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1/1（証券コード 8025)
平成24年６月13日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号

代表取締役社長

阿久津和

行

第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第93回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげま
す。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成24年６月28日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
室町東三井ビルディング 12階
一般社団法人 日本橋倶楽部 会議室

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.第93期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第93期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.tsukamoto.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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1/11(添付書類)
事

(
1.

業

報

告

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要、底堅い個人消費に支えられ、緩やかな回復基調となりましたが、一方で欧州債務不安の再燃懸念、急激な円高、原油高が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。
当衣料業界におきましても、個人消費に改善の兆しが見え始めて来た
ものの、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような環境下にあって当社グループは、創業200周年を迎え、経営理念を見直すと共に、新グループ３ヵ年計画を発表し、グループの全体
最適追求の経営を実践し、長期に渡る持続的な成長を可能とするグループの経営基盤の確立を目指して今年度をスタートさせました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は337億４千
５ 百 万 円 （ 前 期 比 5.4 ％ 増 ) 、 経 常 利 益 は 16 億 ２ 千 ２ 百 万 円 （ 前 期 比
25.8％増)、当期純利益は第２四半期に固定資産の売却により４億３千９百万円を特別利益として計上したこと等により、16億６千８百万円（前期は当期純利益５億９百万円）となりました。
事業セグメントの状況は以下のとおりです。
〈和装事業〉
ツカモト株式会社及び市田株式会社における和装事業につきましては、
東日本大震災の影響が残り、売上高は減少しましたが、催事の再構築と在庫圧縮による評価損発生の低減に努め、また、下半期から経費削減策を追加実施したことにより、損益は改善いたしました。
以上の結果、売上高は92億２千１百万円（前期比8.9％減)、セグメン
ト損失（営業損失）は２億１千９百万円（前期はセグメント損失３億４千６百万円）となりました。
〈洋装事業〉
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業につきましては、受注額が増加し納品も順調に推移した結果、増収増益となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業及びＯＥＭ・婦人テキスタイル事業につきましては、ユニフォーム事業は受注状況が改善し増収増益となりました。ＯＥＭ・婦人テキスタイル事業は売上高は前年を下回りましたが、経費削減策が寄与し損益は黒字化しました。ユニフォーム事業及びＯＥＭ・婦人テキスタイル事業全体としましては増収増益となりました。

― 2 ―

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2/11

以上の結果、洋装事業全体としましては売上高は92億５千２百万円(前期比18.0％増)、セグメント利益（営業利益）は、３億１百万円（前期比79.9％増）となりました。
〈ホームファニシング事業〉
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、既存の店頭販売が堅調に推移し、また、新規出店したアウトレット直営店も好調に推移した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は36億６千２百万円（前期比28.0％増)、セグメン
ト利益（営業利益）は３億４百万円（前期はセグメント利益１億２千６百万円)となりました。
〈陳列用器具の賃貸業〉
株式会社アディスミューズにおける陳列用器具の賃貸業につきましては、東日本大震災の影響が残り、内装工事の受注低迷の影響がありまし
たが、期後半から改善傾向を示し売上高は前年並みまで回復しました。
損益は利益率が低下し減益となりました。
以上の結果、売上高は49億４千８百万円（前期比0.1％減)、セグメン
ト利益（営業利益）は６億１千９百万円（前期比11.4％減）となりました。
〈建物の賃貸業〉
株式会社ツカモトコーポレーション及び株式会社アディスミューズにおける建物の賃貸業につきましては、テナントの移動の影響により売上高は前年を下回りましたが、営業費用の減少により増益となりました。
以上の結果、売上高は12億５百万円（前期比8.3％減)、セグメント利
益（営業利益）は、６億４千５百万円（前期比3.0％増）となりました。
〈健康・生活事業〉
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、主力商品の販売が順調に推移した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は56億２千７百万円（前期比11.1％増)、セグメン
ト利益（営業利益）は１億７千１百万円（前期比9.5％増）となりました。
〈その他〉
倉庫業は主力得意先との取引終了の影響が大きく、売上高は前年を下回り、営業損失が増加しました。
研修センター運営事業は研修センターの稼働率が改善しており、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は６億１千１百万円（前期比10.1％減)、セグメン
ト損失（営業損失）は３千４百万円（前期はセグメント利益７百万円）となりました。

