長崎短期大学
様式 1－表紙
平成 25 年度

長崎短期大学
自己点検・評価報告書

平成 26 年 9 月

第三者評価長崎短期大学
長崎短期大学様式 3－自己点検・評価報告書
様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1. 自己点検・評価の基礎資 料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2. 自己点検・評価報告書の 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

3. 自己点検・評価の組織と 活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準Ⅰ-A

建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準Ⅰ-B

教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準Ⅰ-C

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

◇

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準Ⅱ-A

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準Ⅱ-B

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

◇

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準Ⅲ-A

人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準Ⅲ-B

物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・・・

98

基準Ⅲ-D

財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101◇

基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナ ンス】・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

基準Ⅳ-C

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117◇

基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・ 120【選択的評価基準 1.

教養教育の取り組 みに ついて】・・・・・・・・・・・ 121【選択的評価基準 2.

職業教育の取り組 みに ついて】・・・・・・・・・・・ 127【選択的評価基準 3.

地域貢献の取り組 みに ついて】・・・・・・・・・・・ 131

長崎短期大学
様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、
長崎短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 26 年 9 月 30 日
理事長
安部直樹
学長
安部恵美子
ALO
陣内敦

1

長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人および短期大学の沿革（1600 字）長崎短期大学の母体である学校法人九州文化学園は、昭和 20 年 12 月、戦後の混乱が続く佐世保の地に各種学校として誕生した。創立者安部芳雄（当時 33 歳）の建学の志は、教育の力による疲弊した世相の立て直しであった。以来佐世保市内に、九州文化学園高等学校（昭和 26 年）、九州文化学園幼稚園（昭和 29 年）、九州文化学園短期大学（昭和 41
年、昭和 60 年に長崎短期大 学 へ名 称変 更）、九州 文化学 園調 理師 専修学 校（昭 和 46 年）、
九州文化学園歯科衛生士学院（昭和 56 年）、長崎国際大学（平成 12 年）、同大学院（平成16 年）を設置、長崎県北部の総合学園として発展し、在籍する園児・生徒・学生の総数は3,500 人を超える（平成 26 年 5 月 1 日現在）。
本学は昭和 41 年に九州文化学園短期大学として設置され、当初は栄養士養成を行う食物科 1 学科のみの構成であった。その後、昭和 47 年に幼児教育学科（平成 12 年に保育学科へ名称変更）、平成元年に英語科（平成 25 年に国際コミュニケーション学科へ名称変 更）を開設し現在の 3 学科構成の基本体制を確立した。それと並行する形で複数の専攻科（福祉専攻平成元年～ 22 年、英語専攻平成 7 年～12 年、食物栄養専攻平成 8 年～17 年、保育専攻（学位認定課程 2 年）平成 20 年～現在）を設置し、多くの卒業生・修了生を輩出してきた。
現在、3 学科（食物科・保育学科・ 国際コミュニケーション学科）1 専攻科（専攻科保育専攻）の地域密着型の短期高等教育機関として、そこで学ぶ学生が「高い知性と豊かな教養を育み、たくましい意志と健康な体を養い、日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につける」こ とを建学の精神としている。地域社会に貢献する人材輩出のために、専門分野における即戦力を養う教育に力を入れ、各種の免許や資格取得を目指した専門教育を実施している。また学科の特色を生かした実習やインターンシップの推進、多彩な留学システムの開発、留学奨学金制度の整備などに力を入れ、学生に座学以外の多様な学びの場を提供することに努めている。また創設以来、女子のみの教育機関であったが、時代のニーズに対応して平成 14 年度から男女共学に学則を変更した。
本学の教育の大きな特色は、茶道文化の実践と国際教育の推進である。日本 の伝統文化である茶道、中でも地元の流派「平戸鎮信流」を学ぶ「茶道文化」を全学必修科目としている。茶道の総合芸術性を理解することは、地元文化の発展・継承を担うと同時に、社会人に必要な常識やマナーの習得に繋がると考えている。
茶道教育では、地域に育まれた伝統文化に親しむとともに、茶道を通じて社会人としての常識やマナーを身につけることができ、また、日本の伝統文化を国際的な視野の中で捉える機会を得ることができるものと考える。
一方、国際色豊かな佐世保に立地する本学は、地域の国際交流推進機関としての重要な役割を担い、 教育課程の中に日常的な国際交流の場を設け、自国の伝統文化を理解し国際性を身につけた人材の育成を目指している。
平成 18 年度には 特色ある大学教育支援プログラム「地域文化継承を核にした現代教養
教育の展開」 に採択され、茶道教育が本学における特徴であることを内外にアピールすることができた。この採択を機に、単に技術の習得だけではなく、日本文化・日常的なマナーといった内容にも言及し教養教育としての深化を遂げている。
3

長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料
なお、短期大学教育は、教養教育、専門教育、職業教育が三位一体となって進められなければならないと考え、その 具現化を目指すことを課題とし、実践を積み重ねている。
(2) 学校法人の概要（平成 26 年 5 月 1 日現在）

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

佐 世 保 市 ﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ町 2825 番 地 7

460

2,240

1906

佐 世 保 市 ﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ町 2825 番 地 7

27

57

27

長崎短期大学佐 世 保 市 椎 木 町 600 番

250

500

449

九州文化学園高等学校

佐 世 保 市 椎 木 町 600 番

250

705

780

九州文化学園歯科衛生士学院

佐 世 保 市 藤 原 町 7-32

40

120

117

九州文化学園調理師専修学校

佐 世 保 市 藤 原 町 7-32

80

80

33

九州文化学園幼稚園

佐 世 保 市 上 町 8-35

―

350

200

長崎国際大学
長崎国際大学

大学院(3) 学校法人・短期大学の組織図（平成 26 年度 5 月 1 日現在）

長崎短期大学の教職員数
専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

35

85

13

４

■組織図
法人事務局長
評議員会
長崎国際大学（学長）
教学部長・学科長・専攻科長
理事会（理事長）

法人本部長
長崎短期大学（学長）監

事務局長・センター長・係長

事
九州文化学園高等学校（校長）

九州文化学園幼稚園（園長）

九州文化学園歯科衛生士学院（校長）
九州文化学園調理師専修学校（校長）(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学が立地する周辺地域の趨勢）本学が立地する長崎県佐世保市は人口約 26 万の地方の中都市である。人口は以下のよ
うに横ばいで推移していたが、 H17、18、22 年度に近隣の町 と合 併した ことで 微増 した 。
年

昭 和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平 成 12 年

平 成 17 年

平 成 22 年

人口（人）

250,986

244,799

244,917240,680

247,860

260,9844長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料■学生の入学動向

学生の入学動向については、経営改善計画（H23～H27）で掲げた計画をベースに下表のように、予測している。今後 5 年間については、本学進学者の 15％強を占める系列高校の進学者が増加傾向にあることなどにより、内部進学の促進により十分達成可能な数字と予測している。
平 成 27 年 度

平 成 29 年 度

平 成 31 年 度

平 成 33 年 度

平 成 35 年 度

人数
(人 )

割合
(％ )

人数
(人 )

割合
(％ )

人数
(人 )

割合
(％ )

人数
(人 )

割合
(％ )

人数
(人 )

割合
(％ )

長崎県

175

71.4

175

71.4

165

70.2

165

70.2

165

70.2

佐賀県

10

4.1

10

4.1

10

4.3

10

4.3

10

4.3

福岡県

5

2.0

5

2.0

5

2.1

5

2.1

5

2.1

上記以外

10

4.1

10

4.1

10

4.3

10

4.3

10

4.3

海外

45

18.4

45

18.4

45

19.1

45

19.1

45

19.1

合計

245

100.0

245

100.0

235

100.0

235

100.0

235

100.0

県

名

■地域社会のニーズ

長崎県は、国立長崎大学、長崎県 立大学（佐世保校・シーボルト校）、国立佐世保高専、
私立 4 年制大学では長崎国際大学、活水女子大学、長崎純心大学、長崎総合科学大学、長崎ウエスレヤン大学、長崎外国語大学、私立短期大学では長崎女子短期大学 および本学というように 11 の高等教育機関を有している。
その中で、長崎県北地域では唯一の短期大学、実際生活・職業生活に役立つ知識と技術を身に付けた即戦力の中堅人材を地域社会に輩出してきた本学に対する地域社会からの期待は大きいと自負している。
中教審の答申にある大学の機能分化でいえば、地域の教養教育・生涯教育の拠点 を担うものであり、今年で 18 回目を迎える公開講座「オモシロ国際学」は年々受講者を増やし
200 名を超える受講者を集める。専攻科保育専攻は社会人に対するリカレント教育を推進しており、地域密着型の日本版コミュニティカレッジを目指しながら、教育課程の更なる充実を図っている。
■地域社会の産業の状況
主な産業

製 造 工 業 製 品 年 間 出 荷 額 ： 1,678 億 円 （ 平 成 21 年 度

統 計 さ せ ぼ 113 号 ）佐世保重工業等の造船業、三川内焼き等の窯業他の産業
年 間 観 光 客 数 ： 415 万 人 （ 平 成 22 年 佐 世 保 市 観 光 統 計

平 成 22 年 1 月 ～ 12 月 ）ハウステンボス、西海パールシー リゾート等による観光業
高等教育機関長崎県立大学佐世保校・長崎国際大学・佐世保工業高等専門学校・長崎短期大学

その他

米海軍佐世保基地・海上自衛隊佐世保地方総監部 ・陸上自衛隊相浦駐屯地が所在
沿岸・港湾・島嶼部は西海国立公園に指定
平 成 17 年 に 世 知 原 ・ 吉 井 町 と 市 町 村 合 併 、平 成 18 年 に 小 佐 々 町 ・ 宇 久 町 と 市 町 村 合 併
平 成 22 年 に 江 迎 町 ・ 鹿 町 町 と 市 町 村 合 併

5長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料■短期大学所在の市区町村の全体図
佐世保市近郊図

位置
緒元
交通
アクセス

長崎県北部
人 口 ： 26.0 万 人 面 積 ： 426.47km 2
鉄道
JR 博 多 駅 か ら JR 佐 世 保 駅 ま で 特 急 で 1 時 間 50 分
高速バス
福 岡 市 天 神 か ら 佐 世 保 バ ス タ ー ミ ナ ル ま で 2 時 間 、 長 崎 市 か ら 1 時 間 30 分
飛行機
東 京 か ら 長 崎 空 港 ま で 2 時 間 、 大 阪 か ら 1 時 間 20 分 、※ 長 崎 空 港 か ら 佐 世 保 駅 ま で 路 線 バ ス で 1 時 間 30 分
高速道路
福 岡 太 宰 府 IC か ら 九 州 自 動 車 道 － 長 崎 自 動 車 道 － 西 九 州 自 動 車 道 経 由 で 中 里
IC ま で 1 時 間 50 分

(5) 課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題 」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
評価領域Ⅱ 教育の内容
・各 学 科 共 に 教 養 教 育 を 充 実 させるための工夫が望まれる。

対策

成果

全 学 科 共 通 科 目 と し て 、 平 成 17 年 度に学習意欲を高め自立した学生生活を支援するための大学教育入門を開講した。
食 物 科 で は 平 成 18 年 度 に 基 礎 学 力 補
完 を 目 指 し 基 礎 化 学 を 開 講 、 平 成 20 年度にレシピ作成能力の向上を目指しコン ピ ュ ー タ 演 習 Ⅲ を 必 修 と し た 。平 成 23
年度に基礎化学とスポーツ実習Ⅱを必修から選択に変更した。

全学科共通科目の大学教育入門によって、各学科の専門
教育前の導入教育が行われている。
食物科の基礎化学の開設によって、食品・栄養の基礎となる化学の基礎知識を得ることができている。コンピュー
タ演習の履修方法の改正によって、情報化社会に対応できる情報機器の操作の習熟に効果を得ている。

6

長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料
改善を要する事項（向上・充実のための課題）
評価領域Ⅱ 教育の内容
・各 学 科 共 に 教 養 教 育 を 充 実 させるための工夫が望まれる。
（続き）

評価領域Ⅲ 教育の実施体制
・教 員 の 担 当 授 業 数 の 基 準 の 周
知 を 図 り 、過 多 の 教 員 に 対 する是正を期待する。

・図 書 館 の 改 善・充 実 が 望 ま れ
る。

対策

成果

保 育 学 科 で は 、平 成 18 年 に 英 語 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに 関 す る 科 目 を 新 設 し 外 国 語 に 対し 意 欲 の 高 い 学 生 の ニ ー ズ に 応 え た 。平成 23 年 度 に 国 語 表 現 法 を 実 践 国 語 演 習に名称変更し専門科目から基礎科目に異 動 す る と 共 に 、 英 語 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを 国 際
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演 習 Ⅰ ・ Ⅱ に 分 割 し た 。

保 育 学 科 の 英 語 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの開設によって国際化する保育の現場に対応できる外国語
能 力 と ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能 力 が 育 成できている。実践国語演習の開設によって、社会人基礎力としての文章表現と口語表現能力を習得している。

英 語 科 で は 、 平 成 19 年 度 に 日 本 文 化をもう一度理解し外国人に伝えることができるよう、日本文化研究Ⅰ・Ⅱを新設 し た 。 平 成 20 年 度 に カ リ キ ュ ラ ム の
大 幅 な 見 直 し を 行 い 、 国 語 表 現 法 、キ ャ
リア支援講座ⅠⅡ、ビジネスマナーⅠ、社 会 心 理 学 、国 際 時 事 問 題 、比 較 文 化 論 、
コ リ ア 語 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 、中 国 語 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 、 英 語 Ⅰ
Ⅱ Ⅲ 、 実 践 ス ポ ー ツ Ⅰ Ⅱ 、マ ル チ メ デ ィ
ア 論 、ワ ー プ ロ Ⅰ Ⅱ 、OA 機 器 実 習 Ⅰ Ⅱ 、
文書作成基礎、表計算基礎、オフィスプ
レゼンテーション、コンピュータ演習、
コ ン ピ ュ ー タ 応 用 を 開 設 し 、基 礎 教 育 科
目 の 単 位 数 を 31 単 位 か ら 51 単 位 に 増 やした。

国際コミュニケーション学
科の日本文化研究ⅠⅡの開設によって、華道・書道等の自
国文化の習得を基に、異文化理解への意欲向上に繋がってい る 。20 年 度 の 大 幅 な 基 礎 教
育科目の増設によって、社会人基礎力としての国語表現技
術 、キ ャ リ ア 形 成 力 、マ ナ ー 、
人間関係力や、異文化理解の基礎となる国際時事に対する関心や文化研究、コリア語や中国語を含めた語学力、さらに高度情報社会に対応する情報機器の操作等の涵養に繋がっている。

教員の担当授業数の基準について周知 を 図 る と と も に 、授 業 形 態 や 受 講 数 の関連も考慮に入れながら教員間の授業
負 担 の バ ラ ン ス を と っ た 。ま た 、 授 業 数が多くなる教員の校務分掌の軽減を図った。

すべての教員について授業
時間数の基準値内設定はできなかったが、校務全体における負担の均等化が行われた。

1． 参 考 図 書 の 配 架
シラバスに掲載されている参考図書に 関 し て は 、年 度 初 め に 各 2 冊 を 購 入し、別置棚を設けて配架している。
2． 就 職 関 連 図 書 の 管 理 ・ 充 実
就職関連資料の管理を就職課から図書 館 に 移 行 し 、関 連 す る 新 刊 図 書 も 積
極的に配架することとした。
3． 視 聴 覚 資 料 の 充 実
教 員 の 要 望 を 受 け 、講 義 の 参 考 と な る
専 門 内 容 の 視 聴 覚 資 料（ DVD）を 積 極
的に受け入れている。
4． 県 内 図 書 館 ネ ッ ト ワ ー ク へ の 参 加
長 崎 県 内 の 公 共・大 学 図 書 館 の 相 互 利
用 ネ ッ ト ワ ー ク に 参 加 し て お り 、他 館との資料借り受けおよび貸出が円滑に利用できるようになった。
5． 各 種 研 修 会 等 へ の 参 加
県内の大学図書館等で構成される長崎県大学図書館協議会および日本私立短期大学協会図書館部会に所属している。

学生の学習支援に役立っている。

7

学生の就職活動への意欲向
上に繋げている。

講義内容の充実に役立っている。

学科の専門分野に関する資料を多数所蔵していることから、近年では他館からの貸出依頼も多くなっている。
それぞれの研修会に参加することで、業務に関する情報交換ができ、業務改善に繋がっている。

長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料
改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・図 書 館 の 改 善・充 実 が 望 ま れる。
（続き）

評価領域Ⅳ 研究・紀 要 の 投 稿 規 程 を 整 備 し 、紀要論文の高等教育機関としての水準を維持することが望まれる。

・研 究 室 の 改 善・充 実 や 研 究 時間の確保に努力されたい。

評価領域Ⅶ 管理運営
・理 事 会 規 程 を 設 け る か 、ま たは寄附行為に定例月を規定することが望ましい。
・教 員 の 昇 進 シ ス テ ム に つ い ても規定を整備されたい。

評価領域Ⅹ 改革・改善・自 己 点 検・評 価 の 結 果 を 各 関
係部署において共有し、向上・充 実 に 繋 げ る 努 力 が な されるよう期待する。

対策成果

6． 地 域 住 民 へ の 一 般 開 放
近隣の住民が当館の利用を希望する
場 合 、試 験 期 間 中 な ど 特 別 な 期 間 を 除
いて一般開放を行なっている。
遠方で来館できない住民に対しては、4 で述べた図書館ネットワークを通じて資料の貸出を行なっている。

地域に根差し、地域に開かれた大学を実現する手段の一つとして機能している。

長崎短期大学「紀要投稿規程」を制定した。短期大学教員の研究活動は「教育活動の実践例」のような色合いが濃く、
別 途 FD・SD 研 修 会 報 告 書 に よ り 、研 究
論文ではなくレポート形式での活動報告を行った。

投稿数
第 18 号 12 編 第 19 号 14 編
第 20 号 13 編 第 21 号 ９ 編
第 22 号 10 編 第 23 号 ８ 編
第 24 号 10 編 第 25 号 12 編

研 究 室 の 増 設 に つ い て は 、校 舎 の リ ニューアルとあわせて検討している。
研究室の備品・設備については、計画
的 に メ ン テ ナ ン ス を 実 施 し 、快 適 な 研 究
スペースの維持に努めている。

多様な学生を受け入れいるに当たり、学習支援に費やす時間が増えている。そのため研究時間の確保が難しくなっている現状下。臨床心理士等の有資格者からなる学生相談室、教職協働による情報の共有化により、教員個々人の負担軽減に努めている。

学校法人九州文化学園理事会規則およ び 常 任 理 事 会 規 則 を 平 成 19 年 12 月 に制定した。

理事会規則に基づき、理事会は適切に管理されている。

昇 任 に つ い て は 、学 科 長 等 か ら の 推 薦により、教員選考規程に基づき教育実
績 、 研 究 業 績 、学 務 へ の 貢 献 度 等 を 基 準として行っている。

昇任した教員数
平 18 年 2 名 平 19 年 1 名
平 20 年 2 名 平 21 年 2 名
平 22 年 6 名 平 23 年 0 名
平 24 年 4 名 平 25 年 1 名

各 学 科 か ら 選 出 さ れ た 自 己 点 検 ・評 価
委 員 を 中 心 に 、当 該 年 度 の 点 検 報 告 書 を作成し、完成版は学内サーバーに保存し、いつでも閲覧できるようにしている。

自己点検・評価書の作成を通して、教育の質の向上、学生満足度の向上といった視点に立って、授業をしたり学生支援をしたりするようになった。

②上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
評 価 領 域 Ⅰ 建 学 の 精 神・教 育
理念、教育目的・教育目標
・学生便覧に学科ごとの教育
目的・教育目標を記載することが望まれる。

対策成果

学生便覧に各学科の教育目的を記載した。

各学科の教育の成果目標を表明することができた。

8

長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料
改善を要する事項
評価領域Ⅱ 教育の内容
・シラバスの記載も含めて各授業科目の単位認定と評価
は学生便覧の試験規定と整合するよう努力されたい。

・シラバスの授業科目は全て
15 回 の 授 業 を 確 保 す る よ う
作成することが必要である。
評価領域Ⅳ 教育目標の達成
度と教育の効果・シラバスでは出席点を加味するなど学生便覧の試験規定にない方法を行なっている科目が多いので整合を図ることが望ましい。

評価領域Ⅳ 学生支援
・学内独自の奨学金を英語科
以外の学科に対しても拡大されることが望ましい。

・学生便覧に保育学科の幼稚園教諭２種免許の取得に必要な教職科目を明確にさせることが望ましい。

対策

成果

シラバスにおいて評価の方法を明記
し、同様に試験規定において受験資格・定期試験・追試験・再試験・認定試験・
成績評価・試験についての心得等の各項を整備した。

各授業の評価基準と試験規定を含む評価システムの整合性が得られた。

授 業 の 15 回 内 か ら 定 期 試 験 を 外 し 、評価 期 間 を 設 け 、 15 回 の 授 業 確 保 を 行 った。

授業内容が充実した。

シラバスの評価の方法より出席点に関する記述を排除すると共に、出席した上での受講意欲等に対する評価基準のあり方を周知した。

学習意欲を促す指導法が用いられる契機となった。

外国人留学生に対する授業料減免額が大きいため英語科の奨学経費が他学科より若干多くなっている。人物・学業共に優れながら、経済的理由により就学困難な者に就学の機会を与えることが出来る
ように、奨学生入試や遠距離居住者就学支援制度等の新規の奨学制度を立ち上げ
規程の整備を行った。

奨学生入試の導入により、すべての学科に対し公平な奨学制度が実現できた。また、センター試験の結果等により進学を断念していた受験生の取り込みができた。入学者の県内比率の増加によりその効
果を読み取ることができる。

学生便覧に、本免許取得に関連する教育課程の別表・保育学科の教職課程（教育職員免許法施行規則と本学科の対照履
修方法）を整備した。さらに、保育士資格取得に関連する別表・保育士養成課程と保育学科保育専攻の対照履修方法を整備した。

本教育課程における卒業に関する要件、教職免許取得に関する要件、保育士取得に関する要件を明確に示すことができた。

(6) 学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称
食物科

事項
入学定員
入学者数
入学定員
充 足 率 (％ )
収容定員
在籍者数
収容定員
充 足 率 (％ )平 22 年 度 平 23 年 度 平 24 年 度 平 25 年 度 平 26 年 度
60
49

60
35

60
43

60
31

60
45

81.7

58.3

71.6

51.7

75.0

120
97

120
85

120
79

120
74

120
72

80.8

70.8

65.8

61.7

60.0

9

備考
平 成 21 年 度 英 語科 へ 10 名 定 員 振替長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料
学科等の名称事項

平 22 年 度 平 23 年 度 平 24 年 度 平 25 年 度 平 26 年 度

入学定員
入学者数
入学定員
充 足 率 (％ )
収容定員
在籍者数
収容定員
充 足 率 (％ )
保育学科
入学定員
介護福祉専攻
入学者数
入学定員
充 足 率 (％ )
収容定員
在籍者数
収容定員
充 足 率 (％ )英 語 科 （ H24 入 学 定 員
まで）
入学者数
国 際 コ ミ ュ ニ 入学定員
ケ ー シ ョ ン 学 充 足 率 (％ )科 （ H25 か ら ） 収 容 定 員
在籍者数
収容定員
充 足 率 (％ )
専攻科
入学定員
保育専攻
入学者数
（2 年課程）入学定員
充 足 率 (％ )
収容定員
在籍者数
収容定員
充 足 率 (％ )

備考

80
84

80
102

80
102

80
106

100
112

105.0

127.5

127.5

132.5

112． 0

180
174

160
183

160
202

160
207

180
215

96.7

114.4

126.3

129.4

119.4

平 成 26 年 度 国際コミュニケーション学科よ り 20 名 定 員
振替

20
17

20
15

20
21

20
19

20
20

平 成 22 年 度 専
攻分離

85.0

75.0

105.0

95.0

100.0

20
17

40
31

40
35

40
40

40
36

85.0

77.5

87.5

100.0

90.0

80
71

80
58

80
50

80
58

60
66

88.6

72.5

62.5

72.5

110.0

160
157

160
126

160
111

160
109

140
126

118.7

98.1

78.8

66.3

90.0

10
5

10
3

10
4

10
3

10
４

50.0

30.0

40.0

30.0

40.0

20
9

20
8

20
7

20
7

20
7

45.0

40.0

35.0

35.0

35.0

保育学科
保育専攻

平 成 22 年 度 専
攻分離

平 成 21 年 度 食
物科製菓コース よ り 10 名 定員振替
平 成 26 年 度 保育学科保育専
攻 へ 20 名 定 員
振替②卒業者数（人）平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

食物科

56

42

48

33

39

保育学科保育専攻

90

84

77

94

98

区

分

保育学科介護福祉専攻

―

―

12

14

19

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

84

83

62

51

44

専攻科

保育専攻

3

4

5

3

4

専攻科

福祉専攻

6

―

廃止

廃止

廃止

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

食物科

3

6

1

3

5

保育学科

3

4

11

11

10

保育専攻

―

4

7

4

6

介護福祉専攻

―

0

4

0

4

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

8

5

3

5

5

専攻科

保育専攻

0

0

0

0

0

専攻科

福祉専攻

1

―

―

―

0

③退学者数（人）区分10

長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料④休学者数（人）区分

食物科

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

5

2

3

4

４

4

2

4

8

6

保育専攻

―

2

4

6

3

介護福祉専攻

―

0

0

2

3

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

3

2

5

11

4

専攻科

保育専攻

0

0

0

0

0

専攻科

福祉専攻

0

―

―

―

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

食物科

43

31

39

32

32

保育学科

保育学科

⑤就職者数（人）
区

分

79

78

82

101

112

保育専攻

－

－

70

88

93

介護福祉専攻

－

－

12

13

19

25

42

21

22

24

英語科
専攻科

保育専攻

3

4

4

3

4

専攻科

福祉専攻

6

－

－

－

－

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

食物科

3

6

0

0

1

保育学科

8

4

6

3

4

保育専攻

－

－

6

3

4

介護福祉専攻

－

－

0

0

0

53

35

32

19

10

⑥進学者数（人）
区

分

英語科
専攻科

保育専攻

０

0

0

0

0

専攻科

福祉専攻

０

－

－

－

－

11

長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）
設置基準で定める教員数専任教員数学科・専攻名（専攻科含む）

非常勤
教員

教 授

准教授

講 師

助 教

食物科

3

0

3

0

6

5

―

0

22

保育学科保育専攻

3

3

5

0

11

8

―

0

26

保育学科介護福祉専攻

3

2

4

0

9

7

―

1

13

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

2

1

3

0

6

5

―

0

26

11

6

15

0

32

25

―

1

87

―

4

0

11

6

15

0

32

25

4

1

（小計）

計

助手

〔イ〕 〔ロ〕

〔ロ〕
（合計）

備考

87

注 １ ） [イ ]は 学 科 の 入 学 定 員 に よ る 教 員 数 、 [ロ ]は 大 学 全 体 の 入 学 定 員 に よ る 教 員 数 、 [ハ ]は 、 助 手 以 外の 者 で 短 期 大 学 全 体 も し く は 学 科 等 の 教 育 研 究 活 動 に 直 接 従 事 す る 教 職 員（ 事 務 職 員 を 除 く ）数 を 示 す 。

②教員以外の職員の概要（人）
区分＼分類

専任

兼任

計

事務職員

1

4

18

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

1

2

その他の職員

1

0

1

13

5

18

計

③校地等（m 2 ）区分専用

供用する他の学校等の専用

供用

計

基準面積
4,800

校

校舎敷地

19,2870019,287

地

運動場用地

1,804

0

0

1,804

小計

21,0910

021,091

その他

4,344

0

0

4,344

合計

25,4350025,435等

在学生一人当たりの面積

備考

43.0
4.0

4,800

47.0

4,800

56.7

9.7

④校舎（m 2 ）
区分

専用

校

7,979

舎

供用

供用する他の学校等の専用
0

0

計
7,979

基準面積

備考

5,200

⑤教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

17

5

11

2

1

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
2412長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料⑦図書・設備図書〔うち外国書〕（冊）

学科・専攻課程

学術雑誌〔 う ち 外 国 書 〕（ 種 ）
視聴覚資料
（点）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

機 械・器 具
（点）

標本
（点）

食物科

5,499〔 425〕

18〔 0〕

0〔 0〕

82

0

0

保育学科保育専攻

7,157〔 354〕

23〔 0〕

0〔 0〕

54

0

0

保育学科介護福祉専攻

2,135〔 70〕

10〔 0〕

0〔 0〕

95

0

0

英語科

6,090〔 1,585〕

21〔 0〕

0〔 0〕

43

0

0

一般

16,836〔 2,546〕

10〔 0〕

0〔 0〕

182

0

0

37,717〔 4,980〕

82〔 0〕

0〔 0〕

456

0

0

計

図書館

面 積 (m 2 )

閲覧席数

収納可能冊数

168

49

40,000面 積 (m 2 )体育館

体育館以外のスポーツ施設

1,641

なし

(8) 短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

長崎短期大学ホームページ

大学案内

2

教育研究上の基本組織に関すること

長崎短期大学ホームページ

大学案内

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位

長崎短期大学ホームページ

大学案内

及び業績に関すること
4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、

長崎短期大学ホームページ

収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授

長崎短期大学ホームページ

大学案内

業の計画に関すること
6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定

長崎短期大学ホームページ

に当たっての基準に関すること
7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教長崎短期大学ホームページ

