事業報

告令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当期は、株式会社神戸製鋼所の構内工事や外販案件の売上が増加し、売上高は前期を 34
億 28 百万円上回る 456 億 45 百万円となりました。業績につきましては、売上高増加に伴う利益増加、案件のコストダウンやリスク管理強化による収益改善により、経常利益は前期を 9 億 35 百万円上回る 22 億 94 百万円となりました。また、税引後の当期純利益は、16
億 89 百万円となりました。

（２）対処すべき課題
足元の事業環境は、国内製造業の設備投資は回復基調にあり、主要顧客である株式会社
神戸製鋼所鉄鋼アルミ事業部門において設備老朽化の投資は増加傾向にあるものの、中長期的にはベースとなる粗鋼生産量は減少することが予想されています。一方、地球環境改
善や働き方改革に対する要求が加速され、「カーボンニュートラルな社会の実現」「デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）推進」など、我々の事業基盤である製造現場に大きな変革が求められています。我々は、これらをビジネスチャンスととらえ、これまで培ってきた様々なプラント技術・技能を、既存の製造現場に対して深化・拡大するとともに、新
しい分野・業種へも展開することで、更なる成長を実現し、神鋼の大型案件に頼らない収益構造の確立を目指します。
また、採用の不調や、離職者の増加により、人を唯一の資産とし事業を営んでいる弊社
にとって、「人材の確保」が大きな課題になりつつあります。全従業員が、個々の力と活躍を尊重し合い、一人一人がイキイキ、ワクワクと、安心して働き続けられる企業を目指す
ことで人材を確保し、事業の持続的な発展を下支えしていきます。
（３）財産および損益の状況の推移
年 度
区 分
売 上 高（千円）
経常損益（千円）
当期純損益（千円）
一株当たり
当期純損益（円）総 資 産（千円）
純 資 産（千円）

令和元年（第 69 期）58,754,358
1,800,895
1,567,077

令和 2 年（第 70 期）
51,584,611
1,953,015
1,408,110

令和 3 年（第 71 期）42,217,376
1,359,357
885,569

令和 4 年（第 72 期）45,645,444
2,294,261
1,689,173

5,105.93

4,587.98

2,885.41

5,503.75

34,474,548
4,737,758

28,065,843
5,369,741

25,758,935
5,550,874

25,101,692
6,568,010【1】

（注）1. 第 69 期（2019 年度）
株式会社神戸製鋼所構内の構内工事を中心に売上高は前期を 45 億 35 百万円上回る 587 億 54 百万円となりました。業績につきましては、大型案件の収益への貢献が限定的であったため、経常利益は
前期を 1 億 3 百万円上回る 18 億円にとどまりました。また、前期は株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所より受注した原料 1 号スタッカー復旧工事において、作業中にお客様の設備を破損させたことに関連する損失見込み額 8 億 73 百万円を特別損失として計上しておりましたが、お客様からの請求額がこれを大幅に下回る 5 億 38 百万円となったことにより差額を特別利益として計上し、税引後の当期純利益は前期を 10 億 16 百万円上回る 15 億 67 百万円となりました。
（注）2. 第 70 期（2020 年度）
株式会社神戸製鋼所鉄鋼アルミ事業部門の新型コロナウィルスによるパンデミックの発生等による市況悪化に伴い、神鋼構内の売上高が大幅に減少したことを主要因として、売上高は前期を 71 億 70
百万円下回る 515 億 84 百万円となりました。業績につきましては、大幅な売上高の減少や神鋼の請負単価の協力要請等はあったものの、案件のコストダウン等による利益率の改善、および賞与の減額をはじめとする固定費の削減努力により、経常利益は前期を 1 億 53 百万円上回る 19 億 53 百万円となりました。また、税引後の当期純利益は 14 億 8 百万円となりました。
（注）3. 第 71 期（2021 年度）
株式会社神戸製鋼所の構内大型案件の減少や製鉄関連を中心とする設備投資の低迷を主要因として、売上高は前期を 93 億 67 百万円下回る 422 億 17 百万円となりました。業績につきましては、案件のコストダウン等による利益率の改善、および固定費の削減努力に取り組みましたが、大幅な売上高の減少や神鋼の請負単価の協力要請等もあり、経常利益は前期を 5 億 93 百万円下回る 13 億 59 百万円となりました。また、税引後の当期純利益は、8 億 85 百万円となりました。
（注）4. 第 72 期（2022 年度）
前記（１）の「事業の経過およびその成果」に記載の通りです。

