環 境

カーボンニュートラル実現に向けたスマートシティの現状
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈
目 次

１．はじめに
２．スマートシティの概念
３．北欧とオランダにおけるデジタル化の状況とスマートシティ

４．横浜市における取組み
５．日本のスマートシティの今後

１．はじめにスマートシティとして名高い北欧デンマーク

今年８月に公表された気候変動に関する政の首都コペンハーゲンと、オランダの首都ア府間パネル（IPCC）第６次評価報告書（第一ムステルダムの取組みを概観する。さらに、作業部会報告書）によると、産業革命以降に日本における地球温暖化対策として環境・エ観測された「温室効果ガス（GHG）の濃度増ネルギー分野に焦点を当てたスマートシテ

加は、人間活動によって引き起こされたこと

ィ・プロジェクトの先駆けである神奈川県横１に疑う余地がない。
」 とされている。人間の浜市の「横浜スマートシティ・プロジェクト

活動が集約するのは都市であり、国連による（YSCP）」、および、2020年９月に横浜市でと、2018年の世界の都市化率は55％で、総人スタートしたまちづくりのシェアリングプラ

口76億人のうち都市人口は42億人であった

ットフォーム「solar crew」のアプローチをが、2050年の都市化率は68％に達し、総人口検討することにより、今後の日本のスマート

２98億人のうち67億人が都市の住人となる 。

シティの在り方を考える。

都市の脱炭素化が急務となる所以だ。

２．スマートシティの概念

デジタル技術の活用で、深刻化する地球温暖化問題をはじめとする都市の抱える様々なスマートシティについては明確な定義がな

課題解決を目指すスマートシティ・プロジェ

く、時代背景、技術の進化、各国・地域によクトが世界的に活発になっている。

りその概念は異なり、また変化しているが、スマートシティという言葉からは様々なイ

基本的には都市の課題が、情報通信技術メージが浮かぶが、本稿ではまず、スマート（ICT）、モノのインターネット（IoT）、人工シティの概念を整理する。次いで、先進的な知能（ＡＩ）などにより解決され、企業や住１ IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/IPCC_AR6_WG1_SPM_JP_20210901.pdf
２ ＵＮ“World Urbanization Prospects：The 2018 Revision（key facts）”，
https://population.un.org/wup/Publications/Files/WUP2018-KeyFacts.pdf

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デジタル技術と規制改革により、世界に先駆民の利便性・快適性が向上した持続可能な都３市を指す 。元来はICTの活用による電力系統けて2030年頃の未来の生活を実現する都市をのエネルギーマネジメントから発展したもの意味する。生活の個別分野での限定された課で、エネルギー産業による取組みや、地球温題を技術的に解決するだけにとどまらず、エ暖化などの環境問題への取組みから始まっネルギーや水、モビリティ、環境やごみ、医た。2000年代後半から世界的にブームが起こ

療や介護、教育、行政、防災、行政手続、金り、様々なスマートシティの試みが生まれた。

融、などの広範な分野を横断する包括的な取日本では2016年に政府が策定した「第５期組みが求められる。そのため、都市に存在す科学技術基本計画」でSociety5.0という新しる膨大なデータを蓄積・分析するとともに、４い社会の在り方が提唱されている 。Society

こうしたデータを他の自治体や企業、研究機

5.0では新技術によって仮想空間と現実空間関などと共有するためのプラットフォームでが融合することで、社会の機能やサービスがある都市オペレーティングシステム（ＯＳ）

自動化、効率化、高度化され、様々な社会的の構築に重点が置かれている。

課題が解決できるようになり、経済発展をし都市ＯＳによるデータ連携とビッグデータながらも持続可能な社会の中で、人間は快適の活用により様々なビジネスチャンスが生まかつ質の高い暮らしをおくることが可能になれるとともに、先行モデルを都市間で横展開る。Society5.0は狩猟社会（Society1.0）、することが可能になり、都市のＤＸ（デジタ

農耕社会（Society2.0）、工業社会（Societyルトランスフォーメーション）が全国的に加3.0）、情報社会（Society4.0）に続くもの、速されるからだ。

