各国・地域のGHG削減目標（出所）JETRO「米大統領主催の気候サミット、日米カナダなど新たな排出削減目標を発表」
2021年４月23日添付資料
https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=31794537

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環境問題（図表２）久慈市と北岩手循環共生圏の位置

地方自治体の役割が重要となる。本稿ではこうした自治体による事例として、エネルギー地産地消・再生可能エネルギー（再エネ）活用を軸に、地方と都市との連携を構築した岩手県久慈市並びに北岩手循環共生圏の取組みと、省資源・リサイクルによる資源循環型社会の実現と脱炭素化を目指す鹿児島県大崎町１の取組みを紹介する 。

２．岩手県久慈市と北岩手循環共生圏
 久慈市の取組み
人口３万4,000人弱の岩手県久慈市（図表２）は再エネのポテンシャルが大きく、エネルギーの地産地消と脱炭素化に注力している。県の北東部に位置し、北上山地を背に太平洋に面しており、面積は623.5㎢で東京23区と同規模だが、そのうち85.7％を森林が占め、居住が可能な面積は10㎢と中央区と同程２度だ。海産物、養鶏、観光などでも有名 な
同市におけるエネルギー関連・脱炭素化の取組みには現在、以下のようなものがある。

（出所）http://www.machimura.maff.go.jp/machi/
map/03/index.html を加工。

① 「久慈バイオマスエネルギー株式会社」

木質チップの乾燥に利用することで発熱量をによる木質バイオマス廃棄物を利用した熱上げ 、市内の温水プールや温浴施設に導入供給事業されたバイオマスボイラーの燃料として輸送

林業や関連産業の集積地でもある久慈市で販売している。こうした仕組みにより遠隔地は、2014年に民間の「久慈バイオマスエネルへも熱エネルギーを無駄なく供給できるようギー株式会社」が設立され、従来はコストをになり、同社の収益性を高めることになった 。

かけて廃棄処分していた樹皮（バーク）をバ廃材など未利用バイオマスを活用した重油かイオマスボイラーの燃料として有効活用し、らの燃料転換によるエネルギーの地産地消大規模園芸団地へ、シイタケの菌床栽培に必で、CO2削減とエネルギーコストの地域経済要な殺菌用の蒸気とハウス暖房用の温水をパ内での循環を達成している。

３

４イプラインで供給する事業を行っている。加自治体はこうした地域循環型の木質バイオ

えて、ボイラーからの排熱を燃料用バークやマス熱利用事業構想の立案に参画し、土地も１ 本事例紹介は久慈市役所及び大崎町役場への取材に基づく。
２ 2013年に放送されたNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」のロケ地となり大ブームが起こったのは記憶に新しい。
３ 50～60％の含水率を15％にまで下げることにより発熱量は２倍になる。
４ こうした取組みで同社、東芝インフラシステムズ社、久慈市は2018年度新エネ大賞新エネルギー財団会長賞を受賞している。https://www.nef.or.jp/award/kako/h30/b_03.html

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有償で提供している。

等で地域経済の循環効果を高めるとともに、再エネ100％のエネルギー供給による脱炭素５② 自治体新電力 によるエネルギー地産地消化と、自立分散型電源による地域レジリエン

久慈市には2017年に設立された自治体と市スの強化を目指している。

内の民間企業５社が出資する地域資本100％の新電力「久慈地域エネルギー株式会社」

６③ 「再エネ100宣言 ＲＥアクション」へのがあり、東北地方では「株式会社やまがた新参画電力」に次いで２番目、岩手県では初めての久慈市は2019年10月に発足した「再エネ100自治体新電力となる。

宣言 ＲＥアクション」（以下、RE Action）

発案したのは、人口減と経済縮小に強い危にその設立当初から参画している。RE Action

機感を持った地元ゼネコンだが、市長や、とは、中小企業や行政機関、教育機関、医療機

りわけ市役所の実務担当者の尽力がその設立

関、小規模の民間団体などが、再エネ100％へ

７に大きく貢献した 。2018年６月に久慈市のの転換の意思と行動を示し、再エネの普及促主な公共施設と出資企業への電力供給を開始

進を目指すための枠組みである。世界的なブし、2019年４月には一般家庭への電力販売をランド力のある大企業 が事業活動に使用す始めた。2020年４月からは、県の企業局からる電力を100％再エネ由来にする活動である