― 3 ―

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3/11(2) 資金調達等についての状況
１．資金調達の状況
該当事項はありません。
２．設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は３億６千４百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
グループ情報システムの更新
１億５千７百万円
また、当社グループにおける固定資産効率の向上を図るため、平成23
年８月、その他事業の倉庫業における土地及び建物（所在地 東京都足立 区 南 花 畑 一 丁 目 4015 番 ６ 他 土 地 面 積 2,324.87 ㎡ 建 物 床 面 積
4,344.13㎡ 前期末帳簿価額４千１百万円 塚本倉庫株式会社所有)、平
成23年９月、和装事業における土地及び建物（所在地 京都市下京区仏光寺通室町東入釘隠町236番地他 土地面積152.58㎡ 建物床面積422.94㎡ 前期末帳簿価額５千６百万円 市田株式会社所有）を売却し、平成24年３月、当社の建物の賃貸業における土地及び建物（所在地 京都市
山科区音羽森廻り町34番地他 土地面積608.12㎡ 建物床面積546.62㎡
前期末帳簿価額１億４千９百万円）を売却しております。
(3) 財産及び損益の状況
期 別
売

第90期

第91期

第92期

第93期(当期)

平成21年４月１日から 平成22年４月１日から 平成23年４月１日から(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで) (平成22年３月31日まで) (平成23年３月31日まで) (平成24年３月31日まで)

区 分
高(百万円)

38,812

34,24332,00333,745

経 常 利 益(百万円)
当 期 純 利 益
(百万円)(△は純損失)１株当たり当期純利益(円)(△は純損失)総資産(百万円)

177

492

1,289

1,622

△2,141

△293

509

1,668

△54.64

△7.38

12.84

42.03

35,53933,43031,954

34,384

10,204

10,293

10,492

12,644

純
(注)

上

資

産(百万円)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループは2011～2013年度を計画期間とする新中期経営計画を策定しており、自主自立の分社経営を発展させ､「グループの全体最適追求の経営」を実践し、長期に渡る持続的な成長を可能とするグループ経営
基盤の確立を目指しております。

― 4 ―

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4/11

また、｢採算と拡大の両立」を念頭に和装事業の黒字化と洋装事業及びその他の各事業部門における既存事業による収益の安定化と成長戦略を進め、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図ります。
和装事業につきましては、物流の一元化など一層の営業効率の改善に取り組み、既存事業による黒字化の達成と事業構造の改革に取り組み、物づくりを強みとする恒常的に収益のあがるオンリーワン企業体制の確立を図ります。
洋装事業につきましては、既存事業による収益の安定化と新規事業・新規開拓の推進を図り、新しい事業領域の創出と成長のための新たな基礎づくりに取り組んでまいります。
健康・生活事業及びホームファニシング事業につきましては、新規事業・新規開拓の推進とグローバル戦略の実施による拡大戦略を図ってまいります。
これらの営業施策の実施と共に、在庫削減、収益改善により有利子負債の圧縮を目指し営業資金の効率化、財務体質の改善を図り、人材の採用と育成の強化に取り組むと共に、次世代経営体制への移行準備期間と捉え、後継者人事を推進してまいります。
当社グループは、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めると共に、株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。
次期の配当につきましては、今後の業績見込みや財務基盤・内部留保等も総合的に勘案した結果、１株当たり３円の期末配当を実施する方針
といたしました。
なお、本件は平成24年６月開催の第93回定時株主総会において「資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件」の決議を前提として実施する予定であります。
株主の皆様には今後とも引き続きご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―

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5/11(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社グループは、主として各種繊維製品の企画・製造を行い、全国の百貨店、小売専門店、量販店などに対して販売することを事業内容としております。
事 業 別主 要 営 業 品 目

和

装

洋

装

ホームファニシング
陳列用器具
の
賃
貸
建物の賃貸
健康・生活
そ
の
他

振袖、留袖、訪問着、小紋、紬、帯、祝着、ゆかた、毛皮・皮革製品、装身具、宝石、貴金属等
婦人服、婦人セーター・ブラウス、紳士服、紳士セーター、カジュアルウエア、ユニフォーム、販促用商品、子供・婦人服地、ホームファブリック等
タオル、ホームファニシング等
陳列用器具の賃貸及び販売、内装仕上げ工事
建物の賃貸
健康・環境分野の生活関連機器等
倉庫業、研修センター運営事業等(6) 主要拠点等及び使用人の状況
１．主要拠点等（平成24年３月31日現在）
名称

