令和 6 年 8 月 1 日

はじめにお読みください

設計等の業務に関する報告書（建築士法 23 条の 6）が未提出の設計事務所は、更新・変更届の申請時に必ず一緒に提出してください■設計等の業務に関する報告書（建築士法23条の6）について建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書（建築士法23条の6）を毎事業年度経過後三ヶ月以内に、都道府県知事に提出することが義務付けられています。
（一社）高知県建築士事務所協会は、令和 6 年 8 月から知事宛の業務に関する報告書（建築士法 23 条の 6）の受理および閲覧等の事務を高知県より受託しております。
■業務実績がない場合でも提出が必要です■毎事業年度終了後（決算月終了後）3 ヶ月以内に提出してください■事業年度ごとに 1 部、提出してください（多年度分をまとめて提出することはできません）■提出された報告書は、5 年間、一般の閲覧に供されます（同法第 23 条の 9）■報告書を提出しなければ 30 万円以下の罰金に処せられる場合があります（同法第 40 条）■報告書（23 条の 6）の様式は当協会ホームページからダウンロードできます※

注意「設計等の業務に関する報告書（建築士法 23 条の 6）」は、メール受付可能ですが、「新規・更新・変更・廃止」の申請はメール受付をおこなっておりません。
必ず紙で、持参・郵送等で提出してださい。

令和 6 年 7 月 1 日「Word」で入力するときのご注意
入力した際に「行ズレ」が生じ前頁、次頁にずれ込む方が多いです。
全ての書式は「A4 サイズ」に合わせて作成しております。
・第五号書式 正 副・第六号書式（添付書類（イ）（ロ）（ハ））・添付書類（ニ）（ホ）（ヘ）

入力した後、「行ズレ」が発生していないか確認して提出お願いします。

◆ 登録申請手数料
手数料額

一級 １７,０００円

二級・木造 １２,０００円

・所定の 現金 を直接受付窓口へ持参するか、下記の銀行口座へ振込をしてください。
・銀行振込の場合は、登録手数料払込受取書のコピー提出が必要です。

振込先：高知銀行 本町支店 （普）０３０４４７５
四国銀行 県庁支店 （普）５１４５８８０
口座名： （一社）高知県建築士事務所協会◆ 【記入注意】① 前回の申請時（新規・更新・変更のいずれか）から登録事項に変更があり、変更届を提出されていない場合は変更届も一緒に提出してください。
② ※印欄は記入しないでください③

１のある欄は、該当する １の中に✔印を付けてください。

④ 記載ミスが生じたときは、修正液・修正テープ等で訂正しないで、二重線を引き訂正してください。
⑤ (有)・(株)など略式で記載しないでください。有限会社、株式会社 等としてください。
⑥ 法人で兼業の場合の事務所名称は、登記上の会社名に「一級・二級建築士事務所」又は「設計事務所」などを前後に入れることが望ましいです。

お問い合わせ・提出先(持参または郵送)
一般社団法人高知県建築士事務所協会〒780-0870
高知市本町 4-2-15 高知県建設会館 3 階
電話 088-825-1231

【新規・更新】 提出・添付書類・チェック表
提出部数は正・副各 1 部 合計 2 部提出 ※1 部は正のみ添付※下記を提出先に持参又は郵送してください
書類名12（第一面）「建築士事務所登録申請書（高知県）正 副」（第二面）「所属建築士名簿」

法人開設

個人
開設

提出部数

□□

2部

□□

2部

記入上の注意点※建築士法施行規則改正に伴い署名、押印不要

2部

業務を執行する社員、取締役、執行役、社外取締役、代表権を有する支配人、若しくはこれらに準ずる者（法人格のある各種組合の理事等）を記入して下さい。監査役、会計参与、監事及び組織上の支店長等は除く□

