「内部監査学術研究発表大会報告論文集」について

一般社団法人日本内部監査協会では、内部監査に係る学術研究の推進を目的に、2008年
度より研究助成制度を設けて参りました。
2018年３月24日（土）に、当協会創立60周年および研究助成制度創設10周年を記念して「内部監査学術研究発表大会」を開催し、本制度によって過去に助成を受けられた内部監査研究の将来を担う研究者の方々にご登壇いただき、その研究成果をご報告いただきました。
本書は、その際のご報告内容をもとに書き下ろしていただいたものです。

＜研究助成制度について＞
一般社団法人日本内部監査協会は、内部監査研究の推進を目的に研究助成を実施しております。
◆研究助成の概要
助成の趣旨
 この研究助成は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営されています。
助成対象者
 日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）としています。
助成対象課題助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究としています。

i内部監査学術研究発表大会報告論文集
目次「内部監査学術研究発表大会報告論文集」について ……………………………………… ⅰ


監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社における取締役会による監督機能と内部監査武田和夫 …   1

放送大学

齋藤

正章 …   8青山学院大学矢澤

憲一 … 18

石川恵子 … 30

紺野

卓 … 39藤原

英賢 … 52

明海大学


内部監査と管理会計の照応−純粋持株会社の課題を中心として−

内部監査コストの決定要因分析


地方自治体の内部統制の構築と監査の充実強化に向けて−既存の統制機能に基づく考察−


日本大学


地方債起債の制限と監査委員監査−住民からの視点を中心として−


日本大学


経営者の保身と内部統制の開示すべき重要な不備の関係


追手門学院大学


自治体監査委員監査のＩＴ化、外部委託および共同化に関する現状と課題

愛知工業大学丸山

恭司 … 68



内部統制システムの構築・運用と監視義務−会社法上の論点と裁判例−


長崎大学

張

笑男 … 78

中村

映美 … 85

内部監査人の正当な注意と懐疑心について

大阪成蹊短期大学

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社における取締役会による監督機能と内部監査武田和夫

明海大学経済学部教授

キーワード：取締役会の監督機能、取締役の社法第399条の３第１項および同第405条第１

監視義務、モニタリング・ボー

項）。また監査の執行において、監査役会設ド、監査（等）委員会監査、信置会社では独任制により各監査役が単独で権頼の原則限を行使する一方で、監査等委員会設置会社
および指名委員会等設置会社では選定された

１

はじめに

監査等委員および監査委員が直接権限を行使
して監査を実施することは妨げられていない

公開会社であり、かつ大会社の機関構成は、が、いわゆる内部統制システムの利用を想定①取締役会＋監査役会＋会計監査人（以下、している。なお、監査等委員および監査委員「監査役会設置会社」という）、②取締役会＋はともに取締役の地位を持つ。

監査等委員会＋会計監査人（以下、「監査等委

こうしてみると、取締役会による監督と取員会設置会社」という）、または③取締役会

締役による監査等委員会および監査委員会の＋指名委員会＋報酬委員会＋監査委員会＋会

監査（以下、「監査（等）委員会監査」とい

計監査人（以下、「指名委員会等設置会社」とう）の関係、内部統制システムを想定した監いう）のいずれかを選択しなければならない。

査（等）委員会監査と内部統制システムの一いずれの機関構成においても共通して設置

環とされる内部監査の関係はいかに整理されるべきであろうか。

されなければならないのは取締役会であり、取締役会の職務の１つに取締役および指名委員

そこで本稿では、取締役会による監督と監会等設置会社にあっては執行役（以下、「取締査（等）委員会監査の関係を明らかにし、内役等」という。）の監督が義務づけられる（会部監査のかかわり方を考察する。

社法第362条第２項第２号、同第399条の13第２１項第２号および同第416条第１項第２号）。

取締役会の監督機能

また、それぞれの会社において業務執行者
１．監査等委員会設置会社の場合（代表取締役、業務執行取締役、執行役）に対する監査を実施する主体は、監査役会設置

監査等委員会設置会社の取締役は、監査等

会社では監査役、監査等委員会設置会社では委員である取締役と監査等委員ではない取締

監査等委員会、指名委員会等設置会社では監役とを区別して株主総会で選任されなければ査委員会となる。このうち、監査等委員会おならず（会社法第329条第２項）、監査等委員

よび監査委員会は会議体であるから、実際のである取締役は３名以上で、その過半数は社

調査権限等は当該委員会が選定する監査等委

外取締役でなければならない（会社法第331員または監査委員が行使することになる（会条第６項）。また、監査等委員会設置会社に

1

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
おいては、監査等委員ではない取締役の中かいるか否かを確認し、所定の水準に達していら業務を執行する代表取締役の選定が義務づない場合にはそれを是正する行為である。

けられているが（会社法第363条第１項第１２．指名委員会等設置会社の場合

号および同第399条の13第３項）、その他に監査等委員ではない取締役の中から業務執行取指名委員会等設置会社は、指名委員会、監締役を選定（および解職）することができる

査委員会および報酬委員会を設置する（会社（会社法第331条第３項および同第363条第１

法第２条第12項）。指名委員会等設置会社で項第２号）。このため取締役会は、監査等委員

は、株主は３名以上の取締役を選任し（会社である取締役、業務執行取締役（代表取締役

法第331条第５項）、選任された取締役で取を含む）および監査等委員でない非業務執行

締役会を構成し、さらに取締役会が取締役の取締役で構成されることになるが、その員数

中から各委員会の委員を選任する（会社法第（割合）は規定されていない（最低員数は、監400条第２項）。各委員会は委員３名以上で組査等委員である取締役３名（うち社外取締役

織し（会社法第400条第１項）、その過半数２名）および代表取締役１名の４名となる）。

は社外取締役でなければならない（会社法第400条第３項）。

監査等委員会設置会社の取締役会の基本的な権限は、①会社の業務執行、経営の基本方

また、指名委員会等設置会社の取締役会は、針および内部統制システムの基本方針の決１名または２名以上の執行役を選任しなけれ

定・整備、②取締役の職務の執行の監督、なばならず（会社法第402条第１項）、複数名

らびに③代表取締役の選定・解職であるが選定した場合には、代表執行役の選定および（会社法第399条の13第１項）、監査等委員会

執行役の職務分掌等を決定しなければならな設置会社がその取締役会の機能をモニタリンい（会社法第416条第１項第１号および同第グに求めて制度設計されたことに鑑み、一定２項）。執行役（代表執行役を含む）は、取の条件下に一部の権限は取締役に委任するこ

締役会の決議によって委任を受けた業務の執とが認められている。すなわち、取締役の過行を決定し（会社法第418条第１項）、会社の半数が社外取締役である場合または定款に定業務を執行する（会社法418条第２項）。なお、めがある場合には、取締役会決議で一部を除

執行役は、監査委員ではない取締役なら兼任

く重要な業務執行の決定を取締役に委任するが可能であり（会社法第400条第４項およびことができるとされている（会社法第399条

同第402条第６項）、各委員会の委員相互の兼の13第５項および同第６項）。

任を禁止する規定も存在しない。

一方、委任できない取締役会の権限の１つ

したがって、指名委員会等設置会社の取締に取締役の職務の執行の監督があげられる

役会は、監査委員である取締役、指名委員で（会社法第399条の13第１項第２号）。取締役

ある取締役、報酬委員である取締役、委員を会による監督は、内部統制システムの整備（会兼任する取締役、執行役と監査委員以外の委

社法第399条の13第１項第１号）、代表取締役員を兼任する取締役、執行役を兼任する取締および業務執行取締役による３か月に１回以役、執行役でもなく委員でもない取締役から上の自己の職務の執行状況の取締役会への報構成されるが、その構成員数は規定されてい告（会社法第363条第２項）および監査等委ない。

員による取締役の不正行為等の取締役会への指名委員会等設置会社の取締役会の基本的報告（会社法第399条の４）を通じて、取締な権限は、①会社の業務執行、経営の基本方

役の職務の執行が適法かつ効率的に行われて針、内部統制システムの基本方針の決定・整2

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
備および執行役の選定・解職、②執行役およ

取締役会制度が大幅に改正された。この改正

び取締役の職務の執行の監督である（会社法により、取締役会は、会社の業務執行を決し、

第416条第１項）。指名委員会等設置会社にあ取締役の職務の執行を監督する旨の規定（昭っても、その取締役会の機能をモニタリング

和56年改正商法第260条第１項）が設けられ、に求めて制度設計されたことに鑑み、取締役

取締役会が業務執行の決定機関であるだけで会の決議によって、会社法の定める基本事項

なく、取締役の職務執行の監督機関であるこを除いて、当該会社の業務執行の決定を執行とが明示的に定められ（森本［2017］、14頁）、役に委任することが認められている（会社法

以後、数次にわたる商法および商法特例法の第416条第４項各号）。

改正や会社法の制定・改正が行われても、取一方、委任できない取締役会の権限の１つ

締役会による監督に係る条文は存続している。

に執行役および取締役の職務の執行の監督が一方、会社の機関構成は、監査等委員会設あげられる（会社法第416条第２項）。取締

置会社と指名委員会等設置会社が設けられ、役会による監督は、内部統制システムの整備

取締役会の性格は、モニタリング・ボードを（会社法第416条第１項第１号）、執行役によ指向するものとなった。これは、執行と監督る３か月に１回以上の自己の職務の執行状況の分離による経営の効率性と監督の実効性のの取締役会への報告（会社法第417条第４項）

確保が背景にある。

および委員会による委員会の職務の執行の遅監査等委員会設置会社であろうとも指名委滞ない状況報告（会社法第417条第３項）を

員会等設置会社であろうとも、取締役会設置

通じて、執行役および取締役の職務の執行が会社では、取締役会が取締役や執行役の職務適法かつ効率的に行われているか否かを確認

執行を監督する地位にあることから、個々し、所定の水準に達していない場合にはそれの取締役は、取締役会の構成員として業務を是正する行為である。

執行者（代表取締役、業務執行取締役、執行役）の業務執行を監視する義務を負う（岡３．２つの会社形態における取締役会の監督［2017］、387頁）。これを取締役の監視義務と機能の相違

いうが、各取締役は、善管注意義務（民法第そもそも取締役会の監督機能に関する議論

644条および会社法第330条）または忠実義務

は、昭和40（1965）年以降の大会社の不祥事（会社法第355条）の一内容として、代表取締（粉飾決算等）の顕在化が契機とされている。

役をはじめとする他の取締役等の業務執行を続発した不祥事の結果、取締役会の意思決定

監視しなければならない（岡［2017］、387頁）。

機能だけでなく、監督機能の実効性についてしかし取締役が業務執行者の業務一般につも疑義が生じ、取締役会の監督機能を強化す

いて監視義務を負うとしても、業務執行のする必要性が認識されるようになった。これをべてについて監視することは、事実上不可能

受けて、大会社の自主的監視機構を整備するである。そこで、２つの会社形態いずれにおため、昭和49（1974）年に商法が改正され、いても、内部統制システムの整備を義務づけ、監査役の業務監査権限の復活、大会社の会計業務執行者の職務の執行が法令および定款に監査人の設置義務を定めた商法特例法が制定適合することを確保するなどして監督義務をされた。その後、株主総会の正常化と取締役果たそうとしている。

会の活性化が立法上の重要議題となり、昭和

また、業務執行者は取締役会への報告義務

56（1981）年、大会社に、複数監査役・常勤を課されているが、取締役会に上程されない監査役制度が導入されるとともに、取締役と事項については、整備された内部統制システム

3

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
を通じて、当該取締役が業務執行者の業務活等に対する報告徴求・業務財産調査権が付与動の内容を知り、または、知ることが可能であされているが、監査等委員会は会議体である

る場合に監視義務が適用されると解される。

ため、監査等委員会が選定した監査等委員（すこれには、業務執行者である取締役は、そのべての監査等委員を選定することも可能であ

地位に基づいて会社の情報を入手しやすいとる）を通じて行使されることになる（会社法され、それゆえに他の業務執行者の違法な業

第399条の３第１項および同第２項）。すな

務執行を知り得ると判断され、非上程事項にわち、これらの権限ははじめから各監査等委

対する監視義務を問われる旨が指摘される員に付与されているものではない。その理由

が、取締役の担当業務は分担され専門化されは、監査等委員会は会議体として組織的な監ているのが通常だとすると、自らが担当する査を行うのであって、内部統制システムを利

業務以外を受け持つ取締役に対する監視義務用することが想定されているからである（星を求められることは、非上程事項の場合と同［2017］、298頁〔奥島・落合・浜田編〕）。
また、監査等委員である取締役は株主（総様に一定の限界が認められる（岡［2017］、会）により選任されることから、監査等委員

388-390頁）。

の職務は株主から委託されたものとみなすこ

また、取締役会による監督機能は取締役にとができる。

よって担われるが、取締役が株主（総会）によって選任されることに鑑みると、この監督

２．指名委員会等設置会社の場合

機能は株主から委託されたものとみることが監査委員会の職務は、①取締役等の職務のできる。
以上、取締役会による監督機能は、取締役

執行の監査と監査報告の作成（会社法第404

会を構成する取締役の地位に相違があり、業条第２項第１号）、および②会計監査人の選

務執行者の対象範囲が異なるものの、監督す

任、解任、再任しないことに関する議案の決る仕組み自体（業務執行者に対して取締役会

定（会社法第404条第２項第２号）を行うとに選任・解任権があり、究極的な監督方法はされる。
監査等委員会と比較すると、取締役に対す

人事権の行使である）は相違ないのであって、る人事および報酬等についての株主総会におその本質も同質であると思われる。

ける意見陳述権を有していない。その理由は、
３

監査（等）委員会監査

指名委員会が取締役の選任および解任に関する議案決定権を持ち（会社法第404条第１１．監査等委員会設置会社の場合項）、報酬委員会が取締役等の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しているからで

監査等委員会の職務は、①取締役の職務のある（会社法第404条第３項前段）。

執行の監査および監査報告の作成（会社法第399条の２第３項第１号）、②会計監査人の選

また、取締役等の職務の執行の監査を果た

任、解任、再任しないことに関する議案の決すため、監査委員会には取締役等や子会社等

定（会社法第399条の２第３項第２号）、およに対する報告徴求・業務財産調査権が付与さび③取締役の人事および報酬等についての株

れているが、監査委員会は会議体であるため、

主総会での意見陳述（会社法第399条の２第監査委員会が選定した監査委員（すべての監３項第３号）を行うとされる。

査委員を選定することも可能である）を通じ

このうち、取締役の職務の執行の監査を果て行使されることになる（会社法第409条第たすため、監査等委員会には取締役や子会社

１項および同第２項）。この点は、監査等委

4内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
率的な手段となる。

員会の場合と同様であり、監査委員会監査も組織的な監査を行うのであって、内部統制シ

５

内部監査および監査（等）委員会
監査と内部監査の関係

ステムを利用することが想定されている。
しかしながら監査等委員会の場合と異なるのは、監査委員は取締役会によって選任されるので、監査委員会の職務は取締役会から委

内部監査は、歴史的に、内部牽制システム

託されているものと考えられることである。

または内部統制システムの一部（モニタリング）として、他のコントロールの有効性を評

４

取締役会による監督と監査（等）委員会監査の関係

価し、アシュアランスを提供する機能として存在してきた。したがって、内部監査の役割
等は内部統制概念によって変化する。
日本内部監査協会は、内部監査を以下のよ「監督」および「監査」という用語は、会
社法上、定義は定められておらず、学説上も、うに規定している。

必ずしも明確に両者の概念上の区別がされて「内部監査とは、組織体の経営目標の効果いるわけではないが、立法担当者による解説

的な達成に役立つことを目的として、合法性によると、「監査」とは、業務執行の適法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、を確保すること（違法・不正行為を防止する

ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメン

こと）を主眼とし、「監督」とは、業務執行者

トおよびコントロールに関連する経営諸活動の業績を評価し、業務執行の効率性を確保すの遂行状況を、内部監査人としての規律遵守ることを主眼とするものであるという（坂本の態度をもって評価し、これに基づいて客観［2015］、22頁）。

的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアラ

しかし、取締役の監督にせよ監査（等）委ンス業務、および特定の経営諸活動の支援を

員会の監査にせよその業務の執行方法は、内行うアドバイザリー業務である（「内部監査部統制システムを利用する以上、重点の置き基準」1.0.1）。」
この規定に基づけば、内部監査は組織全体方が異なるだけであって、両者は実質的な重が業務執行者の示した方針に従って、経営目複も多いと考えられる。
監査（等）委員会監査は、取締役会が整備的の達成に向けて有効かつ効率的に業務を行する内部統制システムが適切に構成・運営さっているかどうかを確かめ、その結果を業務れているかを監視し、必要に応じて、各部門

執行者に報告し、かつ業務の改善に向けた助に対して具体的に指示することを通じて行わ言・勧告を提供することである。しかも、内れる（岡［2017］、511頁）。すなわち、内部部監査の対象にガバナンス・プロセスが含ま

統制システムのモニタリングを意味する。一れているということは、業務執行者による目方、取締役の監督は、内部統制システムから標策定過程や意思決定のための情報の伝達過得られる情報と業務執行者からの報告の擦り程（報告過程）とともに業務執行者の指揮・合わせの結果として業務執行者への是正指示

命令のあり方も内部監査の対象に含め、これと人事・報酬によって実施される。したがっらの有効性を判断することを意味する。

て、取締役会の監督は、内部統制システムか

また、内部監査部門の位置づけに関しては、ら得られる情報の信頼性と業務執行者からの「内部監査部門は、組織上、最高経営者に直報告の信頼性に依存するため、監査（等）委属し、職務上取締役会から指示を受け、同時員会監査の結果を利用することは有効かつ効に、取締役会および監査役（会）または監査

5内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
６

取締役会による監督と内部監査の関係

委員会１ への報告経路を確保しなければならない（「内部監査基準」2.2.1）。」と規定されている。
この規定に従えば、最高経営者すなわち代取締役会による監督に関しては、本来的に表権を持つ業務執行者から委託を受けて内部は構成員である個々の取締役による監視義務

監査を実施するが、監査対象またはテーマにに依拠する。そのためには、業務執行者が、ついては取締役会から指示を受けることにな

どのような業務を行っているか把握する必要

り、報告経路は複数確保することになる。

があり、会社法では彼らに取締役会への報告

これはすなわち、蟹江（［2017］、130頁）

を課している。しかし取締役会に上程されなが指摘するように、内部監査はマネジメント

い事項は、原則、取締役の監視義務の適用かとガバナンスという２つの機能が相まって経ら免除される。また、業務執行者に課せられ営目標の達成に資するが、監査等委員会設置た報告には信頼の原則２ が適用されるのであ会社および指名委員会等設置会社にあってって、必ずしも客観性が付与されているとはは、内部監査はガバナンス機能に重点を移行

いえない自己申告情報である（もちろん、業させることに通じる。

務執行者による報告内容は、一般に、内部

こうしてみると、内部監査と監査（等）委統制システムを通じて作成された情報である

員会監査は、目的の違いこそあれ、監査実務

が、経営者不正は内部統制システムの無効化の点ではほとんど重複することになると思わによって実行される）。したがって、取締役れる。それは、内部監査の結果から内部監査会による監督について、取締役会に上程されの対象になった業務を担当する業務執行者のない事項についての職務執行者に対する監督職務の執行状況を判断することが可能となるは必ずしも機能しているとはいい難く、取締からである。

役会に上程された事項に関しての職務執行者

また、監査（等）委員会監査において認めに対する監督には報告内容の信頼性から脆弱られる報告徴求・業務財産調査権は、内部統性がつきまとう。

制システムを通じて収集された情報では不足

監査等委員会設置会社にせよ指名委員会等すると考えられた場合に行使されることが想設置会社にせよその機関設計の背景には執行定されるとの指摘もある（伊藤［2014］、97と監督の分離の理念があり、取締役会の性格頁〔岩原編〕）。つまり、監査（等）委員会がはモニタリング・ボードを指向したものであ選定した監査（等）委員によって当該権限がる。そうであるならば、取締役会による監督行使される状況は、内部監査の結果をもって機能は、これらの機関設計が認められる以前

しても業務執行者の職務の執行状況を判断すの水準であってはならないと思料する。

るのに必要かつ十分でないと監査（等）委員

そこで、業務執行者による取締役会への非会が判断した場合であって、この判断は取締上程事項に対する取締役の監視義務免除や取役会の監督機能を果たすための判断である。

締役会へ報告に対する信頼の原則の適用は当然認められることではあるが、この報告内容

１

報告経路として、「取締役会および監査役（会）または監査委員会」とあるのは、内部監査基準制定時には監査等委
員会設置会社が会社法に規定されていなかったからであり、現在ではここに監査等委員会が加えられるとみなされる。

２

信頼の原則とは、取締役は、他の取締役や従業員が、それぞれ誠実に職務を遂行していると信頼して自己の職務を遂行すればよいとするものであり、依拠した内容が違法であったとしても、自己の職務の遂行に関して善管注意義務違反や監視・監督義務違反に問われることはないとするものである（田澤［2017］、378頁〔石山監修〕）。

6

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−の客観性を少しでも上げるために、内部監査締役会の監督機能を実効化することにあったの結果を取締役会へ報告すべきである。すでと思われる。そうであるなら、業務を執行すに内部監査基準では、監査結果の報告経路のることのない社外取締役の監督業務の実効性

複線化として規定されているところではあるとはどのような方策で担保されるのであろう

が、これを確実に実行すべきである。これにか。監査等委員会設置会社および指名委員会

よって内部監査は、取締役会への監督機能に、等設置会社ならば、いずれかの委員会の委員

直接、資することになり、蟹江［2017］が指としての役割がそれに該当するのかもしれな

摘するようにマネジメント機能からガバナン

いが、そもそも社外取締役は必ずしも（いずス機能へ重点を移しながら、経営目標の達成

れかの）委員会に所属しなければならないわに貢献する。

けではないし、監査役会設置会社の場合はどうなるのであろうか。

７

むすびにかえて少なくとも、内部監査の結果が取締役会に報告されることで、取締役会の監督機能の実効性を担保することに貢献できるのではない

取締役会の監督が有効に機能するためにかと思われる。

は、監督される者の業務執行状況を適切に把握する必要がある。すなわち、自己申告情報ではなく、より客観的で信頼できる情報に基＜参考文献＞

づいて監督されなければならない。そのため

１．伊藤靖史［2014］「監査委員会の権限」（岩原には、内部監査は、監督機能を有する機関を

紳作編『会社法コンメンタール９』商事法務）。

監査結果の報告経路に入れる必要がある。

２．江頭憲治郎［2015］『株式会社法（第６版）』

また、業務執行の階層組織の上位に位置づ有斐閣。

けられている取締役は、その指揮、命令権を３．岡伸浩［2017］『会社法』弘文堂。

通じて下位の取締役業務執行の状況を知り得

４．蟹江章［2017］「コーポレートガバナンスとることから、それだけ同人の他の取締役の職

内部監査」（『税経通信』第72巻第14号）。

務執行に関する監督義務は重くなるとの指摘

５．坂本三郎［2015］『一問一答 平成26年改正会がある（江頭［2016］、412頁）。しかし、職社法（第２版）』商事法務。

掌分掌は取締役会で決定されたものであるの

６．田澤元章［2017］「内部統制システムの構築・に対し、取締役会自体が株主からの経済資源運用と取締役等の監視義務・信頼の原則」（石の委託先であるから、取締役会として監督す

山卓磨監修『検証 判例会社法』財経詳報社）。

る義務があるのであって、取締役間において

７．星明男［2016］「監査等委員会」（奥島孝康、課せられる監督責任に軽重が生じることには

落合誠一、浜田道代編『別冊法学セミナー 新

疑問が残る。

基本法コンメンタール 会社法２（第２版）』日

昨今のガバナンス改革の主眼は、経営者が

本評論社）
。

自らの責任でリスクを取れるような仕組みと

８．森本滋［2017］『企業統治と取締役会』商事

しての社外役員導入であった。すなわち、取法務。

7内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

内部監査と管理会計の照応−純粋持株会社の課題を中心として−齋藤

正章

放送大学教養学部

キーワード：内部監査、管理会計、分権的管准教授

本稿の目的は、実践を主体とした内部監査の規範を与えるものが管理会計であるとの認

理、純粋持株会社、組織設計

識のもと、内部監査と管理会計の親和性につ
１

はじめに

いて議論し、これを両輪とした組織運営を提案することにある。

内部監査は理論ではなく実践である。内部２

監査の成否は組織運営の成否と言っても過言

管理会計における議論ではない。それでは、何をもって組織運営の１．組織形態の選択成否を測定するのであろうか。そこには当然、規範的な議論が必要になる。

企業規模の拡大や業務の多角化に伴い、集

これまで、内部監査研究の周辺領域として権的組織が露呈したさまざまな欠点１ を解決

監査論が取り上げられてきた。当然、「監査」

するために、今日の企業では事業部制に代表という用語が同じこともあって活発に議論さされる分権的組織が支配的な組織形態となれてきた。ただし、そこでの議論は組織の外っている。そこでは業務遂行に関する意思部と内部の役割分担の話が主流で、親和性と決定権限が大幅に事業部 ２（divisionないしいう視点からは「近くて遠い」関係であるよsubunit）に委譲されて、権限委譲の対象となうな印象を受ける。

らない最小限の決定事項だけが本部あるいは一方、内部監査と管理会計の関係はどうで本社の所管に残される。各事業部はこの権限あろうか。わが国の内部監査研究の黎明期は、委譲を通じてあたかも独立した組織単位としその導入に大きく寄与された元早稲田大学名て行動する自治能力（autonomy）を得る。つ

誉教授の故青木茂男先生が管理会計研究の第まり、「権限」と「責任」の配置を通じて組織一人者であったこともあり、内部監査と管理の規律を維持しようとするのである。

会計について議論が行われていた。しかし、

しかし、本稿の主題はこの事業部自治の長

21世紀に入るとそうした研究は論文数からみ所を論ずるのが目的ではない。むしろ、自治ても希薄になっているようである。

の許容によって本部に必然的に課される経営１

例えば、現場の情報をすべて本部に吸い上げようとするため、そのために時間がかかり意思決定が遅れてしまう（反スピード化）。また、情報の集約化のために硬直的な意思決定しかできなくなってしまう（反弾力化）といった点を指摘することができる。

２

職能別組織を採用している企業では、購買、製造、流通、販売、財務、人事といった部門から編成される。

8

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
管理上の固有の課題を議論することにある。

グループ・企業内組織として、事業部制は

すなわち、自由裁量の余地が増えるに従って

さらに、カンパニー制、事業持株会社、純粋各事業部には利己的な行動選択を行う余地が持株会社へと進む。

増大する。その結果、往々にして、組織全体

ここで、純粋持株会社とは、「自らは事業をの利益を犠牲にして部門の利益追求を優先さ行わず、グループ各社の株式を所有することせようという気運が醸成されるのである。こにより、それらの会社の事業活動を統括するのような事態は分権化のエイジェンシー・コことを目的としている持株会社」と定義されストを発生させる。いうまでもなく、エイジる。つまり、事業子会社より積極的な市場原ェンシー・コストの発生は本部にとって好ま理の導入を目指した組織形態であり、内部監

しくない。したがって、事業部自治を認めな査でも最も複雑な実践が求められる組織形態

がらも、こうしたセクショナリズムを排除しであるといえよう。

て、各事業部に対して組織全体の共通利益に
２．純粋持株会社におけるコントロール

合致する行動をとらせることが本部の経営管

表１に示すように純粋持株会社数は年々増

理上の課題となる。言い換えれば、組織全体加している。

の効率性と、各部門間の整合性（首尾一貫

純粋持株会社に移行する主なメリットとし性）が確保されるように各部門の行動を調整（coordination）し、統制（control）することては次のような点が挙げられる。

が本部の課題となるのである。

・グループ全体として最適な戦略立案・意思決定・投資が可能になる。

事業部管理者の業績を評価するには、業績・持株会社、各事業子会社とも役割が明確化

情報が事業部管理者別に把握されなければな

し、事業責任が徹底される。

らない。それを可能にするは、１つひとつの・グ ループ企業に権限が移譲されることで、

会計データを「誰の責任に属するか」という意思決定のスピード化が図れる。

責任者別の「ふるい」にかけて収集する仕組・事業の買収や売却、再編などＭ＆Ａが容易

みが存在しなければならない。この考え方にになる。

従って会計情報を作成し、報告するシステム

・各事業子会社の業種や業務の特性に応じたを責任会計（responsibility accounting）という。言い換えれば、企業業績を責任体系（line

人事制度の運用ができる。

of responsibility）に従って計画、測定、評

次に管理会計について純粋持株会社におけるコントロールを議論しよう。

価する会計システムを責任会計というのである。責任会計では、本部は各事業部に責任と企業の市場価値（market value）の理論値

権限を委譲し、体系的な委譲構造を形成する。

は、株主と債権者に分配できる将来フリー

一定の責任と権限を委譲された各事業部は、

キャッシュフローの割引現在価値と定義され責任センター（responsibility center）と呼ばる。したがって、企業価値を高める経営を行れる。責任センターは財務的な責任と権限のうには、それに適合する業績指標が必要とな範囲に応じて、コスト・センター、収益センる。

ター、プロフィット・センター、インベスト

株主にとっては、企業への投資が「得べかメント・センターの４つに分類される。当然、りし正常な利益」を上回ったかどうか、ある

異なる責任センターには異なる業績測定およ

いは上回るかどうかが重要な判断基準となる

び評価システムが適用されるが、会計データ

から、企業業績の測定にあたってもそれを明を利用する点では共通している。

らかにする業績指標が要求される。それが、

9

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
＜表１＞持株会社数の推移（東証一部）（出所）外松陽子・宮島英昭「日本企業はなぜ持株会社制度を採用したのか？：事業成熟度とコーディネーシ
ョンの必要度」（2013年日本ファイナンス学会予稿集）。

コンサルタント会社であるスターン スチュ

が 市 場 の 平 均 利 益 を 上 回 っ て、 超 過 利 益

アート社が提唱するEVA （Economic Value（rent）が生じたことを表すから、投資が成功

Added：経済付加価値）という業績指標であしたシグナルとなる。一方、マイナスは、価る３。

値の喪失を意味するから、資金を他企業に振®

り向けた方が良かったと判断するシグナルと

EVA≡NOPAT（税引後営業利益）なるのである。

−投下資本簿価×資本コスト
すべての資本費用を控除した後の利益は、

EVAは、投資が発生させる毎期のコスト

従来、残余利益（residual income）と呼ばれ（減価償却費と資本費用）を各期のキャッシてきた。1950年代にゼネラル・エレクトリッ

ュフローに負担させるという計算方式がとらク社が提唱した事業部の業績尺度がそれであれるので、企業価値に対する貢献度を年度ごる。これを精緻化した利益概念が、EVAであとに明らかにすることができる。また、投資る。

額が年度によって大きく異なる場合でもEVANOPATはNet Operating Profit After Tax、ではコストが期間配分されるので、影響が平の略語である。投下資本簿価と資本コストの均化され、年度間の変動性が小さくなる。こ積を資本費用という。EVAは、会計利益に対れらは業績指標として重要な属性である。

して経済利益とも呼ばれる。経済学では、機EVAはキャッシュフローから毎期の投資コ会原価である資本コストを含むすべてのコスストを控除した残余であるから、これを業績トを控除した残余が「利益」であると認識し、指標にする場合には、投資業務と日常業務の市場に参加するすべての企業の経済的利益が２つの管理権限を一体化しておかなければなゼロになることをもって完全競争の均衡条件

らない。そうしないと管理不能コストに対しとしている。プラスの経済的利益は、投資家ても責任を問うことになるからである。その（債権者と株主）に配分できる利益（NOPAT）

ため、キャッシュフローの管理者に投資権限

３

ＥＶＡは米国スターンスチュワード社の登録商標である。

10

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−を委譲することが必要になる。ゆえに、EVAは14.2万円になる。したがって、資本コスト

は純粋持株会社に適合した業績指標となる 。

を10％とすれば、この投資案は採択されるべ

それでは、EVAには問題点はないであろうきである。表２のEVA計算は内部管理目的にか。否である。重大な欠陥は投下資本の大きも定額法を採用する時の結果を示している。

さによってその絶対額が変わる点にある。投

ここで、各期（t）のEVAtにインセンティ

下資本簿価の大小が、資本費用を変化させてブ係数α（＞0）を乗じた金額（αEVAt）をこ

EVAに影響を与えるのである。この点を数値の投資決定に責任を負う管理者に対するt期

例で確認してみよう。

の業績連動報酬としよう。

４

子会社が、500万円の投資をすると、それ資本コストが10％の場合、１，２期目のから得られる各期のキャッシュフローが表２

EVAがマイナスになるので、採用すべき投のように５期間にわたって発生すると見積も資案にも関わらず、子会社の管理者は報酬のられるとする。この投資に対しては耐用年数低下を嫌い、この投資案を棄却してしまうで５年、残存価額をゼロとする定額法償却を行あろう。また、４，５期目のNOPATが同額う。税率は40％であるとしよう。

にも関わらず、５期目の方がEVAが大きい。

資本コスト（割引率：k）を10％とすると、

NOPATとEVAは比例関係にあるのが望まし

その現在価値合計は、514.2万円になる。そいが、そのような結果にならないのである。

れから500万円の投資額を控除すると、NPV

これらの原因はいずれもEVAの欠点というよ＜表２＞定額法償却の場合の投資案の評価
期間

0（単位：万円）
1

2

3

4

5

税引前キャシュフロー

50

100

200

250

250

減価償却費（定額法）

100

100

100

100

100

税引前利益

-50

0

100

150

150

税金（40%）

-20

0

40

60

60

税引後営業利益（NOPAT）

-30

0

60

90

90

税引後キャッシュフロー

70

100

160

190

190

現在価値（資本コスト10%）

63.6

82.6

120.2

129.8

118.0

同上累計

63.6

146.3

266.5

396.3

514.2

投下資本

500

正味現在価値（NPV）

14.2

投下資本簿価

400

300

200

100

0

資本費用（資本コスト10%）

50

40

30

20

10

EVA

-80

-40

30

70

80

EVAの現在価値（k=10%）

-72.7

-33.1

22.5

47.8

49.7

同上累計

-72.7

-105.8

-83.2

-35.4

14.2

EVAの現在価値（r=15%）

-69.6

-30.2

19.7

40.0

39.8

同上累計

-69.6

-99.8

-80.1

-40.1

-0.3

４

500

純粋持株会社のケースではないが、ソニー株式会社の元ＣＥＯの出井は、ＥＶＡを以下のように評している。
「ソニーのように、全く性質の異なる事業をいくつも抱えている企業にとっては、それぞれの事業をできるだけ公平に評価するための「共通の尺度」が求められます。そこで私は、ＥＶＡ（経済付加価値）という指標の導入を試みました。
ＥＶＡはアメリカ生まれのコンセプトですが、ソニーのような複合企業には大変適した尺度です。
」（出井［2006］，
p.185）

