県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和５年７月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、２項目が上昇、１項目が横ばい、６項目が悪化となった。全体的に景況の改善は見られず、原材料価格や電気料金、人件費等が高騰し続けており、収益が減少に歯止めがきかないでいる。また観光客が増加しているが、猛暑や物価高により消費行動が消極的になっており、コロナ禍前には程遠い。製造業・非製造業において人手不足の声が多く聞かれるようになってきた。
製造業においては、４項目が上昇、５項目が悪化となった。原材料や電気料金が高騰し価格転嫁が追い付かず、厳しい経営状況に置かれていることに変化はない。また人手不足から人員の配置に苦慮しているようであった。悪化していたのは、物価が上昇し、嗜好品のため売上が厳しい菓子製造業、木造住宅の着工棟数が低調なため苦慮している製材業、海外情勢も影響し金地金の高騰が続き、業界として厳しい状況の非鉄金属・同合金圧延業などであった。一方、好調であったのは、工事が多く生コンの出荷量が増加した生コンクリート製造業、全体で見れば回復傾向にあり売上がプラスだが、原材料等の高騰により収益は横ばいである鉄鋼・金属製造業などであった。
非製造業は、１項目が上昇、１項目が横ばい、６項目が悪化となった。物価高や猛暑の影響を受け、消費意欲が減退し、売上や収益はコロナ禍前の状況には程遠いようである。また観光客が増加している一方で、人材不足が見られるようになってきた。悪化していたのは、工事発注が遅いため売上が低く、人件費・原材料費高騰で収益悪化している一般土木建築工事業、観光需要の回復に伴い人材不足が見られており、能登地震の影響で新規予約が伸び悩んでいる旅館,ホテル業などであった。一
方、好調であったのは、売上・客数ともに昨年を超える店舗が多くみられるようになってきた共同店舗、インバウンド客等の回復で売上が増加傾向にある商店街、土用の丑の日でウナギの売上が好調であった鮮魚小売業などであった。

○

BCP・事業継続力強化計画の対応について,全業種では、BCP・事業継続力強化計画の策定に取り組んでいる事業所が見られるかの問いに「見られない」との回答が53.6％であったが、「策定中・策定を検討している企業が見られる」（21.4％）と「策定している企業が見られる」（25.0％）の合計は46.4％となり、策定に取り組んでいる企業は過半数を下回った。令和2年の同様の調査では、「見られない」（49.0％）、「策定中・策定を検討している企業が見られる」（33.3％）、「策定している企業が見られる」（17.6％）であったことを鑑みると、BCP・事業継続力強化計画への対応がやや鈍化したと言える。
しかし、「策定している企業が見られる」割合は令和2年が17.6%、本調査が25.0％であったことから策定した企業が増加した可能性は考えられる。業種別で見ると、製造業では「策定している企業が見られる」と「策定中・策定を検討している企業が見られる」の合計が50.0％であったが、非製造業は「策定している企業が見られる」と「策定中・策定を検討している企業が見られる」の合計は42.9％であり、「見られない」のほうが多く、製造業と非製造業で対応に差が見られた。「見られる」と回答した企業の想定しているリスクの問いに、地震・台風などの自然災害との回答が最も多く、次いで、新型コロナウイル
ス等の感染症や取引先企業の倒産・事業中断などの回答が多かった。BCP・事業継続力強化計画を策定していない理由として
は、策定に必要なスキル・ノウハウがないとの回答が最も多く、次いで、BCP等に対する現場の意識が低い、必要性を感じないなどの回答が続いた。BCP・事業継続力強化計画策定の意識はあるものの、中小企業においては策定のスキル・ノウハウがなく、現場の意識が低いといった策定への課題も多いことが分かった。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ３.７～Ｒ５.７）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

7月の売上は昨対5割増となった。昨年は同月に値上げが集中したことにより売上が大幅に減少したことの影響を受けており、今期の累計ではほぼ同じである。原材料費の高騰が続いており、価格転嫁にはまだ不十分と思われる。再々度の値上げ交渉に入っているところだが、資金繰りへの懸念が高まる。

パン・菓子製造業

最近では人流及び地域のイベント等は通常通りに戻っているが、夏場の需要の落ち込みと猛暑による影響から一服状態である。さらに物価上昇等による嗜好品である菓子の売り上げは厳しく収益面とも前年並みの結果となっている。