あるいは政策的に実現させるもので、現在の日本における「スーパーシティ」を含むス

ICTに加えてIoT、ビッグデータ、ＡＩ、ロボマートシティのお手本となっているのが、世ット技術により、人々は様々な作業から解放さ界一のスマートシティと称され、2025年カーれ、創造的な活動に専念できるようになり、社

ボンニュートラルを目指すデンマークのコペ会には新たな価値や産業がもたらされる。スマンハーゲン市や、世界の自治体として初めてートシティはこうしたSociety5.0の先行的な2050年までのサーキュラーエコノミー（後述）実現の場として位置づけられている。

への完全移行を宣言しているオランダのアム

なお、目下、国はスマートシティの発展形ステルダム市である。と言える「スーパーシティ」構想の具現化を
５「スーパーシティ」とは最先端急いでいる 。
３ たとえば国土交通省は、「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義している。
国土交通省都市局「スマートシティの実現に向けて 中間とりまとめ」2018年８月 https://www.mlit.go.jp/common/001249774.pdf
４ 内閣府はSociety5.0を「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」と定義している。https://www8.cao.go.jp/
cstp/society5_0/index.html
５ 2020年５月27日に成立したスーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）に基づくもので、スーパーシティ実現に向けて地方公共団体からの提案を公募し31の応募があった。しかし、いずれも2030年の未来社会のビジョンが描けておらず、大胆な規制改革の提案に乏しいと評され（第一回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会会合における国家戦略特区ワーキンググループによる講評）、引き続き参加を希望する自治体は本年10月15日までに提案の見直しと再提出を行っている。

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３．北欧とオランダにおけるデジタル （図表１）ＥＵ27か国のデジタル化スコアランキング化の状況とスマートシティ
上位４か国
欧州の中でも北欧やオランダはとりわけス

2017年

2018年

2019年

マートシティの基盤となるデジタル化が進ん国・地域

スコア

順位

スコア順位

スコア順位

でいる。欧州連合（ＥＵ）が発表している「デフィンランド

62.8

268.1

172.3

1

ジ タ ル 経 済 ・ 社 会 イ ン デ ッ ク ス （ Digitalスウェーデン

64.0

167.5

269.7

2

６

Economy and Society Index、DESI）」 の総合ランキングでは、フィンランド、スウェーデン、デンマークの北欧３か国とオランダが上位争いを続けている（図表１）。また、非ＥＵのアイスランドやノルウェーを含め、世界的にみても北欧各国とオランダにおけるデデンマーク

62.5

366.0

369.1

3

オランダ

60.8

463.6

467.7

4

（注）５分野のDESIインデックスの総合スコア。順位は英国も含めたもの。
（ 出 所 ） European Commission “ Digital Economy andSociety Index 2020 Country Reporting”の各国資料より作成。

ジタル化の度合いは高く（図表２）、すでに、日本が目指すSociety5.0の初期の段階に近 （図表２）世界の国・地域別デジタル化スコアとランキング（2015年～2018年の４年間の平均）
いと言えよう。こうしたデジタルインフラ基順位盤のもと、コペンハーゲン市やアムステルダ
ム市では独自の理念に基づいた脱炭素化戦略が実施されている。
 コペンハーゲン市の取組み
コペンハーゲン市の人口は約60万人と千葉

国・地域

スコア

1 EU上位4か国の平均

63.3

2 アイスランド

62.7

3 ノルウェー

61.7

4 米国

61.5

5 スイス

59.7

6 英国

57.8

7 オーストラリア

56.6

8 ニュージーランド

55.3

市圏の人口はおよそ200万人を数える。同市の

9 カナダ

53.8

スマートシティ化は、「コペンハーゲン202510 日本

51.8

11 韓国

50.5

12 EU平均47.6

県船橋市とほぼ同等で、コペンハーゲン大都気候プラン（「CPH 2025 Climate Plan」）」（2012年）と密接に結びついている。都市全体をカーボンニュートラル化するためにはエネルギ
ー計画の策定だけでは無理で、とりわけ発電部門と比べて脱炭素化が難しいモビリティや熱供給部門での課題を、都市の抱える様々な（注）ＥＵ27か国と非ＥＵ18か国が対象。５分野のDESIインデックスの総合評価。
（出所）European Commission “International Digital Economyand Society Index 2020”
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/
desiより作成。