2部★新規の場合は不要
最近５年間の業務概要を記載□□

2部※職歴は空白期間がないように記載（「無職・アルバイト」等 記載する）

添付書類（ロ）「略歴書（管理建築士）」□□

2部★登録申請者と同一の場合は省略可※職歴は空白期間がないように記載（「無職・アルバイト」等 記載する）

7

添付書類（ハ）
「誓約書」

□□

2部

※建築士法施行規則改正に伴い署名、押印不要

8「管理建築士講習の修了証（ｺﾋﾟｰ）」□□2部【法第 24 条第 2 項に規定する講習の修了証】※1 定款最終ページの余白に下記のことを記載する「この写しは原本と相違ありません。日付・会社名・代表役職名・代表者名」※2 定款の事業内容に下記いずれかの記述が必要。掲げられていない場合は、「次期の定款を改正し得る機会（株主総会等）に、建築物の設計及び工事監理を意味する事項を挿入する」旨を欄外に記載し、申請者の法人印を押印してください
１．建築物の設計
２．建築物の工事監理
３．建築工事契約に関する事務
４．建築工事の指導監督
５．建築物に関する調査若しくは鑑定
６．建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続きの代理

3

（第三面）
「役員名簿」□4

添付書類（イ）「業務概要書」□5

添付書類（ロ）「略歴書（登録申請者）」

6

9「定款（ｺﾋﾟｰ）」（※1、2）

□2部

10

「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」□

原本 1 部
コピー1 部

11「建築士免許証 又は建築士免許証明書（ｺﾋﾟｰ）」□□

2部★管理建築士・所属建築士全員分
構造/設備設計一級建築士証を取得の方はそれも必要

12「建築士定期講習の修了証（ｺﾋﾟｰ）」（建築士・構造・設備）□□

2部★管理建築士・所属建築士全員分 最新のもの（過去 3 年以内のもの）【法第 22 条の 2 に規定する講習の修了証】

13

添付書類（ニ）「建築士事務所の整備報告書」

□

□

2部

●工事監理報告書●帳簿●建築設計・監理業務委託契約書類
この３種類の用紙は事務所を開設するにあたっては必ず備え付けてください14

添付書類（ホ）「建築士事務所付近見取図」

□

□

1部

事務所の位置が分かるようにﾏｰｷﾝｸﾞや印をつけてください

1部★新規の場合、標識板の写真は後日提出となります◆内部：パソコン、机、椅子、書棚（法令集）等◆外観：道路を含む建物全体の写真と登録済標識板（文字の鮮明なものでかつ公衆の見易い場所に標識を掲示していることが判明できる写真）（標識板材質はアクリライト・板等で作成【紙のみでの掲示は不可】）

添付書類（ヘ）「建築士事務所の内外写真（カラー写真、白黒不可）」□□※法務局で取得した３ヶ月以内ものを正本に、副本にｺﾋﾟｰしたものを添付

建築士事務所名称
登15

録

開 設 者
「開設者」について
法人開設：「法人名・役職名・氏名」
個人開設：「氏名」

管理建築士
登録の有効期間

一級建築士事務所
高知県知事登録第〇〇〇〇号
高知建設株式会社代表取締役 高知太郎
一級建築士 高知次郎
令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日まで↑
記入例：「令和 2 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで」
よくある間違い：標識板の「登録の有効期間」は現在の登録年月日としてください
更新後の登録年月日を作成される方がおりますが、間違いです
現金 を直接受付窓口へ持参するか、下記の銀行口座へ振込をしてください
銀行振込の場合は、登録手数料払込受取書のコピー提出が必要です

16「登録手数料」
一級：17,000 円
二級：12,000 円
木造：12,000 円□□

17「返信用封筒」□□

振込先： 高知銀行 本町支店 （普）０３０４４７５
四国銀行 県庁支店 （普）５１４５８８０
口座名： （一社）高知県建築士事務所協会
副本を返却する
返信用封筒(必要な額の切手を貼付したもの、返送先住所記載）を必ず同封してください
提出先・お問い合わせ（一社）高知県建築士事務所協会〒780-0870 高知市本町 4-2-15 高知県建設会館 3 階
電話 088-825-1231

