保呂羽浄水場再構築事業
募集要項

令和4年6月

登米市上下水道部

目 次
第１章

本書の位置付け .............................................................................................. 1

第２章

事業の概要 ..................................................................................................... 2

第１ 事業内容に関する事項 ........................................................................................ 2（１） 事業名称 .......................................................................................................... 2（２） 事業箇所 .......................................................................................................... 2（３） 事業主体 .......................................................................................................... 2（４） 事業の目的 ....................................................................................................... 2（５） 事業者に求める役割 ........................................................................................ 2（６） 対象施設 .......................................................................................................... 3（７） 施工可能箇所 ................................................................................................... 5（８） 対象業務 .......................................................................................................... 6（９） 事業方式 .......................................................................................................... 8（１０） 事業スケジュール ........................................................................................ 8（１１） 遵守すべき関係法令等 ................................................................................. 8
第２ 事業者の募集及び選定に関する事項 ................................................................... 8
１. 事業者の選定に関する事項 ................................................................................... 8（１） 事業者に求めるもの ........................................................................................ 8（２） 事業者の選定方法 ............................................................................................ 9（３） 委員会の設置 ................................................................................................... 9（４） 優先交渉権者の決定 ........................................................................................ 9（５） 審査結果及び評価の公表 ................................................................................. 9
２. プロポーザル参加資格に関する事項 ..................................................................... 9（１） 応募者の構成等 ................................................................................................ 9（２） プロポーザル参加資格要件 ............................................................................ 11（３） プロポーザル参加資格確認基準日 ................................................................. 15（４） 上限価格 ........................................................................................................ 15
３. 事業者選定のスケジュール等 ............................................................................. 15（１）事業者選定のスケジュール ............................................................................. 15（２）募集要項等に関する説明会等 .......................................................................... 16（３）応募の手続き ................................................................................................... 18
第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ....... 19
１. 設計及び建設工事請負契約、保全管理業務委託契約に関する基本的な考え方 .. 19（１） 基本契約の締結 .............................................................................................. 19（２） 設計及び建設工事請負契約、保全管理業務委託契約の締結 ......................... 19
２. 本事業で予想されるリスクとリスク分担の基本的な考え方 ............................... 19（１） リスク分担の基本的な考え方 ........................................................................ 19

（２） 本事業で予想されるリスク ............................................................................ 19
３. 対象業務におけるサービスの水準 ...................................................................... 22
４. 事業の実施状況のモニタリング .......................................................................... 22（１） 本市によるモニタリングの内容 .................................................................... 22（２） 事業者によるセルフモニタリングの内容 ...................................................... 23（３） モニタリング費用の負担 ............................................................................... 23
５. サービスの対価の支払い ..................................................................................... 23
第４ 契約等の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ............... 23
第５ 本事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項 .................................... 23
１. 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ................ 23
２. その他の事由により事業の継続が困難となった場合 .......................................... 23
第６ その他事業の実施に関し必要な事項 ................................................................. 23
１. 予算措置 .............................................................................................................. 23
２. 本事業に係る情報の提供方法 ............................................................................. 24
３. プロポーザル公募の中止等 ................................................................................. 24
４. 優先交渉権者を選定しない場合 .......................................................................... 24
５. 提出書類の取扱い ............................................................................................... 24（１） 著作権 ............................................................................................................ 24（２） 提出書類の返却 .............................................................................................. 24（３） 特許権等 ........................................................................................................ 24
６. 環境への配慮 ....................................................................................................... 25
７. 本事業に係るアドバイザー ................................................................................. 25
８. 本事業に関する問合せ先 ..................................................................................... 25

第１章

本書の位置付け

登米市では、平成 26 年改定の登米市地域水道ビジョンの中で、今後、施設の効率的な再構築・再配置が求められることから、現状の把握と水道施設更新に係る必要事項を検討することを目的として「登米市水道事業施設更新計画策定委員会」を設置し検討を行った。
登米市水道事業施設更新計画では早急に取り組むべき事業として、保呂羽浄水場更新事業を挙げており、水質面から浄水処理方法に「膜ろ過」を導入することとした。
その後、保呂羽浄水場再構築事業基本設計の際に実施した官民連携導入可能性調査において、保呂羽浄水場再構築事業（以下「本事業」という。）を DBM 方式（Design Build
Maintenance）で実施することとした。
本事業を DBM 方式により実施するにあたっては、事業者の技術、ノウハウ等を用いた性能発注による設計・建設・保全管理一体の整備等を必要とすることから公募型
プロポーザル方式により事業者を選定するものであり、本事業の概要を説明するとともに、募集及び選定するためプロポーザル参加希望者（以下「プロポーザル参加者」という。）を対象に交付するものである。
また、以下の文書は募集要項と一体のものである。（以下「募集要項等」という。）
添付書類（１）要求水準書
添付書類（２）事業者選定基準
添付書類（３）提出書類作成要領及び様式集添付書類（４）基本契約書（案）添付書類（５）設計及び建設工事請負契約書（案）添付書類（６）保全管理業務委託契約書（案）
本事業の基本的な考え方については、令和 3 年 12 月に公表した実施方針と同様であるが、事業を実施するにあたって若干の修正を加えている。その主な変更点は下記のとおりである。プロポーザル参加者は募集要項等の内容を踏まえ、応募に必要な提案書を提出するものとする。
なお募集要項等と実施方針及び実施方針に関する質問回答書に相違がある場合は、募集要項等の規定内容を優先するものとする。また、募集要項等に記載がない事項については、実施方針及び実施方針に関する質問回答書によることとする。
主な変更点（１）プロポーザル参加資格要件
より多くのグループの本プロポーザルに参加を得て、事業者の技術やノウハウに基づく提案をして頂くため、プロポーザル参加資格要件について再度検討を行い、完成実績の要件緩和を行った。
（２）事業者選定のスケジュール
本募集要項等の公表が実施方針で示した時期より遅くなっているため全体スケジ
ュールを見直した。

1

第２章

事業の概要

第１ 事業内容に関する事項（１） 事業名称
保呂羽浄水場再構築事業（２） 事業箇所
保呂羽浄水場（登米市登米町寺池道場 80 番地）（３） 事業主体
登米市上下水道事業

