和歌 山木材協 同組合定款
昭和 25年 2月 8日 設 立登記
昭和 24年 12月 24日 定款認証
昭和 29年 5月 29日 一 部変更
昭和 35年 6月 13日 一 部変更
昭和 42年 2月 24日 変更

昭和 42年 4月 3日 認可

昭和 47年 5月 29日 一部変更
昭和 47年 8月 30日 認可

昭和 59年 5月 29日 一 部変更
昭和 59年 7月 4日 認 可
昭和 63年 5月 26日 一 部変更
昭和 63年 6月 9日 認 可
平成 13年 12月 11日 一 部変更
平成 14年 5月 28日 総会
平成 26年 5月 20日 一 部変更
平成 30年 5月 21日 一 部変更
令和 2年 5月 27日 一 部変更
令和 4年 5月 16日 一 部変更
令和 6年 6月 11日 一 部変更

1章

総 則(目的)第 1条 本組合は組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行ない、もつて組合員の自主的な経済活動を促進 し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

(名称)

第 2条 本組合は、和歌山木材協同組合と称する。

(地区)

第 3条 本組合の地区は、和歌山県和歌山市及び海南市の区域とする。

(事務 所の 所 在地)

第 4条 本組合は、事務所を和歌山市に置く。

(公告の 方法)

第 5条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示する。

(規約)

第 6条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

第2章

事 業

(事業)

第 7条 本組合は、第 1条 の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1)組 合員 の取扱う木材 (素 材 )の 共同生産並び に共同購入。
(2)組 合員 の取扱う製材 (製 品 )の 共同加 工 並びに共同販売。
(3)組 合員 の取扱う木材 、製材 の共 同保管並び に共同運送。
(4)組 合員 の取 扱う製材 の共 同検査並び に木材 の共同検量。
(5)組 合員 のためにする共同施設の関する事業。
(6)組 合員 の 従業員 の最低賃金 に関する協 定その他組合員 の事 業 に関する協定。
(7)組 合員 に対する事 業資金 の 貸付 け (手 形の割 引を含む。)お よび組合員のためにするその借入。
(8)商 工 中央金庫 、中小企業金融 公庫 、国民金融 公庫 、銀行 、相互銀行 、信用金庫 、信用協 同組合 に対する組合員の債 務 の 保証または、これ らの金融機 関 の委任を受けてする組合員に対するその債権 の 取立 。
(9)組 合員の行う取 引において、経済的地位 向上 改善 のためにする団体協約の締結 。
(10)組 合員の事 業 に関する経営及び技術 の 改善 向上または組合事 業 に関する智識 の普及を図るための教育および情報 の提供。
(11)組 合員 の 福利厚 生に関する事 業。
(12)前 各号 の事 業に付帯する事 業。

第3章

組 合 員

(組合の 資員格)

第 8条 本組合の組合員となる資格は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
(1)木 材業または製材業を営む事業者 であること。
(2)木 材業または製材業の関連業を営む事業者 であること。
(3)組 合の地区内に事業場を有すること。

(加入)

第 9条 組合員となる資格のある者は、本組合の承諾を得て組合に加入することができる。

2本 組合は、加入の申込みがあつたときは、理事会において諾否を決する。

(加入の 出者

資払込)

第 10条 前条第 1項 の承諾を得た者は、遅滞なくその引き受けようとする出資の金額の払い込みをしなければならない。
ただし、持分の全部または一部を継承することによる場合は、この限りでない。

(相続加入)

第 11条 死亡した組合員の相続人で組合員となる資格のある者 の 1人 が相続開始後30日 以内に加入の申出をしたときは、前 2条 の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になつたものとみなす。

2前 項の規定により加入の申し出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

(自由脱退)

第 12条 組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
2前 項の通知は、事業年度の末 日の90日 前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

(除名)

第 13条 本組合 は、次の各号の 一に該 当する組合 員を除名することができる。この 場合 において、本組合は、その総会の会 日の 10日 前までに、その組合員 に対してその 旨を通知 し、かつ 、総会 において弁明する機会を与えるものとする。
(1)長 期間 にわ たつて本組合の施設を利用 しない組合員。
(2)出 資の払込み 、経費 の支払い、その他 本組合 に対する義務を怠 つた組合員。
(3)本 組合 の 業務を妨 げ、または妨 げようとした組 合員。
(4)本 組合 の事 業の利用 について不正の行為をした組合員。
(5)犯 罪その他信用を失う行為をした組 合員。