育研究環境に関すること
8
9

授業料、入学料、その他の大学が徴収する費用

長崎短期大学ホームページ

に関すること募集要項

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健長崎短期大学ホームページ

康等に係る支援に関すること②学校法人の財務情報の公開について事項

財 産 目 録 、貸 借 対 照 表 、収 支 計 算 書 、事 業 報 告 書 及公開方法等
学校法人九州文化学園のホームページ

び監査報告書(9) 各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか

本学において学習成果をそれぞれ科目レベル・教育課程レベル・機関レベルにおいて測13長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料定する規準を定めた。すなわち、科目レベルの学習成果は、シラバスにおいて科目の到達目標を５項目設定し査定する。教育課程レベルの学習成果は、各学科・専攻課程ごとのカ
リキュラムポリシーとさらに学びの形成的段階を項目化したセメスター到達目標を設定し査定する。機関レベルの学習成果は、本学のディプロマポリシー および人材育成の到達目
標から連関したところの各学科・専攻課程ごとの ディプロマポリシーおよび人材育成の到達目標を設定し査定することと規定している。さらに、ディプロマポリシーは建学の精神
および各学科・専攻課程ごとの教育目的に連関しており、理念と学習成果を多層かつ一元的にとらえ査定していく仕組みを構成している。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか

食物科は、食物に関する専門的知識と、食品の調理技術または製菓技術の習得を通して、豊かな感性や創造力を養い、地域の食生活の発展と公衆衛生の向上に貢献できる質の高い人材を養成することを目的としている。食物科の教育課程は、調理師 法施行規則または製菓衛生師法施行規則を遵守し編成を行っている。具体的な学習成果の取り組みとしては、
少人数制の授業においてきめ細かな指導が受けられる体制を取り、さらに調理コースでは総合調理技術実習 Ⅰ～Ⅳを開講し調理の基礎技術の充実と治療食・ライフステージ別の食事について学べる体制を備え、製菓コースでは、学内プレ・インターンシップ、喫茶実習などの行事を通し地域の方々と触れ合う機会を設けること、トータルコーディネート科目を配置することなどによって調理・製菓に関する幅広い知識の習得・調理製菓技術の向上・充実を図って おり、これによって地域の食生活の発展と公衆衛生の向上に貢献できる人材養成の成果を期待している。
保育学科保育専攻は、保育学を中心に現代の保育に必要な理論および技術の習得を通して、知性と温かな人間性を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を養成することを目的としている。保育学科保育専攻の教育課程は、児童福祉法施行規則および教育職員免許法施行規則を遵守し編成を行っている。具体的な学習成果の取り組みとしては、 ①「保育内容特殊研究」という科目を通じたダンス、オペレッタ、マーチングなど表現音楽
技術の向上・充実、②地域のイベントやボランティア活動への参加、 ③外国人幼児のための保育施設での実習など実践的な教育に積極的に取り組み表現力豊かで、幅広い視野と高い地域貢献力を有した保育者養成の成果を期待している。また、新入学生のオリエンテー
ション時に、新 2 年生が企画運営するレクレーションを行い、 2 年生にとっては学習成果の発表の機会となり、新入生にとっては学習モデルとなっている。オープンキャンパスや高校からの短大訪問、高校教員対象説明会では、在学生が保育内容を実演し、様々な経験を積むことで 学習成果 の向上に繋げている。
保育学科介護福祉専攻は、介護福祉に関する専門的理論や生活支援技術の習得に加え、介護実習を通じ確かな実践能力を養い、感性豊かな人間性を兼ね備えて、地域の高齢者 および障害者（児）の生活支援を担う介護福祉人材を養成することを目的としている。保育学科介護福祉専攻の教育課程は、社会福祉士介護福祉士学校指定規則を順守し編成を行っている。具体的な学習成果の取り組みとしては、映像やディスカッションを多用した授業
形態によって人間の尊厳や社会についての理解、質の高い介護の知識・技術の習得、医学・心理学的知識の習得を図り、また、学外各種 施設での実習によって施設指導者との連携を深める中で介護の実践力の習得を図るなど、利用者の個別ニーズに柔軟に対応し地域の介
14長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料
護の質向上に貢献する介護福祉士養成の効果を期待している。
国際コミュニケーション学科 科は実用的英語運用能力を伸ばし、コミュニケーション能力を培うとともに、社会人として必要な幅広い教養や実務能力を育成し、心豊かで、自立心と国際的視野を持った人材を養成することを目的としている。具体的な学習成果の取り組みとしては、ネイティブスピーカー講師による習熟度別クラス編成の英会話授業によって基礎的な語学力 を伸ばし、さらにカナダ•オーストラリアへの 3 ヶ月留学•韓国釜山への短期研修などによって実践的なコミュニケーション能力の向上・充実を図っている。これらの能力は、年間を通じて行われる様々な行事 •アメリカンスクール茶道交流会 •釜山女子
大との茶道交流会、ベースビジットなどの場で、さらにブラッシュアップの機会が設けている。また、茶道文化の授業はもちろんのこと、ハウステンボス内の各施設におけるイン
ターンシップやホテルオークラでのビジネスマナー研修などによって社会人として一般的な教養の向上•充実を図っており、これによって 国際社会および地域に有用な人材養成の成果を期待している。
専攻科保育専攻は、現代の保育者に求められる専門的能力を習得し、問題解決能力とコ
ミュニケーション能力の育成とともに、地域の保育と幼児教育の発達・向上に寄与する人
材を養成することを目的としている。専攻科保育専攻の教育課程は、教育職員免許法施行規則を遵守し編成を行っている。具体的な学習成果の取り組みとしては、少人数制の授業においてディスカッションを多用した授業形態によって問題解決能力の向上・充実を図り、またインターンシップ制の導入によって保育実践力の向上・ 充実を図るなど、論理性と現場力によって多様かつ複雑化した子育て環境に対応すべき高度な専門性を有した保育者養成の成果を期待している。
(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム■遠隔教育（実施していれば記述する）

平成 22 年度から大学コンソーシアム長崎が実施する単位互換授業において、遠隔教育を行っておいる。この時に採用したシステムは、リアルタイムでの受講と後日インターネ
ット上で閲覧できるものであった。本学から当該科目を履修した人数は、平成 25 年度 0名であった。
オフキャンパス、通信 教育、その他の教育プログラムは実施していない。
(11) 公的資金の適正管理の状況■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する。

科学研究費補助金 の管理については、科学研究費補助金経理等事務取扱規程 により行っている。また、公的研究費の運営・管理体制を明らかにし、外部資金による研究活動に係る行動規範を制定する等、教職員の意識向上を図っている。検品・領収および取引停止についての取扱要項を定め、公的資金の不正使用を未然に防ぐ体制を整えている。
(12) その他■上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。

特記事項なし。

15

長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料
２．自己点検・評価報告書の概要■ 概 要 は 、 四 つ の 基 準 に 基 づ い て 記 述 す る （ 1600 字 程 度 ）。

創立者の教育理想である建学の精神は、「高い知性と豊かな教養を持つこと」「たくましい意 志 と健 康 な 体を 養 うこ と 」「 日 本人 の 誇 るべ き 徳性 と 品 格の 香 り高 さ を身 に つ ける こと」である。この建学の精神の具現化を目指し、本学では時代と地域のニーズに対応した、質の高い専門教育・職業教育や、特色ある教養科目「茶道文化」を展開している。
学則第 1 条に示す「…建学の精神に基づいて、専門の学芸を教 授研究し、実際的な専門教育、職業教育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成」という教育目的を達成するために、各学科・専攻課程における学習成果の測定に取組み、授業点検報告書、カリキュラムマップによる測定体制を整えた。平成 25 年度は、その本格的実施を行いはじめて 3 年目である。 今後も、教育の質の保証のために、学習成果の査定 (アセスメント)⇒次年度の改善計画⇒実施⇒評価の PDCA サイクルを、確実に機能させることを課題とした、自己点検・評価活動を推進する体制の整備を図る。
教育課程においては、学位授与の方針が学習成果の規準を表わし、社会的通用性に関しての点検を行っている。教育課程編成・実施の方針と入学者受け入れの方針は、学位授与の方針に対応し、適正に機能している。また、セメスター到達目標を具体的に示し、学習
意欲と専門職業人就業率の状況から、学習成果には具体性があり、科目レベルと 機関レベ
ルの測定から 、学習成果は価値のあるものとして査定できる。さらに、学習支援方法と学習成果に関する研究を深めていきたい。
教員組織と配置は、短期大学設置基準と養成施設の規定を 満たしている。教員は、教育方針に従って研究活動を行い、その成果を公開し、能力開発を行っている。職員は、学力向上・留学・就職・生活・キャリア支援に努めている。学園の組織、防火・防災管理、危機管理、個人情報保護についての規程を定め対策を講じている。校地、校舎、施設等は短期大学設置基準および養成施設の指定基準の要件を満たし、施設設備等の維持管理は適正に行っている。
本学の強みは、学生の授業満足度 および教員に対する評価が高いことと、本学独自のイ
ンターンシップ等による職業教育の充実が挙げられる。弱みとしては、地域内の 短大進学
者絶対数の減少傾向、留学生の日本離れによる入学減、 および国際コミュニケーション学
科や食物科での短大進学者層の減少傾向等が挙げられる。
資金収支および消費収支はほぼ均衡しており、 日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における「A2：帰属収支均衡・正常状態」評価であり、 「A1：帰属収支差額 10％以上」への改善を目指している。教育研究経費は、20％程度を超え、施設設備および学習資源予算は適切に配分されている。収容定員充足率
は、90％前後であり、経常的には財務体質を維持 している。
経営改善計画の骨子は、財政面では、人件費比率の適正化など経費削減と学納金収入の確保など収入増を目指す。また、教学部門改革では、教育課程や教育内容の改善、職業教育などの学生支援の充実を図ると共に、学科改組・高大連携推進などを実施していく。これらの施策により学生募集に繋げていく。 入学定員充足率において学科間格差が見られるが、今後、高大連携の推進や留学生募集の新規開拓など により入学者数増を見込んでおり、
16長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料
定員充足率の改善が期待出来る。
学校法人九州文化学園 の総括責任者である理事長のリーダーシップのもと、 各学校等の学長等代表者と連携しつつ、建学の精神を全うし、 地域貢献、国際交流等の推進に力を注ぐとともに、 健全な経営を備えた更なる学園の発展に努める。
理事長は、学園内全学に統一した学校運営理念の下にガバナンスの適切な機能の発揮に努めている。 学園の建学の精神および教育の理念をもとに教育の柱を確立するとともに、理事会を中心に、学園の健全な運営を図り管理運営体制を確立している。
学長は、学内各組織を活用しつつリーダーシップを発揮し、学校運営に努めている。また、本学の建学の精神を始め、教育目的、教育目標をもとに学位授 与の方針、教育課程編
成・実施の方針、および入学者受け入れの方針等について全職員に対し教示するとともに、教育の質保証のための計画・運営を企てている。
３．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価委員
委 員 長

安部恵美子（学長）

副委員長

陣内

委

中野明人、川原ゆかり、牟田美信（各学科長）

員

敦（ALO）、溝越隆興 （事務局長）

小嶋栄子、中尾健一郎、林田美鳥、 平田安喜子、森山禎也
北村光子、小松義隆、藤島法仁（学科代表教員）
梶山泰寛、新井浩之（事務局）■自己点検・評価の組織図（規程は提出書類）

組織図
委員長

副委員長

学科長

学科教員

事務局
■組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会からの依頼を受け、教務委員会において「履修カルテ」、「各科目の到達目標の設定」、「学生による到達度評価」等、学習成果の計測に係るシステムの導入について検討し、順次導入していった。当初は、学科間の取組に対する温度差があり、足並みが揃わなかったが、自己点検・評価委員会の働きかけによって、平成 24 年度からは全学で統一した方式を採用 した。
また、自己点検・評価委員会と ALO が中心となり、新基準による第三者評価の内容と短期大学全体で報告書を作成する意義について啓蒙し、理解を深めた。

17

長崎短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料■自己点検・評価報告書完成までの活動記録

自己点検評価報告書作成の過程
平成 2６年 8 月

自己点検・評価委員会および執筆担当者による連絡調整会議

平成 2６年 8 月

自己点検・評価報告書を各学科担当者が作成し、ALO が中心となっ～9 月て調整を行い、完成

18長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
本学の建学の精神は、「高い知性 と豊かな教養を持つこと」「たくましい意志と健康な体を養 う こと 」「日 本 人 の誇 る べき 徳 性 と品 格 の香 り 高さ を 身 につ け るこ と 」で あ る 。昭 和
20 年 12 月に創立者が掲げた、これからを生きる若者に授ける教育理想であり、学園の人間教育の支柱となっている。
本学では、創立者の教育理想である建学の精神を継承し、時代や地域のニーズに対応した質の高い教養教育・専門教育・職業教育を行い、職業人・社会人に必要な知識や技術の伝授と、一人ひとりの学生へのきめ細かな支援を通して、「高い知性と豊かな教養」「たくましい意志と健康な体」を育成する ことに努めている。さらに、「日本人の誇るべき徳性と品格」の涵養を目指して、特色ある教養科目「茶道文化」を開設している。
建学の精神の表明は、入学希望者、在学生、教職員、卒業生、地域の人々等、学内外のステークホルダー対して、多様な機会と媒体を使用して行われている。 特に、学生や教職員は、学園の建学の精神を充分理解し、教育活動を通じてその具現化を図ることが求められるので、効果的な共有の機会と定期的な点検活動は必須である。共有の機会は多種認められ、学生や教職員間での周知は図られているが、今後は、定期的な点検活動にお いて、
学習成果の向上に直結する建学の精神の具現化という視点での論議の深まりが必要である。
本学の目的は「教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、職業教育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成（学則第 1 条）」であり、この学則第 1 条に基づいて、機関および、各学科・専攻課程の教育目的を定め、学内で共有を図るとともに、多様な媒体・機会を通じて学内外に表明することを進めている。
学習成果の精度を上げるために、その測定方法については平成 23 年度から本格的に着手し、現在、構築段階の途上にある。科目レベルでは、学生の試験成績・授業の到達目標（5 項目程度）に関する教員の到達度評価・学生の授業評価アンケートにより行われ、客観的データを素に、教員は、振り返りを行い、その証左としての授業点検報告書を作成している。
また、各学科・専攻課程では、カリキュラムマップを作成し、各科目の到達目標と、各学科・専攻課程ごとに設定したセメスター到達目標、ディプロマポリシーおよび人材育成の到達目標、その関連を俯瞰 ・検証している。さらには、各学科・専攻課程独自の科目横断的な学習成果や、教育課程外に位置づけられた学習成果の発表の方法があるが、それぞれに適合した学習成果の測定法と、成果活用の仕組みを有している。
学習成果を広く地域のステークホルダーに表明するために多くの機会を有し、学習成果を表明する多様な機会は、学生の意欲を高め、学習成果の増加や充実をもたらしている。
学科・専攻課程の科目レベルの学習成果は、客観的データを基に、各教科を担当する教員と学科長で点検・確認される。また、学科・専攻課程の学習成果の点検は、各レベ ル（機関、教育課程、科目） の学習成果の関連性を測定するためのカリキュラムマップによってなされる。カリキュラムマップの精査は、各学科・専攻の多層構造の学習成果を点検する機会であるので、教務委員会を中心に、今後、充実・強化を図る必要がある。
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長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ
教育の質の保証のために、関係諸法令等の順守に努めている。学習成果の査定には、成績会議と卒業判定会議 (教授会の一部)が機能している。さらに、各セメスター終了時の教授会では、学科・専攻課程の学習成果の総括が、学科長等によって報告され改善の視点についての協議がなされる。
担当科目の教育成果の検証を行った授業改善報告書に基づき次年度の授業計画を設定 し、各学科専攻課程の年度総括内容についての学長からの問題提起への対応から改善事項 を析出する等、学内での教育成果保証のための PDCA サイクルは機能している。
本学の自己点検・評価は、平成 4 年度より実施しており、自己点検・評価委員会を編成し、『長崎短期大学点検・評価規程』を整備している。全教職員が、これに携り、問題提起を行い、教授会で審議し改善手段 としている。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
平成 25 年度以降の教授会・教務委員会をはじめとする関連各種委員会の取組み内容① 学習成果の向上に直結する、建学の精神の具現化の到達度という視点での点検活動② ディプロマポリシーと教育目的の関連を精査して、ディプロマポリシーを反映した、
学習成果に基づく教育目的の設定③ 学習成果の規準となる、建学の精神、学科・専攻課程の教育目的、ディプロマポリシ
ーおよび人材養成の到達目標、科目の到達目標を再検討し、それら相互の関連の確認と問題点の抽出を目的としたカリキュラムマップ構造の充実を図り、その成果を全学へ周知し活用促進 を図る④ 学習成果の向上を図る査定の手法を多元化 するために、量的測定における数値の意味や、質的測定の公平性と妥当性について、教員を対象とした研修会を実施し、学科内で事例の検討を進めて、学内 FD/SD での問題提起を進める⑤ 新基準による自己点検・評価報告書の内容の充実を基に、教育の改善 に繋が る点 検・評価体制を強化［テーマ］基準Ⅰ-A

建学の精神(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の建学の精神は、「高い知性と豊かな教養を持つこと」「たくましい意志と健康な体を養うこと」「 日本人の誇るべき徳性と品格の 香り高さを身につけること」である。これは、
昭和 20 年 12 月、創立者安部芳雄によって、これからを生きる若者に授ける、学園の教育理想として掲げられ、以来、学園の人間教育の支柱となっている。
本学では、創立者の教育理想である建学の精神を継承し、時代や地域のニーズに対応した質の高い教養教育・専門教育・職業教育を行い、高等教育を受けた職業人・社会人に必要な知識や技術の伝授と、一人一人の学生へのきめ細かな支援を通して、「高い知性と豊かな教養」「たくましい意志と健康な体」を育成することに努めている。
さらに、「日本人の誇 るべき徳性と品格」の涵養を目指して、特色ある教養科目「茶道文化」を開設している。
建学の精神は、本学の教育理念と同一であり、本学で展開されているすべての教育活動の目的は、建学の精神に謳われた教育理念を実現することにある。
この建学の精神の表明は、入学希望者、在学生、教職員、卒業生、地域の人々等、学内
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長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ
外のステークホルダー対して、多様な機会と媒体 によって行われている。 特に、学生や教職員は、学園の建学の精神を充分理解し、教育活動を通じてその具現化を図ることが求められるので、効果的な共有の機会と定期的な点検活動は必 須である。共有の機会は多種認
められ、学生や教職員間での周知は図られているが、今後は、定期的な点検活動においては、学習成果の向上に直結する建学の精神の具現化という視点での論議の深まりが必要である。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神そのものについての改善点は見当たらないが、学習成果の向上にも直結する、建学の精神の具現化の到達度という視点での点検活動について、教授会や教務委員会で取り組んでいく。
［区分］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の建学の精神は、「高い知性と豊かな教養を持つこと」「たくましい意志と健康な体を養うこと」「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」である。
現在、本学園は、地域密着型の私立学校として、幼稚園、高校、短期大学、大学、大学院および 2 つの専修学校を併せ持つ総合学園となったが、この建学の精神を基底とす
る人間教育は、本学の教育理念として継承され、学園内の教育機関においても、教育目
的や教育課程の中で具現化されて現在に至っている。
本学では、時代や地域のニーズに対応した質の高い教養教育・専 門教育・職業教育を行うために、常に教育課程や教育内容の改善を行い、職業人・社会人に必要な、知識や技術の確かな伝授と、一人ひとりの学生の生活に対するきめ細かな支援を通して「高い
知性と豊かな教養」、「たくましい意志と健康な体」の涵養に努めている。
さらに、「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につける」ために、基礎教育科目として「茶道文化」を、全学 2 年間必修で開講し、建学の精神や創立者が描いた教育
理想を、茶道の精神と作法を教授するという、実践的な教育方法で伝えている。
この建学の精神は、入学志願者には、学校 案内のパンフレットやオープンキャンパスで紹介し、入学生や保護者には、入学式式辞や新入生オリエンテーションの中で説明を行っている。また、新任の教職員には、入職時の研修の中で伝えている。
建学の精神を学内で、学生や教職員が共有する機会として、①入学時の学長式辞・オ
リエンテーション時の説明や配布物、②学園創立者の建学時の思いと教育理想を具体的に伝える基礎教育科目「茶道文化ⅠⅡⅢⅣ」、③ 1 年次前期の基礎教育科目「大学教育入門」の第 2 回授業内容（「長崎短期大学の学び

建学の精神を新入生に」）、④創立記念

式典時の理事長講話、⑤新人教職員研修時の学園沿革史の説明などがあり、多様な機会と方法により、学生・教職員への周知を図っている。
建学の精神と、教育目的が整合し、それに そった、教育課程や学習支援が実施されているかについて、教授会や各種委員会で定期的に確認している。

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長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
建学の精神は確立しており、改善点は見当たらないが、学生 および 教職員へのさらなる浸透を図りたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
本学の建学の精神は以下の通りである。
１

高い知性と豊かな教養を持つこと。

２

たくましい意志と健康な体を養うこと

３

日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること。

本学の母体である学校法人九州文化学園は、昭 和 20 年 12 月、「荒廃した戦後の社会の建て直しはまず、教育の再興から」という創立者の強い信念のもと、戦災の傷跡も生々しい佐世保の地に、九州文化学院として設立された。この時に記された上の３つの建学の精神は、疲弊した往時の世相にあって、これからを生きる若者のあるべき姿を示した
創立者の篤い願い を反映したものであった。
現在、本学園は、地域密着型の私立学校として、幼稚園、高校、短期大学、大学、大学院および 2 つの専修学校を併せ持つ総合学園となったが、この建学の精神を基底とす
る人間教育は、本学の教育理念として継承され、学園内の教育機関においても、教育目
的や教育課程の中で具現化されて現在に至っている。
本学では、時代や地域のニーズに対応した質の高い教養教育・専門教育・職業教育を行うために、常に教育課程や教育内容の改善を行い、職業人・社会人に必要な、知識や技術の確かな伝授と、一人ひとりの学生の生活に対する きめ細かな支援を通して「高い
知性と豊かな教養」、「たくましい意志と健康な体」の涵養に努めている。
さらに、「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につける」ために、基礎教育科目として「茶道文化」を、全学 2 年間必修で開講し、建学の精神や創立者が描いた教育
理想を、茶道の精神と作法を教授するという、実践的な教育方法で伝えている。
この茶道を通した人間教育は、建学の精神を具現化するために確立した教育方法であり、本学の教育理念の特色を示すもので、そこには「生徒・学生と共にあり、共に学ぶ」という師弟同行を謳った創立者 の建学の精神が受け継がれている。
(2) 建学の精神を学内外に表明している。
この建学の精神は、入学志願者には、学校案内のパンフレットやオープンキャンパスで紹介し、入学生や保護者には、入学式式辞や新入生オリエンテーションの中で説明を行っている。さらに、地域のステークホルダーには、茶道に関する学校行事を通じて、学園の建学の精神を伝えている。また、新任の教職員には、入職時の研修の中で伝えている。
(3) 建学の精神を学内において共有している。
建学の精神を学内で、学生や教職員が共有する機会として、①入学時の学長 式辞・オ
リエンテーション時の説明や配布物②学園創立者の建学時の思いと教育理想を具体的に伝える、特色ある教養科目「茶道文化ⅠⅡⅢⅣ（全学 2 年間必修 4 単位 60 回授業）
③1 年次前期の基礎教育科目「大学教育入門」の第 2 回授業内容（「長崎短期大学の学び
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長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ
建学の精神を新入生に」） ④創立記念式典時の理事長講話⑤新人教職員研修時の学園

沿革史の説明などがあり、多様な機会と方法による、学生・教職員への周知を図っている。
(4) 建学の精神を定期的に確認している。
建学の精神と、教育目的が整合し、それに沿った、教育課程や 学習支援が実施されているかについて、教授会や各種委員会で定期的に確認している。

［テーマ］基準Ⅰ-B

教育の効果(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学則第 1 条に示す、本学の目的は「教育基本法 および学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、職業教育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成」であり、学則第１条に基づき、機関 および各学科・専攻課程の教育目的を定めている。本 学の建学の精神は、本学の教育活動の目的・目指すべき総合的な到達点であることから、各学科・専攻課程では、この建学の精神を各々の専門分野の特性に反映させて、教育目的を設定・明示し学内で共有を図るとともに、多様な媒体・機会を通じて学内外に表明することを進めている。
現在の教育目的の表記は、「何ができるようになるか」という、到達目標設定の視点に立った学習成果を示していないので、その改善に向けた点検活動を推進していく必要がある。
各学科・専攻課程ごとの学習成果の目標は、建学の精神に基づき専門化・具体化したものであり、学科・専攻課程の教育目的に基づいて示している。
学習成果の精度を上げるために、その測定方法 の開発については平成 23 年度から本格的に着手し、現在、構築段階の途上にある。科目レベルでは、学生の試験成績・シラバスに記載した授業の到達目標（ 5 項目程度）についての科目担当者による到達度評価・学生の授業評価アンケートにより行われている。これにより、教員は、授業内容や指導法に関する振り返りを行い、授業点検報告書を作成している。
また、各学科・専攻課程のカリキュラムマップを作成し、各科目の到達目標と、各学 科・専攻課程ごとに設定したセメスター到達目標、ディプロマポリシーおよび人材育成の到達目標、その関連を俯瞰・検証している。さらには、各学科・専攻課程独自の科目横断的な学習成果や、教育課程外に位置づけられた学習成果の発表の方法があ り、それぞれに適合した学習成果の測定法と、成果活用の仕組みを有している。
学習成果を広く地域のステークホルダーに表明するため、各学科・専攻課程の学習成果について、在学中の形成状況、卒業時の到達度、さらには、卒業生の活躍等を表明する多くの機会を有している。学習成果を表明する多様な機会は、学生の学習意欲を高 め、学習成果の増加や充実をもたらしている。
学科・専攻課程の科目レベルの学習成果は、客観的データを基に、各教科を担当する教員と学科長で点検・確認される。また、学科・専攻課程の学習成果の点検は、各レベルの学習成果の関連性を測定するためのカリキュラムマップによってなされる。カリキュラム
マップの精査は、各学科・専攻の多層構造の学習成果を点検する機会であるので、教務委
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様式 6－基準Ⅰ
員会を中心に、今後、充実・強化を図る必要がある。
教育の質の保証のために、関係諸法令等の順守に努めている。学習成果の査定には、成績会議と卒業判定会議 (教授会の一部)が機能し、厳格な単位認定、追試験再試験の実施・
学習姿勢に関する報告・成績不良者への補習計画、再履修・卒業延期・留年に関する 報告 ・
決定がなされている。各セメスター終了時の教授会では、学科・専攻課程の学習成果の総括が、学科長等によって報告され改善の視点についての協議がなされる。
担当科目の教育成果の検証を行った授業改善報告書に基づき次年度の授業計画を設定 し、各学科専攻課程の年度総括内容についての学長からの問題提起への対応 を協議する等、学内での教育成果保証のための PDCA サイクルは機能している。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
①教授会・教務委員会では、ディプロマポリシーと教育目的の関連を精査して、ディプロ
マポリシーを反映した、学習成果に基づく教育目的の設定を平成 25 年度に計画していたが達成できなかった 。
②学習成果の規準となる、建学の精神、学科・専攻課程の教育目的、ディプロマポリシー
および人材養成の到達目標、科目の到達目標を精査し、それら相互の関連の確認と問題点の抽出を目的と した 、カリキュラムマップ構造の充実を図るために、平成 25 年度も、教務委員会等での検討を継続し、その全学的周知 と活用を目指す。
③学習成果の向上を図るためには、査定の手法を多元化する必要がある。量的測定における数値の意味や、質的測定の公平性と妥当性について、教員を対象とした研修会を実施する必要がある。学科内で事例検討を進めて、学内 FD/SD での問題提起を進めていく。
［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学則第 1 条に示す本学の目的は「教育基本法 および学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、職 業教育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成」であり、学則第 1 条に基づき、機関および各学科・専攻課程の教育目的を定めている。
基準Ⅰ-A に既述したように、本学の建学の精神は、本学の教育活動の目的であり、目指すべき総合的な到達点である。よって、本学が設置する食物科・保育学科・ 国際コミュニケーション学 科・専攻科保育専攻では、この建学の精神を各々の専門分野の特性に反映させて、教育目的を設定し明示している。
各学科・専攻課程の現在の教育目的の表記は 、「何ができるようになるか」という到達目標設定の視点に立った学習成果を示しているものになっていないが、教育目的から具体的な到達目標に落とし込んだ、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、
学習成果を明確に示したものになっている。
さらに、学科・専攻課程の教育目的は学生便覧と学校案内のパンフレット等で学内外に示し、学生には、全体・学科・クラス単位で伝え、周知を図っている。
現在、学内では、学内外に表明する学科・専攻課程の教育目的が、学習成果を明確に28