登米市長

熊谷

盛廣

（４） 事業の目的
保呂羽浄水場は登米市の浄水供給の 85％以上を占める基幹浄水場であり、昭和52 年の供用開始から 40 年以上が経過している。また、土木構造物については耐震性に問題がないことが確認されているが、建築構造物では耐震性に問題がある
ことや多くの機械・電気設備の老朽化が明らかとなっている。
また、近年、水源となる北上川においてゲリラ豪雨に伴う急激な濁度上昇や河川水の pH 上昇等の水質異常が頻発するようになってきており、そのような中、
クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物への対策としてろ過池出口濁度 0.1
度の維持が求められている。これまでは浄水場従事者の知識や経験に基づき対応してきたが、将来の水質異常時の対応が困難となることが想定される。
本事業は、将来の水需要を踏まえた施設の再構築（ダウンサイジング）と維持管理における資源の効率化を図るための施設更新計画を踏まえ、老朽化が懸念される保呂羽浄水場について、近年の水源水質の変化に対応し、より安全・安心な浄水水質を確保するため、膜ろ過方式による浄水場の更新を行うものである。
（５） 事業者に求める役割
本事業は、浄水場の再構築において、既存の急速ろ過方式を稼働しながら同一敷地内で膜ろ過方式への切り替えを行う必要がある。このため、事業者に対しては、以下に示す本事業の特殊性に留意しつつ、幅広い技術の活用や創意工
夫の発揮により、効率的かつ安全な工事の実施と、水道サービス向上に資する
安定的な事業の実施を求めるものである。
① 再構築工事は、限られた敷地の中で既存施設の撤去と新施設の建設を順次行
うものであり、施工難易度が高い。
② 既存施設を稼働させながら新たな浄水処理方式に変更するため、新・旧の浄水処理方法に対応した工事計画、運転計画が必要となる。また、土木、建2

築、機械、電気、保全管理等の工種間調整や工程管理が複雑となる。
③ 上記①及び②により工事期間は試運転や運転切替えを含め長期である。
④ 保呂羽浄水場更新施設の長期間（20 年）の効率的な保全管理が求められる。
⑤ 浄水場は長期にわたり使用することから地球環境に配慮し、電力や使用する薬品も含めて、低炭素（脱炭素）に配慮する必要がある。
⑥ 浄水場は、登米（とよま）周辺重要景観計画区域にあることから、周辺景観に配慮した意匠が求められる。
（６） 対象施設① 整備対象施設の概要
1）

既設施設概要

保呂羽浄水場の基本諸元を表1に示す。
表1

基本諸元

項目

内容

施設名称

保呂羽浄水場水利権量（取水量）

31,300m 3 /日

公称能力（非常時給水量）36,000m 3 /日

水源種別

一級河川北上川水系北上川表流水

浄水処理方式凝集沈澱・急速ろ過方式

排水処理施設

天日乾燥床

2）

計画水量

本事業において保呂羽浄水場が処理すべき計画水量は表2のとおりとする。
表2

計画水量

項目

計画一日最大給水量に

内容

対する割合
3

計画一日最大給水量

26,000m /日

100.0％

計画一日平均給水量

22,000m 3 /日

84.6％

3

計画一日最小給水量

19,800m /日

非常時給水量30,700m 3 /日

118.1％

浄水ロス等を考慮したうえで、事業
計画浄水量及び者提案による。なお、計画浄水量は

公称能力

計画一日最大給水量以上、公称能力
は非常時給水量以上とする。

参考：水利権水量0.362m 3/秒（31,300m 3 /日）
一級河川北上川水系北上川表流水② 整備対象施設
本事業における対象施設は、既設利用施設、利用可能施設、撤去対象施設、新設対象施設からなる。（表 3）詳細については要求水準書で示す。

3

表3

対象施設・設備

耐震診断結果
施設名

着水井

既設利用

利用可能

撤去対象

新設対象

施設

施設

施設

施設

レベル1

レベル2

地震動

地震動

OK

OK

○ ※1

△

※1

△
△

混和池

OK

OK

○

沈澱池

OK

OK

○ ※1

急速ろ過池

OK

OK

○ ※1

○ ※8

前処理施設

△

粉末活性炭施設 ※ 7○

除マンガン施設

○

膜ろ過施設

○

薬品注入設備 ※ 6

〇

〇

受変電設備

○

○

自家用発電設備○ ※5○

運転操作設備

○

○

○

○

○

○

計装設備
監視制御設備○※2

クラウド型監視設備○

１号、２号配水池

OK

OK

○ ※9

３号配水池

OK

OK

○

４号配水池

OK

OK

○

排水排泥池

OK

OK

濃縮槽

OK

OK

○

天日乾燥床

－

－

○

沈砂桝

－

－

○

管理棟

※4

※3

○ ※1

NG（既設）△△○※2

膜ろ過棟 ※ 4
電気室

〇

○
○

※4

○

薬注棟 ※ 4

未実施

未実施

○

○

自家発棟 ※ 4

未実施

未実施

○ ※5

○

凡例
※1

○：該当事業－：耐震診断未実施△：新設提案も可能

着水井、混和池、沈澱池、急速ろ過池及び排水排泥池の継続利用若しくは新設については事業者提案とする。また、既設の着水井、混和池、沈澱池、急速ろ過池及び排水排泥地を継続利用する場合は、事業者の責任において以下を実施すること。
ア）劣化調査を実施したうえで劣化部の補修を適切に実施し、保全管理の期間中は適切な機能を維持できるように施設の延命化を図ること。

4

※2

※3
※4
※5

※6
※7
※8
※9

イ）設計条件を変更する場合は耐震診断を実施するとともに、必要な劣化補修及び耐震補強を行うこと。
ウ）沈澱池については開口部に覆蓋を設けること。
エ）事業期間において沈澱池機能を担保するための整備（機械設備及び電気設備の更新等）を実施すること。
また、事業者提案により既設を撤去し、撤去後の用地を利用する場合のみ、対象施設の撤去工事を認める。
監視・制御設備の一部（下り松ポンプ場関連）、気象観測装置、無線設備、データロガー及びテレメータ盤等、現在管理棟内に設置されている設備のうち、移設が必要な機器については別途工事にて移設するため、新設管理棟内にスペースを確保すること。
クラウド方式の監視設備は本事業にて更新するものとする。
各建築建屋については、事業者提案により合棟にする等の創意工夫を認める。
ただし、膜ろ過施設については建屋内に収納すること。
自家発電設備及び自家発棟は撤去施設であるが、事業者提案により撤去不要である場合においては残置・使用を認める。ただし、施設を使用する場合は事業者の責任において耐震性を確保すること。
撤去対象となる機械設備は、薬注棟、管理棟内の薬品注入設備を対象とする。
粉末活性炭施設については、下り松ポンプ場での新設（増強）も可とする。
急速ろ過池を使用しない場合は撤去すること。
流出管の改造を行うこと。