(脱退者の 持の 払分

い も ど し)第 14条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額 (本 組合の財産が出資の総額より減少したときは当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額 に応じて減額した額)を 限度として持分を払いもどすものとする。
ただし、除名による場合は、その半額とする。

(使用

また は 手料

数料)

第 15条 本組合は、その行なう事業について使用料または、手数料を徴収することができる。
2前 項の使用料または手数料の額は、規約で定める額を限度として理事会で定める。

(経費の 賦課)第 16条 本組合は、その行なう事業の費用 (使 用料または手数料をもつて充てるべきものを除く。)に 充てるため組合員に経費を賦課することができる。

2前 項の経費の額、その徴収の時期および方法その他必要な事項は、総会 において定める。

(出資口数の 減少)

第 17条 組 合員は、次の各号の 一 に該 当するときは、事 業年度 の終わ りにおいて、その出資 口数 の減 少を請求することができる。
(1)事 業を休 上 したとき。
(2)事 業 の一 部を廃 上 したとき。
(3)そ の他特 にやむ を得ない理 由があるとき。

2本 組合 は、前項 の請求 があつたときは、理事会 においてその諾否を決する。
3出 資 口数 の減少 については、第 14条 (脱 退者 の持分 の 払いもどし)の 規 定を準用する。

(届出)

第 18条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、7日 以内に本組合に届け出なければならない。
(1)氏 名 、名称または、事 業を行なう場所を変更 したとき。
(2)事 業 の全 部または、一部を休 上 し、若しくは廃止 したとき。
(3)資 本 の額または出資の総額が 5,000万 円 (商 業を主 とする事業者 については、1,000万 円)を こえたとき。
(4)常 時使 用する従 業員の数 が 300人 (商 業を主 とする事 業者 については、50人 )を こえたとき。

(過 怠金 )第 19条 本組合 は、次の各号 の 一 に該 当する組合員に対し、総会 の決 議 により、過怠金を課することができる。この 場合 において、本組合 は、その総会の会 日の 10日 前までに 、その組合員 に対してその 旨を通知し、かつ、総会 において弁明の機会を与えるものとする。
(1)第 7条 第 6号 の 規定 による協定に違反し、または同条第 9号 に規定する団体協約 に違反した組合員。
(2)第 13条 第 2号 から第 4号 に掲 げる行為 の あつた組合員。
(3)前 条 の規 定 による届 出をせず 、または虚偽 の届出をした組合員。

第4章

出 資 お よび 持 分(出資1回の 金 額)

第 20条 出資 1日 の金額は、金7万 円とする。

(出資の 払込み )第 21条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

(延滞金)

第 22条 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限が到来した日の翌 日から履行の 日まで日歩4銭 の割合で延滞金を徴収することができる。

(持分)第 23条 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資 回数 に応じて算定する。

2持 分の算定にあたつては、100円 未満の数は切り捨てるものとする。

第5章役 員(役顧 問 お よび 職員の 定数)

員第 24条 役員の定数は、次のとおりとする。

20人

1)理事

15人

以 上(2)監事

2人

ま た は 3人(以内(役員の 任期)

第 25条 役員の任期は、次のとおりとする。

(1)理事

2年(2)監事

2年

2補 欠 (定 員増 加 に伴う場合 の補 充を含む。)の ため選挙された役員 の任 期 は、現任者 の残任期間とする。
3理 事または監事 の全 員が任 期満 了前 に退任 した場合において、新 たに選挙された役 員の任期は、第1項 に規 定する任期 とする。

4任 期 の満 了または、辞任 によつて退任 した役 員は、新たに選挙された役 員が就任するまでなお役員の職務を行う。

(員外役員)

第 26条 役員のうち、組合員または、組合員である法人の役員でない者は理事については 2人 、監事について 1人 をこえることができない。

(理事長

副理事長

お よび 専務理 事の 職務)第 27条 理事のうち1人 を理事長 、2人 以上 5人 以内を副理事長、1人 を専務理事 とし、また必要 に応 じ 1人を常務理事とし理事会において選任する。