落札した地域の再エネとなる水力発電電力を「ＲＥ100」への参加資格を満たさない組織の「アマリングリーンでんき」として市の文化受け皿となっている日本独自のイニシアティ会館などへ供給している。不必要な経費をかブだ 。参加者は遅くとも2050年までに使用けない健全な経営で、2018年度（初年度）と電力を100％再エネに転換する目標を設定し2019年度の収支は黒字となり、2019年には久対外的に公表すればよい。
ＲＥ100に属する日慈市に子育て支援のために200万円、2020年に本の大企業と共に再エネ電力の需要を顕在化

はコロナ対策費用として500万円の寄付を行することで、再エネ投資・供給の増大を促し、っている。

価格低下による再エネ需要のさらなる拡大と９10いう好循環の実現を目指している。

今後は地元の太陽光発電設備からの再エネ電力調達、市立の保育園への屋根置き太陽光８発電導入によるPPA事業 、久慈バイオマス④ 廃棄物由来のエタノール製造実証事業

エネルギーとの連携などにより、地域の再エ

久慈市では、積水化学工業株式会社が、同ネ電源拡大とエネルギーの地産地消を進め、市から可燃ごみを毎日20トン程度譲り受け、エネルギー費用の外部流出を防いで雇用創出エタノールを製造する実証プラントを新設

５ 電力の地産地消を目指す小売電気事業である「地域新電力」の中で、自治体が出資するものを「自治体新電力」と称する。
６ 現在の出資額は久慈市50万円、地元企業５社（宮城建設株式会社、株式会社細谷地、株式会社ヤマイチ、株式会社
中塚工務店、株式会社ジュークス）で1,000万円。
７ 北村和也「自治体新電力が巨大都市と連携!? 『久慈地域エネルギー』の事例」SOLAR JOURNAL、2019年３月８日 https://solarjournal.jp/sj-market/28433/
８ 発電事業者等が太陽光発電設備を無償で需要家の建物の屋根に設置し、需要家は自家消費分の電力を電力会社から購入するよりも安いレートで長期契約する。通常は契約終了後に設備は需要家に無償譲渡される。
９ 消費電力量100GWh以上、ただし日本企業の場合は10GWh以上。
10 現在の参加団体は140、その総消費電力量は1,065GWhで、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法
人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップにより運営されており、環境省や外務省もアンバサダーとして参加している。Webサイトhttps://saiene.jp/（2021年５月25日閲覧）。

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環境問題し、2021年度末に稼働を始める予定になって用する量の60倍、横浜市が消費するエネルギいる。同社は米国ランザテック社と共同開発

ー量の1.7倍に上る９市町村では、都市との交した世界初の技術を使い、廃プラスチックを流による人材、情報、技術、資金循環による含む可燃ごみを分別なしにそのままガス化地域活性化を求めていた。横浜市の目指す脱し、微生物触媒を活用して熱や圧力を用いず炭素化の取組みと、地域循環共生圏の考えににプラスチックの主材料となるエチレンやプ共感した各自治体は、横浜市との勉強会を経ロピレンをつくることのできるエタノールに。なお、て連携協定の締結に至った （図表３）変換する。実験が成功し、追加エネルギーをここには大都市横浜との連携により、これま必要としない可燃ごみの再利用が実用化・事では埋もれがちであった地方の声を政策提言

業化され、水平展開されれば、資源循環型経などの形で国に届けることにより、脱炭素化済の実現によるごみ問題の解決や、地域におや地方創生に関わる社会活動の幅を広げてゆける事業・雇用創出となり、CO2削減にも貢きたいとする９市町村の強い思いもある。

11

献する。

この連携協定を契機に「北岩手循環共生圏」を結成した９市町村（合計で人口およそ12万以上のような取組みに加えて、同市沖では人）は、行政区域の枠を超え、再エネ、農林洋上風力発電の導入可能性調査も進めている。