（７） 施工可能箇所
本事業における施工可能場所は図1に示すとおりとする。詳細については、要求水準書で示す。

図1

施工可能場所5

（８） 対象業務
本事業の対象施設及び対象業務は、表4に示すとおりである。事業者は、保呂
羽浄水場の設計、工事、保全管理（新設のみ対象）及び既存の「登米市水道事業
浄水施設等管理運転業務委託（以下、「運転維持管理業務」という）」の受託企業（以下「運転管理企業」とする）への運転指導を実施する。
なお、設計期間及び工事期間における浄水場の運転維持管理業務は運転管理企
業が実施するが、事業者が仮設施設を設置する場合、当該施設の運転を運転管理
企業が実施し、その保全管理について事業者が行う。また、膜ろ過方式の浄水施設への切替えが完了した後の運転維持管理業務については運転管理企業が継続して実施するが、通水開始後20年間の性能を維持するための計画的な保全管理業務
は事業者が実施する。
なお、本事業は既存浄水場を稼働しながらの改築更新事業となるため、切替え時や更新後施設（以下、「部分引渡し対象施設」という。）の運転指導を工事期間中に実施する。詳細については、要求水準書で示す。

6

表4

対象業務

対象業務

書類作成等

本市が実施している調査以外に事業を実施する上で必要と判断する調査。なお、保呂羽浄水場の用地測量（平板、水準及び縦断、
横断測量）並びに保呂羽浄水場内の地質調査は、本市が実施しており、当該調査資料については、施設調査及び資料閲覧の期間に閲覧資料としてプロポーザル参加希望者の閲覧に供する。
提案内容を具体化するための基本設計業務であり、保呂羽浄水場を再構築するために必要な検討をする。
本事業対象施設を再構築するための詳細設計業務である。上記基
本設計を基に実施する。
設計に必要となる各種申請に係る書類作成及び関係機関との協議。

対象施設の建設工事

表 3 参照。本事業対象施設の再構築に関する建設工事。

撤去工事

表 3 参照。事業者提案によって撤去が必要となる土木建築施設及び機械・電気設備を対象とする。
各施設・各設備の完成後の部分引き渡し時及び浄水場の再構築後において、その都度、試運転調整、切替え対応を実施する。

調査
新
設
対
象
施
設
の
設
計

基本設計
詳細設計
設計に伴う各種申請

試運転調整、切替え
対応
新
設
対
象
施
設
の
建
設

概要

運転管理マニュアル
作成

運転管理企業による運転維持管理を実施する上で必要となる浄水場の運転管理マニュアルを作成する。

可の申請・申請補助

既設との切替えに際して、既設運転に支障が出ないよう協議を実施する。なお運転維持管理業務については、運転管理企業が継続して実施するものとし、事業者は運転管理企業へ、事業者提案による工事期間中の仮設設備、部分引き渡し対象設備及び完成した施設に対し運転指導を一定期間実施する。
施工に必要となる各種許認可に係る書類作成、作成補助及び関係機関との協議。

周辺環境調査、電波

必要に応じて実施。

本市及び運転管理企
業との協議、運転指導建設に伴う各種許認

障害等対策
施工管理

新
設
対
象
施
設
の
保
全
管
理

保全管理計画書作成

保全管理
本市及び運転管理企
業との協議、運転指建設工事の施工管理を実施する。
なお、事業者による施工管理とは別に、本市によるモニタリングを実施する。事業者は本市のモニタリングに対して協力する。
事業者自らが保全管理を計画的に行うために、又は本市及び運転管理企業が日常点検等を行うことを容易とするための計画書を作成する。
本事業において整備した設備に対する定期点検、計画修繕、膜交換の他に消耗品調達、膜薬品洗浄等を行う。
運転管理企業への運転指導について、建設工事完了後に一定期間の運転指導員の派遣を実施する。

導※本浄水場は埋蔵文化財のエリアに該当しており、施工時に発掘調査の対象となる可能性がある。調査は既存建物解体後、構造物施工前に発掘調査を実施する予定で、発掘調査との工程調整が必要である。なお、発掘調査の長期化に伴う工期の遅延については、市が負担するリスクとする。

7

（９） 事業方式
本事業は、保呂羽浄水場における施設更新の設計・工事及び更新施設の性能を20年間維持するための保全管理を一括発注するDBM方式とする。
なお、保呂羽浄水場の運転維持管理業務については既存の運転管理企業が継続して実施するものとし、事業者は運転管理企業へ、事業者提案による工事期間中に仮設設備や部分引き渡し対象設備に対し運転指導を一定期間実施する。
（１０） 事業スケジュール
本事業のスケジュールは、表5に示すとおり予定している。なお、日程は全て予定とする。
表5※1

事業スケジュール

(ア)

基本契約の締結

令和5年1月下旬(イ)

設計及び建設請負契約の締結

令和5年3月上旬(ウ)

保全管理業務委託契約の締結

令和5年3月上旬※1(エ)

設計・建設期間(オ)

保全管理期間（20年間 ※ 2 ）

令和5年4月～令和13年3月
膜ろ過方式による全量通水開始日～20年間

膜ろ過方式による全量通水開始を令和11年10月より見込むため、膜ろ過方式による浄水施設は令和11年9月末までに完成させること。なお、通水開始後の浄水施設の改造や場内整備等を行う期間を令和13年3月までとする。それぞれの工期短縮については事業者提案とする。工程計画についての提案に際しては、発掘調査の期間は見込まないものとする。

※2

事業者提案による設計・建設期間の短縮若しくは本市又は事業者いずれかの事由による工期延長に伴い、新浄水場の通水開始時期が変更となった場合、膜ろ過方式による全量
通水開始より20年間の保全管理業務を実施する。

（１１） 遵守すべき関係法令等
事業者は、本事業を実施するにあたり必要とされる関係法令（法律、政令、省令、条例、規則、規程及びガイドライン等を含む）を遵守するものとする。

第２ 事業者の募集及び選定に関する事項
１. 事業者の選定に関する事項（１） 事業者に求めるもの
事業者には、浄水場の設計及び建設への深い理解と十分なノウハウや期待される役割を果たす上で必要とされる能力を有していることを求める。
また、本事業は DBM方式であるが運転管理における安全性、安定性及び容易性、保全管理における効率性及び経済性を考慮した提案を行うことを求める。

