ファンド情報提供資料
データ基準日：2018年8月27日

追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
愛称：健次
第29期

660 円
（1万口当たり、
税引前）

３年ぶり！

分配金のお知らせ

運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

● 設定・運用は

※ 本資料は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、「ウエリントン」ということがあります。）のコメントをもとに三菱ＵＦＪ国際投信が作成しています。

3年ぶりの分配金！
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）は、2015年8月27日に分配金をお支払いして以降、ヘルスケア
業界を取り巻く環境の悪化などにより基準価額は軟調に推移してきましたが、2018年4月以降基準価額は上昇し、今回の決算では3年ぶりに660円の分配金をお支払いいたしました。
本資料では改めてこれまでの運用状況と今後のヘルスケア業界の見通しをご紹介いたします。
※ 当ファンドは、原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）

2018年8月27日の分配金（1万口当たり、税引前）660 円【分配金実績（1万口当たり、税引前）】

要因は大きく分けて①為替と②株式の２つがあります。
設定来累計

第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
（2015年8月） （2016年2月） （2016年8月） （2017年2月） （2017年8月） （2018年2月） （2018年8月）
402円

0円

0円

0円

0円

0円

660円

13,587.8円

運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

基準価額等の推移（期間：2004年2月27日～2018年8月27日）

40,00035,00030,000

純資産総額（億円）【右軸】
基準価額（円）【左軸】
基準価額（分配金再投資）（円）【左軸】

6,400
5,600
4,800

25,0004,000

20,0003,200

15,0002,400

10,000

1,600

5,000

800

0
2004年2月27日

0
2009年2月27日

2014年2月27日

・基準価額（1万口当たり）、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
・ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

1/15

Q1

なぜ3年間分配金が支払われなかったのですか？

当ファンドは、原則として、決算日における基準価額のうち1万円を超えた金額を分配金としてお支払いします。直近3年間
は決算日の基準価額が1万円に満たなかったため、分配金をお支払いしませんでした。

Q2

3年間、決算日における基準価額が１万円を超えなかったのはなぜですか？

要因は大きく分けて①為替と②株式の２つがあります。

①為替：

直近3年間の米ドル（対円）の為替推移

当ファンドの組入の70％超を占める米ドル（対円）の為替推移を見てみましょう。
3年前は120円台でしたが、以降急激に円高が進んだ
ことが、基準価額の下落に働きました（右図）。
足下はやや円安傾向ですが、それでも当時よりも7.4％円高水準となっています。
なお、2015年8月以降急激に円高が進んだ背景には、中国元の切り下げや中国株の急落、資源安による世界景気後退懸念などが挙げられます。

（円）（期間：2015年8月27日～2018年8月27日）

125

120.06円
115

111.20円

105

95
要因は大きく分けて①為替と②株式の２つがあります。
2015年8月27日
2017年8月27日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成②株式：

直近3年間の先進国ヘルスケア株式等の株価推移

2016年の米国大統領選挙では、共和党のトランプ
氏はオバマケア廃止を、民主党のヒラリー氏は薬価引き下げを公約として打ち出しており、ヘルスケア業界にとって逆風となりました。

（期間：2015年8月27日～2018年8月24日）

160
米国大統領
選挙期間

2016年11月、トランプ氏当選後は薬価引き下げ懸念が後退し株価は上昇したものの、オバマケア存続の行方や、ヒラリー氏同様の薬価に対する批判的な
コメントなどを受け、株価は一進一退の展開となりました（右図）。
2016年の大統領選挙のみならず、大統領選挙では国民の支持を得やすい「社会保障制度」について、候補者より公約が打ち出されることが頻繁にあります。
直近3年間のうち前半の1年半は、まさに大統領選挙の負の影響を受けた期間となりました。

先進国ヘルスケア株式
先進国株式

140

120

2016年11月8日
トランプ氏当選

100

80
2015年8月27日

2017年2月27日

・2015年8月27日＝100として指数化（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。・上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。・先進国ヘルスケア株式・先進国株式
は現地通貨ベースの指数を使用しています。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

