公益財団法人 三菱 UFJ 国際財団 定款

第1章

総則

(名称)
第 1 条 この法人は、公益財団法人三菱 UFJ 国際財団(英文名称 Mitsubishi UFJFoundation)という。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区におく。
2 この法人は、従たる事務所を愛知県名古屋市におく。
3 この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に従たる事務所をおくことができる。
第2章
(目的)
第3条

目的及び事業

この法人は、国際理解及び国際間の交流を推進するとともに、これに資する内外の人材を育成し、もって我が国とアジア諸国をはじめとする世界各国との国際親善及び世界平和の推進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 我が国とアジア諸国をはじめとする諸外国の国際的人材及び青少年育成に貢献する事業並びにその助成①海外の大学生等への育英奨学金の支給②外国人留学生の招へい、支援並びに我が国社会との交流事業(2) 国際相互理解を推進し、又はこれを担うべき国際人を養成する事業並びにその助成(3) 我が国及び国際社会における経済、社会、文化等に係る国際的諸課題に関する調査、研究その他の事業並びにその助成(4) 前号の調査、研究その他の事業に関する人材の招へい及び派遣並びに国際会議等の開催並びにその助成(5) 前各号の事業に関する啓蒙及び広報に関する活動並びにその助成(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は本邦及び海外において行なう。
第3章

資産及び会計(資産の構成)
第 5 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 資産から生ずる収入(3) 事業に伴う収入

(4)
(5)

寄付金品
その他の収入(資産の種別)第 6 条 この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の 2 種とする。
2 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
(基本財産)
第 7 条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠の財産として理事会で定めたものとする。
2 前項にかかわらず、第 12 条第 2 項に該当する場合は、理事会の議決及び評議員会の同意を経なければならない。
3 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分し、又は担保に供してはならない。
ただし、この法人の事業遂行上やむ得ない理由があるときは、理事会の3 分の 2 以上の議決及び評議員会の同意を得て、その一部に限りこれらを処分し、又は担保に供することができる。
(特定資産)
第8条
特定資産は運用財産の一部をもって計上する。
2 この法人が目的とする事業並びにこの法人の管理運営を安定的に維持、継続する目的で、「事業継続安定化資産」を特定資産として設定することができる。
3 「事業継続安定化資産」を設定し又使用する場合には、その金額、時期、目的などについて、理事会の議決を経なければならない。
(資産の管理)第 9 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は理事会の議決により定める。
2 基本財産のうち現金は、銀行に預け入れ、若しくは信託銀行に信託し、又は国債、その他確実な有価証券にかえて理事長が保管する。
(経費の支弁)第 10 条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)
第 11 条 この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書、その他法令で定められた書類は、理事長が編成し、理事会の議決を経て、評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 第 1 項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会の承認を得なければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)計算書類(貸借対照表と損益計算書をいう)(4)計算書類の附属明細書(5)財産目録
2 この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決及び評議員会の同意を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度の運用財産に繰り越すものとする。
3 第 1 項の財産目録ほか法令で定める書類については、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
(長期借入金)第 13 条 この法人が借入れ(当該会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除く｡)をしようとするときは、理事会の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の同意を経なければならない。
(事業年度)
第 14 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。

第4章
(定数)
第 15 条評議員

この法人には、評議員 7 人以上 13 人以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)(任期)
第 17 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第 18 条 評議員に対して、各年度の総額が 1,500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬として支給することができる。
2 評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第5章
(構成)

評議員会

第 19 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第 20 条 評議員会は、次の事項について議決する。
(1)役員、評議員並びに会計監査人の選任及び解任(2)役員の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)各事業年度の決算、事業報告(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8)基本財産の処分又は除外の承認(9)理事会において評議員会に付議した事項(10)その他、法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招集)
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき代表理事が招集する。
2 前項の規定にかかわらず、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)第 23 条 代表理事は、評議員会の開催日の一週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第 24 条(議決)
第 25 条評議員会の議長は、評議員の互選により定める。

評議員会は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席しなければ、その議事を開き、議決することができない。
2 評議員会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の過半数をもって決する。

3 前項の規定にかかわらず、次の議決は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の多数をもってしなければ、議決することができない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項(議事録)
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第 6 章 役員及び会計監査人(役員及び会計監査人の設置)
第 27 条 この法人には、次の役員を置く。
（1）理事 7 人以上 13 人以内（2）監事 1 人以上 3 人以内
2 理事のうち 1 人を理事長、1 人を専務理事とする。
3 前項の理事長並びに専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
4 代表理事以外の理事のうち、1 人を業務執行理事とすることができる。
5 この法人に会計監査人を置く。
(役員及び会計監査人の選任)
第 28 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会において選任する。
2 理事長及び専務理事並びに業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
3 理事、監事、評議員及び会計監査人は、相互に兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2 理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
3 専務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の事務を掌理し、この法人を代表する。
4 代表理事以外の業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
5 理事長、専務理事並びに業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、評議員会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(会計監査人の職務及び権限)
第 31 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使する。
(役員及び会計監査人の任期)
第 32 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 役員は、第 27 条第 1 項に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
4 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の議決がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
(役員及び会計監査人の解任)
第 33 条 役員が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決によりこれを解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 会計監査人が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決によりこれを解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(3)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3 監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。
この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
(報酬等)
第 34 条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬として支給することができる。
2 役員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
(責任の免除又は限定)
第 35 条 この法人は、役員及び会計監査人の、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、100,000 円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第7章
(構成)
第 36 条理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 37 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)この法人の業務の執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(種類及び開催)
第 38 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 定例理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第 30 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)
第 39 条 理事会は、法令並びにこの定款に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知を発しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第 40 条理事会の議長は、理事長とする。

(定足数)
第 41 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(議決)
第 42 条 理事会の議決は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(報告の省略)第 43 条 理事又は監事、若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 29 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 45 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3分の 2 以上の議決を経て変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 16 条についても適用する。
3 定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、法令の定めるところにより行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)
第 46 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与)
第 47 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 箇月以内に、評議員会の議決により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
(残余財産の処分)
第 48 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

(公告の方法)第 49 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章事務局(事務局)
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に必要な職員を置く。
3 重要な職員は、理事長が理事会の議決を経て任免する。
4 職員は、有給とすることができる。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
第 11 章専門委員会(専門委員会及び委員)
第 51 条 第 4 条の事業に関する公募助成案件について審議し、理事会に意見を述べるため、この法人に専門委員会をおく。
2 専門委員会の組織及び運営についての必要な事項は、理事会が定める。
第 12 章雑則(施行細則)
第 52 条 この定款の施行についての細則は、この定款に定めるもののほか、理事会の議決を経て別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 14 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は三木繁光（理事長）並びに多賀英明（専務理事）、業務執行理事は吉田隆幸、会計監査人は有限責任監査法人トーマツとする。
4 この法人の最初の評議員は別紙評議員名簿に掲げる者とする。

移行後 最初の評議員名簿
岡 部 敬 一 郎
（カルマノ ミカエル ルードウィック）
CALMANO MICHAEL LUDWIG
内 藤 進
西 川章
濵 口 道 成槇 原稔
目 黒 依 子
玉 越 良 介平 野 信 行
5 平成 23 年 12 月 1 日 第 2 条第 1 項を変更。