11内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
りは、減価償却方法の影響のためである。

EVA≡Ct − atB

さらに、子会社の管理者の資本コスト（割引率）をrとすると、この投資から得られる

ここで、atは投資が発生させるコスト（減Σ（1+r）と な る。

価償却費＋資本費用）のt期配賦率である。

問題は割引率rの大きさである。一般投資家にとなる。税引後キャッシュフローの総額をC

報酬の現在価値総額は α

n

EVAt

t =1

t

したがって、a t Bは投資コストのt期負担額

は無限の分散投資が可能であるのに対して、（=管理者にはその可能性に大きな制約があるこnΣ C ）、Cに対するCtの割合をx（＝C /C）
t

t

t =1

t

と、管理者のタイムホライズンは企業よりもとすると、配賦率atは次式によって求められ短いことを考慮すると、一般的には、r＞kとる。

なることが予想される。表２は、EVAtをr＝αt =15％で割引いたときに、現在価値合計がマイ
ナス0.3万円になることを示している。子会

xt

n

xt

Σ（1+k）

t =1

社の管理者は、プロジェクトが完了するまで

t

kは資本コストである。

に在職するとしても、企業にとって望ましい
この投資案を実行することは報酬の引下げをnΣ x = 1であるか

t =1

ら、k＝0であればat ＝ xt となるが、k＞0であもたらすから、これを棄却するであろう。こる限り、at＞xt、れは、前述の１，２期目におけるマイナスのEVAがこの結果を招いている。

nΣ a ＞ 1となる。d をt期

t =1

t

t

の減価償却率とすると、こうした問題を解決する具体的な方法としdt = at − k（1−て、Rogerson［1997］やReichelstein［1997］によって提唱された相対便益（relative benefit）

t −1

Σd ）

t =1

t

となる。ゆえに、dtBがt期の減価償却費となアプローチを適用しよう５。

る（

税引後キャッシュフローをC t＞0（t＝1,2,nΣ d B = B）。上式右辺第２項は、資本費

t =1

t

用のt期負担率になる。

…,n）、投資額（投下資本簿価）をBとすると、

表３は相対便益アプローチを採用した結果

t期のEVAは次のように表わされる。
＜表３＞相対便益アプローチによる投資案の評価
期間

t

0

（単位：万円）

12

税引後キャッシュフロー

3

4

5

70

100

160

190

190

減価償却費

18.1

49.0

112.3

152.7

167.9

税引後営業利益（NOPAT）

51.9

51.0

47.7

37.3

22.1

481.9

432.9

320.6

167.9

0

資本費用（資本コスト10%）

50.0

48.2

43.3

32.1

16.8

EVA

1.9

2.8

4.4

5.3

5.3

EVAの現在価値（k=10%）

1.8

2.3

3.3

3.6

3.3

同上累計

1.8

4.1

7.4

11.0

14.2

EVAの現在価値（r=15%）

1.7

2.1

2.9

3.0

2.6

同上累計

1.7

3.8

6.7

9.7

12.3

投下資本簿価５500

課税所得の計算は、当然、税法が許容する減価償却方法に従わなくてはならないから、制度会計では定額法を採用し、それにもとづいて税引後キャッシュフローが算出されているものとする。

12

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−の現在価値は次式になる。

を示している。年度が進むほど減価償却率が逓増するため、減価償却費は年を追うごとにα増加していく。すべての年度のEVAがプラス

n
EVAt
at
=
αNPV
t
t
t =1（1+r）t =1（1+r）nΣΣになっているから、これをkで割引くかrで割

この式は、相対便益アプローチのもとでは、引くかに関係なく、その現在価値合計はプラ

rとkの大小関係は投資決定に影響を与えないスになる。したがって、親会社と子会社の管ことを示している。ゆえに、親会社は子会社

理者の間の投資決定を巡る上述のような衝突管理者のrの特定値を知らなくても、投資のを回避することができることが分かる。

決定権限を子会社管理者に委譲することが可

相対便益アプローチによって、意思決定目

能になるのである。

的にも業績評価目的にも有用な業績指標が入このように管理会計では業績指標と企業価

手されることが、次の２つの式で確認できる。

値といった規範的な議論の枠組みを提供する

Ct = xt Cであるから、投資案の正味現在価値

のである。

は、
NPV =

３

n
Ct
xt
−
B
=
C
t
t − B
t =1（1+k）t =1（1+k）nΣΣ

内部監査との照応

１．意思決定権限の配分と内部監査と表わされる。一方、t期のEVAは上式を用いると、次のように展開される。

純粋持株会社はもちろん、組織論的には、

xt

より良い決定をさせるには意思決定者と情報

EVA = xt C − at B = xt C −

n

t

t =1

=

n

xt

n

xt

Σ（1+k）

B

を結びつけなければならないという含意が得られる。「決定権のある者が意思決定者である」と定義するならば６、決定権と情報（知xtΣ（1+k） C Σ（1+k） − B
t

t =1

t =1

t

識）を併置（collocate）させるにはどのようなアプローチが考えられるであろうか。１つ= at NPV
この式は、各年度のEVAがNPVの線型関は、決定権のある者に情報を移転させる方法

数になることを示している。したがって、NPVであり、もう１つは、情報をもっている者にがプラスになる投資案を選択すれば、投資期決定権を移す方法である。前者は、情報の伝間のすべての年度の業績指標（EVA t ）の期

達システムをどのように設計するかという問

待値がプラスになり、NPVがマイナスの投資題を提起し、後者は組織のなかに決定権をど案の場合はその逆となる。ゆえに、現在価値のように配分するかという問題を提起する。

法による投資決定ルールを遵守することが、知識（情報）を移転するコストが、いずれの業績指標ひいては業績の改善に結びつくことアプローチが有効であるかを左右する７。当がわかる。換言すれば、EVAによる業績評価

然ながら、移転コストが高い場合は、後者のが目的適合性によって裏付けられるのである。

アプローチが選択される。

前述の子会社管理者経営者の報酬の現在価
値総額 α

n

移転コストは知識の内容に依存する。数量や価格などの「一般的な知識」は容易に移転

EVAtΣ（1+r） に上式を代入すると、報酬

t =1

t

することができ、殆どコスト負担なく意思決

６

現実には、決定権のない者に意思決定の実権が移っているケースもあるから、実務のすべてがこの定義どおりになっているわけではない。

７

知識（情報）の移転コストには、伝達に要するコストだけでなく、内容を正しく習得して意思決定に結びつけるまでに要するさまざまなコストが含まれる。Cf. Jensen and Meckling［1992］p.256.

13

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−に説明できるのである10。

定者に伝達することができるので、前者のアプローチが有効になる。会計情報がその典型

しかし、決定権の委譲にはマイナス面のあ例である。あらゆる管理階層の意思決定者にることにも留意しなければならない。権限委

会計情報を提供することが意思決定会計の役

譲によって意思決定者は最もよい情報をもつ割である。企業が追求する具体的な目的が何立場に置かれるとしても、その人が企業目的であり、各部署がそのためにどのような貢献に忠実にその決定権を行使するインセンティブをなすべきかについての情報がそれぞれの意

をもっているという保証はないからである11。

思決定者に伝達されなければ、目的に適合す

経営者自身が企業目的に忠実な意思決定を行る意思決定はできないであろう。

うならばエイジェンシー・コストは発生しな

それに対して、企業を取巻く環境や市場のい。しかし、下部への権限委譲が進むほど、状況（顧客の嗜好、ライバル企業やサプライ

意思決定者の個人目的と企業目的との乖離がヤーの動向など）、技術・生産設備・人的資大きくなるとすれば、個人的利益のために権源・人間関係などに関する「特定的な知識」

限行使が歪められ、エイジェンシー・コスト

は移転コストが大きいため、情報をもってが増大するであろう。図１は、権限委譲のプいる者に決定権を移すアプローチが有効にな

ラス効果とマイナス効果のトレードオフの結る８。前節の例において、環境に近い立場に

果として分権化の最適水準が定まることを示ある管理者だけが予測情報を保有しており、している。縦軸はコスト、横軸は経営階層に

本部にこれを伝達するのが困難であるとすれおける意思決定者のＣＥＯからの距離を表し

ば、この意思決定を管理者に任せた方がよいている。原点はＣＥＯのオフィスを示していことになる。情報の所在地に決定権を移すこる。「不十分な情報が発生させるコスト」にとによって、移転コストを節約できると同時

は、情報を取得するコスト（移転コストを含に、不十分な情報による決定によって生じるむ）と、すべての関連情報を入手するにはコ

機会損失を減少できるからである ９。また、ストが過大になるため、不十分な情報で結論

下部への権限委譲によって、上位者の仕事量を出すことから生じる機会損失が含まれる。

を軽減できるであろう。

決定権が特定的な知識のあるところに近づく

経営に関わるすべての意思決定権限は、本につれて、このコスト曲線は減少し、決定権

来、株主から経営を委託された取締役会と最と特定知識が併置されたところで、すなわち、高経営責任者（ＣＥＯ）に帰属する。しかし、Ｂ点で最小になる。一方、原点から右上がり

組織の規模が拡大し、情報の移転コストが高の曲線は、意思決定者の追求する目的が企業まるにつれ、業務執行に関わる権限が執行役目的から乖離することから生じるエイジェン

員以下の下部組織に委譲され、集権的組織か

シー・コストを表している。ここでは、株主ら分権的組織に移行していく経緯がこのようとＣＥＯの間にエイジェンシー問題は存在し

８

研究開発プロジェクトの担当者はプロジェクトの将来性を、機械のオペレーターは機械のクセを、誰よりもよく知っているであろう。

９

権限が委譲されていない場合には、すべての問題についてトップの決裁を仰がなければならないから、環境の変化に
タイムリーに対応できず、収益機会を逸するケースが多くなる。

10

職務記述書は、各職務の担当者にどのような決定権が配分されるかを公式化した文書である。職能ごとに分散化された専門的な知識を集約するために、商品企画、設計、製造、マーケティングなどの機能横断的な専門家集団（プロジェクト・チーム）に決定権が配分されるケースもある。マトリックス組織はその例である。

11

研究プロジェクトの技術者は、個人的な関心を満足させるために、企業の利益に何ら貢献しないプロジェクトを推進しようとするかも知れない。機械のオペレーターは、機械を能率よく動かす方法を知っていても、それが自分の利益に繋がらないとすれば、その知識を活用しようとはしないであろう。

14

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
＜図１＞分権化の最適レベル

上回るからである。

（筆者訳）

コスト

分権化の方向エイジェンシー・コストはエイジェントの組織の総コスト

利己的な行動をコントロールするコストと残余損失から構成される。残余損失の節約額の方がコントロール・コストよりも大きいはず

不 十 分な情 報が発 生させるコストであるから、適切なコントロール・システムが存在していなければ、図１のエイジェンシ

エイジェンシー・コスト
A
B
C
決定権限のＣＥＯからの距離

ー・コストはもっと大きくなっていたはずである。このコスト曲線の上昇は分権化の最適（出所）Jensen and Meckling［1992］p.269.

水準を左方（上位階層）にシフトさせる。ゆないと仮定して、この曲線は原点を通ってい

えに、コントロール・システムを十分に機能る。ＣＥＯからの距離が大きくなるほど目標させることが権限委譲を促進する前提条件と不一致（goal incongruence）が拡大し、エイなる。コントロールを伴わない分権化はあり

ジェンシー・コストが増大する。２つのコス得ないのである。

トの合計が組織の総コストである。それを最以上の議論はエイジェンシー・コストが存小にするＡ点が分権化の最適水準になる。

在するために分権化が点Ａでとどまっている

組織の規模が大きくなると、意思決定に特と考えられる。これまでの議論から明らかな定的な知識は組織のあらゆるレベルに拡散すように分権化が可能であるならば点Ｂや点Ｃる。したがって、Ｂ点が横軸上のどこに位置へと分権化を進めるべきであろう。実はそれするかは問題の内容によって多様に異なるでを可能にするのが内部監査なのである。内部あろう。企業全体に影響が及ぶような戦略計

監査の存在によって、ＣＥＯはあたかもフリ

画に関わる情報は経営のトップ階層に集中しーハンドであるかの如く、分権化組織をコンているから、それらの決定権はトップ・マネ

トロールする余地が生まれるのである。ここジメントに留保される。それによってエイジに内部監査と管理会計の親和性の高さがうかェンシー・コストも最小化される。一方、事がえるのである。

業部に固有の情報は事業部内に集中している
２．組織設計と内部監査から、事業部活動に関わる決定権は事業部長

エイジェンシー・コストはエイジェントのに与えられる。
図１は、エイジェンシー・コストの存在が利己的な行動をコントロールするコストと残分権化の最適水準をＢ点よりも上位にシフト

余損失から構成される。残余損失の節約額のさせることを示している。例えば、販売員が方がコントロール・コストよりも大きいはず

顧客や市場の動向を最もよく知っている立場であるから、適切なコントロール・システムにあるとすれば、販売量を伸ばすという観点が存在していなければ、エイジェンシー・コ

からは、価格などに関わる販売条件の決定権ストは過大になってしまう。それでは、コンは彼らに与えるのが最適であるかも知れな

トロール・システムはどのようなメカニズムい。しかし、顧客との結託といった形でこのによって利己的な行動を抑制するのであろう

権利が濫用されるおそれがあるとすれば、決か。業績測定と業績を褒賞する仕組みがそれ定権をより上位に留保しておくのが賢明な判である。企業目的に適合する行動を動機づけ断となる。エイジェンシー・コストの節約額

るには、まず第一に、個々の組織成員が目標

が、意思決定の最適化を犠牲にするコストをに向かって努力した結果、どのような業績が15

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
実現したかを測定しなければならない。そうれば業績責任を問うことはできないし、明確でなければ、その人が良い仕事をしたのか悪な責任体制が確立されなければ権限委譲は促い仕事をしたのかを識別できない。それを判進されないからである。（1）～（3）は、それに別できなければ、結果の良し悪しに関わらず

よって組織成員が準拠すべき「ゲームのルー

同じ扱いをせざるを得なくなり、それでは努ル」が定まるという意味において、組織の力の甲斐がなくなるからである。業績測定に基本的な枠組みを決定づけると言ってよい。

あたっては、いかなる尺度を用いるかが重要

Brickley, et al.はこの３点セットを「組織設となる。企業価値や株主価値に関連のない尺計（organizational architecture）」と呼んで度によっては企業目的に適合する行動を動機いる。設計思想の良し悪しは組織成員の意欲づけられないことは明らかである。計量的なと行動を変化させ、企業価値に影響を与える。

尺度によって業績を測定し、評価することがその重要性のゆえに、組織設計の決定権はト

業績管理会計の役割である。しかし、計量的ップ・マネジメントのもとに置かれる 。

尺度だけでなく、品質、顧客満足、従業員満

それでは、いかなる要因がそれに影響を与足などのような定性的な業績尺度も重要となえるであろうか。「組織は戦略に従う」と言る。どの職務も多次元の要素から構成されてわれるように、組織設計のコンセプトは、どおり、計量化が容易な尺度のみを重視する場のような戦略を採用するか──いかなる市場

合には、定性的な要因を無視する行動を誘発

で、いかなる競争優位を求め、そのためにするからである。また、このような非財務指いかなる資源を投入するか──によって定ま

標は、将来の財務指標の良し悪しを決める先る。一方、戦略は外部環境に適応する手段を

行指標となる場合が多いので、その点からも具体化したものに他ならないから、組織は企

これを重視する経営が望まれるのである。

業を取巻く環境（技術、市場、規制など）に応じて変化する。Brickley, et al.［3］はこれら

第二に、業績の良し悪しを評価して、ボーナス・昇給などの金銭的報酬や昇進・昇格なの関係を図２のように描いている。

どの非金銭的な報酬に結びつけることが必要

＜図２＞

（筆者訳）

である。業績評価の結果が報酬（組織の処遇）に結びつくというインセンティブがなければ、目的意識の異なる組織成員を共通目標に向けて動機づけるのは困難である。インセン
ティブによって組織目的と個人の「利益」の一体化が図られるのである 。
以上の論点は次のように要約される。組織
全体の意思決定を改善し、組織成員を企業目的の達成に向けて動機づけるには、（1）決定権をどのように配置し、（2）どのような尺度で業績を測定し、（3）業績評価の結果をどのように報酬に結びつけるか、が重要となる。（1）決定権の配分と、（2）（3）
からなるコントロール・システムは、相互依（出所）Brickley, Smith and Zimmerman,［2008］
p.268.

存の関係にある。権限が十分に委譲されなけ

16

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
市場競争の激化、規制緩和、ＩＴに裏付け＊日本監査役協会ケース・スタディ委員会「純粋られたコントロール技術の革新などは、組織

持株会社の監査のあり方」『月刊監査役』2004の分権化を促進する要因となろう。組織をと

年11月号。

りまく環境の変化は、ときに分権化を促進す＊武藤泰明『持株会社経営の実際（第２版）』日

る要因となり、ときに集権化を促進する要因

本経済新聞出版社、2007年。

となる。

＊Brickley, J., C. Smith, and J. Zimmerman,

この議論は、内部監査における３つのディ“Transfer Pricing and the Control of Internal

フェンスラインと非常に親和性が高い。つまCorporate Transactions,”Journal of Applied

り、「３つのディフェンスライン」に基づき組

Corporate Finance , pp.60-67, 1995.

織体制を構築するのではなく、組織体制の深＊Jensen. M., and W. Meckling,“Specific Knowl-

い理解から「３つのディフェンスライン」をedge and Divisional Performance Measure-

構築するのである。内部監査は手段であり、

ment,”Journal of Applied Corporate Finance,

それを目的化してはならないのである。

Vol.21, Issue 2, pp.49-57, Spring, 2009.

本稿は分権的な管理組織、とりわけ純粋持＊Jensen. M., and W. Meckling,“Specific and

株会社を中心に内部監査と管理会計の親和性

General Knowledge, and Organizational Struc-について議論してきた。これ以外にも内部監

ture,”Contract Economics , L . Werin and

査と管理会計が連携できる、あるいは連携す

H.Wijkandereds（Blackwell）, pp.251-254, 1992.

べき内容も多い。それについては稿を改めて＊Reichelstein, S.“Investment Decisions andManagerial Performance Evaluation,”Review of

記述したい。

Accounting Studies , Vol. 2, pp. 157-180,1997.
＊Rogerson, W. P.“Inter-Temporal Cost Alloca-＜参考文献＞

tion and Managerial Investment Incentives,”:＊出井伸之『迷いと決断−ソニーと格闘した10年

Journal of Political Economy , Vol. 105, pp.770-の記録』新潮新書、2006年。

795,1997.

＊佐藤紘光・飯泉清・齋藤正章『株主価値を高めるＥＶＡ経営（第２版）』中央経済社、2008年。

＊Stewart, B. Quest for value （HarperCollins）＊佐藤紘光・齋藤正章『管理会計（改訂新版）』

1991. 日興リサーチセンター訳『EVA創造の経
営』東洋経済新報社、1998年。

放送大学教育振興会、2006年。

＊M i l g r o m , P . a n d J . R o b e r t s , E c o n o m i c s ,＊下 谷政弘『持株会社と日本経済』岩波書店、

Organization and Management （Prentice-Hall）

2009年。

1992. 奥野正寛他訳『組織の経済学』ＮＴＴ出＊下谷政弘『持株会社の時代：日本の企業結合』

版、1997年。

有斐閣、2006年。

17内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

内部監査コストの決定要因分析

矢澤憲一

青山学院大学経営学部教授

キーワード：内部監査、外部監査、コーポレ

ィールド研究が３編（一部重複有り）となっート・ガバナンスている。一方、近年になり、内部監査人協会（ＩＩＡ）などからのデータ提供を受け

１

背景と目的

て、少しずつアーカイバルデータを用いた内部監査に関する実証研究がみられるようにな

本研究の目的は、内部監査コストの決定因ってきた。近年に実施されたアーカイバル研子を理論的および実証的に明らかにすること

究10編のうち、２編は会計事務所の内部デーである。

タ、８編はＩＩＡのGlobal Audit Information

内部監査は、コーポレート・ガバナンスのNetwork（ＧＡＩＮ）データを用いている。

４つの主体（外部監査人、監査委員会（わが例えば、Prawitt et al.（2009）はＩＡＦの質

国では監査役（会）、監査等委員会含む）、経が高いほど財務報告の質も高い、Pizzini et

営者、そして内部監査人）の一つとして、財

al.（2011）はＩＡＦの質が高いほど外部監査

務報告の質および企業業績に重要な影響をが効率化されることを報告している。さらに、与えうる（Gramling et al. 2004）。米国ではＩＡＦをマネジメントトレーニングとして用

2000年以降に頻発した不正な財務報告を受けいる企業は経営パフォーマンス上のベネフィた2002年ＳＯＸ法により、コーポレート・ガットをもつ一方（Christ et al. 2012）、外部監

バナンスにおける内部監査の役割が拡大され査人によるＩＡＦへの信頼を下げる（Messier

るとともに、その他のガバナンス主体との連

et al. 2011）、また、ＩＡＦの質は外部監査を

携がより一層求められるようになっている。

効率化させるが、これは内部監査人が外部監

コーポレート・ガバナンスにおける内部監

査を直接支援する場合のみである（Prawitt

査機能の役割に関する研究は米国においてet al.2011）という側面も明らかになりつつあ

1980年代から実施されてきているものの、そる。しかしながら、これらの既存研究はいずの多くは実験研究やサーベイ研究であり、アれも2009年以降に公表されたものであり、かーカイバルデータを用いた研究は相対的に少つ「いかにＩＡＦの質を測定するか」といっない。Gramling et al.（2004）とBame-Aldred

た重要な論点を含めて、本格的な研究の進展

et al.（2013）のレビューによれば、コーポはこれからであるといえる。

レート・ガバナンスにおける内部監査機能

わが国でも米国と同様に、2006年の会社法（internal audit function：ＩＡＦ）を研究し改正や金融商品取引法による要請を受けて内た論文59編（1979から2012年）のうち、実部監査機能の充実、他のガバナンス主体との験研究が31編、サーベイ研究が16編、アー連携の強化が求められている。しかしながら、

カイバル研究が10編、分析的研究が４編、フ学術界においてコーポレート・ガバナンスに

18

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
おける内部監査機能に関するアーカイバルデ

貢献するものである。具体的には、学術研究ータを用いた研究は筆者の知る限りいまだ実として、本研究は、第一に、内部監査コスト

施されていない。わが国では、1957年に設立の決定因子とその外部監査との違いについてされた日本内部監査協会（以下、協会という）の実証的証拠を提示している、第二に、外部が３年に一度『監査総合実態調査』を実施し監査コストと内部監査コストの正の関連性にている。ＩＩＡのＧＡＩＮデータを用いた研関する、という実証的証拠は、外部監査と内究の企業数は概ね200社程度であるのに対し部監査の効率性と実効性に関する新たな洞察て、協会の調査では日本企業1,690社（うちを与えるものである。実務上の貢献として、上場会社1,077社）が計127項目の調査項目に

本研究の結果は、規制当局が外部監査と内部回答している（2013年度）。これらの大規模か

監査の関係に関する規制あるいはガイドライ

つ詳細な調査データを有効に活用することがンをどのように設計していくかに対して有用

できれば、日米の学術研究のみならず、実務な示唆を与える。また、各企業が自らの内部に対しても有益な示唆を得ることができると監査体制をどのように構築し、そして運営し考えられる。本研究では協会の『監査総合実ていくかに対しても有用な示唆を与える。

態調査』データを用いて、コーポレート・ガ
２

バナンスにおける内部監査の機能を明らかに研究方法

し、同分野における研究および実務に有意義
１．問題意識な知見を提供することを目的としている。なお、松井・町田・矢澤（2015）は、コーポー

内部監査はいまだその機能の学術的な解明

レート・ガバナンスにおける内部監査についが十分に進んでおらず、多くの未解決の課題て、協会の内部監査実態調査のデータを用いが存在する（Lenz and Hahn, 2015）。本研究て内部監査機能の代理変数となりうるいくつは内部監査の決定因子および内部監査と外部かの変数について記述統計による分析および監査の関連性をコストに着目して検証する。

企業規模や外部要因との相関分析を実施してその理由は、内部監査と外部監査は企業に対いる。

する監査の両輪を構成すること、ならびにそ本研究では、協会による内部監査実態調査のコストは監査に対する資源投入量を意味しの対象となった企業をベースとして、財務おており、その質に影響を与える重要な要素でよびその他必要なデータが入手可能な813社あることである。

を用いて、第一に、内部監査コストの決定因

本研究のリサーチクエスチョンは外部監査

子および外部監査のそれとの違い、第二に、コストと内部監査コストの決定因子（RQ1）、

内部監査コストと外部監査コストの関連性におよび外部監査と内部監査の関連性（RQ2）

ついて理論モデルを構築し、それを実証的にに関するものである。

検証する。分析の結果、第一に、企業の規模、

RQ1

外部監査コストと内部監査コストの決

複雑性、リスク、その他企業特性が内部監査

定因子は同じだろうか、異なるとすればど

コストに影響すること、第二に、内部監査コのように異なるのだろうか

ストと外部監査コストには正の関連性がある

RQ1a

外部監査コストは企業の規模、複ことが観察された。また、追加分析において、雑性、リスク、監査人特性とどのように経営者の継続年数が内部監査コストに負の影

関連しているのだろうか

響を与える可能性を示唆する結果が得られた。

RQ1b

以上から本研究は、学術研究および実務に

内部監査コストは企業の規模、複雑性、リスク、企業特性とどのように関19

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−含まれる。内部監査は、保証業務の１つであ連しているのだろうか
RQ1は、RQ1aとRQ1bに区分される。RQ1aることを考えれば、外部監査と同様に監査リは外部監査コストの決定因子についてであ

スクの大きさ、すなわち、監査対象の規模やる。外部監査コスト（報酬）は一般に直接コ

複雑性、リスクを考慮して決定されると考えストと間接コスト（および業務利益）から構られる。また、内部監査は法令によって強制成される。直接コストは大部分が人件費であされる外部監査と異なり、経営者に対するコ

り、監査時間に時給を乗じて計算される。よンサルティング活動という側面ももつため、って、監査コストの算定にあたって監査時間

企業の特性も内部監査の計画に影響を与えるがもっとも重要な要因であるといえる。監と考えられる。これに対して、内部監査コス

査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時ト（報酬）の決定要因について検討している

間の見積りに関する研究報告」（以下、研究

研究は筆者の知る限りほとんど見当たらな

報告18号）によれば、監査時間の見積り方法

い。Chung and Lindsay（1988）はカナダ企業

は、プロジェクト全体の規模から概算する「ト228社の内部監査コストの決定因子についてップダウン見積り」、規模や工数を特定の係分析しているが、総資産で除した内部監査コ数を使用することにより算出する「係数モデストは企業の複雑性、リスク、財務比率と関ル見積り」、工数ごとのコストを積み上げる

連するという証拠を発見できなかった。以上「ボトムアップ見積り」の三つに分類されるから、内部監査コストは、企業の規模、複雑（研究報告第18号、３頁）。また、監査時間の性、リスク、そしてその他企業特性と関連す見積りにあたっては、被監査企業の規模、複ると考えられるものの、実証的な証拠は見当

雑性、リスクを考慮する必要がある（研究報たらない。

告第18号、
４－５頁）。外部監査コスト（報酬）の決定因子については多くの研究蓄積があ

RQ2

外部監査コストと内部監査コストにはり、Hay et al.（2006）によるメタアナリシス

どのような関連性があるのだろうかによれば、規模（総資産、売上高）、複雑性（連RQ2a

内部監査コストは、外部監査コス

トにどのような影響を与えるのだろうか

結子会社数、海外売上高、事業セグメント数）、
リスク（棚卸資産、売上債権）、財務比率（収RQ2b

外部監査コストは、内部監査コス

益性、安全性）、監査人特性（大手、産業専

トにどのような影響を与えるのだろうか

門性、監査人の変更、監査意見、非監査業務）

RQ2は、内部監査と外部監査の相互関連性などが監査報酬の決定因子として検証されてについてである。両者には代替関係と補完関きた（ただし、財務比率、産業専門性、監査係がありうる。代替関係に着目すると、内部意見については見解が分かれている）。わが監査と外部監査は、業務の重複を最小限に抑国でもFukukawa（2011）、矢澤（2009）（2012）

えるために、外部監査人、監査役（会）ま（2013）によって、規模、複雑性、リスクとのたは監査委員会等との連携を考慮しなければ関連性が観察されている。以上から外部監査ならないとされる（内部監査基準5.5.1）。まコストは被監査企業の規模、複雑性、リスク、た、日本では、内部監査人が外部監査人を直監査人特性と関連すると考えられる。

接に補助すること（direct assistance）は認

RQ1bは内部監査コストの決定因子についめられていないものの（監査基準委員会報告てである。内部監査も外部監査と同様に、主書（以下、監基報）610、第２項）、内部監査たるコスト要因は人件費である。その他に教の利用により、外部監査人は、実施する監査

育・研修費用、旅費その他の活動費用などが手続の種類もしくは時期を変更するかまたは

20

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
範囲を縮小することができる（監基報315、

関連性がないといえる。ただし、両者の正のA97項および監基報610、A1項）。このように関連性を補完関係と解釈してよいかについ両者が互いの業務を代替できる関係にあるとて、Prawitt et al.（2011）は「内部監査コス

すれば、内部監査コストの増加は外部監査コ

トは、企業の規模や複雑性と高い相関を示し、ストの節約に結びつくと考えられる。一方、監査の供給ではなく、需要を代替している可両者には補完関係も想定しうる。すなわち、能性がある」と言及している（Prawitt et al.

