世界でも特異な国債 60 年償還ルールは廃⽌が当然ひとびとの経済政策研究会
2020 年２⽉ 25 ⽇
要約： 昨年 9 ⽉に財務省内部で、国債 60 年償還ルールの廃⽌が検討されたことが、朝⽇新聞によって 2 ⽉ 18 ⽇に、いささか否定的な意味合いを込めて報道されました。
しかし、このルールを廃⽌することは肯定的に評価すべきことです。⽇本の財政を不安の感情に動かされたものから理性的なものに変え、経済状況に即した適切なものとするために、必要不可⽋なルール改正なのです。国債を償還すると世の中からおカネが消えるという事実と、諸外国では国債の元本は借り換えて残⾼を維持し、利払いだけ⾏っているという現実を理解すべきです。報道機関には、「財政規律」を理由として、あたかもこのルールが維持されるべきだというような報道をすることを慎むことを希望します。また財務省には再度、このルールの廃⽌のためにオープンな議論を開始するよう、お願いいたします。

■ 60 年償還ルールの廃⽌が検討されたことは画期的
2020 年 2 ⽉ 18 ⽇付けの朝⽇新聞で、「国債返済を「予算外」⼀時検討」という⾒出しのもと、昨年 9 ⽉に財務省内部で、国債を 60 年かけて返済(償還)するとする「60 年償還ルール」の廃⽌が検討されていたという、重要なニュースが報道されました。しかしながら、今の通常国会にも関連法の改正案を提出するという案があったものの、省内の慎重論で取りやめになったとのことです。
しかし、これによって「財政規律が守られて良かった」と考えるのは、貨幣と財政の本質に関する誤解によるものであって、⼤きな間違いです。⻑期にわたる⽇本経済停滞の原因は、ほかならぬ、「国の借⾦」や「財政破綻」に対する不安感情に基づく「財政規律」なのですから。
■ 政府が国債を返済(償還)するとおカネが消える
⽇本の財務省は、国債は元本まで税⾦によって償還するものと考えています。そして、発⾏された国債は 60 年かけて完全に返済できるよう、元本返済分を予算に⼊れています。⽇
本の予算上の歳出の項⽬には「国債費」として、利払費等と債務償還費が計上されています。
こうやって「借⾦を返してゆく」ことは、常識的に考えれば当然のことのように思えます。
しかし、経済に関しては、常識的な判断は多くの場合、間違っていることがあります。
そもそも国債は、「国の借⾦」ではありません。貨幣の発⾏を裏付けるひとつの制度的仕組みなのです。貨幣とは、経済の中でモノ・サービスとの交換⼿段として、誰にでも受容されうるものです。昔はこれが⾦や銀であったりしましたが、現在では負債の証書(借⽤書)が「信⽤貨幣」として流通しています(信⽤とは、債権とほぼ同じ意味です)。銀⾏などの負債1

(預⾦)は貨幣として流通していますし、⽇本銀⾏券も⽇本銀⾏の負債の証書の形で流通しています（⽇本銀⾏券の場合は、負債といってもバランスシートの右側に記録されるという意
味での、会計上の負債にすぎず、債務や借⾦ではなく、「返せなくなる」⼼配はありません）。
貨幣(通貨、マネー)には、硬貨(約 5 兆円)

表1 ： 4 部門のバランスシート( 金融資産のみ)と⽇本銀⾏券(約 94 兆円)という「現⾦」の日本銀行政府資産ほかに、準備預⾦等(約 367 兆円)と⼀般の銀政府預金⾏預⾦等(約 1220 兆円)があります(2018 年

