令和６年度寒河江市防犯カメラ設置補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市民が安全で安心して暮らせるまちを実現するため、自主的な防犯活動の一環として防犯カメラを設置する地域団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、寒河江市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（平成６年市規則第１７号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

防犯カメラ

公共空間を撮影の対象とし、犯罪を予防することを目的として街頭に設置する常設の映像装置で、録画装置その他必要な関連機器で構成されるものをいう。
⑵

公共空間

道路、公園等の屋外で誰もが自由に利用できる空間をいう。

⑶

地域団体

町内会、防犯団体、商店街団体その他一定の区域の住民等により構成される団体をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、防犯カメラを設置する地域団体とし、次の要件を満たすものとする。
⑴

存立、組織、活動等について定款、規約、会則等による定めがあること。

⑵

市内において自主的な防犯活動を行っていること。

⑶

市税の滞納がないこと。

⑷

規則第３条の２の排除対象者と関係を有していないこと。

（補助対象事業）

第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、防犯を目的として補助対象者が防犯カメラを設置する事業で、次の要件を満たすものとする。
⑴

国及び県の関係法令並びに山形県防犯カメラの管理及び運用に関する指針（平成３１年２月県制定）の規定により、防犯カメラの適切な設置及び運用を行うとともに、防犯カメラの設置及び運用に関する要領等を定めること。

⑵

防犯カメラの撮影対象区域の見えやすい場所に、防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称等を明確かつ適切な方法で表示すること。
⑶

防犯カメラの設置について、当該設置場所の所有者の同意又は許可を得ていること。
⑷

防犯カメラの設置について、当該設置場所付近の地域住民の同意を得ていること。
⑸

防犯カメラの設置場所及び撮影範囲について、あらかじめ寒河江警察署に意見を求めること。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、防犯カメラの設置に要する次に掲げる費用とする。
⑴

防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用⑵

防犯カメラの設置を示す看板の購入費用及び設置費用（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額又は２０万円のいずれか低い額とする。ただし、補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金等交付申請書）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、規則第５条の規定にかかわらず、寒河江市防犯カメラ設置補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

定款、規約、会則等団体の存立を定めた規程⑵

防犯カメラの設置場所及び撮影範囲を示した図面⑶

設置費用見積書⑷設置する防犯カメラの概要がわかる資料（図面、カタログ等）⑸

防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意書⑹

設置する場所の所有者等の権利者の同意又は許可を証する書類⑺

防犯カメラ設置事業収支予算書⑻

防犯カメラの設置及び運用に関する要領等⑼

前各号に掲げるもののほか、その他市長が必要と認める書類（申請の取下げ）
第８条

申請者が申請を取下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。
（事業計画の変更）
第９条

申請者は、当該補助金の交付決定を受けた後において、当該事業計画の変更をしようとするときは、寒河江市防犯カメラ設置補助金事業計画変更申請書（様式第２号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金等実績報告書）
第１０条

申請者は、防犯カメラの設置が完了したときは、規則第１４条の規定にかかわらず、寒河江市防犯カメラ設置補助金実績報告書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

防犯カメラ及び表示板等の設置後の現況写真⑵

防犯カメラで撮影された画像の写真⑶

領収書等の収支を証する書類

⑷防犯カメラ設置事業収支決算書⑸

前各号に掲げるもののほか、その他市長が必要と認める書類

２

前項の規定による報告は、補助事業の完了の日から３０日以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに行わなければならない。
（補助金の交付等）
第１１条

規則第１５条の補助金等の額の確定通知書を受けた申請者が、補助金の交付を受けようとするときは、寒河江市防犯カメラ設置補助金交付請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の請求書の提出があったときは、市長は速やかに補助金を申請者に支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第１２条

市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。
⑴

虚偽その他不正な申請により、補助金の交付決定を受けたとき。

⑵

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他規則又はこの要綱に基づき市長が行った処分に違反したとき。
（財産処分の制限）
第１３条

補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該事業により取得した財産（以下「取得財産」という。
）について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効果的な運用を図らなければならない。
２

補助金の対象となった防犯カメラは、設置後５年間は撤去又は移設をしてはならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。
３

補助事業者は、前項に定める期間を経過する以前に、処分を制限された取得財産を補助金の目的に反して使用し、売却し、又は廃棄しようとするときは、市長に報告し、その承認を受けなければならない。
４

市長は、前項の規定により承認を受けた補助事業者に対し、当該承認に係る取得財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることができるものとする。
（帳簿等の保管）第１４条

規則第２２条に規定する帳簿及び証拠書類は、補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保存しておかなければならない。
（委任）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）

寒河江市防犯カメラ設置補助金交付申請書
年
寒河江市長

月日

様
申請者
住所又は所在地
氏名又は名称令和 6 年度寒河江市防犯カメラ設置補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり申請します。
年度及び補助金等の名称

年度

補助事業等の目的及び内容
補助事業等の経費所要額

円

補円

助

金等の額

補 助 事 業 等 の 着 手

年月日 着手年月日及び完了年月日

年

月日 完了（予定）１

定款、規約、会則等団体の存立を定めた規程２

防犯カメラの設置場所及び撮影範囲を示した図面

３

設置費用見積書４設置する防犯カメラの概要がわかる資料（図面、カタログ等）

添

付書

類

５

防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意書

６

設置する場所の所有者等の権利者の同意又は許可を証する書類

７

防犯カメラ設置事業収支予算書

８

防犯カメラの設置及び運用に関する要領等

９前各号に定めるもののほか、その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第９条関係）

寒河江市防犯カメラ設置補助金事業計画変更申請書
年
寒河江市長

月

様
申請者
住所又は所在地
氏名又は名称

令和６年度寒河江市防犯カメラ設置補助金交付要綱第９条の規定により申請します。
指令年月日及び指令番号

・

年度及び補助金等の名称

年度

補 助 金 等 の 決 定 額

補助事業等の内 容

変更前
変更後

計 画 変 更 の 理 由

計 画 変 更 の 年 月 日
添付書類

・

指令市第円号

日様式第３号（第１０条関係）

寒河江市防犯カメラ設置補助金実績報告書
年
寒河江市長

月日

様
申請者
住所又は所在地
氏名又は名称

令和６年度寒河江市防犯カメラ設置補助金交付要綱第１０条の規定により、次のとおり報告します。
指 令 年 月 日 及 び 指 令 番 号

・・

年 度 及 び 補 助 金 等 の 内 容
補

助

事

業等の内

指令市第号

年度

容補 助 事 業 等 の 施 行 場 所
補助事業等の経費精算額及び補助金等の交付決定通知額
着手年月日

・・

精算 額円

決定通知額円

完了年月日

添付書類
１ 防犯カメラ及び表示板等の設置後の現況写真
２ 防犯カメラで撮影された画像の写真
３ 領収書等の収支を証する書類
４ 防犯カメラ設置事業収支決算書
５ 前各号に定めるもののほか、その他市長が必要と認める書類

・・

様式第４号（第１１条関係）

寒河江市防犯カメラ設置補助金交付請求書
年
寒河江市長

月日

様
申請者
住所又は所在地㊞

氏名又は名称年月日付けで交付決定のあった寒河江市防犯カメラ設置補助金について、次のとおり請求します。

請求額円

請求額は下記の口座に振り込みください
金融機関名

口座種別

銀行・金庫
組合・農協
普通・当座

支店名

本店・支店・出張所

口座番
号

フリガナ
口座名義人

口座名義人
住所

※振込先金融機関の口座通帳の写しを添付ください（１枚目見開き部分）