内部監査は外部監査の基礎的前提を独立的に2011, p.199-200）。以上から、実証的には内検討および評価することで外部監査の実効性

部監査と外部監査の正の関連性が観察されてを高める一方、必要に応じて外部監査の結果いるが、証拠の解釈には検討の余地がある。

を内部監査に活用することで内部監査の実効２．分析モデル性を高めることにもつながる（内部監査基準
9.0.1）。さらに外部監査人は、内部監査担当

本研究の検証モデルは以下の２つである。

者への質問により重要な虚偽表示リスクの識（1）式は、外部監査コストの決定要因を分析

別に関する情報または異なる見方を入手するするものであり、被説明変数は外部監査コスこともある（監基報315、A6項）。このようト（EACOST）、説明変数は内部監査コストに両者に補完的関係があるのであれば、内部（IACOST）、企業規模（TA）、複雑性（SUB）、監査が充実している企業では、外部監査もま

リスク因子（ROS、QUICK、LEV、LOSS、た充実するという相互に正の関連性があると

INVREC、MB、EMRG）である。（2）式は、考えられる。

内部監査コストの決定因子を分析するため、これらの関係に関する実証的研究として、（1）式の外部監査コストと内部監査コストを

Wallace（1984）は「内部監査は、企業の会

入れ替え、被説明変数を内部監査コスト、説計統制の改善、財務調査の実施によって外部

明変数を外部監査コストとしたものである。

監査のコストを削減できる（Wallace 1984,

RQ1の議論に基づけば、（1）式および（2）式

p.19）」として、米国企業（非上場を含む）

において、企業の規模、複雑性、リスクが32社を分析している。その結果、Wallace

大きいほど、被説明変数であるEACOSTと（1984）は、内部監査コストが高いほど、外IACOSTは有意に大きいと考えられる。また、部監査コストが低いことを見出した。しかRQ2の議論に基づけば、内部監査と外部監査

し、内部監査コストを１ドルかけることによの間に代替関係があるのであれば、（1）式のる、外部監査コストの削減額はわずか５セン

α1と（2）式のβ1はマイナスになり、反対に両トであり、経済的な効果はほとんどないとい者の間に補完関係があるのであれば、（1）
式のっていい。Hay et al.（2006）は内部監査が外

α1と（2）式のβ1はプラスになると考えられる。

部監査に与える影響を検証した11の研究をな お、（1）式 に は、 外 部 監 査 コ ス ト の 決

レビューしているが、正の関連性が３、負の定に影響を与える要因として、大手監査人

関連性が１（先述のWallace 1984）、残りの（BIG3）、非監査報酬（NAFEE）、会計基準

７は非有意であった。Hay et al.（2006）で（SEC）をコントロール変数として入れてい言及されていない論文では、正の関連性が２る。大手監査人ほど、非監査業務からの報酬（Goodwin-Stewart and Kent 2006, Prawitt etが高いほど、そして米国会計基準を採用してal. 2011）、非有意が３（Ettredge et al. 2000,

いる企業ほど、外部監査コストが高いと考え

Gist 1992, Chung and Lindsay 1988）であられる。また、（2）式には、内部監査コストる。総じて、両者には正の関連性、あるいはの決定に影響を与える要因として、従業員数

21

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−て算定）；

（EMPNUM）、従業員年齢（EMPAGE）、企業年齢（FIRMAGE）を入れている。従業員

TA

総資産の自然対数；

数が多いほど、従業員の年齢が高いほど、そSUB

連結子会社数（+1）の自然対数；

して企業の存続期間が長いほど、内部監査コ

ROS

売上高営業利益率；

ストが高いと考えられる。最後に、両式にお

QUICK

流動比率；

いて、外部監査と内部監査のコストの決定に

LEV

負債比率；

影響を与えると考えられるガバナンス要因とLOSS

当 会計期間あるいは前会計期

して、取締役会規模（BRDSZE）、社外取締

間に純損失を計上して入れば役比率（IDRTO）、外国人投資家の株式保有

１、それ以外は０；

比率（FRGN）、メインバンクによる融資比

INVREC棚 卸資産と売上債権が総資産に占める割合；率（BNK）を設定している。ガバナンスから監査に対する需要が増大するほど、企業が外MB

株価純資産倍率；部および内部監査により資源を投入すると考

EMRG

企 業が新興市場に上場してい
れば１、それ以外０；

えれば、各ガバナンス因子と外部および内部監査コストは正の関連性をもつことが想定さ

外 部監査人がBIG3（あずさ、

BIG3

れる。

新日本、トーマツ）であれば

モデル

１、それ以外は０；

EACOST＝ α0 + α1IACOST + α2TA +α3SUB + α4ROS + α5QUICK +=非監査報酬の自然対数；

SEC

企 業が一般に認められた会計

α6LEV + α7LOSS +原則（ＵＳ－ＧＡＡＰ）に従α8INVREC + α9MB +って財務諸表を作成していれ

α10EMRG + α11BIG3 +ば１、それ以外は０；α12NAFEE + α13SEC +EMPNUM

企業の従業員数の自然対数；

α14BRDSZE + α15IDRTO +EMPAGE

企業の従業員の平均年齢；

α16FRGN + α17BNK +FIRMAGE

企業の平均年齢の自然対数；

BRDSZE

企業の取締役会の役員数；

β0 + β1EACOST + β2TA +IDRTO

企業の社外取締役の比率；

β3SUB + β4ROS + β5QUICK +FRGN外 国人投資家による株式の保Industry_Dummies + ε
IACOST

NAFEE

（1）

有比率；

β6LEV + β7LOSS +β8INVREC + β9MB +企 業の負債に占めるメインバ

BNK

ンクからの借り入れ比率；

β10EMRG + β11EMPNUM +β12EMPAGE + β13FIRMAGE +３

β14BRDSZE + β14IDRTO +結果

β15FRGN + β16BNK +Industry_Dummies + ε

１．データ

（2）

変数の定義

本研究では、日本の上場企業を対象として

EACOST

外部監査報酬の自然対数；

仮説を検証する。サンプル抽出手順は表１でIACOST内 部 監 査 コ ス ト の 自 然 対 数

示されている。初期サンプルは2014年３月（内部監査部門に所属する人数

において日本の証券市場に上場している企業に当該会社の平均年収を乗じ

3,483社である。ここから協会による第18回

22内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
＜表１＞サンプル選択
上場企業（2014年３月期）

3,483

控除：協会の調査対象以外の企業（2,418）

控除：金融セクター（銀行、証券、保険、その他金融）に属する企業（58）

控除：連結財務諸表を作成していない企業（84）

控除：必要なデータが利用可能でない企業

（110）

サンプル

813

監査総合実態調査の対象となっていない企業

内部監査部門の予算および人数と外部監査の2,418社、金融セクター（銀行、証券、保険、報酬および人数は概ね１対３の関係にあるこ

その他金融）に所属する企業58社、連結財務とがわかる。なお、サンプルの相関係数を確諸表を公表していない企業84社、分析に必要認したところ（表４）、TA、SUB、NAFEE、な財務データが入手できない企業110社を控EMPNUM、BRDSZE、FRGNの間で相関が除する。その結果、本研究の最終サンプルは強いことが確認された。特にTAはその他変813社となる。表２はサンプルの産業分布を数との相関が高いので、この影響を緩和する示している。多い業種は電気機器（10.7%）、

ために説明変数からTAを除き、被説明変数

小売（10.2）、化学（8.7%）である。

をそれぞれTAで除した値に変更して追加分析を行う。

表３はサンプルの記述統計を示している。
外部監査コストは平均１億22百万円、中央値

２．結果

42百万円であり、内部監査コストは平均48百万円、中央値23百万円である。また、外部監

表５は、（1）式と（2）式の推計結果を示して査チームの人数は平均18人、中央値14人であいる。RQ1はEACOSTとIACOSTの決定因子

り、内部監査部門の人数は平均６人、中央値

および両者の異同についてである。まず、表４人である。平均的な日本の上場企業では、

５（1）式の結果から、モデルの説明力は87%＜表２＞業種区分
社%

社

水産・農林業

2

0.2

電気機器

87

10.7

鉱業

1

0.1

輸送用機器

42

   5.2

建設業

39

4.8

精密機器

15

   1.8

食料品

40

4.9

その他製品

27

   3.3

繊維製品

17

2.1

電気・ガス業14   1.7

パルプ・紙

8

1.0

陸運業

25

   3.1

化学

71

8.7

海運業

3

   0.4

医薬品

17

2.1

空運業

2

   0.2石油・石炭製品

3

0.4

倉庫・輸送関連業

10   1.2

ゴム製品

7

0.9

情報・通信業62   7.6

ガラス・土石製品

14

1.7

卸売業

83

10.2

鉄鋼

12

1.5

小売業

50

   6.2

非鉄金属

7

0.9

不動産業

21

   2.6

金属製品

18

2.2

サービス

56

   6.9

機械

60

7.4
計

813

100

23

%

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
＜表３＞記述統計
変数

平均値

標準偏差

最小値

中央値

最大値

重要な変数の実数値
外部監査コスト（百万円）

122.92306.22

8.00

42.00

3,935.00

内部監査コスト（百万円）

48.69

85.95

3.01

23.08

1,080.80

外部監査チームの人数（人）

18.51

17.87

2.00

14.00

259.00

内部監査部門の人数（人）

6.83

9.44

1.00

4.00

109.00

総資産（百万円）

516,198

2,029,006

905

69,65641,000,000

従業員数（人）8,728

26,983

21

1,693

338,875

分析変数
EACOST

4.042

0.974

2.708

3.738

7.432

IACOST

3.227

1.052

1.369

3.139

5.879

TA

11.309

1.779

7.559

11.15115.821

SUB

2.596

1.221

0.693

2.398

6.297

ROS

0.056

0.056

-0.127

0.045

0.270

QUICK

2.064

1.397

0.410

1.660

8.844

LEV

2.519

1.640

1.123

2.029

11.841

INVREC

0.333

0.164

0.017

0.332

0.737

MB

1.164

0.964

0.231

0.889

6.215

NAFEE

0.790

1.281

0.000

0.000

4.875

EMPNUM

7.564

1.617

4.220

7.434

11.856

EMPAGE

40.412

3.117

32.10040.70047.300BRDSZE

8.371

3.055

4.000

8.000

18.000FIRMAGE

3.964

0.602

1.099

4.174

4.890

IDRTO

0.124

0.153

0.000

0.091

0.625

FRGN

0.109

0.120

0.000

0.068

0.575

BNK

0.201

0.216

0.000

0.160

1.000

LOSS（%）

6.4

EMRG（%）

17.8

BIG3（%）

77.4

SEC（%）

2.0

であり、TA、SUB、LEV、EMRG、BIG3、

外部監査と内部監査の決定因子の比較は下NAFEE、SEC、IDRTOが外部監査コスト

記の通りである。両者の共通点として、TAと統計的に有意な正の関連性をもち、先行とIDRTOは両モデルともに正の符号となっ研究と一貫していることが確認できる。まている。すなわち、規模が大きく、社外取締

た、表５（2）式の結果から、モデルの説明力役が多い企業では、外部監査と内部監査ともは67%であり、TA、INVREC、EMPNUM、に資源投入量が増やされる。反対に、両者のEMPAGE、BRDSZE、IDRTOが内部監査異なる点として、LEVとEMRGは
（1）
式では正、

コストと統計的に有意な正の関連性、LEV、（2）式では負の符号を示している。すなわち、

EMRGと有意な負の関連性をもつことが確認

負債依存度、新興市場での上場は、外部監査できる。すなわち、外部監査コスト、内部監

コストの決定にあたっては監査リスクとして査コストとも企業規模、複雑性、リスクおよ評価され、外部監査の投入量が増やされる。

びガバナンスと関連性をもつことがわかる。

一方、内部監査コストの決定にあたっては企

24

25

0.56

-0.18

20. FRGN

21. BNK

太字は5%水準で有意

0.5

0.14

17. FIRMAGE

0.21

0.22

16. EMPAGE

19. IDRTO

0.84

15. EMPNUM

18. BRDSZE

0.36

14. SEC

12. BIG3

0.7

0.25

11. EMRG

13. NAFEE

0.12

-0.37

10. MB

-0.12

-0.2

6. QUICK

9. INVREC

0.11

5. ROS

0.17

0.85

4. SUB

-0.14

0.89

3. TA

8. LOSS

0.76

2. IACOST

7. LEV

1

1

1. EACOST＜表４＞相関関係

1

1

0.58

-0.2

-0.18

0.15

0.58

0.49

0.2

0.5

0.29

0.24

0.24

0.22

0.88

0.27

0.75

0.26

0.62

0.19

0.2

0.56

-0.5

0.04

-0.13

-0.19

0.15

-0.24

0.17

0.83

3

-0.43

0.08

-0.06

-0.16

0.09

-0.18

0.13

0.71

0.8

2

1

-0.15

0.55

0.14

0.47

0.23

0.2

0.86

0.32

0.62

0.18

-0.37

0.09

-0.08

-0.13

0.11

-0.18

0.08

4

1

-0.12

0.26

0.11

0.1

-0.05

-0.14

0.08

0.05

0.09

0.06

-0.13

0.27

-0.28

-0.45

-0.22

0.18

5

1

-0.16

0.12

0.06

-0.18

-0.19

-0.14

-0.22

0

-0.18

-0.03

0.11

-0.01

-0.05

0.03

-0.42

6

1

0.03

-0.07

0

0.1

0.02

0.12

0.1

-0.02

0.13

-0.03

-0.02

0.2

0.1

0.17

7

0

1

0.02

-0.06

0

-0.15

-0.13

-0.02

-0.18

-0.04

-0.1

-0.05

0.15

-0.03

8

1

0.15

-0.09

-0.14

-0.14

0.16

0.1

-0.11

-0.01

-0.14

0.02

-0.03

-0.13

9

1

-0.02

0.2

0.22

0.01

-0.17

-0.17

0.07

0.03

0.12

0

-0.04

10

1

0.1

-0.27

-0.02

-0.28

-0.25

-0.15

-0.43

-0.07

-0.24

-0.13

11

1

-0.01

0.1

0.03

0.1

0.06

0.05

0.21

0.03

0.22

12

1

-0.15

0.38

0.14

0.38

0.09

0.08

0.61

0.22

13

1

-0.12

0.24

0.12

0.15

0.09

0.06

0.3

14

1

-0.17

0.55

0.13

0.51

0.26

0.2

15

1

0.01

0.05

0.03

0.15

0.25

16

1

0.05

0.06

-0.09

0.18

17

0

1

-0.11

0.26

18

1
-0.1

0.27

19

1
-0.17

20

21

1

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
＜表５＞結果（1）
式
EACOST（2）
式
IACOST

期待符号

係数
（ｔ値）

係数
（ｔ値）

TA

+

0.346***

0.339***（17.1）（8.01）

SUB+

0.181***

0.061（7.63）（1.46）

被説明変数
説明変数

ROS
QUICK
LEV
LOSS
INVREC+/+/+++-0.537-0.143（-1.56）（-0.29）0.016*-0.019（1.67）（-0.99）0.032***-0.034**（3.52）（-2.38）-0.0090.000（-0.15）（0）-0.0850.048**（-0.83）（2.54）

0.024

0.041*

MB+（1.56）（1.71）

EMRG+

0.113***-0.124*（3.4）（-1.84）

BIG3+

0.154***

NAFEE+

0.138***

SEC+

0.637***EMPNUM

+

（5.1）
（8.4）
（4.59）
0.092**（2.14）EMPAGE+

0.019**（2.28）FIRMAGE+

0.006（0.15）

BRDSZE
IDRTO
FRGN
BNK

+
+
+
+/-

定数

-0.0080.021**（-1.36）（2.28）

0.220**

0.528***（2.31）（3.47）

0.051

0.037

（0.35）（0.13）

0.049-0.103（0.83）（-0.86）

Yes

Yes

産業効果

Yes

Yes

調整済みR2

0.87

0.67

N

813

813

*, **, *** ; 10%, 5%, 1%水準で有意

26

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
業の資金余力として影響し、内部監査の投入を内部監査部門の人数に変えて推定したとこ

量が減らされると解釈できる。また、モデル

ろ、説明力が67%から62%、負債比率、新興の説明力に着目すると、（2）式は（1）式より約

市場ダミー、平均給与が非有意となった。主20%ほど説明力が低い点が挙げられる。これ

モデルの結果と質的に一貫しているものの、は、内部監査の決定における（2）式に含まれ金額ベースに比べて、人数ベースのほうがモない因子の存在を示唆しているといえる。

デルの説明力と当てはまりが相対的に低い結果となった。

RQ2は外部監査コストと外部監査コストの関連性についてである。表５（1）式によ

第三に、内部監査コストの決定における経れば、企業特性をコントロールしたうえで、営者の影響を検証するため、（2）
式に経営者のIACOSTはEACOSTと1%水準で有意な正の継続年数を加えて推定した。経営者の継続年

関連性を有している。同様に表５（2）式によ数から５つの変数（CEO_TNR（経営者の継れば、企業特性をコントロールしたうえで、

続年数の実数）、CEO_TNR4（経営者の継続

EACOSTはIACOSTと1%水準で統計的に有年数が４年以上であれば１、それ以外は０）、

意な関連性を有している。すなわち、この結

CEO_TNR8（同８年以上）、CEO_TNR10（同果は、内部監査部門に多くの予算を当てる企

10年以上）、CEO_TNR20（同20年以上））を業ほど、外部監査に対してもより高いコスト作成した。（2）式にこれらの継続年数を加えをかける傾向にあり、また逆の関係もあるこて推定したところ（結果は非掲載）、CEO_とを示唆している。ただし、これが双方の代

T N Rは 係 数 −0 . 0 0 5（n s）、C E O _ T N R 4は替関係ではなく、補完関係を反映しているか−0.022（ns）、CEO_TNR8は−0.094（*）、

どうかは慎重に判断しなければならない。す

CEO_TNR10は−0.114（**）、係数、CEO_

なわち、Prawitt et al.（2009）のいうように、

TNR20は−0.086（ns）となった。これらの内部監査部門の規模は内部監査に対する社内

結果は、経営者の継続年数が８年、あるいはの需要（監査リスクの高さ）を意味する可能

10年を超えると内部監査コストに負の影響が性もあるからである。

ある可能性を示唆していると解釈できる。

３．追加分析

４

まとめと課題

追加分析として、第一に、被説明変数のな
かで総資産（ASSETS）はその他の変数と本研究では、内部監査コストと外部監査コの相関が高いため、モデルから総資産を控除ストの決定因子および両者の関連性を実証的し、IACOSTとEACOSTを総資産で規模調に検証した。

整したうえで同様の分析を行った。分析の結第一に、内部監査コストと外部監査コスト

果、両モデルとも説明力が30%ほど低下したの決定因子について、（1）外部監査コスト、内が、変数の係数および有意水準は控除前のモ部監査コストとも企業規模、複雑性、リスク

デルと一貫していた（結果は非掲載）。

およびガバナンスと関連性をもつ、（2）
両者の第二に、非説明変数をコストではなく、人共通点として、規模が大きく、社外取締役が数に変えて推定した。（1）式において、被説多い企業では、外部監査と内部監査ともに資

明変数を外部監査チームの人数に変えて推定源投入量が増やされる。（3）反対に、両者のしたところ（結果は非掲載）、モデルの説明異なる点として、負債依存度、新興市場での力が87%から58%、外国人投資家比率が正で上場は、外部監査コストの決定にあたっては有意となった。（2）式において、被説明変数

監査リスクとして評価され、外部監査の投入

27

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
量が増やされる一方、内部監査コストの決定

乗じて計算しており、正確な人件費ではない、

にあたっては企業の資金余力として影響し、

また、システム開発・利用費、調査費用、研内部監査の投入量が減らされると解釈でき

修費用、出張費用等その他の費用は含まれて

る。また、
（4）
外部監査の検証モデルは比較的いない。さらに、結果の解釈について、外部

高い説明力をもつ一方、内部監査の決定にあ

監査コストと内部監査コストの正の関連性はたっては本研究のモデルに含まれない因子が補完効果を示しているもの、両者の関係は削存在する可能性がある。外部監査は監査法人

除変数（ガバナンス、企業リスク等）の影響によって行われる保証業務である一方で、内によるものかもしれない。仮に両者に正の関部監査は企業自身によって行われる保証と助連性があるとしても、その因果効果は明らか言業務であり、企業の特性に影響される部分になっておらず、今後の課題である。

が大きいのかもしれない。第二に、内部監査
本研究は科研費（15K03783）の助成を受コストと外部監査コストの関連性について、けたものである。

（5）外部監査コストと内部監査コストは、その他の決定因子を制御したうえで、相互に正の関連性をもつことが観察された。すなわち、＜参考文献＞

外部監査と内部監査は相互に補完的であるこBame-Aldred, C. W., D. M. Brandon, W.F. Messi-とを示唆している。あるいは、ガバナンスに

er, Jr., L. E. Rittenberg, and C. M. Stafaniak.A.

注力する企業が両監査を重視しているとも解2013. Summary of research on external auditor

釈できる。

reliance on the internal audit function. Auditing:

本研究の貢献は以下の通りである。まず、A journal of practice and theory 32（1）: 251 –学術研究として、（1）
内部監査の決定因子とそ286.

の外部監査との違いについての実証的証拠をChrist, M. H., A. Masli, N. Y. Sharp, and D. A.

提示している、（2）
外部監査コストと内部監査

Wood. 2012. Using the Internal Audit Func-

コストの正の関連性を観察している（これはtion as a Management Training Ground: Is thePrawitt et al. 2011の追試にあたる）、というMonitoring Effectiveness of Internal Auditors

実証的証拠は、外部監査と内部監査の効率性

Compromised? Working paper, The Universityと実効性に関する新しい洞察を与えるものでof Georgia .

ある。次に、実務として、本研究の結果は、Chung, D. Y., W. D. Lindsay. 1988. The Pricing

規制当局が外部監査と内部監査の関係に関す

of Audit Services: The Canadian perspective.

る規制あるいはガイドラインをどのように設Contemporary Accounting Research 5（1）: 19-

計していくかに対して有用な示唆を与える。

46.

また、各企業が自らの内部監査体制をどのよ

Ettredge, M., M. Reed., and M. Stone. 2000. An

うに構築し、そして運営していくかに対して

Examination of Substitution among Monitor-

有用な示唆を与える。

ing Device: The Case of Internal and External

最後に、本研究の限界を指摘しておく。まAudit Expenditures. Review of Quantitative Fi-

ずデータについて、本研究で用いたデータは、

nance and Accounting 15: 57-79.

協会による調査を利用しており、一般に利用

Fukukawa, H. 2011. Audit Pricing and Cost

可能でない。そのため、本研究の再現性に問Strategies of Japanese Big 3 Firms: Audit

題がある。内部監査コストの算定にあたって、Pricing and Cost Strategies of Japanese Big

内部監査部門の人数に当該企業の平均給与を

3 Firms. International Journal of Auditing 15:28

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
Prawitt, D. F., N. Y. Sharp, and D. A. Wood.

109–126.
Gist, W. E. 1992. Explaining Variability in Ex-

2011. Reconciling archival and experimental

ternal Audit Fees. Accounting and Businessresearch: Dose internal audit contribution affectResearch . 23: 79-84.

the external audit fee? Behavioural Research in

Accounting 23（2）: 187-206.

Goodwin-Stewart, J., P. Kent. 2006. Relation between external audit fees, audit committee char-

The Institute of Internal Auditors（IIA）. 2012.

acteristics and internal audit. Accounting andInternational Standards For The Professional

Finance 46: 387-404.

Practice of Internal Auditing .

Gramling, A. A., M. J. Maletta, A. Schneider, andWallace, W. A. 1984. Internal auditors can cut

B. K. Church. 2004. The role of the internal

outside CPA costs, Harvard Business Review

audit function in corporate governance: A syn-52（1）: 34-38.

thesis of the extant internal auditing literature

日本公認会計士協会、2008、監査・保証実務委

and directions for future research. Journal of

員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関す

Accounting Literature 23: 194–244.

る研究報告」。

Hay, D., W. R. Knechel, and N. Wong. 2006. Audit

日本公認会計士協会、2011、監査基準委員会報

fees: A meta-analysis of the effect of supply and告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重demand attributes. Contemporary Accounting

要な虚偽表示リスクの識別と評価」。

Research 23（1）: 141–192.

日本公認会計士協会、2011、監査基準委員会報
告書610「内部監査の利用」。

International Federation of Accountants（IFAC）.
2009. International Standard on Auditing 610,

日本公認会計士協会、2013、監査役等と監査人

Using The Work of Internal Auditors .

との連携に関する共同研究報告。
日本内部監査協会、2014、内部監査基準。

Lenz, R. and U. Hahn, 2015. A synthesis of empirical internal audit effectiveness literature

日 本 内 部 監 査 協 会「 第1 8回 監 査 総 合 実 態 調 査

pointing to new research opportunities, Manage-（2014年監査白書）」2015年。

rial Auditing Journal , 30（1）: 5 – 33.

矢澤憲一、2009、「監査報酬評価モデルの研究」『青山経営論集』44（3）: 227-256。

Messier, W. F., Jr., J. K. Reynolds, C. A. Simon,
and D. A. Wood. 2011. The effect of using the

矢澤憲一、2012、「監査報酬評価モデルの研究Ⅱ

internal audit function as a management training−内部統制監査の導入に焦点を当てて（2007

ground on the external auditor’s reliance deci-−2011）」『青山経営論集』47（1）: 79-97。

sion. The Accounting Review 86（6）: 2131–

矢澤憲一、2013、「監査報酬の国際実態比較：日本企業の監査報酬は本当に低いのか?」『青2154.

山経営論集』48（2）: 267-281。

Pizzini, M., Lin, S. & Ziegenfuss, D. E. 2015. The
impact of internal audit function quality and松井隆幸・町田祥弘・矢澤憲一、2015、「コーポ

contribution on audit delay. Auditing: A Journal

レート・ガバナンスにおける内部監査の機能

of Practice & Theory , 34（1）: 25–58.

の研究（中間報告）」『月刊監査研究』41（9）:13-29。

Prawitt, D. F., J. L. Smith, and D. A. Wood. 2009.
Internal audit quality and earnings management,

The Accounting Review 84（4）: 1255-1280.

29内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

地方自治体の内部統制の構築と監査の充実強化に向けて−既存の統制機能に基づく考察−
石川
日本大学経済学部恵子

教授

博士（経営学）明治大学

キーワード：地方自治体の内部統制、地方自周知のとおり、民間企業には、会社法と金治体の監査制度、パブリック・

融商品取引法に依拠した内部統制の整備・運ガバナンス、アカウンタビリティ

用の仕組みがある。このため、地方自治体の内部統制の整備・運用にあたっては、民間企はじめに業の経験と実績を活用していくことで効果的かつ効率的な制度の導入が見込まれる。

本稿の目的は、地方自治体の既存の統制機

もっとも、地方自治体には既に地方自治法能に着目して、今後の地方自治体の内部統制に遵守した「統制手続」があること、統制のの構築と監査の充実強化のあり方を考察する一環として監査委員制度もあることから、こことである。

れらの既存の統制機能を内部統制の整備・運用に活かしていく視点が求められる。

平成29（2017）年６月９日に「地方自治法の一部を改正する法律（以下、改正法といまた、もう１つの骨子である監査制度の充う。
）」が公布された。地方自治法には、地方実強化への対応についても、監査委員制度に自治体が事務手続を執行する際に求められるはいかなる課題があるかを明確にした上で、統制全般に係わる諸規定が設けられている。

当該課題を解消していく視点も求められよ

いうならば、地方自治体の一連の内部統制プう。

ロセスには、「（1）地方自治法を遵守して、事

本稿では、上述した既存の統制機能に係わ前に必要な統制手続を行い、（2）事後に監査る２つの視点に基づいて、今後の地方自治体委員が監査を行う」という統制機能が既に組の内部統制の構築と監査の充実強化のあり方み込まれている 。

を考察する。

１

改正法には、２つの主たる骨子がある。そ１

改正法が求める内部統制の整備・運用

れは、（1）地方自治体の首長に対して内部統制の整備・運用の義務を課したこと、（2）地方自治体の監査制度の充実強化である。そして、この２つの骨子は、個別に理解されるのはじめに、改正法のもとで想定される地方ではなく、むしろ一体としてとらえていくこ

自治体の内部統制の整備・運用の仕組みにつとが求められている。

いて改正法に依拠して整理する。なお、今回

また、主たる骨子の１つが示しているようの改正では、その対象となるのは都道府県とに、改正法は、地方自治体の首長に対しても政令市であり、それ以外の市町村に対しては、民間企業と同様に内部統制の整備・運用の義努力義務とされた。そして、その施行日は務を課したことは注目に値する。

2020年４月１日である。

30

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
１．内部統制の整備

出納と保管・時効・財産」に係わる規定を設けている。より具体的には、現金取引に係わ改正法は内部統制の整備の義務について次る事務手続である。

のような規定を設けている。担任する事務の管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正にそして、その下で想定されているリスクと行われることを確保するための方針を定め、しては、これらの財務事務の手続を行う際にこれに基づき必要な体制を整備しなければな

遵守すべき法令等を違反することから生じらない２。すなわち、改正法は、内部統制のるリスク、財務事務を行う際におこりうる整備について基本方針を定めること、そして処理上のミス、決算の信頼性を阻害するリス

当該基本方針に基づいて必要な体制を整備す

ク、そして財産の保全を阻害するリスク等がることを求めている。また、作成した基本方ある。
より具体的には（1）横領あるいは使い込針については地域住民に公表することを義務みといった個人が行うケースと、（2）不適正づけている３。

な経理処理といった組織として行われていた

そして、内部統制の整備・運用の対象となケースがある６。

る「担任する事務」には、２つの事務がある。
それは、「財務に関する事務その他総務省令でこれらのリスクは、監査委員が定期監査を定める事務（以下、財務事務という。）４」と実施する際に発見し、未然に防ぐことで対応「その管理及び執行が法令に適合し、かつ、してきたリスクである。なお、定期監査につ適正に行われていることを特に確保する必要

いては後述することとする。

がある事務として当該都道府県知事又は指定都市の市長が認める事務（以下、その他の事

1－2

務という。
） 」である。

「その他の事務」とは、現金取引を伴わな

５

その他の事務と派生するリスク

前者の「財務事務」は対応することが必須

い事務手続である。改正法は当該事務の内部であり、義務づけられているものである。一

統制の整備・運用に係わる対応については任方、後者の「その他の事務」は首長がその必意としている。もっとも、その他の事務は、要性を認めた場合に整備・運用の対象とされ対応が任意とはいえ、対応が喫緊の課題としるものであり、その対応は任意とされている。

て認識されているような重要なリスクも含まれていることには注意する必要がある。

1－1

財務事務と派生するリスク

例えば、その重要なリスクの１つとして、内部統制の整備が必須となる「財務事務」

地域住民の情報漏洩のリスクがあろう。とりとは、より具体的には地方自治法第９章に定わけ、都道府県とは異なり、全ての市町村はめられている事務が該当する。地方自治法第地域住民の窓口業務に携わっている。例えば、９章では財務事務全般、すなわち「予算・収マイナンバーの取り扱い業務をはじめとし

入・支出・決算・契約・現金及び有価証券のて、住民の住所変更に係わる業務、戸籍の諸１

詳細については以下の拙著を参照されたい。石川恵子『地方自治体の内部統制－少子高齢化と新たなリスクへの対応』
中央経済社、2017年11月。また、現在、総務省からは以下のガイドラインも公表されている。総務省『地方公共団
体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン（たたき台）』、2018年７月。

２

地方自治法第150条第１項。

３

地方自治法第150条第３項。

４

地方自治法第150条第１項第１号。

５

地方自治法第150条第１項第２号。

６

不適正な経理処理については拙著を参照されたい。前掲書、102～103頁。

31

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
そして当該事務手続の執行にあたり重視さ変更に係わる業務、介護保険をはじめとするれている統制の主眼は（1）事務手続が関連

社会福祉業務などがある 。
７

これらの業務に携わる際には、個人情報の法規に遵守していたか否か（2）予算執行は保護の視点から、地域住民の情報を管理する

妥当であったか否かにある。この意味においことが求められている。したがって、たとえ、て、地方自治体の一連の内部統制のプロセス

制度上は、内部統制の整備・運用の対応が任には統制機能が組み込まれていることから、意とはいえ、地域住民の個人情報が漏洩しな

新たに内部統制の整備・運用の義務を課すこ

いための対応は全庁的に行うことが期待されとへの疑問を呈することもできよう。
これについては、既存の統制手続の特性あるものである。

るいは現状を明らかにすることが求められよ
２．内部統制の運用

う。既存の統制手続には以下の２つの特性が改正法は、内部統制の運用について、次のある。それは（1）事務手続は諸法令に遵守ような規定を設けている。基本方針を作成し、した手続が求められ、それは煩雑かつ複雑でこれに基づいて必要な整備を行った首長は、あること、そして（2）事務手続が業務手順

毎会計年度少なくとも一回以上、総務省令で書等により可視化されていないことである。

定めるところにより、基本方針に基づいて整上述したように、「財務事務」ならびに「そ備した体制について評価した報告書を作成すの他の事務」に係わる原課の事務手続は法令ること 、当該報告書には、監査委員の審査に遵守することが求められており、煩雑かつに付すことの義務を課せられている９。

複雑な側面がある。このため、原課の職員に

８

また当該報告書と審査報告書については、は、携わる業務についての法律に基づく知識、

議会に提出すること 、そして地域住民へのそして当該知識に基づく経験ならびに実績が公表を義務づけられている 。

求められている。

1011

例えば、戸籍業務に携わる原課の職員であ
２

既存の統制手続の特性れば、戸籍法と必要な関連法令、そして実務指針に精通することが求められている。また、

上述したように、改正法は内部統制の整

近時、地域住民が外国人と結婚するケースも備・運用の対象として、「財務事務」と「その増えていることから、必要に応じて当該国の他の事務」をあげている。

大使館に問い合わせをすることも必要になる。

もっとも、これらの事務に対する統制機能

現状では、当該業務への関与は、法律の側は、改正法により新たに求められたものでは面から専門的に熟知し、携わっていることがない。既に「財務事務」への対応は地方自治求められることもあり、いわば、当該業務は法の遵守、そして「その他の事務」への対応「属人的」な側面がある。もとより、当該業は当該事務の執行に必要な関連諸法令に遵守

務については、多くの地方自治体では、事務することにより、必要な事務手続が執行され手続が業務手順書等により可視化されていなている。

い状況がある。

７

同上書、131～140頁。

８

地方自治法第150条第４項。

９

地方自治法第150条第５項。

10

地方自治法第150条第６項。

11

地方自治法第150条第８項。

32

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
このため、何らかのトラブルが発生した場

主たる骨子は、地方自治体の監査制度の充実

合には、当該職員「個人」に依拠せざるを得強化である。その具体的な内容は、地方自治ない状況がある。仮に異動したばかりの職員

体の監査委員に対して、監査基準を作成するがミスをした場合には、「組織」としての対応ことを義務づけたこと13、そして監査専門委

が後手になる可能性がある。

員の創設を認めたことからなる14。

今後、パブリック・ガバナンスの視点から監査委員とは、地方自治体の監査を実施すトラブルへの対応を見た場合には、従来のよる独立した執行機関である15。監査委員にはうな職員「個人」の対応ではなく、むしろ、識見を有した識見委員と議員から選任される「組織」としての迅速かつ効果的な対応が重議選委員がある。既に述べたとおり、監査委視されるようになると考える。

員の監査には、地方自治体の一連の内部統制

このように考える理由は、今後、少子高齢プロセスにおいて、事後的な統制機能として化による労働人口の減少に伴い、地方自治体の役割がある。

においても、職員の人材確保が難しくなるこ

また、新たに創設が認められた監査専門委とが予想されているからである 。とりわけ、員とは、監査委員の監査を補助する役割があ

法律に精通した専門性のある職員についてる。

12

は、経験年数も必要になることから、職員「個もとより、なぜ、このような内容が骨子に人」の労働の負担も増えることになる。この盛り込まれたのであろうか。これを理解するため、従前のような属人的な方法では、迅速ためには、監査委員制度の現状を考察するこかつ効率的なサービスの提供に支障を来たすとが必要となろう。以下では、地方自治体のようになることを予想させる。

監査委員制度の現状、すなわち（1）監査のしたがって、従前のように職員の個人対応

種類、（2）監査体制の状況、そして（3）監査のみならず、「組織」としての対応がより一基準について、民間企業の財務諸表監査との層、求められるようになると考える。この組

対比を通じて考察する。

織として対応するための前提となるのが、職
１．地方自治体の監査の種類員が携わっている事務手続を可視化し、当該事務手続から派生するリスクの可視化をする

地方自治体の監査委員が実施しなければなことである。こうした視点が今度の内部統制

らない監査の種類については、地方自治法がの整備・運用の導入には求められると考える。

規定を設けている。監査委員に義務づけられている主たる監査には定期監査16、決算審

３

改正法が求める監査制度の充実強化と地方自治体監査の現状

査17、例月出納検査18がある。これらの名称からもわかるように、それぞれの監査の種類には「監査」、「審査」そして「検査」がある。
すなわち、監査委員制度における監査とはこ冒頭で述べたとおり、改正法のもう１つの
12

これに関連して、例えば以下の報告書がある。総務省『自治体戦略2040構想研究会 第一次報告〜人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか〜』、2018年４月、36〜41頁。

13

地方自治法第198条の４第１項。

14

地方自治法第200条の２。

15

地方自治法第180条の５。

16

地方自治法第199条第１項。

17

地方自治法第233条第２項。

18

地方自治法第235条の２第１項。

33

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
1－2

れらの総称である。

決算審査

決算審査とは、地方自治体の決算書に対し
1－1

定期監査

て監査委員が審査を行うものである。決算書
は、民間企業の財務諸表に相当し、決算審査

定期監査とは、毎会計年度、一回以上、期は財務諸表監査に相当するであろう。

日を定めて原課の財務事務についての監査を

なお、ここでいう決算書とは官庁会計に基行うものである。
定期監査の主たる着眼点としては、原課のづいて作成されるものであり、発生主義会計

事務手続が法令等に遵守して行われていたかに基づく財務書類とは異なるものであること否かがある。また、定期監査には、事務手続には注意する必要がある20。また、決算書は上の改善等があれば、それを原課の職員に改

民間企業の財務諸表とは異なり、一般に公正

善を促すことも求められている。このような妥当と認められる会計基準に準拠して作成さ定期監査の機能に着目すると、当該監査にはれるものではない。すなわち、官庁会計に基内部監査としての役割がある。