2理 事長 は、本組合を代表 し、本組合 の業務を執行する。
3副 理事長 は、理事長を補佐 し、理事長が事故または、欠員のときは、その職務を代理 し、または代行する。

4専 務理事 は、理事長および副理事長を補佐 し、本組合 の常務を執行 し理事長および副理事長 がともに事故または欠員 のときは、その職務を代 理 し、または代行する。

5常 務理事 は、理事長 、副理事長および専務理事を補佐 して本組合 の業務を処理し、理事長 、副理事長および専務理事 がともに事故または欠員のときは、その 職務を代理 し、または代行する。

6理 事長 、副理事長および専務理事 および常務理事 が ともに事故または欠員のときは、理事会 において理事 のうちからその代理者または代行者を1人 定める。

(監事の 職務)第 28条 監事は、何時でも、会計帳簿および書類の閲覧もしくは謄写をし、または理事 に対し、会計に関する報告を求めることができる。

2監 事は、その職務を行なうため特に必要があるときは、組合の業務および財産の状況を調査することができる。

(役員の 忠 実義務)

第 29条 理事および監事は、法令′定款および規約の定めならびに総会の決議を連守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

(役員の 選挙)

第 30条 役 員は、総会 において選挙する。

2役 員の選挙 は、単記式無記名投票 によつて行なう。
3有 効投票 の 多数を得た者を当選 人とする。ただし、得票数 が 同じであるときは、くじで当選 人を定める。
4第 2項 の 規定 にかかわ らず役員の選挙 は、出席者全員の同意があるときは、指名推選 の方法によつて行うことができる。

5指 名推選の方法 により役 員の選挙を行なう場合 において被 指名 人の選 定は、その総会 において選任された選考委員 が 行なう。

6選 考委 員が被 指名人を決定 したときは、その被指名 人をもつて当選 とするかどうかを総会 にはかり、出席者全員 の 同意 が あつた者を当選 人とする。

(役員の 報酬)

第 31条 役員に対する報酬は、総会において定める。

(顧問)

第 32条 本組合に顧間をおくことができる。

2顧 間は、学識経験者 のある者のうちから理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

(職員)

第 33条 本組合は職員若千名を置き、必要あるときは、参事および会計主任をおくことができる。
2参 事および会計主任の選任および解任は、理事会において決し、職員の任免は、理事長が行なう。

6章

第総 会

(総理 事 会 および 委 員 会会の 招集)

第 34条 総会は、通常総会および臨時総会とする。

2通 常総会は、毎事業年度終了後2ケ 月以内に、臨時総会は必要あるときは何時でも理事会の議決を経て、理事長が招集する。

(総会の 手集招続)第 35条 総会の招集は、会 日の 10日 前までに到達するように、会議の 目的である事項ならびに日時および場所を記載 した書面を各組合員に発してするものとする。

(代使理人

も し くは 書面に よ る 議決権

ま た は 選挙権の 行)

第 36条 組合員は、代理人をもつて議決権または選挙権を行使することができる。
この場合は、組合員の親族もしくは常時使用する使用人または他の組合員でなければ代理人となることができない。

2代 理人が代理する組合員の数 は、4人 以内とする。
3組 合員はやむを得ない理 由があるときは、あらかじめ通知のあつた事項について、書面により総会の議決に加わることが出来る。

(総会の 議事)第 37条 総会の議事は、中小企業等協同組合法 (以 下「法」という。)に 特別の定めがある場合を除き、組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会の 議長)

第 38条 総会の議長は、総会ごとに出席した組合員または組合員である法人の代表者のうちから選任する。

(緊急議案)

第 39条 総会 においては、出席した組合員 (代 理人により議決権または選挙権を行使する者を除く。)の 3分の2以 上の 同意を得たときに限り、第35条 の規定によりあらかじめ通知のあつた事項以外の事項についても議決することができる。

(総会の 議決事項)

第 40条 総会 においては、法または定款 で定めるものの ほか、次の事項を議決する。
(1)借 入金の最高限度。

(2)1組 合 員 に対する貸付け (手 形割 引を含む。)ま たは 1組 合員 のためにする債務保証 の金 額 の 最高限度。
(3)そ の他理事会 において必要 と認 める事項。