株式会社ツカモトコーポレーション
ツカモト株式会社
京都支店
札幌支店
ツカモトアパレル株式会社
大阪支店
ツカモトユーエス株式会社
ツカモトエイム株式会社
子会社
塚本倉庫株式会社
株式会社アディスミューズ
市 田 株 式 会 社
京都営業部
株式会社 しるくらんど
市田貿易（上海）有限公司
冢本貿易（上海）有限公司

所
東京都 中央区
東京都 中央区
京都市 中京区
札幌市 中央区
東京都 中央区
大阪市 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
東京都 墨田区
東京都 中央区
東京都 中央区
京都市 中京区
栃木県 真岡市
中華人民共和国
中華人民共和国

― 6 ―

在

地

日本橋本町一丁目６番５号
日本橋堀留町二丁目３番14号
東洞院通六角下ル御射山町273番地
南七条西一丁目21番地の１
日本橋堀留町二丁目３番14号
博労町二丁目２番13号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋本町一丁目６番５号
両国一丁目１番５号
日本橋浜町一丁目６番４号
日本橋堀留町二丁目３番14号
東洞院通六角下ル御射山町273番地
田町2241
上海市
上海市

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6/11

２．使用人の状況（平成24年３月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減525(342)名33名減(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く｡）
であり、臨時従業員数（臨時販売員、アルバイト等）は（）内に期中平均
人員を外数で記載しております。

(7) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出

資 比 率

百万円

主要な業務内容％

ツ カ モ ト 株 式 会 社

440100.00

和 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトアパレル株式会社

95

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトユーエス株式会社

100

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトエイム株式会社

95

100.00

繊維品・健康機器販売業

塚 本 倉 庫 株 式 会 社

20100.00

株式会社アディスミューズ

97.5

44.87

市

450

100.00

倉庫業・保険代理業
陳列用器具賃貸・販売業
及 び 建 物 の 賃 貸 業
和装・洋装・ホーム
ファニシング繊維品卸売業
縫
製
加
工
業

田

株

式

会

社

株式会社 しるくらんど

55

100.00100.00冢本貿易（上海）有限公司
縫
製
加
工
業
210
(100.00)(注) 出資比率の（ ）内は間接所有割合でツカモトユーエス株式会社所有分であり
ます。
千米ドル

(8) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,950株式会社 三

井

銀

行

1,961

銀

行

1,515

金

庫

820

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株式会社

810

株式会社 滋650株式会社 み
農

林

住

ず

友
ほ

中

央
賀

銀

行

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 株式会社

565

株式会社 常

行

500

行

300

株式会社

297

陽

株式会社 横
セ

ン

ト

銀

浜
ラ

ル

銀
短

資

― 7 ―

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2.

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株式に関する事項(1) 株式の状況
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3.

7/11

79,380,000株
40,072,342株(自己株式625,134株を除く)
7,397名

当事業年度末の株主(2) 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

明

治

安

田

生

命

保

険

相

互

会

社

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
ツ
カ
モ
ト
共
栄
会
株式会社 三井住友銀
行株式会社 みずほ銀行
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）
華
す
が
た
共
栄
会
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株式会社松
井証
券 株式会社(注) 1.千株未満は切り捨てて表示しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 8 ―

％

2,000

4.99

1,708
1,612
1,161
1,129
1,009
979
967
833
806

4.26
4.02
2.90
2.82
2.52
2.44
2.41
2.08
2.01

〆≠●0

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8/11

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成24年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役社長・代表取締役 阿久津 和 行
常務取締役・代表取締役 竹 田 恒 夫

和装事業担当及びツカモト株式会社代表取締役

常務取締役

薄

ツカモトエイム株式会社代表取締役

取 締 役

疋 田 全 輝ツカモトアパレル株式会社代表取締役

取 締 役

小 林 史 郎

本部担当

龍 一

取 締 役

山 田 雅 人ツカモト株式会社常務取締役

取 締 役

澤 田 秀 峰ツカモトユーエス株式会社代表取締役

常勤監査役

塚 本 裕 隆監 査 役

碓 氷 悟 史監 査 役

吉 原 丈 司(注) 1.監査役碓氷悟史氏及び吉原丈司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
2.監査役碓氷悟史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.監査役吉原丈司氏は各分野における豊富な知識と経験並びに高い見識を有しており、監査機能の発揮に相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
取締役

分

支給人数

報酬等の額

8名

156百万円

監査役

3名

24百万円

計

11名

181百万円(注)

摘要うち社外 2名 7百万円

上記の他、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会の決議に基づき、当事
業年度に退任した取締役１名に対して役員退職慰労金50百万円を支給しており
ます。