第五号書式（第二十条関係）
（A4）

正一級
二級
木造

副

建築士事務所登録申請書（高知県）（第一面）〔記入注意〕
１ ※印欄は、記入しないでください。
２ □のある欄は、該当する□の中に✔印を付けてください。
３ 現登録年月日及び登録番号の欄は、更新の登録を受けようとする場合に記入してください。

※ 手数料欄

一級二級 建築士事務所の登録を申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は事実に相違ありません。
木造（法人の場合

令和年月

法人の名称及び代表者の職氏名）日

高知県指定事務所登録機関
登録申請者氏名
一般社団法人高知県建築士事務所協会会長 殿
ふ

建築士
事
務所

登録
申
請者

りが名

な

称
(〒所在)

FAX

電話

地

一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別個
人
であるとき

ふ

法人であるとき

ふ

が名

住所
りが名）

電話

(〒)

電話

FAX

な称

事務所所在地

氏

り

がな

登録番号

名

一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別管理建築士講習を修了した年月日現登録年月日及び登録番号
新規□
更新□

（〒

一 級 建 築 士 □二 級 建 築 士 □木 造 建 築 士 □
なし □
FAX

建築士の資格な氏

ふ建管築理士す事る
務建所築を士り建築士事務所※登録年月日及び登録番号登録を受けた都道府
県名（二級建築士又は木造の場合）

建築士

平成
令和年

月日

修了証番号

令 和年
高知県知事登録 第月日号

※ 令 和年
高知県知事登録 第月日号※
審査

第五号書式（第二十条関係）
（A4）

（第二面）

所 属 建 築 士 名 簿〔記入注意〕 全ての所属建築士についてこの書類に記入しきれない場合は、備考の「有」□の中に✔印を付けたうえで、この書類に記入しきれない部分を別紙に記入して添えてください。

ふ り が な氏

（備考）
別紙 有
無名□□

一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別登録番号

登録を受けた
都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあっては、その旨

計

構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交
付番号

所属した
年月日

一級建築士
二級建築士
木造建築士
構造設計一級建築士
設備設計一級建築士

所属を外れた
年月日

名
名
名
名
名

第五号書式（第二十条関係）
（A4）
（第三面）

役員名簿
〔記入注意〕
１ この書類は、申請者が法人である場合にのみ提出してください。
２ 全ての役員についてこの書類に記入しきれない場合は、備考の「有」□の中に✔印を付けたうえで、この書類に記入しきれない部分を別紙に記入して添えてください。
ふり氏がな

役名

名男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女
男・女

（備考）
別紙 有
無□
□

生年月日
大正・昭和

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

平成・令和
大正・昭和
平成・令和大正・昭和
平成・令和大正・昭和
平成・令和大正・昭和
平成・令和
大正・昭和
平成・令和大正・昭和
平成・令和大正・昭和
平成・令和大正・昭和
平成・令和
大正・昭和
平成・令和
大正・昭和
平成・令和
大正・昭和
平成・令和