食料品

織物業
（加賀方面）

不調が続いていたカーテン等のインテリア関係が先月後半より一転し、徐々に回復傾向である。要因として海外（特に中韓）が不況であり、コスト的にも日本と遜色がなく、以前と比べメリットが感じられなくなってきている。しかし、慢性的な人材不足は一向に改善されず、コロナ禍で社員を調整してきたツケが今現在大きくのしかかっており、各企業人材の配置等に苦慮している。電気代はともかく原材料の更なる高騰もあり、価格転嫁できてもなかなか追いつかず、採算性の向上は困難で非常に厳しい経営状況が続いている。
対前年同月比で絹織物は2％減少、合繊は20％減少し、全体で20％減少した。一部販売価格の見直しをしている
が、電力料金の高騰が厳しい上に物価上昇にもついていけてない。

繊維工業
織物生産高は24か月連続で前年比増加となった。品種別ではナイロンは対前年比19.0％の増加、ポリエステルは対前年比23.5％の増加となっており、織物全体としては前年対比21.5％の増加となっている。

木材・木製品

その他の織物業（染色加工）

受注量が減少し続けている。季節を考慮しても、昨年同期と比較しても大きな落ち込みとなっている。流通に関しての見直しも含めて、産地としての方向性を再考する必要に迫られている。

ねん糸等製造業

あらゆる資材、燃料等が向上し収益と売上高がマイナスとなっており、衣料向けの発注も悪化している。撚糸業
界に魅力を感じられず、自分の出来る間は続けるが、それで終わりにする考えの企業が多い。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

7月度売り上げは前年と比較すると約7％低くなっている。住宅着工率は少し上がっているが、プレカット工場の稼働率は100％になっていない。先行きの見通しがはっきりわからない状態が続いており、まだ当用買いに絞っているようである。小さな工務店と大手の住宅メーカーは苦戦しているが、富裕層向けの住宅メーカーは好調なようである。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和５年７月（取扱量１，３８７㎡、前年比△３１㎥、売上金額１８，５８０千円、前年比△２，４２１千円、平均単価１３，３９４円、前年比△４，２０８円）。市況は先月同様、大きく相場も動くことなく推移した。
今後も不透明な状況が続くと思われるが、入荷が少ないので需要と供給の動向を注視していきたい。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

7月度の売上高は前年同月比でマイナスとなった。要因としては前年の7月の売上高が比較的よかったことと、6月の石川県の着工棟数が5月に少なかった割にはあまり伸びなかったことが要因ではないかと思われる。資材価
格や供給面は安定しているが、木造住宅の着工棟数が低調なため、加工棟数の維持には苦労している。

印刷業

7月の売上高と収益状況は本年5月以降同じ傾向となっている。特に無償配布を前提としたチラシ、パンフレットやカタログ等の需要は用紙といった諸材料の高騰により減少し、回復する見込みがないといってもいい。一方、包装資材やラベル、ケースなど製品販売につながる印刷物は梱包される製品自体の価格が値上げされることで付属する印刷物の需要は堅調といえる。顧客の求める方向は無駄に消費する印刷物を排除する動きとデジタルトランスフォーメーションを通じて、情報伝達のあり方や仕組みそのものをデジタル化することから、社会の仕組み自体が「紙」を必要としないこととなっている。

砕石製造業

7月の取り扱い出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は4.6％増加、合材用アスファルト向け出荷も7.9％増加
し、全出荷量では5.1％の増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

中国需要も新規はなく受注残があるだけとのことである。しかし、その中からキャンセルも相次いでいるとのこと。また観光地での需要も低調とのことであった。

生コンクリート製造業

令和５年７月の県内の生コン出荷量は前年同月比104.9%となった。地区の状況では南加賀地区が158.3％、鶴来白峰地区が134.9％、羽咋鹿島が104.0％で能登が111.3％とプラスになった。出荷増の要因としては南加賀地区は民間工場新設工事等、羽咋鹿島地区については最終処分場建設工事、その他の地区については前年度の出荷量が極端に少なかったことを要因とする。マイナスの出荷となったのは金沢地区が84.5％、七尾地区が70.2％であった。官公需、民需の前年同月比は官公需144.1％、民需86.8％の状況であった。

砕石製造業

令和5年4月に砕石㎥あたりの金額を上げてもらったが、ほかの物価も上がり苦しい経営が続いている。民間工業団地造成工事及び道路改良工事などの需要が落ち着き横ばいであった。

一般機械器具製造業

コロナ禍が沈静化しても、原材料費や燃料費の高騰に加え人件費や物流費の上昇などで経営環境は厳しい状況が続いている。団地拡張用地での工場新設計画は建築資材の高騰や人材不足による着手時期の様子見が行われている。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客についてはコロナ前に戻り店舗での売り上げは順調に推移している。しかし、金地金が値上がりしており、業界としては厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