2/15

Q3

今回3年ぶりに、決算日における基準価額が1万円を超えたのはなぜですか？

ヘルスケア業界を取り巻く悪材料に代わり、ヘルスケア株式の成長性やバリュエーション（企業価値基準）に市場の関心が移っていったためと考えています。
直近3年間は米国大統領選挙を筆頭に、ヘルスケア業界には逆風となるイベントが多くありましたが、この間もヘルスケ
ア需要は衰えることなく増加し続けていました。
先進国を中心に、世界的に高齢化が一段と進展すると見込まれており（左上図）、高齢者人口の増加は、医薬品需要の長期的な拡大を支える要因になると考えられています。また、新興国では、今後経済成長により1人当たり名目ＧＤＰが高まることで、医療支出の増加が見込まれ、世界全体の医薬品需要をけん引すると予想されています（右上図）。
実際に先進国ヘルスケア株式の1株当たり利益（ＥＰＳ）は右肩上がりに上昇しており（左下図）、医療支出の増加が一因と考えられます。一方で、先進国ヘルスケア株式の株価は先進国株式と比べて上昇が小さかったため、予想ＰＥＲ（株価収益率）をみると、先進国株式と同程度で割高感はありません。
このようなことなどから、先進国ヘルスケア株式には徐々に資金が戻り始め、基準価額が上昇しました。
65歳以上の人口、割合(億人)
18

名目ＧＤＰと医療支出の関係
（米ドル）

45

10,000

予測

16

40

14

35

12

30

10

25

8

20

6

15

4
2

一人当たり医療支出（期間：1950年～2050年） (％)（基準年：2014年）

米国

8,000
ドイツ
フランス

6,000

カナダ

オーストラリア

日本

4,000

イタリア

2,000
メキシコ
要因は大きく分けて①為替と②株式の２つがあります。
ギリシャ
中国
5
10

インド

0
1950

1970

1990

2010

2030

0

0
2050 （年）020,00040,00060,00080,000（米ドル）

世界全体：65歳以上の人口（左目盛）
世界：65歳以上の割合(右目盛）
先進国：65歳以上の割合(右目盛）
日本：65歳以上の割合(右目盛）

1人当たり名目ＧＤＰ
衣食住優先

嗜好品や医療にも支出

・上記は国連による推計値です。なお、先進国は国連の定義によります。

※青線は累乗近似曲線で傾向を示しています。

（出所）国連「Ｗｏｒｌｄ Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ Ｐｒｏｓｐｅｃｔｓ : Ｔｈｅ 2017 Ｒｅｖｉｓｉｏｎ」のデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成（出所）世界銀行、ＩＭＦ Ｗｏｒｌｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｏｕｔｌｏｏｋ Ｄａｔａｂａｓｅ
Ｏｃｔｏｂｅｒ 2017のデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

先進国ヘルスケア株式等のＥＰＳの推移（期間：2008年1月末～2020年12月末、2018年末～2020年末は予想値）

300（期間：2008年1月末～2018年7月末）

（倍）
24

予想値

先進国ヘルスケア株式
先進国株式

250
200

先進国ヘルスケア株式等の予想ＰＥＲの推移

20

先進国ヘルスケア株式
先進国株式

・2008年1月末＝100として指数化

150

16

100

12
50
0
2008年1月

2013年1月

8
2008年1月

2018年1月（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

2013年1月

2018年1月（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。 ・上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。・ＥＰＳと予想ＰＥＲはデータ取得が可能な米ドルベースの指数を使用、ＥＰＳ予想値は、2018年8月15日時点でのＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値を使用しています。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

3/15

前回決算時（2018年2月27日）から2018年7月末の間で株価上昇が大きかった組入3銘柄①エーザイ（日本）、②ウルトラジェニックス・ファーマシューティカル（米国）、③ヒクマ・ファーマシューティカルズ（英国）をご紹介します。