長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ示すものとはなっていないという認識があるので、その改善 に向けた点検活動を推進していく必要がある。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教授会・教務委員会では、ディプロマポリシーと教育目的の関連を精査して、ディプ
ロマポリシーを反映した、学習成果に基づく教育目的の設定を 25 年度に計画してい たが達成できなかった。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
学則第 1 条に示す本学の目的は「教育基本法 および学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授 研究し、実際的な専門教育、職業教育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成」である。これをもとに、本学が定めた機関としての教育目的
は、①成熟化の社会の中で人としての自律と敬愛の心を育成する、②社会の変革の中で求められる専門的職業人としての実学と教養を修める、③伝統的日本文化・礼節を学び
和敬清寂の心で徳性を高める、④新しい時代の国際感覚を養い国際交流を通してグロー
バルな人材を育成する、の 4 つである。
さらに、教育目的に基づき設定した、機関のディ プロマポリシーは、「長崎短期大学が定める、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の到達目標を達成し、地域社会や職場で信頼され必要とされる人として責任ある
行動のできる者に短期大学士の学位を授与します。学位は卒業生の能力の水準を保証し、留学した時にも、海外の大学が 2 年間の学習を認める国際的運用性があります。」である。人材育成の到達目標は、①本学の学習に必要な基礎能力や学習目標の形成能力等、学びのための基礎能力を身につけている、②実践の場で自らを活かすために必要な能力（規律性、協働力、対話力、自己表現力など）を伸ばし、実社会で働くための基本能力を身につけている、③各専門分野の専門知識、技術、マインドを身につけている、④職
業生活や社会生活に必要な知識と物の見方を深めて、自ら考え責任をもって行動する現代社会を生きる力を身につけている、である。
この建学の精神を反映した、機関全体の教育目的を、本学が設置する食物科・保育学科・英語科・専攻科保育専攻の教育目的に落とし込む際には、その専門分野の特性に基づいて、より具体的に設定されている。学則第 6 条の 3 および第 48 条に 示す 、各 学科・専攻課程の教育目的は以下の通りである。
食物科の教育目的は、「食物に関する専門知識と、食品の調理技術又は製菓技術の習得
を通して、豊かな感性や創造力を養い、地域の食生活の発展と公衆衛生の向上に貢献できる質の高い人材を養成することを目的とする。」、保育学科保育専攻の教育目的は、「保育学を中心に現代の保育に必要な理論 および技術の習得を通して、知性と豊かな人間性を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を養成することを目的とする。」、保育学科介護福祉専攻の教育目的は、「 介護福祉に関する専門的理論や生活支援技術の習得に加え、介護実習を通じて確かな実践能力を養い、感性豊かな人間性を兼ね備えて、地域の高齢者・障害者（児）の生活支援を担う介護福祉人材を養成することを目的とする。」、
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長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ
国際コミュニケーション学科 の教育目的は、「実用的英語運用能力を伸ばし、コミュニケーション能力を培うとともに、社会人として必要な幅広い教養や実務能力を育成し、心豊かで、自立心と国際的視野を持った人材を育成することを目的とする。」、専攻科保育
専攻の教育目的は、「短期大学における一般的 および専門的教養の基盤の上に立ち、さらに、専攻分野についての深い学識と研究 能力を培う。」である。
以上のように、各学科・専攻課程の教育目的は、建学の精神に基づいて設定されている。
(2) 学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
上述した、現在の教育目的の表記は、学生が「何ができるようになるか」という到達目標設定の視点に立った学習成果を示しているものになっていない。
教育目的から降りた学位授与の方針については、後述するとおり学習成果を明確に示しているが、教育目的についても、今後、学習者が獲得すべき知識・スキル・態度等に関する、具体的で測定可能な目標の設定を検討 する。
(3) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
学科・専攻課程の教育目的は、学生便覧や学校案内のパンフレット等で学内外に示している。また、学生や教職員への周知は、入学時の配布物（学生便覧・新入生オリエン
テーション説明資料）や、基礎科目・専門科目の履修時やホームルームなどで、全学生対象、また、学科やクラス単位を対象として実施している。
(4) 学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
教務委員会で、教育目的の確認作業を定期的に行い、ディプロマポリシーや到達目標との関連につ いての点検活動を行っているが、緒に就いたばかりであり、さらなる議論の深まりが必要である。
基準Ⅰ-B-2

学習成果 ※ を定めている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、建学の精神にある三つの教育理念を、学生が到達すべき目標として具体的に挙げることにより、機関レベルの学習成果の規準・ディプロマポリシーおよび人材養成の到達目標としている。さらに各学科・専攻課程ごとのディプロマポリシーおよび人材養成の到達目標は、それぞれの専攻分野の中で求められる能力を挙げている。すなわち、各学科・専攻課程ごとの学習成果の目標は、建学の精神に基づき専門化・具体化したものであり、学科・専攻課程の教育目的に基づいて示している。
本学の学習成果の測定は、科目レベルでは、学生の試験成績・シラバスに記載した授業の到達目標（5 項目程度）についての科目担当者による到達度評価・学生の授業評価
アンケートにより行われている。これにより、教員は、授業内容や指導法に関する振り返りを行い、授業点検報告書を作成している。
また、各学科・専攻課程のカリキュラムマップを作成し、各科目の到達目標と、各学科・専攻課程ごとに設定したセメスター到達目 標、ディプロマポリシーおよび人材育成の到達目標、その関連を俯瞰し、検証する仕組みを構築している。
さらには、各学科・専攻課程独自の科目横断的な学習成果や、教育課程外に位置づけられた学習成果の発表の方法があ り、それぞれに適合した学習成果の測定法と、成果活30長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ用の仕組みを有している。
学習成果を広く地域のステークホルダーに表明するため、各学科・専攻課程の学習成果について、在学中の形成状況、卒業時の到達度、さらには、卒業生の活躍等を表明する多くの機会を有している。学習成果を表明する多様な機会は、学生の学習意欲を高め、
学習成果の増加や充実をもたらしている。
学科・専攻課程の科目レベルの学習成果は、各教科を担当する教員と学科長で点検・確認される。そのデータとなるものは、学生の成績・教員による学生個人の観点別達成度評価・授業評価アンケートである。教員はこのデータを基に、授業内容・方法や、到達目標の妥当性に関する点検を 行い授業点検報告書を作成している。さらに、学科・専
攻課程の学習成果の点検は、各レベルの学習成果の関連性を測定するためのカリキュラ
ムマップによってなされる。カリキュラムマップの精査は、各学科・専攻の多層構造の学習成果を点検する機会であるので、教務委員会を中心に、今後、充実・強化を図る必要がある。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学習成果の規準となる、建学の精神、学科・専攻課程の教育目的、ディプロマポリシ
ーおよび人材養成の到達目標、科目の到達目標を精査し、それら相互の関連の確認と問題点の抽出を目的とした、カリキュラムマップ構造の充実を図るために、平成 26 年度
も、教務委員会等での検討を継続し、その全学的周知と活用を目指す。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
本学は、機関レベルの学習成果の規準を本学のディプロマポリシーおよび人材養成の到達目標として挙げている。これは、建学の精神にある三つの教育理念を、現代の社会を生きる学生が到達すべき目標として具体的に挙げた方針である。
さらに各学科・専攻課程ごとのディプロマポリシーおよび人材養成の到達目標は、それぞれの専攻分野の中で求められる能力を具体的に挙げている。よって、各学科・専攻
課程ごとの学習成果の目標は、建学の精神に基づき専門化・具体化したものとなっている。
食物科の人材育成の到達目標は、建学の精神の「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「健康の維持の増進に寄与する者として、幅広い教養と豊かな人間性、そして社会人マナーを身につけている」としている。 建学の精神の「 たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「生活の原点である食の世界を科学 的に 探求し 、食 の多 様化・国際化、健康志向、高齢化、生活習慣病といった社会の変換に対応できる能力を身につけている」としている。建学の精神の「 日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「 豊かな食生活に貢献できる質の高い調理 師・製菓衛生師として、専門知識や技能を修得し、食に関する問題を発見・分析・解決できる能力を身につけている」としている。
保育学科保育専攻の人材育成の到達目標は、建学の精神の「 高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「幼児の養護と教育に寄与する者として、温かい人間性、幅広い教
養、社会人としての基礎力を身につけている」としている。 建学の精神の「たくましい
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長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ
意志と健康な体を養うこと」に基づき、「幼児を取り巻く環境を多視的に分析する能力と問題解決能力を培い、時代に即した学び続ける力を身につけている」としている。 建学の精神の「 日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「地域や他者との連携・協力により、自分の役割を自覚し地域に貢献する保育力を見につけている」としている。
保育学介護福祉専攻の人材育成の到達目標は、建学の精神の「 高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「高齢者・障害者（児）の心身の健康維持と福祉の増進に寄与する者として、人間の尊厳をもとに理念をふまえ利用者の目線に立ち支援を行う豊かな感性を養う」としている。建学の精神の「 たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づ
き、「介護福祉職に必要な一般的および専門的教養、医学的・心理的知識について理解を深め、実践の中で適切な活用方法を身につける」 としている。 建学の精神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「介護福祉の現場では利用者本位のサービス提供のため他職種との連携・協働の中でチームケアの参画能力を身につけること」としている。
国際コミニュケーション学科の人材育成の到達目標は、建学の精神の「 高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「国際社会に寄与する者として、幅広い教養と文化に関心を持ち、社会人としての教養と常識を そなえている」としている。 建学の精神の「 たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「国際交流のコミュニケーションツール
としての言語習得に努めるとともに、相手の立場・ものの見方・考え方を尊重するホス
ピタリティーの精神を体現している」としている。 建学の精神の「 日本人の誇るべき徳
性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「国際理解の上に立ち、自国のアイデンティティーと異文化理解の融合と選択的同化の観点を持っている」としている。
専攻科保育専攻の人材育成の到達目標は、建学の精神の「 高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「一般的および専門的教養を修める中で、おもいやりの精神を真髄とした保育者としての知性と徳性を身につけている」としている。 建学の精神の「 たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「子どもを取り巻く社会環境や時代が求める保育力を養うべく幅広い社会感覚と健康な心身を持ちえている」としている。 建学の精
神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「保育の現場における円滑な協働体制を支えるべく豊かなコミュニケーション能力を身につけている」としている。
以上のように、各学科・専攻課程の学習成果は、建学の精神に基づいて示されている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
各学科・専攻課程のディプロマポリシー、および人材養成の到達目標は、建学の精神とともに学科・専攻課程の教育目的に連関しており、各学科・専攻課程ごとの学習成果の目標は、教育目的に基づき専門化・具体化したものとなっている。
食物科のディプロマポリシーは、「食物科の教育目的の食物 に関する専門的知識と、食物の調理技術や製菓技術の習得を通じて、豊かな感性や創造性を養い、 地域の食生活の発展と公衆衛生の向上に貢献できる質の高い人材を養成すること」に基づき、「地域の食生活の発展と公衆衛生の向上に貢献できる人材の『到達目標』を達成し社会人として責32

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様式 6－基準Ⅰ
任ある行動が出来る者に『短期大学士（調理）』『短期大学士（製菓）』を授与する」としている。
保育学科保育専攻のディプロマポリシーは、保育学科保育専攻の教育目的の「保育学中心に現代の保育に必要な理論や技術の習得を通して、知性と温かな人間性を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を養成する こと」に基づき、「知性と豊かな人間性を備えた地域の保育の発展と向上に貢献できる人材の『到達目標』を達成し社会人として責任ある行動が出来る者に『短期大学士（保育）』を授与する」としている。
保育学科介護福祉専攻のディプロマポリシーは、保育学科介護福祉専攻の教育目的の「確かな専門的知識と実践能力を身に付け 感性豊かな人間性を兼ね備えること」に基づ
き、「地域社会における高齢者・障害者（児）の生活支援を担う介護福祉人材の『到達目標』を達成し社会人として責任ある行動ができる者に『短期大学士（介護福祉）』を授与する」としている。
国際コミュニケーション学科 のディプロマポリシーは、国際コミュニケーション学科の教育目的の「実用的英語運用力 を伸ばし、コミュニケーション能力を培うとともに、社会人として必要な幅広い教養や実務能力を育成し、心豊かで自立心と国際的視野を持った人材を養成すること」に基づき、「心豊かで自立心と国際的視野を持った人材の『到達目標』を達成し社会人として責任ある行動が出来る者に『短期大学士（英語）』を授与する」としている。
専攻科保育専攻のディプロマポリシーは、専攻科の教育目的の「 現代の保育者に求められる専門的能力を習得し問題解決能力とコミュニケーション能力の 育成とともに地域の保育と幼児教育の発達・向上に寄与する人材を養成すること」に基づき、「高度な専門性と豊かな感性を備えた地域の保育の発展と向上に貢献できる人材の『到達目標』を達成し社会人として責任ある行動が出来る者に『学士（教育学）』を授与する」としている。
以上のように、各学科・専攻課程の学習成果（到達目標）は、教育の目的や目標に基づいて明示されている。
(3) 学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
本学の学習成果の測定は、、多層的な査定によって行われている。
まず、科目レベルの学習成果の測定を基本におき、シラバスに記載した授業の到達目
標（5 項目程度）に対する学生の到達度を科目担当者が査定する。それは、教職課程に義務付けられている、履修カルテ①（科目の履修状況）の指標の測定と同様の方法であり、教職課程以外の課程の科目についても、この測定方法を実施している。測定結果は、
学生個人カルテに記入され科目の成績評価点とともに学生（専攻科）へ通知されるので、学生自身の学習の振り返りを促す材料となっている。さらに、教員は、授業の 15 回目に実施する学生の授業アンケートの内容や、担当科目 の到達目標の達成度（ 5 段階評価）の平均値・頻度分布表が示す、学習成果に関する質的・量的データを検証することによって、授業に対する振り返りをすることができる。教員は、この結果を基にして授業点
検報告書を作成している。本学では、科目レベルの学習成果についてのファイリングを行っているが、その内容は、学科・専攻別ごとに、授業概要の掲載順に❶科目のシラバ
ス、❷科目の評価方法、❸（試験問題等の添付書類）、❹履修カルテ①からの分析結果（平均と頻度）、❺成績の平均値と頻度分布、❻（学生の到達目標に対する自己評価）、❼授33長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ
業アンケートの分析結果（平均）、❽ 授業点検報告書

以上の 8 点である。

この方法で測定した科目レベルの学習成果は、各学科・専攻課程のカリキュラムマッ
プの作業シートに落とし込まれ、各セメスター到達目標や、ディプロマポリシー・人材育成の到達目標との関連が測定される。この作業を通じて、科目レベルの学習成果の集積を行ない機関レベルの学習成果達成の査定へと繋げている。
また、開講科目以外にも、各学科・専攻課程では、科目横断的な学習成果や課外学習の学習成果に関する独自の検証方法を有し、それぞれの教育課程レベル、あるいは機関レベルの学習成果を測定する仕組みとなっている。
食物科調理コースでは、調理師養成施設に課せられた科目を中心に規定の担当者によって総合的に評価がなされている。また、実技の学習成果は定期試験以外に中間評価がなされ、学生の向上度を記録している。インターンシップに関しては、施設側の評価票と学生自身による記録票によって評価している。卒業記念行事として開催しているフル
コース会食会については、学生と出席者にアンケートを実施し、その学習成果の測定を行っている。
食物科製菓コースでは、製菓技術を中心に学習成果を測定している。セメ スターごとに製菓実技試験を行い、その結果について技術担当教員から学生に対し個別指導を行っている。学生は自己点検を行い、次の実技のステップに進む際の参考にしている。また、
1 年後期・2 年前期・2 年後期（学園祭・卒業記念デザートブッフェ）に創作菓子の課題に取り組み、出来上がった製品をクラスもしくは学内で披露し、試食することで今まで修得した知識・技術の披露を行っている。これらの取り組みは、担当教員以外にクラス
内で学生が互いに評価し合う、自己を振り返る機会となっている。２年次の喫茶実習・
学園祭での作品展示などに対する 外部の方々からのアンケート調査を通し、学習成果の測定を行っている。そのほか、インターンシップに関し今年度より実習先にアンケート調査を実施し、従来の学生報告書とともに学習成果の査定を行うことができるようになった。2 年間で習得した製菓技術を披露する機会として、2 月に学内教員・学生 の家 族・出身高校の先生方を対象に｢卒業記念デザートブッフェ｣を開催している。学生は今まで学んできた技術を駆使し、様々な製菓製品を企画する。指示内容は、 1 人または 2 人で30 人分の製品を製造することである。就職先を意識し、和・洋菓子、製パン の分野を選択する者、2 年間で一番印象深い製品に手を加える者などそれぞれがオリジナルのレシピを考案し、 1 度の試作を踏まえ、より良い製品作りに取り組む。 2 年生全員で取り組んだ製品を、招待者に試食していただく。この際 1 年生全員もサービススタッフとして協力し、2 年生の技術を見る機会となる。デザートブッフェ終了後に、招待者・学生それぞれの感想を集計し、学習成果として判断している。卒業前に長崎県製菓衛生師試験を受験し、免許取得を目指している。 2 年次後期試験終了後、国家試験対策の講座を開講している。試験科目ごとに担当教員 による指導を行うほか、専任教員がオリジナルの資料を作成、また過去の長崎県の試験問題ほか、近郊の県の昨年度の問題に取り組ませることで、学生個人個人が弱点を克服できるよう指導を行っている。その 結果、平成 24
年度国家試験では、合格率 100.0％（全体合格率

74.5％）であった。

保育学科保育専攻では、学外実習にかかわる科目で 1 年後期から 2 年前期までの実習
指導（保育実習指導Ⅰ～Ⅲ）において保育実習Ⅰ（施設・保育所）、保育実習Ⅱ（保育所）
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およびⅢ（施設）、教育実習（幼稚園）、に 向けた指導を行っており、事前に指導案作 成とそれに基づく模擬授業やレポートにより実習前の学習成果の測定が可能である。また実習中の巡回において担当教員が学生の評価 および指導内容を報告書としてまとめており、これに実習先からの評価表も併せて実習の成果が測定可能である。実習後について
教育実習（幼稚園：6 月）は授業内、保育実習Ⅰ（保育所：8 月～9 月）は帰校日に振り返りを行っている。最終的は 2 年後期に開講される「教職実践演習」において、実習体
験をもとに保育者に求められる資質能力を研鑽している。本授業の中では学生全員が学習ファイルを作成し、学習の経過や資料の収 集、レポートによる実習 および学習の振り返りを行い学習成果としてまとめている。毎年開催される地域の子どもたちとの交流を目的とした「音楽と動きのつどい」は、学生全員が参加し 、ミュージカル 、幼児ダンス
ならびに手遊びなどを中心とした幼児のための音楽と動きの学習成果の発表の場 である。
来場者へのアンケート調査および学生レポートによって、学習成果の測定が可能とな る。
造形を通した子育て支援を目的とした年間 8 回開催される「のびのびワークショップ～
つくってあそぼう～」は、「保育内容Ⅰ（表現造形活動）」の授業の一環により 2 年生全員が本企画に参加し保育実践力を伸ばす機会としており、その学習成果も受講生アンケートにより確認できる。保育研究の成果としては「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」の科目を通し保育研究に関するゼミナール活動を行い、教員の指導のもと、学生の興味関心に基づいたテーマ設定から調査研究を行ったり、地域の多数の関係機関とのアクティビティを行った
りしている。これらを最終的には卒業研究論集としてまとめ 、発表会を行うことで学習成果の測定が可能であ る。
保育学科介護福祉専攻では、「介護実習Ⅰ・Ⅱ」「介護総合演習Ⅰ・Ⅱ」の科目や他科目との連動による「ケースレポート発表会」を実施している。この事例研究は、施設職員や教員の指導を仰ぎ高齢者や障害者の生活における生活支援の向上に繋がっている。
発表には、論集と抄録を作成し、また、学習過程における介護福祉専攻独自の尺度を用
いその成果が測定できる。さらに、介護福祉探求のために「介護福祉特別演習Ⅰ・Ⅱ」を科目設定している。これも学生の興味ある題材を基に各教員の指導において調査研究し、2 年次後期には論集を作成し発表する。この学習成果を測定するものとして「介護特別演習(ゼミ)論集」と介護福祉専攻独自の尺度がある。また学生 による自主的なクラス経営を目指しクラス日誌を記入することにより、学習に対する課題意識・振り返り・
教員からの連絡事項など再認識することができる。
国際コミュニケーション学科では、 CASEC（英語実力テスト）を 2 年間で 4 回実施
し、英語力の向上を測定して確認できる。客観的に英語力を可視化するために、実力英語技能検定、TOEIC 等の様々な検定試験を受験させ、合格率を上げる事により英語力向
上の確認手段としている。キャリア系では、「サービス 接遇検定試験」「秘書検定試験」「ワープロ検定」「パソコンスピード検定」を実施して いる。ハウステンボスでのインターンシップによる教育効果を査定するために、日誌の 作成と最終報告会を 義務付け、教員は期間中に実習訪問を行い学習成果の点検を行っている。さらに 、実習受け入れ側からは学生へ評価レポートを提出してもらっている。英語科では、様々な留学を実施しているが、留学の学習成果については、 CASEC スコアの留学前と留学後の比較により、英語力の向上を確認できる。また、留学後に受験させる各種検定試験の合格率により英35

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語力の向上を検証できる。さらに、「留学後のレポート」の内容から異文化理解や自国の文化の再認識など様々な面で成長が認められる。
専攻科保育専攻では、学生による自主的なクラス経営を目指してクラス日誌の記入を行っている。ここに見られる学生の学習に対する課題意識や振り返りに関する記述によって、各レベルの学習成果の査定を行うことができる。また、専攻科の特徴的な教育プ
ログラムであるインターンシップ制度によって得られる学習成果、特に保育実践力に関する成果は、インターンシップの事前事後指導を行っている「保育実践特別研究Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」が課題としている保育記録によって、教育課程レベルおよび機関レベルの学習
成果の測定をすることができる。教育学（保育）研究に関しては、 2 年間を通じて開講されている「修了研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」において指導を行っているが、 1 年次後期終了
時の研究経過発表会、 2 年次後期終了時の研究発表会において研究成果を測定できる。
本専攻科は独立行政法人「大学評価・学位授与機構」に認定を受けている課程であることから、この研究を機構所定の学修成果レポートとして提出し、さらに学習成果の定着の確認を行う小論文試験によって学位取得に関する審査を受けている。これは学士力に関する客観性を持った測定となっている。
(4) 学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
地域の短期高等教育機関である本学は、その学習成果を広く地域のステークホルダーに示し、評価を受けることを通じて教育成果の検証をしなければならない。そのため、各学科・専攻課程ではどのような教育が行われ、その学習成果について、在学中の形成状況や、卒業生の活躍を表明する機会を保有している。
入学案内パンフレットやホームページを使って、本学のディプロマポリシーとカリキュラムポリシーに基づいた学習成果の規準を表明している。これに加えて、平成 26 年
度には、カリキュラムと学習成 果の関係性を可視化するカリキュラムツリーの、ホームページ掲載を予定している。
さらに、学外実習先やインターンシップ先の事業所をはじめ、関連団体、入学募集の対象となる高等学校、地域の一般の方々に対する、学習成果を発表する機会を多く設けて、本学の学習成果の具体に関する表明を行っている。この表明は、職業人養成課程のカリキュラムの一部であるもの、キャリア教育の内容であるもの、中高大連携事業や地域貢献の交流事業であるもの等、様々な形式・内容・方法で行っている。
食物科調理コース では、以下のような学習成果の表明の場を設 けている。
① 平成 18 年度より、地元の独居高齢者を招いて敬老会を実施している。学生が「お祝い膳」のメニューを開発し、ボランティアを含め 40 名に食事の提供をするだけ
でなく、学生やボランティアの方々の出し物を楽しみながら交流を深めている。
② 平成 20 年度より、地元の小学生以下の子どもたちとその家族を招いての親子料理教室を開催している。例年 25 名程度が参加し、学生によるデモンストレーションの後に調理実習を行っている。お礼に子どもたちからの出し物があり、毎年本学学生との交流を楽しんでいる。
③ 例年、秋に開催される学園祭で のレストランを開催している。和食洋食合わせて120 食を提供。チケットは即完売するほどの人気を博している。
④ 保護者 を招い ての フル コース 会食会 を卒 業記 念行事 として 平成 21 年度よ り開 催 。
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例年 50 名程度の参加がある。出席者の評価は高く、学生も会全体をプロデュースする経験の有効性を自覚している。
⑤ 隣接する佐々町の農業体験施設での農業体験。本年度は、町の要請による同施設での｢一日レストラン｣を開店。 120 名の来訪者に、バイキング形式での料理を提供した。
食物科製菓コース の教育成果の表明の場は、① 本学主催の市民公開講座受講生へ 2,3 名の学生で 100 名分のお菓子を製造・販売
するプレ・インターンシップ（年 1 回）
② 1～2 名で 50 人分のお菓子を製造し、学内に喫茶ルームを設け地域の方々に飲み物と一緒に提供する喫茶実習（ 6・11 月）③ 2 月に卒業記念として、お世話になった先生方や学生の家族を対象として②と同様のデザートブッフェ④ 学園祭時の、1 年生がクッキー、2 年生がパウンドケーキを、また当日は担当学生による数種のパン、お饅頭などのお菓子の販売、 2 年生による夏季休暇課題の創作
和・洋菓子、授業で制作した飾りパンなどの作品展示
保育学科保育専攻 の教育成果の表明の場は① 市内の保育施設の子どもたち・保育現場で活躍する卒業生を招待して毎年 11 月に開催する「音楽と動きのつどい」で、総合的な保育技術（音楽表現、身体表現、造形表現など）に関する学習成果を発表② 自らの興味関心に基づいたテーマに関する調査研究の成果を発表する「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」学習成果は卒業研究論集にまとめられる
保育学科介護福祉専攻 の教育成果の表明の場は① 2 年次後期の「ケースレポート発表会」「介護福祉特別演習 (ゼミ)発表会」で実習施設長・実習指導者、卒業生、学内教員による助言指 導を受け、学習成果の振り返りと介護福祉士としての自覚を高め、さらに聴講する 1 年生の学びの意欲を喚起する
国際コミュニケーション学科の教育成果の表明の場は①夏期および春期休暇中に実施するハウステンボスでのインターンシップ。最終日には、実習報告会を実施②「プレゼン実践演習（ 1 年次夏期集中講義）」の学習成果を保護者会で表明③国際コミュニケーション学科行事についてのプレゼンテーション資料を作成し、オープンキャンパス時に高校生に説明することを通してその学習成果を表明④高校教員対象説明会の受付・案内・接客を学生が担当。 キャリア教育の学習成果を表明。
専攻科保育専攻の教育成果の表明の場は① 有償インターンシップ先の保育施設での日々の保育活動② 学位審査論文の研究経過発表会（ 1 年期末次）研究発表会（ 2 年卒業次）を開催③ 地域の子育て支援行事での保育技術（劇製作物等）に関する学習成果披露(5) 学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
科目レベルの学習成果は、各授業を担当する教員と学科長で確認される。そのデータとなるものは、学生の成績・教員による学生個人の観点別達成度評価・授業評価アンケ
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様式 6－基準Ⅰートである。教員はこのデータを 基に、授業内容・方法や、到達目標の妥当性に関する点検を行ない授業点検報告書を作成している。報告書は、学内図書館での閲覧が可能である。
学科・専攻課程の学習成果の点検には、各レベルの学習成果の関連性を測定するためのカリキュラムマップによる点検がある。カリキュラムマップの精査は、各学科・専攻の多層構造の学習成果を点検する機会であるので、教務委員会を中心に充実・強化を図る必要がある。
基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育の質を保証するために、本学では、① 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令、ならびに、各学科・専攻課程の職業資格取得の養成課程に関係する法令等に関しては、変更等の通知確認の窓口を一本化して、迅速な対応と学内周知を図り、その法令等の順守に努めている。さらに、各 学科・専攻課程においては、調理師法施行規則、製菓衛生師法施行規則、児童福祉法施行規
則、教育職員免許法施行規則、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の法令を順守している。
② 学習成果を査定する方法には、成績会議と卒業判定会議 (教授会の一部)の中で実施する、厳格な単位認定、追試験再試験の実施 ・学習姿勢に関する報告・成績不良者への補習計画、再履修・卒業延期・留年に関する報告・決定の審議がある。さらに、各セ
メスター終了時の教授会では、学科・専攻課程の学習成果の総括が、学科長等によって報告され、改善の視点が協議される。
③ 教育の向上充実を目指して、当該年度の担当科目の教育成果の振り返りを目的とした
授業改善報告書を作成し、それに基づき次年度の授業計画を設定することや、各学科専攻課程の総括内容についての学長からの問題提起への対応等、学内での成果保証のための PDCA サイクルは機能している。
④ 平成 25 年度から教学 IR システムを稼働させ始めた。平成 25 年度は在学生を対象にアンケート調査を行い学生の学びと生活実態を調査した。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学習成果の向上を図るためには、査定の手法を多元化する必要がある。量的測定における数値の意味や、質的測定の公平性と妥当性について、教員を対象とした研修会を実施する必要がある。学科内で事例検討を進めて、学内 FD/SD での問題提起を進めていく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更な どを適宜確認し、法令順守に努めている
本学の学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等の通知確認の窓口は、事務局総務課であり、確認後の迅速な対応ができる体制を整えている。法令の順守に努めるために、変更内容等については、全学・関係する学科・専攻課程の教員・職員へ、教38長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ
授会や週 1 回の教職員朝会等で周知を図る。
また、各学科・専攻課程の職業資格取得の養成課程に関係する法令（食物科調理コー
スの調理師法施行規則

