独立行政法人工業所有権情報・研修館役員報酬規程
20010401 情館 005
平成 13 年 4 月 1 日
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20011205 情館 001（平成 13 年 12 月 6 日施行）
20021128 情館 001（平成 14 年 12 月 10 日施行）
（平成 15 年 4 月 1 日施行）
20030613 情館 001（平成 15 年 6 月 15 日施行）
20030926 情館 001（平成 15 年 10 月 1 日施行）
20040331 情館 002（平成 16 年４月 1 日施行）
20041001 情館 040（平成 16 年 10 月 1 日施行）
20041128 情館 004（平成 17 年 12 月 1 日施行）
20060401 情館 025（平成 18 年 4 月 1 日施行）
20070326 情館 005（平成 19 年 4 月 1 日施行）
20080331 情館 005（平成 20 年 4 月 1 日施行）
20090529 情館 003（平成 21 年 6 月 1 日施行）
20091130 情館 012（平成 21 年 12 月 1 日施行）
20100318 情館 002（平成 22 年 4 月 1 日施行）
20101130 情館 006（平成 22 年 12 月 1 日施行）
20110329 情館 010（平成 23 年 4 月 1 日施行）
20120228 情館 001（平成 24 年 3 月 1 日施行）
20150319 情館 004（平成 27 年 4 月 1 日施行）
20150929 情館 003（平成 27 年 10 月 1 日施行）
20160224 情館 003（平成 28 年 3 月 1 日施行）
20161129 情館 007（平成 28 年 12 月 1 日施行）
20171215 情館 001（平成 29 年 12 月 20 日施行）
20181225 情館 002（平成 30 年 12 月 26 日施行）
20190326 情館 017（平成 31 年 4 月 1 日施行）
20191126 情館 001（令和元年 11 月 26 日施行）
20201124 情館 001（令和 2 年 11 月 27 日施行）
20220526 情館 003（令和 4 年 5 月 30 日施行）
20221129 情館 003（令和 4 年 12 月 1 日施行）
20231128 情館 004（令和 5 年 12 月 1 日施行）
20231219 情館 003（令和 5 年 12 月 22 日施行）

（総則）
第１条 独立行政法人工業所有権情報・情報館（以下「情報・研修館」という。
）の役員の報酬については、この規程の定めるところによる。

（報酬の区分）第２条 役員の報酬は、常勤役員については、基本俸給、通勤手当、及び業績給、非常勤役員については、非常勤役員手当とする。
（常勤役員の基本俸給）第３条 常勤役員の基本俸給の額は、次の各号に掲げる俸給の月額に、次項に定める地域手当の月額を加える額に１２を乗じて得た額に、期末手当を加えた額とする。
一 理 事 長９６８，０００円
二 理事
７６３，０００円
三 監
事
６３７，０００円
２ 常勤役員に対する地域手当の月額は、俸給の月額に独立行政法人工業所有権情報・研修館職員給与規程（20010401 情館 005。以下、「給与規程」という。
）１１条第２項の規定に準じた支給割合を乗じて得た額とする。
（報酬の支給日等）
第４条 報酬（期末手当及び業績給を除く。
）は、給与規程第３条の規定による日にその月額を支給する。
２ 役員の報酬は、その全額を通貨で直接役員に支払うものとする。ただし、法令又は規程に基づき役員の報酬から控除すべきものがある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額からその金額を控除して支払うものとする。
３ 役員が報酬の全部又は一部につき自己の預金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
第５条 新たに役員となった者には、その日から報酬(期末手当及び業績給を除く。以下同じ。)を支給する。
２ 役員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。
３ 役員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。
４ 第１項及び第２項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額(通勤手当を除く。
）は、その月の総日数から、土曜日及び日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、給与規程第１３条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２ 通勤手当の額は、給与規程第１３条第２項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手
当の支給に関し必要な事項は、職員の例による。
（期末手当）