水畜産物、観光などの豊かな地域資源を活かして、ゆるやかな連携を図りながら北岩手に 横浜市との連携と北岩手循環共生圏おいて自立・分散型社会を形成する試みを始にのへ しくずまきまちく の へ むらひろ の ちょう12めている 。また、2020年12月には「2050年

久慈市およびその近隣の二戸市、葛巻町、
ふ だ い むらかるまいまちのだ むら

普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野 町 、いちのへまち

一戸町の９市町村（前掲図表２）は、それぞれ（図表３）北岩手循環共生圏と横浜市との連携の自治体が2019年２月に神奈川県横浜市と「再生可能エネルギーの供給に関する包括連携協定」（以下、連携協定）を締結した。2018年10月に「Zero Carbon YOKOHAMA」を宣言し、2050年までのGHG実質排出ゼロをゴールと定めた横浜市は、市内での再エネ生産量ポ
テンシャルが同市の使用するエネルギー量の11％と乏しいため、再エネを豊富に有する地方との連携を模索しており、都市や地方がそれぞれの資源を生かして自立・分散型の社会の構築を目指しながらも、相互の過不足を補完し、支え合うことで地域の活力を創出してゆく地域循環共生圏の構築を志向していた。 （出所）久慈市資料「北岩手循環共生圏の取り組み＋α（久慈市
一方、再エネの総ポテンシャルは地域で使の再エネ関連事業のご紹介）」2021年２月26日を加工
11 横浜市は同日に青森県横浜町、福島県会津若松市、同郡山市とも連携協定を締結し、岩手県の９市町村と合わせ、12市町村と連携協定を締結している。その後、2020年10月には秋田県八峰町と同様の連携協定を締結している。
12 再エネに関しては、各自治体の担当者による連携連絡会議が年３回程度開催されており、再エネ・エネルギー地産地消に関連する知識向上や各地域の取組み情報の共有などが図られている。

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二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシ

本一（2006～2017年度）であり、2018年度ティ）宣言」の共同発表をおこなっている。

（83.1％）は２位に退いたものの、2019年度各自治体と横浜市との連携協定による再エは82.6％で日本一に復帰している。これは全ネ・脱炭素に関連する活動には、一戸町の御国平均の４倍を超えるレベルになっている 。

1513

所野縄文電力株式会社 （主な電源構成は木質バイオマスと水力）から横浜市の飲食店店

 大崎町内での活動舗への再エネ電力供給（2020年３月開始）、軽ごみの焼却施設を持たない大崎町は、隣接米町の軽米風力発電所から横浜市の４事業者

する志布志市にある埋立処分場 の延命のたへ、みんな電力（東京都世田谷区）を通じてめに、1998年から分別収集やリサイクルによの再エネ電力供給（2021年４月開始）などにるごみの減量に着手し、町民（大崎町衛生自加えて、普代村の養殖ワカメや養殖コンブが治会）・企業（リサイクルセンター・収集業

吸収・固定するCO2を、横浜市が進める「横者）・行政（町役場）の連携により分別品目を1614

浜ブルーカーボン事業」 のクレジット（取順次増やし、現在は27品目としている。すで引可能な権利）として認証する取組みなどがに分別活動は住民の習慣となっており、1998ある。

