13965435_第３四半期報告書_20140212214536

四半期報告書（第120期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2014/02/12 21:46:27

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

目

2014/02/12 21:46:27

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第120期第３四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

下嶋

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

政幸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

作山

信好（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第119期
第３四半期
連結累計期間

第120期
第３四半期
連結累計期間

第119期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高

（百万円）

741,206

818,845

1,019,232

経常利益

（百万円）

11,607

14,15016,705四半期（当期）純利益

（百万円）

7,264

8,497

9,564

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,912

16,671

17,404

純資産額

（百万円）

66,652

91,92975,912

総資産額

（百万円）

397,442

419,636

399,186

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.32

20.23

22.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

12.1

16.3

13.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△7,975

12,4381,355

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,720

△973

1,466

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）△16,475△7,661△15,721

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

54,59365,33360,032

回次

第119期
第３四半期
連結会計期間

第120期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

2.97

5.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27

２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社89社および関連会社29社の合計118社（平成25年12月31日現在）で構成されております。このうち連結
子会社は84社、持分法適用会社は28社であります。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、営業部門の改編を行ったことに伴い、次のとおり報告セグ
メントを変更しております。
従来の「電子」、「鉄鋼」、「機械・プラント」の各セグメントに含まれていた二輪・四輪車部品事業および航空宇宙事業を集約し、「車両・航空」を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「電子」、「食品・食糧」、「鉄鋼」、「機械・プラント」、「環境・素材」の５区分から、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４区分に変更しております。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

電子・デバイス

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、（子会社

主要な関係会社名（28社）

通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報

兼松エレクトロニクス㈱通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイ
ルインターネットシステム・サービス他

兼松コミュニケーションズ㈱国内12社、海外11社）

日本オフィス・システム㈱（関連会社

国内 5社、海外 0社）
国内 7社、海外 3社）

食料

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂

（子会社

（18社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、

兼松新東亜食品㈱飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理

兼松アグリテック㈱食品、ペットフード他（関連会社

国内 3社、海外 5社）

Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント（32社）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤（子会社
国内11社、海外13社）
兼松トレーディング㈱

材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬兼松ケミカル㈱品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温兼松ペトロ㈱室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・
石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファ㈱兼松ケージーケイ

イバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（関連会社

国内 4社、海外 4社）

車両・航空

車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星（子会社

国内 1社、海外 6社）（8社）

関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、
建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他

兼松エアロスペース㈱（関連会社

国内 0社、海外 1社）

その他

繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、（子会社

国内 7社、海外 2社）（16社）

中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海新東亜交易㈱上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱（関連会社

国内 4社、海外 3社）

カネヨウ㈱P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱ホクシン㈱海外現地法人（16社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの

（子会社

提供

Kanematsu USA Inc.

16社）

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および日本オ
フィス・システム㈱（JASDAQスタンダード）であります。

- 2 -13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日～12月31日）における世界経済は、米国では雇用回復や家計債務負担の軽減から消費が拡大し、景気回復が進みました。また、欧州では債務問題が完全に解消されていないもののGDP成長率が下げ止まり、景気は回復傾向にあります。一方、中国では成長率が鈍化傾向にあり、アジア新興国でも輸出の伸び悩みや通貨安が続き、景気は足踏み状態となりました。
わが国経済は、政府による景気刺激策もあり、個人消費や設備投資の拡大が見られ、景気の回復基調は持続しています。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比776億39百万円（10.5%）増加の8,188億45百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比41億44百万円（7.1%）増加の627億10百万円となりました。営業利益は、前年同期比
３億95百万円（3.0%）増加し、137億70百万円となりました。営業外収支は、為替差益や持分法投資利益の増加等
により、前年同期比21億46百万円良化しました。その結果、経常利益は25億43百万円（21.9%）増加の141億50百万円になりました。特別損益は、有形固定資産売却益などが発生した一方、減損損失などを計上し82百万円の損失となりましたが、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比21億25百万円（17.8%）増加の140億68百万円となり、四半期純利益は、前年同期比12億33百万円（17.0%）増加の84億97百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、営業部門の改編を行ったことに伴い、次のとおり報告セグメントを変更しております。
従来の「電子」、「鉄鋼」、「機械・プラント」の各セグメントに含まれていた二輪・四輪車部品事業および航空宇宙事業を集約し、「車両・航空」を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「電子」、「食品・食糧」、「鉄鋼」、「機械・プラント」、「環境・素材」の５区分から、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４区分に変更しております。
① 電子・デバイス
電子部品・材料事業は、輸出取引を中心に堅調に推移しました。システムインテグレーション事業は、前期における日本オフィス・システム株式会社の連結子会社化による規模拡大に加え、企業の積極的なインフラ設備投資を受け比較的堅調に推移しました。モバイルソリューション事業は、スマートフォンへの買い替え需要が促される一方で、人気機種発売前の買い控えや商品の供給不足の影響もあり、営業利益が減少しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比233億97百万円増加の1,940億45百万円、営業利益は10億４百万円減少の45億16百万円となりました。
② 食料
畜産事業は、市況の回復により順調に推移しました。また、食糧事業は、安定的な調達の実現や取扱高の増加に
より、堅調に推移しました。一方、食品事業は、円安の影響を販売価格へ転嫁するのに時間を要し、営業利益の減
少要因となりました。
その結果、食料セグメントの売上高は前年同期比212億32百万円増加の2,361億円、営業利益は９億８百万円減少の21億13百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
鉄鋼事業は、欧米向けの自動車用特殊鋼取引や、前期に買収した北米での油井管加工事業が堅調に推移しました。また、エネルギー事業は、重油販売が好調に推移しました。一方、プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引が低調となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比287億50百万円増加の3,428億65百万円、営業- 3 -13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27