7月度の売上（生産量）対前月比3.1％減少、対前年同月比で12.3％減少となった。インフラ（水道）関連は伸びるなど、景気は上昇基調との話が聞こえてくるが未だ実感できない。

鉄素形材製造業

建機業界は機種により生産状況が変化しており大型機種は増産、中小型のパワーショベルは減産が明確になってきており、各社の受注機種や部位により操業度のばらつきが大きくなっている。求人活動を積極的に行っているが、全く反応が無く半ばあきらめムードが漂っている。

製造業
印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

俄に否定的なニュアンスの情報が増えて急激にムードが悪くなってきた。組合員とその取引先によっても温度差、バラツキはあるが、定時分までの仕事量程度のところと40％近く減少しているところ等存在する。その一方で秋口から来年にかけて繁忙を極めるところなどと振れ幅は大きい。仕入れ原材料の高騰が続いており、財務状況は厳しいと想定される。インフラ関連業種にけん引してもらいたいと考えている。

鉄鋼・金属

建設、産業機械器具の製造業全体でみれば回復傾向にあり売上はプラスとなっているが、原材料等の高騰により一般産業用機械・装置製 収益状況は横ばいである。地域経済全体を見ても原材料や電力価格等のコスト上昇により、依然として先行き不造業
透明感がある。鉄鋼、鋼材などの形鋼加工機・丸鋸加工機製造については鉄の価格高騰については高止まりであるが、落ち着いている。

機械、機械器具の製造
又は加工修理原材料費や電気料金、輸送コストなどが高騰している中で、製品への価格転嫁が思うように進んでいないことか
ら収益状況が悪化しているケースが多い。取引先との交渉では、価格転嫁のための詳細な根拠資料の提出を繰り返し求められ、その作業に必要な時間と労力は大きく、全てのデータを集めることは難しい。半導体関連は概ね受注が好調だが、部材の調達に苦労しており、受注残はあるものの思うように生産が出来ないため収益の工場には繋がっていない。建設機械については中国への輸出が落ち込んでいる。また今後の需要の変化に対応するための設備投資について意欲はあるものの、米中の対立、ロシアのウクライナ侵攻等、世界経済の動向が不透明感を増しているため、思い切った設備投資ができないと感じている組合員が多い。

機械金属、機械器具の製引き続き業況は安定している。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連の売上状況としては、直近では通常操業レベルの生産の目途はできているが、中長期的にはまだ流動性が高い。特に中国経済の改善を注視している。産業機械・工作機械関連はおおむねまだ底堅いレベルにはあるが、自動車関連の需要回復が遅れており、またエネルギーコスト・鋼材部材コストなどは高い水準のままであり、円安水準ではあるものの採算や利益確保の面からもマイナスに影響をしている。

機械工作鈑金加工

工作機械の7月の受注高は前月比で93.6%、前年同月比で80.2％となっている。今年の1月からの流れとして3月でピークを迎えたのち、4か月で徐々に受注高が減少傾向である。減少した要因としては、原油・原材料高騰及び半導体調達遅延の影響がある。また昨年、設備意欲が落ちずにいたが、今年に入り、設備投資もひと段落した感じがある。今年、半導体関連の調達遅延が解消される見込みと聞いているが、調達困難の期間が長かったため、その反動がどのように影響するかわからない。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比から売上高が悪化している企業があるが、他の項目はすべて横ばいであった。今後も景気の動向に注視していきたい。また人手不足は続いている。

製
一般機器
造業

業況が改善とされる要因は国内需要の持ち直し感があり、また設備投資はデジタル化・脱炭素化など中長期視点の投資が進むと予想される点にある。また悪化と判断される要因は主要原材料等の仕入れ価格及び著しい原油・機械金属、機械器具の製エネルギー価格の高騰、また改善されない採用・雇用環境にある。予断を許さない世界情勢による原材料・エネ造
ルギー価格の上昇を見据え、慢性的な人手不足に対処しながら上昇基調を目指したい。組合員の現在の景況は昨年に比べ好転したといえる。
売上高は対前年同月比で横ばいで推移。継続して高いレベルで推移している。需要動向は濃淡があるようだが、機械金属、機械器具の製中国を除くと中近東、アジアでプラス、中南米、欧州でマイナスとのこと。インフレ圧力によりいずれも不透明造又は加工感は残るとこの評価が大きい。

漆器製造業（能登方面）

6月中旬から観光バスなどが急に少なくなり7月も同じ状況であった。能登地震の影響が観光面で出ているのかもしれない。輪島市でも7月から宿泊割りやガソリン割等が始まったが、あまり効果が出ていない状況である。生産の方では原材料などの高騰が続き、価格転嫁をどうするか考慮している。またインボイスへの対応を行っているが小規模の事業者は登録するかどうか決めていないところも多いようだ。