課題と共に包括的に解決してゆく取組みがなされている。

炭素化）実現のための重要な柱の一つが自転
車政策である。デンマークは自転車大国とし① グリーンモビリティて知られており、コペンハーゲン市では2025グリーンモビリティ（モビリティ部門の脱年までに通勤・通学における市民の自転車利

６ DESIインデックスは合計44項目の指標を以下の５分野に総合し算出されたスコア。①Connectivityではブロードバンドの浸透度、②Human Capitalではデジタル／ICT分野の高度人材、③Use of Internet servicesでは国民のインターネットサービス利用、④Integration of digital technologyではビジネスのデジタル化とｅコマース、⑤Digital public servicesでは行政や医療などの公的サービスのデジタル化、が計測されている。

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用率を50％にすることが目標で、2019年ははデンマークに特徴的なもので、自治体、企７44％となっている 。市民の自動車から自転業、大学・研究所、専門家、NPO、市民など車利用への転換を促進するため、自転車専用多種多様なステークスホルダー（利害関係者）の橋「スネーク」、街中に設置されたセンサーの参画による徹底した議論と合意によりプロにより収集される自動車や自転車のリアルタジェクトが推進される。

イム情報から、時速20kmを維持する限り、交差点は青信号のままで、自転車は止まらずに② 熱部門と電力部門のセクターカップリン走れる「グリーンウェーブ」システム、都市とグ（部門統合）

８

地方を結ぶ「自転車用スーパーハイウェイ」 、デンマークでは地域熱供給が熱需要の約アプリで利用できる「電動の公共レンタサイ50％を占めており、約63％の家庭用需要が地クル」導入などにより、人々の行動変容を促域熱供給により賄われ、コペンハーゲン市です仕組みが実装されている。

は98％に達している 。地域熱供給システム

10

こうした自転車政策は、単なる環境・エネ

では熱電併給（CHP）プラントの排熱によりルギーや都市交通の課題解決の取組みではな

暖められた温水が地域に張り巡らされた地下い。政策導入による市民の健康増進、社会保の熱導管を通して各家庭に供給され、暖房・障コストの削減に加えて、デジタルインフラ給湯に使用されるが、このシステムでは多用を活用した高度な交通問題ソリューションのなエネルギー源を利用できることに特徴があ世界的なショーケースとなった同市に対するる。コペンハーゲン大都市圏に属し、同市の次世代技術のための海外からの投資の促進や南に位置してコペンハーゲン空港を有する

新たなビジネスチャンスの創出効果も期待さ

Taarnby市で2020年に完成したシステムは、９れている 。また、健康な市民が増えること既存の地域暖房に新たな地域冷房が組み合わにより家庭の幸福度も増し、人々が質のよいされており、第４世代地域熱供給 への移行生活をおくれるようになるといったメリット段階にあたる。