年度に年間4,382トンであったごみの埋め立て

３．鹿児島県大崎町の取組み（図表４）大崎町の位置

鹿児島県大崎町では、20年以上も前に、日常生活に直結する町のゴミ問題解決のために始めた分別・リサイクル活動が市民の行動変容を促し、省資源と省エネルギーによる持続可能な循環型社会の構築を通じた脱炭素化への道筋を示している。この活動は、国内のみならず、同様の問題を抱える世界各地での課題解決に資する可能性を持っている。
同町は鹿児島県の東南部、大隅半島の東側にある人口１万3,000（出所）大崎町Webサイト
https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/jk_madoguchi/machiannai/gaiyo/ichi.html
遺物のリサイクル率が12年連続日人弱の町（図表４）で、一般廃棄13 一戸町も出資する同社の横浜営業所が中区元町に開設される。
14 横浜市は全国に先駆けてブルーカーボン（海洋生態系が吸収・固定するCO２）をクレジットとして認証し、事業者がこれを購入することにより自己のCO２排出量と相殺できる、独自のカーボン・オフセット制度「横浜ブルーカーボン事業」を推進している。クレジットの販売代金は海洋関連の温暖化対策、環境保全、環境啓発活動に活用することになっている。
15 同年度の全国平均リサイクル率は19.6％。環境省発表、2021年４月15日
16 埋立処分場は1990年に志布志町、有明町、大崎町によって建設されたが、志布志町、有明町、松山町は2006年に合併し志布志市となっている。

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処分量は2018年度には670トンと６分の１以下らに５％程度上げることができ、残った埋立に減り、埋立処分場の寿命を当初計画よりおよ

ごみを再分別して固形燃料（RPF） にする

20

17

そ40年も延ばすことができるようになった 。

こともできるようになる。そうなればほぼ合計でごみの約60％を占める「生ごみ」と100％近いリサイクルも不可能ではないとい21う 。

「草木・剪定くずと割り箸」は完熟堆肥にして販売しており、2001年度から実施している

日本では子ども用と大人用紙おむつの国内「菜の花エコプロジェクト」では、生ごみ堆生産枚数が2019年に229億枚と2010年比で約肥をまいた畑で菜の花を育てて菜種油を作1.6倍に増加している。
少子高齢化により使用り、使用後の廃油は回収して、ごみ収集車用済の子ども用紙おむつの排出量は今後、減少のディーゼルオイルを代替するバイオディーするが、大人用の排出量は大きく増える見込

ゼル燃料（BDF）やリサイクル石鹸にするこみのため合計排出量は増加し、一般廃棄物のとで、100％地域内循環を実現した。

量に占める使用済紙おむつの割合は2015年に2018年度の住民一人あたりのごみ処理事業５％弱であったものが、2030年には約７％に経費は１万500円と、全国平均１万6,400円のなると見込まれている 。海外でも紙おむつ65％弱に抑えられており、大崎町で資源ごみの需要は伸びており、効率的な回収及びリサの中間処理を委託されている民間の「そおリイクル方法が確立すれば、省資源とCO2排出サイクルセンター」では40人ほどの雇用が創量の削減に大きく貢献する。

22

出されている。資源ごみの売却益は2001年度
 「大崎システム」の海外展開から2018年度までの18年間で総額１億4,442万6,000円（年800万円程度）に上り、この資焼却炉に頼らず、住民参加の徹底した分別金は地域の衛生自治会の活動費や未来を担うによる低コストで脱炭素化にも寄与する廃棄町の子供たちのための奨学金に充てられてい物処理方式である「大崎システム」が、鹿児18る 。

島大学から学術交流をしているインドネシア

こうしたリサイクル活動が契機となって、大学に紹介されたことを契機に、大崎町は、

19

大崎町と志布志市はユニ・チャーム株式会社

独立行政法人・国際協力機構（JICA）事業とと協定を結び、2016年からモデル地区で使用して、2012年度から2016年度までインドネシ済み紙おむつの回収・リサイクルを行っていア大学のあるデポック市（人口200万人）で、る。埋立処分場のごみの中で紙おむつの占め

また2015年度から2016年度までインドネシア

る割合は１～２割で、これを資源ごみとしてのバリ州（同400万人）でごみの分別リサイク

再生利用できれば、現在のリサイクル率をさル処理の支援を行っており、今後も再度バリ

17 東靖弘「世界標準。大崎町 ～持続可能な町を目指して～」2021年３月19日
18 東靖弘、前掲資料
19 ユニ・チャームは使用済おむつから素材の５割強を占めるパルプを取り出しオゾンで滅菌して上質パルプに戻し、これを再利用する方法で生産した紙おむつを2022年春にも販売する予定にしている。
20 Refuse Paper & Plastic Fuel（ＲＰＦ）は素材としてリサイクルすることが困難な古紙や廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料。
21 但し、コストやCO２排出量との兼ね合いで、かならずしもそれが最善の策とは言えない。
22 一般社団法人 日本衛生材料工業連合会Ｗｅｂページ（2021年５月５日閲覧）、https://www.jhpia.or.jp/data/data5.htmlとhttps://www.jhpia.or.jp/data/data6.html
及び環境省「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」2020年３月、
http://www.env.go.jp/recycle/omutu_gaido.pdf