（４）設備投資および資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（５）主要な事業内容（令和 5 年 3 月 31 日現在）
当社は次に掲げたものを主な事業といたしております。
製鉄プラント1．高炉、転炉改修工事
2．連続鋳造設備ならびに圧延設備の据付工事
3．各種製鉄プラント、附帯設備の設計、製作、計電装、据付工事
4．各種製鉄設備の保全工事
5．鋳鍛鋼工場プレス据付工事

ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄ

1．ボイラー用容器、機器、配管の製作、据付工事
2．タービン、発電機用機器の据付工事

化学プラント1．高圧機器、熱交換器、加熱炉、塔槽、他各種機器の設計、製作、据付工事
2．各種プラント配管の設計、プレファブ、据付工事
3．各種ユニット、モジュールの設計、製作、組込工事

産業機械

1．焼却炉、サイクロン、他各種機器の設計、製作、据付工事
2．マテリアルハンドリング設備の設計、製作、据付工事

電気計装

1．電気計装機器の設計、製作、据付工事、保全工事

コンピュータ

1．コンピュータシステム、ハードメンテナンス、ソフト開発
【2】

消防施設

1．消防施設工事の設計、施工、ならびに維持管理

特殊金属加工1．アルミ、チタン、インコネル、ステンレス等の特殊金属機器、配管の設計、製作、据付工事

各種プラントの計画、設計、機器調達、建設、試運転、保全の一貫した業務
1.石油化学プラント、樹脂・合成ゴムプラント、無機化学プラント、
ファインケミカルプラント、医療・食品プラント、エネルギープ
ラント、CO 分離技術、排煙エネルギープラント、紫煙対策設備（６）主要な営業所および事業所（令和 5 年 3 月 31 日現在）
本
社
営業本部

神戸市（本店）
営業本部（神戸市）、東京営業所（東京都）、
名古屋営業所（愛知県名古屋市）

機電事業部

加古川支店（加古川市）、神戸支店（神戸市）、
高砂支店（高砂市）、大安出張所（三重県いなべ市）

エネルギー事業部
プラント事業部

エネルギー事業部（神戸市）
プラント事業部（神戸市）（７）従業員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
従業員数
1,305 名前期末比増減20 名増

平均年齢41.3 歳

平均勤続年数
14.1 年（注）従業員数には親会社からの出向者、他社への出向者を含めておりますが、役員及び期間限定雇用者、実習生は除いております。また、親会社からの出向者、転籍者の勤続年数は当社業務に従事した年数としております。

（８）主要な借入先の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
借 入 先
コベルコフィナンシャルセンター株式会社

借入金残高
1,000,000 千円（９）重要な親会社及び子会社の状況
・親会社との関係
当社の親会社は株式会社神戸製鋼所であり、同社は当社の株式 306,913 株（議決権比率 100.0%）を保有しています。当社は株式会社神戸製鋼所との間に営業上の取引関係があります。
・親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等である株式会社神戸製鋼所から、主に設備の改修、保全工事等を請負っております。これらの取引に当っては、対価その他取引条件が市場実勢を勘案して通常の取引条件で行われるよう留意しております。当社取締役会は、取引の類型ごとに取引条件を把握した上で、包括的または個別の取引の適正性・公正性を判断しており、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
２．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人【3】