づく決算書とは会計法、財政法、そして地方

既に述べたとおり、改正法は「財務事務」

自治法に遵守して作成されるものである。

に対する内部統制の整備・運用の対応の義務

そして、決算審査の主たる着眼点は、計数を課しているが、従前より「財務事務」に係の正確性、予算執行の妥当性等がある。このわるリスクへの対応は定期監査において行わ

点も民間企業の財務諸表監査とは異なっていれている。

る。すなわち、民間企業の財務諸表監査におこれに対して改正法が対応を任意としていける主たる着眼点は、財務諸表が一般に公正る「その他の事務」については行政監査にお妥当と認められる会計基準に準拠していたか

いて行われている 。行政監査とは、財務事否か、当該財務諸表には重要な虚偽表示が有務以外の行政の事務全般を対象とする監査でったか無かったかである。

19

また、地方自治体には出納整理期間が設けある。
もっとも、行政監査は、定期監査とは異なられており、決算書は出納整理期間（４月～り、必ずしも義務づけられておらず、必要が５月末）以降に作成されることにも注意するあると認められたときにのみ行われている。

必要がある21。このため、実際に監査委員が現状では行政監査の実施が任意であることか審査する期間は６月下旬から８月末ごろとな

ら、ほとんどの地方自治体では当該監査を行っている。また、この時期に財政健全化法にっていない状況にある。

基づく財政健全化判断比率の審査も行われて

ただし、実務上「財務事務」と「その他のいる22。

事務」を厳密に線引きすることが難しい側面
1－3もあることから、「その他の事務」を定期監査の範疇に含めて行っている地方自治体も少な

例月出納検査例月出納検査とは、毎月、日を定めて実施からずある。

される検査で、現金の出納についての検査が19

地方自治法第199条第２項。

20

総務省は、2014年４月に複式簿記の導入と固定資産台帳の整備を柱とする財務書類作成基準『今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書』を公表し、地方公会計に関する新たな統一的な基準を示した。これにより、全ての地
方自治体は2015年～2017年度までの３年間で統一的な基準による財務書類等を作成することが要請された。

21

出納整理期間とは、現金の出納を整理するために設けられた期間で、前年度の会計年度末（３月末）までに確定している債権・債務に伴う現金の未収・未払いを整理するために設けられている。

22

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項、第22条第１項。

34

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
2－1

行われている。例月出納検査の主眼は、資料

監査委員の体制に基づいて、計数を調査し、現金の管理状況

もとより、常勤の識見の監査委員を設置すを把握することにより、帳簿上の数字と現金ることが義務づけられているのは47都道府県の有り高を確認するものである。

ならびに人口25万人以上の市である24。このため、人口25万人未満の多くの小規模な市町

2．地方自治体の監査体制の状況

村では、非常勤の監査委員をおいて対応している。

地方自治法は、上述した定期監査、決算審査、そして例月出納検査をすべての地方自治

近年、小規模な市町村では、少子高齢化に体を対象に義務づけている。この監査を義務伴い、識見委員の成り手不足が懸念され始めづけられている対象についても、民間企業のている。とりわけ、町村では、議員の成り手

財務諸表監査とは異なっていることを指摘す

不足も懸念されはじめており、今後、議選委ることができる。

員の選出も厳しくなることが予想される。

民間企業の場合には、金融商品取引法は、2－2上場企業に対して財務諸表監査を義務づけて監査委員事務局の現状いる。同様に、会社法は大会社に対して計算

監査委員事務局とは、監査委員を補助する書類の会計監査を義務づけている。いずれのために設けられた組織である。地方自治法は法律も、比較的規模の大きい企業あるいは会

47都道府県に対して、監査委員事務局の設置社に対して公認会計士による外部監査を義務を義務づけている。一方、市町村に対しては、づけている。これは、求められる説明責任の条例で定めることにより、設置することがで

対象が株主、投資家、あるいは債権者といっきることになっている。

た利害関係者に限定されていることによる。

ただし、多くの市においては監査委員事務

これに対して、地方自治法は47都道府県か局を設置している傾向がみられる。これに対ら、小規模な市町村に至るまで、すなわち、して町村では、ほとんどの団体が設置していたとえ、人口が５万人未満の町村であっても、ない状況にある。

上述した監査を義務づけている。その理由は、

また、事務局職員数も小規模な団体になれ

地方自治体の監査対象が公金であることによばなるほど、人材不足の問題が顕著になり、る。これは説明責任の対象が地域住民あるい職員を１名のみ配置しているケースがみられは国民という広範囲の利害関係者に対して履る。なお、現在、監査委員事務局に最も多く行されていることによる。

職員を配置しているのは、東京都の監査委員

もっとも、小規模な市町村では、監査を行

事務局の89名である。

う人材不足の課題が深刻であることには注視

さらに、小規模な市町村では、たとえ監査していく必要がある。すなわち、小規模な市

委員事務局を設置していたとしても、監査委

町村では、監査委員の成り手不足があり、監員事務局に携わる職員については議会事務局

査委員事務局の職員の配置が厳しい状況にあと兼任しているケースが多くみられる。

ることを指摘することができる23。

こうした状況に鑑みて、地方自治法は、地方自治体間で監査委員事務局を共同設置することを認めている。現在、監査委員事務局を

23

小規模な市町村の監査の状況についてはあわせて以下の拙稿を参照されたい。石川恵子「小規模な市町村に対応した内部統制と監査のあり方」『地方財務』NO.769、2018年７月、85～98頁。

24

地方自治法第196条第５項。

35

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
共同設置している事例としては、瀬戸内市といことには注意する必要がある。これは、民備前市の１例のみである 。

間企業での内部監査の知識と実績がある人材

25もその対象となりうるものである。
2－3

監査専門委員の活用の可能性
3．地方自治体の監査基準

上述したように、小規模な市町村においては、監査に携わる人材不足を指摘することがまた改正法は、監査制度の充実強化の一環できる。すなわち、小規模な団体においては、として、監査委員に対して監査基準の策定を

監査委員事務局に職員を配置することが厳し

義務づけている。
民間企業の監査の場合には、内部監査あるい状況にあることから、効率的かつ効果的ないは外部監査であっても、共通化された監査監査の実施を望めない状況がある。
さらに、小規模な団体では、監査手続の継基準が存在し、そのもとでは、標準化された承が困難なケースもみられる。このことは、監査手続が行われている。この点も地方自治初年度に監査を実施する監査委員ならびに監体の監査と民間企業の監査とでは異なる特性

査委員事務局の職員が効果的に監査を実施すの１つである。
現状では、地方自治体には、必ずしも、監ることの妨げとなるものである。
改正法が監査専門委員の創設を認めた背景

査基準は存在していない。ただし、現状ではの１つには、こうした人材不足の課題をみて以下の図表「地方自治体の監査基準」に示すとることができる。むろん、当該専門委員にような監査基準が都道府県、市、そして町村

ついては、例えば、ＩＣＴの技術的な専門家において、それぞれに示されている。

についても想定されている。もっとも、こう

ただし、これらの監査基準のもとで実施さした小規模な市町村の監査体制における人材

れる監査手続あるいは監査の方法、そして監不足の課題に鑑みるのであれば、今後、小規査に対する考え方は、各地方自治体に任され模な市町村においては監査専門委員を活用すており、必ずしも、標準化あるいは共通化さることにより、監査委員制度のより一層の充れたものがある状況にはない。例えば、監査

実強化を期待することができる。

に対する考え方として、定期監査の実施にあ

なお、改正法は、監査専門委員については、たり、「財務事務」のみならず、「その他の事

専門の学識経験を有する者の中から、代表監務」についても対象としている団体があるこ

査委員が、代表監査委員以外の監査委員の意とからも明らかである。

見を聴いて、選任することができるとしてい現状では、各都道府県は、「監査委員監査基る 。ここでいう専門の学識経験者とは、公準」に倣った監査基準等を公表している傾向

認会計士、税理士、弁護士、あるいは国の監がみられる。そして、町村においては、「標準査の経験者といった人材枠にとらわれていな

町村監査基準」への準拠は任意であり、必ず

26＜図表＞地方自治体の監査基準
対象

監査基準

設定主体

都道府県

監査委員監査基準

全道府県監査委員協議会連合会

市

都市監査基準

全国都市監査委員会

町村

標準町村監査基準（監査必携第３版） 全国町村監査委員協議会

25

監査委員事務局の共同設置の詳細については拙著を参照されたい。前掲書、85～95頁。

26

地方自治法第200条の２第２項。

36

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
しも当該基準に準拠した監査は行われていな

これにより、監査の人材不足が課題となっい状況がある。その理由の１つは、小規模町ている小規模な団体においては、監査の人材

村の監査には既に述べたような監査手続の継不足を補うための方策として、監査の実務経

承の困難さがあることにある。

験者を共有し、活用することが見込めるよう

これに対して、早くから統一的な監査基準になる。将来的には、規模別に統一的な監査の必要性について認識していた全国都市監査基準を作成し、監査手続の標準化が必要と考委員会では、2016年に会員市の団体に対しえる理由はここにある。

て「都市監査基準」を作成し、公表していた。

今後の展望

都市監査基準の特性は、内部統制の整備状況に基づいて、リスクの高い領域に監査を実施する、いわゆるリスク・アプローチにある。

本稿は、地方自治体の既存の統制機能に着もっとも、現状では、多くの市では、事務

目して、今後の地方自治体の内部統制と監査手続が可視化され、かつリスクが可視化されの充実強化のあり方を考察した。

ていない状況がある。このため、当該監査の地方自治体の統制機能には（1）原課の事

実施に向けて各団体は、事務手続を可視化し、務手続が可視化されていないこと、（2）小規リスクを明確にすることが求められる。

模な市町村にあっては、監査資源の不足とい改正法は監査委員に監査基準の策定を義務った課題がある。

づけているが、将来的には、県、市、町村の地方自治体の内部統制の整備・運用を効果

規模別に統一的な監査基準の作成とそのもと的に行う、あるいは監査委員制度の充実強化

での標準的な監査手続が求められると考えを図るためには、この２つの課題の解消に取る 。このように考える理由は、小規模な地

り組んでいくことが求められる。

27

事務手続の可視化は、「組織」として地域住方自治体の監査資源の問題、すなわち監査に民への説明責任を履行するための前提となる携わる人材不足の問題への対応にある。
現状では、監査手続あるいは監査の方法、ものである。また、将来的には、地方自治体

そして監査の考え方は標準化されているとはの事務手続はＡＩあるいはＲＰＡ（Robotic

限らないことから、ある地方自治体の監査のProcess Automation）の導入も見込まれる。

実務経験は、必ずしも他団体では役立てるこ導入にあたっては、ＡＩあるいはＲＰＡに任とができない状況がある。

せることができる事務手続であるのか、ヒト

仮に県、市、町村の団体の規模別に監査手が行うべき事務手続であるのかを峻別するこ続、監査の方法、そして監査に対する考え方とが求められる。このためにも事務手続の可が統一的な監査基準に依拠して標準化される視化は必須となる。

のであれば、誰が監査を実施しても同じ水準

また、監査の充実強化にあたっては、将来の監査を実施することができるようになる。

的に、事務手続が可視化され、かつ標準的な

このことは、ある地方自治体の監査実務の経監査手続に基づく監査基準が策定されるので験者が他団体の監査を行うことも可能になる

あれば、小規模な市町村の監査に民間企業でことを意味している。

の内部監査の知識と経験をもった人材を活用

27

改正法の骨子としての位置づけがある第31次地制調の答申では、当初、統一的な監査基準の必要性について議論されていた。総務省『人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申』、2016年３月、15頁。

37

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
することも見込まれる。もっとも、当該監査

法学政治学研究科）」の議論に参加する機会をには「なりわい」ではなく、「社会貢献」としいただいている。なお、検討会の議論は検討ての意義があることを最後に付言する。

の途上にあり、本稿で述べた見解あるいは意見は筆者個人のものであって、検討会の総意ではない。ありうべき誤謬・批判のすべての※ 筆者は、現在、総務省自治行政局の「地方責任は筆者が負うものである。

公共団体における内部統制・監査に関する研究会（座長：宇賀克也教授

東京大学大学院

38

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

地方債起債の制限と監査委員監査―住民からの視点を中心として―紺野卓

日本大学商学部会計学科

准教授

キーワード：地方公共団体、地方債、公債費、住民の関心は高い。国・地方の財政がひっ迫

地方自治法、地方財政法、実質する中、地方債起債の制限については改めて

公債費比率、監査委員、住民監の検討が必要であり、その場合、監査委員監

査請求、住民訴訟、金融商品取査は同制限の一翼を担うべきと考える（特に引法、ディスクロージャー

債務残高等に鑑みた定量的な判断ではなく当該起債が実質的に必要かどうかの判断）。

１

はじめに

本論文は、我が国が直面する地方公共団体の公債費の大きさに鑑みて、今後の地方債起地方公共団体における地方債は、地方税、債の制限の可能性を検討する。同制限の可能

交付税等と同様に歳入に占める割合の大きい性を検討するにあたり、地方財政法（以下、科目の一つといえる。他方、地方債の元利償

地財法）の規定、及び地方財政計画や地方債還金である公債費は、義務的経費の中でも特協議制度などを通じた国の関与等を概観したに弾力性の乏しい経費として住民負担の大き上で、さらに一歩進んだ形で、自治体の自主

い歳出である（図１）。

的規制の一部として、（ステークホルダーである住民の関与を通じた形での）監査委員の果

新たな地方債の起債は将来負担の増加につたすべき役割について検討する。

ながることもあり、ステークホルダーである＜図１＞「地方公共団体の歳入・歳出における地方債の位置づけ」１※地方債は、原則として投資的経費（建設事業関係の経費）の一定部分に充てられることが定められている。
１ 「地方公共団体の歳入・歳出における地方債の位置づけ」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/chihosai/

chihosai_a.html（総務省、2018年７月10日アクセス）。

39

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
２

地方債の概要三．地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合

１．地方債及び地財法５条

四．災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合

地方債の本質について、坂田は、「まず地方債の本質だが、これは地方団体の財源ではあ五．学校その他の文教施設、保育所その他

るが、右に見てきた地方税や地方交付税、国の厚生施設、消防施設、道路、河川、港庫補助金とは異なり、あくまでも自治体の債

湾その他の土木施設等の公共施設又は公務、借入金である。しかもその償還が２年度用施設の建設事業費及び公共用若しくは以上にわたって行われるものであり、一会公用に供する土地又はその代替地として計年度内に返済する一時借入金とは区別されあらかじめ取得する土地の購入費の財源る。ところで、自治体の財政運営は、いうまとする場合でもなく前述の地方税とか地方交付税とか国庫補助金などのように返す必要のない財源でこのように地財法５条は、原則として、地賄われることが望ましいわけであり、このた方公共団体の歳出は「地方債」以外の歳入をめ、地財法５条でも、地方公共団体の歳出は、もって財源とするとしているため、その本旨

地方債以外の歳入をもって、その財源としなは地方債の起債を制限する規定であり、すな

２ければならない、とされている」 とし、地わち地方債の支出先を限定することで安易な方債の持つ債務性を説明している。

起債を抑制し、住民負担の増加を防ぐこと等の目的も含んだ規定と解釈できる。

財務省は、「地方債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達すること

これとは別に地財法２条（地方財政運営のによって負担する債務で、その履行が一会計基本）では、地方公共団体は、その財政の健年度を超えて行われるものをいいます。地方

全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、債は原則として、公営企業（交通、ガス、水又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財道など）の経費や建設事業費の財源を調達す

政に累を及ぼすような施策を行つてはならな

る場合等、地財法５条各号に掲げる場合においと定めている。本規定は地方債に直接関連

いてのみ発行できることとなっています」

する５条規定とは別に、総合的に地方公共団

３体の財政に負担となる施策を行うことを規制と説明している。

しているため、広くは地方債起債の制限にも

地財法５条（地方債の制限）は、地方公共関係する条文と考える。

団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次２．地方財政計画を通じた財源保障に掲げる場合においては、地方債をもつてそ

地財法５条の規定は、あくまでも「支出先」の財源とすることができるとし、以下をあげを制限する規定に過ぎないともいえる。すなている。
一．交通事業、ガス事業、水道事業その他

わち、文理上、地方債を起債する場合の支出

地方公共団体の行う企業に要する経費の先は上記各号に限定されることを示している

財源とする場合だけのため、例えば財政的に困難な状況にある地方公共団体にあっても、地財法５条に示二．出資金及び貸付金の財源とする場合
２

坂田期雄「地方財政の諸問題」、雄川一郎・他編『現代行政法体系・第8巻』有斐閣、1984年、271頁。

３ 「地方債制度の概要：地方債とは」http://www.mof.go.jp/filp/summary/filp_local/tihousaiseidonogaiyou.htm（財務省、2018年７月10日アクセス）。

40

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
一 地方団体の歳入総額の見込額及び左のす規定に合致さえすれば起債は可能なのかという別の問題が生じることになる。ここで検各号に掲げるその内訳

討すべきが、地方債起債、及び元利償還にあイ 各税目ごとの課税標準額、税率、調定見込額及び徴収見込額

たっての国の関与（財源保障）である。
上記に関連して、総務省は、「自治財政局でロ

使用料及び手数料

は、人口や産業の集積の度合いによる地域間

ハ

起債額

格差や景気の動向による税収の年度間格差に

ニ

国庫支出金

かかわらず、地方公共団体がその重要な責任

ホ

雑収入

二 地方団体の歳出総額の見込額及び左のを果たすことが出来るよう地方財政計画を通じて、地方の財源を保障し、地方交付税や地各号に掲げるその内訳

方債などにより各地方公共団体に財源保障をイ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額しています」４ と説明している（下線は筆者による）。
同じく総務省は、「地方債資金の確保」につ

ロ

国庫支出金に基く経費の総額

ハ

地方債の利子及び元金償還金

いて、「地方公共団体の歳出は地方債（地方公共団体の借入金）以外の歳入をもって賄う

上記のように、同７条は内閣に対して、地ことが原則ですが、建設事業など将来の住民方団体の起債額、及び地方債の利子及び元金にも経費を分担してもらうことが望ましい場

償還金が含まれた歳入歳出総額の見込額に関合、あるいは災害など臨時的に多額な出費のする書類を作成し国会に提出することを求め必要がある場合には、地方債を経費の財源とている。これにより翌年度の国の予算に各地することができます。自治財政局では毎年度

方団体の起債に係る歳入及び歳出が組み込ま地方債計画を策定し、地方債発行額の見込みれることになるため、地方財政計画を通じたを定めて地方債資金を確保するほか、起債の国の財源保障、すなわち国の関与を確認する

同意等の事務を通じて、限られた地方債資金ことができる。

の配分を行っています」 と説明している。
５

３．地方債協議制度

上記で言及する「地方財政計画」だが、地方交付税法７条の規定に基づき作成される地

地方財政計画に関連する説明として、財務方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類

省は、「地方公共団体が地方債を発行するとであり、国会に提出するとともに、一般に公きは、原則として、都道府県及び指定都市に表するものとされている（地方交付税法ではあっては総務大臣、市町村にあっては都道府「地方団体」と表現する）。

県知事と協議を行うことが必要とされていま同７条（歳入歳出総額の見込額の提出及びす。総務大臣又は都道府県知事の同意がある

公表の義務）では、内閣は、毎年度左に掲げ場合には、元利償還金が「地方財政計画」のる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳歳出に算入されるとともに、公的資金の充当

出総額の見込額に関する書類を作成し、これが可能とされており、仮に同意がない場合でを国会に提出するとともに、一般に公表しなあっても、地方公共団体は議会に報告すればければならないとし、以下をあげている。

地方債を発行できることとされています。但４ 「地方財政制度：地方財政計画を通じた財源保障」http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html（総務省、2018年７月10日アクセス）。
５ 「地方財政制度：地方債資金の確保」同上（総務省、2018年７月10日アクセス）。

41

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
し、地方財政の健全性等の観点から、財政状

あっては都道府県知事との協議の上、もしも況が悪化している地方公共団体が地方債を起同意がある場合には元利償還金が「地方財政債するときは、総務大臣又は都道府県知事の計画」の歳出に算入されることで、同償還金許可が必要とされています。…平成24年度よが国の財源から補償されることになるが、他

り、地域の自主性及び自立性を高める観点か方、同意がない場合には、自治体の自主財源

ら、地方債協議制度を一部見直し、財政状況

での元利償還が必要となるため、同意がないについて一定の基準を満たす地方公共団体に

起債には自ずと慎重になると考えるためであ

ついては、原則として、民間等資金債の起債る（協議を通じた起債手続きは以下図２が参にかかる協議を不要とし、事前に届け出るこ

考になる）。

とで起債ができる事前届出制が導入されまし一方、上記の通り、平成24年度より、原則た。さらに、平成28年度からは、届出基準がとして、民間等資金債の起債にかかる協議は一部緩和されるとともに、公的資金債の一部不要となり、事前に届け出ることで起債がでに事前届出制が導入されました」 と説明しきる事前届出制が導入された上、平成28年度ている。

からは、届出基準が一部緩和されるとともに、

６

上記は、協議を通じた起債の制限と解する

公的資金債の一部に事前届出制が導入されてことも可能である。すなわち前記した地財法いる。「事前届出制」については一定の基準

５条による支出先の制限とは別に、都道府県を満たす地方公共団体に限られるとしている及び指定都市にあっては総務大臣、市町村にが、その分だけ起債制限としての機能は弱ま＜図２＞地方債起債手続きの概要７

６ 「地方債制度の概要：地方債の起債手続き」http://www.mof.go.jp/filp/summary/filp_local/tihousaiseidonogaiyou.htm（財務省、2018年７月10日アクセス）。
７

同上（財務省、2018年７月10日アクセス）。

42

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
等により地方債が急増したことに伴い、それる可能性を指摘できる。

ぞれの割合は平成４年度末以降急増し、また、
４．地方財政の状況

13年度からの臨時財政対策債の発行等があっ現在、地方財政がおかれている状況についたことにより、依然として高い水準で推移しては、国が各年度につき１回報告する『地方ている」10としており、債務残高が高止まり

財政の状況』が参考になる。『地方財政の状している現状が示されている。

況』は、地財法30条の２第１項の規定に基づ

地方債と合わせて考慮すべきなのが、第３き、内閣が、地方財政の状況を明らかにしてセクターや公営企業等、地方公共団体が最終国会に報告するものであり、昭和28年以来毎的に債務負担行為を行うことになる企業債で年報告を行っており、『地方財政の状況（平成ある。

30年３月）』８は66回目の報告となっている。

同報告は、「普通会計が将来にわたって負担

同報告では、「地方債の元利償還金等の公債

すべき借入金という観点からは、地方債現在

費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏し高のほか、交付税特別会計借入金及び地方公い経費であることから、財政構造の弾力性を営企業において償還する企業債のうち、経費

みる場合、その動向には常に留意する必要が負担区分の原則等に基づき、普通会計がそのある。その公債費による負担度合いを判断す

償還財源を負担するものについても併せて考るための指標として、実質公債費比率及び公慮する必要がある。…これをみると、平成28

債費負担比率が用いられている。実質公債費

年度末には、普通会計が負担すべき借入金残比率は、当該地方公共団体の標準財政規模に高は197兆3,189億円で、前年度末と比べると対して、一般会計等が負担する元利償還金及0.9％減となっている」11としており、全体とび公営企業債の償還に対する繰出金などの元して約200兆円近い債務残高を確認できる。

利償還金に準ずるものがどの程度の割合とな

地方債等の債務残高の大きさだけを見て、っているかを示した比率であり、…財政の早何らかの評価を下すことは難しいものの、平期健全化等の必要性を判断する健全化判断比

成４年以降で起債が急増したという事実、ま率の一つとして位置付けられている」 としてた少子高齢化が急速に進展しているという現いる。

状を鑑みるに、今後の地方債起債については、

９

加えて債務残高とその割合に関連して、「平

その必要性や緊急性が極めて高い等の事案を

成28年 度 末 に お け る 地 方 債 現 在 高 は144兆除き、原則的に抑制する方向で進むべきと考9,087億円で、前年度末と比べると0.4％減（前える。

年度末0.3％減）となっている。…地方債現５．地方債の安全性の検討

在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、
一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収

総務省が公表する「地方債の安全を守る等の落込みへの対応や減税に伴う減収の補塡仕組み（概観）」12では、「地方債の元利金は、のため、また経済対策に伴う公共投資の追加

以下の仕組みのもと確実に償還され、ＢＩＳ

８ 『地方財政の状況（平成30年３月）』http://www.soumu.go.jp/main_content/000539201.pdf（総務省、2018年７月16日

アクセス）。
９

同上26頁。

10

同上26頁。

11

同上31頁。

12 「地方債の安全を守る仕組み（概観）」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/chihosai/chihosai_c.html（総務省、2018年７月16日アクセス）。

43内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
規制の標準的な手法におけるリスク・ウェイ

該数値が18％以上の団体には起債を制限する

トは０％ とされています」と説明しており、等を示している。これは財政が悪化した団体

具体的な仕組みとして以下３点を掲げているの起債を制限することで、デフォルトの可能（下線は筆者による）。

性も生じる金融商品が証券市場に流通するこ①

地方債の元利償還に要する財源の確保とを抑える機能と理解できる。また同制限は、・自らの課税権に基づいて地方税収入を確

実質公債費比率を利用した制限であり、いわ13ば、地方債の起債に対する定量的なコントロ保ールと考える。

・地方財政計画の歳出に公債費（地方債の③「地方公共団体の財政の健全化に関する元利償還金）を計上
・公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均法律」の施行では、上記実質公債費比率を利衡するよう地方交付税の総額を確保用したコントロールとの関連で、財政が悪化

・地方交付税の算定において、標準的な財した団体に対する情報開示の徹底を求めてい政需要額（基準財政需要額）に地方債のる（後述の岩手県の事例がこれに該当する）。

元利償還金の一部を算入 ⇒ 地方債のここで改めて、総務省の示す「地方債の安全を守る仕組み（概観）」は、地方債を購入早期是正措置としての起債許可制度

する投資者の視点で、金融商品としての安全・実質公債費比率が18％以上の地方公共団

性を強調した説明と理解できる。他方、最終②

元利償還に必要な財源を国が保障的な元利償還に係る負担は住民等の租税から体に対する起債制限
・赤字団体への起債制限 ⇒ 個々の地方公なることは自明のため、当該起債に関わる安共団体が地方債の元利償還に支障を来さ

全性は投資者の視点からだけでなく、債務負ないよう、地方債の発行を事前に制限担をする住民の視点から、また世代間の公平③ 「地方公共団体の財政の健全化に関する性の視点からも検討されるべきと考える。
ところで、上記「地方債の安全を守る仕組法律」の施行・財政指標の公表による情報開示の徹底み（概観）」では、「地方債の元利金は、…リ・財政指標が早期健全化基準以上となった

スク・ウェイトは０％」としているが、これ団体について自主的な改善努力に基づくについて地方債協議制度との関係で、以下の財政健全化ことが確認できる。

・財政指標が財政再生基準以上となった団「３．地方債協議制度」でみたように、実体について国等が関与した財政再生

質公債費比率が18％以上の団体においては地方債の起債について許可制となっているが、以上を総括するなら、①地方債の元利償還

同協議制度は地方分権推進計画（平成10年５に要する財源の確保では、起債の同意があっ月29日閣議決定）で示した内容が、制度化のた場合、地方財政計画への公債費の算入や地契機となっている。同計画内の、第４章：国方交付税を通じた財源保障を明確にした上庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充で、地方債の金融商品としての安全性を強調

実確保、４：地方税財源の充実確保、（3）地している。また②早期是正措置としての起債

方債では以下の記述が見られる（以下、下線許可制度では、実質公債費比率を利用し、当部は筆者による）。

13 「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）では、現金・日本国債と同様に、地方債のリスク・ウェイ
トを０％としている。

44

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−「（キ）元利償還金の払込について延滞のあは自主性、自立性が求められている。このよる地方公共団体､ 元利償還費又は決算収支のうな現状では、国の政策として、規制に合致

赤字が一定水準以上となった地方公共団体等する範囲では、地方公共団体の自主的判断がについては､ 当該地方公共団体の住民に対す最大限に尊重されているため、地財法５条でる基礎的行政サービスを確保するためのみで示す支出先の制限、そして実質公債費比率18なく､ 地方債全体の信用を維持し､ 民間引受％未満というアッパーリミットに合致していけの地方債のリスク･ウェイトがゼロとされれば、協議の上でという前提は存在するものてきた現行の位置付けを維持していくためにの、相当程度、各団体の裁量で地方債の起債

も､ 地方債の発行自体を禁止することとし､は可能と考える。
しかしながらその場合、実質的に当該起債特定の場合にはそれを例外的に解除する手法が必要であるか否かの審議、及び同審議の当として許可制度を設ける」14
この説明によるなら「地方債協議制度」は、

否等は、文理上、主たる判断事項とはならな

地方債のリスク・ウェイト０％を維持していい可能性を指摘できる。規制当局との協議をくためにも必要な制度といえる。その場合、通じた外的なコントロールとは別に、地方公元利償還を行うことになる住民の視点ではな

共団体の中において、十分な審議が尽くされく、投資者の視点から、地方債への投資リスるべきであり、そこでは受益者であり、同時クを最小化するために実質公債費比率というに債務負担者となる住民が関与する形での適数値基準を利用したコントロールが行われて正なガバナンスが不可欠と考える。

いると解釈できる。
７．公債費負担適正化計画（岩手県の事案）
６．小括

総務省は、「…実質公債費比率が18％以上

上記で示すように、投資者保護を重視するの地方公共団体は、引続き許可が必要となり目的で、地方債にかかる金融商品の安全性をます。…実質公債費比率が18％以上25％未担保する制度は重要と考える。

満の団体は公債費負担適正化計画の策定を前提に一般的な許可基準により許可をされま

他方、実質公債費比率18％をメルクマー

す」15と説明している。

ルとする定量的基準を重視するという規制では、規制当局と発行団体との協議を前提とは

岩手県は、実質公債費比率18％以上のため、するものの、実質公債費比率18％に達するま

公債費負担適正化計画を策定することとなっでは、起債について各団体が大きな裁量権をたが、県は同計画の策定の趣旨について、「平持つと考える。

成18年度に始まった地方債協議制度では、実地方分権が進む中、平成12年４月に地方分

質公債費比率が18％以上となった地方公共団

権一括法が施行され、それ以降、国と地方の体については、県債の発行に際し、公債費負役割分担の明確化、国の関与のルール化等が担適正化計画を自主的に作成することとされ図られている上、各地方公共団体は自らの判ている。本県では、その比率が平成24年度決断と責任により、地域の実情に沿った行政を算において18.6％となったことから、実質公展開していくことが期待されており、そこで債費負担の適正な管理を行うための計画を作

14 「地方分権推進計画（平成10年5月29日閣議決定）」http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/bunken-suishindoc980529

bunken.pdf（内閣府、54頁、2018年７月19日アクセス）。
15 「地方債の協議制度について」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/chihosai/pdf/chihosai_c2.pdf（総務省、2018年７月23日アクセス）。

45

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−と等をその理由としてあげている。地方債の成するものである」16と説明している。
同計画の、「実質公債費比率が18％以上と発行条件やその後の公債費負担等についてはなった要因の分析」では以下のような理由を

個別性があるため一概にはいえないが、租税示している（以下、下線は筆者による）。

負担や公共料金の増額等を通じた将来の住民「…いわゆるバブル崩壊後の平成４年以降、負担は免れないと考える。

国は経済対策として公共投資を中心とした財

上記のような内容がすべての地方公共団体

政出動を行い、本県においても、こうした国に当てはまるとはいえないものの、我が国のの取組に呼応して、道路や河川などの土木事

地方自治行政が、地方自治法（以下、自治法）

業を中心に積極的な公共事業を実施してきたや地財法等に基づきある程度の画一性をもっが、その結果、多額の建設地方債を発行するて運営されていることに鑑みるに、岩手県のに至った。また、毎年度の地方財政対策にお事案が突出して他と違うとは考えにくい上、いて生ずる地方財源不足に対応するため、平それ以上に、他の地方公共団体においても程成６年以降、事実上建設地方債を増額する財度の差こそあれ同様の結果が得られる可能性

源対策債を継続的に発行してきた。これらのは十分にあると推量できる。

公共事業に伴う建設地方債や財源対策債につここで示すような既発債については、所与

いては、後年度の元利償還金に対し地方交付のものとして扱うほかないが、今後予定され税による一定の措置がなされているところでる地方債起債については、上記事案のようにはあるが、なお多額の自主財源による県債のならないためにも慎重な意思決定が重ねて求償還を行う必要がある。その償還額は平成26

められると考える。

年度に最大となる見通しである。また、単独
３

事業として平成10年に岩手県立大学（４学

裁判例の検討部）を開学、平成14年に多額の地元負担を余
１．地方債と住民儀なくされた東北新幹線の盛岡以北延伸、平成18年に岩手県民情報交流センターを整備し将来の債務負担となる地方債起債は、ステ

たほか、…公共施設等の整備にも積極的に取ークホルダーである住民の関心は高い。前記

り組み、本県の教育環境や社会インフラの充したような、規制による起債制限の必要性は実を図ってきたが、一方ではそれに伴う多額十分に認識できるものの、他方で、例えば実の県債残高を抱え公債費負担も高い水準を示

質公債費比率が18％に至る前段階での、事前している…」の規制（自主規制）の重要性も併せて検討す17べきである。

上記の通り、バブル崩壊後、国の取組に呼応して、積極的な公共事業を実施した結果、

つまり定量的な規制等とは別に、今後の起多額の建設地方債を発行する結果となり、こ債に係る支出予定案件が本当に自治体にとっれらについては国からの地方交付税により一て必要なのかどうかの十分な審議、また総合定の措置が図られているが、なお多額の自主的に見て妥当なのか否かの適正な判断がなさ

財源による県債の償還を行う必要があるとしれるべきと考える。併せてステークホルダーている。また合わせて単独事業でも地方債をである住民がどのように今後予定されている

発行することで、公債費負担が多くなったこ

起債に関与できるかであるが、その場合、自16 「公債費負担適正化計画」http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/011/816/290922kouhyou.

pdf（岩手県＜平成25年９月策定・平成29年９月改定＞、第２頁、2018年７月23日アクセス）
。
17

同上２頁。

46

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
２． 裁判例の検討（最判平成19・10・19：

治法で規定する住民監査請求が最も便宜と考

平成19（行ツ）166号）

える。
住民監査請求について、自治法242条１項

本節では、地方債起債の差止めを求めた住では、普通地方公共団体の住民は、当該普通民訴訟の裁判例について取り扱う（最判平成地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委

