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欧州排出権取引制度～排出権取引って何？

”～2023年9月4日
三井物産株式会社
コーポレートディベロップメント本部

商品市場部

環境・エネルギー営業室
津金

泰正1

排出権取引の目的と種類
現在、各国 地域に於いて排出権取引が行われているが、主に以下のように区分できる◆ 何のために取組むのか？
自主的取組か？：

ボランタリー・マーケット

規制遵守の取組か？：

コンプライアンス・マーケット◆ 如何なるタイプの排出権取引を行うのか？

➢ ベースライン＆クレジット型取引；
基準値（ベースライン）を元に排出削減を実施した結果として認められた削減量（クレジット）
当該価値が認められている企業間・国際間の取引は実施されている
代表例は京都議定書の下で認められたクリーン開発メカニズム（CDM)から生まれた削減量➢ キャップ＆トレード型取引；
排出量に上限値（排出枠；アローワンス）を割り当てられた上で、その上限値を順守する上限値（キャップ）に対する過不足分を第三者との間で融通しあう（トレード）ことが可能

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ベースライン＆クレジット
GHG排出量
仮定の数値
温室効果ガス（GHG＝Greenhouse Gas）の削減事業を実行しなかった場合に最も可能性の高い排出量のシナリオ

クレジット（排出権）
追加的な排出削減

測定可能で長期的な排出削減

実際の数値
GHG削減事業を実行した際の実排出量

時間3

キャップ＆トレード
トレード ＝ 移転
取引を活用して目標達成

超過削減努力の現金化

余剰A社

＝

実
排出量

初期割
当量

実
排出量

キャップ

B社

割当量 ＝ 排出枠 ＝ アローワンス（Allowance）

排出上限量

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キャップ＆トレード ②

超
過余
剰

A社

＝

実
排出量

初期割
当量

実
排出量

キャップ

B社

海運業界に於いては初期割当量が無い
そのため、必要とする排出量 ≒ EUAsを全量調達する必要がある

排出上限量

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排出権って・・・何？

排出権は、その制度や仕組みによって「クレジット」や「アローワンス」などと呼ばれる排出権は可視化できる具体物ではなく、CO2換算で1トン単位で（16桁）電子番号が付与されたものであり、EUの登録簿（Union Registry ＝ オンライン・データベース）の中に各国が設置する登録簿（レジストリ―；National Registry）に於いて各社が管理口座を開設して電子的に保有・受渡を行う
海運業界の場合には、2024年2月末までに どこの国に口座開設をするかが明らかになる予定（代金決済用の銀行口座とは異なる）
EU-ETSに於けるEUAの移転は、全てEuropean Union Transaction Logによって追跡・監視される
登録簿の開設方法および開設費用は各国毎に異なる
情報はEUのClimate ActionのWebサイト上で提供されている
https://climate.ec.europa.eu/eu-action/eu-emissions-trading-system-eu-ets/union-registry_en

欧州排出権取引制度（EU-Emissions Trading System）

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https://climate.ec.europa.eu/eu-action/eu-emissions-trading-system-eu-ets_en◆ EU25ヵ国（EU加盟候補国）を対象として2005年に開始（31ヵ国へ拡大） ⇒ 初の多国間取引市場✓✓✓✓✓✓✓✓✓⚫