資産

負債・純資産
国債

国債

民間銀行

3 ⽉平均)。このうち⽇銀負債の準備預⾦は、主に国債によって裏付けられているので、国

資産
準備預金
国債貸し付け金

資産

日銀券
銀行預金
マネースト ッ ク

債が償還されると準備預⾦が消えます。ま

マネ
タリー
ベース

民間企業・人々

負債・純資産銀行預金

負債・純資産
日銀券
準備預金
政府預金

負債・純資産

借り入れ金

単位：億円

た、銀⾏の預⾦を裏付けているのは、準備預⾦や国債、貸し付け⾦なので、これまた国債が償還されると、銀⾏預⾦の消滅につながります。つまり消費税を増税するなどして、無理して国債を償還すると、おカネが減って、景気が悪化し、デフレが進むことになるのです。
■ 課税によって国債が償還されるとおカネが消える仕組み
貨幣と財政の本質を理解するには、政府、⽇本銀⾏、⺠間銀⾏、⺠間企業と⼈々、という4 つの部⾨のバランスシート（貸借対照表）を同時に捉える事が必要です。
表 1 で、貨幣に当たるのは、準備預⾦と銀⾏預⾦です（現⾦は捨象しています）。⽇銀券と準備預⾦を合わせたおカネを「マネタリーベース」と⾔い、⽇銀券と銀⾏預⾦を合わせたものを「マネーストック」と⾔います。マネタリーベースとマネーストックは、すこし違う世界のおカネです。マネタリーベースのうち準備預⾦を使⽤できるのは、⾦融機関等に限られます。
これを踏まえた上で、国債償還がおカネを消す仕組みを、表 2 で解説しています。それぞれのコマを順に追って⾏けば分かるように、①政府が課税（強制的に租税債務を設定すること）をし、②⼈々が納税をし、③政府が国債を償還する⼿続きは、結果的には国債という政府の負債を消滅させると同時に、預⾦という貨幣を消滅させる結果となることが分かります。③A は、⺠間銀⾏が持つ国債を償還する場合ですが、国債が消えて銀⾏預⾦という貨幣（銀⾏の負債）が消えることが分かります。③B は⽇本銀⾏が持つ国債を償還する場合です
が、銀⾏が⽇銀に預ける準備預⾦（⽇銀の負債）と、⼈々の銀⾏預⾦（銀⾏の負債）が消えることになります。
消費税を増税するなどして国債を償還することを、「将来の安⼼」のためだ、などと⾔って賛成する⼈々もいるでしょう。しかしこれは、おカネを消滅させるだけで、何の投資も⽣まず、将来のために何の利益ももたらしません。
ですから、有害なほどのインフレが起こっていて、それを防ぐ必要がある場合以外に、国債の元本を償還する意味はありません。平時には、国債は借り換えて残⾼を維持し、貨幣量を維持することが、当然の経済政策であり、当然の財政運営なのです。
2