8

（２） 事業者の選定方法
事業者の募集及び選定は、競争性及び透明性の確保を目的として公募型プロポーザル方式随意契約（地方自治法施行令第167条の２第１項第２号）により実施する。詳細は、事業者選定基準に示す。
（３） 委員会の設置
本市は、事業者の選定に際して、「保呂羽浄水場再構築事業事業者選定委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、応募グループの提案内容の評価を行い、最優秀提案者を選定する。本市は、委員会の選定結果をもとに優先交渉権者を決定する。なお、委員会の委員の氏名は、審査結果公表時に併せて公表する。
（４） 優先交渉権者の決定
適格性の判断基準として、技術評価点の 50%以上（213 点以上）を確保していることとする。
選定委員会は、各応募者の総合評価点が最も高い提案を最優秀提案とし、次点の提案を優秀提案とする。
総合評価点同点の提案が２以上あるときは、技術評価点が最も高い提案を最優
秀提案として選定する。それでも優劣がつかない場合には、複数の提案を最優秀提案として市長に報告するものとする。
本市は、選定委員会からの報告に基づき本事業の優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。また、選定委員会から複数の最優秀提案者の報告があった場合は、当該提案者によるくじ引きにより決定する。
なお、応募者が１者の場合でも優先交渉権者の選定を行う。
（５） 審査結果及び評価の公表
市は、委員会における審査及び選定の結果を取りまとめて、速やかにプロポーザル参加者に対して通知するとともに、市のホームページで公表する。なお、電話等による問合せには応じない。
２. プロポーザル参加資格に関する事項（１） 応募者の構成等
応募者の構成等は次のとおりとする。

① 応募者は、複数の企業により構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）とする。

② 応募グループを構成する企業（以下「構成員」という。）は、本事業の実施に関して各々の構成員が適切な役割を担う必要がある。応募グループは構成員を代表する企業１社（以下「代表企業」という。）を定め、代表企業がプ

9

ロポーザル参加資格の申請及び応募手続きを行う。なお 、代表企業は、設計建設の事業期間を通じて設計から建設に至る工事業務全体を総合的に調整・管理する統括責任者を配置する。また、統括責任者は、発注者との統括的な連絡窓口となるが、設計建設期間における事業進捗に応じて、発注者の承諾を得た上で、主な連絡窓口を別に定めてもよい。なお、統括責任者を変更する場合は、本市と事前に協議の上、変更することができる。

③ 応募グループは、対象施設の設計を行う企業（以下「設計企業」という。）、対象施設の土木及び建築工事を行う企業（以下「土木建築企業」という。）、対象施設の機械設備工事を行う企業（以下「機械設備企業」という。）、対象施設の電気設備工事を行う企業（以下「電気設備企業」という。）、新設対象施設の保全管理を行う企業（以下「保全管理企業」という。）により構成されることを基本とし、土木建築企業に限っては、登米市内に本店・本社のある企業（以下「地元企業」という。）を１社以上含めた
土木建築工事の共同企業体を組成するものとする。

④ 応募グループは、参加表明書及びプロポーザル参加資格確認のための申請書類（以下「プロポーザル参加資格確認申請書」という。）の提出時に、代表企業及びその他の構成員の企業名及び携わる業務について明らかにするものとする。なお、構成員より業務を請負い、若しくは受託する企業を協力企業といい、協力企業についても企業名及び携わる業務について明記すること。
なお、協力企業については可能な限り地元企業（登米市内に本店・本社のある企業）とすること。

⑤ 代表企業の変更は、応募時から保全管理業務委託契約終了までの期間中を通して原則として認めない。

⑥ プロポーザル参加資格確認申請書の提出後、参加の意思を表明したグループの構成員の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情があると認めた場合に限り、構成員の変更を認めるものとする。

⑦ 応募グループの構成員及び協力企業は、他の応募グループの構成員及び協力企業となることはできない。ただし、契約締結後において、選定されなかった応募グループのうち、構成員は本事業に携わることはできないが、協力企業についてはこの限りではない。

⑧ 対象施設の設計及び工事を行う企業は、対象施設の工事を行う目的で設計建設工事共同企業体（以下「設計建設JV」という。）を結成するものとする。
設計建設JVの構成は乙型を原則とするが、同工種（土木・建築・機械・電気）が複数企業参加する場合には甲型との併用方式も認めるものとする。

⑨ 新設対象施設の保全管理を行う企業は、新設対象施設の保全管理を行う目的
で共同企業体（以下「保全管理JV」という。）を結成するものとする。（ただし、下記に揚げる（２）の②の（オ）に定める要件を満たし、新設対象施

10

設の保全管理を１社で行うことが可能な場合は保全管理JVを結成する必要はない。）保全管理JVの構成は乙型、甲型のいずれも認めるものとし、応募グ
ループの代表企業と保全管理JVの代表者は同一とする。また、保全管理JVに替えて特別目的会社（以下「SPC」という。）を設立することも可とし、その場合、本書及び基本契約書（案）における「保全管理JV」ならびに保全
管理業務委託契約書（案）における「共同企業体」との表現は「SPC」と読み替えるものとする。

⑩ 本工事の一部を下請業者に発注する場合は、可能な限り地元企業を活用する
こと。

登米市
基本契約

設計建設工事請負契約

登米市水道事業

保全管理業務委託契約

浄水施設等管理事業者

設計企業

保全管理企業（応募ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

土木建築企業
地元企業
地元企業

運転業務委託保全管理 JV

設計建設 JV

土
木
建
築
JV

運転管理
業務委託

保全管理企業

運転

受託企業

指導

機械設備企業
電気設備企業

図2

事業スキーム（イメージ）（２） プロポーザル参加資格要件① 各企業に共通する資格要件(ア) 「登米市指名停止基準」に基づく指名停止を受けていないこと。
(イ) 次の法律の規定による申立又は通告がなされていない者であること。
a

会社更生法（平成 14年法律第 154号）第 17条及び改正前の会社更生法（昭和 27年法律第 172号）第 30条の規定による更正手続開始の申立（ただし、更正手続開始の決定を受けている場合を除く。）b

民事再生法（平成 11年法律第 225号）第 21条の規定による再生手続開始の申立（ただし、再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）(ウ) 次の要件に該当する者は応募グループの構成員となることができない。