食物科製菓コースの製菓衛生師法施行規則の児童福祉法施行規則

保育学科介護福祉専攻の社 会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の法令

保育学科保育専攻

保育学科保育専攻の教育職員免許法施行規則）の変更等を確認するために、

学科会議等で情報を共有し、法令順守に努めている。
専攻科保育専攻においては、大学評価・学位授与機構からの通知・連絡等に迅速に対応するとともに、教育職員免許法施行規則の法令を順守するように努めている。
これらの法令への対応と順守について、教務委員会、教職課程委員会、FD/SD 委員会が機能している。
(2) 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
学習成果の査定の基礎となる、科目レ ベルの学習成果の査定に関しては、学年末に行
なわれる成績会議（教授会の一部）と、卒業・修了前に行なわれる卒業判定会議（教授会の一部）が機能している。単位認定の可否とこれに関連する追再試験受験の可否、学年単位の学習姿勢等の報告、成績不良者に関する補修学習の実施計画、再履修・留年・卒業延期に関する報告と審議を行なっている。
教育課程レベルの学習成果の査定に関しては、各セメスター終了時の教授会において、学科長・専攻長・専攻科長から、総括的報告が 行われる。
機関レベルの学習成果の査定に関しては、教授会において、学長な らびに理事長より
学習成果の獲得に向けた指針が告示される。
(3) 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
科目レベルの PDCA サイクルは、成績評価（平均値と分布）、教員による科目到達目
標達成度評価、学生による授業評価アンケートを素に、教員が授業改善報告書を作成することで、次年度のシラバスの作成（ P）－シラバスに沿った授業の実施（ D）―学習成果の点検（ C）－改善への対応（ A）に繋がっている。
教育課程レベルの PDCA サイクルは、(2)に挙げた学科長・専攻長・専攻科長より学期の総括の内容を受け て、学長より教育の向上・充実のための問題提起が 行われ、改善に向けた取り組みが実施されている。
機関レベルの PDCA サイクルについては、在学時（ 1 年次後期）に教学 IR システムを使って学生アンケートを行った。本学だけではなく共同でこのシステムの開発を行っている短期大学コンソーシアム九州加盟校 7 校との比較検証を行うことも可能となっており、他の短大と比較しながら改善を行うことが可能となっている。結果については全
教職員が随時 WEB で確認できる状態となっている。

［テーマ］基準Ⅰ-C

自己点検・評価(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では、平成 4 年度より自己点検・評価に取り組んできた。その後、点検・評価体制の改善を行い、現在は学長・学科長・専攻長等で構成する自己点検・評価のための組織（自己点検・評価委員会）を編成し、相互評価と第三者評価に関する規定である『長崎短期大39

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様式 6－基準Ⅰ
学点検・評価規程』によって点検・評価活動を実施している。全教職員が、教育活動等の円滑な推進を目指して自己点検・評価を行っている。各種委員会等で問題提起を行い、教授会で審議し改善手段 としている。自己点検・評価委員会は、教職員の意見を 聴取しながら報告書の作成を 行い、全教職員に関与と周知を求め、教育改善の指針としている。報告書は、事務室内とファイルサーバーにおいて閲覧できる。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
自己点検・評価は、本学の理念に基づき教育・研究・社会貢献の各活動の目標を達成しているか検証し、改善の作業であると認識している。将来構想の中で、学長のリーダーシップのもと改善に繋がる点検・評価体制をとり、自己点検評価委員会が中心となり次年度の改善計画を策定しながら、適切な観点とエビデンスによって、改善に努めていきたい 。
［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検 ・評価活動等 の実施体 制が確立し、 向上・充 実に向けて努 力して い る 。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、短期大学を取り巻く社会状況の変化に対応するため、平成 4 年度より自己点検評価に取り組んできた。その後、点検・評価体制の改善を行い、現在は学長 ・学科
長・専攻長等で構成する自己点検・評価のための組織（自己点検・評価委員会）を編成
し、相互評価と第三者評価に関する規定である『長崎短期大学点検・評価規程』によって点検・評価活動を実施している。本学の教育活動、研 究活動、社会活動、国際交流活動、短大運営に関わる全教職員が、活動の円滑な推進を目指して自己点検・評価を行っている。主な点検・評価体制としては、教務委員会、学生委員会、その他各種委員会等
で問題提起が行われ、教授会で審議され具体的な改善手段 としている。この点検・評価から改善への活動の実施状況を、自己点検評価委員会が、教職員の意見を反映させながら報告書の作成を行っている。このように自己点検評価報告書作成の過程には、すべての教職員が関わっており、学内公表により内容の周知もなされ、改善の指針として機能している。過年度分の 学内の自己点検評価・報告書は、事務室内とファイルサーバーにおいて閲覧できる。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
自己点検・評価は、教育・研究・社会貢献の各活動が、建学の精神 および教育理念に基づく目標を達成しているかどうかを絶えず検証し、改善と発展に結びつけるための作業であると認識している。短期大学の将来構想を描きながら、教育目的達成のために、改善に繋がる点検・評価体制を作っている。統一した観点とエビデンスとなるデータ を用い、今後とも継続して改善に努めていきたい。さらに中長期的に解決を行な っていく
問題や即時解決が求められる問題に関しては、学長のリーダーシップのもと対策を協議し、適宜ワーキンググループを組織し改善を図っていきたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
本学では、1990 年代以降の短期大学を取り巻く社会状況の変化 に応じ、時代と地域のニーズに対応する学科・専攻科の新設や改編、および学科定員の見直しなどを継続的に
40

長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ行ってきた。その際、申請のための基礎資料 (自学の現状分析)となる「自己点検・評価
報告書」の作成については、授業評価実施と同時に、平成 4 年度より取り組んできた。
当該年度に起こった運営上の問題点を、各学科・専攻科単位、または各課（学生課・教務課・就職課・入試課）単位で抽出し、次年度へ向けてその改善策を提起していった。
観点に統一性を持たせ、詳細なデータに裏付けられた分析を 行い、改善に繋がる具体的な取組みを挙げ、将来ビジョンを示す内容に至るための点検・評価体制を整備 することができた。現在、学長・学科長・専攻長等で構成する自己点検・評価のための組織（自己点検評価委員会）が編成され、自己点検・評価、他の短大との相互評価 、第三者評価に関する規定である『長崎短期大学点検・評価規程』によって点検・評価活動を実施している。
(2) 日常的に自己点検・評価を行っている。
本学の教育の歴史は、日常の教員の教育活動、研究活動、社会活動、国際交流活動、短大運営ならびに職員によるその支援活動の積み重ねによって創られてきた。教職員各
自が活動の記録を作成し、自らの自己点検・評価を進めるとともに、短大全体では、これらの活動の円滑な推進を目指して、管理・運営についての自己点検・評価を行っている。このことは、本学の教育理念、教育目的に沿った本学の発 展を図るために、欠くことのできない重要事項であると認識している。
具体的な点検・評価方法として、次のような体制が機能している。学内の教育活動を運営する教務委員会と学生支援を 行う学生委員会には、すべての教員がいずれかに所属しており、年度末に組織の目的に基づき自己点検を行っている。この教務委員会と学生委員会から出された問題や改善計画と各種委員会から出された問題や改善計画は、教授会で報告され、具体的な改善手段としている。しかし、短期に解決することが難しい問題に関しては、常に柔軟かつ臨機的な協議の場を設定していく方 法をとっている。例えば、改変を必要とする教育課程や科目の対処方法、施設・設備の整備改善にかかる優先順位の決定など、学長のリーダーシップのもと対策を協議し、場合に応じてワーキンググループが適宜組織され対処している。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書を公表している。
すべての学内教職員に対して自己点検・評価報告書が公表されていたが、改革・改善に連動してない点検・評価体制であった時期は、報告書に対する期待価値が低く、学内に周知されていたとは言い難かった。しかし、第三者評価制度発足以後、本学の点検・評価体制の改 善が行われ、学内公表により内容の周知もなされ、改善の指針として機能している。現在、 過年度分の 学内の自己点検・評価報告書は、事務室内で保管され閲覧可能な状態で管理されている。さらに教職員がファイルサーバーにおいて閲覧できる状態にある。同時に、ホームページで公開している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
本学では、平成 4 年度以来実施している自己点検・評価報告書作成の過程には、すべての教職員が関わっている。自己点検・評価委員会委員は、学長・学科長・専攻長等で構成されており、各々報告書の執筆を 担当する。委員は、所属する教職員の意見を聴取して、報告書の原案を作成する。さらに、年度末の教授会において、この報告書原案についての説明が、学科長等によってなされ、その場で質問や意見の聴取が行われる。ま41

長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ
た、説明の後に、学長による当該年度の自己点検・評価に関する所感が述べられる。その後、この報告書の原案は、自己点検評価委員会委員によって、加筆修正され、次年度
6 月以降に公開するという手順をとっている。
(5) 自己点検・評価の成果を活用している。
自己点検・評価は、教育・研究・社会貢献の各活動が、建学の精神 および教育理念に基づく目標を達成しているかどうかを絶えず検証し、改善と発展に結びつけるための作業であるといえる。これまでの自己点検・評価結果から、教育目的達成のための改革・改善を行ってきた。具体的な方法としては、年度末教授会において各学科長・専攻長が各学科・専攻の年度総括を行なう中で、今年度の取り組みの内容から次年度に向けた課題を抽出し、次年度の改善計画を策定、さらにその年度末の改善の成果をまとめている。
この自己点検・評価の検証は、中長期的な改善と発展をテーマとした、具体的目標設定に基づき行っている。
しかし、自己点検・評価委員会がとりまとめた学内全体の自己点検・評価の内容を、学科運営に充分に活かしていない状況がある。これは自己点検 ・評価委員会が次年度の改善計画を充分に策定できていないことに起因している。今後この問題点を認識し、さらに自己点検・評価の成果を活用できる組織を構築しながら、継続して改善に努める。
◇基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
① 建学の精神と地域の文化継承【建学の精神と地域文化の継承の具現化のための基礎教育科目｢茶道文化｣の開講 】
本学では「日本人の誇るべき徳性と品格を身につける教育をおこなう」という建学の精神に基づく教育理念を具現化するために、 地元長崎県平戸で生まれた 茶道の精神と形式を教養教育に取り込んだ特色ある人間教育 を実施している。この背景には、地域の短大として、地元で長い歴史を持つ郷土文化としての平戸茶道を、今一度見直し、それを継承・発展させる役割を積極的に担おうという本学の地域貢献への継続的な熱意があった。
具体的には、全学 2 年間必修の基礎教育科目「茶道文化」において、全学の専任教職員が AT となって関わる、少人数編成によ る点前（てまえ）の実技指導を中心とし、、学生とのコミュニケーションを密にしながら建学の精神を学生に伝え、地域の文化を取り込んだ教養教育を展開している。
30 年にわたる本取組 は、平成 18 年度の特色ある大学教育支援プログラムに採択され、平成 20 年度までの 3 年間補助金が交付され、当該補助金を活用して本学独自の教養教育の充実を図り、地域の伝統文化の発展的継承にも貢献している。
本学の茶道教育は、建学の精神を「頭」と「体の所作」の双方を使って理解するために確立した、特色ある教育方法である。なお、その成果についての、検 証と教育内容の改善・改革については、選択評価基準「 1．教養教育」で記述している。
② 『短期大学コンソーシアム九州』の活動
平成 14 年 9 月、近年の高等教育に対するニーズの変化に対応するために短期大学の42

長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ
制度や教育内容はどう変革すべきかを問うために 、本学の前学長安部直樹 等を世話人として「短期大学の将来構想に関する研究会」を 発足した。本研究会は、今後の短期大学の発展の方向性探求という視点に立ち、諸外国の短期高等教育についての知見を広めつ
つ、九州という地域を共通の基盤として、現行の短期大学をめぐる問題の解明・認識 の共有を図り、地域主導での具体的な制度や教育内容、教育方法に関する改善 の知見を深めていくこと を発足の趣旨とした。
その後、九州地区の全短期大学に呼びかけて開催した研究会（通算 34 回）、FD/SD 研
修会、卒業生調査、ステークホルダー（卒業生受け入れ先の企業・事業所・大学

高等学校教員等）調査を精力的に実施した。その成果を素に平成 21 年に文部科学省「戦略的大学間連携事業（大学連携 GP）」に採択 され、これを機に「短期大学コンソーシアム
九州」として、組織化し現在に至っている。
本学は、平成 20 年度まで研究会事務局であったが、平成 21 年度 GP 採択とコンソー
シアム発足を機に、事務局を佐賀女子短期大学に移管したが、連携事業の推進委員長には、本学の学長が就任して、 3 年間の短大連携事業に携わっている。
本コンソーシアムで実施する調査研究や、FD/SD 研修会、事業成果報告会には、本学から多数の教職員が参加し、幅広い視点からの短期大学教育に関する知見の集約と、短大間での教職員の交流が実現し、特に、推進委員等としてコンソーシアムの活動に参加した教員や職員の力量を高めた（短期大学の将来構想に関する研究会・短期大学コンソーシアムに関する 資料参照）。
また、平成 24 年度に短期大学コンソーシアム九州を前進とした 北部九州の 7 つの短期大学で申請した大学間連携共同教育推進事業で「短期大学士課程の職業・キャリア教
育と共同教学 IR ネットワーク」が採択された。この事業により、 短期大学士課程教育の質の保証システムの汎用的なモデルとなる共同教学ＩＲネットワークシステム構築とアセスメント活動を含む運用スキームの整備を図る。平成 25 年度は、教学 IR システムの整備とともにはじめて 7 短大で在学生調査を WEB 上で行った。また、 7 短大合同での短大フェアー等についても行っ た。平成 26 年度からは教学 IR システムの改善とともに在学生調査の結果についての分析等も行い、教学改革へとつなげていく。

(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない 特記事項はない。

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長崎短期大学
様式 6－基準Ⅰ

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長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
教育課程においては、学位授与の方針が学習成果の規準を表わし、社会的通用性に関しての点検を行っている。教育課程編成・実施の方針 と入学者受け入れの方針は、学位授与の方針に対応し、適正に機能している。また、セメスター到達目標を具体的に示し、学習
意欲と専門職業人就業率の状況から、学習成果には具体性があり、科目レベルと 機関レベ
ルの測定から 、学習成果は価値のあるものとして査定できる。
教職員は、学習状況の把握と 授業改善を行い、教育環境の整備と教育資源を有効に活用しており、学習支援、生活支援、就職支援については、クラスアドバイザーと事務局、学生委員会等が協働し行っている。
学生募集は、関連事務の体制を整備し、広報媒体の作成、学校案内、入試の業 務を行っている。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
学生の自己点検項目に関する研究、各レベルの到達目標として表われる学習成果の内容、高い学力向上を目指す学習支援のあり方を模索し、「学習成果」についての研究を深めていくことを計画している。
［テーマ］
基準Ⅱ-A

教育課程

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学位授与の方針は、機関レベルの学習成果の規準を表わし、社会的（国際的）に通用性を持つものであり、定期的に点検している。教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応し、各法令のもと、カリキュラムポリシーにそって授業科目を編成している。成績評価基準は教育の質保証に向けて厳格に適用し、教員を適正に配置している。
入学者受け入れの方針は、学位授与の方針に対応し、学生募集要項で明示し、学力の定着とともに総合的能力の発展を期待するものである。
教育課程は、学習成果達成に向けて科目を配置し、セメスター到達目標を具体的に示している。学習成果の状況を把握しており、高い学習意欲、高い専門職業人への就業率
から、学習成果には具体性があるといえる。また、科目レベルの測定と、 機関レベルの測定が確かめられており、学習成果は価値のあるものとして査定できる。
適切な卒業評価への取り組みと進路支援を行い、地域ニーズに密着した教育成果と キ
ャリア支援が評価されている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学習成果の測定方法の精度を高める為に、学生の自己点検項目に関する研究と各レベ
ルの到達目標として表われる学習成果の内容をさらに精査していく。
［区分］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科･専攻の学位授与の方針は、機関 レベルの学習成果の規準を表わすものであり、
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様式 7－基準Ⅱ
ホームページ等に掲載している。卒業の要件、学習時間、評価方法も適正であり社会的（国際的）に通用性がある。また、カリキュラムマップ上に表れる学習成果の関連性を基に、定期的に点検している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生、教職員を始めとしたステークホルダーに対し、学位授与の方針がさらに浸透する手段を検討したい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
各学科･専攻の学位授与の方針（ディプロマポリシー および人材育成の到達目標）
は、そのものが機関レベルの学習成果の規準を示しており、これに対応する教育課程
レベルと科目レベルの学習成果はカリキュラムマップによって関連づけられている。
(2) 学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
各学科･専攻の学位授与の方針と最も近接した理念であるそれぞれの教育目的は学則に規定しているので、現在、学位授与の方針は規定していない。
(3) 学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
各学科･専攻の学位授与の方針はホームペ ージに掲載し表明している。平成 24 年度にホームページにあわせて入学案内パンフレットに掲載する予定である。
(4) 学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
各学科･専攻の卒業の要件は、 62 単位以上に規定され、学習時間と評価方法に関しても適正であり社会的（国際的）に通用性がある。また、各種資格・免許取得の要件
も各種法令の施行規則等に対応している。
(5) 学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
年度末に、各学科･専攻の教育活動の総括を 行なった後、カリキュラムマップ上に表れる学習成果の関連性を基に、学科・専攻課程の学位授与の方針を見直し、必要であれば改訂を行っている。
基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科･専攻の教育課程は、それぞれの学位授与の方針に対応し、各法令のもと、カリ
キュラムポリシーにそって体系的に授業科目を編成するとともに、定期的に見直しを行い、適宜届出ている。成績評価に関する基準は 評価の方法と種類を公表し、 シラバスには必要項目を明示し、教育の質保証に向けて厳格に適用している。教員は 、資格・業績に応じ配置し、採用人事は、選考規程によって審議し、理事長が決定している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育の質保証のために、教育課程編成・実施の方針を明確に示し、厳格にこれを扱う
よう今後も努力する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
各学科･専攻の教育課程は、それぞれの学位授与の方針の人材育成の到達目標に対応し編成されている。
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長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
食物科の基礎教育科目の課程では「①幅広い教養と豊かな人間性、そして社会人 マナ
ーを身につけている」を目標に、専門教育科目の課程では「②生活の原点である食の世
界を科学的に探求し、社会の変換に対応できる能力を身につけている」、「③豊かな食生
活に貢献できる質の高い調理師、製菓衛生師として、専門知識や技能の修得」などの能力を育成するようにこれに対応した教育課程の編成となっている。
保育学科保育専攻の基礎教育科目の課程では「①温かい人間性、幅広い教養、社会人としての基礎力を身につけている」を目標に、保育に関する専門科目の課程では「②幼児の福祉と保育について基礎理論を習得し、保育者としての使 命感を身につけている」、「③幼児を理解し支援する保育者として、保育内容、子育て支援、特別支援等の専門性を習得している」、「④地域や他者等との連携・協力により、自分の役割を自覚し、地域に貢献する保育力を身につけている」、「⑤幼児を取り巻く環境を多視的に分析する能力と問題解決能力を培い、時代に即応した学び続ける力を身につけている」などの能力を育成することを目的として、これに対応した教育課程の編成となっている。
保育学科介護福祉専攻の基礎教育科目の課程では「①人間の尊厳と介護の理念をふまえ、利用者の目線に立った支 援を身につけている。」を目標に、専門教育科目 および専門関連科目の課程では「②実学的な介護の学習を修め、より的確な支援ができるよう質の高い知識・技術を身につけている。」、「③介護を支える医学的・心理的知識について理解を深め、実践の中で適切な活用方法を身につけている。」、「④学内の演習や実習指導をふ
まえ、学外の各種施設での実習を体験し、施設の指導者との連携を深める中で介護の実践力を身につけている。」、「⑤重度化・高度化する介護サービスの内容を修め、利用者の個別ニーズに柔軟に対応できるよう体系的な生活支援力を身に つけ、地域の介護の質の向上に貢献する。」などの能力を育成するようにこれに対応した教育課程の編成となっている。
国際コミュニケーション学科の基礎教育科目の課程では「①国際的社会に寄与する者
として、幅広い教養と文化に関心を持ち、社会人としての教養と常識をそなえている。」
を目標に、専門教育科目および専門関連科目の課程では「②国際交流のコミュニケーシ
ョンツールとしての言語習得に努めるとともに、相手の立場・ものの見方・考え方を尊重するホスピタリティの精神を体現している。」、「③地域の要請を踏まえ、幅広いサービ
ス産業に即応できる社会人として情報処理能力をはじめとした基礎的な技能やビジネス
マナーを身につけている。」「④国際理解の上に立ち、自国のアイデンティティーと異文化理解の融合と選択的同化の観点を持っている。」、「⑤国際交流国際理解に関心をもち、
異文化理解の大切さも心得て外国人との交流ができ、国際理解を深め、比較文化の観点から、ものの見方や考え方を修得し、 TPO に適する実践活動ができている。」などの能力を育成するようにこれに対応した教育課程の編成となっている。
専攻科保育専攻の基礎科目の課程では「①おもいやりの精神を真髄 とした保育者としての知性と徳性を身につけている。」を目標に、教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目・教科に関する科目・教職に関する科目・その他の専門教育科目の課程では「②子どもを取り巻く社会環境や時代が求める保育力を養うべく、幅広い社会感覚と健康な心身を持ちえている。」、「③保育の現場における様々な事象を、多角的かつ根源的に理解・分析しながら、これらの問題解決の能力を身につけている。」「④保育の現場にお47

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
ける円滑な協働体制を支えるべく、豊かなコミュニケーション能力を身につけている。」、「⑤保育の専門分 野についての深い学識と研究能力を培い、地域の保育の発達・向上に寄与する人材となっている。」などの能力を育成するようにこれに対応した教育課程の編成となっている。
(2) 学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
各学科･専攻の教育課程は、それぞれのカリキュラムポリシーによって編成されている。
食物科調理コースでは、次の理念によって教育課程を編成している。①基礎的な学習能力や多様な知識を習得するために、大学教育入門をはじめ、外国語、情報処理、日本
文化、食文化、保健体育に関する科目を基礎教育科目に配置する 。②調理師に必要とされる専門的知識や技術を習得するために、調理師法に基づき専門科目を設定し、洋食・和食・中華実習、大量調理実習をバランスよく配置する。③規定科目以外に、現場に即した調理の心得と技術を身につけるために総合調理技術実習とインターンシップを設定する。④パンやデザート作りの技術を持った調理師を目指す学生に対して、調理コース
独自の製菓実習を設定する。⑤器やハーブ、チーズなど「食」に関連するものについて特別講座を開講する。
食物科製菓コースでは、次の理念によって教育課程を編成している。①基礎的な学習能力や多様な知識を習得するために、大学教育入門をはじめ、外国語、情報処理、日本
文化、保健体育に関する科目を基礎教育科目に配置する。②製菓衛生師に必要とされる
専門的知識や技術を習得させるために、製菓衛生師法に基づき専門科目を設定し、洋菓
子・和菓子・製パンの実習をバランスよく配置する。③規定科目以外に、現場に即した製菓の心得と技術を身につけるために、製菓技術実習や製菓コース独自の行事とインターンシップを設定する。④将来カフェ経営を目指す学生に対して、製菓コース独自の調
理実習、カフェ学 を配置する。⑤製菓に関する幅広い 知識を学ぶため、トータル・コー
ディネート科目を開講する。
保育学科保育専攻では、次の理念によって教育課程を編成している。①大学教育の学びの基礎を養うために、伝統文化、憲法、科学、外国語、体育、情報などの科目を配置する。②保育・教育の本質と目的を理解するために、福祉、保育、教育の基礎知識と理論に関する科目を配置する。③幼児の理解を深めるために、心理学、保健、栄養、家族援助などの知識と理解に関する科目を配置する。④保育の内容と方法を習得するために、
保育内容の総論と各論（健康・人間関係・環境・言葉・表現）、乳児や 障がい児の保育、養護や相談支援、保育技術と技能に関する科目を配置する。⑤保育者としての実践力を養うために、保育実習、教育実習、実習指導、実践演習などの科目を配置し、さらに保育者としての問題解決能力や総合的な力を身につけるために、卒業研究を配置する。
保育学科介護福祉専攻では、次の理念によって教育課程を編成している。①大学教育での学びの基礎を養うために、文化、科学、英語、情報等の科目を配置する。②介護を必要とする人の全人的理解、介護実践の基礎となる教養・人間性を涵養するために、「人間と社会」の領域として、人間 の尊厳と自立、人間関係とコミュニケーション、社会保障制度・介護保険制度等の社会制度を学習する科目を配置する。③介護実践にあたり必要な知識と技術を習得するために、「介護」の領域として、介護の基本、コミュニケー
ション 技術、 生活 支援 技術、 介護過 程、 介護 総合演 習、介 護実 習等 の科目 を配置 する 。
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長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ④高齢者・障害者（児）の心身に関わる深い理解を得るために、「こころとからだのしくみ」の領域として、発達と老化の理解、認知症の理解、障害の理解等に関する科目を配置する。⑤介護福祉士として利用者や地域、生活上の諸問題について検討・考 察する
力を涵養するために、介護福祉特別演習（ゼミ）を配置する。
国際コミュニケーション学科では、次の理念によって教育課程を編成している。①基
礎的な学習方法を習得し日本文化や異文化の理解とキャリア形成を進めるために、大学
教育入門をはじめ文化、国語、第 2 外国語（中国語、韓国語）、キャリア支援、憲法、情報処 理等の 科目 を基 礎教育 科目に 配置 して いる。 ②実践 的英 語力 を養成 するた めに 、ネイティブ講師による少人数で能力別の英会話をはじめ、英語演習、ライティング、英語検定演習の他、シネマ英語、通訳ガイド基礎、翻訳基礎、実践英 語音声学、児童英語教授法等の専門科目を配置している。③幅広いサービス産業に対応できる能力を養成す
るため に、適 切な 外部 講師に よる観 光、 キャ リア支 援の科 目を 配置 してい る。さ らに 、
学習意欲を高め総合的教育効果を上げるために、外国人交流イベントやインターンシッ
プ制を設定している。④留学生の学習基礎力と社会適応力を養成するために、別途日本
語と日本の社会事情や文化を学習する科目をそれぞれ基礎教育科目と専門教育科目に対応させ配置している。⑤四年制大学への編入や海外留学を含むキャリア形成を図るた
めに、学外の支援•指導力も活 用したキャリア支援講座や教養ゼミ•総合ゼミを設定している。
専攻科保育専攻では、次の理念によって教育課程を編成している。① 保育現場において語学と PC 操作の知識・技術を活用する方法を学ぶために、教育職員免許法施行規則
第 66 条の 6 に定める科目として幼児英語指導法と実践コンピュータを配置する。②幼児が培う知的・身体的・感覚・情操の発達に関する知識と技術を学ぶために、教科に関する科目として、幼児国語・幼児算数・幼児生活や音楽研究・図画工作研究・体育研究を配置する。③保育職の意義、保育の基礎理論、カリキュラム および幼児の活動を支援する方法、幼児の理解と保育相談等について学ぶために、教職に関する科目として、保育職特論、保育原理特論、カリキュラム論、保育内容研究、保育児童（子育て）相談等を配置する。④幼児のおかれている社会の状況や精神文化について学習するために、その他の基礎科目として、子どもと道徳とホスピタリティ論を配置する。⑤保育実践力と保育研究の能力を培うために、その他の専門教育科目として、障害福祉、家庭福祉、世代間交流、看護、児童文化に関する科目を配置する。さらに問題解決能力と総合的保育
力を向上させるために、インター ンシップ制を設定し、これを支援する科目として保育
実践特別研究と修了研究を配置する。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
各学科･専攻の教育課程は、それぞれ順守すべき調理師法施行規則、製菓衛生師法
施行規則、児童福祉法施行規則、教育職員免許法施行規則、社会福祉士介護福祉士学
校指定規則の法令のもと、カリキュラムポリシーにそって体系的に分かりやすく授業
科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
成績評価に関する基準は、評価の方法と種類を①授業回内の形成的評価を 積算して用いる（授業回内で複数回の小テスト実施、小レポート提出等）、②総括的評価を用い
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長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱる（筆記試験や実技試験）、③総括的評価を用いる（レポート、作品）に分け、具体的な問題の別（筆記試験問題文、実技試験課題、レポート問題文、課題作品、課題曲他）、
配点と成績評価基準・他総合的評価の観点等を記録し教職員間で公表することで、公正性を保っている。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書）が明示されている。
本学のシラバスには、必要な項目（ 授業の到達目標とテーマ、授業の概要、授業計
画（授業時間数）、テキストと参考書、評価の方法、準備学習の内容）を明示している。
④通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
通信による教育、放送授業、面接授業等は行っていない。
(3) 学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
教員配置は、教員の資格・業績に応じ適切に配置 している。教員資格には、学位・研究業績と並んで、養成施設の規定科目担当教員の資格要件があるので、これを満たしているかを十分に確認している。 教員の採用人事は教員選考規程をもとに審議し、理事長が最終決定を行っている。
(4) 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
教育課程に関わる法改正、社会人としての汎用性、セメスターごとの学習成果の到達度、教員構成等を年度ごとに見直し、学則変更を伴う事項に関しては文部科学省・厚生労働省・学位授与機構等に適宜届出ている。
教育課程の改善については学科会議で協議 し、科目の開設、内容の修正について常に検討している。非常勤講師からの意見も別に聴取して、改善のための資料としている。
特に、時代のニーズや現場で対応できる人材養成を心掛け、科目設定や内容展開を行っている。
基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針は、ディプロマポリシーに対応しており、入学志願者に対して、学生募集要項等で明示している。本学のアドミッションポリシーは、学力の定着とともに「態度、信念、意見、価値」を重視し、総合的能 力の発展を期待するものであり、本学の入試制度に適応し、面接試験の質問も対応している。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
卒業時の人材育成達成のために、入学者受け入れの方針を明確に示し、厳格に施行するよう今後も努力する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
次に示す通り、各学科・専攻課程の入学者受け入れの方針は、卒業時の人材像すなわ
ちディプロマポリシーに対応している。また、本学への入学を志願する者に対し て、入50