（２）会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

10.5 百万円

当社と会計監査人との間には非監査業務の委託関係はございません。
（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任します。また、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査役の過半数をもって、当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。
３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を定めており、その内容および運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業理念の下「コンプライアンス規程」を制定し、取締役および使用人が法令等を遵守するための具体的な行動指針を定めております。取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置する他、コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため社内の通報窓口を設けるとともに外部の弁護士を受付窓口とする「内部通報システム」を設置しております。また、特に重要な法令にかかる業務について、リスク管理の体制および遂行状況に関する有効性を確認するため、内部監査
およびモニタリングを実施しております。
② 財務報告の適正性確保のための体制
・株式会社神戸製鋼所の定める「財務報告にかかる内部統制基本規程」に準拠し、財務報告の適正性を確保するための体制を整備しております。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、取締役会議事録および決裁書等の、取締役の職務の執行にかかる文書その他の情報を、法令および社内規則に基づき適正に保存・管理しております。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、業務の適正を確保する為、「リスク管理規程」を制定し、管理体制、管理すべきリスク項目およびその対応策等を定めて、これらを定期的に見直し、改善につなげる体制としております。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、原則月１回の取締役会のほか、原則月１回開催される経営会議において、重要事項を付議し、決定しております。また、取締役が担当する委嘱業務の内容および職務権限、重要な会議体への付議基準等は、【4】

取締役会、取締役会規程および社内規則により明確化しております。
⑥ 会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程を定め、関係会社の行う重要な意思決定に際しては、当社
主管部門と協議、重要事項の報告等を義務付けるとともに、一定金額を超える財産処
分行為等については、当社の取締役会、社長の事前承認を要求することでグループ一体運営を図っております。また、関係会社に対して、適宜取締役・監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席し、関係会社の経営を管理・監督しております。また、関係会社のリスク管理については、関係会社管理規程に基づき当社に準じたリスク管理を行うよう指導するとともに、主管部門が関係会社の業務遂行について必要な内部監査を実施しております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
・監査役からの要請があった場合、監査役を補助する使用人として当社管理部門の中から若干名を選任し、兼務させるものとします。また、監査役を補助する使用人に対する人事権の行使にあたっては、取締役および使用人は、事前に監査役から意見を徴収し、これを尊重します。
⑧ 会社の取締役、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・取締役は、監査役が出席する取締役会および経営会議において、随時その担当する業
務の遂行状況を報告しております。合わせて、代表取締役および他の取締役と適宜会合を設け、代表取締役の経営方針および経営上のリスクや課題等について意見交換しています。また、コンプライアンス担当部署が、リスク管理遂行状況、コンプライア
ンス活動状況、内部監査結果等について報告します。子会社の状況については、その取締役、監査役、使用人から適宜報告される体制となっております。また、監査役は、取締役、使用人および会計監査人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人に対して、必要な資料の提出や報告を要求できる体制となっております。
⑨ 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、当社のコンプライアンス委員会規程に定めるコンプライアンス委員となっております。外部弁護士を受付窓口とする「内部通報システム規程」および社内を受付窓口とする「コンプライアンスほっとライン規程」における内部通報者の不利益取扱いの禁止と同様に、監査役に報告を行った者が不利な取り扱いを受けないこととし、その周知徹底を図ってまいります。
⑩ 監査役の職務の執行等について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、会社法第 388 条に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、
当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

【5】

⑪ その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・監査役の監査の実効性を確保するため、監査役の「年度監査方針・計画」を取締役会等において説明を受ける他、監査役は代表取締役社長との定期的会合、内部監査担当
部門との連携等監査環境の整備を図っております。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・取締役会を 13 回、経営会議を 14 回開催し、法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定等経営に関する重要な事項を決定し、月次業績の分析・評価を行うとともに法
令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
・監査役は、監査役連絡会を 11 回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会のほか重要な会議へ出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。
・取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会を 2 回開催し、コンプライアンス活動基本方針の策定、実施状況の報告と課題等について審議し、取締役会に上程しています。
・コンプライアンス教育を階層別、法令別、役割別に体系化したうえで、実施いたしました。また、コンプライアンス意識調査を実施し、その結果も踏まえコンプライアンス推
進活動を計画いたしました。
・業務の適正を確保する為「リスク管理規程」に基づき、株式会社神戸製鋼所が特定した
重要度の高いリスクを基に当社のリスク項目を設定し、部長を管理責任者として自部門のリスクをセルフチェックする仕組みを構築し運用しております。それに加えて、本社部門による独立評価を以って、仕組みが有効に機能していることを確認しております。
（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
・剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としながら、企業体質の強化と今後の事業展開を踏まえた内部留保の充実等を総合的に勘案して決定してまいります。