11

a

消費税及び地方消費税に未納の税額がある者b

登米市からの課税に対して未納の税額がある者

c

本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人又はその関連会社、本事業のアドバイザリー業務受託者及び受託者の関係会社（受託者の発行済
み株式総数の20％以上の株式を有し、又は受託者への出資総額の20％以上の出資をしているか、若しくは受託者の代表権を有する役員を兼ねている企業等）

d

本事業の審査委員の所属する企業又はその企業の子会社又は親会社(エ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者② 各業務の実施企業の資格要件
応募グループの構成員は、本施設の設計、工事及び保全管理の各業務を行うものとして、以下の(ア)～(オ)の各項の要件を全て満たすこと。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることができる。
なお、本事業の資格要件のうち、実施企業に課せられる実績要件については、他社と共同で履行した実績も認める。ただしこの場合は、代表構成員としての実績に限定する。
(ア) 設計企業
設計企業は、次の要件を満たすこと。
a

建築士法（昭和25年法律第 202号）第 23条の規定に基づく一級建築士
事務所の登録を行っていること。

b

令和3・4年度の登米市競争入札参加登録者（建設関連業務）であること。

c

技術士（上下水道部門の上水道及び工業用水道の資格を有する者で、技術士法（昭和58年法律第 25号）に定めるものをいう。）が2名以上在籍していること。

d

国内において、表流水を原水とする公称能力2,000m3 /日以上の浄水場（膜ろ過方式）の詳細設計実績を有すること。

(イ) 土木建築企業
土木建築企業は次の要件を満たすこと。
a

建設業法（昭和 24年法律第 100号）第 3条第 1項の規定により、土木一式工事及び建築一式工事について特定建設業の許可を受けていること。
また、同一の業務を複数で行う場合は、少なくとも1社がその要件を満たすこと。

b

平成26年6月4日付で公布された建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55条）のうち、許可に係る業種区分の見直しに関する改正規定12に基づく改正法附則第3条第1項の規定により、解体工事について特定建設業の許可を受けていること。また、同一の業務を複数で行う場合は、少なくとも1社がその要件を満たすこと。
c

令和3・4年度の登米市競争入札参加登録者（土木工事業、建築工事業、解体工事業及び水道施設工事業）であること。

d

土木工事及び建築工事について、建設業法第26条第1項に規定する主任技術者又は同条第2項に規定する監理技術者を本事業現場に専任で配置すること。なお、応募グループ構成員と本事業に係るプロポーザル参加資格
確認申請書の受付を行う日から起算して3ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあること。ただし、契約開始時に契約日の3ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者を新たに専任で配置することは可能とする。その場合は、参加資格確認申請書の受付時の主任技術者又は監理技術者と同等以上の実績等を有すること。また、土木工事及び建築工事の主任技術者又は監理技術者は、兼任することができる。なお、本工事期間中に主任技術者又は監理技術者を変更する際には、書面をもって事前に本市に通知しなければならない。

e

本事業の施工にあたって、上記dに掲げる者のほか、建設業法第26条の2に規定する専門技術者及び現場代理人等必要な人員を配置すること。

f

参加表明書の提出期限日において、建設業法に規定する総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）【最新のもの】の総合評定値（P点）が土
木一式工事については1,050点以上（地元企業の場合は登米市入札参加資格の格付Sであること）、建築一式工事については1,050点以上（地元企業の場合は登米市入札参加資格の格付Sであること）、解体工事及び水道施設工事については特定建設業の許可を受けているものであること（地元企業の場合は登米市入札参加資格の格付S若しくはAであること）。

g

土木建築企業は国内において、表流水を原水とする公称能力2,000m3 /日以上の能力を有する浄水場（膜ろ過方式又は急速ろ過方式）の土木建築工
事の完成実績を有すること。

(ウ) 機械設備企業
機械設備企業は次の要件を満たすこと。
a

建設業法（昭和 24年法律第 100号）第 3条第 1項の規定により、機械器具設置工事又は水道施設工事について特定建設業の許可を受けていること。 また、同一の業務を複数で行う場合は、少なくとも1社がその要件を満たすこと。

b

令和3・4年度の登米市競争入札参加登録者（機械器具設置工事業又は水道施設工事業）であること。

c「監理技術者資格者証（機械器具設置工事業又は水道施設工事業）」及13

び「監理技術者講習修了証」を有する者を本事業現場に専任で配置すること。なお、応募グループ構成員と本事業に係るプロポーザル参加資格確認
申請書の受付を行う日から起算して3ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあること。ただし、契約開始時に契約日の3ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者を新たに専任で配置することは可能とする。なお、本工事期間中に監理技術者を変更する際には、書面をもって事前に本市に通知しなければならない。
d

本事業の施工にあたって、上記cに掲げる者のほか、建設業法第26条の2に規定する専門技術者及び現場代理人等必要な人員を配置すること。

e

参加表明書の提出期限日において、建設業法に規定する総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）【最新のもの】の総合評定値（P点）が機
械器具設置工事又は水道施設工事について1,050点以上であること。

f

機械設備企業は国内において、表流水を原水とする公称能力2,000m3 /日以上の能力を有する浄水場（膜ろ過方式）の機械設備工事（既設浄水場の切替、撤去を含むものに限る）の完成実績を有すること。

(エ) 電気設備企業
電気設備企業は次の要件を満たすこと。
a

建設業法（昭和 24年法律第 100号）第 3条第 1項の規定により、電気工事について特定建設業の許可を受けていること。 また、同一の業務を複数で行う場合は、少なくとも1社がその要件を満たすこと。

b

令和3・4年度の登米市競争入札参加登録者（電気工事業）であること。

c「監理技術者資格者証（電気工事）」及び「監理技術者講習修了証」を有する者を本事業現場に専任で配置すること。なお、応募グループ構成員と本事業に係るプロポーザル参加資格確認申請書の受付を行う日から起算して3ヶ月以上前から直接的な雇用関係にあること。ただし、契約開始時に契約日の3ヶ月以上前から直接的な雇用関係にある者を新たに選任で配置することは可能とする。なお、本工事期間中に監理技術者を変更する際には、書面をもって事前に本市に通知しなければならない。

d

本事業の施工にあたって、上記cに掲げる者のほか、建設業法第26条の2に規定する専門技術者及び現場代理人等必要な人員を配置すること。

e

参加表明書の提出期限日において、建設業法に規定する総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）【最新のもの】の総合評定値（P点）が電
気工事について1,050点以上であること。

f

電気設備企業は国内において、表流水を原水とする公称能力2,000m3 /日以上の能力を有する浄水場（膜ろ過方式又は急速ろ過方式）の電気工事（中央監視・計装設備を含む一式（既設浄水場の切替、撤去を含むものに限る））の完成実績を有すること。