プラスチック製品製造業

7月8月は夏季休業が多くなる月のため、受注金額は少なくなってきている。諸物価の上昇で生産調整の場面が見られている。電力料金やその他間接的経費の上昇も見られ、販売価格の上昇分を上回っており収益性は上がっていない。コロナ融資の返済が始まる企業も多く、当面は厳しい場面が続くと見られる。また全体的な動きはコロナ禍前に戻りつつあるものの、収益の確保、人材の確保の問題が出てきており、営業していくうえでシステムの見直しが迫られているようである。

各種商品卸売業

中国需要に陰りが見えたため、売上高は昨年対比で90％となっている。ただ中国需要はあくまでイレギュラーなことであったため、大量生産に向かない九谷焼には受注対応に無理があった。中国需要が落ち着いたことで本来の生産及び売上の形に戻ると思うが、一度離れてしまった国内需要がどれだけ戻ってくるかは今後の課題だと思われる。

一般機械器具卸売業

住宅市場は一服感が続いているが、非住宅市場は徐々に動き始めており、特に民間需要でこれまで見合わせたり引き延ばしとなっていた需要がここにきて動き始めた感がある。材料価格の高騰も加わり、売上・収益ともに前年をわずかながら上回っている。

水産物卸売業

売上高は昨年より少しだけプラスになっているが、完全な回復には至っていない。燃料費等の上昇も収益に影響していると思われる。

各種商品卸売業

ようやくコロナ禍前の売上に戻りつつあると思っていたが、円安のせいで原材料も値上げしており、利益としてみるとさほどでもなかった。

燃料小売業

国の元売りへの補助金が6月より段階的に減らされてきており、それに伴い元売り等からの仕入価格も上昇している。組合員は毎週上昇している仕入価格を吸収することはできず、コスト上昇分を価格転嫁しているものの、すべてを転嫁できておらず収益が圧迫されている。9月末で補助金が終了するため、10月以降の販売価格と数量が気になるところである。また消費者の給油事情にも変化が現れており、その影響も懸念される。

機械器具小売業

7月中旬以降、危険な暑さが続き、本格的な夏商戦を迎え、家電業界ではエアコンの買い替え、増設要請が顕著にみられた。特に電気代値上げにより省エネ性に優れる商品の需要が目立った。

その他の製造業非卸売業

製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

猛暑、盛夏物が前年を大幅に増加したとのことであるが、ただ中間層の消費者はやはり節約志向が強まっており、先行きが不透明なことに変わりはない。コロナ禍前の構造不況とコロナ禍で浮かび上がった課題の克服が迫られる。

鮮魚小売業

7月度の売上高は増加しており、数年前の状態に戻りつつある。収益状況としては例年平均程度でまずますであった。土用の丑の日が7月30日のみであったため、そこに向けて売り上げが増加したようである。魚向け資材の店舗では鰻を販売する際のトレーやラップ、シールなどがよく売れた。天候の良さも影響し、近江町市場の組合員店舗のお店では2時間待ちの行列もできたほどだったと聞いている。その一方で鰻以外の一般消費者向けの魚はあまり様子がよくないようで、市場に出回る魚の量も少な目で、価格も高く消費者の購入金額も減少気味とのことであった。

他に分類されないその他 観光客は増加しているが、物販の売上が微増であった。旅行にはいきたいが以前のような消費行動ではなく、節の小売業
約志向になっていると思う。物価上昇が多く、特にガソリン価格はマイカー旅行にブレーキとなっている。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比120.19%であり、客数昨年対比116.25%であった。また部門別ではファッション105.31%、服飾・貴金属164.57%、生活雑貨100.51%、食品107.73%、飲食151.31%及びサービス94.96%であった。売上、客数ともに昨年比を超えてきており、少しずつ回復傾向がみられる。

茶類小売業

観光需要がひと段落した感じもあり、水害等の災害で業界は低調であるが、巻き返しに備えたいと思う。また加賀棒茶の多方面での利用が増えている。組合を超え、様々な商品開発が行われるようになっており、ブランド化を目指し地域団体商標を獲得した効果を実感している。

近江町商店街インバウンド等の回復により昨年と比べ売上高増となっており、集客は引き続き堅調になってきたが、物価高により個人消費が低迷している。夏休みなどで旅行客が増えるが、猛暑や台風などにより影響が出ないか懸念している。