対象：

発電所、石油精製、製鉄、セメント、金属業界、鉱物業界等 エネルギー多消費施設（1万以上）を対象 （第二期間以降対象業種を拡大）
実施期間：
2005年～07年（試行的導入）→ 第二期間08年～12年（京都議定書と重なる期間）
対象ガス：
二酸化炭素
取引方法：
Cap&Trade方式（EU Allowance)
罰則規定：
第一期間：€40/トンCO2、第二期間：€100/トンCO2、第三期間：€100/トンCO2
削減プロジェクトでの除外➢ 議定書に基づく核燃料起源➢ LULUCF活動（土地利用、土地利用変化及び林業）➢ 大規模水力発電（環境・社会への悪影響と世界ダム委員会（WCD）指摘）
排出権割当：
加盟国による国内割当計画（NAP:National Allocation Plan ⇒加盟国は欧州委員会に提出＝ベースライン及び削減目標レベル、各施設への割当、各期間における年間割当登録簿（Master Registry)の開発
リンク指令➢ 2003年7月23日欧州議会によって公式草案採択➢ EU-ETSは欧州企業が京都議定書の下でCDM/JIとして定義される削減プロジェクトからのクレジットをEU ETSで有効なAllowanceへ転用可能にするように改正の方針（後日改正）➢ JI（2008年）、CDM（2005年）からのクレジットが使用可能となる➢ 現在第四期間（2021-2030年）に於いては欧州域外からのクレジットの持ち込みは不可
EU ETS 第三期間（2013年～2020年）➢ 国際的な枠組が無くとも、2020年までに1990年比20%の排出削減を実現する。
（先進国及び経済発展の進む途上国が次期枠組に合意する場合は30%まで引上げの準備）欧州排出権取引制度②（EU-Emissions Trading System）
EU Allowance は、• 取引所の上場商品となっており、価格の透明性がある商品• 市場に於ける取引参加者は多数（規制対象者＝CO2排出主体及び非規制対象者、仲介業者など）• 当該年の12月限月を対象とした取引に集中する傾向がある取引• 現在2029年12月限月までの商品が建っているが成約実績数量はバラバラ（建玉参照）• 限月物の他にスポット取引（Daily Future）も可能（数日以内に自身の口座でEUAを受領）• 市場参加者多数により相対取引（Over the Counter；OTC取引）も可能• 今後EU-ETSの順守期限が毎年4月末より9月末に変更となる 取引集中傾向に変化は？

出典；Bloomberg 2023年8月8日

7欧州排出権取引制度②-2（EU-Emissions Trading System）

取引所＝ICEに於けるEUA取引状況
出典；Bloomberg 2023年8月22日

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ICEに於けるEUA取引

ICEに上場されているEUAの取引可能期間、決済日等は全てWeb上で確認が可能
https://www.ice.com/products/197/EUA-Futures/expiry

Last Delivery Date
Last Trade Date

欧州排出権取引制度③（EU-Emissions Trading System）

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EUA取引の特徴；• 取引参加者（主に規制対象者）は最終的にはEUAの現物を入手したい• 目標値に対する実排出量によって必要EUA量が確定する• 毎年12月末時点での実排出量は概ね翌年の2月～3月には集計後 確定する
• 予測値の下で12月限月の先渡取引（または先物取引）を活用し、1月～3月限月で最終調整• 多種多様な参加者を背景にCO2排出源が異なる• 多様な参加者を背景にEUA調達へのアクションのタイミングが異なる• 今後順守期限が毎年4月末より9月へ変更 取引参加者の行動に変化が生じるか？
• 経済動向など周辺環境にCO2排出量が大きく影響を受けるため需給バランスが見通し難い• 必要量を調達して終わりではなく、常にポートフォリオ管理を行っている参加者が多い

例；発電設備保有企業によるEUA取引• 現時点で2024年の1年分の売電契約を締結• 発電設備は石炭焚きとガス焚きの2種（発電のための原料を調達）• 契約売電量に必要な石炭とガス使用量の価格変動リスクを回避するためにヘッジ・先物取引を実施• 同時に発電に伴うCO2排出量を計算し、必要とされるEUAを先渡し調達（2024年12月限月対象）
これらのアクションにより 一旦見込み収益を確定させることができる発電設備のトラブル、周辺環境の大きな変化が生じない限りは当該契約への対応は終了
実際には、1契約だけではなく、設備点検時期などの取扱いも含めたポートフォリオ管理
電力需要の変化に伴った排出量の増減＝EUA過不足の可能性も生じる

