記事NEWS「脱炭素経営」の巧拙が企業の死命を制する時代にアジア経済交流センター

福井孝敏

動車産業」について寄稿し、地球上の気候変動へ必達目標としての「2050 ＣＮ」と「欧州グリーンディール」の取組として世界的に EV（電気自動車） 等の、よこの COP26 の開催前に、既に世界各国は GHG

り CO2 等の温室効果ガス（GHG）の排出量の少なの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラルい自動車への不可避的な移行について記した。（な（CN）」を達成する時期をコミットしている。（表 -1

お、日本ではこの背景として「地球温暖化」と言うやや参照）

昨年の本誌では「未曽有の革命期に突入した自牧歌的な響きのある言葉が多く見受けられるが、世界的主要な国は、国連の「気候変動に関する政府間には「気候変動（Climate Change）」なる表現が用パネル（IPCC）」が 2018 年に発表した「1.5℃特いられる。
）

別報告書」で 1.5℃以下に抑える為には 2050 年

この背景としての気候変動への対処としては、前後に GHG の排出を実質ゼロにする必要がある

GHG 濃 度 を 安 定 化 さ せ る 事 を 目 指 し て、1992とした事を受け、「2050 年 CN 達成」を目標とし年に「気候変動に関する国際連合枠組み条約」がている。但し、世界最大の GHG 排出国の中国は155 か国により署名された（1994 年に発効、20212060 年、表には掲載されていないが、同第三位の年 11 月現在の締約国数は 197 か国・機関）が、その後「枠インドは 2070 年としている。

組み」の詳細を決めるため締約国による会議（COP、

この「2050 年 CN」は今後、世界経済運営上のConference of the Parties）が既に 26 回開かれてバイブルとしての位置を占める事となり、所謂「脱いる。（1997 年に京都で行われた会議は COP3 で「京炭素社会」の構築が国家運営の柱となり、その中都議定書」が採択された。
）

で企業や個人も「脱炭素」に向かっての道を歩む

昨年秋に COP26 が蒸気機関による産業革命発事となる。EU（欧州連合） は「脱炭素社会」を達

祥の地である英国グラスゴーで開催され、歴史的成するための道筋を描いた「欧州グリーンディーに大きな成果を挙げた。成果は「グラスゴー気候ル」を 2019 年 12 月に発表した。具体的には、発合意」にまとめられ、中でも「産業革命前からの表時点で世界で最も野心的とされていた 2030 年気温上昇を 1.5℃に抑える」と言う点が最大のものの GHG 排 出 目 標 値 ―1990 年 比 で 40 ％ 削 減 ―である。（それまでは、2℃が目標とされ 1.5℃は努力目を 55％削減に引上げ、その実現策としてエネル標であったが、「強化」された。
）

ギー分野は勿論、産業部門、建築・住宅部門、運その他の合意点は、以下である。

輸部門（陸・海・空）、農業・食部門の他、脱炭素・各 国 は 必 要 に 応 じ て 2 0 2 2 年 末 ま で に 3 0 年 ので縮小を余儀なくされる石炭産業の雇用問題へのGHG削減目標を見直す対応までを網羅している。また、2030 年までの・石炭火力発電を段階的に削減する

10 年間に総額１兆ユーロ（約 130 兆円） を投入す・途上国への資金支援を倍増させ、年間1000億ドるとし、具体的な資金調達スキームを示すほか、カールの目標を達成する

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海外ビジネスアドバイザー

ボンプライシング（炭素の値付け。これにより、市場メ・パリ協定第6条をめぐり排出削減量を取引す仕組カニズムを働かせ、効率よく GHG 排出削減を図るスキーみで合意し、パリルールブック（実施指針）が完成

ム）の拡充や各種税制改革等も盛り込まれている。

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「脱炭素経営」の巧拙が企業の死命を制する時代に

表－ 1

主要国・地域の GHG 削減目標

出典：資源エネルギー庁

この政策のより大きな注目点は、これを「新た国でも検討されているもので、これが欧米中で実な成長戦略」と位置づけ、域内の繁栄や競争力の施されると日本の自動車輸出の約 60％が対象とな強化に結び付けると言う明確な意図がある事であり、日本の自動車産業（生産量の 46％が輸出）は甚る。

大な影響を受ける事になる。

具体的な政策で最も注目されるのは、自動車産「欧州グリーンディール」でもう一つ注目され業で 2050 年に GHG の排出をほぼゼロにするとのる 政 策 が「 国 境 炭 素 調 整 措 置（Carbon Border

目標である。この方針に沿って既に EU 各国ではAdjustment Mechanism）」 で あ る。 こ の 措 置 のガソリン車の規制導入に動いているが、最大の注一つが「炭素税（Carbon Tax）」で、これは排出目は「LCA（Life Cycle Assessment）規制」であされる CO2 に課金する事を通じて CO2 を排出しる。何かと言うと、従来の自動車規制の対象が燃ない事に対する経済的なインセンティブを働かせ、費や「走行時の環境負荷」であるのに対して、そ社会全体で効率的に削減を進める政策である。

れを「自動車の原材料の調達から製造、廃棄に至この炭素税を課す事で企業にとっては製造コスるまでのトータルの環境負荷」に拡大するもので、トの上昇要因になってしまい、より規制が弱い国加えてこの規制を 2024 年以降に実施する事を検に製造拠点を移転してしまうかも知れない（炭素討しているのである。これが意味するものは、各リーケージ（漏れ））。これを防ぐ為の方策が国境炭国の脱炭素の進展度を自動車の製造コストに転嫁素調整措置である。即ち、炭素税が低い国から製するものである。（表 -2 参照）