1

組入10位

認知症治療薬のパイオニア

比率3.0％

エーザイ （日本／医薬品）
会社概要

株価推移

国内外で医薬品や医療用器具などを製造。米国や欧州、アジア等を拠点に医療薬の探索や臨床研究を行い、現地で販売を行う。また、食品や飼料、農薬、化学製品の製造等も行う。現在は、認知症分野において蓄積された経験を活かし、バイオジェン（米国）とアルツハイマー型認知症の治療薬を共同開発中。

（期間：2018年2月27日～2018年7月31日）（円）
12,00010,000
8,000

代表医薬品

6,000

認知症治療薬 アリセプト
4,000
2018年2月27日

2

2018年5月27日

臨床開発に強みをもつバイオ医薬品企業

ウルトラジェニックス・
ファーマシューティカル

組入35位

比率1.0％（米国／バイオテクノロジー）
会社概要

株価推移
（米ドル）
100

臨床開発を行うバイオ医薬品企業。2010年の設立以降、
バイオ医薬品を用いて治療できることが明確であるが、承認された治療薬が存在しない疾患に対する新薬候補物質の開発など、幅広い事業の構築を行っている。特に、重篤で衰弱性の遺伝子疾患に注力し、希少、超希少疾患の新たな治療薬の開発に取り組む。

（期間： 2018年2月27日～2018年7月31日）

要因は大きく分けて①為替と②株式の２つがあります。
80

代表医薬品

60

Ｘ染色体遺伝性低リン血症性くる病＊治療薬 ブロスマブ
40
2018年2月27日

3＊くる病とは、骨端線閉鎖前の子どもにおける骨の石灰化や成長がうまくいかず、骨が通常よりも柔らかくなってしまう病気のこと。
2018年5月27日

英国のジェネリック医薬品企業

ヒクマ・ファーマシューティカルズ

組入66位（英国／医薬品）
会社概要

株価推移（英ポンド）
18

比率0.2％（期間： 2018年2月27日～2018年7月31日）

16
14
12

1978年にヨルダンで創業後、FDA（米国食品医薬品局）承認の製造施設や高品質のジェネリック製品、高いブランド力などを武器に成長。ジェネリック医薬品の開発および、患者の負担が少ない注射器具等の開発も行う。現在では注射剤、錠剤含め約700もの製品を有し、米国・中東北アフリカ地域を中心に世界50カ国以上で販売している。また、武田薬品
工業などグローバルに大手医薬品企業と提携も行う。
代表医薬品

10

多種多様な注射用ジェネリック医薬品
8
2018年2月27日

2018年5月27日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。・上記は当ファンドの理解を深めていただくため、2018年7月末時点の組入全銘柄のうち株価上昇率上位3銘柄を組入上位順に紹介したものです（期中に組入れた銘柄は除外）。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・比率はマザーファンドの対純資産比率です。・マザーファンドへの投資比率は99.0％です。・上記のコメントは作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

4/15

2015年より前の3年間（2012年～2014年）の基準価額が堅調に推移した要因はなんですか？

Q4

米ドルが対円で上昇したことに加えて、これまで以上に治療効果が高い薬が発明されたことや、それまで治らなかった病気に対する画期的な新薬が発売されたこと、そして、新たな方法により作られた薬が大きく普及したことが、当期間の株価を押し上げる要因となりました。
米ドル（対円）の為替推移(円）

先進国ヘルスケア株式等の株価推移（期間：2011年12月30日～2014年12月31日）

130

220

120

200

110

180

（期間：2011年12月30日～2014年12月31日）

先進国ヘルスケア株式
先進国株式

160

100

140

90

120

80

100

70
2011年12月30日
2013年12月30日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

例えば、2013年に米国でＣ型慢性肝炎

ソバルディ

米国のギリアド・サイエンシズが開発。Ｃ型肝炎はＣ型
肝炎ウイルスによっておこり、肝硬変や肝臓がんの発症リスクがあるとされている。世界の50人に1人は慢性Ｃ型肝炎患者。

