本資料は、スペクトラム・アセット・マネジメント（スペクトラム）が発表したレポート「US Bank Stress Test: GoodNews」（2023 年 6 月 29 日発表）を基に、プリンシパル･グローバル･インベスターズ株式会社が翻訳したものです。

米国内の大手銀行が米連邦準備理事会（FRB）のストレステストに合格
2023年6月29日
米連邦準備理事会（FRB）は2023年6月28日（水）、米国内の大手銀行を対象とした年次ストレステスト（健全性審査）について、今回対象となった23行（米国の大手行、外資系銀行、信託銀行、投資銀行、および一部の地方銀行）すべてが合格したとの結果を公表しました。FRBのマイケル・バー金融監督担当副議長は、「今回の結果は、銀行システムが依然として強靭で底堅いことを裏付けるものだ」と述べています。
発表された結果を見てみると、世界的かつ深刻な景気後退を想定した厳しい経済シナリオの下で、銀行の損失額は5,410億ドルに達すると想定されるものの、23行すべてが自己資本規制の求める最低水準を上回る資本水準を維持できると試算されており、損失の吸収に十分な資本を備えていると判定されました。なお、今回のストレステストでは、失業率が現在の3.7％からピーク時には6.4％ポイント上昇して10％に達するほか、商業用不動産価格が40％、住宅価格が38％それぞれ下落するといったシナリオが想定されています。23行全体の普通株式等Tier1比率（CET1比率）は、想定される上記の損失額により2.3％ポイント減少し、10.1%まで低下するものの、10％は超えており、最低要件である4.5％の2倍以上と健全な水準と試算されています。また、2022年のストレステストでは厳しい経済シナリオでの減少幅は2.7％ポイントと試算されていたことから、前回と比較すると減少幅は縮小しています。
加えて、その他の自己資本に関わる指標やレバレッジ比率についても、問題なく基準を満たしていました。
多くの投資家は、商業用不動産価格の下落が銀行の健全性に悪影響を及ぼす可能性を懸念しており、FRBも問題意識を持っているとみられます。まず、オフィス物件や商業地区に位置する物件といった投資家が最も懸念を示している商業用不動産への融資について、今回のストレステストの対象となった23行の商業用不動産のエクスポージャーは、全銀行のエクスポージャーの約20％でしかありません。FRBによると、「商業用不動産価格の大幅な下落が予想されており、オフィス物件の空室率が高水準となっていることも相まって、オフィス物件の損失率は2008年の世界金融危機時の約3倍に達する可能性がある」と想定されていますが、今回のストレステストの対象となった大手銀行は、厳しい経済シナリオ下では不動産向け融資の焦げ付きによって大きな損失を被ることが想定されるものの、「それでも融資を継続できる」とFRBは評価しています。スペクトラム社は、商業用不動産向けの融資に銀行が慎重になるとその価格に下押し圧力がかかるという厄介なジレンマに直面しつつも、商業用不動産価格の下落に対して米国内の大手銀行が底堅さを示していることはクレジット上評価できることと考えています。上記のように脆弱性が懸念されているセグメントへのエクスポージャーを多く抱えつつも、商業用不動産価格の下落に対する耐性を示していることは、投資家がより注目している中小規模の地方銀行のクレジットについてポジティブな示唆を含むものと考えています。

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ストレステストの各銀行の結果は、それぞれに設定される自己資本要件を決定する上で重要なインプットとなります。
大手銀行に対して個別に自己資本の最低水準を設定する際に活用され、資本規制が画一的になるのを防ぐことにつながることから、スペクトラム社ではこのアプローチを前向きに捉えています。
今後の資本規制の動向
米金融当局は、金融システムをさらに強固にするためのさまざまな措置を検討しており、今夏にはいくつかの規制強化案が公表される見通しです。想定される規制内容は以下の通りです：


資産規模が1,000～2,500億ドルの銀行に対して毎年ストレステストを実施（現在は隔年）

事業運営リスクにかかわる新たな規制の導入



売却可能有価証券の含み損を自己資本比率の算定に反映する仕組みをより多くの銀行に広げる

より多くの銀行に対し、深刻な経営難に陥った場合を想定し、預金者よりも先に投資家が損失を吸収する長期債務の発行することを求める

スペクトラム社では、資本規制の強化が普通株の追加発行などを通じた資本増強につながると考えられることから、優先証券にとってプラスであると考えているほか、市場の混乱を避けるために時間をかけて規制の強化が行われると予想しています。
スペクトラム社は、今回のストレステストの結果は、米国内の銀行の堅固な信用力を示す証左であると考えています。