第７条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する常勤役員に対して、それぞれ基準日の属する月の別に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号）第２３条第１項及び第２項第１号に該当して解任され、又は死亡した常勤役員についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれその期末手当基準日現在（退職し、若しくは解任され又は死亡した常勤役員にあっては、退職し、若しくは解任され、又は死亡した日現在）において、当該役員が受けるべき俸給の月額に地域手当の月額を加えた額、俸給の月額に地域手当の月額を加えた額に１００分の２０を乗じて得た額並びに本俸月額に１００分の２５を乗じて得た額の合計額に１００分の３０１．５を乗じて得た額とする。
３ 期末手当は、当該年度の６月に支給する場合においては前項の規定する期末手のうち１００分の５０、１２月に支給される場合においては前項の規定する期末手当のうち１００分の５０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６箇月 １００分の１００
二 ５箇月以上６箇月未満 １００分の８０
三 ３箇月以上５箇月未満 １００分の６０
四 ３箇月未満 １００分の３０
４ 基準日以前６箇月以内の期間において、国家公務員から引き続き常勤役員となった者（独立行政法人工業所有権情報・研修館役員退職手当規程（20011101 情館 001。
）第６条の２及び第３項に規定する者に限る。
）については、その者の国家公務員として引き続いた在職期間を常勤役員としての引き続いた在職期間とみなす。
５ 基準日前に引き続き国家公務員となるため退職した常勤役員に対しては、第１項の規定にかかわらず、期末手当は支給しない。
（業績給）
第８条 業績給は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号 第３２条第３項に基づき、経済産業大臣から当該事業年度に係る業務の実績に関する評価の結果（以下「評価結果」という。
）の通知を受けた日（以下「評価結果通知日」という。
）から起算して二月を超えない範囲に前年度において在職した常勤役員に対して支給する。
２ 年度の初日以外の日において新たに任命された常勤役員及び年度の末日以外の日において退職し、解任され、又は死亡した常勤役員の業績給の額は日割り計算で支払う。
３ 前項の日割り計算をするときは、業績給の額を３６５で除した額を一日分とする。
４ 理事長の業績給の額は、第３条第１項に規定する基本俸給の額に、次の表に定める評価結果に即した割合を乗じて得た額とする。
評価結果

評価結果に即した割合

Ｓ評価

１００分の１０Ａ評価

１００分の７．５

Ｂ評価

１００分の５

Ｃ評価

１００分の２．５

Ｄ評価

１００分の零５ 常勤役員（理事長を除く。以下この項において同じ。
）の業績給の額は、経済産業大臣の業績評価及び役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、前項を準用して理事長が決定するものとする。
（端数の処理）第９条 この規定により計算した金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（非常勤役員手当の額）
第１０条 非常勤の監事の非常勤役員手当は、月額１３１，４００円とする。
（実施細則）
第１１条 報酬の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、別に定める。

附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年 12 月 6 日 20011205 情館 001）
（施行期日）
この規程は、制定の日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
附 則（平成 14 年 12 月 10 日 20021128 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、制定の日から施行し、平成１４年１２月１日から適用する。ただし、第２条並びに附則第３項の規定は１５年４月１日から施行する。
（平成１４年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２ 平成１４年１２月に支給する期末特別手当の額は、第１条の規定による改正後の独立行政法人工業所有権総合情報館役員報酬規程（以下この項において「改正後の報酬規程」という。
）第８条第２項の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
一 平成１４年１２月１日（期末特別手当については改正後の報酬規程第８条第１項後段の規定の適用を受ける役員にあっては、退職し、 若しくは失職し、又は死亡した日。
）まで引き続いて在職した期間で同年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。
）について支給される給与のうち俸給並びに俸給の額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「俸給等」という。
）の額の合計額
二 継続在職期間について改正後の報酬規程の規定による俸給月額並びに改正後の報酬規程の規定により算定した場合の俸給等の合計額（平成１５年６月に支給する期末特別手当に関する経過措置）
３ 平成１５年６月に支給する期末特別手当に関する第２条の規定による改正後の報酬規程第８条第２項の規定の適用については、これらの規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同規程第８条第２項第一号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同規程第８条第２項第二号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月１５日以上３箇月未満」と、同規程第８条第２項第三号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月１５日以上２箇月１５日未満」と、同規程第８条第２項第四号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月１５日未満」とする。
附 則（平成 15 年 6 月 13 日 20030613 情館 001）
（施行期日）
この規定は、経済産業大臣に届出を行い、かつ公表した日から実施し、平成１５年６月１５日から適用する。
附 則（平成 15 年 9 月 26 日 20030926 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、制定の日から施行し、平成１５年１０月１日から適用する。
２ 平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、役員報酬規程第７条第２項で規定する期末手当基礎額に同条第３項で規定する支給割合及び在職期間別の割合を乗じて得た額から、平成１５年４月に受けた報酬（本俸、特別調整手当及び通勤手当の月額）に１．
０７％を乗じて得た額に本年４月からこの改定の実施の日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額と平成１５年６月に支給した期末特別手当の額に１．０７％を乗じて得た額の合計額を減じた額とする。
附 則（平成 16 年 3 月 31 日 20040331 情館 002）
（施行期日）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年 10 月 1 日 20041001 情館 040）
（施行期日）
この規程は、経済産業大臣に届出を行い、かつ公表した日から実施し、平成１６年１０月１日から適用する。