19・10・19は公刊物未登載のため、以下大阪員又は当該普通地方公共団体の職員につい

高判平成19年３月１日18を概観する）。

て、違法若しくは不当な公金の支出、財産の本件は、滋賀県栗東市が、道路建設事業費

取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくのため、43億4,900万円の地方債の起債を予は履行若しくは債務その他の義務の負担があ定しているところ、同市住民であるＸらが、る（当該行為がなされることが相当の確実さ

この起債は実質的には私企業であるＡ株式会をもつて予測される場合を含む）と認めると社が所有管理する予定の東海道新幹線の新駅

き、…これらを証する書面を添え、監査委員

建設に要する仮線工事のためであるとし、同に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若起債行為は地財法５条等に違反するとして、

しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、栗東市長Yに対し、起債行為の差止めを求め又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該た住民訴訟である。

普通地方公共団体のこうむつた損害を補填す

第一審 19 は、「…５条は、地方債の発行目的るために必要な措置を講ずべきことを請求すを制限するものであるが、その趣旨は、地方ることができると定めている。

債は、その会計年度においては、…予算上の上記規定に従うなら、予定されている地方財源として歳入に計上されるが、翌年度以降債起債について、その必要性等について疑義

その償還のための支出を義務づけられるもののあるもの（不当なものもここでは含まれるであるから、単に単年度の収支の均衡を図ることになる）に対して住民監査請求を行い、ことに意を取られて歳出の財源を安易に地方同請求に応じた監査委員監査が実施された結債に求めるというような財政運営は、長期的果、仮に住民の請求趣旨は適正であるとの判な観点からみて適当でなく、地方公共団体の断が下され、最終的に起債が差止めになると歳出は地方債以外の収入をもって賄うことをいうケースも実定法上ありうることになる。

原則としたことにある。…上記法５条及び同

ステークホルダーである住民が住民監査請条５号の趣旨からすれば、起債の対象となる

求という手段を利用することで、同起債自体

同条５号の道路の建設事業費とは、当該道路が監査の対象となるが、その場合、違法な起の建設工事そのものの費用のみではなく、当債が監査の請求対象となるだけでなく、不当

該道路建設工事とは別途の工事であっても、な起債行為もその射程に含むことができると当該道路建設工事をするに当たって必要な工いう点で住民に大きな利点があると考える。

事の費用も含まれると解すべきであるが、当該別途の工事が当該道路建設工事をするのに必要かどうかについては、地方債の発行目的を制限することによって地方公共団体の財政

18大阪高判平成19・３・１（判時1987号３頁）。判例を評釈するものとして、江原勲（2008）判例地方自治299号、４〜７頁、碓井光明（2008）会計と監査59巻４号、28〜34頁、本多滝夫（2008）速報判例解説（2）（法学セミナー増刊）、
61〜64頁、木村琢麿（2009）判例評論601号（判例時報2027）、164〜169頁、福田千恵子（2008）平成19年度主要民事判例解説（別冊判例タイムズ22）、290〜291頁などがある。

19

大津地判平成18・９・25（判タ1228号164頁）。

47

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
運営の健全化を図ろうとする同条の趣旨かり延べるかの判断に当たって、殊更に原判決

ら、当該道路工事の工法等からみて、当該別が挙げる判断基準による制約を課さなければ途の工事をすることが必要不可欠かどうか、ならない理由を見出すことは困難である。のまた、その工法による工事を行うことが、経

みならず、原判決は、必要不可欠性・合理性

済的合理性、安全性、土木技術上の観点、その判断基準を挙げるが、合理性以上に必要不の他諸事情を考慮して合理性を有するかどう

可欠性を要する根拠が明らかでなく、起債にかで判断するのが相当と解される」とし、地より賄う場合にのみかかる要件を充たさない

財法５条の目的等について説示している。

限り違法とすることは、法５条の趣旨を逸脱

加 え て、 地 方 公 共 団 体 の 裁 量 に つ い て、する解釈である」との補充主張を行っている。

「…Ｙは、地方公共団体がいかなる公共工事

高裁は、「…栗東市は、本件基本協定書締結を実施するか、その財源としていかなる財源や平成17年３月14日の関係首長会議での合意を充てるかは、地方公共団体の長の広範な裁により、新駅建設のための仮線工事費の２分量に委ねられていると主張する。しかし、いの１の負担が決定し、その財源確保の必要にかなる工事を実施するかとか地方債以外のど迫られたところ、仮線工事だけを独立してみの財源をもって充てるかの判断については裁れば適債事業に当たるとはいえず財源確保が量権があるとしても、財源として地方債を充困難であるので、本件道路拡幅工事と同時・てることができるかの点の判断については、一体の工事であると説明して起債して財源を法５条の趣旨からすれば、Ｙの主張するよう確保しようとして本件起債をしたものと推認な裁量権はないというべきである。…Ｙは、するのが相当である。…そうすると、設置さ財源を地方債で賄う否かにかかわらずいずれれる仮線は、新駅建設工事のためのものであにせよ栗東市の負担となる仮線工事費用のう

るといえ、仮線工事に伴い、本件道路拡幅工

ちの本件道路拡幅工事にかかる工事費に属す事を行うこととなったというべきである。比る部分については、財源手当として地方債を喩的に表現すれば、本件道路拡幅工事が仮線

発行することは地方債の趣旨に合致すると主工事の関連工事という態様であっても、その張する。しかし、仮に、地方債を発行できな

逆ではない。…したがって、仮線工事は、本

いと、栗東市はその充てる財源を確保するこ

件道路拡幅工事のためのものと認められないとが困難となる事情があるとしても、それらから、本件起債は法５条５号の道路の建設事の事情を考慮することは、先行して債務負担

業費の財源とする場合に該当せず、その全体行為をしてしまえば、財源に余裕のない地方が法５条に違反するというべきである」とし自治体について起債行為を広く許すことにつてYの違法を認定した。

ながり、Ｙの主張は、法５条の趣旨に反する
３．判決の意義解釈といわざるを得ない」と説示し、地財法本事案は、起債行為の違法を認定した裁判５条との関係で地方債起債の違法を認定してのため、判示する内容は不当を含む起債の妥いる。
これに対してＹが控訴したが、Ｙは高裁の当性の判断よりも限定された内容である。し審議の過程で、「…法５条５号が適債事業としかしながら住民が提起した起債差止請求が、て、道路建設事業を定めた趣旨からすれば、裁判の場で認められたという点で注目できる

都市計画法その他の法令に基づき適法に定め事案といえる。すなわちすでに地方公共団体

られた道路の建設事業費を、単年度の租税収に発生した損害について賠償請求を求める住入に頼るか起債によりその負担を後年度に繰民訴訟等とは異なり、今後地方公共団体に発48

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
生する可能性が高い違法行為等を理由としたであるが、併せて同請求に対応した適正な監

予防的な監査請求が認められる可能性を広げ

査委員監査の実施が欠かせない。

た裁判例と考える。
４

ところで本件は、地財法５条に違反する起おわりに債であることが裁判の場で明らかとなった事案だが、同時に、住民訴訟に前置してなされ

地方債は地財法５条に掲げられた内容に支た住民監査請求は当該請求に理由がないとし出先が限定されている。加えて、実質公債費て監査委員は却下していた事実が判明してい比率（18％）を利用した数値による起債制限、る。住民の請求趣旨について、最高裁で住民また同比率を利用する形で、都道府県及び指が勝訴したため、監査委員による同却下処分

定都市にあっては総務大臣、市町村にあっては誤りであったといえる。つまり住民が提起は都道府県知事との協議を通じた起債に対すした住民監査請求（差止請求は違法・不当なるコントロールが存在している。実質公債費行為に対する予防的な請求と捉えることがで

比率18％未満の地方公共団体においては、文きるであろう）に監査委員が適正に対応して

理上、事前届出により地方債が発行できるこ

いれば、本事案は裁判の場に進むことなく、ともしん酌するに、上記規制は全体として数

地方公共団体内で起債中止の決定がなされた

値基準を重視した規制といえる。

可能性は十分にあったと考える。上記の理解

現在、国は財源の移譲等を含めて、地方自が妥当であるなら、住民監査請求を却下した

治を推進している。しかしながら地方債につ監査委員の行為が違法であった可能性は否定

いては、前述の通り、最終的な負担は住民ができない。

担うため、少子高齢化が急速に進行する中、本件は住民訴訟であり、住民監査請求とは

地方債の起債にあたっては、これまで以上に異なり地方公共団体内の違法行為を対象とし慎重な対応が求められると考える。

ている。裁判の場で審議する以上、違法な行

まずは地方議会が有効に機能することで地為のみを対象とすることは適正だが、違法行

方債起債の妥当性について十分な審議を尽く為のみならず不当な起債をも請求対象にできすのが直接的コントロールとして最も望ましる住民監査請求と比較して住民訴訟の請求対

いが、これとは別に、その一翼を担うと期待

象はその分だけ限定的といえる。

できるのが監査委員の機能である。例えば住地方債起債の制限とも関わることになる、

民監査請求を通じて、住民からの起債差止請

起債の妥当性の是非を検討するには、住民訴求が提起された場合には、同起債が違法か否

訟の前段階の住民監査請求が最も適当と考えかという判断だけでなく、その妥当性にまでる。なぜなら、本件のような地財法５条の規当該判断が及ぶべきである。

定に抵触する等の当該行為の違法だけでな

これにより住民は同監査機能を通じて将来

く、起債の支出対象が実質的に必要なもので負担の可能性を示す起債について、その妥当あるのか否か等について、ステークホルダー性を含めて監査請求することで間接的に自治である住民自身が、起債行為の不当も含めて体のガバナンスに寄与できると考える（また請求対象とできるためである。

住民からの監査請求とは別に、監査委員が懐その場合には、自治法に適正に準拠した住

疑心をもって起債の妥当性について監査すべ

民による監査請求が必要とされることは当然
20

きことは当然といえる）20。

仮に住民監査請求が有効に機能しない場合には、前記裁判例で示すように住民訴訟に訴えることも可能だが、訴訟に費やす住民側の労力が大きいため、住民監査請求段階での適正な監査の実施が望ましいと考える。

49

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
つまり地方債起債にあたって、同起債が本とはない。しかしながら同団体が作成するパ当に必要か否かの実質的な審議が地方公共団

ンフレットや資料等を、金融商品取引業者で体の中で行われるべきであり、仮に起債が決ある販売金融機関がそれらを含めて勧誘に使定した場合であっても、同決定に対して住民用する場合には、いわゆる金商法上の「広告」

監査請求という形で、住民からの反対が表明

として、その記載内容等は同法の規制対象とされるような場合には、規制に合致しているなるためである。

か否かという判断以外にも、それが不当な起

特に「リスク情報」については、投資者に債にあたるのか否か等、質的側面も含めた監対して十分な開示が必要と思われる。しかし査が求められると考える。

ながら現時点で、地方債にどの程度のリスク

住民が請求する内容を監査した結果、確かがあるのかについて、だれも正確に把握できに請求趣旨の通りに必要のない起債であるとていないという問題を指摘できる（リスク情いう監査結果となり、起債が中止されること

報は買い手だけでなく、公債費という形で最になれば、当該監査請求から起債中止に至る

終的な負担を担う住民に対しても必要となろ

過程は、地方公共団体内の自主的規制として、う）。

すなわち適正な内部統制と呼べるものであ

地方債の買い手として、市場公募資金及びり、地方自治に対するガバナンスとして有効

銀行等引受資金の果たす役割が大きいことにと考える。

も鑑みて、また共同発行市場公募地方債や住地方債について住民は受益者であるが、一民参加型地方債など資金調達方法等が多様化

方で公債費という形で受益者負担が発生する

していることもあり、投資者保護の観点からため、同起債には住民の理解が欠かせない（すの適正なディスクロージャーの検討が求めら

なわち起債に伴う歳入・歳出は、結果的に資れる。本稿で主張した様に、地方公共団体

産・負債の両建てになると観念できるため、は自立した公正な判断のもとで起債を実行す

投資価値がない場合、負債のみが残る可能性べきであり、合わせて適正なディスクローがある）。

ジャーについても改革が急がれると考える。

現行制度の枠内では、監査委員が、起債の妥当性等についての住民の疑問に適切に対応＜参考文献＞

できる適格機関といえる。また住民監査請求・有川博著『会計検査制度概説』全国会計職員協

は、適格機関としての監査委員に対して適正会、2007年な監査を尽くさせるための有効な手段の一つ・磯部力・他編『地方自治判例百選（第４版）
』

と考える。

有斐閣、2013年
・雄川一郎・他編『現代行政法体系（第８巻）』＜補論＞

有斐閣、1984年

誌面の関係で取り扱わなかったが、地方債・金子宏著『租税法（第19版）』弘文堂、2014年について、ディクロージャーの充実の必要性

・木佐茂男・山口道昭共編『住民監査請求・住民については、また別の検討が必要と考える。

訴訟：だれに責任があるのか』公人社、1999

特に現在の金融商品取引法（以下、金商法）年上のディスクロージャーが適正であるのか否・公監査研究特別委員会『公監査を公認会計士・かについては、十分な検討が必要である。例

監査法人が実施する場合に必要な制度要因の研えば地方債を起債する地方公共団体は、業者

究調査』日本監査研究学会、2009年

規制法である金商法の規制を直接に受けるこ・小林麻理編著『公共経営と公会計改革』三和書50

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
事項（案）
』総務省自治財政局地方債課、2014

籍、2013年年

・塩野宏著『国と地方公共団体』有斐閣、1990

・総務省『地方自治法の改正検討項目』総務省自年

治行政局行政課、2016年

・塩野宏著『行政法Ⅲ（第４版）』有斐閣、2012

・ 総 務 省『 地 方 財 政 の 状 況（ 平 成30年 ３ 月 ）
』

年

2018年

・鈴木豊監修『公会計・公監査の基礎と実務』法・内閣府「地方分権推進計画（平成10年５月29

令出版、2014年日閣議決定）」、1998年・鈴木豊編著『政府監査基準の構造』同文舘出版、・田中二郎編『広域行政論』有斐閣、1963年

2005年

・地方自治制度研究会編『地方分権20年のあゆ・ 関 哲 夫 著『 住 民 訴 訟 論（ 新 版 ）』 勁 草 書 房、

み』ぎょうせい、2015年

1997年

・松本英昭著『要説地方自治法（第八次改訂版）』

・総務省『地方公共団体の総合的な財政分析に関

ぎょうせい、2013年

する調査研究会報告書』2001年
・総務省『新地方公会計制度研究会報告書』2006（本稿は、ＪＳＰＳ科研費基盤研究（C）（課題

年

番号16K04025）の助成を受けた研究成果の・総務省『新地方公会計制度実務研究会報告書』

一部である）

2006年
・総務省『地方債制度の現状と見直しに係る検討

51

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

経営者の保身と内部統制の開示すべき重要な不備の関係

藤原英賢

追手門学院大学経営学部

准教授

キーワード：内部統制、内部統制の開示すべ

営効率を促進し、資産の損失のリスクを減少

き重要な不備、エントレンチメ

させ、財務諸表の信頼性と法規の遵守を保証

ント効果、持株比率するのに役立つ。事業活動における内部統制の有用性はこのように指摘されているもの

１

問題の所在

の、内部統制は事業目的の達成を支援するものであり、それを保証するものではない。経

本稿では、経営者の保身と内部統制の開示

営者が内部統制の整備と運用に注力したとしすべき重要な不備（以下「MW」という）のても、会社の外部者である株主にはその効果関係を検証した結果を報告する。経営者は内を評価することができない。内部統制の充実

部統制の整備・運用について責任を負っていによる事業経営の効率化等が株主の期待するるとともに、内部統制報告制度のもとで、自経営であったとしてもその成果を把握できならの会社の内部統制の有効性を評価し、そのいのなら、自分の利益と内部統制の充実によ

結果を内部統制報告書で開示することも求める利益が衝突した場合、経営者は前者を優先られている。内部統制実務での経営者の役割させることができる。内部統制の整備と運用が重要なものであるにもかかわらず、両者のについても株主と経営者の間にエージェンシ

関係についての検証はほとんどない。経営者

ー問題が生じる可能性がある。

の保身がMWとどのような関係にあるのかを

2008年４月１日から始まる事業年度から導検証することで経営者の性質が内部統制の整入された内部統制報告制度は内部統制実務を備・運用そして内部統制報告にどのような関一変させた。経営者は自らの会社の内部統制係にあるのかを明らかにするのが本稿の目的の有効性を評価し、その評価結果を外部に公である。

表しなければならなくなった。また株主は今エージェンシー理論によれば、経営者は株まで知りえなかった会社の内部統制の状況を

主から経営を委ねられている。この委ねられ経営者の内部統制報告から把握できるようにた経営の一部には、内部統制の整備と運用もなった。経営者の内部統制の整備と運用に関含まれる。内部統制は、事業目的の達成に向する状況を株主も理解できる環境になったの

けて会社を適時に方向づけるため、また経営である１。しかしながら、経営者の評価基準の過程で生じる不測の事態を最小限にするたを具体的にそして明確にすることが難しいこめに設けられるものである。内部統制は、経とから、内部統制報告について経営者は機会

１

内部統制報告書を適時に開示することの重要性は先行研究の検証結果で示唆されている。内部統制報告書での経営者（Kimの評価結果やMWの深刻度が情報価値を有している結果を報告している研究がある。
（Hammersley et al. 2008）
and Park 2009）52内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
主義的な行動をとる余地が残されている。こ制報告で開示することだろう。逆に、内部うした問題は、内部統制が画一的に設けられ統制の整備と運用に関する努力が不十分である性質のものではなく、個別の違いを反映しり、内部統制評価が適切に実施されないことたものであることから、基準で明確な線引き

でMWを開示していない状況が最も好ましいができないことが理由にある。ある会社で有状況ではないだろう。内部統制の整備と運用

効性が高い内部統制であったとしても、別のが不十分であったとしても、それを適切に認会社が同じ内部統制を導入してもそれが有効

識し、MWとして開示できている状況は、内に機能するのかはわからない。こうした状況

部統制の有効性に疑問があることを認識できから、内部統制の有効性については経営者のている分まだよい状況である。先行研究では、判断に委ねられるところが大きい。経営者が経営者の性質とMWの開示について着目して内部統制報告について機会主義的な行動を選いるけれども、開示タイミングもまた内部統択することで、情報利用者が内部統制の状況

制報告での重要なポイントになる。本稿は、を誤って理解することにつながる危険性があ

経営者の役割のうち（2）についても検証するる。内部統制報告によって株主と経営者とのことで学術上の意義がある。

間に存在するエージェンシー問題が緩和され経営者の持株比率と内部統制の整備・運用ることが期待される一方で、機会主義的な内との関係については２通りの仮説が成り立部統制報告が、株主の内部統制に関する適切つ。株主から経営者は内部統制の有効性を高な理解を阻害する。

めるための整備と運用を求められている。一

経営者の努力インセンティブは、経営者に方で、株主は経営者の努力の成果を把握するよる株式保有によって影響を受けていることことが難しいため、経営者が努力を怠る機会が指摘されている。株式保有割合が高くなるが存在する。経営者が内部統制の整備と運用ことで、株主利益と経営者の利益が一致するについての努力が不十分だった場合、会社にため、経営者の努力インセンティブが高くなMWが存在する危険性が高くなる。株式保有

る効果をもたらすとする仮説（アラインメン

割合が高くなれば、経営者は株主の利益と自ト仮説）がある一方で、株式保有割合の増らの利益と一致する傾向が高まるため、内部加は経営者の解任リスクを低下させることか統制の整備・運用に対する努力インセンティ

ら、経営者の地位の安定化に寄与する。このブが高まるとする仮説（アラインメント仮状況下では、解任の可能性が低くなるため経説）もある。この仮説のもとでは、持株比率

営者が私的利益を優先する動機が生じる可能が高まるのならMWの存在する可能性が低く性がある。株式保有割合が高い場合、経営者なる。一方で、株式保有割合が高まることの努力インセンティブが下がることを予想すで、経営者の解任リスクが低くなるため経営る仮説（エントレンチメント仮説）がある。

者が私的利益を追求することが可能な環境に

本稿では、経営者の内部統制実務について株なる。こうした環境は、経営者が内部統制の式保有割合がどのような影響をもたらしてい

整備・運用に対する努力インセンティブを低るのかを検証し、その効果を識別する。

くなるとする仮説（エントレンチメント仮説）

内部統制報告制度のもとでの経営者の役割もある。この仮説のもとでは、株式保有割合

は、（1）内部統制の整備と運用、（2）内部統制

が高まればMWの存在する可能性が高くなる。

評価とその結果の開示の２つである。おそら

経営者の持株比率とMWの開示のタイミン

く最も好ましい状況は、内部統制の整備と運グとの関係についても２通りの仮説が成り立用が適切に行われ、その結果を適正に内部統つ。もしMWがあるのなら、株主から経営者

53

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
はそれを適時に開示を求められている。適時

経営者の持株比率が高まることで経営者の解にMWを開示するには２つのプロセスが必要

任リスクが低くなることから、内部統制の整になる。まず経営者が適切に内部統制評価を備・運用についての努力インセンティブが低行う必要がある。もし評価が不十分なら適時くなることを示唆している。先行研究は、内にMWを発見することが難しくなる。次に、

部統制の整備と運用に関する努力インセンテ

内部統制評価の結果を適時に開示する必要がィブが経営者の保身傾向によって影響を受けある。発見した内部統制の不備がMWに該当ていることを発見している。しかしながら、するのかどうかを適正に判断しないと適時にMWの開示のタイミングについては検証して開示できなくなる。MWに該当しないと判断いない。経営者は、内部統制の評価とその結した不備が実際には不正等の温床となってい果の報告についても責任を負っている。内部

たことが事後的にわかれば、内部統制報告書

統制の評価を適切に行い、その結果を適時にを訂正して開示する必要が生じる。この２つ

報告することも経営者の役割なのである。株

のプロセスを適正に遂行しているのかどうか

主は、経営者がこの役割を果たすことを期待についても株主がモニターすることができな

しているが、そのプロセスの適切性についていため、経営者が機会主義的に評価・開示すは把握できない。そのため、経営者は機会主る危険性が高くなる。株式保有割合が高くな

義的な内部統制報告を行うことができる。本

ればなるほど、経営者の努力インセンティブ

稿は、こうした開示のタイミングに関する機が高まるのなら、MWが適時に開示されると

会主義的な行動に対して、持株比率で表され予想する仮説（アラインメント仮説）がある。

る経営者の保身傾向が影響しているのかどう

一方で株式保有割合が高まることで、経営かを検証することで学術的な貢献をなしてい者の努力インセンティブが低くなるのなら、る。

MWが適時に開示されない危険性が高くなる

検証の結果は、株式保有割合が高くなれば、とする仮説（エントレンチメント仮説）もあMWの存在する可能性が高くなり、開示のタる。

イミングが遅れることを示している。株式保

本稿では、経営者の持株比率と内部統制の有割合が高い（経営者の保身傾向が低い）場

整備・運用との関係、そしてMWの開示との合、内部統制の整備と運用に関する努力イン

関係について検証する。経営者の性質と内部センティブが低くなり、MWが存在する危険統制の関係について検証した結果はいくつか性が高くなることを示唆している。また、経報告されている。Lin et al.（2014）は、経営者の保身傾向が低くなることで、MWの開営者の持株比率で表される経営者の保身傾向

示のタイミングが遅れる（内部統制報告書をがMWの開示と有意な関係があることを示し訂正して開示する）傾向があることを示唆した。Lisic et al.（2016）は、株式保有割合でている。本稿の検証結果は、内部統制の整備

表される経営者の保身を含む10の指標で経営と運用、開示の適時性には株式保有割合のエ者の能力を測定し、MWの開示によって識別

ントレンチメント効果が発現していることをされる監査委員会の有効性との関係を検証し示している。
本稿の構成は下記の通りである。２ で仮説、た結果、経営者の能力が低い場合、監査委員
会の有効性がMWの開示と関係し、経営者の検証対象の選択、仮説の検証方法について説能力が高い場合はその関係性が弱くなること

明し、 ３ で検証結果を示し、その結果を解釈を示した。両者の検証では、経営者の保身傾する。 ４ で本稿のまとめと含意を示した。

向がMWの開示と関係していることを示し、

54内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
２

リサーチ・デザイン

向上、より高い業績報酬）に反映される可能性の高いものへの投資を優先させるだろう。

１．仮説

内部統制報告制度は、こうした問題を緩和す

長年、エージェンシー理論は、会計・監査るための制度ともいえる。内部統制報告を行の領域で実証的研究の理論的背景となってきうために、内部統制が有効であると主張できた。この理論の枠組で説明するなら、会社のる水準で経営者はそれを整備し、運用する必所有者である株主が経営者に会社経営を委ね要がある。経営者の内部統制報告書によってる関係になっている。経営者は会社経営に携

株主は会社の内部統制の状況を知ることがでわる中で株主よりも会社内部の情報に精通すきるため、少なくとも全く知らない状況ではることになる。こうした状況下で株主の利益なくなった。経営者が実態と乖離した報告をと自らの利益が相反した場合に、経営者が後行う危険性もあるが、内部統制監査によって者を優先することで生じる問題はエージェン

その危険性を減らしている。一見、内部統制

シー問題の一つと認識されている。この株主報告制度の導入によって問題は緩和されたよと経営者との間に生じる問題の検証は、数多うに見える。

く存在している。この問題を緩和する一つのしかしながら、内部統制報告制度における手法が、モニタリングであり、インセンティ

内部統制報告にもいくつかの問題が指摘されブ契約であろう。この２つの解決策に会計とている。もし会社に内部統制の不備が存在し監査が役立っているとする仮説が実証的研究

た場合、それをMWとするのかどうかを判断の一つの理論的支柱といっても差し支えはな

する基準は、経営者に委ねられている。内い。

部統制の有効性の水準は会社ごとに異なるた

内部統制の整備・運用もまた経営者に課せめ、内部統制基準では具体的に示すことがでられた重要な役割の一つである。会社組織のきない。MWに起因する不正等が発覚しない

代表者として組織の構成員を管理し、事業目限り経営者はその開示を遅らせることことが的の達成に向けた努力を促すことも経営者のできる。内部統制は、従業員の不正等を未然役割だろう。こうした役割を効率的そして効に防ぐことを期待されるが、こうした報告実

果的に遂行するために内部統制が存在してい務はそれに反するものになる。

る。株主からすれば不十分な内部統制によっ

次に内部統制報告書の訂正に関する問題でて不正が生じ、それが発覚することで失われある。内部統制報告書の記載事項に誤りがある会社の名声や企業価値を考えると適正な内れば、経営者はそれを訂正できる。もし内容

部統制の整備を求めることは自然である。

に誤りがあっても訂正できないのなら、誤っしかしながら、経営者からしたら内部統制た情報が残り、内部統制報告への信頼が下がの整備と運用は非常に面倒な問題である。何る危険性が高くなる。市場に公表されているをもって内部統制を適正とするのかの問題も情報が適正であることを目的に訂正が認めらあり、全ての問題を起こさない内部統制を整れているが、簡単に訂正できる状況はまた問備するのは難しい。また、内部統制の投資に題を生じさせる。特に内部統制報告書の訂正

よるベネフィットは外部から明示的ではないについては現在監査を必要としていない。不し、それによって自らの名声などに反映され正等が明るみになるまで内部統制報告書ではることはほとんどない。もし株主が会社の内有効であることを示しておいて、いざ不正等

部統制について詳しくない状況なら、内部統が明るみになったら訂正する実務が増えてく制への投資よりも経営者の利益（例：名声のれば、内部統制報告制度の根幹に関わる問題

55

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−になる。継続して開示される内部統制報告書

者の持株比率に着目した研究は80年代からの信頼性が低下するため、外部者と経営者と存在している。会社の株式所有構造が集中化の間に存在する内部統制に関する情報の非対している場合、企業価値の最大化を目指す動称性を解消できなくなるためである。どちら

機づけが強くなることをDemsetz and Lehnの問題も内部統制報告におけるMWの開示に（1985）は主張している。この仮説は、経営ついて経営者の裁量に委ねられる部分が大き者の株式所有割合が高まれば高まるほど、そいことが問題になっている。

の利益と株主利益の一致の程度が高くなるたでは経営者はなぜMWを開示することを嫌め、企業価値の増加は経営者の利益にもつながるのだろうか。MWの開示によって資本コがることになる。経営者が自らの利益を優先

ストが上昇していることを示す証拠も報告したとしても、それは株主利益に貢献する行されている（Ashbaugh-Skaife et al. 2009）。

動になる状況は存在することを示している。

負債コストとの関係を指摘する報告もある

一方で、Morck et al.（1988）は、企業価値（Dhaliwal et al. 2011）。こうした証拠に基づを表す変数としてTobin’
sqを利用して、経営

けばMWの開示によって資金調達が困難にな

者の持株比率との関係を調べた。彼らの検証ることもその開示を回避する理由の一つにな

結果では、経営者の株式所有割合が高まりるだろう。

につれ、Tobin’
sqが上昇していくが一旦減少

別 の 視 点 か ら の 理 由 も 存 在 す る だ ろ う。

し、また上昇する関係になり、線形の関係でMWの存在は、経営管理上の失敗であるなら、はないことを示した。経営者の持株比率が高

その存在を開示することで、経営者の能力にまることが必ずしも企業価値の増加につなが対する疑問を生じさせる危険性がある。経営るわけではなく、中間部分では逆に減少さ管理能力に問題があるとみなされることで、せている傾向を示していた。経営者の持株経営者退任後の仕事や経営者としての名声の比率とTobin’sqの関係が非線形であることを喪失といった問題が起きるのなら、経営者はMcConnell and Servaes（1990）も報告して開示せざるをえない状況に陥るまでは決している。彼らの検証結果は、持株比率が40％かMWを開示しない。経営管理上の問題を外部ら50％くらいのところでTobin’sqが最大化し、に公表することによって支払うコストが開示

徐々に減少する負の二次関数のような形状にを嫌がる理由になる。開示しないと問題にななっていることを示している。経営者の持株

るが、開示せざるを得ない状況に陥ってから比率の上昇は、経営者と株主の利益が一致す

開示することは現行制度では問題はない。本ることをもたらす。経営者と株主の利益が一稿では開示のタイミングを考慮した検証も行致している状況が企業価値にもたらす影響はった。

線形ではないことを先行研究は明らかにして

内部統制報告制度の根幹である内部統制報いる。経営者の持株比率が高い状況と低い状

告書の信頼性については、経営者に委ねられ

況では企業価値が中間層に比べ低くなっている部分が大きいにも関わらず、経営者の性質ることを示している。持株比率が高い状況はとMWの関係についての検証は僅かである。

経営者にとっては株主からの様々な要求から

本稿では、経営者の保身傾向に着目して検証逃れることができるため、塹壕に篭っているした。

状況と似ている。経営者の持株比率にはこう

経営者の保身傾向は古くて新しい話題であした効果があるとする仮説をエントレンチメる。経営者が株主の利益よりも自らの利益をント仮説という。一方で、経営者の持株比率優先させることを可能にする環境として経営が高まることで経営者と株主の利害が一致す

56

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
るため、経営努力を促す効果もあるとする仮あり、アラインメント仮説と整合する結果

説をアラインメント仮説という。経営者の持（Shuto and Takada 2010）や経営者の保身傾

株比率にエントレンチメント効果が存在する

向が高まることでアクルーアルズの機会的なのかを検証した研究も多数報告されている。

選択や実態的な裁量行動と関係していること

例えば、保身傾向のある経営者は負債によるを示した結果（Di Meo et al. 2017）がある。

資金調達を回避しようとする傾向（Berger

経営者の持株比率がその行動にもたらす影et al. 1997）や事業の多角化と関係している響についてはエントレンチメント仮説とアラこと（Rose and Shepard 1997）、経営者の保インメント仮説が存在している。本稿では経身傾向が高まれば資本コストが高まること

営者の保身傾向がMWの開示とどのような関（Collins and Huang 2011）、配当政策と経営係にあるのかを検証している点で先行研究と者の保身傾向との関係（Lee 2011）が報告さ異なっている。

れている。先行研究の仮説は、株式の所有割

本稿では経営者の保身傾向がMWとどのよ合が非常に高い状況では、経営者が業績を高うな関係にあるのかを検証する。ここで検証

くする努力をするのではなく、株主からのモする仮説は以下の２つである。

ニターから身を隠せる状況を利用して、自ら仮説１（H1）：経 営者の保身傾向が低くなれの利益を優先させている可能性を指摘するもば、MWが生じる可能性が高くのである。一方で、持株比率が非常に低い状なる。
仮説２（H2）：経営者の保身傾向が低くなれ

況では、経営者には常に解任リスクがつきまとうことで、非常に保身的な判断を行うため、

ば、MWの開示のタイミングが企業価値を高める投資機会を逃している可能遅れる。

性を指摘している。そして、経営者の株式所

エージェンシー理論によれば、株主は経営有の割合が高くもなく低くもない中間層に位者に対して経営を委ねている。内部統制の整置している場合、企業価値を高めるための努備と運用は経営者に委ねられている経営管理

力を促す効果をもたらしているとする。

の一種である。株主に対して会社の状況を適

持株比率の高さは経営者が身を守る塹壕の切に説明するために適正な財務諸表を作成すような効果をもたらしているのなら、塹壕のる体制を構築するのも経営者の役割である。

中に身を隠す経営者は、財務報告についても

内部統制報告制度以前では、内部統制の整備

自らの利益を優先した裁量を働かせる可能性と運用は経営管理の一環であるが、その業務がある。利益マネジメントは、一般に公正妥がどのようになっているのかを株主は知るこ

当と認められる会計基準の範囲内で行われるとができなかった。この整備と運用は、経営調整行動であり、どういった動機づけでこう者に委ねられているのだがその努力の程度がした行動をとるのかに関心がある。株主のモ

彼らの業績や名声に直接影響するところは少ニタリングから身を隠すことができる状況下ない。内部統制は、不自然な消費や事業目的にある経営者は、利益を調整することができと合致しない活動を制限するものであり、収る機会に恵まれる。経営者の持株比率が自ら益性を向上させる直接的な効果をもたらすわの利益を優先させた財務報告を行う可能性とけではない。経営者が私的利益を追求するのどのような関係にあるのかについての問題をなら、内部統制への投資を増やすよりも自分検証した研究成果も報告されている。例えばの業績に直結する投資を優先させる。この私経営者の持株比率が高い場合と低い場合につ的利益を追求する動機を強める状況として、