利益は23億４百万円増加の56億30百万円となりました。
④ 車両・航空
北米向けの二輪車・四輪車用部品、国内の航空機部品取引が堅調に推移した一方、アジア向け建設機械関連等の取引が低調となりました。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比73億58百万円増加の415億53百万円、営業利益は９百万円増加の12億35百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前年同期比30億98百万円減少の42億80百万円、営業利益は49百万円減少の２億25百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは124億38百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは９億73百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは76億61百万円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結
会計期間末の現金及び現金同等物の残高は653億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、124億38百万円の収入（前年同期は79億75百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入の一方で、携帯電話販売会社の買収や有形固定資産の取得等により、９億73百万円の支出（前年同期は77億20百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、76億61百万円の支出（前年同期は164億75百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億35百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っておりま
す。

- 4 -

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,016,653,604

計

1,016,653,604②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

普通株式

422,501,010

422,501,010

計

422,501,010

422,501,010

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

－

同上
同上

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,039,000（相互保有株式）
普通株式

4,747,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

414,116,000

414,116

単元未満株式

普通株式

2,599,010－

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

414,116－

１単元（1,000株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神戸市中央区伊藤町
119番地

1,039,000－

1,039,000

0.24

大阪市中央区久太郎町
四丁目１番３号

2,078,000－

2,078,000

0.49

1,989,000－

1,989,000

0.47

大阪府岸和田市木材町
17番地２

680,000－

680,000

0.16－

5,786,000－

5,786,000

1.36

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
兼松㈱（相互保有株式）
カネヨウ㈱兼松日産農林㈱ホクシン㈱東京都千代田区麹町
三丁目２番地計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 8 -60,421
165,378608
16
65,246352
1,669
23,134△273
316,554

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※3

65,695
172,924619
16
72,418869
1,531
22,404△148
336,331

26,99024,587

2,122
5,104
7,226

5,025
5,300
10,32530,2482,435
1,895
11,127
6,441△3,731
48,41532,459
1,850
926
9,619
6,348
△2,81048,392

82,632

83,305399,186

419,636

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
資産除去債務その他※3132,356
81,570
733
1,663
95
118
28,238

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※3

142,561
79,688
783
650
0
101
29,078244,776

252,863

65,290
1,099
45
4,296
385
741
6,636

62,905
1,095
49
4,326
367
755
5,343

78,496

74,843

負債合計

323,273

327,707

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,781
27,526
24,567△357

27,781
27,49432,434△329

79,51787,381

1,048
298
66
△26,411

1,826
418
104
△21,460△24,997△19,111

純資産合計

21,39375,912

23,66091,929

負債純資産合計

399,186

419,636

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

741,206
682,640
58,566

818,845756,135
62,71045,19013,37548,93913,770

369
734
20
144
661
1,930

271
782
310
1,910
605
3,880

2,643
1,055
3,698

2,456
1,044
3,500

11,607

14,150

11
2,492
81
－
2,585

2,103
170
－
46
2,320

73
1,022
636
371
－
74
71
2,250

87
1,998
34
18
262
－
－
2,402

税金等調整前四半期純利益

11,94314,068

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,031
1,641
3,672

2,697
1,207
3,904

少数株主損益調整前四半期純利益

8,270

10,163

少数株主利益

1,006
7,264

1,665
8,497

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
厚生年金基金脱退損失
訴訟関連損失特別損失合計四半期純利益- 10 -