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
学者選抜の方針、選抜方法について、該当年度の学生募集要項（兼入試要項） およびホームページで明示している。
長崎短期大学アドミッションポリシー【本学が求める学生像】
本学は、高い知性と豊な教養、たくましい意思と健康な体、及び日本人の誇るべき特性と香り高
き品格の涵養を建学の精神とし、時代や地域のニーズに対応した質の高い専門的・職業的な知識や技術を身につけた人材の育成を目標としています。
本学の建学の精神や教育・研究の理念を理解し、教育・研究にかかる目標を達成するための実践力のある、次のような入学者を広く求めます。
1. 自 ら 積 極 的 に 、 学 習 や 研 究 活 動 に 取 り 組 む 意 欲 を 持 つ 人
2. 物 事 を 多 様 な 視 点 か ら 考 え 、 独 自 の 優 れ た 個 性 を 発 揮 し よ う と す る 人
3. 仲 間 と 協 力 し て 計 画 を 立 て 、 他 者 へ の 気 配 り を 持 っ て 行 動 し よ う と す る 人
4. 知 識 や 技 術 を 通 し た 社 会 貢 献 に 意 欲 を 持 つ 人
5. 地 域 文 化 の 継 承 や コ ミ ュ ニ テ ィ の 形 成 に 興 味 や 関 心 の 高 い 人【食物科が求める学生像】
・「 食 」 に 関 し て 強 く 関 心 や 興 味 を 持 つ 人
・「 食 」 を 通 じ て 、 人 を 幸 せ に す る こ と に 喜 び を 感 じ る 人
・調理師や製菓衛生師になることを目指す強い意志、向上心、研究心を 持つ人
・健康の維持・増進について学習や研究の意欲を持つ人
・自らの言動に責任を持ち、周囲に配慮ができる人
・食文化の継承や「食」を通じて、地域コミュニティへの貢献に関心のある人【保育学科保育専攻が求める学生像】
・将来保育者となることを目指し、自ら積極的に学習に取り組む意欲を持つ人
・ 子どもが好きで、子どもに対し豊かな感性・表現力と深い愛情を持ち、明るく心身共に健康な人
・子どもや家庭への育成支援に対し、目的意識と使命感・指導力を感じられる人【保育学科介護福祉専攻が求める学生像】
・介護福祉に対し関心や意欲があり、この分野の仕事に関わりたいと思っている人
・人間を尊重し、生活に支障のある方々の生活援助に使命感を持てる人
・優しさや思いやりを大切に、人の役に立ちたいと思っている人
・協調性があり、心身ともに健康で、相手の立場に立って考え、行動できる人
・人間好きで他者に自分を活かし、力を発揮したいと考えている人
・専門的な知識技術を身につけ、地域社会に貢献したい人【英語科が求める学生像】
・英 語 を 中 心 と し た 外 国 語 と 異 文 化 理 解 に 関 心 を 持 ち 、学 習 す る 意 欲 が 高 く 、修 得 し た 語 学 力 や
知識・知恵をこれからの国際社会で生かそうする意欲のある人
・ 社 会 で 求 め ら れ る ホ ス ピ タ リ テ ィ マ イ ン ド を 学 び 、修 得 し た 技 術 や マ ナ ー を 活 か し 、航 空・ ホ
テル・旅館・旅行業・一般事務などのサービス業界を目指す人【専攻科が求める学生像】
・将来保育に係る職種を目指し、自ら主体的に学び続ける意欲を持つ人
・子どもの育ちを豊かに支援できる、温かい感性と人間性を有する心身共に健康な人
・子 ど も を 取 り 巻 く 社 会 環 境 や 時 代 が 求 め る 育 成 支 援 に 対 し 、自 己 の 問 題 意 識 と 使 命 感 を 持 つ 人(2) 入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示し ている。
本学のアドミッションポリシーの特徴は、後期中等教育における学力の定着を調査
書・学力試験で確認した上で、学習成果のうち特に「態度、信念、意見、価値」を重視
し、学生の総合的能力の発展を期待するところにある。
(3) 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
本学の入試制度に対して、各学科のアドミッションポリシーの各事項は適応している。
学生募集要項に学科のアドミッションポリシーを明記し、面接試験の質問はそれに対応
している。
51

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセ スメント）は明確である。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科･専攻課程の教育課程は、学習成果達成に向けて科目を配置し、セメスターごとの学習成果を具体的に示している。学びの形成的段階を考慮し、必要なカリキュラムを配置し学習形成への段階的支援の取り組みがなされている。各教育課程の学習成果の状況が把握されていること、学生の取得単位数には学習意欲が反映されていること および低い留年率の状況から、学習成果は一定期間内で獲得可能であると言える。また、目標とする専門職業人への就業率が高いことから、学習成果 には具体性があるといえる。さらに、履修カルテ①の分析を基にした科目レベルの測定、各学科・専攻課程独自で科目横断的あるいは課外学習の学習成果発表方法に関する測定 および DP 人材養成の到達目
標と授業の到達目標の関連の分析を基にした機関レベルの測定が確かめられており、 学
習成果は、獲得・達成可能な内容であるとともに、具体的かつ価値のあるものとして査定できる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
上記の測定方法の精度を高めるために、学生の自己点検項目に関する研究と各レベルの到達目標として表われる学習成果の内容 をさらに精査していく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
各学科･専攻課程の教育課程は、ディプロマポリシーと人材養成の到達目標達成に向けて、法令が規定する科目とそれ以外の社会人汎用能力を涵養する科目を配置し、セメス
ターごとの学習成果を「セメスター到達目標」として具体的に示している。
食物科調理コースの「セメスター到達目標」は以下の通りである。

1
年
次

前
期

後
期

2
年
次

前
期

後
期

1
2

短期大学生としての学び方を「読む・書く・聞き取る」を中心に身につけ る。
調理の目的、調理操作の理論を理解する。

3
4

切り方を中心に、調理技術の基礎を身につける。
調理の原材料となる食品の成分について理解する。

5
1

調理現場での衛生管理のあり方を身につける。
切り方の正確さを確かなものにする。

2
3

器具や食材の衛生的な扱い方を確実に身につける。
良い人間関係が築けるよう、日常のマナーや正しい言葉遣いを身につける。

41

農作業を通して食品の生産 過程を理解し、有効な利用 方法を自ら考える力を身に つける。
大量調理における調理方法を理解し、実践できる。

2
3

複雑で高度な調理操作を身につける。
サービスの精神を理解し、対人技能を習得する。

4
1

地域住民への食育活動を通して地域の食生活に貢献する。
喫食者に適した、望ましい献立の作成ができる。

2
3

食品の管理、保存方法を確実に身につける。
調理師の職務を理解し、世界の食文化についての知識を習得する。

4

器やテーブルセッティング法を理解し、食卓の演出技術を身につける。

52

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
食物科製菓コースの「セメスター到達目標」は以下の通りである。
前
期
1
年
次

後
期

前
期

1
2

大学教育入門、茶道文化を 通して、自ら学ぶというこ と、日常生活のマナーを身 につける。
公衆衛生学、食品衛生学を通して、衛生の基礎、考え方を身につける。

3
4

食品学、製菓理論を通して、製菓の主原料の特徴について知識を身につける。
製菓実習を通して、菓子製造の基本技術を身につける。

1

心 理 学 、ビ ジ ネ ス マ ナ ー を 通 し て 、自 身 を 知 り 、よ り 良 い 人 間 関 係 を 築 く た め の マ ナ ーを身につける。

2
3

食品学、食品衛生学を通し、安全な食品を提供するための原材料の扱いを身につける。
栄養学、公衆衛生学を通し、自らの健康管理が出来るよう知識を身につける。

4
1

製菓実習を通し、菓子製造の基本技術を身につける。
茶 道 文 化 、ホ ス ピ タ リ テ ィ 論 を 通 し 、サ ー ビ ス 業 で 求 め ら れ る 接 客 マ ナ ー を 身 に つ け る 。

2

コンピュータ演習を通し、商品のアピールが出来る能力を身につける。
衛 生 法 規 、食 品 衛 生 学 を 通 し 、製 菓 衛 生 師 と し て 食 の 安 全 に 責 任 が 持 て る 知 識 を 身 に つ
ける。

3
4

2
年
次

3

製菓実習、製菓技術実習を通し、確かな製菓製造技術を身につける。
茶 道 文 化 、社 会 福 祉 を 通 し 、思 い や り を も っ て 社 会 に 貢 献 で き る 能 力 を 身 に つ け る こ とが出来る。
製 菓 店 経 営 概 論 、ﾄｰﾀﾙｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄを 通 し 、お 菓 子 を 中 心 に 食 の 演 出 が 出 来 る 知 識・技 術 を身につける。
食品衛生学実験を通し、食品の保存方法についての知識を確実にする。

4
5

製菓理論、実習を通し、新たな菓子の創作が出来るようになる。
製菓衛生師の国家試験に合格できる知識を身につける。

1
後
期

2

保育学科保育専攻の「セメス ター到達目標」は以下の通りである。

前
期
1
年
次

1

大学教育の学びに必要な基礎的知識や活用能力を身につけている。

2

基礎教育科目や専門教育科目の基礎的な学習を通して保育及び幼児教育の本質や目的を理解している。

3
4

子 ど も た ち と の 豊 か な ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを 実 現 す る た め の 基 礎 的 な 技 術 を 身 に つ け て い る 。
保護者や地域との連携・協力の重要性を理解し、実践化しようとする。

5
1

幼児の発達の特徴と現代の子どもたちを巡る様々な問題について理解している。
保育現場で求められる実践的な知識や技術、能力について理解する。

2
後
期

3
4
5
1
2

前
期
2
年
次
後
期

保 育・教 育 に 関 す る 基 礎 的 知 識 や 技 術 の 習 得 に よ り 、子 ど も に 対 し て 人 間 的 な 交 流 の 重
要性を理解する。
保育者として必要な幼児教育実践上の知識・技術を習得しようとする意欲を持つ。
保護者や地域との連携・協力の重要性を理解し、社会人としての基本的なことを身につける。
地 域 社 会 へ の 貢 献 と 子 ど も を 取 り 巻 く 環 境・ 課 題 に つ い て 関 心 を 持 ち 、教 育・ 保 育 と の関係を理解する。
幼児教育の実習に向けて、発達段階を考慮したり、教材分析を身につける。
音 楽 、造 形 、子 ど も の 遊 び 、エ プ ロ ン シ ア タ ー な ど な ど 実 践 的 な 保 育 技 術 の 向 上 に 積 極
的に取り組む。

4

現 場 で 求 め ら れ る さ ま ざ ま な 役 割 に つ い て 理 解 し 、そ の 責 務 を 理 解 し 果 た そ う と い う 意
欲をもつ。
保育・教育に対しての使命や情熱を持ち、共に成長しようとする姿勢をもつ。

5
1

現場で求められるさまざまな役割と責務を理解し、実践しようとする意欲をもつ。
保育実習や教育実習を振り返り、保育現場への理解を深め、意欲的に学習する。

2

実 習 で 培 っ た 基 礎 的 な 能 力 を も と に 、保 育 内 容 の 指 導 法 に 係 る さ ま ざ ま な 表 現 技 術 を 習
得する。

3
4

保育者としての目的意識、使命感を自覚し、その果たすべき役割を意欲的に遂行する。
保 育 者 と し て 、ま た 社 会 人 と し て 、地 域 社 会 に 貢 献 し 、他 者 と 協 力 し て 課 題 に 取 り 組 む 。

5

子 ど も を 取 り 巻 く 環 境 の 変 化 や 諸 問 題 に つ い て 深 く 理 解 し 、時 代 に 即 応 し 、自 分 な り の意見を持つ。

353

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
保育学科介護福祉専攻の「セメスター到達目標」は以下の通りである。

前
期
1
年
次

1
2

地域の介護人材に必要な一般教養とコミュニケーション能力を養い、人間性・感性を育てる。
「尊厳の保持」「自立支援」の基本的姿勢をもとに、生活支援の知識を学ぶ。

3

生 活 支 援 技 術 に 関 す る 総 論 的 な 学 習 を も と に 、演 習 を 通 し て 、介 護 過 程 の 意 義 ・目 的 を
理解する。

4
5

生活支援に必要とされる基本的な人体の構造や機能、心身の発達を理解する。
実 習 の 意 義・目 的 を 理 解 し 、実 習 を 通 し て 、利 用 者 の 状 況 に 応 じ た 生 活 支 援 技 術 を 学 ぶ 。

1
後
期

2
3

5

生活ニーズに関する情報を収集し、優先順位をつけた生活支援技術を理解する。
食 事 ・排 泄・ 生 活 な ど に つ い て 基 礎 的 理 解 を 深 め 、身 体 状 況 に 応 じ た 介 護 の 医 学 的 根 拠を理解する。
施設の実習を通して、介護職の職業倫理や実践力を養う。

1
2

介護実践を広げる活動支援科目や生活を支える諸社会制度を理解する。
介護職に求められる倫理感をもとに、介護に関する過程を理解する。

3

生 活 ・ 疾 患 別 の 生 活 支 援 に 関 わ る 技 術 を 習 得 し 、介 護 過 程 に お い て「 人 間 と 社 会 」「 介護」「こころとからだのしくみ」の分野がどのように連動しているのかを理解する。

4

2
年
次

前
期

4
5

後
期

介 護 実 践 に 必 要 な 教 養 を 身 に つ け る と と も に 、社 会 保 障 制 度・介 護 保 険 制 度 な ど の 社 会
制度を学ぶ。
介護職に求められる倫理感をもとに、介護に関する過程、他職種連携、地域内の連携を学ぶ。

心身の状況に合わせた対応や緊急時の対応、終末期ケアについて理解する。
介 護 計 画 の 実 践 ・ 評 価 を 行 い 、介 護 の 展 開 過 程 を 全 体 的 に 理 解 す る 。加 え て 、個 別 事 例を検討し発表につなげる。

1

実 習 報 告 書 と 事 例 報 告 書 を 作 成 し 、発 表 の 場 を 設 け 、文 書 作 成 能 力 と プ レ ゼ ン テ ー シ ョ
ン能力を養う。

2

介護福祉特別演習（ゼミ）の活動や各自のテーマをもとに した論文を発表する。

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科（日本人）の「セメスター到達目標」は以下の通りである。
1
2
前
期

3
4

1
年
次

後
期

5

茶 道 教 育 を 通 し て 、茶 道 の 精 神 に 興 味 関 心 を も つ と と も に 、そ の 精 神 の 日 常 化 へ の 考 え方を持つことができる。

1

各 自 の 学 習 目 標 を 具 体 的 に 達 成 す る た め に 、受 講 科 目 を 受 身 の 授 業 で は な く 意 欲 的 積 極
的に学習する。

2
3
4
5
1

2
年
次

前
期

後
期

短期大学英語科の教育目的を理解し、各自が学修を計画的に取り組む意欲と姿勢を形成する。
産 業 ･職 業 ･職 種 に つ い て 理 解 し 、 関 連 し た 科 目 履 修 を 通 し て 、 サ ー ビ ス 産 業 の 基 礎 ･基本を理解する。
サ ー ビ ス 産 業 に 必 要 な 情 報 処 理 の 基 礎 的 能 力 や 業 務 に 関 す る 行 動 ･態 度 の 形 成 の た め の基本精神を理解する。
各 英 語 科 行 事 に 積 極 的 に 参 加 し 、各 自 が 分 担 し た 業 務 を 果 た し て い く 中 で 、 教 室 で の 学
習成果を活用する経験をする。

2

サ ー ビ ス 産 業 の 具 体 的 な 場 面 設 定 に 対 応 し た 、 言 葉 ･行 動 ・ 態 度 の あ り 方 に つ い て 理 解
し、インターンシップで実践できる。
情報処理の基礎技能の習得の上に、その確実性と速度化の訓練を積む。
英 検 等 の 受 験 対 策 準 備 学 習 を し て 受 験 し 、現 状 把 握 と 更 な る 伸 長 へ の 努 力 を す る 。短 期
留学で実践力を高める。
茶道文化に加えて日本文化研究の学習を通して、日本文化のよさを理解しその精神を生かす。
各 自 の 進 路 を 見 据 え 、そ の 達 成 の た め 見 通 し を 立 て て 具 体 的 な 取 り 組 み を し 、課 題 解 決ができる。
自 己 理 解 を 深 め 自 己 表 現 力 を 高 め て 、文 書 に よ る 表 現 力 や 口 頭 に よ る 発 表 力 を つ け て 適
切な対応ができる。

3
4

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演 習 Ⅰ に よ り エ ク セ ル の 処 理 能 力 を つ け て 、 事 務 処 理 の 対 応 力 を 身 に つ け る 。
実践英語音声学･英語プレゼンテーションなどの学習を通してビジネス英語の能力を高める。

51

外国文化事情Ⅱや茶道交流 学習によって、異文化理解 を深め日本文化の見直しが できる。
総合ゼミⅡによって、社会 人になるための準備をし、必要な基礎知識と態度化を 習得する。

2

英 語 プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン の 学 習 の 中 で 、自 己 紹 介 や 他 者 紹 介 な ど 場 面 ご と の 英 語 表 現 が54

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ

3
4
5

できる。
コ ン ピ ュ ー タ 応 用 の 学 習 で 情 報 社 会 の ル ー ル ･マ ナ ー ･対 処 法 ･安 全 な 利 用 な ど 総 合 的 な理解をする。
英 語 学 概 論 の 学 習 に よ り 、言 語 の 発 達 の 歴 史・言 語 習 得 の 過 程 ･職 業 英 語 ･世 界 の 言 語 など言語の理解を深める。
茶道文化Ⅳにより茶道の歴史をはじめ日本文化において果たす茶道の役割など総合的に理解する。

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科（留学生）の「セメスター到達目標」は以下の通りである。
1

前
期

1
年
次

2
3
4

言 葉 の 壁 は 感 じ な が ら も 、相 互 尊 重 の 精 神 で 理 解 し 合 う 意 欲 と 態 度 で 国 際 理 解 の ス タ ー
トを切る。

5
1

日本文化の修得の基礎とし て茶道の基本的知識を理解 し、必要な生活習慣を身に 着ける。
日本語検定試験の合格を目指し、語彙・聴解・読解・文法を学習し目標達成に努める。

2
後
期

3
4

前
期
2
年
次
後
期

日 本 に お け る 生 活 に 関 す る 日 常 基 本 会 話 を 理 解 し 、頻 度 の 高 い 語 句 は 聞 く こ と 話 す こ とができる。
現 段 階 の 英 語 力 を テ ス ト に よ っ て 自 覚 さ せ 、２ 年 間 の 英 語 学 習 の 目 標 を 持 っ て 取 り 組 む
意欲をもつ。
情報処理能力を確認し、能力に応じた目標を設定して学習に取り組む。

日 本 語 修 得 と 平 行 し て 英 語 力 を 高 め 、簡 単 な 生 活 の 会 話 が で き 、日 本 人 学 生 と の 交 流 を深める。
能力に応じて立案した情報処理の到達目標を達成できるように練習を繰り返し行い基本操作を身に着ける。
日 本 語 試 験 の 模 擬 試 験 を 計 画 的 ･継 続 的 に 行 い 、 二 級 ･一 級 の 合 格 を 目 指 す 。

5

日 本 事 情 や 日 本 文 化 論 の 学 習 に よ っ て 、 日 常 生 活 だ け で は な く 政 治 ･経 済 を 含 め て 日 本を理解できる。

1
2

１年次の基礎の上に引き続き日本語検定演習を学び、高度な日本語力を身につける。
身に着けた日本語力を使って、日本人学生と同等の科目履修をして専門知識を広げる。

3
4

ビ ジ ネ ス 日 本 語 を 学 習 し て 、ビ ジ ネ ス 関 連 業 務 に 必 要 な ビ ジ ネ ス 用 語 を 理 解 し 、使 う ことができる。
ビジネスマナーの学習によって、日本における職場での基本的なマナーを理解し実践できる。

5

文 書 資 料 講 読 を 学 習 し 、日 本 語 で 書 か れ た 専 門 科 目 を 読 ん で 理 解 す る こ と 、レ ポ ー ト を書くことができる。

1
2

編入学試験に対応できる英語力を身につける。
日本語表現実践の学習によって、自分の考えや意見が的確に表現できるようになる。

3
4

編入学試験に対応できる日本語での小論文が書ける。
日本人と同教室で観光概論や実践キャリアデザインを学び、キャリア形成の努力ができる。

5

総 合 ゼ ミ の 学 習 に よ っ て 、 日 本 語 学 習 ･英 語 学 習 ･サ ー ビ ス 関 連 学 習 を 深 め る 。

専攻科保育専攻の「セメスター到達目標」は以下の通りである。
前
期
1
年
次

後
期

1
2

保育・教育の理念、保育史・教育史、思想に関する基礎的な理論と知識を習得する。
子どもの理解のために必要な心理・発達論的基礎知識を習得する。

3
4

他者の言葉や気持ちを理解し、集団において自らの役割を遂行する。
保育職の社会的役割や倫理について理解し、それによって追及すべき問題を見つける。

1
2

保育・教育の社会的・制度的・経営的理解に 必要な基礎理論・知識を習得する。
集団形成に必要な基礎理論・知識を習得する。

3

積極的な行動意思を持ち、集団において仲間と協同して課題に取り組む。
保 育 ・教 育 や 社 会 問 題 に 関 す る 情 報 を 適 切 に 収 集・ 分 析 し な が ら 、問 題 に 対 し て 論 理 的な仮説を立てる。
保育職の意義、カリキュラムの編成に関する基礎理論・知識を習得する。

4
2
年
次

1
前
期

2
3

論理的な考えを相手に伝え、集団の中でリーダーシップを発揮する。
保 育 ・ 教 育 や 社 会 に 関 す る 問 題 や 課 題 に つ い て 、適 切 な 方 法 で 調 査 ・ 分 析・ 実 証 す る 方
法を身につける。

55

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ

後期

1
2

障がい児、問題を抱えた家庭援助の知識・技術を習得する。
保育・教育の全般的な基礎理論・知識を保育現場において自らの指導法として実 践できる。

3

地域社会に貢献する意思を持ち、豊かな表情で人とかかわりを持つことができる。
保 育・教 育 に つ い て 考 察 し た 事 項 や 社 会 に 伝 達 す べ き 事 項 を 、適 切 な 方 法 で プ レ ゼ ン テーションできる。

4(2) 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
各学科・専攻課程の「セメスター到達目標」は、ディプロマポリシーを教育課程の到着点とし、学びの形成的段階を考慮し、この達成に必要充分なカリキュラムを配置している。さらにそれぞれの学科・専攻課程において学習成果の達成を可能にする学習形成への段階的支援の取り組みがなされている。
食物科調理コースでは、1 年次に調理師養成規定科目外の総合調理技術実習Ⅰ・Ⅱを必修とし、調理技術の基礎力が身につくよう補完している。2 年次にはその応用として、規定の調理実習以外に総合調理技術実習Ⅲ（治療食実習）と総合技術調理実習Ⅳ（ライフステージ別献立食実習）を設け、かつ課外活動として敬老会・親子クッキング教室・
一日レストランなどの開催を通じて外部にその学習成果の評価を求め、段階的に学習成果を上げている。このような教育の結果、これまで全員が調理師免許を取得し卒業した
ことから本コースの学習成果は達成可能であると言える。
食物科製菓コースでは、本教育課程が、将来の職業として製菓業に携わることを目的に、製菓衛生師国家試験受験資格取得を具体的に目指したものであり、学生が一定レベ
ル以上の実践力を取得できるように教育課程を編成している。技術取得に向けては、規定の製菓実習（ 和洋菓子・製パン）製菓技術実習、および規定外の課外活動を取り入れ、教育課程内での実技試験結果、課外活動では参加されたお客様のアンケート結果より学習成果 の検証 を行 って いる。 知識取 得の 面で は、製 菓衛生 師国 家試 験の合 格を目 指し 、
模擬試験の実施等により学習形成の段階を確認しながら、試験結果によって学習成果を具体化している。また、これまで製菓衛生師国家試験に合格し、免許を取得した者が93.9％であることから、学習成果は達成可能であると言える。
保育学科保育専攻では、学生が地域の保育の向上と発展に貢献できる保育者になる た
めに、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状取得を目指すものであり、かつ、学生が一定レベル以上の保育実践力を取得できるように教育課程を編成している。具体的には授業を通し習得した教科全体の知識や技能を基礎として、同法人内の幼稚園や同系列の保育所で開催される行事への参加、施設実習、保育実習（保育所）、教育実習（幼稚園）により、総合的に保育を実践する応用能力を養い、子どもに対する理解を通じて保育 および幼児教育の理論と実践の関係について理解を深めている。 2 年後期に開設している教職実践演習では、2 年間の学びの振り返りをす ることで、将来保育者になる上での自己課
題を自覚し、職業人としての知識・技能を培っている。平成 23 年度の就職率は 100％であり、9 割が保育者として活躍していることから、学習成果は達成可能であると言える。
保育学科介護福祉専攻では、将来の職業として介護職に携わることを目的に、介護福祉士の養成を具体的に目指したものであり、厚生労働省からの資格取得時の到達目標に沿って学生が一定レベル以上の実践力を習得できるように教育課程を編成している。そ56

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱの成果を示すものとして、全ての科目を包括した介護実習と介護福祉特別演習の発表会を実施し、実習施設の施設長や実習指導者からの講評、また学生自らの振り返りにより
学習成果の検証を実施している。また、 2 年後期では教科の復習を兼ね介護福祉士模試
試験を週２回実施し、 2 月に行われる全国卒業共通試験を受験している。学内では 7 割以上を合格としているが 7 割に達していない学生に関しては合格ラインに達するまで再指導している。以上のことは学習成果を具体化しており、介護実習、介護福祉特別演習、
全国卒業試験の結果から学習成果は達成可能であると言える。
国際コミュニケーション学科（日本人）では、英語検定演習Ⅰ•Ⅱ•Ⅲ、ワープロⅠ•
Ⅱ、キャリア検定演習Ⅰ•Ⅱ等の授業において、学習形成への段階的支援を行っており、
実用英語技能検定、TOEIC、CASEC、ワープロ検定、パソコンスピード検定、サービ
ス接遇検定、秘書検定等で、学習成果を確認し、このことにより学習成果は達成可能であると言える。
国際コミュニケーション学科（留学生）では、日本語検定演習Ⅰ•Ⅱ、文書資料講読
Ⅰ•Ⅱ等の授業において、学習形成への段階的支援を行っており、日本語能力試験と日本留学試験等で、学習成果を確認し、このことにより学習成果は達成可能であると言える。
専攻科保育専攻では、学生が、地域の幼児教育・保育の充実に貢献できる保育の専門職業人になるために、幼稚園教諭一種免許状 および学士（教育学）の取得を目指すもの
であり、学生が一定レベル以上の学士力と保育実践力を取得できるように教育課程を編成している。学士力に向けては、教職課程が規定する科目とともに保育に関する問題解
決能力を育成する修了研究を 4 セメスターに渡り開講し、保育実践力に向けては、平日の午前に保育施設でのインターンシップ（パートタイム就労）を推奨し、あわせてこれを支援する保育実践特別研究を 4 セメスターに渡り 開講し学習成果の検証を行っている。
独立法人大学評価学位授与機構による学位審査の合格を目指し、研究経過発表会や小論
文模擬試験の実施等により学習形成の段階を確認している。また、 1 回生のうち 1 名が学位申請辞退をした他は、全員が学位を取得していることと保育施設への就職率が 100パーセントであることから、学習成果は達成可能であると言える。
(3) 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
セメスターごとの単位認定の状況は、セメスター終了時の教授会において各学科長・専攻長が学習成果についての状況 を分析し総括を行っている。これとあわせて学年末の教授会（成績会議と卒業判定会議）において、卒業要件ならびに各種免許・資格取得要件と照合させながら各教育課程の学習成果の状況を報告し審議している。学生の総取得
単位数は卒業の要件を大きく超えて取得されており、学生の学習意欲と履修への関心が反映されている。また、学内の留年率は 3.7％と低い状況から、ほとんどの学生が修業年限内で教育課程を修了しており、学習成果は一定期間内で獲得可能であると言える。
■全学生の総取得単位数（平成 25 年度卒業生 204 名）
総取得単位数62～ 6970～ 7980～ 8990～ 99

100～

人数

23

47

35

11

88

％

11

23

17

6

43

□平成 25 年度全学

留年率 2.8%（平成 25 年度在学生 431 名
57

留年者 12 名）

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
以下、各学科・専攻課程の総取得単位数と留年率を挙げる。
■食物科学生の総取得単位数（平成 25 年度卒業生 39 名）
総取得単位数62～ 6970～ 7980～ 89

人数

2

25

12

％

5

64

31

□平成 25 年度食物科

90～ 99100～

留年率 4.1%（平成 25 年度在学生 74 名

留年者 3 名）■保育学科学生の総取得単位数（平成 25 年度卒業生 118 名）
62～ 6980～ 8990～ 99

100～

人数

20

11

87

％

17

9

74

総取得単位数□平成 25 度保育学科

70～ 79

留年率 1.2%（平成 25 年度在学生 248 名

留年者 3 名）■国際コミュニケーション学 科学生の総取得単位数（平成 25 年度 卒業生 43 名）
総取得単位数62～ 6970～ 7980～ 89

人数

21

18

3

1

％

49

42

7

2

□平成 25 年度
名

90～ 99国際コミュニケーション学 科100～

留年率 5.5%（平成 25 年度在学生 109

留年者 6 名）■専攻科学生の総取得単位数（平成 25 年度卒業生 4 名）
総取得単位数62～ 6970～ 79

人数

4

％

100

80～ 89□平成 25 年度専攻科保育専攻留年率 0%

90～ 99100～（平成 25 年度在学生 7 名）

(4) 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
各学科・専攻課程が目標とする専門職業人と、卒業予定者の希望する就職先（職種）と決定先（職種）との関係を検証する。
（表