14

(オ) 保全管理企業
保全管理企業は次の要件を満たすこと。また、同一の業務を複数で行う場合
は、少なくとも1社がその要件を満たすこと。
a

令和3・4年度の登米市競争入札参加登録者であること。

b

保全管理企業は国内において、表流水を原水とする公称能力2,000m3 /日以上の能力を有する浄水場（膜ろ過方式）の1年以上の保全管理業務の実績を有すること。なお、保全管理業務については、排水処理の保全管理業務、運転管理業務のみの実績は認めない。

（３） プロポーザル参加資格確認基準日① プロポーザル参加資格確認基準日は、プロポーザル参加資格確認申請書の提出期限の最終日とする。

② プロポーザル参加資格確認基準日の翌日から提案書類の提出までの間、応募グループの構成員が第２の２の（２）のプロポーザル参加資格を欠くに至った場合、当該応募グループはプロポーザルに参加することができない。ただし、やむを得ない事情があると認めた場合に限り、第２の２の（２）のプロ
ポーザル参加資格要件に該当する者と変更しプロポーザルに参加することを認めるものとする。ただし、代表企業の変更は認めない。

③ 提案書類の提出の翌日から優先交渉権者決定日までの間、応募グループの構成員が第２の２の（２）のプロポーザル参加資格を欠くに至った場合、本市は当該応募グループを優先交渉権者決定の審査対象から除外する。
（４） 上限価格
本事業の上限価格は、次のとおりとする。
設計建設事業金6,788,100,000 円（消費税及び地方消費税を含む）

保全管理事業

金1,661,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む）

３. 事業者選定のスケジュール等（１）事業者選定のスケジュール
事業者選定にあたってのスケジュールは、表6に示すとおり予定している（日程は都合により変更する場合がある）。

15

表6
実

事業者選定のスケジュール
施

事

項

日

程

募集要項の公表

令和4年6月1日

募集要項等に関する説明会の実施

令和4年6月15日

現地見学会の実施

令和4年6月16~20日
令和4年6月3日

募集要項等に関する質問、意見等の受付～令和4年7月5日
募集要項等に関する質問、意見等への回答公表

令和4年7月25日

参加表明書等の受付締切

令和4年8月5日

参加資格確認結果の通知

令和4年8月29日

提案書類の受付締切

令和4年10月31日

プレゼンテーションの実施及び参加者へのヒアリング

令和4年12月上旬

優先交渉権者決定 ・公表

令和5年1月中旬

基本契約の締結

令和5年1月下旬

設計及び建設請負契約、保全管理業務委託契約の締結

令和5年3月上旬（２）募集要項等に関する説明会等
本事業に応募しようとする事業者等への本事業に関する理解向上のため、募集要項等に関する説明会を実施し、事業に係る情報を提供するとともに、本市の考え方等を提示する。説明会に出席する場合は、事前登録を行う。

① 募集要項等に関する説明会(ア) 開催日時
令和4年6月15日

14時から(イ) 開催場所
登米市迫公民館（登米市迫町佐沼字中江二丁目６番地１）(ウ) 事前登録
申込書に必要事項を記入の上、後記第６「８本事業に関する問合せ先」のメールアドレス宛に申し込むこと。なお、参加者は1社あたり4名までとする。
(エ) 注意事項
説明会では募集要項等の資料は配布しない。各自資料出力の上持参すること。また、本説明会では質疑応答の機会を設けない。
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に応じて、本説明会をオンライン開催、延期又は中止等変更する場合がある。変更がある場合は、市のHPにて
通知する。

16

② 現地見学会(ア) 開催日
令和4年6月16~20日(イ) 開催場所
保呂羽浄水場（登米市登米町寺池道場80番地）(ウ) 申込方法
参加者は、募集要項等の説明会申し込みと同時に現地見学会の申し込みを行うこと。
なお、参加者は1社あたり4名までとするが、申し込みの状況に応じて、参加人数や日程の調整を行う可能性がある。
(エ) 注意事項
本市職員による現地案内は行うが、本見学会では質疑応答の機会を設けない。参加者は市が準備した名札又はIDストラップ等を着用すること。
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に応じて、本見学会を延期又は中止等変更する場合がある。変更がある場合は、市のHPにて通知する。

③ 募集要項等に関する質問、意見等の受付及び回答公表
募集要項等に関する質問、意見等を以下のとおり受付ける。
(ア) 受付期間
令和4年6月3日～令和4年7月5日まで(イ) 提出方法
質問、意見等の内容を簡潔にまとめ、募集要項等に関する質問、意見書に記入の上、電子メールで提出のこと。その際の着信確認は送信者の責任において行う。
なお、ファイル形式は Microsoft社製Office Excel 2019又はそれと互換性のある形式とし、その他の形式は不可とする。あて名は、後記第６「８本事業に関する問合せ先」のとおりとする。
(ウ) 公表提出された質問、意見等は、原則公表とし、本事業に係る本市のホームページを通じて行うものとする。ただし、応募グループの技術的提案事項や創意工夫に関する事項については、非公表とする。なお、回答にあたっては質問者を匿名化する。

④

参考資料の公表
募集要項以外の参考資料等を公表する場合は、後記第６「８る問合せ先」に示すホームページを通じて案内を行う。

17

本事業に関す⑤ その他
希望者には原水を提供する。提供する日時や量については協議による。
（３）応募の手続き①プロポーザル参加表明書及びプロポーザル参加資格確認申請書等の提出
プロポーザル参加希望者は、プロポーザル参加表明書（様式１－Ⅱ）と共に「第３の２．プロポーザル参加者の資格要件」に掲げる要件を満たすことを証明するため、プロポーザル参加資格確認申請書等（様式１－Ⅴ）を下記のとおり提出すること。
（ア）提出書類提出書類作成要領及び様式集参照のこと。
（イ）提出方法
後記第６「８

本事業に関する問合せ先」へ、持参又は郵送（書留）による。

②プロポーザル参加資格確認結果の通知
プロポーザル参加資格確認結果は、プロポーザル参加資格確認申請を行ったプ
ロポーザル参加希望者の代表者に対して、令和4年8月29日に市から書面により通知する。
③応募時の提出書類
プロポーザル参加資格を有する旨の通知を市より受けたプロポーザル参加者
は、下記に示す応募書類一式を次のとおり、提出することとする。
（ア）提出書類提出書類作成要領及び様式集参照のこと。
（イ）提出方法
後記第６「８

本事業に関する問合せ先」へ、持参又は郵送（書留）による。

④応募の辞退市よりプロポーザル参加資格を有する旨の通知を受けたプロポーザル参加者
が、応募を辞退する場合には、応募時の提出書類提出期限日までに応募辞退届（任意様式）を持参により提出すること。
⑤費用の負担プロポーザル参加者の応募に係る費用については、全てプロポーザル参加者の負担とする。