EUA取引価格の推移（2023年12月限月）

112020年1月～2023年8月
出典；Bloomberg 2023年8月23日付

EUA取引の価格動向◆ 基本的にモノの価格は需給のバランスで決まる EUAも例外ではない◆ EUA（排出権）取引に於ける価格変動要因はCO2排出源に大きく関係する◆ EUA価格は欧州域内限らずグローバルで取引されるエネルギー価格に影響を受ける◆ EUA（排出権）取引に於けるリスクは制度変更・政権交代・政治リスクが大きい◆ 価格の下落・上昇はあるものの、気候変動への対応要求が緩和される可能性は低い◆ EUAのフォワード・カーブは（起点は動くものの）概ね先高を示している◆ 新規参入者（例；海運業界）による需要増はあっても離脱による需要減の可能性は低い◆ CO2（GHG）排出量削減に貢献する新たな技術開発によるEUA価格の下落の可能性はある◆ そもそもEU-ETSの存続を左右する周辺環境の変化は在り得るのか？

◆ EU-ETSが他国（豪州、中国など）の排出権取引制度とリンクする際には価格上昇・下落？

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EU-ETSへの対応◆ 如何にしてEUAを調達する（取引する）ことが出来るのか？
◆ 如何なるタイミングでEUAを調達するべきなのか？
◆ EUAの価格は今後 どのように推移すると考えれば良いか？

この後のセッションに於きまして、各社のご説明がございます

ご静聴 誠にありがとうございました

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ご参考

欧州排出権取引制度（EU-Emissions Trading System）
EU-ETSは最も歴史の長い排出権取引制度であり、各国・地域に於いて始まっている排出権取引制度のモデルになっていると仕組みと言うことが出来る。制度そのものに関する決議は欧州委員会（European Commission）、欧州議会（European Parliament）、欧州理事会（EuropeanCouncil）によって行われる。
EUがETSの導入を決めた際、簡単に導入に至ったわけではない
欧州委員会が当該制度に必要な要素やその実現性などに就いて長きに亘って多くの検討・議論を重ね、“可能な限り EU全体での市場を有効活用して、柔軟性を以って温室効果ガス（GHG＝Greenhouse Gas）の削減コストを低減する”ことを目指して導入され、常に試行錯誤を繰り返しながら制度そのものを修正している。
EU-ETS導入当時はEU全体として“京都議定書の目標達成”のための施策との位置づけ。
第一フェーズで試行的に取組み、第二フェースで京都議定書の削減目標の達成を目指し、現在はパリ協定の目標達成に向け“行動しながら学ぶ＝Learning by Doing”の下 現在第四フェーズに至っている。
初めは過去の排出量に基づく上限量＝割当量の決定（グランドファザリング手法）方法が採用され、規制対象者へ無償で排出枠（EU Allowance）が割当られたが、極力不公平感を減らすために現在はベンチマーク方式（排出原単位水準の設定）へと移行しており、且つ完全無償割当からオークション形式導入など、無償割当を減少させる方向へ進んでいる。

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欧州排出権取引制度②（EU-Emissions Trading System）
EU-ETSに於いては、基本はGHGの効率的な削減を目指すものであるが、事務局が目指すところはGHG削減策のサポートである。つまり、GHG排出主体（主にエネルギー多消費産業）に対して自主的な削減努力を促すことが狙いで、排出権取引は その補完的手法の１つであって取引ありきの制度ではない。
欧州の排出権＝EU Allowanceの価格が、安価過ぎる場合；
個々の企業は削減努力を怠り、EUAの調達が最も費用対効果の良い選択肢となる。
高価すぎる場合；
規制遵守のモチベーションを保つことが出来なくなるリスクが生じる
本質は、新たなGHG削減技術を生み出すためのインセンティブとなるべく、市場で取引されるEUAの価格を一定水準以上で維持できるようにEU当局は市場を注視している。

このような状況下；
EU-ETS 第四フェーズ（途中）に於いて、海運業界が規制対象となった。

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ご参考；我が国の登録簿システム

我が国では、京都議定書に基づいて先進国に割り当てられた割当量や、同議定書に基づいて発行された排出削減単位、排出削減量のことを法的位置づけに於いて「算定割当量」と呼んでいる。

https://j-creditregistry.go.jp/toppage.html
http://www.registry.go.jp/

Disclaimer•

本資料は、貴社の意思決定の参考として情報提供を行うことのみを目的としたものであり、いかなる取引の申込みの勧誘を行うものでもなく、また、取引内容を定めるものではありません。

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