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

8,270

10,163

△1
△113
1,483
271
1,641

777
123
5,467
138
6,508

四半期包括利益

9,912

16,671（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

8,882
1,029

14,3842,287

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

11,943
1,866
58
289△1,104
2,643
△20
62
1,022
△1,855
371
－
△81
74
71
－
3,144
△12,050△4,980△3,55914,068
2,216
△169
△5
△1,0542,456△310△2,015
1,998
△135
18
262
－
－
－
△46
△3,579△4,717
7,129
727

小計

△2,106

16,841

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟関連損失の支払額

1,187△2,368△3,707△981

1,179△2,197△3,385－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,975

12,438△0△1,187933△1,107
△238
3,056
△0
－

75
△1,749
3,065
△390
△134
386
△96
766

－

△2,761

804

－

△60
4,404
1,115
7,720

△95
181
△221
△973

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損段階取得に係る差損益（△は益）厚生年金基金脱退損失
訴訟関連損失負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他

△27
8,743
△24,432
－
－
△758

1,246
15,692△23,002102△571△1,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,475△7,661728△16,001

1,496
5,300

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

70,59454,593※1

60,03265,333

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の取得によりBDホールディングス（現 兼松BDコミュニケーションズ）を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、新規設立によりKanemory Food Servicesを連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社のうち決算日が12月31日であった日本オフィス・システム、Kanematsu Semiconductor(Taiwan)、Kanematsu Devices Koreaについては、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しており、
当第３四半期連結累計期間は、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。

- 14 -

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

Century Textile Industry

904百万円Century Textile Industry

913百万円True Corporation Public
門司港サイロ407
250

門司港サイログロスディー

236
189

その他

1,051
計

その他

1,045

2,613百万円

計2,384百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。
２．受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形割引高（うち輸出割引手形）

2,121百万円
1,944

受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
2,693百万円
2,549

78

90

※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

1,861百万円

支払手形

948

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
1,794百万円
1,116（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金勘定

54,867百万円

65,695百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△274

△361

現金及び現金同等物

54,593百万円

65,333百万円- 15 -

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年11月１日
取締役会

普通株式

632

1.50

至

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 16 -

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼・素材
車両・航空
・プラント
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)
（注）１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注）３

電子・
デバイス
(百万円)

食料
(百万円)

170,648

214,868

314,115

34,195

733,828

7,378

741,206－

741,206

13

3

11

7

36

39

76

△76

－

計

170,662

214,872

314,126

34,203733,864

7,418

741,282△76741,206

セグメント利益

5,520

3,021

3,326

1,226

13,095274

13,3695

13,375

計
(百万円)

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・
保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額5百万円には、主にセグメント間取引消去5百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 17 -

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

2014/02/12 21:46:27

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼・素材
車両・航空
・プラント
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)
（注）１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注）３

電子・
デバイス
(百万円)

食料
(百万円)

194,045

236,100

342,865

41,553

814,564

4,280

818,845－

818,845

228

4

9

0

242

44

286

△286

－

計

194,273

236,105

342,874

41,553814,807

4,324

819,132△286

818,845セグメント利益

4,516

2,113

5,630

1,235

13,496225

13,721

48

13,770

計
(百万円)

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アルミリサイクル事業および物流・
保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額48百万円には、のれんの純額処理額57百万円、セグメント間取引消去△9百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「電子・デバイス」セグメントにおいて、当社連結子会社である兼松コミュニケーションズと兼松エレクト
ロニクスは、共同で設立したケーシーエスインベストメントを通じ、移動体通信機器販売事業を営むBDホール
ディングス（現 兼松BDコミュニケーションズ）の全株式を平成25年５月１日付にて取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,753百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、営業部門の改編を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「電子」、「食品・食糧」、「鉄鋼」、「機械・プラント」、「環境・素材」の５区分から、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

- 18 -

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

17.32

20.23

7,264

8,497

－

－

7,264

8,497

419,369

420,033

１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成25年11月１日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
(１) 中間配当金総額(２) １株当たりの中間配当金(３) 効力発生日および支払開始日

632百万円
1.50円
平成25年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

13965435_第３四半期報告書_20140212214536

2014/02/12 21:46:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

兼松株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

昌弘

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

貴詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。