(総会の 議事録)

第 41条 総会 の議事録 は、議長および出席 した理事 が作成し、これ に署名するものとする。

2前 項の議事録 は、少なくとも次 に掲 げる事項を記載しなけれ ばならない。
(1)開 会の 日時および場所。
(2)組 合員数およびその出席者数 。
(3)議 事 の経過の要領 。
(4)議 案別 の議決の結 果 (可 決 、否決 の別および賛否の議決権数 )。

(理事会の 招集)第 42条 理事会 は、理事長が招集する。

2理 事長 が事故または欠員 のときは、副理事長 が 、理事長および副理事長 がともに事故または欠員のときは専務理事 が 、理事長 、副理事 長および専務理事 がともに事故または欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位 にしたがい、他 の理 事 が召集する。

3理 事 は、必要があると認 めるときは、何時でも理事長に対し、理事会を招集することを請求することができる。

4前 項の請求をした理事 は、同項 の請求をした 日から5日 以内に、正当な理 由がないのに理事長が理事会の招集の手続をしないときは、みずから理事会を招集することができる。

(理事長召集の 手続)

第 43条 理事会の招集は、会 日の5日 前までに日時および場所を各理事に通知するものとする。ただし、理事全員の同意 があるときは、召集の手続を省略することができる。

(理事会の 議事)第 44条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

(理事会の 書面 議決)

第 45条 理事はやむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあつた事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。

(理事会の 決議事項)

第 46条 理事会は、法またはこの定款の定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総 会 に提出する議案。(2)そ の他業務 の執行に関する事項で理事会 が必要と認 める事項。

(理事会の 議長お よ び 議事録)

第 47条 理事会においては、理事長がその議長となる。

2理 事会 の議事録 については、第41条 (総 会の議事録 )の 規定を準用する。
この場合において、同条第2項 第4号 中「(可 決、否決の別および賛否の議決権数)」 とあるのは「(可 決、否決および賛否の議決権数ならびに賛成した理事の氏名および反対した理事の氏名)」 と読み替えるものとする。

(委員会)

第 48条 本組合 は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会をおくことができる。

2委 員会の種類、組織および運営に関する事項 は、規約で定める。

第7章会 計(事業 年 度)

第 49条 本組合の事業年度は、毎年4月 1日 に始まり、翌年3月 31日 に終わるものとする。

(法定利益準備金)

第 50条 本組合 は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金の 10分 の1以 上を準備金として積み立てるものとする。

2前 項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、とりくずさない。

(資本準備金)第 51条 本組合は、減資差益 (第 14条 ただし書の規定によつて払い戻しをしない金額を含む。)は 、資本準備金 として積み立てるものとする。

(再評価積立金)第 52条 本組合は、資産を再評価したときは、再評価差額を再評価積立金として積み立てるものとする。

(特別積立金)第 53条 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の10分 の1以 上を特別積立金として積み立てるものとする。

(法定繰越金)第 54条 本組合は、第7条 第 10号 の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の20分 の1以 上を翌事業年度に繰り越すものとする。

(利益剰余金

お よ び 繰越金)第 55条 1事 業年度における総益金に総損金および繰越損益金を加減 したものを利益剰余金とし、第50条の規定による法定利益準備金、第 53条 の規定による特別積立金および前条の規定による繰越金ならびに納税引当金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、または翌事業年度 に繰り越すものとする。

(利益剰余金の 配当)

第 56条 前条 の配 当は、総会の議決を経 て、事 業年度末 における組合員の出資額 、もしくは組合員がその事 業年度 において組 合に事業を利用した分量に応じてし、または事 業年度末 における組合 員の 出資額および組合員がその事 業年度 において組合の事業を利用した分量 に応 じてするものとする。

2事 業年度末 における組合員の出資額 に応じてする画己当金 は、年 1割 を超えないものとする。
3西 己当金 の計算 については、第 23条 第 2項 (持 分 )の 規定を準用する。

(損失 金の 処理)

第 57条 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金、再評価積立金の順序に従つてするものとする。