表 2 課税によって国債が償還されるとおカネが消える仕組み① 政府が租税債務を設定する
統合政府

政府
資産

資産

負債・純資産①(＋)租税債権

資産

民間企業・人々
資産

日本銀行
資産

負債・純資産①(＋)租税債権②(－)租税債権②(＋)政府預金

負債・純資産統合政府

政府

負債・純資産①(＋)純資産民間銀行
資産② 人々が銀行預金で租税を振り込む

単位：億円

日本銀行

②(＋)政府預金②(－)準備預金①(＋)純資産民間銀行

民間企業・人々

負債・純資産資産

負債・純資産①(＋)租税債務①(－)純資産②(－)準備預金②(－)銀行預金資産

負債・純資産②(－)銀行預金

政府
資産①(＋)租税債権②(－)租税債権②(＋)政府預金③(ー)政府預金

日本銀行
資産

負債・純資産資産③(ー)国債

資産

資産

負債・純資産②(－)銀行預金②(－)銀行預金

資産

統合政府

負債・純資産①(＋)租税債権②(－)租税債権②(＋)政府預金③(ー)政府預金

日本銀行
資産①(＋)純資産③(ー)国債

民間銀行
資産

負債・純資産②(－)準備預金②(－)銀行預金

民間企業・人々

負債・純資産(－)国債

資産(－)銀行預金

政府

単位：億円

資産

負債・純資産統合政府

負債・純資産日本銀行資産(－)国債③(－)政府預金②(－)銀行預金(－)純資産結果B：国債と準備預金、銀行預金が消滅

民間銀行

民間企業・人々
資産

負債・純資産(－)銀行預金②(＋)政府預金②(－)準備預金③(－)国債

単位：億円

負債・純資産①(＋)租税債務①(－)純資産②(－)租税債務③B 政府預金で日銀保有国債を償還
政府

日本銀行
資産

負債・純資産

民間銀行

民間企業・人々

負債・純資産②(－)準備預金③(＋)準備預金③(－)国債

資産②(＋)政府預金②(－)準備預金③(－)政府預金③(＋)準備預金

民間銀行

統合政府

政府

単位：億円

負債・純資産①(＋)純資産①(＋)租税債務①(－)純資産②(－)租税債務

結果A：国債が消えて貨幣(銀行預金)が減る③A 政府預金で、銀行保有国債を償還
統合政府

単位：億円

負債・純資産資産

負債・純資産(－)準備預金①(＋)租税債務①(－)純資産②(－)租税債務

負債・純資産(－)銀行預金

単位：億円

負債・純資産(－)準備預金

民間企業・人々
資産(－)銀行預金

負債・純資産(－)純資産■ 諸外国では国債は借り換え、⾦利だけ⽀払うことが常識
G7 諸国でも、1995 年以降、政府の負債残⾼（⾃治体等も含む⼀般政府の負債残⾼）は基本的に増加を続けています（図１）。⽇本政府だけが負債を増やしてきたわけではありません。この図では、ドイツだけが特殊事情で例外です。緊縮財政志向が異常に強く、近年は国債残⾼を減らしつつありますが、こんな国のマネをしてはいけません。とはいえ、ドイツと⽐べてみても、⽇本の負債残⾼は近年になって頭打ちになっていることが⾒てとれます。
また、英国や⽶国などほとんどの国では、⼀般財源の歳出項⽬には⾦利⽀払い分だけを計上しており、元本の返済分を歳出に⼊れるようなことはしていません。財政制度等審議会『財政制度調査会 海外調査報告書』（平成 26 年 7 ⽉）によれば、調査対象となった 7 カ国のうち、例外的に「債務償還費」を歳出に⼊れているのはカナダだけです。英国、⽶国、イタリア、フランス、スウェーデンは利払費(等)だけを計上しているのです。ドイツは利払費と国有企業への政府出資が計上されて変則的ですが、元本返済分を予算に⼊れているわけ
3

ではありません。
なお、国債 60 年償還ルールのような仕組みは、諸外国に例を⾒ない⽇本独⾃のルールのようです。財務省に電話で問い合わせたところ、担当の職員も「聞いたことがない」とおっしゃっていました。
図１ G7 諸国の政府負債残⾼(名⽬)の増加
英国

600500

フランス
⽇本
⽶国

CAN
FRA

400

DEU
ITA

300200

ドイツ
イタリア
カナダ

JPN

UK
USA

0

1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

100

注： 1995 年を 100 とする指数。国債⽐較統計では、負債残⾼の⾦額そのものが得られないため、OECDデータベースの General government debt (GDP ⽐)と GDP(購買⼒平価ドル)をかけ算して作成。

■ 誤解に基づく「財政規律」よりも経済の事実を踏まえた財政を
朝⽇新聞の記事は、「さらに財政規律ゆるむ懸念」という⼤きな⼩⾒出しを掲げ、消費税増税論者でもある財政学者の⼟居丈朗教授（慶応⼤・財政学）の「案は両刃の剣だ。定率繰り⼊れをなくすデメリットは⼤きい」というコメントとともに、この議論を否定的に報じています。
しかし、現在の⽇本経済にとって最も危険なのが、この「財政規律」という不安に動かされた緊縮的な思想信条です。NHK をはじめとする報道機関や新聞各紙は、「国の借⾦」を何か恐ろしいものと思わせるべく、それが 1100 兆円を超えたとか、国⺠ 1 ⼈当たり 871 万円と⾔う報道をまき散らして不安を喚起しています（2019 年 2 ⽉ 9 ⽇の NHK ニュース）。このような誤った理屈で、消費税増税に賛成の世論を作ろうとすることは誤りです。
ここまで⾒てきたように、国債は貨幣の裏付けであり、⼈々にとっては⾦融資産です。政府の負債は⼈々の資産なのですから、それをやみくもに無くそうとするのは間違いです。
さらに、国債償還 60 年ルールは、⾒かけ上の財政⾚字の「⽔増し」になっています。利払費等(約 8.9 兆円)の他に、債務償還費(約 14.7 兆円)を含めることで、国債費が 23.5 兆円まで膨張し、歳出の 4 分の 1 が「借⾦のせい」だと錯覚させています。また、債務償還費分4

はどうせ借り換えられるものなのに、その分の国債発⾏による収⼊が「⾚字国債」として計上され、毎年度の財政⾚字を⼤きく⾒せて、財政危機を煽ることにつながっています。
財政不安に対する、理性を⽋いた対応としての消費税増税が、近年の景気回復を妨げた最⼤の要因であることは、⾔うまでもありません。
「財政規律」は⾦科⽟条にすべきではありません。
私たちは、財務省に対して、国債償還 60 年ルール廃⽌の意味を正しく⼈々に知らしめて、あらためてこれを廃⽌するための検討を、よりオープンに⾏うようお願いします。
また、報道機関に対しては、貨幣と財政の本質を正しく理解し、国債 60 年償還ルールを廃⽌して、諸外国と同様に利払いだけを予算に計上することが当然であることを理解し、正確な報道をするよう強くお願いします。

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