11が生ずる可能性もあろう。課題解決にあたっ

廃棄物発電により生じる排熱、工場やデーての公益重視と人間中心の包括的アプローチ

タセンター などからの排熱、大規模ヒート

12７ 2018年の自転車利用率49％と比べて５ポイントの下落となっているが、公共交通の利用がほぼ同程度増加している。
Københavns Kommune, “Cykelredegørelse 2020”
https://kk.sites.itera.dk/apps/kk_pub2/index.asp?mode=detalje&id=2044
８ コペンハーゲン大都市圏で合計60を超えるルートが計画されており、その全長は850㎞を超える。
９ 2018年時点の社会経済分析によると、45ルート約746㎞分のインフラ投資22億デンマーククローネ（推定、約390億円）により、年間1,500トンのCO2排出（デンマークにおける約200人分の年間排出量に相当）が削減され、市民の健康改善、病欠日数の減少、交通渋滞による浪費時間の減少などを含む社会経済的利益は年間57億デンマーククローネ（約1,009億円）に上ると試算されている。https://supercykelstier.dk/english/
10 第４世代地域熱供給フォーラム「第４世代地域熱供給４ＨＤガイドブック」2020年３月 https://www.isep.or.jp/
4dh-forum/4dh-guidebook
11 1900年代の初期の第１世代地域熱供給では200℃超の高温蒸気が供給されていたが、1930年以降の第２世代では大型の集中型CHPが主要都市に建設されるようになり、100℃超の加圧温水による供給が始まった。オイルショック後の1980年代以降の第３世代になると分散型のCHP・熱供給設備が主流となり、100℃未満の温水での熱供給が可能となった。2020年からの第４世代では、供給温度を50℃まで下げることにより幅広い熱源が利用できるようになり、エネルギー効率の高いシステム運用が可能となっている。一方、日本においては未だに第１世代に留まっている。
12 Society5.0をはじめとする今後の社会に不可欠で、急速な増加が見込まれるデータセンターはその莫大な電力消費と環境負荷が問題視されており、建設と運用時におけるCO2排出削減、冷却水の使用量の削減・廃止、使用機器部品のリデュース・リユース・リサイクルによる持続可能な資源利用、データセンター周辺地域の生態系の維持など、あらゆる脱炭素化・環境負荷低減への努力が急務となっている。

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環 境13（写真）「アマー資源センター」の全景

ポンプ と通常の蓄熱槽（温水タンク）の活用による暖房のみならず、近年、需要が増大している冷房用として、汚水処理施設からの廃水とヒートポンプを活用し、長期（季節間）の蓄熱のために地中熱を利用する帯水層蓄熱（ATES）システムを備えている。電力市場および広域コペンハーゲン地域熱システムの熱市場を介して熱・電が連動し、Taarnby市の施設全体が自動的に最適化されており、セクターカップリングが実現してい（出所）ARC Webサイト https://a-r-c.dk/amager-bakke/

る。こうしたCHP・ヒートポンプ・蓄熱槽か接するエリアにはセーリングや子供向けゴーらなる地域熱供給システムは、その柔軟性かカート施設も併設されている 。センター内

ら、今後、飛躍的な増大が見込まれる風力発部は見学可能で、市民の環境知性を養い、行電（とりわけ洋上風力）のような変動性再生動変容を促す場ともなっている。自転車政策

可能エネルギー（再エネ）の電力系統への導と同様、ここでも都市問題の解決に市民のウ入を最大限可能にする調整弁の役割が期待さェルビーイング（Well－beingは「満たされた

16

14

状態」
「良好な状態」「幸福」「健康」などと訳れている 。

17

一方、コペンハーゲン市で2019年10月に、されているが、厚労省資料 によると「個人50年前の古い発電所の建て替えによりオープの権利や自己実現が保障され、身体的、精神ンした廃棄物によるCHP施設「アマー資源セ的、社会的に良好な状態にあることを意味す

15（写真）は、都市での廃棄物・エネ
ンター 」る概念」と定義されている）の実現を中心に据

ルギー問題解決に加えて、従来は「迷惑施設」えた包括的なアプローチがとられている。とされてきた公共施設がスポーツ・リゾート
 アムステルダム市の取組みや環境・エネルギー教育の場となり、都市にとっての新たな価値を創造している。同セン