いて非対称的な利益の適時性と負の関係に経営者の地位が不安定であることを本稿では

57

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
２．仮説の検証方法検証した。経営者としての地位が不安定である場合、まずは自らの利益追求よりも内部統仮説を検証するために本稿が採った手続き

制への投資といった事業経営を安定化させるを説明する。まず検証対象の性質を明らか

投資を優先させ、自らの地位を安定させるたにするために記述統計量を計算する。次に、めの努力をする必要がある。もしMWを原因

MWを開示している会社と開示していない会とする不正等が発覚すれば、解任はされなく社とで検証に利用した変数の平均値に違いがても辞任を要求される危険性がある。任期途あるのかどうかを平均値の差の検定で検証す中での辞任は、経営者としての名声を下げ、る。そして独立変数間の相関係数を計算し相退任後の仕事を失う危険性を高める。保身傾

互関係を調べる。仮説は下記のロジスティッ

向が高い経営者は、内部統制の整備と運用に

ク回帰分析で検証する。

努め、MWの存在する可能性を下げるのかど

仮説１：MW = b0 + b1*STOCK+ b2*LNTA + b3*CPRATIO

うかを検証するために仮説１を設定した。

+ b4*FOREIGN_SALES  

仮説２は、MWの開示のタイミングが株式保有割合で表される経営者の保身傾向によっ+ b5*SUBS + b6*AGEてどのように影響しているのかを検証するも+ b7*TURN_INVのである。MWを開示することは経営管理上+ b8*TURN_ACCRECの失敗を外部に公表することであり、経営者+ b9*ABS_CHANGESALESとしての能力に疑問をもたせるものになる。

+ b10*ROA + b11*LOSSPER

経営管理能力に疑問をもたれた場合、経営者+ b12*AUDITORSIZEは解任リスクや名声、退任後の仕事を喪失す

仮説２：MW_TIME = b0 + b1*STOCK

るリスクが高まる。MWの開示はこうしたリ+ b2*LNTA + b3*CPRATIO

スクを高める可能性もあるが、なるべく早く+ b4*FOREIGN_SALES

開示することで利害関係者を納得させること+ b5*SUBS + b6*AGEもできる。不正な財務報告や従業員不正等の+ b7*TURN_INV

露見によって会社の屋台骨が揺らぐ前にMW+ b8*TURN_ACCRECを発見し、それを是正したことを報告するこ+ b9*ABS_CHANGESALESとで株主をはじめとする利害関係者を説得+ b10*ROA + b11*LOSSPERし、自らにとって最悪の状況を避けようとす+ b12*AUDITORSIZE

るのかもしれない。経営者の保身傾向が高い

仮説１を検証するモデルの従属変数である

場合、こうした行動にでると予想した。もしMWは、内部統制の開示すべき重要な不備を保身傾向が低い場合、経営者は自らの地位が開示している場合を１、それ以外の場合をゼ

安定していることから、利害関係者を説得すロとするダミー変数である。仮説２を検証する必要を感じないだろう。保身傾向が高くなるモデルの従属変数であるMW_TIMEは、内れば、MWを発見しようと努力し、もし発見

部統制報告書を訂正してMWを開示している

したら適時に開示する。仮説２では、株式保場合を開示している場合を１、内部統制報告

有割合が高くなることで経営者の機会主義的書でMWを開示している場合をゼロとするダな報告を促し、MWの開示のタイミングが遅ミー変数である。
仮説を検証する変数はどちらもSTOCKでくなることを予想している。

ある。STOCKは経営者が保有する株式数が発行済株式総数に占める割合である。仮説１

58

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−と整合する結果になるのならば、STOCKのじる危険性が高まると予想している。（Doyle

係数推定値の符号はプラスになる。仮説２とet al. 2007）
TURN_INVは棚卸資産回転率である。そし整合する結果になるのならば、STOCKの係てTURN_ACCRECは売上債権回転率である。

数推定値はプラスになると予想した。
STOCK以外の独立変数についてもその定棚卸資産と売掛金は、内部統制基準では、一義を示す。LNTAは資産合計の自然対数であ

般的な事業会社では事業目的に大きく関わるる。これは企業規模を表す変数として選択し勘定科目として例示されている。一方、先行た。先行研究の検証結果は小規模な会社ほど研究では会計上のリスクを表す変数として選MWを開示する可能性が高くなっていること

択されてきた。棚卸資産と売上債権が多くなを示している。（Ge and McVay 2005）（Doyleればそれらを管理・会計処理が煩雑になり、

et al. 2007）CPRATIOは連結売上高に占めMWが発生する可能性が高まると仮定している親会社売上高の割合である。企業グループ

る。会計上のリスクが高まることでMWの発内で親会社の影響力よりも子会社の影響力が生する可能性が高くなることは予想可能であ強い場合、子会社を管理する負担が大きくなるが、その関係については証拠が混在してきり、MWの発生する可能性が高くなると予想た。会計上のリスクの高まりがMWの開示確した。FOREIGN_SALESは海外売上高が売率を上昇させている結果（Ashbaugh-Skaife

上高に占める割合である。海外売上高は、海et al. 2007）と識別できない結果とが混在し外での事業活動にどの程度依存しているのかているのである。本稿では、先行諸研究が選を表す変数として選択している。海外での事択している棚卸資産または売上債権が資産合業活動による売上の比重が大きい会社は、各計に占める割合ではなく、棚卸資産回転率と国・地域にある生産拠点や販売拠点を管理す

売上債権回転率を利用した。TURN_INVとる負担が大きくなる。FOREIGN_SALESがTURN_ACCRECは事業活動の効率性を表す

大きくなればなるほど、MWが生じる可能性指標として知られている。効率性を高める努が高くなると予想した。SUBSは子会社数の力は必要だが、過度に事業活動の効率性を高平方根である。子会社の数が増えれば、そめようとすると、人的ミスや管理体制の不備

れらを管理するプロセスが大きくなっていが生じ、会計上のリスクが高まりMWが生じく。その結果として、MWが生じる危険性がる可能性が高くなる。TURN_INVとTURN_

高まると予想した。CPRATIOとFOREIGN_

ACCRECの係数推定値がプラスになると予SALES、SUBSは会社の事業活動の複雑性想する。

を表す変数として選択した。事業活動の複雑

ABS_CHANGESALESは、売上高成長率性が高まることでMWが開示される可能性がの絶対値である。これは成長性がMWにどの高くなっていることを先行研究の結果は示し

ような影響を与えているのかを検証するためている。
（Ge and McVay 2005）（Ashbaugh-の変数である。先行研究では、売上高が急激

Skaife et al. 2007）に成長することでMWが生じる可能性が高ま

ＡＧＥは会社の設立年数である。会社の設ることを示している（Doyle et al. 2007）。急

立年数は組織の成熟度を表している。事業活激な成長によって会社の内部統制の整備が追動を続けていくうちに組織上の様々な問題をいつかなくなり、不備が生じると指摘する。

克服し、それを内部統制プロセスに反映させしかしながら、衰退している会社では別の問てきた。設立から日が経っていない会社では、題が生じている。衰退期にある会社では、業こうした経験が不足しているため、MWが生

績を改善するために事業を再編するが、その59内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
過程で管理に必要な人材を喪失するなど管理すでに存在する内部統制の是正について監査上の問題が発生する危険性が高くなる。急激人に助言を求める場合、それに応えることがな成長による影響だけではなく衰退が進む

一概に独立性に抵触するわけではない。内部

ことによる影響を検証するため、本稿では統制に関する知識と経験を踏まえた指導的機

ABS_CHANGESALESを選択した。

能の発揮は、わが国企業の内部統制の充実に

ROAとLOSSPERは収益性がMWに与える貢献するものである。監査人の内部統制に関影響を検証することを目的に設定する。ROAする知識と経験をAUDITORSIZEで表しては当期純利益を期中平均資産合計で除したいる。様々なクライアントを抱える大規模監値である。LOSSPERは直近３期間で当期

査法人では会社の管理体制についての知識の純損失を計上している割合である。収益能蓄積は多くなる。それらを有効に使うことで力の悪化はMWの開示に影響していることをクライアントに対して指導的機能を発揮する

先行研究の検証結果は示している（Ge andことができる。監査人が指導的機能を発揮し、McVay 2005）（Ashbaugh-Skaife et al. 2007）

内部統制の整備・運用を効果的に実施できて（Doyle et al. 2007）。収益能力の低下は内部いるのなら、MWが生じる危険性が低くなる。

統制の整備についての制約となる。財務悪化

本稿では、AUDITOERSIZEの係数推定値の企業では収益能力の改善が急務であり、管理符号をマイナスと予想した。

体制を強化する投資の優先順位は低くなる。

独立変数の設定については、先行研究の成ROAは、開示期における収益性によるMWへ果を踏まえているものの、２点の違いがある。

の影響を検証するために設定した。そして、

まず、会計上のリスクを棚卸資産もしくは売LOSSPERは継続的な収益性の低下がMWへ

上債権が総資産に占める割合で表すのではな

どのような影響を与えるのかを検証するため

く、棚卸資産回転率と売上債権回転率を選択に設定した。ROAの係数推定値の符号はマイした。資産合計に占める割合とは異なり、棚ナス、そしてLOSSPERの係数推定値の符号

卸資産回転率と売上債権回転率は事業活動がはプラスになることを予想した。

どの程度効率的になっているのかを表す。効AUDITORSIZEは、監査法人の規模がMW

率性を過度に追求することで内部統制におけの開示にどのような影響を与えるのかを検証

る会計上のリスクを高める。本稿では効率性するために設定した。この変数は大規模監査の追求による会計上のリスクの高まりを検証

法人の監査を受けている場合を１、それ以外するために選択した。次に成長性に関する変の場合をゼロとするダミー変数である。わが数の選択である。先行諸研究と異なりABS_

国の内部統制報告制度のもとでは、経営者がCHANGESALESを選択した。急激な成長は作成した内部統制報告書が一般に公正妥当MWが生じる可能性が高まっていることを示と認められる内部統制の評価の基準に準拠し唆する証拠が報告されている。それだけではて、適正に表示されているのかについて監査

なく、衰退している状況でもMWが生じる可人が意見表明する。わが国の内部統制監査は能性が高くなる。衰退している状況では、組財務諸表監査と一体的に実施されている。多織再編によって組織管理体制の変更があった

くの上場会社で既存の内部統制を改善しより、管理に必要な人材を喪失したりすることうとする際に監査人の助言を求めることもあで、MWが生じる可能性が高くなる。３つ目

る。内部統制は財務報告の信頼性の基礎とな

は、連単倍率を事業活動の複雑性を表す変数

るため、その構築に監査人が関与するとなるとして選択した。先行諸研究で利用される子と独立性に抵触する可能性がある。一方で、会社数と海外売上高に関する変数以外に連単

60

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
倍率を選択している。連単倍率を選択するこし、条件と合致した会社を手作業で調べた３。

とによって企業グループ内の子会社の影響力

その結果、125社／年が検証対象となった。

とMWの開示との関係を検証する。企業グル（3）は、訂正有価証券報告書を全文検索の対ープ全体に対する子会社の影響力が高い場象として「開示すべき重要な不備」または「重合、子会社管理体制の構築・運用に係る負担要な欠陥」を検索した。その後MWを開示しが大きくなる。こうした状況ではMWが生じている会社だけを選択するために手作業で調る可能性が高くなる。事業活動の複雑性を構べた結果、208社／年が最終的に残った。（1）成する要因として企業グループに対する子会

は、（2）と（3）に属さない会社であり、最終的社の影響力を加え、検証する。

には15,850社／年を選択する。

３．検証対象の選択

３

検証結果とその解釈

以下の条件に該当する会社を本稿の仮説の1．記述統計量

検証対象とした。検証期間は2008年４月から
2016年３月31日までである。

検証対象の性質を明らかにするために、記（1）証券・銀行・保険業に属していない会社

述統計量を計算した。計算結果は表１に要（2）決算月数が12ヶ月の会社約している。仮説を検証するために設定し（3）連結財務諸表を開示している会社

たSTOCKの平均値は3.983であった。最大（4）日本基準で財務諸表を作成している会社

83％の株式を保有している経営者がいる一（5）検証に必要なデータがデータベースで入方、株式を保有していない経営者もいること

手可能な会社がわかる。次にROAの平均値は0.04であっ財務データは、日経NEEDS DVD-ROM版

た。最大値は0.512、最小値は−0.953である。

で入手した。経営者の持株数は日経NEEDS

AUDITORSIZEの平均値が0.742であった。

企業基本データ「役員」で入手した。この

これは検証対象のうち約74％が大規模監査法

２つのデータベースから検証に必要なデー人の監査を受けていることを示している。

タを入手できた会社は22,838社／年となっ
2．仮説１に関する平均値の差の検定た。これらの中から、異常値２ を除外した結果、最終的な検証対象は16,183社／年になっMWを開示しているのかどうかで独立変数た。この検証対象を３グループ、（1）MWを開の平均値に違いがあるのかどうかを検証する

示していない会社グループ、（2）MWを内部ために、仮説１に関する平均値の差の検定を

統制報告書で開示している会社グループ、（3）行った。検定結果は表２に要約している。多

内部統制報告書を訂正してMWを開示していくの独立変数で平均値に違いがあることを示る会社グループに分類する。（2）は企業情報している。全体として、MWを開示している

データベースeolを利用して選択した。内部統

会社は、
（1）
持株比率が相対的に高い（保身傾制報告書を対象とした全文検索で「開示すべ

向が低い）、（2）相対的に小規模である、（3）子

き重要な不備」または「重要な欠陥」を検索会社による影響力が強い、（4）
設立から日が経２

３

下記の条件のいずれかに該当している会社を異常値として除外した。
（1）ABS_CHANGESALEが２以上、（2）ROAが１以上もしくは−１以下、（3）TURN_INVが100以上、（4）TURN_ACCRECが100以上、（5）CPRATIOが２以上
全文検索で合致した会社の中には「…重要な欠陥はなかった。…」と記載する会社もあるため、MWを開示していな
い会社を除外する作業が必要になる。

61

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

表１
変数名

最小値

記述統計の計算結果

25%

50%

75%

最大値

平均値

標準偏差

STOCK

0

0.047

0.317

2.996

83.039

3.983

8.538

LNTA

5.476

9.715

10.581

11.61416.50910.729

1.521

CPRATIO

0.505

1.045

1.13

1.29

1.999

1.198

0.209

FOREIGN_SALES

0

0

0

0.281

0.999

0.159

0.229

SUBS

1

2.732

3.645

5

27.664

4.337

2.38

AGE

2

43

60

70

135

57.4

22.541

TURN_INV

0.093

5.481

9.127

18.97599.98916.17317.891

TURN_ACCREC

0.053

3.478

4.718

7.494

99.5428.215

11.303

0

0.03

0.068

0.136

1.87

0.108

0.135

-0.953

0.017

0.039

0.069

0.512

0.04

0.065

LOSSPER

0

0

0

0

1

0.103

0.217

AUDITORSIZE

0

0

1

1

1

0.742

0.437

ABS_CHANGESALES
ROA

表２

平均値の差の検定結果（仮説１）

変数名

MW=0

MW=1

ｔ値

STOCK

3.958

5.154

-2.529（p<0.01）

LNTA

10.73810.3484.631（p<0.001）

CPRATIO

1.198

1.237

-3.378（p<0.001）

FOREIGN_SALES

0.159

0.144

1.163

SUBS

4.337

4.327

0.072

AGE

57.46854.2462.581（p<0.01）

TURN_INV

16.08820.132-4.083（p<0.001）

TURN_ACCREC

8.227

7.626

0.940

ABS_CHANGESALES

0.108

0.142

-4.539（p<0.001）

ROA

0.041

0.008

8.956
（p<0.001）LOSSPER

0.101

0.172

-5.836（p<0.001）

３．仮説１に関する相関関係っていない、（5）
棚卸資産回転率が相対的に高い、（6）成長途上もしくは衰退している、（7）

仮説１に関する独立変数の関係について収益能力が低いといった違いを発見した。経調べるために、相関関係を計算した。計算

営者の保身傾向が高い場合、内部統制の整結果は表３に要約している。計算結果から、備・運用についての努力インセンティブが高STOCKとLNTAが負の相関関係にあること、くなる一方、保身傾向が低くなれば努力イン

STOCKとAGEとの間にも負の相関関係にあセンティブが低くなる可能性を示している。

ることを示している。これらの結果は、新興MWを開示しているグループの平均値が、開企業で持株比率が高くなる傾向を示してい示していないグループの平均値よりも大きい

る。FOREIGN_SALESとSUBS、CPRATIO

ことは予想通りであった。MWを開示していとSUBSが正の相関関係にある。全体としてるグループでは相対的に企業グループにおけ非常に強い相関関係を示す変数は存在しない

る子会社の影響力が高いことを示している。

ため、多重共線性の問題は発生していない。

62

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

表３
変数名

STOCK

STOCK

1

LNTA

CPRATIO

相関分析（仮説１）

FOREIGN_SALES

SUBS

AGE

TURN_INVTURN_ACCREC

ABSCHANGESALES

ROA

LNTA

-0.326

1

CPRATIO-0.0590.298

1

FOREIGN_SALES-0.102

0.21

0.261

1

SUBS

-0.184

0.735

0.439

0.302

1

AGE

-0.38

0.332

0.067

0.123

0.251

1

TURN_INV

0.116-0.099-0.025-0.275-0.075-0.194

1

TURN_ACCREC

0.166

0.022

-0.001-0.197-0.025-0.2290.106

1

ABS_CHANGESALES

0.069-0.136-0.005

0.15

-0.07

-0.141-0.06-0.007

1

ROA

0.024

0.171

0.099

0.038

0.058

-0.024

0.083

0.006

-0.163

1

LOSSPER

0.069-0.259-0.1130.059-0.012-0.097-0.072-0.007

0.254

-0.52

表４

LOSSPER1

仮説１の検証結果

変数名

係数推定値

Ｚ値

定数項

-3.597-5.72（p<0.001）

STOCK

0.005

0.83

LNTA

-0.213-3.56（p<0.001）

CPRATIO

1.072

4.16
（p<0.001）

FOREIGN_SALES-0.321

-1.15

SUBS

0.084

2.6
（p<0.01）

AGE

0.001

0.25

TURN_INV

0.009

3.41
（p<0.001）

TURN_ACCREC

0.001

1.34

ABS_CHANGESALES

0.73

2.19
（p<0.05）

ROA-2.997-4.86（p<0.001）LOSSPER

0.336

1.31

AUDITORSIZE

0.172

1.28

LR Chi2

120.26（p<0.001）

Pseudo R^2

0.037

４．仮説１の検証結果有意であるといえる水準ではなく、仮説１を支持している結果である。

仮説１を検証した結果を表４に要約している。モデル全体の有意性を検定した結果は有他の独立変数に関する推定結果から、MW

意水準0.1％で有意であることを示している。

を開示している会社は、比較的（1）
小規模で、また、Pseudo R^2は0.037である。

（2）子会社数が多く、（3）企業グループ内での仮説１を検証する変数であるSTOCKの係

子会社の影響力が高く、（4）会計上のリスク

数推定値は0.005になり、仮説１と整合するが高く、（5）成長途上もしくは衰退している、

結果となった。経営者の保身傾向が低くなる（6）財務状況が悪化している傾向がある。

ことで、内部統制の整備・運用に関する努力
５．仮説２に関する平均値の差の検定

インセンティブが低下している傾向を示している。内部統制の整備・運用についての努力

仮説２を検証するモデルを構成する独立変インセンティブに対して経営者の持株比率は数の平均値がMWの開示媒体によって異なる

エントレンチメント効果をもたらしている。

のかを検証するために、平均値の差の検定をしかしながら、この係数推定値は、統計的に行った。検定結果は表５に要約している。検63

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

表５

平均値の差の検定結果（仮説２）

変数名

MW_TIME=0

MW_TIME=1

ｔ値

STOCK

4.675

5.554

-0.753

LNTA

9.955

10.585-3.662（p<0.001）

CPRATIO

1.245

1.243

0.056

FOREIGN_SALES

0.155

0.148

0.258

SUBS

4.195

4.493

-1.267AGE

49.05758.146-3.191（p<0.001）

TURN_INV

21.28318.641

1.080

TURN_ACCREC

8.798

6.91

2.064
（p<0.05）

ABS_CHANGESALES

0.177

0.119

2.619
（p<0.01）

ROA-0.0170.026-3.900（p<0.001）LOSSPER

0.232

0.138

2.928
（p<0.01）

６．仮説２に関する相関関係

定結果から、（1）内部統制報告書を訂正してMWを開示しているグループの企業規模は、

仮説２を検証するモデルの独立変数間の相内部統制報告書でMWを開示しているグルー

関関係を調べるために、相関係数を計算しプよりも大規模であること、（2）内部統制報

た。計算結果は表６に要約している。基本的

告書を訂正してMWを開示しているグループに仮説１に関するモデルの独立変数間の相関は、内部統制報告書でMWを開示しているグ

関係と符号は一致している。しかしながら、

ループよりも設立から日が経っていないこ

TURN_ACCRECと他の独立変数との間の相と、（3）
内部統制報告書でMWを開示している

関係数とABS_CHANGESALESと他の独立グループの方が、内部統制報告書を訂正して変数との間の相関係数の符号は逆になっていMWを開示しているグループよりも会計上のる。相関係数の計算結果は、独立変数間に非リスクが高いこと、（4）内部統制報告書でMW

常に強い相関関係があることを示していないを開示しているグループは、内部統制報告書

ため、多重共線性の問題は生じていない。

を訂正してMWを開示しているグループより
７．仮説２の検証結果

も成長途上もしくは衰退している傾向がある
こと、（5）内部統制報告書でMWを開示して仮説２を検証した結果について表７に要約いるグループは、内部統制報告書を訂正してしている。モデル全体の有意性に関する検定

MWを開示しているグループよりも財務状況

統計量であるLR Chi2は、有意水準0.1％で有が悪化していることを発見している。

意である。また、Pseudo R^2は0.102である。
表６

変数名

STOCK

STOCK

1

LNTA

CPRATIO

相関分析（仮説２）

FOREIGN_SALES

SUBS

AGE

TURN_INVTURN_ACCREC ABS_CHANGESALES

ROA

LNTA

-0.2581

CPRATIO-0.075

0.22

1

FOREIGN_SALES-0.027

0.324

0.421

1

SUBS

-0.201

0.717

0.449

0.481

1

AGE

-0.419

0.504

0.07

0.218

0.335

1

TURN_INV

0.081-0.226-0.052-0.224-0.158-0.274

1

TURN_ACCREC

0.045-0.1620.121-0.167-0.064-0.254

0.002

1

ABS_CHANGESALES-0.003-0.294

0.072

0.044

-0.081-0.245

0.119

0.189

1

ROA

0.034

0.381

0.027

0.007

0.106

0.106

0.057

-0.319-0.292

1

LOSSPER

0.014-0.402-0.031

0.061-0.181-0.143-0.064

0.141

0.362

-0.48764

LOSSPER1

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
仮説２を検証するための変数であるSTOCK

開示している傾向を示している。一方で、企の係数推定値は0.029である。この係数推定業グループにおける子会社の影響力が強い会

値の有意性についての検定統計量であるZ値

社ほど開示のタイミングが遅くなる傾向を示

は、有意水準5％で統計的に有意であることしている。これらの複雑性に関する変数のうを示している。これは、仮説２を支持する結ち、海外事業に起因する複雑性の高まりによ果である。経営者の持株比率が高くなれば（保る影響が有意水準10％で統計的に有意な水準

身傾向が低くなれば）MWの開示タイミングであった。設立からの年数が長くなればなるが遅くなること（内部統制報告書を訂正してほどMWの開示のタイミングが遅くなる傾向

開示すること）を示している。経営者の持株を示している。これも有意水準10％で統計的比率が高まることで、解任リスクが低くなる。

に有意である。会計上のリスクの影響につい

解任リスクの低下によって、内部統制に関すては影響が混在することになった。どちらのる評価と開示を適切に行うための努力イン

変数の係数推定値も統計的に有意ではなかっセンティブが低くなる傾向を示唆している。

た。会社の成長が著しい場合もしくは衰退しMWが存在する状態を前提にした場合、それている場合は開示のタイミングが遅くなる傾を適正に評価・開示するための努力インセン向を示しているが統計的に有意な水準とはい

ティブを低くする効果があることを示していえなかった。収益性に関する変数の結果は、る。

収益性の高い会社ほど開示のタイミングが遅その他の独立変数の推定結果については下

れていることを示しているが、これらの影響記の通りである。企業規模が大きな会社ほどは統計的に有意とは言えない水準であった。

開示のタイミングが遅くなる傾向を示してい監査法人の規模が大きいほど開示のタイミン

るが、これは統計的に有意な水準とはいえなグが遅れていることを示している。これは大い。次に事業の複雑性のうち、子会社数に起規模監査法人の監査を受けている会社が適時因する複雑性が高い、または海外での事業活にMWを開示できていないことを示している動による複雑性が高い会社ほど適時にMWをと解釈することもできる。相対的に内部統

表７

仮説２の検証結果

変数名

係数推定値

Z値

定数項

-2.518

-1.59

STOCK

0.029

2.06
（p<0.05）

LNTA

0.135

0.88

CPRATIO

0.512

0.78

FOREIGN_SALES-1.367-1.9（p<0.1）

SUBS-0.065

-0.65

AGE

0.012

1.83
（p<0.1）

TURN_INV-0.004-0.77

TURN_ACCREC

0.001

0.27

ABS_CHANGESALES

0.176

0.27

ROA

2.106

1.07

LOSSPER-0.088-0.16

AUDITORSIZE

1.087

3.33
（p<0.001）

LR Chi244.89（p<0.001）

Pseudo R^2

0.102

65

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
報告でも機会主義的な行動が観察できた。

制に関する知識や経験が豊富なことを利用して、大規模監査法人には指導的機能の発揮を

本稿の検証結果の解釈にはいくつかの制約期待されているが、この解釈に従うとそれらがある。まずMWを開示していない会社の取が有効に機能していることに対する疑問を投扱についてである。MWを開示していない会

げかける結果となる。一方で、企業規模と監社は内部統制が有効であると仮定して検証し査法人の規模とが強い相関関係にあることをたが、今後MWを開示しないとも限らない。

考慮すると、企業規模が大きくなっている会

次に、経営者の保身傾向を表す変数である。

社ほど開示のタイミングが遅れている傾向を

本稿では経営者の持株比率で表したが、それ示唆する結果とも解釈できる。

以外の変数の影響もある。例えば経営者の年

これらの結果を総合すると、MWの開示に齢や在任期間といった要因が保身傾向に影響影響を与える要因が必ずしもMWの開示のタしている可能性がある。こうした変数を加えイミングを説明できるわけではない可能性をた検証によってまた別の結果になるのかもし示唆している。MWの開示のタイミングにつれない。最後に持株比率が保身傾向のみを表

いては別の視点からの変数の設定が必要になしているわけではない点である。持株比率がることを示唆している。

非常に高いことは、一族経営の会社である可能性を示している。本稿の検証結果は一族経４

まとめと含意営の会社ではMWが存在する可能性が高くな
り、MWの開示のタイミングが遅れる傾向があると解釈することもできる。

本稿では、MWと経営者の保身傾向との関係を検証し、経営者の性質がMWへどのよう

本稿では、経営者の性質のうち経営者の保な影響を与えているのかを明らかにした。経身傾向がMWに対して影響を及ぼしているこ

営者が内部統制の整備・運用そして内部統制とを示した点で意義がある。保身傾向が低い

報告制度のもとでの評価と開示について責任

経営者の内部統制の整備・運用そして評価とを負っているにもかかわらず、経営者の性質

評価結果の開示についての努力インセンティ

がMWにどのような影響を与えているのかに

ブは低い可能性を示唆している。努力インセ

ついてはほとんど検証されていない。本稿でンティブが低い状況を改善するための仕組み

は経営者の持株比率でもって経営者の保身傾が必要になるのかもしれない。コーポレー

向を検証した。

ト・ガバナンスが経営者の内部統制の整備と運用についての努力を規律づけられているの経営者の持株比率がもたらす効果として、かを検証するのは今後の課題である。

（1）経営者の努力インセンティブを高める効果（アライメント効果）、（2）経営者の努力インセンティブを低くする効果（エントレンチ＜参考文献＞

メント効果）が挙げられる。本稿の検証結果

Ashbaugh-Skaife, H., D. W. Collins, and W. R.

では、MWの存在、そしてMWの開示のタイ

Kinney. 2007. The discovery and reporting of

ミングについてエントレンチメント効果をもinternal control deficiencies prior to SOX-

たらしていることを示している。特に経営者

mandated audits. Journal of Accounting & Eco-の持株比率が高くなる（経営者の保身傾向が

nomics 44（1/2）: 166-192.

低くなる）ことでMWの開示のタイミングがAshbaugh-Skaife, H., D. W. Collins, W. R.

遅れる傾向は統計的に有意な水準であった。

Kinney Jr, and R. Lafond. 2009. The Effect

経営者の保身傾向が低くなることで内部統制

of SOX Internal Control Deficiencies on Firm

66

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
Risk and Cost of Equity. Journal of Account-

302 of the Sarbanes Oxley Act of 2002. Re-

ing Research 47（1）: 1-43.

view of Accounting Studies 13（1）: 141-165.

Berger, P. G., E. Ofek, and D. L. Yermack.

Kim, Y., and M. S. Park. 2009. Market uncer-

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Collins, D., and H. Huang. 2011. Management445.

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Morck, R., A. Shleifer, and R. W. Vishny. 1988.

Monitoring, and the Cost of Debt. Accounting

MANAGEMENT OWNERSHIP AND MAR-

Review 86（4）: 1131-1156.

KET VALUATION: An Empirical Analysis.

Journal of Financial Economics 20（1/2）: 293-

Di Meo, F., J. M. García Lara, and J. A. Surroca.
2017. Managerial entrenchment and earnings

315.

management. Journal of Accounting & Public

Ogneva, M., K. R. Subramanyam, and K. Raghunandan.

Policy 36（5）: 399-414.

2007. Internal Control Weakness and Cost of

Doyle, J., W. Ge, and S. McVay. 2007. Determinants

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Rose, N. L., and A. Shepard. 1997. Firm diversification and CEO compensation: Managerial

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Material Weaknesses in Internal Control after

Journal of Economics（RAND Journal of Eco-the Sarbanes-Oxley Act. Accounting Horizons

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Shuto, A., and T. Takada. 2010. Managerial Own-

19（3）: 137-158.
Hammersley, J., L. Myers, and C. Shakespeare.

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2008. Market reactions to the disclosure of

A Test of Management Entrenchment Effect.

internal control weaknesses and to the char-

Journal of Business Finance & Accounting 37

acteristics of those weaknesses under section（7/8）: 815-840.