治療薬「ソバルディ」、2014年にがん免疫治療薬「オプジーボ」が日本で発売されるなど、画期的な新薬が発売されました。
また、2012年に過去はじめて、世界の・2011年12月30日＝100として指数化

80
2011年12月30日
2013年12月30日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

オプジーボ

日本の小野薬品と米国のブリストル・マイヤーズ スクイ
要因は大きく分けて①為替と②株式の２つがあります。
ブが共同開発。生涯で2人に1人がかかると言われる

医薬品売上高上位10品目のうち半分を「バイオ医薬品」が占めるなど、医薬品業界「がん」。1980年頃からがんは日本人の死因1位となっており、死亡者数も増え続けている。

には「革命」と呼ばれる大きな動きが起きました（下図）。

世界の医薬品売上高上位10品目

2005年（百万ドル）

製品名

2012年

売上高

1 リピトール

高脂血症/スタチン

12,963ヒュミラ

関節リウマチ

9,603

2 プラビックス

抗血小板薬

6,223

レミケード

リウマチ/クローン病

9,071

3 エポジェン/プロクリットエスポー 腎性貧血

6,145

エンブレル

関節リウマチ8,476

4 ノルバスク

降圧剤/Ca拮抗剤

5,245

アドエア/セレタイド

抗ぜんそく薬（配合剤）

8,216

5 セレタイド/アドベア

抗ぜんそく薬5,168

クレストール

高脂血症/スタチン

7,430

6 ネクシアム

抗潰瘍剤/PPI

4,633

リツキサン

非ホジキンリンパ腫他

7,227

7 タケプロン/プレバシッド

抗潰瘍剤/PPI

4,394

ランタス

糖尿/インスリンアナログ

6,555

8 ゾコール(リポバス)

高脂血症/スタチン

4,382

ハーセプチン

乳がん

6,444

9 ジプレキサ

統合失調症薬

4,202

アバスチン

転移性結腸がん

6,307

10 リツキサン/マブセラ

抗がん剤/リンパ腫

3,867

ジャヌビア

２型糖尿病/ＤＰＰ４6,208

上位10品目に占めるバイオ医薬品の売上高割合

製品名（百万ドル）

主な薬効/クラス17.5%

主な薬効/クラス

上位10品目に占めるバイオ医薬品の売上高割合

売上高

71.1%

色はバイオ医薬品、白抜きは従来の低分子薬（出所）セジデム・ストラテジックデータの調査を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。・上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。・先進国ヘルスケア株式・先進国株式
は現地通貨ベースの指数を使用しています。・画像はイメージです。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

5/15

Q5

2018年現在やこれからの数年において、2012年から2014年のような大きな変化はありますか？

医薬品業界は日進月歩の世界です。日本ではひとつの薬ができるまでに、およそ9〜17年もの歳月を要します。その間にかかる費用は約500億円といわれています。新薬の開発成功率は約3万分の1とも言われ、ほとんどの候補物質は途中の段階で断念されています。しかし今、医薬品業界では新たな、そして大きな変化が起きています。
まずは創薬の変遷と今後の進展を確認しましょう。
2012年頃より、従来型の薬であった低分子薬ではなく、バイオ医薬品（抗体）が医薬品業界のメインプレイヤーとなっていきました。足下、また大きな流れが起きてきています。バイオ医薬品（抗体）の次世代薬が続々と登場しはじめているのです。
具体的には「環状ペプチド医薬」、「核酸医薬」、「再生・細胞医療」、「遺伝子治療」などです。医薬品業界は、大きな転換期に差し掛かっています。

現在の
市場規模

治療技術

最初の代表医薬品・企業名
アスピリン （1899年～）

低分子薬
一般的な錠剤など
植物などに含まれる有効成分を抽出し、化学的に変化を加えたり、化学合成し創られる～50兆円

現代の主流薬バイオ医薬品（タンパク・ペプチド）疾患により本来患者自身で作ることができないタンパク質やペプチドを細胞・ウイルス・細菌によってつくらせ、正常な状態に導く