アムステルダム市の人口はおよそ90万人とターの屋根には人工スキー場が設けられ、夏大阪府堺市よりは規模が大きい。大都市圏のにはジョギングやハイキングができる。壁面

人口は約160万人で、欧州の交通とインターネには巨大なボルタリング設備が備えられ、隣ットのハブとなっている。スマートシティに

13 少ないエネルギーで低温の熱源から熱を集めて高温の熱源へ送り込む装置。
14 将来的には間接的な電化となるＰ－to－Ｘ（再エネの余剰電力で水電解を行い生成したグリーン燃料で主として水素）により、モビリティ部門とのセクターカップリングも進む。
15 同市で扱う年間約40万トンの固形廃棄物を処理することができ、６万世帯に電気を、16万世帯に熱供給が可能で、エネルギー効率は90％以上となっている。
16 設計を手掛けたのは世界的に活躍するデンマーク人建築家ビャルケ・インゲルス率いるBIG建築事務所で、BIGは静岡県裾野市で建設が始まったトヨタ自動車の未来型実験都市「ウーブンシティ」の都市デザインを担当している。
17 雇用政策研究会報告書 雇用政策研究会 2019年７月26日
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000532355.pdf

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早くから地球環境との共生の理念を導入した（図表３）ドーナツ経済の概念図ことに特徴がある。同市は2009年から、企業、公的機関、研究機関、アムステルダム住民の間の共同事業である「アムステルダム・スマートシティ（ASC）」プログラムを推進しており、エネルギー消費・CO2削減を軸に、暮らし、職場、モビリティ、公共空間、オープンデータの５つの領域でスマートグリッド関連の技術を活用し、持続可能でエコロジカルな生活と、質を重視した経済繁栄を同時実現することが目標となっている。
スマート化の例としては一般家庭へのスマートメータ設置によるエネルギー使用量の見える化、住宅地区の近隣へのサテライトオフ
ィスの設置、駐車場の空き情報確認や事前予約ができる「スマートパーキング」、商業地区でのエネルギー使用量の見える化やLED照（出所）ケイト・ラワース（著）、黒輪 篤嗣（訳）「ドーナツ経済学が世界を救う」2018年２月、河出書房新社

明の設置、地域のエネルギー使用量や都市インフラ情報など、様々な情報をオープンデー

う。シェアリング、リース、サブスクリプシ

タ地図上で公開し現状と課題を見える化する

ョンなどの製品のサービス化（PaaS）、修理データ・マッピングなどがあげられる。

や部品交換による製品の長寿命化、回収とリ同市は2015年に世界の自治体では初めて、サイクルといった持続可能で低炭素かつ資源その概念が欧州で広がっていたサーキュラー

効率的で競争力のあるビジネスモデルも提起エコノミー（循環型経済）への移行の可能性されており、産業政策でもある。

を調査し、その後、2050年までに完全な移行サーキュラーエコノミーは、デジタル技術を目指すと宣言している。サーキュラーエコを徹底的に活用し、製品やサービスを通じてノミーとは、製品、素材、資源の価値を可能提供される価値の質・量を向上させることをな限り長く保全・維持するとともに、従来は本質としている点で、スマートシティのコン廃棄されていたものや未活用のものを資源とセプトと親和性が高い。アムステルダム市は捉えなおし、リサイクルのシステムをビジネ将来の都市ビジョンとして、環境負荷が低くスに取り入れることで、環境と経済の双方が持続的成長が可能なサーキュラー型スマート持続可能になる経済システムを意味しておシティを掲げている。

り、これまでのモノを大量生産、大量消費・サーキュラーエコノミー移行のグローバル廃棄する一方通行的な「リニアエコノミー（直リーダーとして注目を集めてきたアムステル線型経済）」からの脱却を目指すものである。

ダム市だが、2020年５月には「ドーナツ経済従来からの単純な３Ｒ（リデュース・リユーモデル」を都市政策に適用した「Amsterdam

ス・リサイクル）とは異なり、商品の企画・City Doughnut」を公表して話題になり、ブ製造段階から再利用を計算にいれた開発を行リュッセルやコペンハーゲン、ロンドン、ク

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環 境アラルンプールなど世界の都市でドーナツ経とした視点によるものから、環境、経済、そ済をまちづくりに取り入れようとする動きがして人々の社会的なウェルビーイングを含広がっている。

む、より広い視野と高い視座からの包括的なドーナツ経済は2011年に英国の経済学者ケものへと変遷している点は注目に値し、デンイト・ラワースが提唱した経済モデルで、地マーク市の取組みと相通ずるものがある。