67内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

自治体監査委員監査のＩＴ化、外部委託および共同化
に関する現状と課題
丸山
愛知工業大学経営学部

恭司

准教授

キーワード：地方自治体、監査委員、外部委

博士（先端マネジメント）

共同化の可能性について論じる。

託、共同化
２
１

地方自治法における監査委員監査

はじめに地方自治体の監査機構である監査委員は、世界から見てわが国の地方公共団体におけ地方自治法などに基づき自治体の監査、検査

る会計上の不正や汚職は少ないと言われていおよび審査を行っている３。監査、検査およる１。しかし、忘れた頃に裏金が発覚するな

び審査を「自治体監査」と定義する。地方自ど地方自治体の監査機構が十分に機能してい治法等が定める自治体監査には、図表１のとないことを示唆する事象があるのも事実であおり16種類の監査、検査および審査が定めらる。その一例として会計検査院が、平成21れている。自治体監査の中には、首長からの（2009）年と22（2010）年の検査報告書で平要求があって初めて実施される監査（項番５）

成13（2001） 年 か ら 平 成20（2008） 年 度 まや、住民訴訟の前提となっている住民監査請

でに52億円におよぶ不適正経理があったと公求（項番14）など首長や住民などの監査委員表している２。

以外の主体からの要求があって初めて実施さ本研究では、自治体監査の実効性の向上をれる監査もある。本研究では、自治体監査に図る方策として①監査委員監査のＩＴ化の促

おいて監査委員あるいは監査担当職員である

進、②監査業務の外部委託または共同化を取書記（地方自治法第200条第３項）が、労力

り上げ、その現状と改善策について論じる。

をかけている定期監査（項番１）、財政的援

大規模自治体へのアンケート調査を行い、監

助団体等監査（項番４）および決算審査（項

査委員監査の実態を明らかする。特に監査組番９）を対象とした。

織の外部委託や共同化については、内部監査
３

人協会（ＩＩＡ）の国際大会の機会を活用し調査方法て豪州の地方自治体の内部監査人に豪州の状況についてヒアリング調査を行った。先進事

大規模自治体に質問紙を送付するアンケー

例との比較から自治体監査の外部委託およびト調査を行った。本研究では、「大規模自治体」

１

Transparency internationalが公表している腐敗認識指数では、わが国の公的部門の廉潔性は高いと認識されている。
https://www.transparency.org/news/feature/corruption_perceptions_index_2017（2018年７月19日アクセス）。

２

平成21年度検査報告120-147頁および平成22年度検査報告861-781頁。

３

地方自治体の監査については、日本監査研究学会に研究部会が設置され、その研究成果が公表されている。詳細については、日本監査研究学会地方自治体監査研究部会［1991］および鈴木［2005］を参照されたい。

68内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
＜図表１＞監査委員が行う監査、検査および審査の種類
監査等の種類

法律名

監査の範囲

1

定期監査

199条４項県の財務に関する事務の執行、経営に係る事業管理及び事務の執行の監査

2

行政監査

199条第２項

県の事務の執行に関する監査

3

随時監査

199条５項県の財務に関する事務の執行、経営に係る事業管理及び事務の執行の監査

4

財政的援助団体等監査199条７項

県が交付した補助金交付金等補助部分に係る出納その他の監査

5

知事要求監査199条６項

県の事務の執行に関する監査6

議会要求監査98条２項

県の事務に関する監査

7

直接請求監査75条

県の事務の執行に関する監査8

例月出納検査235条の２第１項

県の収支に係る現金の出納の検査

9

決算審査（普通会計）

233条２項

県の決算並びに歳入歳出決算事項別明細実質収支及び財産の審査

235条の２第２項など

県の公金の収納又は支払の事務の監査

10 指定金融機関監査

11 決算審査（公営企業会計） 地方公営企業法30条２項

県の公営企業の決算書並びに決算の付属書の審査

12

財政の健全性に関する比率 地方公共団体の財政の健全 健全化判断比率及び算定の基礎となる事項を記載した書の審査（健全化判断比率） 化に関する法律３条１項
類の審査

13

財政の健全性に関する比率 地方公共団体の財政の健全 資金不足比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類の審査（資金不足比率）化に関する法律22条１項の審査

14 住民監査請求

242条

知事、委員会等又は職員に係る違法、不当行為及び怠る
事実の監査

15 職員の賠償責任監査

243条の２、地方公営企業
法34条

職員の故意又は過失等による財務行為に伴う損害事実、賠償責任の有無及び賠償額の決定

16 基金審査

241条５項

特定目的のための定額資金運用基金の運用状況の審査※法律名で、法律の名称の記載のないものは、地方自治法を指す。自治体は、都道府県および市町村があるが、本表は都道府県について整理している。

＜図表２＞調査票への回答率（単位：自治体数）とは、都道府県（47団体）、政令指定都市（20
団体）および中核市（58団体）を指す。町村などの小規模自治体は、本研究の対象外とし

都道府県

全体

回答数

回答率

47

42

89.4%

た。その理由としては、①監査委員事務局の政令指定都市

20

19

95.0%

職員が２ないし３名と少ない、②選挙管理委

中核市

48

45

93.8%

全

115

106

92.2%

員会や公平委員会の事務局職員との事務と監体出所）筆者作成

査委員事務局を兼務していることが多く、監査のＩＴ化、外部委託および監査業務の共同

Ｔ化、外部委託および共同化に強い関心をも化といった監査体制の改革・改善に取り組むっていることがうかがわれる。

ことは困難であるためである。郵送による
４

調査への回答率は、図表２のとおり都道府県

自治体監査組織の現状

89.4％、政令指定都市95.0％、中核市93.8％
１．監査担当職員の人数であり、全体で92.2％と数多くの自治体から回答が得られた 。

監査委員事務局に所属する監査担当職員の４

人数と当該自治体における全部門（警察や教各自治体の監査委員事務局が監査業務のＩ
４

類似の調査に比べて回答率が高くなっている。これは未回答であった自治体に対して督促を郵便はがきやメールで行ったことや、調査のとりまとめ結果をフィードバックすることを伝えたことが高い回答率につながったものと考えている。

69

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
２．監査職員の平均年齢と監査事務の経験年

職員を含む）の職員数５ をまとめると図表３数のとおりであった。

監査委員事務局ごとに配属されている監査＜図表３＞自治体種別ごとの監査職員数と各自治体の全職員数
（単位：人）

担当職員の年代別の人数を調査し、監査担当
職員の平均年齢を推計した。監査担当職員の監査職員数（平均） 全職員数（平均）
都道府県

21.1

31,678.2

政令指定都市23.4

12,007.4

中核市

8.9

3,088.4

全17.8

15,591.4

体

平均年齢と各自治体における全職員の平均年齢との差異をまとめると、図表４のとおりであった。
すべての大規模自治体において、監査担当
職員は、その自治体の職員の４～５歳程度、出所）筆者作成

年上の職員で構成されていることがわかる。
民間企業の内部監査部門では、従業員が監査という業務の特殊性が考慮され、職員と5,000人以上10,000人以下の会社では、内部しての経験年数がある職員を監査委員事務局

監査担当者数は15～24名、従業員が10,001人に配置していることがわかる。
次に、監査担当職員の監査業務の経験年数

以上30,000人以下の会社では、内部監査担当

をまとめると、図表５のとおりであった。民者数は、25～49名となっている６。
職員数が同規模の民間企業と大規模自治

間企業と自治体を比較したときの特徴は、監体を比較すると、都道府県（全職員数平均

査経験年数が３年未満の職員が自治体の場合

31,678人）については、民間企業に比べて監＜図表５＞監査担当職員の監査業務経験年数

査担当職員数が少なく、政令指定都市（全

職員数平均12,007人）では、民間企業並みの（単位：割合）３年未満

３年以上 ５年以上
５年未満 10年未満

民間企業

33.2%

41.5%

22.9%

2.4%

都道府県

66.6%

19.0%

9.2%

5.6%

政令指定都市 67.0%

18.6%

11.5%

2.9%

中核市

62.3%

22.3%

14.2%

1.3%

全

67.3%

19.9%

10.6%

2.3%

人数が配属されていた。中核市（全職員数
3,088人）では、監査担当職員の平均人数が8.9人となっていた。従業員数が同規模である民間企業の内部監査担当者数の最頻値が３人であったことから、中核市では相対的に多くの職員が監査業務に従事していることにな

体

10年
以上

注：小数点第２位を四捨五入しており、合計は100％とはならない。
出所）筆者作成る。
＜図表４＞監査担当職員の年齢比較

都道府県

20歳代
（人）

30歳代
（人）

40歳代
（人）

50歳代
（人）

60歳代
（人）

0.1

1.4

7.0

11.3

1.4

監査職員の
全職員の
（a）
（
- b）
平均年齢（a） 平均年齢（b）
48.2

43.2

5.1

政令指定都市

0.7

4.1

8.9

7.7

2.0

46.0

42.1

3.9

中核市

0.1

1.3

3.6

3.0

1.0

46.7

41.5

5.2

全

0.2

1.7

5.6

6.8

1.3

47.2

42.3

4.9

体

注：小数点第2位を四捨五入しており、合計は100％とはならない。
出所）筆者作成
５総務省「地方公共団体定員管理関係（平成27年度）」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/
teiin/index.html（2017年９月５日アクセス）６

日本内部監査協会［2015］、18頁。

70

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−には、約６割であるのに対して、民間企業でなどの監査に関するより専門的かつ高度な資は監査経験年数が約３分の１となっている点

格を有する職員の在籍は、ごく一部の都市にである．自治体の人事ローテーションは、３とどまっていた。

年周期が通例である。しかし、その平均的な５

人事異動よりも短い期間で監査担当職員が他

自治体監査におけるＩＴの活用の部署に異動になっていることが推測される。
監査の実効性を高める方法の一つに、監査
３．専門的資格の保有者数

手法にＩＴを導入することで業務の効率化の民間企業の財務諸表監査では公認会計士向上や高度な分析を実現することが考えられが、企業の内部監査では内部監査協会（ＩＩる。ここでは、自治体の監査委員事務局のＩＡ）が認定する公認内部監査人（ＣＩＡ）のＴ化の状況について概観する。

専門職としての資格や日本内部監査協会が認
１．監査ソフトの導入状況定する内部監査士という称号を有した職員
が、監査業務に従事している。監査機構にど

ＣＡＡＴｓ（コンピュータ支援監査技法）

れだけの資格者が在籍しているかは、監査業を進めるにあたっては、監査支援ソフトウェ

務の専門性や客観性を推測する指標になりうアと呼ばれる専用ソフトの使用が効果的である。監査担当職員の保有する専門的資格につる。そこで、大規模自治体に監査専用のソフ

いてまとめると図表６のとおりである。

トの導入状況について調査をした。調査結果

専門的資格として「その他」と回答したもは、図表７のとおりであった。ほとんどの自のの、内訳は、技術士、１級土木施工管理技

治体で、監査専用ソフトは利用されていない士、中小企業診断士、全国経理教育協会主催

ことがわかる。ただ、ある県では、監査専用の簿記検定上級などであった。前２者の資格のソフトを独自開発して運用していることがは、土木や建築などの公共工事の工事監査を調査で確認された。自治体によって監査におする際に、専門的な知識を必要とされること＜図表７＞監査専用ソフトウェアの導入状況から、例えば、大学で土木工学あるいは建築

（単位：団体数、割合）

工学を専攻した技術職員が監査委員事務局に配置されていることがわかる。
政令指定都市では、都道府県や中核市に比べて多くの資格保有者が在籍していた。内訳
としては、簿記２級または簿記３級の資格者が多い。公認会計士、公認内部監査人（ＣＩＡ）

監査ソフトを導入している

監査ソフトを導入していない

都道府県

   1

2.4%

    40

政令指定都市   1

5.3%    18

94.7%

中核市

   0

0.0%

    45100.0%

民間企業

206

12.2%

1,476

87.8%

95.2%

出所）筆者作成＜図表６＞自治体種別ごとの事務局あたりの資格保有者数
公認
会計士

税理士

CIA
CFE
LGAAT
日商簿
（公認内部 （公認不正 （地方監査会 記１級
監査人） 検査士） 計技能士）

都道府県

0.10

0.00

0.02

0.02

0.05

政令指定
都市

0.58

0.00

0.11

0.11

中核市

0.00

0.00

0.00

0.00

（単位：人）
日商簿
記２級

日商簿
記３級

その他

資格者
数合計

資格者
率

0.12

1.40

1.48

0.17

3.36

15%

0.53

0.53

3.00

3.58

0.83

9.21

33%

0.11

0.00

0.62

1.36

0.16

2.24

25%

注：四捨五入をしており合計は必ずしも一致しない。
出所）筆者作成71

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
＜図表９＞ＩＴに精通した職員の配置の有無

けるＩＴの活用度には大きな差異がある。

（単位：割合）
配属あり

配属なし

都道府県

12.8%

87.2%

政令指定都市

27.8%

72.2%

中核市

15.9%

84.1%

２．監査のための会計データの利用方法
自治体の会計処理は、財務会計システムと呼ばれる基幹システムで処理されている。自治体監査では、監査調書と呼ばれる資料と納出所）筆者作成

品書等の帳票との照合によって監査されており、サンプリング（試査）が原則となってい多くの自治体においてＩＴに精通した職員る。しかし、ＣＡＡＴｓを活用すれば、会計が配属されておらず、都道府県や中核市におデータの全件を精査することが可能となる。

いては、90％近くの自治体においてＩＴに精会計データの入手方法をまとめると図表８通した職員が配属されていない。自治体におのとおりであった。多くの自治体では、財務

いては、会計事務だけではなく、税務、人事、

会計システムのデータにアクセスし、監査担

公共事業などの執行管理においてＩＴなくし

当職員がデータを直接入手していた。このこては行政実務が機能しない状況にある。情報とから会計データを監査業務に活用しているシステムの開発および維持管理の多くが、外ことがわかる。ただし、都道府県（10）、政部委託されていたとしても、ＩＴに精通した

令指定都市（３）および中核市（２）の自治

職員は、多くの部署から必要とされている。

体では、会計システムからデータの提供を受そうした中で、住民サービスに直接に関連しけないで監査を実施している実態も明らかとない監査業務には、希少性の高いＩＴに精通なった。電子データとして提供を受けていなした職員が、監査委員事務局に配属されていい理由については、「監査として必要としていないものと推測できる。

ない」とする回答が最も多かった。
６

監査業務の外部委託

３．ＩＴに精通した職員の監査への配置
１．外部委託の現状

ＣＡＡＴｓを実施するための人的要件としてＩＴに精通した職員が、監査委員事務局に監査委員監査については、例えば、大阪府配属されている必要がある。システム開発になどが大手監査法人に監査委員監査の業務の従事した経験やデータの抽出などの能力のあ

一部を外部委託していることが知られている職員が監査委員事務局に在籍しているかをる７。今回の調査では、①外部委託を現在ままとめると図表９のとおりであった。

たは過去に実施していたかどうか、②どのよ＜図表８＞会計データの利活用（単位：自治体数）

直接サーバ
から

監査用のマ
スタから

システム担当課がネットワークで提供

システム担当課が記録媒体で提供

その他

提供なし

都道府県

22

3

12

2

4

11

政令指定都市

13

2

4

2

0

3

中核市

39

0

8

3

2

2

出所）筆者作成
７

大阪府では、平成22年４月１日より監査法人への業務委託を開始し、現在も継続している。大阪府の監査法人へ業
務委託状況については、大阪府ホームページ http://www.pref.osaka.lg.jp/kansa/kansa-itaku/index.html（2017年10月１日アクセス）を参照。

72

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
うな委託先に外部委託をしたか、③どのよう都道府県については、企業会計で会計処理な監査業務を外部委託しているかを調査をしを行っている水道事業、病院事業などの公営た。外部委託を実施していたかについてまと

企業、あるいは補助金を交付している団体（例

めると図表10のとおりであった。小規模な自えば、学校、民間企業、ＮＰＯなど、への監査治体であるほど外部委託が実施されているこに監査法人などの公認会計士の関与が見られとがわかる。過去に外部委託をしていたが、る。政令指定都市や中核市では、企業会計に

現在は、外部委託をしていない自治体も少数関する監査または補助金交付団体に関する監であることがわかる。

査の外部委託が行われていないことがわかる。

次に、自治体が、どのような法人に監査業
２．外部委託の課題務を委託しているかについてまとめると、図表11のとおりであった。規模が大きな自治体

自治体の規模が小さいほど監査業務の外部であるほど、監査法人に監査業務の外部委託

委託は進んでいる。しかし、それは「工事監査」

していることがわかる。中核市では、「その他」

といった極めて限定的な領域で行われているとの回答が多く、内訳は、公益社団法人技術にすぎない。自治体の規模が小さくなるほど、士協会など自治体の発注する公共工事の品質＜図表12＞外部委託の委託内容

に関する工事監査を実施している団体が最も（単位：自治体数）多い。そのほか、複数の公認会計士に委託す

監査委員
監査全般

企業会計
に関連す
る監査

補助金交
付団体の
監査

その他

都道府県

6

5

3

5

政令指定
都市

5

1

3

2

中核市

11

1

0

12

る、または弁護士に委託しているという回答も見られた。
最後に、どのような業務を外部委託しているかについて尋ねたところ、図表12のとおりであった。中核市では、最も多い回答を占め

注：複数回答の自治体があるために表７の外部委託を実施している自治体数と合計が一致しない。
出所）筆者作成

る「その他」の内訳は、工事監査と回答している自治体がほとんどであった。
＜図表10＞監査業務の外部委託の有無

（単位：自治体数、割合）

現在も過去も外部委託していない

過去に外部委託をしていた

現在、外部委託をしている

都道府県

26（61.9%）31  （7.1%）

13（31.0%）

政令指定都市9（45.0%）3（15.0%）8（40.0%）

中核市

18（40.9%）2  （4.5%）24（54.5%）

全53（50.0%）8  （7.5%）45（42.5%）

体

注：（ ）内は構成比。小数点以下第2位を四捨五入しており合計は必ずしも100％とはならない。
出所）筆者作成＜図表11＞外部委託の委託先

（単位：自治体数）

現在、外部委託を実施している自治体数

大手監査法人

都道府県

13

5

1

1

9

政令指定都市

8

3

1

0

4

中核市

24

2

0

4

18

合

45

10

2

5

31

計

その他の監査法人 コンサルティング
会社

その他

注：複数の法人等に委託をしている自治体があり、外部委託を実施している自治体数と合計が一致しない。
出所）筆者作成73

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
次に、監査委員事務局の共同化を可能とす

自治体に在籍する土木技術者が少ないことがる制度改正がなされたことについての認識を原因と推測される。
では、なぜ監査法人への外部委託が限定的尋ねたところ、図表13のとおりであった。都となっているのであろうか。筆者が自治体関

道府県では約３割、中核市でも２割弱の自治係者にヒアリングをしたところ、２つの理由

体が、監査委員事務局を共同設置できることが挙げられた。第１は、公認会計士が自治体についての認識がなかった。

の行政事務への理解が乏しく、包括外部監査＜図表13＞監査委員事務局の共同化についての認識の有無（単位：割合）での監査の様子から十分な監査できないのではないかと感じていること、第２は、自治体監査においては、そもそも公認会計士の有し共同化できることを知っている

共同化できることを知らなかったている会計や監査の専門的知見は必要でない

都道府県

69%

31%

と自治体職員が考えていることである。両者

政令指定都市

89%

11%

中核市

84%

16%

の理由は、会計専門職と自治体職員の相互理

出所）筆者作成

解の不足から生じていると思われる。

実際に監査委員事務局の共同化を実施する
７

監査組織の共同化

ことについて、各監査委員事務局において、検討を行ったかどうか尋ねたところ、図表14

１．共同化に対する地方自治体の認識のとおり、ほとんどの大規模自治体においては、検討をしていないことが確認できた。

地方自治体の業務は、複数の自治体が協力して実施する仕組みがあり、例えば、事務の＜図表14＞監査委員事務局の共同化について検討した事実の有無 （単位：割合）

委託、一部事務組合、広域連合、協議会などがある８。監査委員事務局については、平成

共同化を検討したことがある

共同化を検討したことがない

都道府県

0%

100%

政令指定都市

5%

95%

中核市

2%

98%

23（2011）年の地方自治法改正によって複数の自治体で共同して監査委員事務局を設置できる制度改正がなされた。なお、監査委員監
査は、地方議会の同意によって選任される監出所）筆者作成

査委員と監査委員を補佐をする監査委員事務

２．共同化の先進事例とその効果

局（「監査事務局」とも呼ばれる。）によって実施されている。共同化が可能となったのは、監査委員事務局の共同化については、平成監査委員ではなく、監査委員事務局のみであ28（2016）年４月に岡山県瀬戸内市と備前る。監査組織としての監査委員事務局の共同市が監査委員事務局の共同設置を全国で初化を実施している大規模自治体を確認するこめ て 実 現 し た ９。 た だ、 平 成29（2017） 年とができなかった。

３月末の調査時点で、この事例以外に監査委

８

自治体間の事務の共同処理については、総務省（自治行政局市町村課）が、毎年「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調」として公表をしている。平成28年度の状況については、総務省「地方公共団体間の事務の共同処理の状
況調（平成28年７月１日現在）」の概要」、http://www.soumu.go.jp/main_content/000454692.pdf（2017年10月１日ア
クセス）。

９

当初、岡山県瀬戸内市、備前市および赤磐市の３市によって監査委員事務局の共同化について計画がなされた。ただ、実際には、瀬戸内市と備前市の２市によって監査委員事務局の共同化がわが国で初めて実現している。平成28年４月１日現在、監査委員事務局は、備前市３名および瀬戸内市２名の職員で構成されている。瀬戸内市ホームページ、
http://www.city.setouchi.lg.jp/kurashi/soshiki/kansaiinjimukyoku/1459315310331.html（2018年８月８日アクセス）。

74

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
事例報告を聞き、意見交換をした12。

員事務局の共同化を実施した例は確認できなかった。

豪州自治体監査の状況につき、ニューサウ

地方自治法が改正され、制度上は監査委員

スウェールズ州セスノック市の内部監査人で事務局の共同化は可能となっている。しかし、あるIan Lyall氏に実務の現状についてヒアリ

制度改正の認識が十分ではなく、共同化につング調査を行った。セスノック市は、人口約

いてほとんど検討されていない。

５万６千人の地方自治体である。人口密度は、

監査委員事務局の共同化が実現すれば、他

１平方キロメートルあたり28人である。豪

自治体の職員が自分たちの自治体とは異なる

州の多くの自治体では、監査の共同化が進ん

自治体の監査に従事することとなり、①馴れ

でおり、セスノック市では、近隣の７つの自合いによる監査から脱却し、監査の独立性・治体の内部監査人と共同してそれぞれの自治

客観性が高まる、②スケールメリットによる体の内部監査を実施しているとのことであっ監査コストの低減、③監査資源に余力が生じた。各自治体の内部監査人は、ＩＩＡオース

監査担当職員への研修を行い、職員のスキル

トラリア（IIA Australia）が開催するトレーアップのための時間を確保できる、といった

ニングプログラムに参加するなどして、内部効果が期待される。

監査の国際基準に準拠した監査の専門職的実施を心がけており、監査業務の標準化が図ら

８

豪州自治体からの示唆れているとのことであった。
９

豪州は、民間セクターと公的セクターが同おわりに一の会計基準を適用するトランザクション・
ニュートラル・アプローチ10を採用している。

本調査によって、監査委員監査においてはこうした国では、監査資源を外部から調達し会計データの電子化が行われているにも関わやすいことが想定される。そこで、監査委員

らずＩＴの活用は不十分であり、ＩＴに精通

監査の外部委託および共同化の可能性についした人材を監査委員事務局に配置するなどのてわが国と比較するために豪州でインタビュ

改善の余地があることが明らかとなった。

ー調査を行った。

また、外部委託や共同化に関しては、自治

英国では、自治体の内部監査および外部体においても半数以下の自治体しか外部委託

監査においても外部委託が相当程度進展しをしておらず、外部委託を行っている自治体ている 。日本内部監査協会の研究助成をであっても、大半は工事監査といった限定さ

受 け て2017年 ７ 月23日 か ら27日 に か け てれた分野であった。監査の共同化については、

豪州のシドニーで開催されたＩＩＡ主催のわが国では１例しかなく、共同化の検討すらInternational Conferenceに出席し、公的部門行っていない自治体がほとんどであり、認識のセッションで豪州を初めにカナダや台湾の不足であると言わざるをえない。

11

10

トランザクション・ニュートラル・アプローチとは、公的部門でも民間部門での同じ取引には同じ会計処理を適用する考え方。豪州は、トランザクション・ニュートラル・アプローチを採用している。豪州の公的部門に係る会計基準の変遷については、Christine Ryani, James Guthrie and Ron Day“Politics of Financial Reporting and theConsequences for the Public Sector”Abacus , December 2007, pp.479–481.に詳しく紹介されている。必ずしも国際基準への準拠が円滑に進んだわけではなく、豪州内で様々な議論があったことがわかる。

11

丸山［2011］、54-64頁。

12

2017年７月に豪州シドニーで開催された内部監査人協会（ＩＩＡ）国際大会の概要については、丸山［2017］を参照されたい。

75内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
わが国の地方自治体の監査委員監査におい監査委員が審査をして意見を付することとなては、監査担当職員は、民間企業の内部監査っている。自治体のガバナンスにおける監査部門に比べて必ずしも少ないとはいえない。

委員や監査委員事務局の役割は、ますます重ただ、監査実務経験年数が短く、監査や会計要なものとなる。こうした法改正に対応するに係る専門的資格者数も都市部とそうでないには、監査委員や監査委員事務局の専門性向

地域との差異が大きくなっている。

上に向けた研修が欠かせない。

監査担当職員の監査業務の積み重ねや資格本調査では、専門的資格を有する職員が少取得を通じたスキルアップが必要であるし、なく、共同化についても極めて消極的である

それに加えて監査法人と共同して監査を実施

ことが明らかとなった。監査委員事務局の共する監査業務の一部を外部委託することによ

同化をしている瀬戸内市と備前市では、共同って監査に関する知見を会計専門職から学ぶ化そのものによる専門性の向上ばかりではな

ような取り組みが期待される。

く、共同化によって生まれた余力を職員の研

豪州では、自治体の内部監査については、

修時間に充て、監査担当職員の監査能力の向

大都市においては、大手の監査法人への外部上を目指している。監査の共同化については、

委託が、地方の小規模自治体では、近隣の複図表14で示したように政令指定都市が相対体

数自治体が共同して実施する例が増えているに積極的であるが、都道府県や規模の小さいという例がヒアリング調査で確認された。こ中核市の監査委員事務局では、外部の監査法の背景には、会計基準や監査基準が、官民で人などとの連携には、消極的であることが多

ほぼ共通化されているという社会的背景があい。この点、共同化を検討しない理由についる。会計専門職が官民を問わず、監査を実施ては、調査票に盛り込んで質問をしたが、本できる基盤が確立されているために自治体監

調査では回答を得ることができなかった。国査の外部監査や内部監査の両分野において会などによる財政的支援や具体的指針の策定な計専門職が関与したり、外部委託をしやすい

どによる技術的援助をすることで、監査委員という状況にあった。

事務局の共同化を促進するための制度作りが肝要となる。

わが国でも、平成27（2015）年度から30（2018）年度までの財務諸表を統一的な基準

地方自治法が改正され、2020年４月から地で作成する地方公会計制度が始まっている。

方自治体（都道府県および政令指定都市）で2020年４月からは、自治体の監査委員が監査は、内部統制の体制整備が義務化され、監査基準を策定するという地方自治法の改正がな

委員事務局は、首長の作成する内部統制報告された。この監査基準については国が指針を書を審査する。現状でも、地方自治体の監査示すこととなっており、現時点でその内容は

委員は、監査、検査および審査など様々な種明確となっていないが、豪州で実現している

別の監査を実施しており、内部統制報告書の官民の会計基準・監査基準の統一化がわが国審査が加わると監査委員事務局のマンパワー

でも進展すれば、自治体監査業務の標準化にが不足することが予想される。効率的かつ効つながり、ひいては監査の外部委託や共同化

果的な監査の仕組みを構築するには、ＩＴのも浸透するものと期待される。

活用、外部委託および共同化によって専門的

地方自治法が改正され、2020年４月から都知見の導入や事務処理の効率化が実現しう

道府県および政令指定都市は、内部統制の方る。今後は、ＩＴの活用などのそれぞれの分針を策定し、首長が内部統制報告書を作成し、野での先進的なケースを考察し、実務に水平

議会に提出する。この内部統制報告書には、展開をできるよう研究を進めていきたい。

76

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
なお、調査対象を大規模自治体としたもの［参考文献］の、監査担当職員数が最大で89名、最小で6Christine Ryani, James Guthrie and Ron Day

名と事務局の規模に大きなばらつきがある。

“Politics  of  Financial  Reporting  and  the

さらに、監査の専門性を簿記検定などの資格

Consequences for the Public Sector”Abacus ,者数のみで評価をしている。自治体監査の実

December 2007, pp.474–487.

態把握には、小規模自治体も含めた包括的調

石原俊彦［2010］「自治体経営と監査制度の抜本査が必要であり、より包括的かつ詳細な実態

改革（特集 自治体の経営改革）」『都道府県展調査の必要がある。さらに、国際比較につい望』第620号、６–９頁。

ても、豪州という特定の国を比較対象とした。

日本内部監査協会［2015］『第18回監査総合実態

会計基準や監査基準の官民における差異につ調査 2014年監査白書』、日本内部監査協会。

いては、より多くの先進諸国の制度比較を行鈴木豊［2005］『政府監査基準の構造（日本監査う必要があり、今後の課題としたい。

研究学会リサーチ・シリーズⅢ）』同文舘出版。
総務省［2017］（2017年10月14日付総務副大臣通＜付記＞

知・総行給第50号・総行女第11号「地方公務本稿は、一般社団法人日本内部監査協会か員の給与改定等に関する取扱いについて」。

ら2016年度研究助成を受けた研究成果の一部

日本監査研究学会地方自治体監査研究部会

であり、日本監査研究学会学会誌『現代監査』［1991］『地方自治体監査』第一法規。

第28号57−68頁に掲載された論文を加筆修正

丸山恭司［2011］「英国自治体監査部門 訪問記」

したものである。研究助成の成果は、第58回『地方財務』第690号、54-64頁。

日本経営システム学会全国大会（於：東京経丸山恭司［2017］「2017年度ＩＩＡ国際大会記済大学）および日本監査研究学会第40回全国（於：シドニー） 大会テーマ：L.I.V.E the

大会自由論題報告（於：北海道大学）などのGlobal Experience: Leadership. Innovation.

複数の学会で報告を行っている。日本内部監

Value. Effectiveness」『月刊監査研究』第527号、査協会から研究助成を得たことにここから感11-14頁。

謝を申し上げたい。

77

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

内部統制システムの構築・運用と監視義務−会社法上の論点と裁判例−
張笑男

長崎大学経済学部

キーワード：内部統制システム、善管注意義

准教授

会社法においては、大会社１ に会社の業務

務、監視義務の適正を確保するための体制の整備を義務付
けている2。すなわち、大会社は、「取締役の

１

はじめに

職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並び本稿は、会社法上の内部統制システムの構に当該株式会社及びその子会社から成る企業

築・運用に対する取締役及び監査役の監視義集団の業務の適正を確保するために必要なも務について、会社法上の論点及び実務の参考のとして法務省令で定める体制」の整備に関になると思われる重要な裁判例を紹介し、若する事項を決定しなければならない（会社法干の検討を加えることを目的とする。

348条４項、同条３項４項、362条５項、同条４項６号）。会社法が要求する当該体制の大２

会社法上の内部統制システム

綱について、法務省令（会社法施行規則100条）は、①取締役の職務の執行に係る情報の企業の規模が大きくなり、内部組織が複雑

保存及び管理に関する体制、②損失の危険の化していくと、各取締役、監査役が企業の活管理に関する規程その他の体制、③取締役の動に関して、他の取締役や従業員を直接に監職務の執行が効率的に行われることを確保す視することは事実上不可能となる。このようるための体制、④使用人の職務の執行が法理な会社では、会社の業務が適正に行われるこ及び定款に適合することを確保するための体とを確保するための様々な仕組みを予め構築

制、⑤企業集団においては、子会社の管理にしておくことによって、違法行為や様々なリ関する以上の①～④の体制を合わせて整備す

スクの兆候を早期に発見し、対処することがることを要求する。また、非監査役設置会社必要である。

では、取締役から株主総会への報告体制の整

１

大会社とは貸借対照表上資本金の額が５億円以上もしくは負債の部の額が200億円以上の会社をいう（会社法２条６号）。

２

会社法上、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は大会社であるか否かにかかわらず、内部統制システムの整備について決定又は決議しなければならない（416条１項１号ホ、399条の13第１項１号ハ）。これらの会社では、監査委員もしくは監査等委員である取締役は、内部統制システムを通じて、監査を行うことが予定されているからである（江頭憲治郎『株式会社法（第７版）』（有斐閣、2017）560頁、590頁）。これら以外の会社についても、任意に内部統制システムを構築することを妨げない。内部統制システムの構築義務が明文化されたのは、平成14年商法改正（商法特例法21条の７第１項２号）においてであるが、それ以前においても、裁判例及び学説において、会社がその営む事業の規模、特性等に応じた内部統制システムを整備することを要することが指摘されていた（例えば、神崎克郎「会社の法令遵守と取締役の責任」『法曹時報』34巻４号13頁（1982）、大和銀行ニューヨーク支店損失事件
株主代表訴訟第一審判決（大阪地方裁判所平成12年９月20日判決・『判例時報』1721号３頁））。

78

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
備、監査役設置会社では、監査役の監査が実あり、会社に対して善良な管理者の注意（善効的に行われることを確保するための種々の管注意義務）をもって職務執行を行わなけれ体制の整備が求められる（会社法施行規則ばならない（会社法330条、民法643条、644

100条２項３項）３。会社法において要求され条）。取締役及び監査役が善管注意義務に違るこれらの体制全体を一般に内部統制システ

反（任務懈怠）し、会社に損害を与えた場合

ムもしくはリスク管理体制という。会社が内は、会社に対して損害賠償責任（任務懈怠責

部統制システムの整備について決定又は決議任）を負う（会社法423条１項）。

したときは、その内容の概要及び内部統制シ

取締役及び監査役の善管注意義務の内容

ステムの運用状況について事業報告によっては、その職務の内容や具体的な状況によって開示しなければならない（会社法施行規則異なるが、取締役は代表取締役や業務担当取118条２号）。このような開示義務を会社に負締役の業務執行を監視すること、監査役は取わせることによって、内部統制システムの内締役の職務の執行を監査することがそれぞれ

４

容の充実が期待される 。

の善管注意義務の内容に含まれる。そのため、他方、金融商品取引法においては、上場会取締役及び監査役は、会社に対して負う善管社等は、内部統制体制について評価した報告

注意義務の内容として、内部統制システムの書（内部統制報告書）を事業年度ごとに提出

構築・運用についても、監視義務を負う ６。

する義務を負う（金融商品取引法24条の４の取締役が内部統制システムの構築・運用に際

４第１項）。金融商品取引法における内部統して善管注意義務に違反した結果、会社内部制体制とは、「当該会社の属する企業集団及びで生じた様々なリスクやほかの取締役、従業当該会社に係る財務計算に関する書類その他

員の違法行為を防止できず、会社に損害が生の情報の適正性を確保するために必要なもの

じた場合には、取締役は会社に対して損害賠として内閣府令で定める体制」であり、会社償責任を負う。また、監査役は取締役の職務法における内部統制システムの内容とは異な執行に対して監査することから、内部統制シる。端的に言えば、金融商品取引法上の内部

ステムの構築・運用につき取締役の善管注意

統制体制は、会社の財務に関する適正を確保

義務違反が認められる場合には、監査役の善するための体制であり 、会社法上の内部統管注意義務違反の責任が問われる可能性があ制システムは、会社の財務を含め会社の業務る。

５

全体の適正を確保するための体制である。
２． 内部統制システムの構築・運用と取締
３

内部統制システムの構築・運用と監視義務

役・監査役の監視義務
内部統制システムの整備に関する決定は、会社の重要な業務執行であるため、取締役会

１．会社法上の取締役・監査役の善管注意義

設置会社においては、各取締役に委任できず、

務

取締役会決議によらなければならない（会社取締役及び監査役は、会社とは委任関係に

法362条４項６号）。当該取締役会の決議は内

３

監査役は、会社に対して業務財産状況調査権を有する独任制の機関であるが、大会社の監査役がこれらの権限を行使して、自ら会社業務全般にわたる監査を行うことは非現実的である。内部統制システムに含まれるこれらの体制（例
えば、会社の内部監査部門との連携体制）の整備は、より実効性のある監査役監査が行われることに資する。

４

田中亘『会社法』（東京大学出版会、2016）287頁。

５

酒巻俊雄・龍田節『逐条解説会社法第４巻機関・１』（中央経済社、2008）515頁（川村）。

６

前掲大和銀行ニューヨーク支店損失事件株主代表訴訟第一審判決。

79

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
部統制システムの基本方針に関するものでよ

本の裁判実務においても類似の審査方法が採く、当該決議に基づき、代表取締役や業務担用されている８。このように、会社がどの程当取締役が具体的な体制を決定する。そのた度の内部統制システムを構築するかは、会社め、各取締役は善管注意義務を尽くして内部の経営判断と同様に高度の専門性を有し、取統制システムの基本方針を決定する取締役会

締役の広い裁量が認められるため、一律な基決議に参加し、代表取締役及び業務担当取締準が存在するというわけではない。内部統制役もまた善管注意義務を尽くして内部統制シ

システムが構築されると、取締役は当該内部

ステムの具体的な内容を策定し決定しなけれ統制システムが適切に運用されているかにつばならない。どのような内部統制システムをいて監視義務を負う。他方、監査役もまた、構築するかは、その会社の規模や置かれてい取締役会決議の内容及び代表取締役や業務担る状況等により異なりうるものである。会社

