別紙

最低基準価格を下回った場合の取扱いについて
１

予決令第８５条に基づく最低基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、予決令第８６条の調査（低入札価格調査）を実施する。
ここで、最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場
合にあっては予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。
（１）（統一基準における）直接工事費の額に１０分の９． ７を乗じて得た額（２）（統一基準における）共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（３）（統一基準における）現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（４）（統一基準における）一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額

２

入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、予算決算及び会計令第８６条の規定に基づき調査を実施する。

３

低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。
（１）その価格により入札した理由（２）契約対象工事附近における手持工事の状況（３）契約対象工事に関連する手持工事の状況（４）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（地理的条件）（５）手持資材の状況（６）資材購入先及び購入先と入札者の関係（７）手持機械数の状況（８）労務者の具体的供給見通し（９）過去に施工した公共工事名及び発注者（10）経営内容（11）（１）から（10）までの事情聴取した結果についての調査確認（12）（９）の公共工事の成績状況（13）経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会を行う。）（14）信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他）（15）その他必要な事項

４

低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表 下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、低入札価格調査の実施に際し、特に重点的な調査（特別重点調査）を実施する場合がある。
直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

７５％

７０％

７０％

３０％なお、本工事においては「低入札価格調査対象者の申込みに係る価格の積算内訳」及び「予定価格の積算内訳」である表上欄に掲げる費用のうち、「直接工事費の額」は、直接工事費からその１０分の１を減じた額とし、「現場管理費の額」は現場管理費に直接工事費から減じた直接工事費の１０分の１を加えた額として、特別重点調査の要否を判断する。
ただし、発注者へ提出する低入札価格調査対象者の申込みに係る価格の積算内訳は公共建築工事積算基準（統一基準）に基づき作成すること。
５ ３に基づく調査の内容のうち、特に次の内容について重点的に調査を行うため、４に定める特別重点調査の対象者は、原則として、特別重点調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して７日以内に、次に定める様式による資料及びその添付書類を、別添の｢特別重点調査資料等作成要領｣に基づき作成の上、提出すること。
（１）当該価格で入札した理由（様式１）（２）積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式２－３、様式３）（３）下請予定業者等一覧表（様式４）（４）配置予定技術者名簿（様式５）（５）手持ち工事の状況（様式６－１、様式６－２）（６）契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）（７）手持ち資材の状況（様式８－１）（８）資材購入予定先一覧（様式８－２）（９）手持ち機械の状況（様式９－１）（10）機械リース元一覧（様式９－２）（11）労務者の確保計画（様式10－１）（12）工種別労務者配置計画（様式10－２）（13）建設副産物の搬出地（様式11）（14）建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式12）（15）品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式13－１）（16）品質確保体制（品質管理計画書）（様式13－２）（17）品質確保体制（出来形管理計画書）（様式13－３）（18）安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式14－１）（19）安全衛生管理体制（点検計画）（様式14－２）（20）安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式14－３）（21）安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式14－４）（22）誓約書（様式15）（23）施工体制台帳（様式16）（24）過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式17）６

必要に応じ、５以外の説明資料の提出を求めることがある。

７ 特別重点調査の対象者は、５及び６の資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができる。
８ ５の資料については、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。ただし、５の資料の補正等を行うべき旨の教示を受けた場合は、所定の期限までに原則として１回に限り再提出等を行うことができる。

９ ５の資料の提出後、速やかに、入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認するため、入札者の責任者（支店長、営業所長等をいう。）から事情聴取を行う。
なお、事情聴取の日時及び場所は対象となる者に追って通知する。
10 特別重点調査は、最低の価格をもって入札した者のほか、４の基準に該当する複数の者について並行して行うことがある。この場合、調査の対象者は、これに協力しなければならない。
〔総合評価落札方式の場合は、「最低の価格」を「最高の評価値」に読み替えること。〕
11 ５及び６の資料を期限までに提出しない場合又は９の事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、競争加入者心得第３５の規定に違反するものとして入札を無効とする。
また、請負者が資料等を提出せず、又は事情聴取に応じなかった場合には、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号大臣官房文教 施設企画部長通知。以下「指名停止措置」という。）別表第二第１５号に該当することがある。
12 特別重点調査の対象者が当該調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は13に記載する重点的な監督の結果内容と入札時の特別重点調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。
13 特別重点調査で提出された資料等は、契約締結後に監督職員に引き継ぐものとし、監督職員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが特別重点調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認を行う。
14 特別重点調査において、その見積もった施工費用の額を下回る価格で受注する意思を示した入札者がある場合は、公正取引委員会にその意思を示した入札者に関する情報、その見積もった施工費用の額、様式15による誓約書など関係情報の通報を行う。また、その見積もった施工費用の額を下回る価格で受注した者がある場合は、その受注者に関する情報、受注者の見積もりによる施工費用の額等を文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室において、掲示し又は閲覧に供する方法により（閲覧場所を設け、又はインターネット閲覧に供することをいう。）公表する。
15

特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については請負代金額の１０分の３以上とし、前金払の割合については請負代金額の１０分の２以内とする。なお、この場合においては、工事請負契約書別記工事請負契約基準第４第２項及び第５項中「１０分の１」を「１０分の３」とし、同基準第３４第１項「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。

16

特別重点調査の結果は、公表することがある。