球資源の範囲内で社会的公正を実現し、経済

４．横浜市における取組み

成長だけに頼ることなく、持続可能で誰もが豊かに繁栄できる経済の実現を目指すもので

人口約370万人の神奈川県横浜市では2010ある。その概念図がドーナツに似ているため年度から2014年度の間に低炭素社会の実現にこの名がある（図表３）。図の太線で囲まれた向けた「横浜スマートシティプロジェクト

ドーナツの内側の穴の部分は社会的欲求を示（YSCP）」実証事業が行われた。市内の「みしており、ドーナツの外側は地球環境への負なとみらい21エリア」（人口約0.7万人・世帯

世界の人々の社会的欲求（最荷を表している。

数約3,600、2010年当時）、「港北ニュータウン」

低限の人間らしい暮らしへの欲求）を満たし（都筑区、人口約20万人・世帯数約7.5万、同）、つつ、限界のある地球環境を保全する均衡点「横浜グリーンバレーエリア」（金沢区、人口がドーナツ部分で目指すべき世界となる。

約21万人・世帯数約8.7万、同）の３エリアをドーナツモデルは「環境」と「経済」に偏中心に15のプロジェクトにより、大規模な再りがちになるサーキュラーエコノミーの概念

エネの導入（太陽光発電、太陽熱、ヒートポに、「社会」的な視点を与えており、都市の課ンプによる地中熱利用）と家庭（HEMS）や題解決に広がりのある総合的な議論を可能と業務ビル（BEMS）、既成市街地（CEMS）でするツールになると期待されている。このよのエネルギー需給バランスの最適化に向けた

うに、アムステルダム市のスマートシティへシステムの導入、ＥＶの大量導入と充電インのアプローチが、デジタル技術の導入を中心フラの整備が、国内のエネルギー関連事業者、電気メーカー、建設会社（図表４）横浜スマートシティ・プロジェクト（YSCP）実証事業の全体像 など34社と横浜市の連携のもとで行われた。最終的な導入実績（カッコ内は目標）はHEMS：4,230件（4,000件）、太陽光パネル：37ＭＷ（27ＭＷ）、
電 気 自 動 車 ： 2,300 台（2,000台）で、CO2排出削減量：3.9万トン（３万トン）、CO2削減率：29％（25％）となっている。
（出所）横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）全体会議「実証最終成果まとめ（概要編）」2015年３月24日
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/
yscp/yscp02.files/0003_20190312.pdf

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その後、同市は2018年６月に総務省により「SDGs未来都市」に選

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定され、人口減少、超高齢社会や地球温暖化を策定した。この“plus”は「人」を意味し、対策、災害への対応などの様々な課題の解決最先端のテクノロジーやビッグデータを活用に取り組むとともに、同年10月からは「Zeroしながら、横浜独自の価値を創造し、サーキCarbon Yokohama」のスローガンのもと、ュラーエコノミーに移行してゆく中で、誰に2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロに取でもその恩恵が行きわたり、地域全体のウェり組んでいる。2015年から実装段階に入ってルビーイングを実現することが目標となっているYSCPは現在、第三期でYSCP3.0マスタいる。

ープラン（事業期間2019年～2023年）のもと、こうしたサーキュラーエコノミーplusのSDGsやZero Carbon Yokohamaの実現に理念が反映されている民間企業による活動の貢献することを目的として、大企業中心の公一例として、2020年９月に始まった空き家問民連携組織により、省CO2や、市内の多種多題解決に取り組む「solar crew」がある。solar

様な自立分散型電源等を活用しながらエネル

crewは地域外からの参加者を含む会員に空ギー需給を制御し、再エネが最大限活用できき家をリノベートする「体験」をサービスとる、脱炭素化に向けた「最先端のスマートシして提供する。リノベーション後の空き家のティ」の実現を目指している。