品を輸入する場合に、輸入国は炭素税の差額分のこの「LCA 規制」は欧州のみでなく、米国や中課金を税関で徴収して競争条件をそろえるのであ

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記

事

NEWS

表 -2

自動車の LCA 規制の概要

図表出典：（一社）日本自動車工業会る。この事を裏から見れば、輸出国は輸入国の税関で徴収された課税額が同等であった場合に得ら豊田会長の危機感の背景は日本の電力の 76％がれる税収を失う事になり、そうならないように各GHG 排出が多い火力発電（石炭、天然ガス等） で、国が規制を導入すると言う効果も期待出来る。

再エネ比率は 20％に過ぎない（2020 年度）と言う「欧州によるゲームチェンジ」に鈍感な日本現状である。（欧州は再エネが 44％、原子力が 20％で火力発電は 30％強である。）

上に見た EU グリーンディールにある「LCA 規

日本と同様、アジアでは石炭や天然ガスの火力制」と「国境炭素調整措置」の二つの政策は「1.5℃発電の比率が高い（中国は 66％、インドは 73％）が、目標の達成に整合しない製品は市場に参入出来な特に中国では再エネへの切り替えが急ピッチで進い、又は参入できてもコスト競争力を失う」事をんでいる。従い、日本は将来のエネルギー確保に意味するものである。日本はこれまで質の高い技ついて早急に GHG を削減する対応策がとられね

術力と労働力を強みに作った高品質の製品を世界ばならない。に輸出してきたが、これからは競争上のファクター

なお、この「LCA 規制」への対応は自動車会社として「脱炭素」と言う要素が加わる事になる。

だけでなく、そこに部品や素材を納入する企業にまさにこれらの政策は「EU によるゲームチェンジ」と言えるのである。

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強く警鐘を鳴らしている。

とっても対応が迫られる重要な課題である。
こうした「サプライチェーン全体の脱炭素」（製自動車製造に於ける「LCA 規制」について日本品の製造時だけでなく、原材料や燃料の調達や製品の輸自動車工業会の豊田会長（トヨタ自動車社長） は、送、使用、廃棄とそれら全工程での使用電力まで）の動「LCA での評価が進めば、特に輸出用の自動車にきは、2020 年 7 月にアップル社が 2030 年までについて、再エネ導入が進んでいる国や地域への生100％の脱炭素（カーボンニュートラル）を達成する産拠点のシフトが予想される」「日本の再エネ導入事を目指すと発表していて、以後、同様の宣言をが進まなければ、最悪、482 万台の自動車生産、マイクロソフト、ユニリーバ、ダノン等のグロー70-100 万人の雇用に影響が出る可能性がある」とバル企業が続々と発している。

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「脱炭素経営」の巧拙が企業の死命を制する時代に日本でも 1.5℃以内を目標とする事を定めたパリ協定が求める水準と整合した 5-15 年先を目標として GHG 排出目標を設定する SBTi（ScienceBased Targets Initiative） に 認 証 さ れ た 企 業 が150 社を超えている（2022 年 1 月 25 日現在）。
GHG 排出を見かけ上減らす策として先に触れたカーボンプライシングの一つである「排出権取引」がある。これは企業等に予め割り振られた GHGの排出枠に従って企業はこの枠内に収まるように努力するが、この枠を使い切らずに余った場合に、余剰分を枠内に収まらず達成出来なかった企業に売却する取引である。
EU では産業毎の排出量を基に企業に排出枠を割り当てる。実際には排出量の多い電力、鉄鋼、セメント、化学等の産業の１万社程度に設定されている。2005 年から排出権の取引が始まっていて、昨年からフェーズ４となり、時間を追うごとに対象業種が拡大してきている。
注目すべきは中国でも 2021 年 7 月に国内排出量の多い電力会社 2,000 社以上を対象に排出権取引所が開設された事である。
日 本 で は 未 だ 検 討 段 階 で 新 聞 報 道 に よ れ ば、2023 年 4 月にスタートする予定である。

「2050 CN」達成が企業存続の分かれ道
本稿冒頭に述べたように、気温の上昇を 2050年までに 1.5℃に抑えるには同年には GHG を排出ゼロにしなければならないとの「2050 年 CN」の目標は強化されこそすれ緩和される可能性はゼロであり、不可逆的なものと言える。
その意味でこの目標達成のための「脱炭素」は全ての企業や個人が対応して行かねばならない。
「脱炭素」を達成するにはコストがかさみ、製品の競争力が阻害されるだけとの意識が日本では多いようにも見受けられるが、これが実現出来なければサプライチェーンから外されたり、市場を失う事になる。
CO2 の排出を削減出来れば、その努力は「排出クレジット」として上述の排出権取引市場で売却（価値化）出来る事になり、いわば削減する事のインセンティブとなる。逆に削減出来なければ排出権を購入しなければならなくなり、収益の圧迫要因となる。
上述のように EU は「脱炭素」に於いてゲームチェンジをすさまじい勢いで進めていて、米中もそれに対応すべく動いている。日本もこの流れに逆らえば世界の市場から締め出される事になる。要は、「脱炭素」の達成は新しい経済圏の獲得であり、新たな雇用を創出する事である。これがまさに EUによるゲームチェンジの本質である。
富山県は 2020 年 3 月に「2050 年ゼロカーボン宣言」を発出しており、それを推進する専門の部署が県庁内に設置されている。
幸いと言うか、北陸電力は日本の 10 電力会社の中で最も再エネ比率が高く（29％、10 社平均は11％）、県内の全てのリソースを動員して先手々々で目標達成に向かって対策を進める事が必要である。

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No.1022022.311