附 則（平成 17 年 11 月 28 日 20051128 情館 004）
（施行期日）
１ この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の役員報酬規程第７条の規定にかかわらず、１００分の１４９．８５に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、改正後の役員報酬規程第７条第３項第１号から４号に定める割合を乗じて得た額とする。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日 20060401 情館 025）
（施行期日）
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 平成１８年４月１日の前日から引き続き在職する常勤役員については、第３条に基づき、その者の受ける俸給の月額が、平成１８年３月３１日において受けていた俸給の月額を下回る場合にあっては、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める額を俸給の月額として支給する。
一 平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの期間
イ 理事長
９６３，０００円
ロ 理 事
７６１，０００円
ハ 監 事
６１８，０００円
二 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの期間
イ 理事長
９３９，０００円
ロ 理 事
７４１，０００円
ハ 監 事
６０２，０００円
附 則（平成 19 年 4 月 1 日 20070326 情館 005）
（施行期日）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年 4 月 1 日 20080331 情館 005）
（施行期日）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 6 月 1 日 20090529 情館 003）
（施行期日）
１ この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成２１年６月３０日に支給する場合における規程第７条第３項の適用については、同項中「６月に支給する場合においては前項の規定する期末手当のうち１００分の５０」を「６月に支給する場合においては前項の規定する期末手当のうち１００分の５０を乗じて得た額より、当該役員が受けるべき俸給の月額に地域手当の月額を加えた額、俸給の月額に地域手当の月額を加えた額に１００分の２０を乗じて得た額並びに本俸月額に１００分の２５を乗じて得た額の合計額に１００分の１８を乗じて得た額を減じた額」とする。
附 則（平成 21 年 12 月 1 日 20091130 情館 012）
（施行期日）
１ この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成２１年１２月１０日に支給する場合における規程第７条第３項の適用については、同項中「１２月に支給する場合においては前項の規定する期末手当のうち１００分の５０」を「１２月に支給する場合においては前項の規定する期末手当のうち１００分の５０を乗じて得た額より、当該役員が受けるべき俸給の月額に地域手当の月額を加えた額、俸給の月額に地域手当の月額を加えた額に１００分の２０を乗じて得た額並びに本俸月額に１００分の２５を乗じて得た額の合計額に１００分の１２．６８を乗じて得た額を減じた額」とする。
附 則（平成 22 年 3 月 18 日 2010318 情館 002）
（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年 12 月 1 日 20101130 情館 006）
（施行期日）
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成２２年１２月１０日に支給する場合における規程第７条第３項の適用については、同項中「１２月に支給する場合においては前項の規定する期末手当のうち１００分の５０」を「１２月に支給する場合においては前項の規定する期末手当のうち１００分の５０を乗じて得た額より、当該役員が受けるべき俸給の月額に地域手当の月額を加えた額、俸給の月額に地域手当の月額を加えた額に１００分の２０を乗じて得た額並びに本俸月額に１００分の２５を乗じて得た額の合計額に１００分の１７．９７を乗じて得た額を減じた額」とする。
附 則（平成 23 年 4 月 1 日 20110329 情館 010）
（施行期日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年 3 月 1 日 20120228 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、平成２４年３月１日から施行する。