（注）本事業報告の記載金額は千円未満の端数を切り捨てております。
【6】

第 72 期
2022年度計算書自

令和4年4月 1日

至

令和5年3月31日

類

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

株式会社コベルコE＆M

【7】

貸

借

対

照

表

（令和5年 3月31日現在）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受

取

手

形

電 子 記 録 債 権
売
契

掛
約

仕

金
資

掛

産
品

原材料及び貯蔵品
短

期

そ

貸

付

の

金
他

目

（ 負 債 の 部 ）22,181,799
5,058
77,433567,101
14,721,987
4,481,671
1,418,736
38,850497,773
373,186

他

18,439,112921
7,912,920
4,363,413
1,000,000
1,148,707
368,155
577,764
302,369
1,167,720
58,0101,116,035
11,195393,903
17,994固 定 負 債
役員退職慰労引当金

94,57094,570流 動 負 債支払買

有 形 固 定 資 産
建
構
機

築
械

物
物

装

置

工 具 器 具 備 品
土
建

地
設

仮

勘

定

形
金

電 子 記 録 債 務
短

期

契

借

約

未

入
負

未

払

金
債

払

金
費

用

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等り

賞

2,919,893
1,547,902
758,228
31,91325,04571,979599,91360,821

手掛

預
固 定 資 産（単位：千円）
金
額

与

金

引

当

金

工 事 損 失 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
そ

の

負

債

合

計

18,533,682（ 純 資 産 の 部 ）無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

130,277
114,361
15,915

株 主 資 本資本資

本資

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長

期

貸

付

金

長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

1,241,713
5,170
94,10942,43013,068523,902503,051
112,865△52,883

本

金

剰

余

金

準

備

金

その他資本剰余金
利

益
利

益

剰

余

金

準

備

金

その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資

産

合

計

25,101,692

資

産

合

計

負債・純資産合計

6,563,860
150,000
178,249
138,089
40,1596,235,610
28,7506,206,860
940,000
5,266,860
4,150
2,700
1,450
6,568,010
25,101,692（金額は千円未満の端数を切り捨てております。）
－ 【8】
2 －

損

益

計

（自 令和4年 4月 1日
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

算

書

至 令和5年 3月31日）（単位：千円）
額

金

高45,645,444

価41,396,676

利益

4,248,768

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

1,943,915
益2,304,852

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

39,171

そ他

428,557

息

10,208

他

468,111

営

の
業

支

外
払

そ
経

費

用

利
の

常

467,728利

478,319

益

2,294,261

税 引 前 当 期 純 利 益

2,294,261

法人税､住民税及び事業税

557,768

法 人 税 等 調 整 額

47,319

当

期

純

利

益

605,087
1,689,173（金額は千円未満の端数を切り捨てております。）

－
3 －
【9】

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 令和4年 4月 1日

至 令和5年 3月31日）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金

本
利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本金
資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

150,000

138,089

40,159178,249

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

当

益

－

－

株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の変 動額 (純 額)－

事業年度中の変動額合計

期

首

残

高

利 益
準備金

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

28,750940,000

4,242,154

5,210,904

5,539,153－－－△664,466△664,466△664,466

－

－

－

－

1,689,173

1,689,173

1,689,173

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,024,706

1,024,706

1,024,706

150,000

138,089

40,159178,249

28,750940,000

5,266,860

6,235,610

6,563,860

事 業 年 度 中 の 変 動 額

株
主
資
本

期

期

末

純

利

残

高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

4,643

7,077

11,7205,550,874

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

△664,466

当

益

－

－

－

1,689,173

株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の変 動額 (純 額)△1,943△5,627△7,570△7,570