― 9 ―

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9/11(3) 社外役員に関する事項
１．社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

社外監査役

碓 氷 悟 史

当事業年度開催の取締役会のうち、９割に、また、当事業年度開催の監査役会のすべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、財務報告に係わる内部統制のあり方についての発言を行っております。

社外監査役

吉 原 丈 司当事業年度開催の取締役会のうち、９割に、また、当事業年度開催の監査役会のすべてに出席し、必要に応じ、主にリスク管理、コンプライア
ンスに関する発言を行っております。

２．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について責任限定契約を締結しております。
当該契約に定める責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新創監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円
36百万円

(注) 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区別しておりませんので、上記①の額にはこれらの合計値を記載しております。

(3) 解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

― 10 ―

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10/11

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、
年度期初の取締役会で見直しを行っております。
(1) 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
経営理念を明文化し、ウェブサイト等で公表しているほか、取締役の使命の遂行と企業統治の徹底のために「役員規範」として取締役の行動規範を定めている。また、｢グループ行動規範」に反社会的勢
力との関係遮断の方針を明記し、日頃の業務運営の指針とする。
(2) 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行、意思決定に係る情報を文書で保存し、それらの文書の保存期間及びその他の管理体制については、当社の規則等による。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①コーポレーション社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に、｢リスク管理規程」に則りながらグループ全体に係る計画を策定する。
②コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布を行う。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体
制
以下の内部統制システムを用いて事業推進に伴うリスクを継続的に監視し、取締役の職務執行の効率性を確保する。
①定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び取締役会の付議事項を除く経営全般事項に係る意思決定を機動的に行う。また社長以下全取締役をメンバーとする戦略会議を設け、絞り込んだテーマについて時間をかけて議論を行う。
②本部担当取締役を長とする内部統制部会を設置し、財務報告に係る内部統制について定期的に取締役会に対し報告、意見具申を行う。
③本部に内部統制室を設置し内部統制構築・運用の総括を行うほか、内部統制部会の事務局を担う。
④内部監査を担当する組織として社長の直属に「監査室｣ を設置、｢監査室」は監査方針、監査計画、監査結果を常務会、監査役、監査人に報告する。
⑤監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告を受ける。

― 11 ―

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11/11⑥本部総務部及び内部統制室によりコンプライアンス、グループ行
動規範にかかる従業員教育を行う。
⑦内部通報に関する規程に基づき社内通報システムの運用を行う。
(5) 企業集団の業務の適正を確保する体制
前記効率性、適合性の内部統制システム参照①当グループ企業各社の重要案件については、関係会社権限規定の定めに則り報告、議決を行い決定する。
②当グループ企業各社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、四半期に１度のグループ社長戦略会議と月に１度の事業戦略会議を開催し、事業経営の進捗状況の確認と情報交換を行う。
③グループ会社監査役連絡会を四半期ごとに年４回開催する。
(6) 監査役の補助使用人に関する体制
監査室に補助任務を命ずるほか、その職務の必要に応じて適切な補助者の任命を取締役に求めることができる。また、｢監査役会事務局」を設置する。
(7) 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人はその任務について取締役または使用人のライン上司からの指示・命令を受けない。｢監査役補助使用人」に関する
人事異動、組織変更、人事考課等の決定は監査役の事前承認を必要とする。
(8) 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制
取締役が報告すべき事項①当社または当グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定②当社または当グループ会社の業績状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは当該事実に関する事項
使用人が報告すべき事項
内部統制部門に所属する責任者の内部監査実施状況または業務遂
行状況
その他
監査役は、職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役または使用人に報告を求めることができる。
(9) その他監査役の監査の実効性を確保する体制
本部総務部及び経理部は監査役の事務を補助すると共に必要な協力
を行う。

6.

会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※

本事業報告に記載の金額、株式数については、表示桁単位未満の端数がある場合、これを切捨てております。比率については、表示桁未満の端数がある場合、これを四捨五入しております。
― 12 ―

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1/21

連結貸借対照表(平成24年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
土地
リ ー ス 資 産
その他
無形固定資産リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資 産 合 計金
額
34,384,488 千円
16,113,527
6,640,755
5,908,612
101,400
2,811,983
12,544
680,769△ 42,539
18,270,961
14,265,068
3,798,955
10,155,375
119,945
190,792
157,436
117,968
39,4683,848,455
3,272,299
62,206766,616△ 252,667

34,384,488

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
返品調整引当金
事業構造改善引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
負債・純資産合計― 13 ―