ヒトインスリン （1982年～）～10兆円

バイオ医薬品（抗体）抗体を利用した医薬品
がん細胞などの細胞表面の目印となる抗原をピンポイントでねらい撃ちするため、高い治療効果と副作用の軽減が期待できる

解熱鎮痛剤
バイエル（ドイツ）～10兆円

糖尿病治療薬ジェネンテック（米国）/イーライ・リリー（米国）トラスツズマブ（日本名：ハーセプチン） （2001年～）

要因は大きく分けて①為替と②株式の２つがあります。
抗がん剤
ジェネンテック（米国）

これからの主戦場

ある程度普及環状ペプチド医薬（特殊環状ペプチド）
標的のタンパク質に特異的に作用することができ、開発費を低く抑えられるなど、低分子薬・バイオ医薬品がそれぞれ抱える短所をともに克服できることが期待される中分子薬～1,000億円

核酸医薬（ＤＮＡ/ＲＮＡ）
次世代バイオ医薬の有力な主役候補
遺伝子の構成成分であるＤＮＡやＲＮＡ（リボ核酸）などで作られた医薬品であり、病気の原因となる遺伝子やタンパク質に作用して効果を示す～10億円

再生・細胞医療（培養細胞）
ケガや病気などによって失ってしまった機能を、薬で治療するのではなく、人のからだの「再生する力」を利用して、戻すことを目指す
医療のこと。再生医療は患者本人の細胞を使うのに対し、細胞医療は健康な人の細胞を使う

遺伝子治療（ＤＮＡ）
正常に働く遺伝子を体内に入れて、異常な遺伝子の働きを補うなどして病気を治す方法

～500
億円

～10億円

シクロスポリン （1983年～）
免疫抑制剤
ノバルティス（スイス）

エテプリルセン（Ｅｘｏｎｄｙｓ51）（2016年～）
デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療薬
サレプタ・セラピューティックス（米国）キムリア （2017年～）
がん治療薬
ノバルティス（スイス）

ラクスターナ （2018年）
遺伝性網膜疾患向け治療薬
スパーク・セラピューティクス （米国）

拡大が期待
される
（出所）経済産業省「バイオベンチャーの現状と課題（平成29年11月15日）」等を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
・上記は各治療技術の一例を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・画像はイメージです。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

6/15

当ファンドの組入銘柄のご紹介

バイオ医薬品（抗体）
がん免疫治療薬 抗ＰＤ－１抗体とはブリストル・マイヤーズ スクイブ

攻撃×

グローバル・バイオ医薬品企業の代表。医薬品および栄養サプリメントの特許、開発、製造、販売に従事。
特に、小野薬品と共同開発しているがん免疫治療薬については、今後の適用範囲の拡大が期待される。

攻撃

ＰＤ-Ｌ1

ＰＤ-Ｌ1

ＰＤ-1

代表医薬品

○

抗PD-1抗体ＰＤ-1
ブレーキを阻止ブレーキがかかる

オプジーボ

がん免疫治療薬である「抗PD-1抗体」が、がん細胞の「PD-L1」との結合を阻止し、免疫機能にブレーキがかかるのを防ぎ、Ｔ細胞ががん細胞を攻撃する力を高めます。

抗PD-１抗体を用いて免疫の働きにブレーキがかからないようにする「免疫チェックポイント阻害薬」

核酸医薬（ＤＮＡ/ＲＮＡ）
核酸医薬とはアルナイラムバイオテクノロジー分野でＲＮＡ干渉技術に関する先進的な技術を有するバイオベンチャー企業。経営陣に同技術の研究においてノーベル賞を受賞した博士が在籍しており、特に技術面での信頼度は高い。遺伝子治療のほか、脂質代謝異常や肝感染症の治療薬に強み。
代表医薬品