使いみちは会員同士が自由に決める。空き家
19

YSCPのようなエネルギーマネジメント技にはオフグリッド の太陽光発電設備を設置

術を中心とした従来型のスマートシティへのし、災害時の防災拠点として活用できる機能アプローチが続く一方で、横浜市でも、コペを備える。こうした仕組みは横浜市の地元企

ンハーゲン市における公益性の重視や、アム業でリフォームやリノベーションと太陽光発ステルダム市でサーキュラーエコノミーにド電事業を手掛ける株式会社太陽住建 の代表

ーナツ経済の社会的公正の視点が加えられたである川原勇輝氏の個人的体験から生まれた。のと同様に、多様で複雑化する地域の課題を、

太陽住建は、横浜市磯子区にある空き家を企業、NPO法人、大学、自治体町内会、市民リノベートし、１階をコミュニティスペース活動団体や市民などと双方向での対話を重として地域の人々に開放し、２階はコワーキね、知識やノウハウを出し合うことで解決にングスペースとして企業に貸し出す「Ｙワイ

導き、新たな価値を創造してゆく「共創」のひろば」を運営しており、そこにはオフグリ取組みが始まっている。産官学民の共創によッドの太陽光発電設備と防災シェルターを整20

18

る課題解決の拠点となるリビングラボ を市備していた。ここでの活動から「空き家をDIY内各地で展開しており、2019年には循環型まする体験そのもの」にニーズがあることに気ちづくりによる公民連携のイノベーションモ付き、solar crew事業が始まった 。この事

デルとして「サーキュラーエコノミーplus」

業で特筆すべき点は、人口減少により増加し

21

18 現代の複雑な社会課題を解決するためにはサービスの提供者である企業や行政だけではなく、利用者である市民の視点が不可欠となっている。そのため、ある組織内でのイノベーションを組織外に展開し、新たな価値を生み出すオープンイノベーションが重要となる。リビングラボはこうしたオープンイノベーションを社会実験し、企業、行政、市民などの共創プロセスから新たなサービスや商品を生み出す場所、または一連の活動を指す。
株式会社 studio－Ｌ「令和元年度 中小企業実態調査事業 （リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの創出に係る調査）調査報告書」2020年３月（経済産業省委託事業）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000256.pdf
19 電力会社の系統（グリッド）とつながっていない状態。
20 https://www.taiyojyuken.jp/
21 https://ideasforgood.jp/2021/04/07/solarcrew/

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環 境つつある空き家問題にソリューションを提供（参考文献）

するとともに、地域内に独立した再エネ電源

・中島健祐「デンマークのスマートシティ デを持つ分散型防災拠点を構築し、地域のレジータを活用した人間中心の都市づくり」

リエンスを高め、カーボンフリーのエネルギ

2019年12月、学芸出版社

ー地産地消を推進していることにある。加えて、会員にはまちづくりに積極的に関わるきっかけとなり、会員同士のネットワークや、会員と地域の人々とのつながりが生まれ、地域の関係人口が増える。人を中心に据えたサーキュラーエコノミーの実践による「スマートシティ」への新たなアプローチと言えよう。

５．日本のスマートシティの今後
世界の先進的なスマートシティはリニアな経済発展を前提とした技術主導のスマート化から、市民の幸福や社会的公正を実現し、自然との共生を可能とするスマート化を志向している。SDGsの理念の浸透に加えて、直近のコロナウイルス感染症拡大による人々の生活・行動様式と価値観の変化もこうした傾向に拍車をかけている。
他方、日本政府が主導する「スーパーシティ」構想が示すスマートシティの未来像では、最先端テクノロジーの導入やデータ連携基盤の構築とデータ連携それ自体が目的化してしまう感が否めない。
コロナ禍で行政や公共サービスをはじめとする様々な分野での日本のデジタル化の遅れが露わとなっている現状では、こうした傾向もやむを得ない面がある。しかし、国内でも技術はツールとして活用しながら、住民参加による住民主体の課題解決やまちづくりの試みが始まっている。今後のスマートシティは、カーボンニュートラル実現に向けた取組みが、技術偏重ではなく、地域住民全体の幸福度を高めてゆくものになるべきではないか。

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共済総研レポート №178（2021.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）