金額
21,740,138 千円
17,774,756
6,924,604
9,784,024
68,167
95,172
145,511
10,54983,0002,000
661,727
3,965,381
1,150,000
181,641
1,628,807
14,736365,300
109,930
30,721
484,243
12,644,350
7,663,584
2,829,844
2,415,490
2,542,129△ 123,880
66,14075,065
5,895
7,077△ 21,897
4,914,625
34,384,488

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2/21

連結損益計算書(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
退 職 給 付 引 当 戻 入 額
事業構造改善引当金戻入額
特 別 損 失事 業 構 造 改 善 費 用
訴
訟
和
解
金
災 害 に よ る 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

― 14 ―

千円

33,745,426
23,444,257
10,301,168
8,663,706
1,637,462
57,57164,745102,965
201,484
14,787
24,224439,473
31,132
28,6152,000
13,00035,071

225,282

240,497
1,622,247

499,22150,071
2,071,397
331,641△ 148,400
1,888,156
219,943
1,668,212

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3/21

連結株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )(単位：千円)項株目資

平成23年４月１日残高

本

金2,829,844

主資本剰余金
2,415,490

資

本
利益剰余金
873,916

自 己 株 式△122,006

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

1,668,212

自己株式の取得
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成24年３月31日残高△1,8732,829,844

2,415,490

1,668,212△1,8732,542,129△123,880

株主資本

項

目

平成23年４月１日残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評 価 差 額 金
5,997,245△192,619
3,552
4,989

連結会計年度中の変動額
当益

1,668,212

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成24年３月31日残高期

純△1,873

項

利

目

為
調

平成23年４月１日残高

267,685

2,342

2,088

1,666,338

267,685

2,342

2,088

7,663,584

75,065

5,895

7,077

その他の包括利益累計額
替 換 算 そ の 他 の整 勘 定 包括利益累計額合計△21,807△205,885

少数株主持分
4,701,298

純資産合計
10,492,658

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成24年３月31日残高

1,668,212△1,873△89

272,026△89

272,026

213,326

2,151,692△21,897

66,1404,914,625

12,644,350― 15 ―

213,326

485,353〆≠●002_0417001102406.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集連結2012/05/23 19:52:00印刷

注

記

4/21

表

(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
11社(2) 主要な連結子会社の名称
ツカモト株式会社、ツカモトアパレル株式
会社、ツカモトユーエス株式会社及びその子会社である冢本貿易（上海）有限公司、
ツカモトエイム株式会社、塚本倉庫株式会
社、株式会社しるくらんど、株式会社アディスミューズ、市田株式会社
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、市田貿易（上海）有限公司及び冢本貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日で、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致
しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
a. 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
建物及び工具、器具及び備品
親会社は定額法、連結子会社等は平成10年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外
は、定率法
建物勘定中の建物付属設備、構築物、車輌運搬具
定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 16 ―

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③

リース資産

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5/21

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
連結子会社であるツカモト株式会社及び市田株式会社では、当期売上に対す
る翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準にして計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社においては、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役
員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なリース取引の処理方法
平成20年３月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建債務について
は、振当処理を行っております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
5. 負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、５年間で均等償却しております。
― 17 ―

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6/21【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. たな卸資産の内訳
商品
貯蔵品

2,804,769千円
7,214千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
1,192,794千円
土地5,178,947千円
投資有価証券
2,175,482千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
3,183,024千円
長期借入金
525,000千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
4,696,766千円
4. 受取手形割引高
1,326,898千円
5. 土地の再評価
当社及び連結子会社の一部は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、一部の連結子会社の土地再評価差額金は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
再評価の方法
土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額または第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△31,484千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
普通株式（千株)
40,697

増

加

減

少

―

―

当連結会計年度末
40,697―

当連結会計年度末
1,013,753

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減
普通株式（株)999,752
14,001(変動理由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加
14,001株

少

3. 配当に関する事項(1) 配当支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
― 18 ―

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7/21

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
千円(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金

時

価

差
千円

額
千円

6,640,755
5,908,612

6,640,755
5,908,612――

3,278,340(6,924,604)(9,784,024)(1,150,000)

3,278,340(6,924,604)(9,784,024)(1,128,811)―――△21,188※ 負債に計上されているものについては、(）で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(注)2. 非上場株式等（連結貸借対照表計上額95,359千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。

― 19 ―

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8/21

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円)時

7,999,256

価（千円)8,492,000(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整することを含む｡）であります。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益額