従来の低分子医薬品や抗体医薬品では狙えない分子をターゲットとすることが可能であり、次世代の医薬品として期待が寄せられています。

低分子医薬品

核酸
医薬品

・規格化が容易
・生産が容易パティシラン

トランスサイレチン（ＴＴＲ）を標的とする遺伝子干渉(ＲＮＡｉ)
治療薬

小

抗体医薬品
・特異性が高い
・効果が高い分子サイズ

要因は大きく分けて①為替と②株式の２つがあります。

大

再生・細胞医療（培養細胞）

ＣＡＲ－Ｔ療法とは

ノバルティス
スイスに本拠を置く世界的なバイオテクノロジー企業。
循環器、代謝、呼吸器、眼科、中枢神経、移植、皮膚、免疫、がんなど、幅広い領域の医薬品を世界に提供。
代表医薬品①がんを攻撃する免疫細胞（Ｔ細胞）を患者から取り出す③Ｔ細胞を体内に戻し、がん細胞を攻撃改変

キムリア

キメラ抗原受容体Ｔ細胞（ＣＡＲ－Ｔ）療法を利用した、急性
リンパ性白血病対象の治療薬②遺伝子を改変し、Ｔ細胞のがん細胞への攻撃力を高める

遺伝子治療（ＤＮＡ）
スパーク・セラピューティクス

遺伝子治療薬 ラクスターナとは遺伝子疾患の治療薬を開発する米国のバイオ医薬品企業。研究チームには20年以上に亘り遺伝子治療の研究を行っている科学者を擁し、体内に直接投与して遺伝子を操作するといった革新的な技術で治療薬を開発している。
代表医薬品

RPE65遺伝子は、遺伝する網膜の病気に関連する遺伝子のひとつです。患者数は米国で1,000
人から2,000人ほどです。子供や若い成人のうちに夜盲（暗い場所で見えにくくなる）などの症状が現れ、完全に見えなくなる場合もあります。
ラクスターナは1回の注入によりRPE65の正常遺伝子
を網膜の細胞に届ける治療薬で、特定の遺伝子の変異による病気に対して直接注入する遺伝子治療としては米国ではじめての承認となりました。

ラクスターナ

RPE65遺伝子変異による遺伝性網膜ジストロフィー患者への遺伝子治療薬（出所）各企業ＨＰ、各種報道等を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
・上記は各医薬品に関する企業の一例を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・上記のコメントは作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。 ・画像・図はイメージです。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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Q6

2012～2014年のオプジーボやソバルティのような革命的な新薬はありますか？

世界的に高齢化が進む中、巨大市場になると見込まれているのが認知症の治療薬です。認知症治療薬の歴史は浅く、世界初の治療薬はエーザイが1996年に米国で発売した「アリセプト」です。
「アリセプト」は日本でも発売され大ヒットを遂げました。世界での売上高が1,000億円を超すものを“ブロックバスター”と呼びますが、「アリセプト」のピーク時売上高は3,228億円（2010年3月期）にもなりました。
そんな認知症治療薬のパイオニア“エーザイ”は神経疾患領域を得意とするバイオジェン（米国）と共同で「BAN2401」、「アデュカヌマブ」、「エレンベセスタット」の開発に力を入れています。
認知症患者数の推移（予測）

日本＊

世界
2018年

2050年

2012年

約3倍

5,000万人
（推定）

2050年
約2.2倍

1億5,200万人

約460万人

約1,000万人＊65歳以上、各年齢の認知症有病率が上昇する場合（出所）世界保健機関（ＷＨＯ）、内閣府の資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

要因は大きく分けて①為替と②株式の２つがあります。

2018年7月に、エーザイは現在開発中のアルツハイマー型認知症治療薬「BAN2401」の臨床試験（フェーズ2）の良好な治験結果を発表し、株価は大きく上昇しました。
エーザイは2017年12月に「BAN2401」の臨床試験（フェーズ2）で成功基準に達しなかったとの結果を発表していた他、2016年にはイーライ・リリー（米国）が開発を進めていた「ソラネズマブ」が臨床試験（フェーズ3）で有効性を確認できず
開発戦略の見直しを余儀なくされていたことから、今回の発表はポジティブサプライズと市場に受け止められました。
従前の治療薬「アリセプト」は症状進行を遅らせる薬である一方で、この治療薬はより早い段階から長期にわたって進行を抑制するタイプの薬であり、大きな期待が集まっています。
各企業の株価推移
エーザイ（円）
12,000バイオジェン（米ドル）
500（期間：2008年7月31日～2018年7月31日）（期間：2008年7月31日～2018年7月31日）