平成 25 年度食物科の専門職業人就職率）
進学者

決定し
た職種
%
0

人
0

調理師・製菓衛生
師
人
%
30
90.0

就職者
その他食に関する
職種
人
%
0
0.0

進学者を除
く未就職者

その他の職種
人
2

%
6.1

人
1

%
3.0

一部専門以外の職種に就いた者もみられるが、多くがその専門性を生かし調理・製菓分野における調理、製造・販売の職に就いている。
2 年間の学びの中で希望する職種が変化した学生もいるが、専門分野への就業が多く
学習成果の価値が認められる。
（表

平成 25 年度保育学科保育専攻の専門職業人就職率）
進学者

人
3

%
3.2

決定し
た職種

幼稚園教諭・保育
士
人
%
84
89.4

就職者
その他教育・福祉に関する職種
人
%
0
0.0

58

進学者を除
く未就職者

その他の職種
人
4

%
4.2

人
3

%
3.2

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ目標とする専門職業人である幼稚園教諭と保育士に９割が就くことができており、専
攻科保育専攻の学習成果には実際的な価値があると言える。
（表

平成 25 年度保育学科介護福祉専攻の専門職業人就職率）
進学者

決定し
た職種
%
0

人
0

就職者
介護福祉士
人
13

その他福祉に関す
る職種
%
92.9

人
0

進学者を除
く未就職者

その他の職種

%
0.0

%
0

人
0

人
1

%
7.1

1 名（保育職、本学保育専攻から再入学生）を除いては、全員介護福祉士として就職しており、専攻課程での学習効果に実際的に繋がっている。
（表

平成 25 年度国際コミュニケーション学 科の専門職業人就職率）
進学者

人
19

決定し
た職種

%
37.3

就職者
主に英語を使用するサービ
その他の職種
ス産業職種
人
%
人
9
17.6
13

進学者を除
く未就職者
%
25.5

人
10

%
19.6

英語科での学習を通して実践的な英語コミュニケーション能力を高め、英語関連の職種に従事している。しかしながら、英語を使う職場ばかりではなく、英語科の人材育成の到達目標にもあるように、地域の要請を踏まえ、幅広いサービス産業にも従事している。
（表平成 25 年度専攻科保育専攻の専門職業人就職率）
進学者

人
0

決定し
た職種
%
0

幼稚園教諭・保育
士
人
%
3
100.0

就職者
その他教育・福祉に関する職種
人
%
0
0

進学者を除
く未就職者

その他の職種
人
0

%
0

人
0

%
0

目標とする専門職業人である幼稚園教諭と保育士に全員が就くことができており、専
攻科保育専攻の学習成果には実際的な価値があると言える。
(5) 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
基準Ⅰ-B-2(3)で述べ たよう に、本 学で は学 習成果 の測定 の基 本を 科目レ ベルに 置き 、
履修カルテ①（科目の履修状況）の指標（授業の到達目標）を持って測定している。また、各学科・専攻課程独自で科目横断的あるいは課外学習の学習成果発表方法に関する測定結果を振り返り査定する。さらに、 機関レベルの学習成果の査定として、 DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析より、各学科専攻の科目数の多い DP 到
達目標と平均値の高い DP 到達目標に注目することにより、各学科専攻の学習成果の重要度を測定することができる。
食物科調理コースでは、履修カルテ ①の測定結果は、おおよそ良好の評価値となっている。しかしながら、一部に著しく評価値が低い到達目標をもつ科目がある。それらの科目は調理師養成規定科目であるため、再履修によって到達目標に達するよう指導している。また、課外活動での評価、学生自身の 履修カルテの結果によって、 本コースの学
習成果は測定可能であ るといえる。 本コースの DP 人材養成の到達目標と授業の到達目
標の関連の分析では、 科目数が一番多いのは Ⅲ、平均点が一番高いのはⅠという結果である。ⅡとⅢに関する科目はほとんど調理師養成規定科目であり、これらの科目に対す

59

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
る評価は必然的に厳しくなっているが、 Ⅱ・Ⅲとも評価値は 3.0 以上であった。
食物科製菓コースでは、平成 25 年度の履修カルテ ①の測定結果は、概ね良好な評価値となっている。しかしながら、各教科別に分析すると到達目標 Ⅰに関連する幅広い教
養につながる日本語の一般常識やレポート作成能力の評価が低く（大学教育入門）、読
み書きという学習の基本を身につけるため の指導法を検討したい。到達目標 Ⅱ・Ⅲに関連する専門知識のうち、食品成分への理解（食品学）、食中毒や病原微生物、有害物質（食品衛生学）の評価 も低かった。これら製菓衛生師試験科目に関しては製菓衛生師試
験対策で再指導を行っている。また、本コースの学習成果は、製菓実技試験、製菓衛生師国家試験、コース独自の課外活動（市民公開講座へのお菓子提供、喫茶実習、学園祭でのお菓子の展示）を通して測定可能である。 本コースの DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析では、科目数が多いのは Ⅲ、平均点が一番高いのはⅠとなっている。製菓衛生師養成施設として専門教科を重点に科目を配置しているものの、専門学校との差別化を狙い教養科目、付加価値をつけた高い専門性を身につける教科課程の編成であることの裏づけとい える。保育学科保育専攻では、履修カルテ ①の測定結果 から、科目ごとの詳細な到達度合いを確認することができ、これをもとに授業担当者は教
授内容、方法の改善を行い、結果、学習成果向上に 繋がっているといえる。保育実践力
に関しては、 2 年間の学びの振り返りを行っている教職実践演習 で作成する振り返りシートおよび総合レポートから学習成果が確認でき、 平成 25 年度履修カルテ①における科目の到達目標の 評価 値はすべて 4.0 以上と高い値を示している。保育学科保育専攻 のDP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析では、 科目数と平均値が共に最も高い DP 到達目標は「Ⅲ」である。この到達目標は、保育者としての学習成果を求める中で、幼児の理解に関する保育者の専門性の育成に重点を置いて設定したものであった。更に、「Ⅲ」と科目数が同数で平均値が次ぎに高い DP 到達目標は「Ⅱ」であり、保育に関する基礎理解と使命感を身につけるための学習成果であり、これらの到達目標を焦点とした教育課程の編成であったことを裏づけている。また、科目数は少ないものの、
平均値の高い「Ⅳ」の到達目標は、地域貢献に関する自覚の高さを示し、保育専攻の 到
達目標と学習成果の整合性が確認できたと いえる。
保育学科介護福祉専攻 の DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析では、
専門教育科目の評価値 および科目数が高いのは、生活支援を行う感性に関する目標（ Ⅰ）、介護の知識・技術に関する目標（ Ⅱ）、介護を支え る医学の知識に関する目標（ Ⅲ）である。これらの到達目標は、厚生労働省の定める介護福祉教育における 3 つの柱（「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」）を具現化するものであった。これらに高い評価値が得られたことは、介護福祉専攻の教育課程が介護福祉教育の 3 つの柱を焦点とした編成であったことを裏付けており、介護福祉専攻の 到達目標と介護福祉教育の整合性が確認できたと言える。
国際コミュニケーション学科の DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析として、DP 到達目標Ⅳの平均は高いが、科目数は少ない。科目数が多いのは Ⅰ・Ⅱに関するものであり、これらの平均値は Ⅳに続く高さであり、 Ⅲ・Ⅴよりも高かった。
Ⅰ・Ⅱの到達目標は、それぞれ、社会人としての幅広い教養とコミュニケーション能力に重点を置いて設定したものであり、ここに焦点をおいた教育課程の編成が機能してい60

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱたことを裏付け、英語科の到達目標と学習成果の整合性が確認できたと いえる。
専攻科保育専攻の履修カルテ ①の測定結果として、分析対象 38 科目の平均値が極めて高い 4.25 となったことが特徴的である。これは、少人数クラスによる徹底した学習支援がなされた結果であると考え ている。科目のうち到達目標によって高低ができているものについては、到達度の難易度の高低あるいは総合的到達度によるものと推察する。
また、クラス日誌とその検証レポートからは、生活面の記述や体調・心理面の記述の他、学習面の記述の中には学習への関心や成果発表へ不安や意欲などが確認できた。保育記
録とその検証レポートでは、保育計画力や保育展開力など保育実践力における観点や能力の開発が認められた。専攻科保育専攻の DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析では、平均と科目数がともに高い DP 到達目標は、 Ⅲとなっている 。この到達目標は、学士レベルの学習成果を求める中で、学士力のうち問題解決能力に重点を置
いて設定したものであった。さらに、この到達目標を焦点とした教育課程の編成であったことの裏付けとなっている。また、ここに最も高い到達値が得られたことで、本専攻科の教育の目標と学習成果の整合性が確認できたと いえる。
基準Ⅱ-A-5

学生の卒業評価への取り組みを行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の定着指導のため就職先を訪問、雇用主からの要望を聴取し、同時に態度・技能・能力等に関するアンケート調査 を実施している。
留学生の主な 編入学先は同系列の長崎国際大学であり、本学で語学力を身につけ、大学で専門知識を学ぶというキャリアデザインが完成している。
本学学生の全体的評価として 97％の就職先から支持を得ており、本学に対する長年の信頼と本学の地域ニーズに密着した学習成果とキャリア支援が評価されていると考えられる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職先からのアンケート結果で評価の低かった、技術面スキルと問題解決能力に関して、就職先が要望する技能に近づけるよう教育内容を見直す。
地域に貢献する人 材が輩出できるよう、事業所ならびに編入先との連携をさらに強化していく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
① 就職先からの評価
新卒の卒業生の定着指導のため 5 月～6 月に就職先を訪問、卒業生と面談し、精神的フォローおよび雇用主からの要望を聴取している。また、同時に就職先にアンケー
トを実施し、 21 社から回答を得た。集計結果は以下の通りである。

61

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ（表

平成 23 年度本学卒業生に対する評価） 平 成 24 年 ６ 月 実 施
備えているアンケート内容

普通備えていない

５

４

３

２

１

1． 元 気 が あ る
2． ま じ め さ ・ 誠 実 さ

24％
52％

48％
43％

24％
5％

0％
0％

0％
0％

3． 技 術 面 ス キ ル
4． 挨 拶

19％
57％

19％
43％

57％
0％

5％
0％

0％
0％

5． 職 員 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン
6． 外 部 (保 護 者 ・ 業 者 等 )と の ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

43％
10％

43％
52％

14％
38％

0％
0％

0％
0％

7． 熱 意8． 子 ど も （ 入 所 者 ・ お 客 様 等 ） と の ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

14％
24％

57％
57％

29％
19％

0％
0％

0％
0％

9． 問 題 解 決 力
10． 仕 事 に 対 す る 意 識

10％
24％

19％
62％

57％
10％

14％
5％

0％
0％

（表

就職先において本学の卒業生をどのように評価しているか）
評価項目

非常によい

良い

普通

悪い

非常に悪い

割合

28%

44%

25%

3%

0%

アンケートにおいて安定した評価（普通以上）を得た項目は、「 1．元気がある」、「2．まじめさ・誠実さ」、「4．挨拶」、「 5．職員とのコミュニケーション」、「 6．
外部（保護者・業者等）とのコミュニケーション 」、「7．熱意」、「8．こども（入所者・ お客 様等 ）と の コミュ ニケ ーシ ョン 」 、「 10． 仕事 に対 す る意識 」で あっ た。
各科 就職 先 の特 性 にあ わせ た教 育 が評 価 され てい る。 ま た、 「 4． 挨拶 」に つ いて は本学の独自の茶道教育が功を奏していると考えられる。それに対して低い評価を得た
項目は「 3．技術面スキル」、「9．問題解決能力」であった。就職先が要望する技能に近づけるよう努力したい。
② 編入学先からの評価
同系列の長崎国際大学人間社会学部国際観光学科 および社会福祉学科には、本学専用の指定校枠がある。本学における修得単位の認 定についてコンセンサスが取れているため、入学しやすい環境にあり、留学生を中心に編入希望者が多い。留学生については、まず、本学で語学力を身につけ、前述の長崎国際大学で観光学の専門知識を学ぶというキャリアデザインを描くことができる。また、長崎国際大学へ編入した学生のすべては順調に卒業し、日本国内での就職、大学院への進学、帰国しての就職と、進路を決定している。
留学生以外の編入学は、教員免許等の資格取得、自身の専門分野を高めることが目的である。クラス担任が中心となり、学生の進路志向を確認し、本人の希望が叶うよ
う様々な支援を行っている。
(2) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
本学学生の全体的評価として 97％の就職先から支持を得ている。これは、本学に対する長年の信頼と本学の地域に密着した学習成果とキャリア支援が評価されたと考えられる。
また、上記アンケート以外で就職課や各学科が事業所との対話の中で、点検を行っている内容を以下に挙げる。
食物科は、栄養士養成校から短期大学では九州で唯一の調理師・製菓衛生師の養成校
62

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱへ転換し 10 年が経過した。歴史はまだ浅く卒業生の数は多くないが、そのほとんどが取得した資格を生 かし食の現場の最前線で活躍している。これによって、養成校として認知が定着し、年々その評価も高まっていることを実感している。就職先への訪問や卒業生の様子を見る限り、人間性と基礎技術に評価を得ている。
保育学科保育専攻は長崎県北部唯一の保育者養成施設であり、ほとんどの学生は、専門資格を生かし、保育現場へ就職する。また、実習先が就職先になることが多い。地元の保育関係施設からの本学卒業生への期待は高く、求められる役割は大きい。こうした中、本学の卒業生は全般的に保育人材としての責務や使命感が高く、実践力を有した保育者として第一線の保育現場で活躍しているため、信頼と良好な評価を得ている。学生の実習巡回の訪問時にそこで働く卒業生の評価を得る中で、 2 年間の学習成果の点検ができている。また、平成 24 年 4・5 月の 2 か月間に延べ約 200 名の卒業生が、主に相談目的で母校を訪問している。このようなフォロー体制が整っていることも本学の評価を支えている要因であると思われる。
保育学科介護福祉専攻は、長崎県北では最初の介護福祉士養成校であり 25 年間養成に携わっている。平成 22 年度には今までの専攻科福祉専攻（ 1 年課程）から 2 年課程に改組し平成 25 年度は、第 3 期卒業生を輩出した。介護福祉の社会状況から本学への注
目度は高く期待度も高い。地域の介護施設からの卒業生の評価は、根拠を持ち知識と技術を駆使して介護福祉士としてまっとうしていると評価も高い。今後もより質の高い介護福祉士の養成に尽力したい。
国際コミュニケーション学科は、就職課とクラスアドバイザーが連携をとり、学生へ
適切な就職先紹介 および心理的アドバイスを取り入れたキャリア支援を行っている。キャリア系の科目を多く配置し、キャリア支援講座、ビジネスマナー、ホテル業論、観光
地域論、国際旅行業論、観光 概論、キャリア検定演習、実践キャリアデザイン、インターンシップなどの科目の中で、事業所から聴取した職業人として必要な専門的または汎用的スキルを教授している。過去には、事業所から「最近の学生の一般常識不足、新聞ニュースへの知識•関心の低下」などの指摘があり、これらを改善するために、ゼミの授業内容の見直しを実施したことがある。本学科は、オーダーメイドのキャリア支援を行うために、事業所からの情報と評価を大切にしており、これらを元に点検と見直しを継続しながら、さらなる充実を図っている。
［テーマ］
基準Ⅱ-B

学生支援

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教員は、学習の状況を把握し 授業改善を行い、授業の協力・調整によって教育環境を整備している。事務職員は、学生の学習成果を支援するために設備 および技術的資源を有効に活用し、利便性を向上させている。
学習支援については、学生便覧に学習支援内容を掲載し、学習の動機付け、基礎学力が不足する学生や優秀学生、留学生への支援を行っている。
生活支援については、学生便覧に学生生活要綱を示し、クラスアドバイザー、事務局と学生委員会が、学友活動・アメニティー整備・通学 の便宜・経済的・健康に係わる生活の63

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
支援に取り組んでいる。
就職支援は、各学科の特性を生かし、状況の検討を 行いながら、展開と改善を行っている。進学、留学に対する支援は、奨学生制度と系列大学編入制度を整備しながら行っている。
学生募集は、入学者受け入れの方針を明確に示し、広報と入試事務の体制を整備し、広報媒体の作成、学校案 内、入 試の業 務を 行っ ている 。また 、学 生生 活の不 安を取 り除 き、学びへの期待を高め、人間関係を築くためのオリエンテーションを実施しいる。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
成績評価基準について、再試験受験者や単位未習得者数に科目間でばらつきがみられる。
今後、評価についての教員間の共通理解を得るための FD 等を検討したい。
さらに、教育能力の向上にのために、成績優秀者がさらに高い学力向上を目指すことができるよう学習支援のあり方を模索し、「学習成果」についての FD 研修・研究を深めていくことを計画している。また、リカレント学生の利便性を考慮し、今後の志願者の状況等を踏まえながら、学科の長期履修制度の検討を行っていく。
社会的活動を評価するために具体的な方法を検討する。
［区分］
基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教員は、適正な成績評価基準により学習成果を評価し、学生の学習の状況を把握し、定期的に授業評価から 授業改善に反映している。授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は専任では各学科・専攻会議によって、非常勤講師とは連絡会とアンケートを通して行っている。FD 活動では、研究が教育に還元する内容の抽出や教育の課題が語られ、健全な教育環境のあり方についても共有された。
学科教員は、科目履修や卒業にい たる指導を 行うことができる。
事務職員は、教育環境づくりに努め、学生の学習成果を支援するために、図書館、学内 LAN、コンピュータ等の設備および技術的資源を有効に活用し、利便性を向上させている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
成績評価基準について、再試験受験者や単位未習得者数に科目間でばらつきがみられる。今後、評価についての教員間の共通理解を得るための FD 等を検討したい。
教員の教育能力の向上に資する研修・研究をさらに努める必要があり、平成 26 年度
は「学習成果」についての FD 研修・研究を深めて いくことを計画している。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
本学の単位認定は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により、各科目担当者が適切と判断した方法で行われている。再試験受験者や単位未習得者数に関する科目
間のばらつきがある。今後、評価についての教員間の共通理解を得るための FD 等を検討したい。同時に、教務委員会において基本的事項のとりまとめ を行いたい。
64

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
年度末には、学長が成績や卒業判定を審議する教授会を招集し、学生の成績（単位取得状況）について学科長より報告している。本学の教員は、単位取得や卒業が危うい学生に対しては、補習を丁寧に行うなど、単位取得のための最低条件をクリアする
よう熱意を持って指導しているが、基礎学力の不足のため、より長い指導時間が必要な学生が増えてきた。適切な対応を考えたい。
以下、各学科・専攻課程の学習成果の獲得へ向けた具体的支援と効果について記す。
食物科では、実技系の科目において、習熟度の個人差が大きいため、テスト前の事
前指導だけでなく、不合格の場合の事後指導もかなりの時間を割き、個別指導を行っている。また、全体的に成績が不良である学生については、履修指導・学習指導・生活指導を総合的に行い、保護者とも連携し、三者一体となって卒業に 導いている 。今後も同 様のケ ース は続 くと思 われる ので 、学 科全体 で取り 組ん でい きたい と考え る 。
保育学科保育専攻では単位認定については各教科担当により成績やレポートの提出状況、授業態度、出席等を総合的に勘案して行っているが、学生間の能力格差や学習態度、姿勢の格差があるため、基礎学力の低い学生や成績不振 者に対しては、教科担当を中心にクラスアドバイザーが協力して、特別補講、課題学習、個別面談を実施
し、当該学生の特別指導を行っている。
保育学科保育専攻・介護福祉専攻では、単位認定については各教科担当により成績や授業態度出席等を総合的に勘案して行っているが、学生内の格差があり基礎学力の低い学 生には 、教 科担 当やク ラスア ドバ イザ ーを中 心に個 別面 談や 補習課 題学習 等 、
当該学生にあった特別指導を行っている。更に、家族との連携を図るため家族面談 (二者、三者)も折りに触れて実施している。
国際コミュニケーション学科 では、演習科目が大半を占め、一定のレベルに引き上げるよう少人数、習熟度別のクラス編成にしている。また、国際コミュにケーション
学科は特定の免許・資格取得の養成課程ではないため、修得科目・単位の縛りが緩く、多くの 学生が 幅広 く科 目の選 択履修 を 行 い多 くの単 位取得 に努 めて いる実 態があ る 。
専攻科保育専攻では、10 名に満たない少人数制の授業クラスを編成しているため学生の態度・信念・意見・価値に関わる学習成果も日常的に測定することができ、これに対するきめ細かな支援が可能となっている。
②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
科目担当の教員は、科目の到達目標に対する学生の到達度を評価し、学習成果の状
況として適切に把握している。クラスアドバイザーはクラスの学生の成績評価等を確認している。さらに、学科・専攻内で情報を共有している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
授業アンケートについては、授業の 14 回または 15 回目に以下の授業の形態別の様式、5 段階評価により実施している。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
集計された結果は、学科長・専攻長が供覧したのち教務係より担当教員へ手渡される。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
教員は、授業アンケートに基づく授業の改善点を検討し、授業点検報告書を作成するとともに次年度の授業計画を立てる。
65

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
食物科では、毎月行われる定例の食物科会議や毎週行われる朝会後のミーティング
で学生の動向を含め、さまざまな情報交換を行っている。また、コースごとに、非常
勤講師 との打 ち合 わせ （事前 事後） を行 って いるが 、そこ で得 られ た情報 をもと に 、改善できるものは速やかに改善を行っ ている。また、教務委員会のアンケートで寄せられた非常勤講師による要望も速やかに改善を行っている。
保育学科では、月 1 回の保育学科全体会、週 2 回の朝会等で意思疎通や協力体制を図っているが、時間割の都合で思うに任せない点がある。その際、メールの活用、各担当者同士の細やかな連絡調整で意思疎通を図っている。
保育学科介護福祉専攻では、月 1 回定例会議や緊急性によっては随時会議の機会を設けている。また、毎週行われる朝会時の連絡事項や学生の動向等、緊密な情報交換を行い、意思疎通を図り協力調整を行なっている。
国際コミュニ ケーション学科では、担当者間での意思疎通はスムーズに行われていると考える。英語科専任教員は、毎週 2 回の朝会の際に情報交換を行い、さらに、週
1 回の国際コミュニケーション学科会議で諸問題の解決など協力体制を作っている。
国際コミュニケーション学科の特色の一つである「英会話授業」は、毎日実施するた
めに、英会話講師間の情報交換と協力が不可欠である。そこで、毎週金曜日に、学生の動向や授業の進め方に関するミーティングを、専任教員を交えて実施し効果をあげている。留学生対象の「日本語教育」に関しても、専任教員を中心に非常勤講 師と学期初めに連絡会を開き、授業運営を行っている。
専攻科では、授業担当者のほとんどが保育学科の専任教員であることから、保育学科・専攻科会議の場で意思疎通ができており、兼担教員・兼任教員とも密接な連絡を取り合っている。
⑦教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（表

25 年度 FD 活動一覧）

日付

タイトル

発表者

学内研修
11 月 22 日

共 同 教 学 IR ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム 開 発 の 現 況 報 告

新井浩之

12 月 16 日

平 成 25 年 度 全 国 保 育 士 養 成 セ ミ ナ ー

中尾健一郎

52 回 研 究 大 会 報 告

韓国語教室における新しい学習支援の試み―ピア学習に

朴ヒソン

よって促された学習成果―
1 月 15 日

2 月 10 日

3月 6日「 幼 児 の た め の 音 楽 と 動 き の つ ど い 」に お け る 学 生 の 学 び「 ESP： 英 語 を 使 い 具 体 的 な タ ス ク を 実 施 す る 」 教 授 法 の研究
大 学 間 連 携 の 推 進 と IR の 取 組 発 展 に 向 け て
IR 研 修 会 ワ ー ク シ ョ ッ プ 共 通 調 査 結 果 を 今 後 に 活 か す ために
語 学 力（ 英 語 、中 国 語 、韓 国 語 ）向 上 の た め の 学 内 外 課 外活動プログラムの研究「 対 人 関 係 の 構 築 」に 必 要 な 介 護 福 祉 士 の「 日 本 語 の 読 み書き」の能力に関する研究（その４）

66

友廣憲子
ルーク・ロベージュ（ 株 ）ﾊｳｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 桑木康宏（ 株 ）ﾊｳｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ 濱
野彰彦
牟田美信
小嶋栄子

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
学外研修
7 月 31 日
9 月 13 日
9 月 17 日

10 月 12 日

2月 9日

合 同 FD／ SD 研 修 会 大 学 に お け る ア カ ハ ラ・パ ワ ハ ラ の実際と防止に向けた取り組みについて合 同 FD／ SD 研 修 会 IR ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム を 使 用 した在学生アンケートの運用
九 州 地 区 私 立 短 期 大 学 協 会 短 期 大 学 JJSS 学 生 調 査 報 告と 活 用 、地 域 で 必 要 と さ れ る 短 期 大 学 に な る た め に 必 要 なこと
短期大学の将来構想に関する研究会 短期大学教育の成果―学生パネル調査によるインプットからアウトカムの分 析 、短 期 大 学・専 門 学 校 卒 業 生 の 初 期 キ ャ リ ア 形 成 の 育
成大 学 間 連 携 GP 事 業 短 期 大 学 と 職 業 ・ キ ャ リ ア 教 育

長崎国際大学
福岡女子短期大学
福岡ガーデンパレス

長崎短期大学香蘭女子短期大学

年度ごとに FD 活動の重点項目を設けており、平成 25 年度は研究活動における教育資源の確認を行うために、学内の傾斜配分研究費制度を利用して研究を行なった教員による研究発表会を連続的に開催した。この中で研究が教育に還元している内容の抽出と、地域貢献の意義やこれからの教育の課題が語られた。さらに、ここから授業・教育方法に結びつける意見等も交わされた。また、ハラスメントに関する勉強会によって健全な教育環境のあり方についても共有された。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥で述べた授業担当者間での意思の疎通、協力・調整方法と同じ方法によって、学科・専攻課程での教育目的・目標の達成状況を把握・評価を行っている。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
新入生には、オリエンテーション時に学 生便覧・授業概要・時間割・履修単位集計
表などを配布し、学科教員が科目履修についての説明を行なっている。 2 年生に対しても、関係書類を配布し科目履修のためのガイダンスを設けている。両学年ともに、履修登録以前のホームルームの時間に補足説明をし、学習計画や科目選択を支援している。卒業にいたる指導については、学科・専攻課程の教員の協力体制のもと、学習成果の到達状況の把握と補足的学習支援が適宜行っている。
(2) 事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じ て学習成果を認識している。
事務職員は、それぞれの担当部署の職務を通じて、学生の学習成果としての成長を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
事務職員は、それぞれの担当部署の職務を通じて、学生が学習成果を獲得しやすい
環境づくりに努めている。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況については把握していない。
④事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
事務職員は、SD 活動や OJT を通じて、学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。