194円78銭
42円03銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 20 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月24日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柳

澤

義

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

相

川

高

志

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ツカモトコーポレーシ
ョンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 21 ―

9/21

〆≠●0

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貸借2012/05/23 19:52:00印刷

対

照

10/21

表

(平成24年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部

金額
22,804,534 千円

流 動 資 産
現

金

有

価

貯

9,131,174

預
証
蔵

金

2,181,791

券

101,400

品

1,940
49,796

前

払

費

用

未

収

入

金

65,657

関係会社未収入金

4,813,436

関係会社短期貸付金

2,368,000

その他の流動資産

8,935

貸

倒

引

当

金

△ 459,784

固 定 資 産13,673,360

有形固定資産9,521,917

建

物

構
器

築
具

備

土
リ

ー

ス

資

2,228,515

物

5,405

品

61,905

地

7,144,323

産

無形固定資産81,768112,605

ソ フ ト ウ エ ア

724

リ

ー

ス

資

産

106,364

電

話

加

入

権

5,480

電信電話施設利用権

35

投資その他の資産

4,038,837

投 資 有 価 証 券

2,443,880

関 係 会 社 株 式

1,470,939

敷

金

保

証

金

89,148

その他の投資等

42,168貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△7,300
22,804,534

科
目
負 債 の 部流 動 負 債支払
手形
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
長期借入金(１年内返済)
リース債務(１年内返済)
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未払
費用繰 延 税 金 負 債
預り
金その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
純資産の部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債・純資産合計― 22 ―

金額
19,239,880 千円
15,201,913
4,308,131
7,318,024
1,270,000
2,100,000
57,10055,497
1,623
8,187
11,235
7,043
64,684386
4,037,967
1,150,000
150,108484,243
1,535,548
2,998
665,51238,575
10,9823,564,653
3,471,867
2,829,844
2,415,490
868,016
1,547,474△1,706,283△1,706,283△1,706,283△ 67,183
92,78587,371
5,413
22,804,534〆≠●002_0417001102406.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

損益

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計

算

11/21

書

(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利
益
特 別 利 益事業構造改善引当金戻入額
特 別 損 失子 会 社 株 式 評 価 損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 23 ―

千円

2,358,074
633,570
1,724,504
946,071778,432761
252,558
44,064
177,536
66,155
7,399

297,384

251,091
824,725

26,115

26,115

22,816

22,816
828,024△ 43,118△ 218,677
1,089,821〆≠●002_0417001102406.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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12/21

株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円)株項

目資

平成23年４月１日残高

本

主

資

資

金

資本準備金

本

本

剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

2,829,844

868,016

1,547,474

2,415,490

2,829,844

868,016

1,547,474

2,415,490

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年３月31日残高

株
項

利

目

益

剰

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

平成23年４月１日残高

余

主

資

本

自

己

金

利益剰余金合計△2,796,104△2,796,104

1,089,821

1,089,821株

式 株主資本合計△65,310

2,383,920

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

1,089,821

平成24年３月31日残高△1,706,283

1,089,821△1,873△1,873

1,089,821△1,873

1,087,947△1,706,283△67,183

3,471,867

評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計
平成23年４月１日残高△178,858
4,989△173,868
2,210,051
項目

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

1,089,821

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

266,229△1,873

平成24年３月31日残高

424

266,654

266,654266,229424

266,654

1,354,602

87,371

5,413

92,7853,564,653― 24 ―

〆≠●002_0417001102406.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

個別

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注

記

13/21

表

(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券のうち時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法に、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
建物及び工具、器具及び備品
定額法
建物勘定中の建物付属設備、構築物、車輌運搬具
定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生の翌期から発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役
員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。

― 25 ―

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14/21(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
平成20年３月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ 負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、５年間で均等償却しております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております｡
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
1,192,794千円
土地5,178,947千円
投資有価証券
2,175,482千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
1,758,024千円
長期借入金(１年内返済)1,425,000千円
長期借入金
525,000千円
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権82,117千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
3,122,123千円
4. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金、外国為替取引及び手形割引に対して債務保証を行っています。
ツカモト株式会社
374,618千円
ツカモトアパレル株式会社
209,257千円
ツカモトユーエス株式会社
295,691千円
ツカモトエイム株式会社
158,200千円
市田株式会社
497,717千円
計1,535,486千円
5. 受取手形割引高527,562千円― 26 ―

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15/21

6. 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額または第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△14,901千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