事業年度中の変動額合計△1,943△5,627△7,5701,017,136

2,700

1,450

4,150

6,568,010

期

首

残

高

事 業 年 度 中 の 変 動 額

株
主
資
本

期

末

期

純

残

利

高

（金額は千円未満の端数を切り捨てております。）

－ 4 －
【10】

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式・・・
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品・・・ 最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
仕掛品・・・・・・・・ 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(3) 有形固定資産の減価償却の方法
定額法(4) 無形固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上方法
貸倒引当金 ・・・・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から10年で定額法により償却
しております。過去勤務債務については、その発生した事業年度において一括費用処理しております。
役員退職慰労引当金 ・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
製品保証引当金 ・・・・・
プラント事業に係る請負工事の引渡後の瑕疵担保のため､過去3年間のクレーム実績率を当事業年度要保証売上高(引渡済み)に乗じて計上しております。さらに特定案件で当事業年度末における負担見積額を計上しております。
工事損失引当金 ・・・・受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
機電事業、エネルギ－事業の収益は設備のメンテナンス等のサービスの提供及び工事契約によるもの、プラント事業の収益は主として工事契約によるものであります。
① 一時点で充足される履行義務サービスの提供については、サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約等については、主として顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は原価の発生が工事の進捗度を適切に表すことから、見積総原価に対する累積実際原価の割合で算出しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等について振当処理を行っております。

【11】
－
5 －

２．収益認識に関する注記(1) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
工事進行基準による売上高

22,739,938千円

工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて売上高を算定しています。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境の状況等もふまえた合理的な予測・判断を実施していますが、工事原価総額の見積りには実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等による不確実性を伴う為、翌期の工事進行基準による売上高に影響を及ぼす可能性があります。
工事損失引当金

11,195千円

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しておりますが、工事原価総額の見積りには顕在化していなかった事象の発生等による不確実性を伴うため、翌期の工事損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

5,314,698千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権11,035,904千円
332,678千円
42,171千円(3) 保証債務
KOBELCO E&M VIETNAM CO.,LTD.の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

296,550千円(4) 債権流動化に伴う買戻義務

59,771千円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引

28,935,624千円
2,498,297千円
107,511千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
306,913株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
令和4年6月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
1) 配当の総額664,466千円
2) １株当たり配当額
2,165円3) 基準日
令和4年 3月31日
4) 効力発生日
令和4年 6月20日

－ 6 －
【12】

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
令和5年6月20日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議する予定にしております。
1) 配当の総額
1,266,936千円
2) １株当たり配当額
4,128円3) 基準日
令和5年 3月31日
4) 効力発生日
令和5年 6月20日
７．税効果会計に関する注記① 繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、製品保証引当金等であります。
② 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理または
これらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、コベルコフィナンシャルセンター（株）
からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）は、相手先の信用リスクを伴いますが、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、短期借入金は変動金利、長期借入金は固定金利による取引であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（※１）
時価（※１）
差異① 投資有価証券
5,170
5,170
－
② 長期貸付金

42,43042,430△42,171259△42,171
259

－

2,089

2,089

－

（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

貸倒引当金（※２）③ デリバティブ取引（※３）（ヘッジ会計が適用されているもの）（※１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２） 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

－
7 －
【13】

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
②長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっており、レベル２に分類しております。
③デリバティブ取引
為替予約の時価については、契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている
売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
（注２） 関係会社株式（貸借対照表計上額94,109千円）は、市場価格が存在しないため、上表には含めておりません。
９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

議決権等
の所有
（被所有）

（単位：千円）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

売掛金

10,994,769

割合

被所有

親会社 (株)神戸製鋼所 直接・工事、保全の ・工事、保全の
受注、及び
受注、及び
機器購入
機器購入
・役員の兼任

売上高

28,919,360 契約資産 2,212,911

100%
仕入高

360,201

契約負債

285,089

買掛金

51,574

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

21,400円 23銭
5,503円 75銭

１１．その他
該当事項はありません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本個別注記表中の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 8 －
【14】

独立監査人の監査報告書
2023 年５月 22 日
株式会社コベルコＥ＆Ｍ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大槻 櫻子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚本

健

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コベルコＥ＆Ｍの2022年
４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書【15】

類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

【16】

上

【17】

【18】