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州、そして首都のジャカルタ特別州（同1,000メーカを始めとする関連企業等に、企業版ふ万人）での支援を続ける。

るさと納税制度（人材派遣型）を活用した寄26

加えて、人口減少時代に定住者が増えるま

附や人材の派遣 を募り、初年度で１億円のちとして名高く、日本初で唯一、公立の日本寄附を確保して、町内で実証研究を行う試み語学校を立ち上げた北海道東川町と自治体連が本格化している 。同町が目指す持続可能携を行い、東川町で日本語を学び、学校の長な循環型社会の構築には、ごみの発生そのも期休暇中などに大崎町でリサイクルについてのがゼロに近づくように、原材料の調達や製学び、ゆくゆくは本国で大崎システムによるリ品設計の段階から、資源の回収・再利用を前サイクルの責任者となれるような人材を育成す提とするモノづくりや回収スキームづくりがる「リサイクル留学生プロジェクト」にも着手必要となり、町外で製造やサプライチェーンした。2018年にはふるさと納税を活用した自治に関わる企業や関係者との連携が不可欠とな体によるクラウドファンディングで留学生のるからだ。

27

23

ために目標額の250万円を調達している 。

４.自治体が抱える課題
以上、岩手県久慈市と鹿児島県大崎町の事

 これからの取組み例をみてきたが、これらの自治体は今後に向

大崎町は一連の活動が評価され、2018年に28けて以下のような課題を抱えている 。

はJapan SDGsアワードの内閣官房長官賞（副本部長賞）を受賞した。SDGsとは2015

再エネ活用とエネルギー地産地消に尽力す

年の国連サミットにおいて採択された持続可る久慈市の場合は、地元の再エネ電源の調達能な世界を実現するための国際目標で、全加が大きなハードルとなっている。再エネの普盟国が2030年までに達成すべき17の目標と及・促進のために2012年に固定価格買取制度169のターゲットを定めている。国は2018年度（FIT）が導入され、現在のところ調達可能からSDGs達成へ向けた優れた取組みを提案

な再エネ電力はほとんどがFIT電源からのもした地方自治体を「SDGs未来都市」としてのである。2050年カーボンニュートラル宣言

選定しており、大崎町は資源リサイクルを起により、今後は再エネへの需要が急増すると点とした循環型地域経営モデルにより、2019予想され、全国規模の新電力などがFITや卒年にSDGs未来都市に選定されるとともに、FIT 電源の調達を増やしている。こうした事

2924自治体SDGsモデル事業にも選ばれている 。

態が進むと、地域にとっては脱炭素化に加え今年に入ってからは、2030年までの目標にて災害時の非常用電源などレジリエンス強化定めた「使い捨て容器の完全撤廃」や「脱プのためにも貴重な資源である再エネ電源が地25ラスチック」を達成 するため、容器・包材元では使えないというジレンマが生じる。そ23 但し、新型コロナウイルスの感染拡大により実施が延期されている。
24 SDGs未来都市に選ばれた都市の中でとりわけ先導的な取組みは、「自治体SDGsモデル事業」として選定されている。
25 中間目標として、2024年までに町内で販売される全ての消費材で、使い捨て容器にかわるより便利な手段を提供し、2027年までにその普及率80％を目指す。
26 企業が、国の認定を受けて地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対して、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費を寄附した場合、最大でその約９割に相当する税の軽減を受けることができる。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/tihousousei-ouenzeisei.html
27 このため、本年１月には「大崎町SDGs推進協議会」が設置された。
28 久慈市役所と大崎町役場の担当者からのヒアリングに基づく。
29 固定価格での買取り期間が終了した再エネ電源。