1,508,851千円
198,373千円
14,494千円
208,877千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
増 加
減 少
普通株式（株)611,133
14,001―(変動理由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加
14,001株― 27 ―

当事業年度末625,134〆≠●002_0417001102406.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式
繰越欠損金
退職給付引当金繰入限度超過
貸倒引当金繰入限度超過
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額
繰延税金負債
土地再評価差額
未収配当金
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債純額

16/21

1,623,316千円
792,981千円
237,188千円
166,468千円
28,879千円
57,381千円
2,906,216千円△2,906,216千円
―千円
―千円
―千円

1,537,395千円
7,043千円
1,150千円
1,545,590千円―千円
1,545,590千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
1. 当事業年度の末日におけるリース物件の取得原価相当額
2. 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
3. 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額― 28 ―

8,460千円
8,178千円
282千円

〆≠●0

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17/21

関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者
属性
会社等の名称
取引の内容 取引金額 科
目 期末残高割
合 との関係資金の援助 資金の貸付
40,000 短期貸付金 1,700,000
役務の提供 利息の受入
57,142 未 収 入 金
749,058
ツカモト㈱ 所有直接100％
役員の兼任 手数料収入
196,055
保証債務
374,618
資金の受入 資金の受入
70,000 短期借入金
280,000
ツカモトアパレル㈱ 所有直接100％ 役務の提供 手数料収入
94,068 未 収 入 金
389,850
役員の兼任 保 証 債 務
209,257
資金の受入 資金の受入
70,000 短期借入金
380,000
ツカモトユーエス㈱ 所有直接100％ 役務の提供 手数料収入
120,585 未 収 入 金
907,644
役員の兼任 保 証 債 務
295,691
資金の受入 資金の戻入
10,000 短期借入金
560,000
ツカモトエイム㈱ 所有直接100％ 役務の提供 手数料収入
103,597 未 収 入 金
880,640
子会社
役員の兼任 保 証 債 務
158,200
資金の受入 資金の受入
50,000 短期借入金
50,000
塚本倉庫㈱ 所有直接100％
資金の返済
300,000
賃借料の支払賃借料の支払
198,373 前 払 費 用
16,666
所有直接㈱アディスミューズ
44.9％ 役員の兼任
資金の援助
短期貸付金
8,000
㈱創新
所有直接100％
役員の兼任
資金の援助 資金の貸付
40,000 短期貸付金
50,000㈱しるくらんど 所有直接100％
役員の兼任
資金の援助 資金の返済
290,000 短期貸付金
610,000
役務の提供 利息の受入
25,681 未 収 入 金 1,418,224
市田㈱所有直接100％
役員の兼任 手数料収入
212,051
保証債務
497,717
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付及び借入については、市中金利を勘案し決定しております。なお、担保の受入及び差入は行っておりません。
2. 未収入金は主に支払手形未決済分の関係会社未収入金であります。
3. 取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益額※１株当たり当期純利益の計算上の基礎・損益計算書上の当期純利益
・普通株式に係る当期純利益
・普通株主に帰属しない金額
・普通株式の期中平均株式数― 29 ―

88円96銭27円19銭1,089,821千円
1,089,821千円―千円
40,081,929株

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重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 30 ―

18/21

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会計監査人の監査報告書

2012/05/23 19:52:00印刷

19/21

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月24日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柳

澤

義

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

相

川

高

志

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ツカモトコーポ
レーションの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 31 ―

〆≠●002_0417001102406.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

監査役会の監査報告書

2012/05/23 19:52:00印刷

20/21

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第93期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報
告に係る内部統制については、取締役及び新創監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 32 ―

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2.

2012/05/23 19:52:00印刷

21/21

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月25日
株式会社ツカモトコーポレーション
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

塚
碓
吉

監査役会
本
氷
原

裕
悟
丈

隆
史
司

㊞
㊞
㊞

以

― 33 ―

上〆≠●003_0417001102406.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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1/6

株主総会参考書類
第１号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件
繰越欠損の填補及び今後の資本政策上の柔軟性、機動性確保を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少いた
しますとともに、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分をいたしたいと存じます。
資本準備金の額の減少及び剰余金処分の内容は次のとおりであります。
1.