当取締役が具体的に策定・決定した体制を監法は、全ての違法行為やリスクを防止できる視し検証しなければならない。その際、取締体制の整備を要求しているものではない。会役及び監査役は内部統制システムが適切に構社の事業計画等に関する経営判断と同様に、築されている限り、信頼の原則の適用を受けどのような内容の内部統制システムを構築すると考えられる９。すなわち、問題があるとるかについても、取締役に広い裁量が認めらの疑念を抱く特段の事情がなければ、内部統れ、経営判断原則の適用を受けるのが今日の制システムの運用の状況について常に調査す

一般的な見解であると思われる 。経営判断

る義務はなく、内部統制システムが正常に運の原則とは、取締役の経営判断の結果として、用されていると信じてよい。取締役及び監査

会社に損害が発生したとしても、その判断の役による監視・検証の結果、違法行為やリス

過程や内容に著しく不合理な点がなければ、クの兆候を発見したときは、その権限を行使

裁判実務においてその任務懈怠責任を否定すしてこれらに対処することが会社に対して負る考え方である。企業の国際的な競争が激化

う善管注意義務の具体的な内容となる10。

７

している現代では、あえてリスクを冒して大以上のとおり、取締役及び監査役は会社に胆な経営判断を行うことが取締役に求められ対して負う善管注意義務の内容として、内部る場面も多い。経営判断の結果、会社に損失

統制システムの構築・運用について監視義務が生じた場合に、事後的に見て過失があったを負うが、内部統制システムの水準及びどのとして、取締役が常に高額の賠償責任を問わ程度の監視を行うべきかについては、その性れるとなると、取締役が責任の発生を危惧す

質上会社法上明文の規定がない。以下では、

るあまり経営の委縮を招きかねない。また、これらの点につき実務にとって重要と思われ経営判断は専門性が高く、事後的に裁判所がる裁判例を紹介し、若干の検討を加える。

その是非を審査することには多くの困難が伴う。経営判断の原則は元来、アメリカの判例法理において発展してきたものであるが、日７

田中・前掲『会社法』268頁。

８

例えば、最高裁判所平成22年７月15日第一小法廷判決（『判例時報』2091号90頁）がある。経営判断の原則について
は、江頭・前掲『株式会社法（第７版）』471頁参照。

９

田中・前掲『会社法』264頁。

10

実務においては、監査役協会が定めた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を採用する会社が多く見受けられる。これらの規程では、監査役の職務内容として、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証すること、及び不備を発見したときは、取締役会に対して助言又は勧告することが定められている。

80

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
４

内部統制システムに関する裁判例のＡ事業部長ら従業員は、偽造したＹ社及び取引先の印鑑を使用して注文書と検収書を偽

１．内部統制システムの内容の水準について造し、ＢＭ課に架空の売上げを申告した。本

〈最高裁判所平成21年７月９日第一小法廷

来ならば、取引先が財務部から定期的に送付判決（判例時報2055号147頁）〉

を受ける売掛金残高確認書を確認すれば、注文していないはずの売上げに気づき、Ｙ社の〔事案の概要〕財務部も取引先による売掛金残高確認書の確

Ｙ社はソフトウェアの開発・販売を事業の認・返送によって不正行為を知ることができ目的とする上場会社であり、有価証券報告書たはずであるが、営業部長従業員らは、取引に不実記載（従業員らによる架空売上げの計

先を言葉巧みに欺き、架空売上げが反映され上）があったことが発覚してから、Ｙ社株式

た売掛金残高確認書を未開封のまま回収し、の株価が大幅に下落した。Ｙ社における不実

実際の取引に基づく売掛金残高確認書を差し記載の発覚前にＹ社株式を購入した株主Ｘ替えることにより、取引先が架空売上げに気が、Ｙ社の代表取締役が適切な内部統制シス

づかないよう工作した。

テムを構築していなかったために、有価証券

その後、Ｙ社では、監査法人からの売掛金

報告書における不実記載がなされ、その結果残高の増加及び回収期間の長期化の指摘を受株価が下落し、損失を受けたと主張して、Ｙけたことを端緒に本件不正行為が発覚した。

社に対して損害賠償を請求した。
〔裁判所の判断〕

Ｙ社において架空売上げの計上が行われた経緯は以下のとおりである。Ｙ社には教育機第一審及び控訴審では、取締役の善管注意

関向けのソフトウェアを開発・販売するＡ事義務違反が肯定された。第一審及び控訴審は業部があり、Ａ事業部の中には、営業部、ビともに、検収書のやり取りはすべて営業部をジネスマネージメント課（ＢＭ課）、カスタ介していたことが営業部での偽造を可能に

マーリレーションズ部（ＣＲ部）などの部署

し、ソフトウェアの出荷、納品及び稼働確認があった。Ａ事業部の取引に関する事務手続等の業務はすべて事業部が掌管していたことは、営業部が取引先（ソフトウェアの販売会が架空売上げの計上を可能にしたことを指摘

社）から受注を受けた注文書をＢＭ課に送付した。その上で、Ｙ社の事業部の組織体制及し、これを受け取ったＢＭ課が営業部を通しび事務手続には、容易に本件不正行為を行いて取引先に検収依頼をするとともに、ＣＲ部うるリスクが内在していたと認定した。Ｙ社が取引先担当者とともにソフトウェアを使用の事務手続の流れを踏まえて、不正行為当時する教育機関において稼働確認をすることとにおいても、Ｙ社の代表取締役は上記リスクなっていた。Ｙ社における売上げの計上の事が現実化する可能性を予見することは可能で務手続は、ソフトウェアの稼働確認後、取引あり、また、当該リスクを排除ないし低減さ先が営業部に検収書を交付し、ＢＭ課が営業せる対策を講じることが可能であったという部経由で受け取った検収書を確認したのち、べきであるにもかかわらず、これをしていな

Ｙ社の財務部に売上を報告することとなっていとして、適切なリスク管理体制を構築すべいた。Ｙ社の財務部は定期的に取引先に対しき義務を怠った（善管注意義務違反）とされて売掛金残高確認書を送り、取引先がこれをた。

確認した後、Ｙ社の財務部に返送することをしかし、上告審では、取締役の善管注意義求めていた。このような事務手続の下、Ｙ社

務違反が否定された。上告審では、Ｙ社の組

81

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
織体制及び事務手続についてはその合理性をに好意的な見解が多い12。その理由としては、認め、通常想定される架空売上げの計上等の下級審の評価では、想定されるべき不正行為

不正行為を防止しうる程度の管理体制は整えの範囲が広くなりすぎることを挙げる。

ていたことと判断された。そして、事業部長
ら従業員による不正行為は通常容易に想定し２．内部統制システムの運用について〈大阪難い方法によるものであり、本件以前に同様

高等裁判所平成27年５月21日判決（判例時の手法による不正行為が行われたことがあっ報2279号96頁）〉

たなど、本件不正行為の発生を予見すべきで

公認会計士であるＹは、不動産売買等を事あったという特別な事情がないことを指摘し業の目的とする上場会社Ａ社の社外・非常勤

た上で、取締役の善管注意義務違反を否定し監査役であり、Ａ社の経営管理本部管掌業務

た。

の監査を担当していた。また、Ａ社には、日本監査役協会が定めた「監査役監査基準」に〔検討〕準拠した内部規程（本件監査役監査規程）が本判決は、取締役の内部統制システム構築あった。本件監査役監査規程には、「監査役は、義務に関して最高裁判所の判断が初めて示さ

内部統制システムに関する監査の結果についれた事例である11。本件における最高裁の判て、適宜取締役又は取締役会に報告し、必要

断枠組みは、内部統制システムの水準についがあると認めたときは、取締役又は取締役会て判断し、これを構築時適切なものであったに対し内部統制システムの改善を助言又は勧として認定している。そして本件不正行為の告しなければならない。」と規定されていた。

予見可能性について判断し、事業部長らの不Ａ社は、平成21年３月末日には債務超過

正行為はその巧妙さゆえに、通常想定されるに陥り、取引所の上場廃止基準により、平成

不正行為の範疇を超えているため、予見可能

22年３月末日までに債務超過を解消しなけれ性がなかったと認定している。この判断枠組

ば、上場廃止になるおそれがあった。Ａ社のみによれば、内部統制システムが十分に構築

創業者である代表取締役Ｂは、Ａ社の財務状されていた場合でも、予見可能性があれば、況を改善すべく、増資を計画し実行したが、取締役はこれに対処すべきことになる。さらその際、Ｙら監査役の反対にもかかわらず払に、予見可能性との関係で、例えば、「同様のい込まれた資金を無断で第三者に不当に交付手法によって行われたことがあった」場合なした。さらにＢは、監査役会及び取締役らのどが予見可能性有りとして判断されるとして疑義・反対にもかかわらず、無断で合計11億いる。最高裁のＹ社における内部統制システ

円を超える約束手形を振り出した。この間、ムの水準との関係において、従業員らの不正

Ｙら監査役は、Ｂの独断による約束手形の振行為の巧妙さに対する評価が下級審の評価と出しについて説明を要求し、説明がない場合

決定的に異なる。この点ついては、見解の分には全員が辞任する旨や今後もＢの独断によかれるところであるが、最高裁のかかる評価

る手形の振出しがなされる場合には、監査役

11

本件は、代表取締役の会社に対する善管注意義務違反の責任を負わせる会社法423条１項に基づいて提訴された事案ではなく、代表取締役がその職務を行うについて第三者に損害を与えた場合に、会社にその損害賠償責任を負わせる
会社法350条に基づいて提訴された事案である。本件のような第三者に対する責任と代表取締役の会社に対する善管
注意義務違反の責任が同様の判断枠組みによるか否かは自明のことではないが、本稿で取り上げる大阪高等裁判所平
成27年５月21日判決は、取締役の会社に対する善管注意義務違反の審査において本件の判断枠組みを採用していると思われる。

12

例えば、松井秀征「本件判批」『リマークス』41号89頁（2010）がある。

82

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−として然るべき対応をせざるを得ない旨をＡ

由なく不当に流出させるといった行為に対処

社の取締役会に申し入れた。そして、Ｂの一するための内部統制システムを構築するよう連の約束手形の振出しを受けて、Ａ社では、

助言又は勧告すべき義務があり、これを行わ「手形取扱規程」（本件手形取扱規程）が制定なかったことが監査役としての善管注意義務

され、約束手形の振出しには取締役会決議をに違反すると認定した。

要するものとされたが、Ｂは、それ以降も独〔検討〕

断で約束手形を振り出した。これらの行為に対して、Ｂを除くＡ社の取締役らは、Ｂを代本判決は、Ａ社の取締役が内部統制システ

表取締役から解職することを二度検討したもム構築義務に違反したことを前提に、社外監のの、後任者がいなかったことから断念した。

査役Ｙの内部統制システムに対する助言・勧その後、Ａ社は増資を行い、取締役会にお告義務違反を認定した。裁判例Ⅰの判示とのいて、当該払込金につき借入金の返済、未払関係においては、本件裁判所はＢによる会社経費の支払い等に充てた後、残金を今後の運

資金の不正流出行為が繰り返されていた状況

転資金に充てる旨の資金計画が承認された。

の下では、Ｂによる本件金員交付は予見可能

しかし、Ｂは、払い込まれた資金から現金であり、Ａ社の内部統制システムの水準はＢ

8,000万円を出金するよう無断でＡ社の経営の本件金員交付を防止するのに不十分であっ管理本部の担当者に指示し、第三者に交付したと認定している。
本件裁判所の判断枠組みの特徴は、監査役た（本件金員交付）。
その後Ａ社は破産手続の開始の決定を受の取締役会への報告義務（会社法382条）等、

け、破産管財人に選任されたＸは、Ｙを相手

会社法上の監査役の権限を定めた規定ではなとして、Ａ社の取締役らが内部統制システム

く、Ａ社における本件監査役監査規程に基づの構築義務違反があることを前提に、ＹがＡ

き、Ｙの義務違反を認定した点にある。これ社の取締役会に対して、適切な内部統制シスに対して、批判的な見解が多数ある13。そのテムを構築するよう、取締役に助言・勧告す理由として、会社法上、監査役が行使できるべきであるにもかかわらず、これをしていな権限として、取締役会への報告及び違法行為いとして、本件金員交付に関して、Ｘに対しの差止であり、内部統制システムの構築に対て、損害賠償請求権の額を8,000万円と査定する助言、勧告は予定されていないことを挙するよう求める役員責任査定の申立てをした。

げる。善管注意義務違反の判断に際して、会〔裁判所の判断〕原審及び本件裁判所はと社法上の規定よりも高度な行為義務を定めた

もにＹの内部統制システムの構築・運用にか

本件監査役規定を適用して、監査役に損害賠

かる善管注意義務違反を認定した。その際、償責任を負わせるのは妥当ではないとする。

本件裁判所は、Ｙが公認会計士であること、これに対しては、上場会社の多くは当該基準Ｙの管掌業務、及びＹがＢによる一連の任務を採用していること、及び会社が当該監査役

懈怠行為の内容を熟知していたことを指摘し監査基準を採用している以上、監査役が当該た上で、Ｙはその職務内容として、本件監査基準に従ってその職務を履行することがその役監査規程に基づき、取締役会に対し、Ａの善管注意義務の内容に含まれるとの指摘が資金を、定められた使途に反して合理的な理

る14。

13

例えば、伊藤靖史「本件原審判批」『リマークス』50号93頁（2015）がある。

14

得津晶「本件判批」『ジュリスト』1490号122頁（2016）。

83内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
ただし、本件においては、Ｙを含むＡ社の内部統制システムは会社、ひいては株主、債監査役会は、Ｂによって行われた一連の不正権者の利益を損ねるとも考えられる。そのた行為に対して、取締役会において度々疑義をめ、内部統制システムの水準については、詳表明したこと、事実報告を要求したこと、及細なものであればあるほどよいというものでび多額の約束手形の発行が続けられた際にはない。具体的にどの程度のものを構築す

は、約束手形の所在についての説明がされなべきであるかについては、会社の規模から負い場合には、監査役３名は辞任する所存であ担しうるコストや事業をとりまく状況など、る旨を申入れたこと等の事情に鑑み、裁判所

様々な事情によって総合的に判断すべきであはＹの善管注意義務違反を認定したものの、る。このように、内部統制システムの内容に重過失があるとはいえないとして、ＹがＡ社

関する取締役の決議や代表取締役の決定につと締結していた責任限定契約の限度においていても、事業計画のような経営判断事項と同責任を負うと判示した。

様に、取締役の広い裁量にゆだねられるべき事項である。また、取締役及び監査役の内部

５

まとめ

統制システムの運用に対する監視に際して、信頼の原則が適用されるが、例えば内部統制

内部統制システムの水準については、前記システムの運用について疑義を持つに至った

最高裁が判示しているように、会社はすべて場合、不正行為が行われた場合、リスクの兆のリスクを防止できるもの、また、予見でき候を発見した場合には、取締役及び監査役はるリスクを確実に防止できるものを構築する

その権限を行使してこれに対処しなければなことは要求されない。構築時において、通常らない。このような場合において内部統制シ想定しうるリスクを防止しうる程度の内容でステムに関してなすべきことは、取締役は内あればよい。これは、詳細な内部統制システ

部統制システムの修正を検討すること、監査

ムはリスクの防止に資するが、構築には多大役は少なくとも取締役に対して修正を促すこなコストがかかるからである。過度に詳細なとであると考えられる。

84

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−

内部監査人の正当な注意と懐疑心について中村
大阪成蹊短期大学

映美

副学長・教授（経営会計学科長）

キーワード：正当な注意、懐疑心、内部監査

よび内部監査人がそれぞれの責任を遂行するの専門職的実施の国際基準、Ｉ上で必須の技能であり、財務報告の関係者すＰＰＦ

べてが懐疑心を保持することが必要であることを提言している。さらに、2013年に、国際

１

はじめに

公共政策委員会（ＧＰＰＣ）基準ワーキンググループ（ＳＷＧ）は『監査人の職業的懐疑

エンロン事件以後、ＳＯＸ法が制定され、心を高めること』を公表し、監査人が職業的企業の不正や不祥事を受けて、ガバナンス改

懐疑心を効果的に行使するために、他の主要

革や財務報告の信頼性回復のため監査の品な利害関係者がどのように貢献できるかにつ

質向上に向けた取り組みが進められてきていて検討してきている。
わが国では、外部監査人の責任を果たすたいる。
たとえば、2003年に、国際会計士連盟（Ｉめに、監査の計画、監査の実施、監査証拠のＦＡＣ）タスクフォースは、報告書『財務報評価、意見形成に至るまでの全プロセスにお告の信頼性の再建に向けて−国際的な視点

いて、「財務諸表において重要な虚偽の表示の−』を公表し、財務報告の信頼性を損なった

存在する虞に常に注意を払うことを求めると原因を分析し、財務報告の信頼性を回復させの観点から、職業的懐疑心を保持すべきことるための取り組みと最善の実務について検討を特に強調」１するために、外部監査の監査基を行った。また、2008年に、米国公認会計士

準の一般基準に職業的懐疑心が規定された。

協会（ＡＩＣＰＡ）、公認不正検査士協会（Ａこのように、正当な注意は、外部監査の品質

ＣＦＥ）、内部監査人協会（ＩＩＡ）から『企を一定の水準に保つ上で重要な概念であり、業不正リスク管理のための実務ガイド』が公

職業的懐疑心は、この正当な注意の一部を構表されている。同実務ガイドは、内部監査の成する概念として位置付けられている。

実施に当たって、職業的懐疑心を発揮して、他方、内部監査においては、ＩＩＡの現行

不正の兆候がないかについて注視するようにの「内部監査の専門職的実施の国際基準」で、求めたのである。

内部監査の品質を確保するために、内部監査

2010年には、米国の監査品質センター（Ｃ部門に対して組織上の独立性を要求し、内部ＡＱ）が『財務報告不正の抑止と発見』を公監査人に対して、公正不偏の態度、および熟表し、同報告書では、職業的懐疑心は、外部達した専門的能力と専門職としての正当な注

監査人だけでなく、取締役会、監査委員会お意の行使の遵守を要求している。そして、懐１

企業会計審議会［2002］「監査基準の改訂について」三2（3）。

85内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
疑心に関しては、2009年のＩＩＡ内部監査の資格、230監督、240内部監査人の行動基準の実務ガイド『内部監査と不正』において「職遵守、250知識、技能、専門的な資格、260人

業的懐疑心」を明記しているが、国際基準の間関係と伝達、270継続的な教育、280正当な正当な注意において懐疑心が定められていな

注意（Due professional care）を規定し、280いのである。

の正当な注意では、「内部監査人は、内部監査

そこで、本稿では、まず、ＩＩＡの内部監の実施に当たって、専門職としての正当な注

査の専門職的実施の国際基準における正当な意（due professional care）を払わなければ注意の位置付けを確認し、次いで、内部監査ならない」２と定めている。

における正当な注意の特性、厳格度、監査プ

特に、1978年基準では、はじめて内部監査

ロセスにおける正当な注意の行使の留意事項の専門職的実施の基準において正当な注意がを検討する。それらの検討から得られた知見明記されることとなった点に注目される。しをもとに、正当な注意の概念に懐疑心を導入

かし、正当な注意は、専門職として求められすることでどのような問題を生じるのかにつる７つの能力の一つとして位置付けられたのいて明らかにしたい。

ではあるが、正当な注意の規定内容は、内部監査の実施に当たって、専門職としての正２

ＩＩＡの内部監査の専門職的実施の基準における正当な注意の位置付
け

当な注意の行使が求められると定めたに止まり、抽象的な表現になっている。
２．2017年内部監査の専門職的実施の国際フ

１．1978年の内部監査の専門職的実施の基準

レームワーク（以下、2017年ＩＰＰＦと略（以下、1978年基準と略す）す）

Ｉ Ｉ Ａ は、 同 会 設 立 の1941年 に、「 内 部

2017年のＩＩＡのＩＰＰＦ では、まず、「内監査の責任書」を公表したが、内部監査の役

部監査の使命は、リスク・ベースで客観的な、割と責任、独立性は明記されていたものの、

アシュアランス、助言および洞察を提供する

正当な注意については規定されていなかっことにより、組織体の価値を高め、保全するた。

こと」３と内部監査の使命を明記し、さらに、

1978年に、内部監査人の専門職としての新たに「内部監査の専門職的実施の基本原則」

地位を高めるために、内部監査に関する専門を設定している。この基本原則は、内部監査

職的実施の基準として、内部監査人の個人のが有効に機能するための根本的原則として設体系化された基準が公表された。1978年基定され、以下の10の原則を明示している。

準では、内部監査人の責任を明記するとともすなわち、①誠実性を実践により示すこと、に、内部監査業務の品質を保証するために、②専門的能力と専門職としての正当な注意を最初の基準100番台「独立性」では、内部監実践により示すこと、③客観的で、不当な影

査部門の独立性と内部監査人の客観性を規定

響を受けないこと（独立的）、④組織体の戦し、次の基準200番台「専門職としての能力

略、目標およびリスクと整合していること、（Professional Proficiency）」では、210内部⑤適切に位置付けられており、十分な資源が監査部門の要員、220知識、技能、専門的な提供されていること、⑥品質および継続的な

２

Institute of Internal Auditors（IIA）［1978］，Standards for the Professional Practice of Internal Auditing p.3．

３

Institute of Internal Auditors（IIA）［2017］，International Professional Practice Framework （IPPF），（日本内部監査協会刊［2017］『専門職的実施の国際フレームワーク−2017年版−』23頁。
）

86

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
改善を実践により示すこと、⑦効果的に伝達一般的に存在するものではない、②一定の場を行うこと、⑧リスク・ベースのアシュアラ

所（国）に限定、一定の時間（時代）に限定ンスを提供すること、⑨洞察力に優れ、先見される、③平均的監査人の払う注意である。

性があり、未来志向的であること、⑩組織体

いいかえれば、職業的専門家として適格性あの改善を促進すること、である。

る公認会計士であるならば、誰でもが監査業
務において払わなければならない「注意」でこの基本原則では、誠実性が、第１番目のある。

原則として、正当な注意が第２番目の原則として、内部監査部門の組織上の独立性や内部

このような正当な注意を内部監査で考えて監査人の客観性が第３番目の原則として明示

みると、まず、内部監査人としての正当な注され、これらは、内部監査の品質に多大な影意を遂行するためには、ＩＩＡの倫理綱要の響をもたらす原則である。とりわけ、正当な遵守が必要不可欠の要件となる。次いで、内注意が、基本原則の第２の原則として上位に部監査人に求められる熟達した専門的能力と提示されたことは、ＩＩＡがいかに重要視しは、内部監査人が自らの職責を果たすためのているのかが推察される。

必要知識・技能であり、これらの専門的能力を保有していることを証明する専門職的資格

３

内部監査における正当な注意の意
味内容として、たとえば、ＩＩＡが提供する公認内部監査人（ＣＩＡ）がある。
さらに、実施ガイド1220−専門職としての１．正当な注意の特性

正当な注意によると、この内部監査の個々の次に、この基本原則を受けて、内部監査の業務レベルで専門職としての正当な注意を払

専門職的実施の国際基準の属性基準 1200−

うという意味には、「①個々の業務の目標と範熟達した専門的能力および専門職としての正囲、②監査業務を実施するのに必要な能力、当な注意において、「内部監査人は、平均的に③内部監査部門および組織体に特有のあらゆ

してかつ十分な慎重さと能力を備える内部監る方針と手続」７に対する理解が含まれ、さら査人に期待される注意を払い技能を適用しなに、正当な注意は、個々の業務の複雑性に左ければならない。専門職としての正当な注意

右される８。

４とは、全く過失のないことを意味するものでこれら個々の業務や組織体に関する理解がはない。
」５と定められている。

十分になされないと、内部監査人は、特に重大な誤謬、不正、コンプライアンス違反の兆

この「平均的にして……内部監査人に期待候に気づくことが困難になるのである。

される注意を払い」とある「注意」とはいか

そして、「平均的にしてかつ十分な慎重さとなる注意であるのか。
外部監査では、職業専門家として適格性の能力を備える内部監査人」の意味は、「平均的要件を充たした公認会計士が当然払うべき注にしてかつ十分な慎重さと能力を備える内部

意の特性 は、①特定の被監査会社について、監査人であれば同じまたはそれに類似の状況

個別的に妥当となるものであり、あらかじめ下で行うであろう程度の検証および確認を行６４

内部監査業務を実施する組織や個人の特性を定めたものである。

５

日本内部監査協会刊［2017］前掲書、51-52頁。

６

脇田良一［1993］『財務諸表監査の構造と制度』中央経済社、50-52頁。

７

日本内部監査協会刊［2017］前掲書、130頁。

８

同上書、131頁。

87内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
る責任を負う。つまり、職業専門家として当うことが期待される」９ということである。
これらを前述した外部監査における正当な然払うべき注意義務があり、この注意義務を注意の特性と比較すると、①個別的、②一定欠いた場合、法律上「過失」という視点からの場所、一定の時間的限定は、内部監査の正取り扱われる。

当な注意における特性としてもみなすことが他方、内部監査は、任意監査であり、外部できるであろう。しかし、平均的監査人の考監査のように、正当な注意義務を負っている

え方については、財務諸表監査は、法定監査

わけではない。とはいえ、内部監査では、昨であることから、法的義務として、正当な注

今の企業の不正、不祥事を受けて、これら意義務を負う。そのことから、外部監査人のを予防するために、ＩＩＡは、実施ガイド

正当な注意は、職業的監査人として適格者で1220−専門職としての正当な注意の「基準のある公認会計士の誰もが監査業務において払実施に当たって考慮すべき事項」において、

わなければならない 10「注意」となる。

内部監査人が内部監査業務実施に当たり、「重

一方、専門職としての内部監査人における要な誤謬、不正およびコンプライアンス違反「平均的監査人」で意図される内容は前述しの可能性を考慮しなければならない」12としたように、「平均的にしてかつ十分な慎重さとている。一方で、合理性の観点から、改正前

能力を備える内部監査人であれば同じまたはの実践要綱1220−1で、「専門職としての正当それに類似の状況下で行うであろう程度の検な注意は、合理的な注意と能力を意味し、全証および確認を行うことが期待される」「注く過失のないことまたは傑出した能力を意味意」となる点が異なる。そこで、次節で外部するものではない。専門職としての正当な注

監査と内部監査における正当な注意の厳格度

意は、内部監査人に対して、合理的な範囲でにおいて、法的観点から検討する。

調査および検証を要請するが、すべての取引について精査するのではない。したがって、

２．正当な注意の厳格度

内部監査人は、法令違反や不正が発生してい職業上の注意義務は、わが国では民法644条

ないことについて絶対的な保証を提供するこの「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理とはできない」13と内部監査の限界が認識さ者の注意をもって、委任事務を処理する義務れている。

を負う」に規定される「善良な管理者としてのそのため、ＩＩＡは、属性基準1200−熟達注意」つまり善管注意義務にほぼ相当するもした専門的能力および専門職としての正当なのと解される。そして、法律では、「正当な専注意において、「専門職としての正当な注意と門的注意の原則」「合理的な注意の原則」「信は、全く過失のないことを意味するものでは

義誠実の原則」の履行を意味するとされる 11。

ない。」14と内部監査人の責任について言及し外部監査は法定監査であり、社会的使命、たものと推察される。では、次節で、正当な外部監査人の被監査会社に対する責任、会社

注意の留意すべき諸要素を検討する。

法、金融商品取引法の規定する第三者に対す
９

同上書、131頁。

10

同上書、131頁。

11

友杉芳正［2009］『スタンダード監査論（新版）』中央経済社、71頁。

12

同上書、131頁。

13

Institute of Internal Auditors（IIA）［2011］，International Professional Practice Framework （IPPF），（日本内部監査協会刊［2011］『専門職的実施の国際フレームワーク−2011年版−』97頁）。

14

同上書、88頁。

88

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
４

内部監査における「懐疑心」導入をめぐる課題

３．正当な注意を払う際の留意すべき諸要素
2017年基準の属性基準1220.A1、1220.A2、1220.A3では、正当な注意を払う際の留意す１．「正当な注意」と「懐疑心」とのＩＰＰ

べき諸要素を提示している15。

Ｆにおける一貫性の問題① 個々のアシュアランス業務の目標を達成するために必要な業務の範囲

これまで、内部監査の目的は、青木が指摘② アシュアランスの手続の適用対象事項のするように、「不正や誤謬についても、それ相対的な、複雑性、重要性または重大性を摘発することが最終目的ではなく、むしろ③ ガバナンス、リスク・マネジメントおよ

不正や誤謬を未然に防ぎ、あるいはそれがあびコントロールの各プロセスの妥当性と有っても大事に至る前に発見・是正し、結局は効性事業の活動が適正に行われているような基礎④ 重大な誤謬、不正またはコンプライアン

態勢を確立するための助言や勧告が主とな

ス違反の可能性る。」17と考えられてきている。

⑤ 潜在的な便益と対比したアシュアランスしかし、前述したように、近年の企業の不のためのコスト

正や不祥事の露見に伴い、外部監査人によ⑥ ＩＴを活用した監査技法およびその他デる「職業的懐疑心」の発揮による不正の発見

ータ分析技法の使用だけでなく、内部監査人による不正や不祥事⑦ 目標および業務または経営資源に影響をの発見および予防に対する期待が高まってい及ぼすおそれのある重大なリスク

る。

そして、個々の業務レベルでの正当な注意

そ れ を 受 け て、2009年 に Ｉ Ｉ Ａ は、 内をより確実なものとするために、ＩＩＡは、

部 監 査 の 実 務 ガイド『 内 部 監 査 と 不 正 』を2017年 基 準 の 実 施 基 準2340− 内 部 監 査 の

公 表 し、「 職 業 的 懐 疑 心 」は、「 経 営 管 理 者

個々の業務の監督16において、監督者に対し（management）および従業員は誠実とも不誠て、個々の業務の監督を要請し、この監督に実としない」とし、次いで、「職業的懐疑心は、は、監査調書、結果、および報告すべき結論

疑いをもつ心（a questioning mind）及び監査についてレビューすることが含まれるとして証拠の批判的な評価を含む態度である」と明いる。

記し、実務ガイドにおいて、懐疑心の発揮を推奨したのである。

さらに、内部監査部門長は、内部監査部門の管理、内部監査の品質の保証、内部監査部

そして、2017年ＩＰＰＦでは、規範性を有門の改善プログラムの実施において、正当なする国際基準の属性基準の正当な注意の規定

注意が払われていることを確実にする全般的には、「職業的懐疑心」は明記されていないな責任を負う。このように内部監査人の個々が、実施ガイド1220−専門職としての正当なの業務において正当な注意が行使され、内部注意の「基準の実施に当たって考慮すべき事

監査部門長による品質保証に関する監督に当項」において、内部監査人が内部監査業務実たっても正当な注意が行使されることで、内施に当たり、重要な不正行為または法令違反

部監査の品質がより高まることが期待されの可能性に注意を払うことを推奨し、不正のる。

対応を図ったのである。

15

日本内部監査協会刊［2017］前掲書、51-52頁。

16

同上書、73頁。

17

青木茂男［1970］『現代の内部監査』中央経済社、7頁。

89

内部監査学術研究発表大会報告論文集 −2018年 9 月−
３．課題解決に向けて

ＩＰＰＦでは、内部監査の使命、目的を達成するために、基本的原則を設定し、倫理綱このように、「懐疑心」は、ＩＰＰＦとの一

要、内部監査の専門職的実施の国際基準、実貫性を欠く問題、そして被監査部門との信頼

施ガイダンス、補足的ガイダンスが公表され関係や協力関係を阻害する要因とならぬよう

ている。

に、
「懐疑心」の用語の検討も含めて、内部監基本原則には、10の根本原則が示され、こ査の国際基準の正当な注意に関しての規定内の原則を反映した属性基準、実施基準が設定

容の見直しを行うことが必要になると考えらされ、実施ガイダンスや補足的ガイダンスにれる。

は、ツールと手法や特定の領域の課題等が明５

示され、このようにして、倫理綱要、基準、おわりにガイダンスがＩＰＰＦとして体系化されている。そして、倫理綱要、実施基準を遵守する

本稿では、まず、ＩＩＡの内部監査の専門ことで内部監査の品質が確保される。

職的実施の国際基準における正当な注意の位

懐疑心は、正当な注意の一部を構成する概置付けを1978年基準と2017年基準の体系に念である。実施ガイド1220−専門職としての基づいて確認した。次いで、内部監査におけ正当な注意では、懐疑心を発揮することを推る正当な注意の特性として、①個別的、②一奨し、国際基準で正当な注意の行使を強制さ定の場所、一定の時間的限定、③平均的監査れているが、このことは、正当な注意の概念

人の観点から検討を行った。正当な注意の厳に属する２つの概念が、ＩＰＰＦのもとで一格度については、内部監査の限界があるとは貫性に欠いているようにみなされうるのである。

いえ、内部監査人は、不正予防の観点から、不正リスクの可能性の存在に正当な注意を払

２．
「懐疑心」と正当な注意との関係にかかう必要があることを指摘した。

わる課題

そして、監査プロセスにおける正当な注意「懐疑心」の語源は、ラテン語に由来し「真の行使の留意事項を検討し、最後に、正当な実を探求する」という意味であるとされ、Ｉ注意の概念に懐疑心を導入することでどのよ

ＩＡは、前述したように、「懐疑心」を「疑いうな問題を生じるのか、「正当な注意」と「懐を持つ心および監査証拠の批判的な評価を含疑心」とのＩＰＰＦにおける一貫性の問題とむ態度」としている。最近、内部監査の問題「懐疑心」と信頼関係にかかわる課題に言及点として、前期踏襲型の内部監査を実施し、した。

不正の兆候を見逃した事案が報告されてい本研究が、内部監査業務の品質向上に向ける。

た取り組みの一助となれば幸いである。

そのため、「懐疑心」は、正当な注意を強調するものとして理解し、実施に当たっては、≪参考文献≫

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友杉芳正［2009］『スタンダード監査論（新版）』ていないことは喫緊の課題と考えられる。

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90

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International Federation of Accountants（（IFAC）

91内部監査学術研究発表大会報告論文集−2018年 9 月−
2018年９月25日発行
発行人：土屋一喜

発行所：一般社団法人日本内部監査協会〒104－0031
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