第六号書式（第二十条関係）（A4）

添付書類（イ）

業務概要書（最近５年間の業務概要）〔記入注意〕
１ 最近のものから順次記入してください。
２ （例）
高知太郎

高知県

注

建 築 物
所 在 地
都道府県名

文 者

土佐ビル
貸事務所

建築物の名称及 び 用 途RC 造
３階建 延床 500 ㎡

設計及び工事監理

構造及び規模業務内容

平成 30.11.1～令和 2.1.31

期

間

第六号書式（第二十条関係）（A4）

添付書類（ロ）

略□ 登録申請者□ 管理建築士

歴 書〔記入注意〕
１．職歴の欄は、最近のものから順次記入してください。
２．勤務先の欄は、自家営業の場合には自営と記入してください。
ふ り が氏

な

生年月日

名

一級建築士 □登

昭和
平成
令和年

月

録 番 号

二級建築士 □
建 築 士 の 資 格

木造建築士 □
な

学
歴（最終）

年

期
年

職歴

月

間
月～年 月

し □

登録を受けた都道府
県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

学校名及び学科名

勤 務 先

卒業･修了･中退の別地

位 ･ 職 名日

第六号書式（第二十条関係）（A4）

添付書類（ロ）

略□ 登録申請者□ 管理建築士

歴 書〔記入注意〕
１．職歴の欄は、最近のものから順次記入してください。
３．勤務先の欄は、自家営業の場合には自営と記入してください。
ふ り が氏

な

生年月日

名

一級建築士 □

登

昭和
平成
令和

年

月

録 番 号

二級建築士 □
建 築 士 の 資 格

木造建築士 □
な

学
歴（最終）

年

期
年

職歴

月

間
月～年 月

し □

登録を受けた都道府
県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

学校名及び学科名

勤 務 先

卒業･修了･中退の別地

位 ･ 職 名日

第六号書式（第二十条関係）（A4）
添付書類（ハ）

誓約書

登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）及び登録申請者が法人である場合における当該法人の役員を含む。
）が下記のいずれにも該当しないことを誓約します。
（法人の場合令和年月

法人の名称及び代表者の職氏名）

日登録申請者の氏名又は名称

高知県指定事務所登録機関
一般社団法人高知県建築士事務所協会会長

殿記
１ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
２ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
３ 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
４ 建築士法第９条第１項第４号又は第 10 条第１項の規定により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者
５ 建築士法第 26 条第１項又は第２項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの原因となつた事実があつた日以前１年内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から起算して５年を経過しないもの）
６ 建築士法第 26 条第２項の規定により建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者（当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となつた事実があつた日以前１年内にその法人の役員であつた者でその閉鎖の期間が経過しないもの）
７ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（９において「暴力団員等」という。
）
８ 精神の機能の障害により建築士事務所の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
９ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
10 建築士事務所について建築士法第２４条第１項及び第２項に規定する要件を欠く者
11 禁錮以上の刑に処せられた者（２に該当する者を除く。
）
12 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられた者（３に該当する者を除く。
）〔記入注意〕
１ 登録申請者が法人である場合には、法人の代表者の氏名を併せて記載してください。
２ 2 から 9 まで、11 又は 12 のいずれかに該当するときは、該当事項を抹消し、かつ、上欄にその事実をできるだけ詳細に記入してください。

添付書類（ニ）

建築士事務所の整備報告書（注） □のある欄は、該当する□の中に✔印をつけ、（てください。

）の中は、該当事項を記入し事務所名称◆必須

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

１

現 況

事 務 室

図 書 室

備２品㎡
□
□
□

工事監理報告書（士法第 20 条第 3 項）
帳簿（士法第 24 条の 4 第 1 項に定める書類）
設計・工事監理業務委託契約書（高知県指導要綱第 3 条）□□□□□

基本建築関係法令集
建築基準法令集集録建築法規高知県版
その他の法令集（建築基準法質疑応答集□□

構造計算基準（建築工事仕様書（□□□□□□

机（複写機（電話 （FAX （Ｃ Ａ Ｄ
パソコン

今後の整備計画

事務室
図書等
備 品その他）台）台）台）台
ソフト名（
機種名称（（（）年版）年版追録全３冊）追録全４冊））））添付書類（ホ）

建築士事務所付近見取図（正のみに添付）※印欄は記入しないでください。

名称
建築士
事
務所

一級 ・ 二級 ・ 木造
※登録番号

所在地

電話
登録申請者
氏
名

方位、目標建物等を記入
北（）第管理建築士氏
名号※登録年月日

添付書類（ヘ）

建築士事務所の内外写真（正のみに添付）

外部

建物の外観

写真添付

道路を含む建物全体登録標識

公衆の見易い場所に標識を掲示していることが判明できる写真

写真添付

登録標識

写真添付
記載文字が識別できるよう大きく写す

添付書類（ヘ）

建築士事務所の内外写真（正のみに添付）

内部

設計室の CAD,製図
機械、パソコン、机等を入れ、室内全景を写す

写真添付

内部

図書、法令集等がわかる写真

写真添付