資本準備金の額の減少に関する事項(1) 減少する準備金の項目及びその金額
資本準備金160,554,900円(2) 増加する剰余金の項目及びその金額
その他資本剰余金
160,554,900円(3) 準備金の額の減少が効力を生じる日
平成24年６月28日
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目及びその金額
その他資本剰余金
1,706,283,441円(2) 増加する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金
1,706,283,441円― 34 ―

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2/6

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において、より機動的に意思決定が行えるよう、取締役１名を減員し、取締役６名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和45年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役エイム事業部長
平成15年３月 当社取締役洋装事業担当
平成15年６月 当社常務取締役洋装事業担当
平成15年10月 当社常務取締役洋装事業担当
兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
平成17年６月 当社常務取締役洋装グループ
担当兼ツカモトユーエス㈱代
あ く つ
かず
ゆき
表取締役社長
阿久津 和 行
81,100株(昭和22年９月11日生) 平成20年４月 当社常務取締役洋装事業担当
兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
平成21年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長兼洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役
社長
平成22年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長兼洋装事業担当
平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）― 35 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況)

3/6

所有する
当社株式数

昭和47年４月
平成９年４月
平成15年７月
平成16年６月
平成18年４月
平成19年２月

２

３

当社入社
当社経営企画部経営企画室長
当社経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画本部長
当社取締役兼ツカモト㈱代表
たけ
だ
つね
お
取締役社長
竹 田 恒 夫 平成20年４月 当社常務取締役和装事業担当 68,100株(昭和24年２月７日生)
兼ツカモト㈱代表取締役社長
平成23年６月 当社代表取締役常務取締役和装事業担当兼ツカモト㈱代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモト株式会社代表取締役社長
昭和49年４月 当社入社
平成12年４月 当社エイム事業部第１デビジ
ョン部長
平成15年10月 ツカモトエイム㈱取締役
平成18年４月 ツカモトエイム㈱代表取締役
社長
平成20年６月 当社取締役兼ツカモトエイム
うすき
りゅう
いち
㈱代表取締役社長
薄龍 一
51,000株(昭和27年２月23日生) 平成23年６月 当社常務取締役兼ツカモトエ
イム㈱代表取締役社長
平成24年４月 当社常務取締役ライフスタイ
ル事業担当兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモトエイム株式会社代表取締役社長― 36 ―

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候補者
番 号

４

５

６

2012/05/18 14:58:00印刷

4/6

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和49年４月 当社入社
平成11年４月 当社本部総務人事チーム部長
平成15年７月 当社本部総務部長
こ
ばやし
し
ろう
小 林 史 郎 平成16年４月 当社本部業務部長
31,000株(昭和26年７月30日生) 平成18年４月 当社経営企画本部経営管理部長
平成20年４月 当社本部総務部長
平成21年６月 当社取締役本部担当（現任）昭和54年４月 当社入社
平成11年４月 当社京都支店企画第１部長
平成14年４月 当社京都支店営業第３部長
平成15年10月 ツカモト㈱京都支店営業第３
部長
やま
だ
まさ
と
平成16年５月 ツカモト㈱取締役
山 田 雅 人 平成21年３月 市田㈱常務取締役
31,200株(昭和31年９月19日生) 平成22年３月 ツカモト㈱常務取締役
平成23年６月 当社取締役兼ツカモト㈱常務
取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ツカモト株式会社常務取締役
昭和59年４月 当社入社
平成12年４月 当社ユニフォーム事業部第２デビジョン部長
平成15年10月 ツカモトユーエス㈱取締役営業第２部長
平成16年４月 ツカモトユーエス㈱取締役営
業統括
平成19年３月 ツカモトユーエス㈱常務取締
さわ
だ
ひで
み
役
澤 田 秀 峰 平成22年４月 ツカモトユーエス㈱代表取締 15,000株(昭和36年８月31日生)
役社長
平成23年６月 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
平成24年４月 当社取締役洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
ツカモトユーエス株式会社代表取締役社長(注) 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以― 37 ―

上〆≠●003_0417001102406.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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MEMO― 38 ―

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2012/05/28 18:00:00印刷

株主総会会場ご案内図
東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号
室町東三井ビルディング12階
一般社団法人

日本橋倶楽部

会議室※会場：室町東三井ビルディング12階
会場の入口（エレベーターホール）は１階、B１階共に中央通り側、神田寄りです。
(コレド室町のエレベーターからは行けませんので、ご注意ください)●交通のご案内
JR総武快速線：新日本橋駅より徒歩５分
東京メトロ銀座線：三越前駅より徒歩１分
東京メトロ半蔵門線：三越前駅より徒歩３分(いずれも駅直結－A６出口の右側が会場のB１階入口（エレベー
ターホール）となっております)※会場には駐車場がございませんので公共交通機関等をご利用くださいますようお願い申しあげます。

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