18

第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１. 設計及び建設工事請負契約、保全管理業務委託契約に関する基本的な考え方（１） 基本契約の締結
本市は、優先交渉権者と協議を行い、本事業に係る基本的事項を定めた基本契約を締結する。ただし、協議が成立しなかった場合又は基本契約の締結までに優先交渉権者が失格又は辞退した場合は、次順位者と協議を行う。
なお、優先交渉権者決定日の翌日から基本契約の締結日までの間、優先交渉権者の構成員がプロポーザル参加資格を欠くに至った場合、本市は優先交渉権者と契約を締結しない場合がある。
（２） 設計及び建設工事請負契約、保全管理業務委託契約の締結
本市は、基本契約の規定に基づき、施設の工事を行うために結成する設計建設
JVと本事業に係る設計及び建設工事請負契約を締結する。
さらに、本市は、基本契約に基づき、本施設の保全管理を行うために結成する保全管理JV（ただし、第２の２の（２）に示す要件を1社で満たす場合は、保全
管理JVを結成する必要はない。）と本事業に係る保全管理業務委託契約を締結する。
設計建設JVは、事業者の構成員である本施設の設計業務を行う者（以下「設計企業」という。）と設計業務に関する協定を締結する。
なお、優先交渉権者決定日の翌日から設計及び建設工事請負契約、保全管理業
務委託契約締結日までの間、優先交渉権者の構成員がプロポーザル参加資格を欠くに至った場合、本市は事業者と契約を締結しない場合がある。
２. 本事業で予想されるリスクとリスク分担の基本的な考え方（１） リスク分担の基本的な考え方
本事業においては、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事
業の実施に関する基本方針」（平成 12年総理府公示第 11号）に示された「想定されるリスクをできる限り明確化した上で、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する。」との考えに基づきリスクを分担する。
リスクを最もよく管理することができる者とは、業務を担う当事者であると考えられることから、本市が行う業務に係るリスクは本市が負担し、事業者が担う業務に係るリスクは事業者が負担することを原則とする。ただし、不可抗力等の当事者の責に帰すことのできないリスクについては、この限りでない。
（２） 本事業で予想されるリスク
本事業で予想されるリスクとその分担に対する基本的な考え方を表7～表9に示
す。

19

表7

共通事項に関するリスク分担【共通事項】
リスクの種類入札手続きリスク

リスクの内容リスクの負担者
発注者 事業者

1

募集要項等、入札手続き等の誤り・内容の変更によるもの○

2

発注者の事由による契約の未締結○

3

事業者の事由による契約の未締結

4

法制度・許認可の新設・変更によるもの○

5

事業予算、債務負担行為などの議決に関わるもの○

6

事業の中断・変更に関わるもの○

行政指導リスク7

行政の規制、指導による変更や遅延に関わるもの○

消費税変更リスク8

設計及び建設業務に係る消費税の変更によるもの○

税制変更リスク9

本事業に直接の影響を及ぼす税制度の変更によるもの○

入札・契約リスク
契約リスク

法令変更リスク○

政治リスク

制度関連リスク

10 発注者の事由による許認可等取得遅延○

許認可リスク11 事業者の事由による許認可等取得遅延

第三者賠償リスク

発注者の提示条件、指図、行為を直接の原因とする事業期間中の事故による
12
もの

○
○

13 事業者の事由によるもの

○

社会リスク
住民対応リスク

14 本事業の実施そのものに関する地元合意形成

○

環境リスク

15 発注者が行う業務に起因する環境の悪化

○

保険リスク

16 設計及び建設段階のリスクをカバーする保険

物価変動リスク

本事業に係る、インフレ・デフレ(物価変動）に係る費用増減リスク（一定の範17囲を超えた部分）

安全確保リスク

18 設計・建設における安全性の確保

経済リスク

その他リスク

債務不履行リスク○○○

発注者の事由による（発注者の債務不履行、埋蔵文化財の発見等）工事の中
19
止・延期

○

20 発注者の事由による支払いの遅延・不能によるもの○

21 事業者の事由による（事業破綻、事業放棄等）工事の中止・延期
不可抗力リスク

本事業に係る、戦争、暴動、天災、疫病、風水害、地震等による事業内容の変
22
更、事業の延期・中止に関するもの○：主負担△：従負担（不可抗力における費用負担については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上は発注者が負担する。）

20

○
○

△

表8

調査・設計・建設に関するリスク分担【調査・設計・建設】
リスクの種類

測量・調査リスク調査設計段階のリスク

リスクの内容1

発注者が実施した測量・調査に関するもの○

2

地下埋設物（埋蔵文化財等）の存在に関するもの○

3

事業者が実施した測量・調査に関するもの

4
設計リスク
5
要求性能リスク

リスク負担者
発注者 事業者

発注者の事由（提示条件や配管ルート等の大幅な変更等）による本施設の設計等の完了遅延・設計費の増大
事業者の事由（提案の不備、事業者の事由による履行遅れ、設計不備等）による本施設の設計等の完了遅延・設計費の増大