400

9,000

300
6,000

200
3,000
0
2008年7月31日

100

2012年7月31日

0
2008年7月31日

2016年7月31日

2012年7月31日

2016年7月31日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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Q7

今後の運用方針について教えてください。

ポートフォリオ・マネジャーからのごあいさつ

ヘルスケア株は再び大きな転換点へ
ロバート・デリジウィッツ ＭＤ(学士(医学))2000年にウエリントンに入社。
内科および感染症の医師資格を有し、米国内科学会および米国感染症学会の選出特別会員。
ヘルスケア業界における投資機会は引き続き豊富であり、長期的見通しは明るいと考えています。人口動態の急速な変化や、記録的なペースで進む技術革新、医療制度の構造的変化は今後もヘルスケア業界の成長を推進し、投資機会拡大に寄与するでしょう。特に新薬開発は、かつて見たことのないペースで行われており、科学的進歩を背景に新しいツールや治療法によって、アンメット・メ
ディカル・ニーズ（従来の医薬品や機器では満たされていない医療分野）解消に向けた革新的な治療法の開発が実現に向かっています。
バイオテクノロジーの分野などでは、科学データの解釈の難しさと、市場参加者が新薬開発プログラムのメリットに関して意見が一致しないことから生じる市場の非効率性が存在しており、その結果、科学的根拠とはかけ離れたところで極端なバリュエーション（企業価値基準）がつくことがあります。
しかし、運用チームでは、学術、業界、科学、臨床等の多様な経験を活用し、こういった非効率性を利用し新薬の実現可能性の確度を含む投資機会とリスクを特定することで、新薬開発プログラムを厳密かつ総合的に分析しています。運用チームが注目している腫瘍免疫分野やアルツ
ハイマー型認知症の治療に関する分野では、市場が認識しているよりもはるかに広い範囲での治療法の活用が期待されます。また、更なる技術革新のなかで遺伝子治療、ゲノム編集、細胞治療などといった新技術も実現されていくと考えられるなか、中長期的な視点での投資によりリターンを追求していきます。

要因は大きく分けて①為替と②株式の２つがあります。

ウエリントンのヘルスケア運用の強み

専門知識と科学的知見を基にした評価能力

プライベート企業の調査も含めた中長期的な観点での継続的リサーチ力

規制や制度等の変化を的確に捉える総合力

・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
・上記の運用方針は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド ＜愛称：健次＞
ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
・世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
・株式の組入れは、原則フルインベストメントとします。
特色２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ長期的なバリュー投資*2を行います。
・新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
・銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
*1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に立った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に立った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。
個別企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
*2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの一定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割高なのかを見きわめ、割安度を重視して投資する手法のことをいいます。
*3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
特色３ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
・毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド ＜愛称：健次＞
投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動
リ スク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株
式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではあり ません。 ）。 外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（ 円安に） なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド ＜愛称：健次＞
手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2029年2月27日まで（2004年2月27日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額
お客さま が信託財産で 間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.376％（税抜 年率2.200％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等
や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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2018年7月31日現在

販売会社情報一覧表
ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号（＊は取次販売会社）
藍澤證券株式会社
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＦＦＧ証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡地証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
木村証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
ごうぎん証券株式会社
光世証券株式会社
寿証券株式会社
篠山証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社
島大証券株式会社
株式会社証券ジャパン
荘内証券株式会社
第四証券株式会社
大万証券株式会社
髙木証券株式会社
立花証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
とうほう証券株式会社
内藤証券株式会社
奈良証券株式会社
西村証券株式会社
日産証券株式会社
八十二証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
松井証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社
株式会社青森銀行
株式会社秋田銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行
株式会社伊予銀行（委託金融商品取引業者 四国
アライアンス証券株式会社）
株式会社大分銀行
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社北日本銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社熊本銀行
株式会社高知銀行
株式会社西京銀行