（平成２４年６月に支給する期末手当に関する経過措置）

２ 平成２４年６月３０日に支給する場合における規程第７条第３項の適用については、同項中「６月に支給する場合においては前項の規定する期末手当のうち１００分の５０」を「６月に支給する場合においては前項の規定する期末手当のうち１００分の５０を乗じて得た額より、当該役員が受けるべき俸給の月額に地域手当の月額を加えた額、俸給の月額に地域手当の月額を加えた額に１００分の２０を乗じて得た額並びに本俸月額に１００分の２５を乗じて得た額の合計額に１００分の４．２７を乗じて得た額を減じた額」とする。
附 則（平成 27 年 4 月 1 日 20150319 情館 004）
（施行期日）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２７年４月１日の前日から引き続き在職する常勤役員については、第３条に基づき、その者の受ける俸給の月額が、平成２７年３月３１日において受けていた俸給の月額を下回る場合にあっては、次号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める額を俸給の月額として支給する。
一 平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの期間
イ 理事長
９１２，０００円
ロ 理 事
７２０，０００円
ハ 監 事
５８５，０００円
附 則（平成 27 年 10 月 1 日 20150929 情館 003）
（施行期日）
１ この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。ただし、第８条の規定は平成２７年８月１日から適用する。この場合において、平成２７年度における同条の規定の適用については、同条第１項中「一月」とあるのを「二月」と読み替えるものとする。
附則（平成 28 年 3 月 1 日 20160224 情館 003）
（施行期日）
１ この規程は、平成２８年３月１日から施行し、第７条第２項の規定については平成２７年４月１日から適用する。
（平成２７年６月及び１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２７年６月及び１２月に支給する期末手当の額は、改正後の役員報酬規程第７条の規定にかかわらず、平成２７年６月は１００分の１３５．７５に、平成２７年１２月は１００分の１４０．７５に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、改正後の役員報酬規程第７条第３項第１号から４号に定める割合を乗じて得た額とする。
附則（平成 28 年 12 月 1 日 20161129 情館 007）
（施行期日）

１ この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。
附則（平成 29 年 12 月 20 日 20171215 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、平成２９年１２月２０日から施行し、改正後の規程は平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成 30 年 12 月 26 日 20181225 情館 002）
（施行期日）
１ この規程は、平成３０年１２月２６日から施行し、改正後の規程は平成３０年４月１日から適用する。
附則（平成 31 年 4 月 1 日 20190326 情館 017）
（施行期日）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和元年 11 月 26 日 20191126 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、令和元年１１月２６日から施行し、改正後の規程は平成３１年４月１日から適用する。
附則（令和 2 年 11 月 27 日 20201124 情館 001）
（施行期日）
１ この規程は、令和２年１１月２７日から施行する。
（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の役員報酬規程第７条の規定にかかわらず、１００分の１４５．７５に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、改正後の役員報酬規程第７条第３項第１号から４号に定める割合を乗じて得た額とする。
附則（令和 4 年 5 月 26 日 20220526 情館 003）
（施行期日）
１ この規程は、令和４年５月３０日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の役員報酬規程第７条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。
）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、１４８．２５分の１０を乗じて得た額（以下「調整額」という。
）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

附則（令和 4 年 12 月 1 日 20221129 情館 003）
（施行期日）
１ この規程は、令和４年１２月１日から施行する。
（令和４年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の役員報酬規程第７条の規定にかかわらず、１００分の１４８．２５に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、改正後の役員報酬規程第７条第３項第一号から第四号に定める割合を乗じて得た額とする。
附則（令和 5 年 12 月 1 日 20231128 情館 004）
（施行期日）
１ この規程は、令和５年１２月１日から施行する。
（令和５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和５年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の役員報酬規程第７条の規定にかかわらず、１００分の１５５．７５に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、改正後の役員報酬規程第７条第３項第一号から第四号に定める割合を乗じて得た額とする。
附則（令和 5 年 12 月 22 日 20231219 情館 003）
（施行期日）
１ この規程は、令和５年１２月２２日から施行し、改正後の規程における常勤役員の基本俸給額並びに非常勤役員手当の額は令和５年４月１日から適用する。