John J. Kriz、シニア・ヴァイス･プレジデント
Joe Urciuoli、リサーチ・ヘッド
スペクトラム・アセット・マネジメント
以上

当資料中の意見、予測および運用方針は作成時における判断であり、将来の市場環境の変動等により変更されることがあります。
また将来起こりうる事実や見通しを保証するものではなく、実際の実績等はここに記述されるものと大きく異なる場合があります。

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■ リスクおよび費用について【リスク】
下記は投資一任契約に基づく有価証券等の運用に伴う一般的なリスクを記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。また、これらリスクにより元本に欠損が生じる恐れがあります。
金利リスク：一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。

信用リスク：発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。

流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。

期限前償還リスク：優先証券には繰上げ償還条項が設定されているものがあります。当初の期限前償還禁止期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。金利低下局面で期限前償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市場動向によっては再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

為替変動リスク：外貨建資産については、外国為替相場が変動することにより損失が発生し、投資資産が下落することがあります。

デリバティブリスク：金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産 価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。

カントリーリスク：組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。

優先証券固有の投資リスク➢法律制度上のリスク：優先証券に関する法律及び税制、 その他制度上の変更等により、優先証券市場や運用方針に影響を及ぼす可能性があります。

➢利息/配当支払遅延（停止）リスク：優先証券には利息/配当の支払繰延（停止）条項がついている場合があります。
但し、実際に繰延べ（停止）されても発行体の倒産に直結するものではありません。

➢弁済順位リスク：優先証券の弁済順位は、一般的に発行体の株式に優先し、普通社債には劣後します。また、優先証券の中には、一定の条件を下回った場合に元本の一部または全部が償還されないまたは株式に転換されるリスクを持つものがあります。

➢偶発転換社債(CoCo 債 ）等に関わるリスク：偶発転換社債（CoCo 債 ）等には、監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等に一定の条件を満たした場合、CoCo 債の元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の株式に転換されるリスク等があります。この場合、CoCo 債等の価格が大きく下落する場合があります。株式への転換条項が付された CoCo 債が一定の条件を満たし、株式への転換が行われることになった場合、CoCo 債の価格が大きく値下がりしたうえで、株価変動リスクを負うことになります。

本資料に記載の主なリスクは一般的な説明です。各投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【費用について】
直投スキームを採用する場合
下記の料率表（年率、消費税10%を含む）は、当戦略の投資一任契約に係る標準的な運用報酬体系であり、資産残高に応じた逓減料率となります。運用報酬の他に売買手数料、証券保管費用等が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限額を事前に表示できません。なお、運用対象、運用方法、運用制限等により標準料率の範囲内で個別協議のうえ報酬額を取り決めることがあります。
資産残高（時価ベース）

最大運用報酬（年率・税込）

50億円までの部分

0.605%

50億円超250億円まで

0.550%

250億円超1,000億円まで

0.495%

1,000億円超

0.440%

ファンド組入れスキームを採用する場合
当戦略は、投資一任契約資産からスペクトラム・アセット・マネジメントが運用する外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でもご提供可能です。この場合の諸費用は以下のとおりとなります。
諸費用

標準料率

投資一任契約に係る運用報酬（消費税10%を含む）

年率最大0.11%または年間110万円のいずれか大きいほうファンド管理報酬

ファンド全体の純資産総額の年率0.40%
ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%

ファンド受託報酬

ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

上記のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。

本資料に記載の運用報酬等の費用は一般的な説明です。弊社との投資一任契約の締結をご検討頂く際に、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【インデックスについて】
ICE BofAはICE BofA指数を現状有姿の状態でランセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。また ICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、弊社商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。

■重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく当社の戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成された英文の訳文です。本資料と原文の内容に齟齬がある場合には、英語の原文が優先されます。適用
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資料中の分析、意見および予測等は作成時における判断であり、予告なく変更されることがあります。
当資料中の情報は、弊社の文書による事前の同意が無い限り、その全部又は一部をコピーすることや配布することは出来ません。

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