登録番号等

日本証券業
協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号

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九州財務局長（登金）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第16号
東北財務局長（登金）第14号
関東財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
中国財務局長（登金）第7号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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2018年7月31日現在

販売会社情報一覧表
ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号（＊は取次販売会社）
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社荘内銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶ
き証券株式会社）
株式会社新生銀行
株式会社親和銀行
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社
株式会社大光銀行
株式会社第三銀行
株式会社大正銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社中京銀行
株式会社中国銀行
株式会社東邦銀行
株式会社東北銀行
株式会社東和銀行
株式会社徳島銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山第一銀行
株式会社長崎銀行
株式会社長野銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社南都銀行
株式会社東日本銀行
株式会社肥後銀行
株式会社百十四銀行
株式会社福井銀行
株式会社福岡銀行
株式会社豊和銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社山形銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社りそな銀行
京都信用金庫株式会社商工組合中央金庫
足立成和信用金庫 *あぶくま信用金庫 *尼崎信用金庫 *磐田信用金庫 *大阪信用金庫 *大阪シティ信用金庫 *大牟田柳川信用金庫 *柏崎信用金庫 *鹿沼相互信用金庫 *川崎信用金庫 *京都中央信用金庫 *京都北都信用金庫 *桐生信用金庫 *呉信用金庫 *
湖東信用金庫 *埼玉縣信用金庫 *三条信用金庫 *

登録番号等

日本証券業
協会

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
福岡財務支局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第624号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第45号

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登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第61号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第19号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第2号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第60号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第5号
北陸財務局長（登金）第2号
福岡財務支局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号

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近畿財務局長（登金）第22号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第38号
東北財務局長（登金）第12号
関東財務局長（登金）第41号
近畿財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第271号
関東財務局長（登金）第144号
東北財務局長（登金）第24号
近畿財務局長（登金）第39号
東海財務局長（登金）第26号
近畿財務局長（登金）第45号
近畿財務局長（登金）第47号
福岡財務支局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第242号
関東財務局長（登金）第221号
関東財務局長（登金）第190号
近畿財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第244号

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一般社団法人
一般社団法人
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第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
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2018年7月31日現在

販売会社情報一覧表
ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号（＊は取次販売会社）
しののめ信用金庫 *しまね信用金庫 *西武信用金庫 *瀬戸信用金庫 *但馬信用金庫 *栃木信用金庫 *長野信用金庫 *長浜信用金庫 *奈良中央信用金庫 *のと共栄信用金庫 *浜松信用金庫 *飯能信用金庫 *姫路信用金庫 *兵庫信用金庫 *平塚信用金庫 *広島信用金庫 *福井信用金庫 *碧海信用金庫 *焼津信用金庫 *大和信用金庫 *沖縄県労働金庫 *九州労働金庫 *近畿労働金庫 *四国労働金庫 *静岡県労働金庫 *中央労働金庫 *中国労働金庫 *東海労働金庫 *東北労働金庫 *長野県労働金庫 *新潟県労働金庫 *北陸労働金庫 *北海道労働金庫 *

登録番号等
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第232号
中国財務局長（登金）第27号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第67号
関東財務局長（登金）第224号
近畿財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第72号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
東海財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第88号
沖縄総合事務局長（登金）第8号
福岡財務支局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第90号
四国財務局長（登金）第26号
東海財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第259号
中国財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第70号
東北財務局長（登金）第68号
関東財務局長（登金）第268号
関東財務局長（登金）第267号
北陸財務局長（登金）第36号
北海道財務局長（登金）第38号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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【本資料で使用している指数について】■先進国ヘルスケア株式：ＭＳＣＩ ワールド ヘルスケア インデックス
ＭＳＣＩ ワールド ヘルスケア インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国の株式のうちヘルスケアセクターに分類された銘柄で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
■先進国株式：ＭＳＣＩ ワールド インデックス
ＭＳＣＩ ワールド インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

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