67

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
事務職員は、それぞれの所属部署の職務を通じて学生に対して履修 および卒業に至る支援ができる。
(3) 教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
図書館には、専門職である司書を 1 名配置しており、県内の大学図書館協議会 および日本私立短期大学協会等が主催する研修会へ積極的に派遣している。そこで得た知識は、他の担当者にも伝達して共有し、レファレンスに反映させることで、学生の学習支援に努めている。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
1 年次の共通科目である大学教育入門の一単元として、「図書館・インターネットによる情報収集」と題した講義を設定し、司書が文献の探索方法や端末を利用した検索方法について詳しく教授している。また、授業やゼミにおいても、担当教員が図書館資料を用いた課題作成を積極的に取り入れて おり、利用の向上に繋げている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
教職員は、学内のコンピュータを授業に活用している。具体的には、パワーポイン
トで教材を作成したりすることで、視覚的に情報を伝え授業の理解度を向上させたり、音声教材を作成し、授業以外の時間でも予習・復習ができるようにしている。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
教職員は、学生による学内 LAN およびコンピュータの利用を促進している。履修
登録はインターネットを利用した Web 履修であり 、全員がコンピュータから登録しなければならない。また、求人情報をファイルサーバーに置き、職種、地域等の条件で検索をした結果から、当該情報を引き出せるシステムを構築しており、就職活動をする際は、おのずとコンピュータを利用している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
教職員は、教育課程および学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を OJT により図っている。
基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行ってい る。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習成果の獲得に向けた学習の動機付けとして、新入生オリエンテーションやホーム
ルーム時、学外実習・インターンシップ・海外留学等の実社会研修の実施前にも行っている。
学生便覧は、学則をはじめとして学生生活、学友会会則、諸願届手続、図書館利用規
定等の学習支援内容を掲載している。また授業概要は、学習支援を目的としてシラバス
や教育課程の履修方法の説明を載せている。
基礎学力が不足し ている学生へは、学科・専攻課程ごとに学習習慣改善と学力向上のための指導と相談を行ってい る。進度の早い学生、優秀学生へは、リーダー的役割の委
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様式 7－基準Ⅱ
任と表彰あるいは経済支援が必要な者については奨学生制度の摘要等の配慮を行いながら学習支援を行っている。
留学生の受け入れ および留学生の派遣については、 これまでは 英語科（現在、国際コ
ミュニケーション学科）が中心だったが、近年は食物科においても 受け入れをすすめ、全学を挙げて国際化教育推進の観点から様々な取り組みを行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
成績優秀者がさらに高い学力向上を目指すことができるよう学習支援のあり方を模索していく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
年度初め、1 年生は新入生オリエンテーション、 2 年生はホームルームで、全学生にシラバスを配布している。活用法については、オリエンテーション時に説明がなされ、授業開始時までに熟読して、学習計画作成の参考にするよう指導をしている。また、学習の動機付けについては、オリエンテーション時に加え、学外実習・インターンシップ・
海外留学等の実社会研 修の実施前にも行っている。
食物科では、年度初めのオリエンテーションの中で、学科の教育目的とディプロマポ
リシー・人材養成の到達目標 およびセメスター到達目標を読み上げ、具体的な問題に置
き換えながら説明を行っている。実習担当のプロの講師によって現場で求められる知識や技術に関する学習の動機づけがなされている。定期試験や国家試験（製菓コース）前においても更なる動機づけがなされている。
保育学科保育専攻では、1 年次および 2 年次において専攻のガイダンスを行っている。
その際「保育者を目指す者の心得」として目指すべき保育者 像を明確に示し、保育者として身につけなければならないことを説明し、履修指導も含め学習の動機付けを行っている。
保育学科介護福祉専攻では、介護福祉専攻の教育目的、ディプロマポリシー・人材養成の到達目標をコピーし学生に配布している。また、教室内にも掲示し日頃から再確認できる状態にしている。また、シラバスの 5 項目から前・後期評価との関連性も説明し将来の介護福祉士像を明示している。また、机上だけでなく学外授業 (バリアフリー生活
館見学など)も取り入れ学習の動機付けを促している。
英語科では、ベースビジット、異文化交流 パーティー、アメリカンスクールとの茶道交流会など授業外での外国人との交流活動を英語学習の動機付けとしている。また、インターンシップ指導、ハウステンボス就職支援セミナー等を通してキャリア関連の学習の動機付けとしている。
専攻科では、年度初めのオリエンテーションの中で、専攻科の教育目的とディプロマ
ポリシー・人材養成の到達目標 およびセメスター到達目標を読み上げ、具体的な問題に置き換えながら説明を行っている。そこで、保育実践と保育研究の中の段階的課題を各自認識できるよう促している。
(2) 学科・専攻課程の学習成 果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物
69長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ（ウェブサイトを含む）を発行している。
本学発刊の学生便覧は、全学共通のものであり、主な内容として短期大学沿革史、長崎短期大学学則、学生生活要綱、学友会会則、諸願届手続、図書館利用規定、事務室関係、キャンパスマップ、学園組織図を掲載し学習支援の具体的内容を掲載している。また、授業概要にはシラバスや教育課程の履修方法の説明を載せ、学習支援を目的として発行している。さらに、実際に学習支援を 行う教員の紹介をホームページ上で 行い、各教員からの教育のモットーも掲載し ている。
(3)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
基礎学力が不足した学生の増加の傾向を鑑み、教務委員会ならび学生委員会の中で学生の学習習慣やアルバイトとの兼ね合いなどを協議している。また、学科・専攻課程ごとに基礎学力向上のための取り組みの方針を策定し、クラスアドバイザーと教科担当者の連携等を含め、面談や個人指導等きめ細かな指導を行なっている。
食物科では、本試験で不合格だった科目のなかで著しく理解が不足していると思われる科目に関しては、再試験前に補 習を実施している。また再試験が不合格であった場合には再履修をし、理解を深めるよう積極的に働きかけている。
保育学科保育専攻では、基礎学力の低い学生や成績不振者に対しては、教科担当を中心にクラスアドバイザーが協力して、特別補講、課題学習、個別面談を実施し、当該学生の特別指導を行っている。特にピアノに関しては、入学前の経験の度合いやレベルの差があるため、未経験者や初心者向けの「入学前教育」を実施し、 今年度からは「保育技術スキルアップ」講座を開設し、教育体制の強化を図 った。更に平成 2６年度入学内定者全員を対象に「大学入門講座」を実施した。
保育学科介護福祉専攻では、クラスアドバイザーを中心に成績不良者に個人面談、単位未修得者には保護者面談を実施している。あわせて教員は、個別授業（補講）、自宅での復 習・ま とめ ノー トを作 成させ 毎朝 、ク ラスア ドバイ ザー への 提出を 求めて いる 。
クラスアドバイザーは、復習状況や理解度を確認し、再学習の指導に役立てている。それでも、理解困難な学生には 2 年次での再履修を促している。
英語科では、習熟度別クラス編制をとっており、基礎学力が不足している学生へも対応している。また、授業外でもオフィスアワ ーを通して、個別に指導を行っている。
専攻科では、現在まで基礎学力が不足する学生は入学しておらず、個人の学習方法の修正で足る状況である。
(4) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
本学では、校務分掌の中にクラス担当を盛り込み、ほとんどの教員がクラスアドバイ
ザーとして学生の支援に携っている。その支援内容の中には、学習に関する相談業務も含まれている。
食物科では、実習（調理実習・製菓実習）を通して常に学生にかかわる時間や機会があるため、クラスアドバイザーとしても教科担当者としてもが日常的に学生相談を行う体制が出来て いる。また学習上の問題など学科 内で早期に情報交換を行い、指導が必要な学生には個別指導を行っている。
70

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
保育学科保育専攻では、クラスアドバイザー制度をベースとした相談・指導体制を整備しており、定期的な面談指導や個別指導など行っている。また、専攻会議においては学生の動向を報告し、専攻全体で組織的に指導にあたっている。
保育学科介護福祉専攻では、クラスアドバイザーによる 5 月の個人面談において学生から相談しやすい状況を作っている。日頃か ら研究室の開放を行い学習の方法等助言を実施している。月一回の専攻会議において現状報告を行っている。
英語科では、オリエンテーションでの指導から始まり、必要な場合、毎週のホームル
ームで学習相談を行っている。特に、専門科目に対する相談は、各科目担当者と連携をとり、学習支援を行っている。
専攻科では、学習方法の相談については、学生のほうから主体的に科目担当教員へ持ちかけられるケースも多く、少人数クラスならではの自発的な学習の啓発がおこなわれている。
(5) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を 行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
通信による教育は行っていない。
(6) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
本学が 近年 行 なっ た 卒 業時調 査の中 で成 績優 秀者の 満足度 がや や低 いとい う傾向 が 、学長より指摘され、優秀学生に対する学習支援についての課題が挙げられた。これを受け、各学科・専攻課程において優秀学生への学習支援の取り組みが強化されている。
食物科調理コースは、実技が中心のコースであるため、進度の早い 遅いではなく、技術力に差が出る場合がある。技術を定着させるには時間がかかるため、学生に実習室を開放し、個人のレベルにあった練習ができる環境を整えている。優秀学生は学外に向けた実習の場でデモンストレーションの役を当て、技術の披露をしてもらうことによってモチベーションを上げるよう努めている。より学びたい学生には授業以外の勉強会を開いており、平成 23 年度は｢西洋料理を学ぶ会｣を開いたところ、 4 名の学生が参加した。
優秀な学生の中には公務員を目指す学生もいるので、公務員講座の受講を勧め、目標達成のためのサポートを行っている。
食物科製菓コースでは、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援
は、高校生を対象にして行う実習などで師範役（見本のデモンストレーションを行う役割）を務めてもらうなどを行なっている。優秀な学生の能力を伸ばすような配慮に関して、今後はさらに活躍の場を提供できるよう 検討していきたい。保育学科保育専攻では、優秀学生に対しては学校行事などに学生代表として参加させ、学習成果を発表する機会を設け学習意欲の向上につなげている。また卒業時には学長賞や全国保育士養成施設協会賞など表彰の対象としている。 今年度は 1 年生前期の成績優秀者 25 名を対象に「保育特別講座」を 15 講座開催 し、底上げとより高いレベルへ向けた学習支援の両面から取り組んだ。
保育学科介護福祉専攻では、介護技術講習会 (国家試験の技術試験に代わるもの )においてモデルや地域受講生の対応等に参加してもらい、今後の学習意欲に繋げている。また、卒業時には学長賞や日本介護福祉士養成施設協会長賞など表彰している。
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長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
英語科では、習熟度別クラス編制を取っており、優秀な学生への学習支援にも積極的に対応している。また、国際教育奨学金などの語学検定取得支援関連の奨学金制 度を準備し、優秀な学生へは経済的支援を提供している。
専攻科では、分野ごとに優れている学生とその内容を、ホームルームで紹介し他の学生の身近な目標の対象として意識付けている。学生間に資質の格差がないことから、学習啓発に役立っている。さらに、その分野のディスカッションの座長の役割を担わせるなど、将来の保育現場のリーダーシップのシュミレーションとして役立たせている。
(7) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
本学では学科・専攻課程の各教育課程の内 容に合わせ、留学生の受け入れと派遣を行っている。
食物科では、これまで韓国や中国からの留学生を受け入れてきた。また、英語科で日本語を習得後、食物科に転科入学・再入学する学生もここ数年受け入れている。派遣については、2 週間イギリス（チチェスター大学でケイタリング研修）・フランス（コルドンブルーで料理研修）での短期研修を実施しており、貴重な体験となっている。
保育学科としての留学生の受け入れは行っていない。留学生の派遣については、２週間のアメリカ短期研修（モンテッソーリスクール等での幼稚園研修）を実施している。
国際コミュニケーション学科 では、3 ヶ留学（オーストラリア•カナダ•イギリス）、サ
ンドイッチ留学（ニュージーランド•イギリス•韓国）、海外短期研修（カナダ・アメリカ•オーストラリア•ニュージーランド•韓国）を実施している。また、釜山女子大学、韓国
観光大学、中国厦門大学嘉庚学院などより交換留学生を毎年に受け入れている。
全学科対象のプログラムとしては、韓国の姉妹校、釜山女子大学への 3 泊 4 日の茶道交流を主とした研修がある。平成 2５年度は、10 名を釜山へ派遣した。加えて、卒業後には 6 ヶ月～1 年間の姉妹校への留学プ ログラムがあり、英語圏だけではなく東アジア
諸国への留学希望者が増加している。今後もさらに充実を図りたい。
専攻科としての留学生の受け入れは行っていない。
基準Ⅱ-B-3

学科・専 攻課程の学習 成果の獲 得に向けて学 生の生活 支援を組織的 に行って いる。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
クラスアドバイザーを中心として、事務局学生係、入試募集・就職センター、学生委
員会、就職委員会などが協働体制を確立し学生支援に取り組んでいる。学生生活の指針として学生便覧に学生生活要綱を示している。クラブ活動、学園行事、 学友会などについては、学生委員会に所属する教職員が支援を行っている。学生食堂、売店を設置し、学生寮、宿舎の斡旋を行い、各種生活支援を行っている。通学のための便宜として、市
営バス・西肥バスのキャンパス内乗り入れと スクールバスを通学・下校時間に合わせて運行しており、駐輪場、駐車場も設置している。経済的支援として、指定校奨学生、一般奨学生、沖縄県奨学生などの 奨学金制度や各種優遇制度等の就学奨励制度を整備し、日本学生支援機構の奨学金も事務局より紹介をしている。学生の健康管理とメンタルケ
アは、養護教諭と学生相談室の教 員やクラスアドバイザーが連携して行っている。学生
生活の評価改善につなげるために学生の意見や要望の聴取している。留学生の学習支援
72

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱと生活支援と、社会人学生への支援体制、障がい者への支援体制を整えている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
障がい者を受入れるにあたり、物的・人的資源の整備が必要である。
本科では学則上に長期履修制度の規定がないため、リカレント学生の利便性を考慮し、今後の志願者の状況等を踏まえながら整備を行っていく。また、学生の社会的活動を評価するための具体的な方法を検討する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
教員と事務職員が連携して学生の生活支援に取り組んでいる。ベースとなるのはクラスアドバイザー制度であり、各教員が分担して学生支援にあたっている。また、組織的には短大事務局の学生係、入試・募集・就職センター、委員会としては学生委員会、就職委員会などが各々の組織の分掌で学生支援に取り組んでいる。特に委員会組織には関連する係の事務職員も参加しており教職協働での学生支援体制を確立している。 さらに
学生生活の指針について学生便覧を作成し、学生生活要綱において学生に周知徹底を図っており、今後も継続していく。
「生活指導」「服装指導」「寮生活指導」「学生相談（カウンセリング）」「健康管理」「ア
ルバイト支援」「ボランティア支援」等について学生委員会が中心となり、各クラスアドバイザーと連携しながら支援している。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
学生委員会の教員と事務職員の協働により「学友会支援」「クラブ活動」「学生指導連
絡協議会」
「学園祭」
「学生便覧」「清掃」「学生相談（カウンセリング）」など取り組んでいる。
■学生が主体的に参画する活動（平成 25 年度実績）① 白蝶祭（はくちょうさい）＝学園祭… 10／26、27(指導/支援：学生委員会の教員職員 )② 茶道大会（大寄せのお茶会）… 12／8
③ 音楽と動きのつどい 11／16(指導/支援：学長以下全教職員)(指導/支援：保育学科全教員)(3) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
事務局および学生委員会が中心となってキャ ンパス・アメニティの充実に配慮している。休息するための設備は、約 270 人を収容する食堂がある。また、中庭でも昼食が取れるよう、テーブルと椅子を配置しており、好天時には、多くの学生が中庭で食事をしている。平成 23 年度は学食メニューについて学生にアンケートを採り、メニューと価格、配膳のオペレーションを改善した。平成 18 年度からコンビニエンス・ストア（ Qマート）を設置した。
(4) 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん）を行っている。
事務局で学生寮、認定寮、周辺アパートの斡旋を行い支援している。平成 17 年度まで、本学認定寮（ 21 名収容）1 箇所のみであったが、平成 18 年 4 月に短大敷地内に新たに本学直営の寮（24 名）を新設し、受験生や保護者の要望に応えた。また近隣には、
73

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
比較的安価な学生用アパートが多数点在しており、事務局では入学生の希望に応じた物件を紹介している。地元住民である事務局職員が入居の世話を丁寧に行うことで保護者の要望でもある安全面の不安を軽減している。
(5) 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
公共交通機関による通学が不便な学生には学生駐車場を確保し、自家 用車での通学を許可している。また、バイクや自転車で通学する学生に対しては駐輪場を確保しているが、近年その台数が増したので、平成 19 年度に増設した。平成 18 年度からは学内にバス停を設け、通学・下校時間にあわせて市営バスの乗り入れが開始した（西肥バスは平成 20 年度から乗り入れ開始）。平成 23 年度からはスクールバス制度を導入し、通学の利便性を高めると共に通学に要する時間と経済的負担を軽減し、自宅学習の時間を確保することにも貢献している。駐輪場、駐車場も設置しており、通学の便宜を図っている。
(6) 奨学金等、学生 への経済的支援のための制度を設けている。
経済的に困窮し就学が困難になる学生も増えているため、奨学金制度やアルバイトの紹介などのサポート体制も強化している。 指定校奨学生、一般奨学生、沖縄県奨学生な
どの本学に入学を希望する学生が利用できる奨学生制度を設けている。また日本学生支援機構の奨学金も事務局を通して紹介をしている。
①日本学生支援機構奨学金（表

平成 25 年度日本学生支援機構奨学金貸与者数
学科

食物科

保育専攻

第一種
第二種

11
27

34
101

計

38

種別

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ学 科
11
18
19

延べ数）

専攻科

計

0
0

56
146

0

202

②学内独自の奨学金
長崎短期大学

奨学制度規程を設け、人物・学業共に優れながら、経済的理由により就学困難な者に対し、以下のように奨学金の給付又は入学金・授業料等の減免を行うことにより、その就学支援を実施している。
ア．指定校推薦奨学生制度・一般奨学生制度
本 学 奨 学 生 入 試 に よ る 合 格 者 に 対 し 、 入 学 後 の 授 業 料 を 減 免 す る 場 合 が あ る 。（ 対 象 ： 全 学 科 ）イ．沖縄県奨学生制度
沖縄県の高等学校を卒業し、本学指定校推薦入試により、入学した者に 対し、学資準備金を給付
す る 。（ 対 象 ： 全 学 科 ）ウ．食物科奨学生制度
高等学校卒業までに、調理師免許取得見込みの者又は製菓衛生師養成課程を修了見込みの者で、本学指定校推薦入試合格者に対し、その入学金を免除する。
エ．英語科指定校推薦入試入学金減免制度
国際交流及び海外への留学促進を目的とし、本学入学試験における英語科指定校推薦入試の合格者全員に対し、入学金の一部を免除する。
オ．内部入試入学金減免制度
同一法人内高等学校からの進学希望者に対し、奨学金として入学金の減免又は免除する場合がある 。（ 対 象 ： 全 学 科 ）カ．外国人留学生授業料減免制度
経済的理由による就学困難な者を支援することと国際交流の促進を目的とし、海外からの外国人
留 学 生 に 対 し 、 検 定 料 、 入 学 金 及 び 授 業 料 の 一 部 を 免 除 す る 。（ 対 象 ： 全 学 科 ）74

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
キ．国際教育奨学金
A
英 検 準 1 級 以 上 ま た は TOEIC700 点 以 上 を 取 得 者 に 対 し 、原 則 と し て 海 外 研 修 、留 学 、そ の他 語 学 教 育 に 使 用 す る 目 的 で 、 奨 学 金 200,000 円 を 支 給 す る 。
B 英 検 2 級 ま た は 、 TOEIC550 点 以 上 を 取 得 し た 者 に 対 し 、 つ ぎ の 講 座 の 受 講 資 格 を 授 与 す る 。
ただし、講座を完全に終了することを条 件とする。
・通信講座「児童英語教育養成コース」
・ 通 信 講 座 「 TOEIC テ ス ト 」 ま た は 「 TOEFL テ ス ト 」（ 対 象 ： 全 学 科 ）ク．3 か月留学支援制度
英 語 科 で 1 年 次 に 実 施 し て い る 、3 ヶ 月 間 の 中 期 留 学 制 度 に お い て 、参 加 希 望 者 に 対 し 、そ れ に かかる留学費用の一部を、奨学金として支給する。
ケ．遠距離居住者就学支援制度
長崎県内に自宅があり、通学が困難な遠距離居住者についてその家賃又は交通費の一部を就学支援金として給付する。

(7) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
全学的には保健室利用や学生相談・メール相談員（ NJC ほっとメール）の設置などの体制を整えており、学科・専攻課程ではクラスアドバイザー制度をベースとして相談業務を行っている。全学生を対象に健康診断と健康調査を 4 月から 5 月にかけて実施し、その結果健康上の問題がある学生には学校医が診察を行い、必要に応じて医療機関での精密検査を薦めている。日常的には養護教諭が、体調不良を訴える学生への対応や、学校医の指示の下に投薬や怪我等の処置を行っている。必要と思われる場合は、医療機関と連携しケアに努めている。メンタルケアは、養護教 諭が助言指導を行い、学生相談室の教員やクラスアドバイザーと連携し、指導にあたる。専門的な援助が必要な場合には専門医を紹介する。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
クラスアドバイザーがホームルームや個人面談などを通じて学生からの意見や要望の聴取に努めている。またオリエンテーション後やイベントの後など学生にアンケート
とり評価改善に繋げている。全学的には学生委員会が主体となり、学生生活の満足度調査を行っている。
■学生生活に関する学生の意見や要望の聴取（実績）クラス委員が学生の意見を吸い上げ、学友会で集約し、次年度の計画に盛り込んでいる。また平成 19 年度からは「学友会リーダーズキャンプ」として年度末に新旧学友会
執行部および補佐を集め、研修会を開催している。その中で「学生生活を良くするためには」と題して各学科学年を代表して意見を出し議論し集約して学生主体での活動方針を立てている。
(9) 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
留学生については、基礎教育科目 および専門教育科目のうち日本語関連科目（「日本語表現法 A・B」「日本語 A～E」など）で習熟度別クラス編成を することにより、効果的な日本語能力向上のための支援をしている。また、教員と外国語運用能力を有する事
務職員との協働体制で、学業と生活面両方の支援を充実させている。

75

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ（表（各年度 5 月 1 日現在）

多様な学生の受け入れ状況）
平 成 23 年 度
72(3)人平 成 24 年 度
61（ 3） 人

平 成 25 年 度
61（ 4） 人

計
194(10)人

社会人（人）
障がい者（人）

7人
1人

18 人
0人

35 人
0人

60 人
1人

長期履修学生（人）科目等履修生（人）

0人
0人

0人
1人

0人
1人

0人
2人

種別
留学生（人）※留学生数の括弧内は外数で交換留学生数を示す。

(10) 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人入試で入学した学生は、高い目的意識を持ち、学業面のみならず、生活面でも他の学生の模範となっている。社会構造の変化または生涯教育の観点からも、多様な学
生の学びの場としての、短期大学の存在意義は大きい。今後も多様な入学生を継続して受け入れていきたい。社会人学生だけを対象とした学習支援は行っていないが、クラス
アドバイザーを中心としてその支援体制を整えている。
保育学科介護福祉専攻には、国・県の制度による委託で離職者 (社会人)に対して介護福祉士の養成を行なっている、委託生も正式学生として受け入れており、特別な学習支援の方法はとっていないが、委託生は意欲も高く他の学生のよい刺激となっている。
(11) 障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（表

障がい者への対応について、配慮している部分と課題点）

項目
配慮している部分
課題点

（表

内容
・正面玄関からの入り口にスロープを設けている。
・教室等の出入口の段差をなくしている。
・階段に手すりがない。
・上階へのエレベータ等がない。
・聴覚障がい者への対応ができない。

精神的な問題を抱えた者への対応について、配慮している部分と課題点）

項目
配慮している部分

課題点

内容・ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー や 教 科 担 当 者 間 の き め 細 か な 情 報 交 換 を 行
い、組織的に早期発見ができている。
・専 門 の 精 神 科 医 療 機 関 へ 紹 介 状 な ど を 発 行 し 、ス ム ー ズ な 受 診に繋げ早期対応している。
・ 軽 度 発 達 障 害（ 高 機 能 広 汎 性 発 達 障 害 や 学 習 障 害 ）の 疑 い レ ベルの学生の対応ができにくい。

(12) 長期履修生を受け入れる体制を整えている。
本科においては学則に長期履修制度の規程がなく、現在まで受入れ実績がない。リカ
レント学生の利便性を考慮し、専攻科保育専攻では学則に長期履修制度を規定し、受け入れ体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
ホームルームを通じてボランティア活動に参加する学生を募り、活動後にクラスアド
バイザーがその様子を紹介するなどしている。特に意欲的にボランティア活動や学友会活動に従事した学生には学長賞や奨励賞を授与する対象として 評価している。また、就76長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
職活動先に提出する推薦書にボランティア活動についても記載するようにしている。 平
成 24 年度以降、社会的活動を評価するため の具体的な方法を検討 している。
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援は、就職支援室を整備し、入試募集・就職センターと就職委員会が、コンピュータによる就職情報検索や 相談指導、 資格取得支援や就職試験対策等を行っている 。
各学科の特性を生かした就職の状況の是非を分析・検討し、結果を就職支援の展開と改善に活用している。進 学、留学に対する支援としては、奨学生制度と系列大学編入制度を整備しながら行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職を含めた進路状況は、地域に根ざす短期大学の価値を証明するものであることを充分に認識しながら、今後も適正な進路支援に取り組んでいく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
「就職支援」のための教職員の組織としては、事務職員も構成員となる就職委員会と事務局に入試募集・就職センターを整備している。
就職支援の活動については、クラスアドバイザー・入試募集・就職センター職員が行っている。
(2) 就職支援室を整備し、学生の就職支援を行っている。
就職支援室の整備状況については、事務局内に個別相談ブースと求人情報等検索のためのパソコン 4 台を設け、入試募集・就職センターでは、学生への求人情報を①コンピ
ュータによる就職情報検索、②求人票の掲示、③学内ネットワークによる求人票受付情報の公開、④ 携帯電話のメール機能を利用した求人情報の配信サービスの方法で提供している。
事務職員とクラスアドバイザーの協働体制により、学生の希 望と適性に沿った就職支援を行っている。
(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
ア 資格取得支援食物科・保育学科といった特定資格の養成課程となる学科・専攻課程では、教育課程の中で資格取得に関する支援を継続している。英語科でも、志望する職種・職場に必要とされる能力、例えばサービス・接遇検定試験の受験促進等を行っている。
イ 就職支援対策
・求人開拓と定着指導

企業・施設等を訪問し、次年度の求人開拓と卒業生の定着

指導を丁寧に行う。
・就職講座（45 分）開講し、就職意識を高めるため、1 年次前期から就職講座（課外講座）を通じて、実践的な指導を行う。
・航空業界研究会の設置
・CDA（キャリア・ディベロップメント・アドバイザー）資格取得者による指導（入試募集・就職センターに 2 名配置）77

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
・個人面談カードを作成し、各自の志望進路把握と指導を実施。
（表

各学科の資格等取得状況）

資 格・試 験・免 許・講 習 名

受講者
受験者数

取得者

資格種類

備考

食物科調理コース
調理師
茶道鎮信流初歩伝
サービス接遇検定 2 級

資 格・試 験・免 許・講 習 名

19
19

受講者
受験者数

19

取得者

国 家 資 格（ 厚 生 労 働 省 ） 教 育 課 程 内
民間資格
教育課程内
民間資格
教育課程外

資格種類

備考

食物科製菓コース
製菓衛生師受験資格

20

茶道鎮信流初歩伝

20

20

民間資格
民間資格
民間資格

国家試験受験
教育課程
教育課程
教育課程外
教育課程外

99
99
99

97
98
99

国 家 資 格（ 厚 生 労 働 省 ）国 家 資 格（ 文 部 科 学 省 ）
民間資格
民間資格

教育課程内
教育課程内
教育課程内
教育課程外

19
19

19
19

国 家 資 格 (厚 生 労 働 省 )
民間資格
民間資格

19

19

民間資格

教育課程内
教育課程内
教育課程外
教育課程外
1 年次に取得

44

44

民間資格

4

4

国 家 資 格（ 文 部 科 学 省 ） 教 育 課 程 内

国 家 資 格（ 厚 生 労 働 省 ）ｷﾞﾌﾄ・ ﾗｯﾋﾟﾝｸﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

サービス接遇検定 2 級
保育学科保育専攻
保育士
幼稚園教諭二種免許状
茶道鎮信流初歩伝
普通救命講習保育学科介護福祉専攻
介護福祉士
茶道鎮信流初歩伝
普通救命講習レクリェーション
インストラクター
英語科
茶道鎮信流初歩伝

教育課程内専攻科保育専攻
幼稚園教諭一種免許状(4) 学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（表学科別専門就職の割合）
就職者数

専門資格を生かした就職数・割合

食物科

33

26(78.8%)

保育学科

112

109(97.3%)

学科

就職状況
業種による分類
製菓・製パン
米販工場
ホテル
特別養護老人ホーム
病院
障害者施設
飲食
結婚式場
その他
保育所
幼稚園
認定こども園
就労支援

78

人数
職種による分類11 パ テ ィ シ エ
1 パン製造
6 調理師
3 その他
1
2
3
2
4
67 保 育 士
6 幼稚園教諭
12 介 護
1 その他

人数
10
0
13
10

74
16
19
3

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ

英語科

24

10 (41.7%)

専攻科
保育専攻

4

4(100%)

生活支援1
知的障害支援4
病院
1
老人福祉介護17その他
3航 空・空 港・旅 行・運 輸
3
ホテル
4
塾・教育機関1
ブライダル（貸衣装）
1
その他
15

3
1

幼稚園
保育所

10
2
2
5
1
1
3
3
1

接客サービス
通訳事務販売
講師
ﾃﾚﾌｫﾝｺﾐｭﾆｹｰﾀ
その他
幼稚園教諭
保育士

各学科とも学科の特性を生かし専門職に就いている。本年度は食物科調理コースで内定時期が遅れたが、その理由は欠員補充のために求人する病院や福祉施設への希望者が多かったためである。希望する職場を今年度は確保することが出来たが、次年度は早期募集のある専門料理店への就職を勧めたい。英語科は、資格付与の学科ではないが、その専門教育課程の教育成果ともいえる、観光サービス業界への就職が良好である。
(5) 進学、留学に対する支援を行っている。
過去 3 年間の姉妹校等への留学生派遣実績は下表の通りである。学内独自の奨学生制
度には①国際教育奨学金、② 3 か月留学支援制度のように国際交流の推進を目的とするものを整備している。
特に韓国への留学希望者が多いため、現在ある釜山女子大学への茶道交流に加えて、東アジア（中国・台湾・韓国）への短期研修の充実を検討している。
進学支援については、系列の長崎国際大学への指定校枠があり、保育学科から社会福祉学科へ、英語科から国際観光学科への進学希望が多い。そのため、長崎国際大学に進学希望者に対するガイダンスを実施してもらいそ の進学支援を行っている。その他の大学への編入学等についても、クラスアドバイザーと就職担当者の教職協働により情報提供、小論文指導・面接試験対策を実施している。
（表