○
○
○

6

要求水準不適合○7

本施設の建設に要する資材置き場、仮設道路等の確保に関すること。

○

8

土壌汚染、地下埋設物（既存資料で把握不可能なもの）に関するもの

9

地下埋設物（既存資料で把握可能なもの）に関するもの

○

用地リスク

10 遺産・遺跡・文化財の存在に関するもの
11
工事遅延リスク

発注者の事由及び予見が困難な事象による工事の遅延・未完工工事費の増大

12 地下埋設物（埋蔵文化財等）による工事の遅延・未完工工事費の増大

○
○
○
○

13 事業者の事由による工事費の増大

建設段階の
リスク
他事業調整リスク

工事費増大リスク

発注者の事由により発生した他事業との調整による工事の遅延・工事費14の増大
事業者の事由により発生した他事業との調整による工事の遅延・工事費
15
の増大

○
○
○

16 発注者の事由による設計変更等に伴う工事費の増大○

17 把握不能な地下埋設物等の移設費等に伴う工事費の増大○

18 事業者の事由による工事費の増大
19 工事の監理に関するもの○○

工事監理リスク
20 工事の現場管理に関するもの

21

○

表9

【保全管理】

保全管理・事業終了時に関するリスク分担

リスクの種類リスクの内容リスク負担者
発注者 事業者

1

発注者の事由による事業内容・用途の変更に関するもの○

2

事業者の事由による事業内容・用途の変更に関するもの○

3

業務遂行上の不備（保全管理業務の不備等）によるもの○

4

本業務以外の不備（監視、運転、補修、点検、記録、連絡調整の不備等）
によるもの

○

5

運転管理事業者の労使間における労働争議によるもの○

6

下記7以外の保全管理費の増大○

7設定した原水引渡し基準を超過しない範囲での保全管理費の増大

8

事業者の事由によらない浄水場における原水水量不足○

9マニュアルによらない運転操作に起因する水量不足○

計画変更リスク

要求性能リスク

浄水場の保全管理

原水水質リスク○

水量リスク

10 既存施設の不具合、劣化、経年化等による性能不足に関するもの
施設性能リスク※○

事業者の帰責事由による性能不足に関するもの（提案内容に基づく改造
11や改修、保全管理に起因するもの）
12 運転操作不良による保全管理費の増大○○

保全管理費増大リスク

事業終了時

13 定期点検、修繕計画及び実施の不備による保全管理費の増大○

14 事業終了時の施設状況の要求水準未達（経年劣化によるものを除く）○

事業終了時の施設の状況
15 事業者の責によらない事業終了時の施設状況の要求水準未達○※ 性能不足が発覚した際において、その原因及び帰責者が不明な場合、原因調査に掛かる費用は調査後に判明した帰責者が負担する。

３. 対象業務におけるサービスの水準
浄水の水質及び本事業の対象となる施設に要求する性能は、要求水準書に示す水準を確保するものとする。
４. 事業の実施状況のモニタリング（１） 本市によるモニタリングの内容① 設計及び工事段階
本市は、事業者が行う設計業務及び工事業務等が本市の定める要求水準に適合するものであるか、月1回程度開催する工程会議において確認を行う。
事業者が実施する設計業務及び工事業務等の水準が要求水準を下回ることが判明した場合、本市は業務内容の改善を求める。事業者は本市の改善要求に対し、自らの費用負担により改善措置を講ずるものとする。

② 保全管理段階
本市は、事業者が行う保全管理業務について、年2回程度開催する報告会において確認を行う。事業者の実施する保全管理業務の水準が要求水準を下回ることが判明した場合、本市は業務内容の速やかな改善を求めるとともに、保全管理業務の未達成の度合いに応じてサービスの対価の減額等を行う。事業者は

22

本市の改善要求に対し、自らの費用負担により改善措置を講ずるものとする。
（２） 事業者によるセルフモニタリングの内容
事業者は、自らの業務実施状況が要求水準を満たしているかを確認することを目的としたセルフモニタリング計画書を作成し、本市の確認を得た後にセル
フモニタリングを実施すること。設計及び工事段階における報告は月報、年報により行うこと。保全管理段階においては、事業者が提案する保全管理計画での点検・修繕を行う都度、報告書を作成し、本市へ提出すること。
（３） モニタリング費用の負担
モニタリングに係る費用のうち、本市が実施するモニタリングに係る費用は本市が負担する。事業者自らが実施するセルフモニタリングに係る費用は、事業者の負担とする。
５. サービスの対価の支払い
本市は、設計及び建設工事請負契約書（案）、保全管理業務委託契約書（案）に従い、設計及び建設工事、並びに保全管理業務に対し、その対価を支払う。

第４ 契約等の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
契約及び契約に付帯する事業計画の解釈について疑義が生じた場合、本市と事業者
は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は各契約に規定する具体的措置に従うものとする。また、契約及び契約に付帯する事業計画に関する紛争については、市所在地を管轄する裁判所を第 1 審の裁判所とする。

第５ 本事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項
１. 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
本市は、事業者に対して修復勧告を行い、一定期間内に修復策の提出及び実施を求めることができる。事業者が当該期間内に修復することができなかった場合
は、本市は契約を解除することができるものとする。詳細については各契約において規定する。
２. その他の事由により事業の継続が困難となった場合各契約に規定する事由ごとに、その責任の所在による改善等の対応方法に従う。

第６ その他事業の実施に関し必要な事項
１. 予算措置
本事業における予算措置は、債務負担行為を定めている。

23

２. 本事業に係る情報の提供方法
本事業に係る情報の提供は、本市上下水道部のホームページを通じて行うものとする。
３. プロポーザル公募の中止等
談合行為の疑い、不正又は不誠実な行為等によりプロポーザルによる審査を公正に執行できないと認められる場合、又は競争性を確保し得ないと認められる場
合は、プロポーザル公募の執行延期、募集要項の公表又はプロポーザル公募を中止する場合がある。
４. 優先交渉権者を選定しない場合
事業者の募集及び優先交渉権者の選定の過程において、応募グループがない、
あるいはいずれの応募グループも技術提案が要求水準を満たさない、本市の財政負担額の縮減が見込めない等の理由により、本事業を実施することが適当でないと判断された場合には、プロポーザル公募を中止することとし、その旨を速やかに公表する。
５. 提出書類の取扱い（１） 著作権
応募グループから提出された提案書の著作権は、応募グループに帰属する。ただし、本市は、本事業の公表及びその他必要と認める時には、優先交渉権者の承諾がある場合のみ提案書の一部又は全部を無償で使用することができるものとする。
また、本市は、優先交渉権者選定結果の公表に必要な範囲で優先交渉権者以外の応募グループの承諾がある場合、提案書の一部を無償で使用できるものとする。
（２） 提出書類の返却
応募グループから提出された書類は返却しないものとする。
（３） 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権及び商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法又は維持管理方法等を使用したことにより生じる責任は、特段の定めがある場合を除き、当該提案を行った応募グループが負うものとする。

24

６. 環境への配慮
事業提案にあたっては、登米市環境基本計画を理解し、次の項目について環境への配慮をおこなうものとする。

ア

省資源に配慮すること。

イ

省エネルギーに配慮すること。

ウ

温室効果ガスの排出抑制に配慮すること。

エ

その他交通安全等を含め周辺の生活環境に配慮すること。

オ

周辺の景観に配慮すること。

７. 本事業に係るアドバイザー
本事業に係る市のアドバイザーは、以下のとおりである。
株式会社日水コン
PwC弁護士法人
８. 本事業に関する問合せ先
登米市上下水道部

水道施設課

所在地〒987-0702 登米市登米町寺池目子待井381番地1
TEL

0220-52-3312

FAX

0220-52-3316

電子メール

suidoshisetsu@city.tome.miyagi.jp

HPアドレス

http://tome-suido.com/

25