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こで、これからは自治体と地域新電力が、発たが、本年５月24日現在で389自治体（40都道電事業者に対して、卒FIT電源を地元のため府県、228市、６特別区、96町、19村）がゼロに利活用してもらえるような工夫や働きかけカーボンシティを表明しており、その総人口を強めていく必要がある。また、PPA（長期数は約１億1,037万人と、すでに日本の人口のの固定価格による電力購入契約）を活用する約88％をカバーするまでになっている（図表などして、地域での地産地消が可能となる新５）。

規の再エネ電源を増やしていくことも不可欠

この表明に関しては、単に「2050年ネットとなる。

ゼロ」を目指す旨を公表しているだけで、達他方、省資源・リサイクルを推進する大崎成状況等の条件は一切ないため、過剰なまで町の場合、自治体が取組みをレベルアップし、の盛り上がりを見せているきらいがあり、宣製品のサプライチェーンやバリューチェーン言をしている自治体での取組みの現状には大にまで関与して資源循環型社会を目指すにあきなばらつきがある。しかし、気候変動対策

たっては、企業の収益性や効率など経済的なとして地域の脱炭素化は避けて通れない喫緊面での制約をどのように克服していくかが課の課題であるとの認識が、各自治体で高まっ題になる。また、使い捨て容器やプラスチッていることを示すものとは言えよう。

ク容器の全廃といった目標実現のために住民

また、昨年12月から政府は、2050年までにの行動変容を促すには、ごみの分別といった脱炭素と持続可能で強靭かつ活力ある地域社

生活習慣の変更のレベルを超えた根本的な価会を実現するため、国と地方が協議して、工値観の転換が必須となり、自治体としてどの程表を策定するとともに、関係府省・自治体ような関わり方ができるのか、検討を重ねて等の連携の在り方などについて検討するためいる。の「国・地方脱炭素実現会議」を開催している。本年４月には「地域脱炭素ロードマップ」

５．おわりに「ゼロカーボンシティ」を表明している自治体人口・数の推移
今回は特定の自治体にお （図表５）
ける独自の脱炭素化に資する取組みを概観してきたが、他の自治体の動向として、最近では国の呼びかけに応じて脱炭素をめざそうという動きもみられる。まず、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」への取組みを表明する地方自治体が爆発的に増えている。2019年９月までは山梨県、京都市、東京都、横浜 （出所）環境省Webサイト、2021年５月25日閲覧https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_210524.pdf
市の４自治体に過ぎなかっ59

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環境問題30の骨子案が明らかになった 。今後、農山漁村や都市の街区、連携した地域、離島などで100か所以上の「脱炭素先行地域」を選び、まず は こ こ で 2025 年 ま で に 電 力 消 費 に 伴 う
GHG排出を実質ゼロにする「脱炭素」実現の道筋をつけ、2030年度までにこれを達成する。
2030年度以降は、こうした脱炭素化への取組みを地域の課題解決と結びつけることで地域活性化も同時に達成できるようなモデルの全国展開を目指している。
このような国からの働きかけを契機に、今後は数多くの地域で、再エネや未利用資源によるによるエネルギー地産地消、住宅や公共施設を中心とした建築物での省･創・蓄エネ、運輸部門の電化や燃料転換、循環型社会の構築、森林などのCO2吸収源整備等が進むと予想される。しかし、久慈市や大崎町での事例が示すように、脱炭素化社会の実現に向けた取組みが、地元住民の生活様式や行動パター
ンを変え、持続可能なものとなるためには、まず地域の問題解決に貢献し、経済的・社会的な便益をもたらすものでなくてはならない。こうした地元に根付いた取組みの推進にあたって、地域の事情に精通し、地元住民や企業、商工会、NPOなどのステークホルダーの連携を促すことができる自治体の果たす役割は大きいと考える。
（５月24日 記）

30 国・地方脱炭素実現会議、2021年４月20日、資料２
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/dai2/siryou2.pdf
なお、「ロードマップ」は本年６月までに正式決定される予定。

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