輪島市商店街

奥能登は商店経営に最も大切な地域のお客様の急激な人口減少で消費のパイがどんどん小さくなり、小規模商店の廃業が増えたことで、商店が一軒もない集落が増え、高齢者は買い物難民といわれるようになっている。ご近所のきずなや相談事、家族のカウンセラーとして大切な役割を果たしていた商店が消えていくのは残念な限りである。

片町商店街

これまでであれば商店街の人の流れや、景気状況により商店街全体のおおよその状況は把握できた。実際に外国人観光客なども入ってきているので、それが売上に結びついている店舗もあるかと思う。ただ様々な業種がある商店街において、為替の動向や原材料の高騰、人手不足、最低賃金の今後の見直しも含めて業種や店舗によってかなり異なっているため、商店街全体を把握するのが難しくなってきている。コロナが収束し、人の流れは確かに増えてきているが、それ以外の問題が大きくなっていると認識している。

竪町商店街

竪町の大きな収入であるタテマチパーキングの売上がまだコロナ前には届かない状況である。本来なら町の売り上げはコロナ前に近づいているはずであるが、夜の繁華街に出る人の駐車が少ないことや商店街での消費行動に何か変化があるように見られる。梅雨の大雨も限定的であったため、天候も盛夏の状況が続き、夏のバーゲンも順調であったようだ。ただし、電気料金やその他すべてで値上がりがあり、好調なところとそうでないところとの格差が拡がっているように感じる。これから出店退店も多くなり、商店街の顔が変化すると思われる。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率は昨年比約10％増加と思われる。販売ルートはネットエージェントの増加が大きく、全体の半数以上を占めている。外国人の利用も大幅に伸びており、ほとんどがネット経由の個人予約である。ただ国別予約はこれまでのシェアが一変し、中国・韓国の利用が少ない。日本人利用はスポーツ関連のものが多くホテル利用がほとんどである。

商店街

非製造業

対前年比ベースではプラスに推移しているが、コロナ禍前のレベルまでは戻っていない。戻ってこない需要、新たな需要の創出が必要となっているが、なかなか見いだせていない状態である。仕入関連の価格が高止まりと上昇に加え、人件費の高騰もあり厳しい環境となっている。
旅館、ホテル（加賀方面）
売上・収益などは前月同様に停滞がみられる。長く続く物価の高騰が旅館の仕入等に大きくのしかかっているが、簡単には宿泊単価に転嫁できないため、厳しい経営が続いている。

サービス業

旅館、ホテル（能登方面）

観光需要の回復に伴い、観光人材不足（旅館接待や調理人等）が少しずつ見られている。能登の労働人口が減少する中、人材の確保に向けて外国人労働者の割合（必要性）が今後高まると考えており、受け入れ体制の構築等が必要となっている。入れ込み客数は対前年比94％、売り上げは89％で減少、能登自身の影響により新規申し込みが伸び悩んだ。また酷暑により外出の意欲が減退していると思われる。インバウンドはわずかなシェア率ながらも堅調に回復。

自動車整備業

車検需要は33,748台（対前年比102.8％）と登録車及び軽自動車ともに順調に前年を上回ったものの、9月以降は昨年度を下回るものと想定される。新車販売は4,325台（前年同月比110.0％）と半導体不足の緩和により前年を上回ったものの、軽自動車はダイハツ工業の工場停止が響き11か月ぶりの前年割れとなった。

板金・金物工事業

7月度の売上及び収益は前月比減少傾向であった。大きな理由は気候の変動（猛暑）により屋外作業の効率が低下し、売り上げや収益に影響した。

管工事業

7月度における受付件数は前年同期比で給水装置工事が11％増加し、ガス工事も159％増加した。収益は」給水装置工事が10％増加、ガス工事も134％増加した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請77%。下請76%、建築工事部門元請73%、下請150%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請77％、下請は110%台だが、建築工事元請は346%となった。土木工事は民間・官公庁共に堅調、建築は6月に官公庁の発注が増加し、土木、建築ともに災害対応工事増加が見込まれる。

一般土木建築工事業②

公共事業においては年間予算額は昨年度と同程度であるが、工事発注が遅れており、7月時点における受注高は昨年より低く、かつコロナ禍や人件費・原材料費の上昇の影響で収益状況は悪化している。

一般貨物自動車運送業①

前年と比較しても荷動きや売上は同じ水準であるが、政府からの燃料価格高騰における補助金が9月終了に向けて減少しており、燃料価格が前年同月と比較し1リットルあたり9円上昇している。そのため収益が圧迫されている。補助金が終了した10月にはさらに10円ほど上昇する見込みであるため、運賃の引き上げが喫緊の課題となっている。

建設業

運輸業

一般貨物自動車運送業② 輸送実績は対前年比で6.3%減少しており、前月比では1.8％増加している。