過去 3 年間の留学生派遣状況）

大学名

国名

姉妹校
協定の
有無

釜山女子大学韓国

有ｻｻﾞﾝｸﾛｽ大 学

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

無ﾋﾞｸﾄﾘｱ大 学

ｶﾅﾀﾞ

無ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

無

ｲｷﾞﾘｽ

有

ﾁﾁｪｽﾀｰｶﾚｯｼﾞ

基準Ⅱ-B-5

交流内容

年度別の派遣数

派遣時期期間時期

両校共通の建学理念である茶道を通じての交流
交換留学
交換留学
英語研修
短期研修
英語研修
短期研修
短期研修
ペイドインターンシップ
交換留学
英語研修

10 月
下旬
3月
10 月
11 月
9月
9月
9月
9月
9月
7月
1月

期間

23

24

25

6 日間

31

22

3

1年
6 ヶ月
3 ヶ月
10 日
3 ヶ月
10 日
10 日
1年
1年
3 ヶ月

1
0
0
0
11
6
6

0
0
0
0
6
2
0
1
1
0

0
0
0
４
6
2
０
１
１
０

入学者受け入れの方針を受験 生に対して明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
79

10

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。入試募集・就職センタ
ー職員が中心となって広報と入試事務の体制を整備し、受験の問い合わせ対応、パンフ
レット・ホームページ制作、進学説明会やオープンキャンパス、教員対象説明会の実施、学校案内訪問などを実施している。各選抜方法に筆記試験や面接試験の特色をもたせ、
学力、意欲、能力を判定している。入学手続者に対し、授業や学生生活についての必要な情報や入学前教育を提供している。入学者につい ては、学業や学生生活のためのオリ
エンテーションを実施し、学生生活に関する不安を取り除き、学びへの期待を高めると共に、人間関係を築く場としている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学者が学びへの意識を持ち学習成果を得るように、今後も入学者受け入れ時の適正な制度を配備しながら学生支援に取り組んでいく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
基準Ⅱ-A-3 で示した長崎短期大学アドミッションポリシーを本学 募集要項に表記している。
(2) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
メール・電話での問い合わせが主となるが、入試制度や学科内容についての質問に資料等を送付し回答している。
(3) 広報又は入試事務の体制を整備している。
学生募集については、教員と職員の全員体制で取り組んでいる。
①パンフレット制作②ホームページ制作運営③地域および高校（九州・沖縄地区を対象）進学説明会参加④オープンキャンパス実施（年 3 回）、教員対象説明会（年 1 回）
⑤各高校への学校案内訪問などがある。
業務分担の割り当て、入試会場の設定、入 試問題の作成依頼などの入試運営業務全般
は、入試募集就職センター職員が中心となって取り組んでいる。
(4) 多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
各選抜方法に特色をもたせ、筆記試験あるいは面接試験を通して、学力、意欲等受験
生が本来持っている能力を判定することとしている。毎年、個性ある学生が入学 し、学内外行事やフィールドワーク、留学などに積極的に取り組み 、勉学に励んでいる。各々の選抜方法の位置づけは適切である。
本学入試選抜 方法 は、 次の 7 通り である 。A－AO 入 試、 B－指 定 校推薦 奨学生 入試、C－指定校推薦入試、D－公募推薦入試、E－一般奨学生入試（1 期・2 期）、F－一般入試（1 期・2 期）G－社会人入試、A～G までの基本的な流れは共通しており、①願書受
付②受験票送付

③試験実施

④試験採点

⑤入試合否判定会議⑥合否通知、ただし、社会人入試区分以外の A～F の入試に関しては、合否結果の通知を受験生本人以外に出身高校学校長宛にも送付している。
(5) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学手続き者が入学するまでの間に下記の書類を発送し、入学後に必要となる経費等
80長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱの準備などを事前に連絡している。
①入学後に納付する授業料等の案内②制服についての案内③住居・学生寮、遠距離居住者就学支援制度の案内④入学式の案内⑤設置学科独自の事前アンケート および調査の案内⑥入学直後に購入するテキストや指定品等とその費用についての案内
また、推薦区分で 早期に入学が確定した学生の 学習意欲や本学・各学科教育に対する理解向上，学習に対する意識付けの ため，専任教員によるレポート課題（講評） やピア
ノ実技などの入学前教育の案内・実施をしている。
(6) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等 を行っている。
入学後の学業や学生生活のためのオリエンテーションは、 3 日間にわたり実施し、最終日にはレクリエーション企画を盛り込み、新入生と教員が交流を深める。二年生も部分的に参加して、学生生活に関する質問に答える。この 3 日間の各学科のオリエンテー
ションに対する学生達の評価は高い。このオリエンテーションは、これから始まる学生生活に関する不安を取り除き、短大での学びへの期待を高めると共に、学生と教員、学生相互の人間関係を築く場である。

◇基準Ⅱについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育課程と学生支援 について努力している事項。
① 各学科の特色ある教育課程の編成内容
食物科調理コースの特色ある教育課程の編
成

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

食物科製菓コースの特色ある教育課程の編成

保育学科保育専攻の
特色ある教育課程の編
成

①
②
③
④
⑤

調理基礎技能充実のために総合調理技術実習Ⅰ・Ⅱを設定
調理現場（病院）の特殊性に沿った臨床給食実習を総合調理技術実習Ⅲとして設
定
福祉施設（保育所・高齢者施設）の特殊性にそった実習を総合調理技術実習Ⅳとして設定
製菓実習Ⅰ～Ⅲの設定
学外実習の充実（インターンシップⅠ・Ⅱ）
コ ン ピ ュ ー タ 演 習 Ⅰ ～ Ⅲ の 設 定 に よ る OA 機 器 操 作 能 力 の 育 成
海外研修旅行（イギリス・フランス）の実施⑥⑦

製菓実習以外に、製菓技術実習を設定
学内就業体験、インターンシップによる就業支援
喫茶実習開設調理実習Ⅰ～Ⅲの設定
ﾄｰﾀﾙｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ科 目 （ コ ー ヒ ー 、 紅 茶 、 洋 酒 、 ハ ー ブ 、 フ ル ー ツ ｶｯﾄ、
ラ ッ ピ ン グ 、 フ ラ ワ ー ア レ ン ジ な ど ）、 カ フ ェ 学 に よ る 関 連 領 域 の 講 座 を 開 設
コ ン ピ ュ ー タ 演 習 Ⅰ ～ Ⅲ の 設 定 に よ る OA 機 器 操 作 能 力 の 育 成
海外研修旅行（イギリス・フランス）の実施

①
②
③
④
⑤

現場経験を持つ専任・非常勤講師の配置
個別実習・就職支援体制の充実
ピアノ（保育技能）の個別指導の実践
国内外の保育施設との連携し、子育て支援活動と国際性を学習する場の充実
総合保育技術の成果発表「幼児のための音楽と動きのつどい」公演

81

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ

保育学科介護福祉専攻の
特色ある教育課程の編
成

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝ学 科 の
特色ある教育課程の編
成

①
②
③
④
⑤

専攻科保育専攻の
特色ある教育課程の編成①

論 文 作 成 に 係 わ る 基 本 的 知 識 の 充 実 及 び 科 目 設 立 (文 書 講 読 )福祉に係わる文化の学びの科目設立（福祉文化）
コ ン ピ ュ ー タ 演 習 Ⅰ ・ Ⅱ の 設 定 に よ る OA 機 器 操 作 能 力 の 育 成
福 祉 現 場 の お け る 生 活 支 援 の 充 実 を 図 る 民 間 資 格 の 導 入 (レ ク リ エ ー シ ョ ン イ ン
ストラクター)
2 年間で学ぶ総合学習として、ケースレポート発表会及び介護福祉特別演習の発表会実施
福 祉 用 具 に 関 し て 、 市 内 の 施 設 見 学 演 習 (リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 病 院 等 )医療・福祉専門の非常勤講師の配置
ネ イ テ ィ ブ 講 師 に よ る 毎 日 45 分 の 英 会 話 授 業
英語専門科目は能力別クラス編成（英会話・スピーキング・ライティング・ビジ
ネス英語・コミュニケーション・リーディング・英語演習）
授業外のキャリア形成の場として、地域性を生かしハウステンボスでの長期イン
ターンシップを継続的に実施している。
ニュージーランドでの語学学習と有給インターンシップを始め、多様な留学制度を提供している。
「異文化理解演習」「 比 較 文 化 演 習 」な ど の 授 業 を 通 し て 、日 本 人 と 留 学 生 が 共 に学び、言語理解、異文化理解を深めている。
授 業 は す べ て 4 時 限 以 降 の 開 講 と し 、空 き 時 間 を イ ン タ ー ン シ ッ プ に 充 て て い る 。
この修業体験は、保育実践特別研究の授業の中で支援している。

② 各学科の特色ある学習方法と支援
食物科調理コースでは、総合調理技術実習Ⅰ・Ⅱにおいて調理技術の基礎を確実に身につけさせ、就職先を見据えて現場で必要な調理技術を総合調理技術実習Ⅲ・Ⅳで身につけさせている。調理コースの製菓実習Ⅰ～Ⅲを設け、デザートを中心にした菓子作りの技術を身につける支援を行っている。また農業体験を通じて食材を育てその食材を利用した一日レストランの開催を行った。
食物科製菓コースでは、授業で習得した製菓製 造技術を用いて、地域の人々に食べていただく機会を設けている。これは、製作したものを食べていただく喜びを感じ、さらに製造意欲を持つことを目的に開始したもので、平成 21 年度から学内就業体験として、
少人数の学生が 100 名を超える市民公開講座の受講生へお菓子を製造し無料配布を、また学内喫茶実習としてチケットを販売しお客様にお菓子と飲み物を提供する活動を行っている。
保育学科保育専攻では、学内で学んだ知識や技術を生かして、積極的に地域の行事に参加するよう、学生に働きかけている。地域の子育てイベントや地域との交流事業、 施設の諸行事（学園祭・運動会）等に参加している。行政主催の子どもの日のイベント「わんぱくひろば」への参加や平成 18 年度から親子参加型の「のびのびワークショップ（つくってあそぼう）」を年 8 回実施している。ゼミ活動においても地域との交流活動に取り組む活動が盛んである。
保育学科介護福祉専攻では、社会人学生の入学により様々な年齢層が在学しているた
め、日常から社会の厳しさ・あり方を学習し介護実習においても糧になっている。また、82長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
年間行事として地域施設開催の夏祭り・納涼祭・ピクニック・市内の風船バレー大会等にはボランテ ィアとして参加している。
英語科の留学生、多様な地域から入学してくる日本人学生、そして他学科の学生で構成されるキャンパスは、学生にとって様々な人々と接することのできるコミュニティである。学生のコミュニケーション能力を高めるために、楽しく英語を使える場（異文化交流パーティー、平戸宿泊研修、ベースビジット、アメリカンスクールとの茶道交流会、など）を数多く用意している。教員と学生の双方向交流、地域住民、他学科学生等との交流を経験させることによって、学生のキャンパスライフの充実をはかっている。
また、国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科では個人差が大きい英会話で 4 段階クラス編成、英語検定
演習Ⅰ•Ⅱ•Ⅲ、ライティングⅠ•Ⅱ、英語演習Ⅰ•Ⅱ、で 2 段階クラス編成による授業を行い、学習効果を上げ ている。
専攻科保育専攻では、保育に関する学習で得られた知識と技術を、 実社会の中で検証することを授業の中で積極的に取り入れている。少人数クラスの利点を活かし、保育施
設、小学校、子育て支援の各種イベント、周辺の自然環境の中に学習の場を見出している。これによって、コミュニケーション能力や感性の育成が見られ、保育実践能力の涵養に役立っている。
③ 各学科の入学前教育
食物科では、 AO 入試合格者に対して、合格後の高校生活のレポート (毎回)や、課題図書を指定した感想文、レシピを提供して自宅で料理や菓子を作成してのレポート、新聞記事を通しての食に関する時事問題の報告（まとめ）などを課題として提出させている。
保育学科保育専攻では、ピアノの教育に関しては、平成 23 年度からピアノ未経験者
や初心者向けの「入学前教育」を実施し、その後の指導として、平成 24 年度から「保育技術スキルアップ」講座を開設し、教育体制の強化を図っている。更に平成 25 年度
入学内定者全員を対象 に「大学入門講座」を 行った。また、県内 19 校に対し延べ 21 回、職業教育を行っている。また、系列校の学生に対してはピアノの課題曲をだし、入学前に演奏会をして評価をしている。さらに、 1～3 年生を対象に 2 教科ずつ出張授業をし、高校と短大の 5 年間の接続教育の一助としている。
④初年次導入教育
本学では、高校から短大への学びの導入を円滑に進めるために、平成 17 年度より基
礎科目「大学教育入門」（1 年生前期全学生必修）を開講している。この科目は、単位認定責任者である学長を中心として、様々な教員によるオムニバス形式で進め られており、「建学の精神」をはじめとする本学での学びのあり方を教授し、「書く」ことを中心としたスタディスキルの向上を図るための講義がなされている。

⑤学業の状況において注意を要する学生への対応
基礎学力の低い学生や成績不振者に対しては、教科担当教員を中心にクラスアドバイ
83

長崎短期大学
様式 7－基準Ⅱ
ザーが協力して、特別補講、課題学習、個別面談を実施し、当該学生の特別指導を行っている。さらに、欠席回数が多い学生にはクラスアドバイザーが出席督促をしている。
個々の出席状況を把握し、単位認定試験の受験資格を失わないように勧告し、必要によっては、科目担当教員の指導を依頼している。
⑥精神面で配慮を要する学生への対応
クラスアドバイザー、学生相談室と保健室が連携し心身両面からの適切な支援ができる体制をとっている。学生相談室では、カウンセリングを専門的に行う教員（ カウンセ
ラー）が相談業務を担い、学生の心理面の相談に応じている。 平成 22 年度には、カウンセリング・マインド向上のための FD 講習会を実施し、学生の気持ちを理解することについて研修を行った。
学生相談メールの専用窓口を設け、担当教員はメールアドレスを全学生に告知し、メールで相談の申し込みができるようになった。従来は保健室とクラスアドバイザーだけだった相談窓口が増えたことで相談しやすい体制を作ることができた。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない 特記事項はない。

84

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
短期大学および学科・専攻課程の教員組織は、短期大学設置基準並びに養成施設の規定により専任教員の数および学位・業績等の資格要件を満たしてい る。教員の配置は、カリ
キュラムポリシーに即している。
教員の採用は教員選考規程に基づき実施しており 、採用時の職位は、教育研究業績等を勘案して決定する。また、昇任人事は、学科長等の推薦により教授会で決定する。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に従って研究活動を行い、その成果は研究紀要
や本学ホームページで公開している。専任教員の教育・研究活動を推進するため研究室等を配置するとともに、研究時間・研究日を設けている。FD/SD 委員会規程に基づき、教育
活動並びに学生支援活動の質的向上と発展を期して、全学的な教職協 働による職能開発を行っている。
専任教職員は、学生情報の共有化を図ることにより、学生の基礎学力 および留学・就職・生活の支援に努めている。
事務組織は、事務局長、課長（課長補佐）、センター長 および係長を置き業務を掌握する体制になっている。職員はその専門的職能を活用し、学生の生活支援 およびキャリア支援を行っている。また、事務職員も教務委員会、学生委員会をはじめ各種委員会の構成員となり、教員組織と協力体制の下、学生の学習成果を向上させるように努めている。
学園の組織に係る規程を整備している。事務室は十分な広さが確 保されており、パソコ
ンその他必要な備品類を整備している。学園の防火・防災管理、危機管理、個人情報保護についての規程を定め対策を講じている。
教職員の研修は、 FD/SD 委員会規程に基づき学内の FD/SD 活動を行うと共に、学外の各種研修会を活用している
本学の校地、校舎、施設等は短期大学設置基準 および養成施設の指定基準の要件を充足している。施設設備、物品の維持管理は規程に従い管理されている。火災・地震対策、防犯対策については、消防署や警察署等との連携を図り、防火避難訓練を行っている。
技術的資源として学内 LAN を整備し、すべての学生と教職員が個別の ID を持ち、学内ネットワークを介して情報の共有化を図っている。ファイルサーバーを利用し、レポートの提出を行う、教材をいつでも閲覧できる、といった体制を整え学生の学習支援に役立てている。在学生は本学のホームページから就職情報提供システムにリンクでき、自宅等からでも最新の求人情報を得ることができる。
学生の教育情報技術向上は授業を通じて行っており、教職員の情報技術向上は、OJT に
よるトレーニングを原則としているが、新しいソフトウェアやシステムを導入した際には、その使 用方法 に 関 する 研修会 を開催 し、 全体 のレベ ル向上 と情 報の 共有化 を図っ てい る。
学内 LAN システム等の技術的資源やサーバー等のコンピュータ設備については、計画
的に維持管理を行い適切な状態を保持している。
本学の資金収支および 消費収支はほぼ均衡しており、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における「A2：帰属収支均衡・正常状態」評価である。また、更なる経費節減と入学定員充足率の向上により、「 A1：帰属収支
差額 10％以上」への改善を目指している。
85

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ
教育研究経費は、過去 3 年にわたり 20％程度を超えている。また、施設設備 および学
習資源予算は適切に配分されている。
収容定員充足率は、平成 22 年度から留学生の減少等の影響があるものの 90％前後で推移している。また、留学生奨学費の見直しによる収入増 および経費節減等で経常的には財務体質を維持している。
本学は長崎県北部唯一の短期高等教育機関として、地域の中堅人材養成のために、各学科での専門教育に併せ、独自のインターンシップなどの職業教育並びにグローバルリ
テラシーを高めることを目的とし、日本特有の文化・習慣を再認識し茶道教育を通した教養教育の充実を図っている。また、グローバル化に対応し留学生を主体とした国際化教育を行いながら、有能な地域人材輩出を目指すことを本学の将来像と定めている。
また、財務的には、経営改善計画の中で、前述のとおり、日本私立学校振興・共済事業
団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における 本学の将来像を「A1：帰属収支差額 10％以上」への改善として定めている。
本学の経営改善計画の骨子は、財政面では、人件費比率の適正化、経費削減と収入の確保（予算管理の徹底、奨学経費の削減、学生納付金・補助金の確保、外部資金獲得等）を目指す。また、教学部門改革では、教育課程や教育内容の改善、職業教育などの学生支援の充実を図ると共に、学科改組・高大連携推進などを実施していく。これらの施策により学生募集につなげていきたいとしている。
本学の強みは、学生の授業満足度 および教員に対する評価が高いことと、本学独自のイ
ンターンシップ等による職業教育の充実が挙げられる。弱みとしては、地域内の短大進学
者絶対数の減少傾向、留学生の日本離れによる入学減、および国際コミュニケーション学
科や食物科での短大進学者層の減少傾向等が挙げられる。
その他、経営改善計画の中では、学生募集目標を設定し、学納金計画との整合を図っている。また、人件費比率 56%程度を目標とすると共に、人事考課制度の導入検討や、人件費構造の見直しを進め、更なる効率的な人事計画を策定していくことを検討している。施設整備面では、校舎建物診断を実施しており、経営改善計画の中で順次改修を検討していく。さらに、外部資金獲得のため WG を設置し意識向上を図っている。
定員充足については、保育学科の定員充足により、食物科と英語科の定員未充足を一部補っており、本学全体では学生数と経費のバランスがとれている。入学定員充足 率において学科間格差が見られるが、今後、高大連携の推進や留学生募集の新規開拓などにより入学者数増を見込んでおり、定員充足率の改善が期待出来る。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
自己点検評価により、今後、次について行動計画の検討を行う。
・本学の教員組織改革は、大学のユニバーサル化に伴い多様な学生を受け入れるにあたり、教員集団の更なる専門的領域拡大を図る。
・専任教員には研究室を配置しているが、一部二人共同利用となっている。今後研究活動の促進のため研究室の個室化を進める。
・事務職員は、学生の学習成果の支援に資する能力を確保するため、 SD 活動を積極的に進めていく。
86長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ
・教育環境の維持改善は、平成 23 年度に「建物・施設設備の診断」を実施している。
今後、経営改善計画の中で検討を進め、エコキャンパス化を含めた改修 およびその他の設備、備品の刷新も併せて図っていく。
・新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善は、 FD 研修等で取り組んでいく。
・財務計画上の収支バランスをとるため、外部資金の獲得 および奨学費の削減を目指す。
特に定員未充足の学科における日本人学生・留学生の確保について留学生募集対 策を再構築するなど全学を挙げて努力していく。
・
［テーマ］
基準Ⅲ-A

人的資源

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
短期大学および学科・専攻課程の教員組織は、短期大学設置基準並びに養成施設の規定により専任教員の数および学位・業績等の資格要件の規定を充足している。また、教員の配置は、カリキュラムポリシーに即している。
教員の採用は、教員選考規程に基づき 、教科を担当する資格要件を満たしていること、またその能力を備えていること等を条件とする。採用時の職位は、教育研究業績等を勘案して決定する 。また、昇任人事については、学科長等の推薦により、教員選考規程に基づき教育実績、研究業績、学務への貢献度等を勘案し教授会で決定する。
専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に従っており、その活動の成果は研究紀要や本学ホームページで公開している。研究の一環として、科学研究費補助金に加えて、文部科学省の「大学教育高度化推進特別経費」にある特色 GP、学生支援 GP、大学連
携 GP 等の外部資金を獲得している。その研究活動の関連規程として研究倫理規程、科学研究費事務取扱等規程、研究紀要投稿規程を整備している。研究 発表の機会は研究紀要並びに研究発表会を設けている。専任教員の教育・研究活動を推進するため研究室等を配置するとともに、研究日等を設けている。教育活動並びに学生支援活動の質的向上と発展を期して、FD/SD 委員会規程に基づき、全学的な教職協働による職能開発を行っている。ただし海外留学 および派遣等の実績はほとんどないため、規程等は設けていない。
専任教職員は、学生の学習成果や意欲を向上させるため、学生情報の共有化を図り、学生の基礎学力の把握に努めている。また、留学を希望する学生への 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 教員のカウンセリング並びに事務局学生係や就職担当窓口利用等の推進を行っている。
事務組織は、事務局長以下、課長（課長補佐）、センター長、各係長をおいて業務を掌握する体制になっている。職員はその専門的職能を活用し、学生の生活支援 およびキャリア支援を行っている。学園職員を対象とした大学院等進学を奨励する制度があり、その制度を利用して職能開発の研鑽に努めている。
事務職員も教務委員会、学生委員会をはじめ各種委員会の構成員となり、教員組織と協力体制の下、学生の学習成果を向上させるように努めている。
学園の 組織規 程と して 、学 園 事務組 織規 定、 事務分 掌規程 を制 定し ている 。事務 室は 、必要な広さを確保しており、パソコンその他必要な備品類を整備している。
学園の防火・防災管理、危機管理、個人情報保護は各々規程を定め組織的に対策を講じ
87

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲている。
事務職員は、 FD/SD 委員会規程に基づき、学内の FD/SD 研修会に参加するとともに、必要に応じ学外の各種研修会等に参加している。
事務処理の効率化、学生支援の質の向上のため、事務局長と各係の長とのミーティング
を日常的に開き、情報の共有化と現状課題について協議している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
自己点検評価により、今後、次について改善計画の検討を行う。
・本学の教員組織は、設置学科の特性もあり多くの実務家教員を配置している。現場経験豊富な教員によるきめ細かな教育・学生指導体制には、学生の満足度調査からも高い評価を受けていることが抽出されている。今後は、大学のユニバーサル化に伴い、多様な学生を受け入れるにあたり、教員集団の更なる専門的領域拡大を図りたい。
・各学科・専攻課程の教員は、それぞれの教育課程編成・実施の方針に従い研究活動を行っているが、教員の留学・海外派遣・国際会議 出席等の実績がなく、規程も整備されていない。大学のグローバル化に対応するため、今後は検討していきたい。
・専任教員には研究室を配置しているが、一部共有使用となっている。研究室を共有することは、新任教員の研修や実習指導担当教員の連絡調整等のメリットもあるが、今後研究活動の促進のために個室化の方向で整備を進めたい。
・事務組織は、平成 23 年度に組織図（図Ⅲ-A-3-1）のように改編したが、事務処理の効
率化、学生支援の充実、教学部門との連携のため、更なる弾力的な運営を目指していきたい。FD/SD 委員会には事務職員も参加しているが、今後 SD 活動のより一層の充実を図りたい。
［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専 攻課程の教育 課程編成 ・実施の方針 に基づい て教員組織を 整備して いる。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学および学科・専攻課程の教員組織は、表Ⅲ -A-1-1 のように編成されている。専任
教員の数および学位・業績等の資格要件は、短期大学設置基準並びに養成施設の教員資格要件の規定を充足している。非常勤教員の採用も、短期大学設置基準並びに養成施設の教員資格要件の規定を充足している。
学科・専攻課程の教育課程編 成・実施の方針に即し、教員を配置している。
教員の採用は教員選考規程に基づき 、学園の教育理念を理解し、教科を担当する資格要件（研究業績、教育実績、施設等での実務経験、所持する資格・免許など）を満たしていること、またその能力を備えていること等を条件とする。採用時の職位は、教育研究業績等を勘案して決定する。
また、昇任人事については、学科長等の推薦により、教員選考規程に基づき教育実績、
研究業績、学務への貢献度等を勘案し教授会で決定する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の教員組織は、設置学科の 特性もあり、多くの実務系教員を配置している。現場
88

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ
経験豊富な教員によるきめ細かな教育・学生指導体制には、学生の満足度調査からも高い評価を受けていることが抽出されている。今後は、大学のユニバーサル化に伴い、多様な学生を受け入れるにあたり、教員集団の更なる専門的領域拡大を図りたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
表Ⅲ-A-1-1 のように、各学科の教員組織が編成されている。
(2) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準 に定める教員数を充足している。
表Ⅲ-A-1-1 のように、本学の教員数は短期大学設置基準 および養成施設の指定基準も充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
本学専任教員の職位は教授、准教授、講師、助教、助手である。33 名の専任教員は真正な学位を保有し教育実績、研究業績、制作物発表等は短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員の約半数が、平成 20 年度に学位授与機構の認定専攻科設置をした
際に教員審査を受けており、その後に採用した教員についても採用時に審査を行い教育実績、研究業績は大学教員として充分であると認識している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
学科・専攻課程のカリキュラムポリシーに即した、教員配置を行っている。
(5) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
教育課程の必要に応じて補助教員を採用している。
(6) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいている。
本学の教員採用は、本 学教員選考規程に基づき行われている。昇任については、学科長等からの推薦により、教員選考規程に基づき教育実績、研究業績、学務への貢献度等を基準として行われている。
表Ⅲ-A-1-1

平成 25 年 5 月 1 日現在

教員組織の概要（人）専任教員数

学科・専攻名食物科
保 育 学 科 保 育 専 攻
保育学科介護福祉専攻
国 際 ｺﾐﾆｭｹｰｼｮﾝ学 科
（小計）
〔ロ〕
（合計）

教 授
3
3
3
2
11

准教授
0
3
2
1
6

講 師
3
5
4
３
15

助 教
0
0
0
0
0

計
6
11
9
6
32

11

6

15

0

32

設置基準で定
める教員数〔イ〕 〔ロ〕
5
―
8
―
7
―
5
―
25
―
―
4
25
4

助手
0
0
1
0
1
0
1

非常勤
教員

備考

22
26
13
26
87
87

注 １ ） [イ ]は 学 科 の 入 学 定 員 に よ る 教 員 数 、 [ロ ]は 大 学 全 体 の 入 学 定 員 に よ る 教 員 数

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の専任教員は、研究紀要にも見られるように、教育課程編成・実施の方針に従い、
89

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ「教育活動の実践例」としての研究活動が活発である。その活動の成果は本学ホームページで公開している。研究の一環として、科学研究費補助金に加えて、文部科学省の「大学教育高度化推進特別経費」にある特色 GP、学生支援 GP、大学連携 GP 等の外部資金を獲得している。その研究活動の関連規程として研究倫理規程、科学研究費事務取扱等
規程、研究紀要投稿規程を整備している。研究発表の機会は研究紀要並びに研究発表会を設けている。専任教員の教育・研究活動を推進する ため研究室等を配置するとともに、研究日を設けている。FD/SD 委員会規程に基づき、教育活動並びに学生支援活動の質的向上と発展を期して、全学的な教職協働による職能開発を行っている。ただし海外留学
および派遣等の実績はほとんどないため、規程等は設けていない。
専任教職員は、学生の学習成果や意欲を向上させるために、教職員の連携による学生情報の共有化を図り、「大学教育入門」における学生の基礎学力の把握 および留学を希望する学生への英語科教員のカウンセリング並びに事務局学生係や就職担当窓口利用等の推進を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
各学科・専攻課程の教員は、それぞれの教育課程編成・実施の方針に従い研究活動を行っているが、教員の留学・海外派遣・国際会議出席等の実績は少ない。
大学のグローバル化に対応するため、教員の留学・海外派遣・国際会議出席等を検討するとともに関連規程の整備も図りたい。
専任教員には研究室を配置しているが、一部共有使用となっている。研究室を共有す
ることについては、新任教員の研修や実習指導担当教員の連絡調整等のメリットもあるが、今後研究活動の促進のために個室化の方向で整備を進めた い。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
各学科・専攻課程の教員は、それぞれの教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動を行っている。専門分野に関連する専門知識や技術についての情報収集、法改正の動き等を把握することを目的として、所属学会や養成施設の連絡協議会、研修会に参加し自己研鑽を重ねるとともに人脈形成に努めている。研究紀要にも見られるように、「教育活動の実践例」としての研究活動が活発であり、教育課程編成・実施の方針に従い成果をあげている。
(2) 専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
本学ホームページに全学的な研究活動実績一覧 および教員個人の業績調書を掲載し、公開している。
(3) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
科学研究費補助金に加えて、文部科学省の「大学教育高度化推進特別経費」にある特色 GP、学生支援 GP、大学連携 GP 等の外部資金を獲得している。
(4) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
研究倫理規程、科学研究費事務取扱等規程、研究紀要投稿規程を整備している。

90

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ(5) 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
FD/SD 委員会主催による研究成果発表会に加えて、紀要編集委員会が設置されており、教員の学内研究紀要投稿を促進しており、研究紀要は毎年刊行されている。
(6) 専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
専任教員には研究室を配置しているが、一部二人共有使用となっている。その他、教員が教育・研究活動を行う場所として、実験実習室 11 室、演習室 5 室、情報処理学習施設 2 室、語学学習施設 1 室を整備している。研究室等の機器・備品についても必要量を整備している。研究室は、学生が訪問しやすいよう、また教員間の連絡が取りやすい
ように同一学科の教員を隣室にするような配慮を行い整備している。
(7) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員の研究成果を高めるために、教員ごとに研究日を設けている。
(8) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
現状では、関連規程は設けていない。海外留学 および派遣等の実績もほとんどない。
(9) FD 活動に関する規程を整備している。
FD/SD 委員会規程を整備し、FD/SD 活動を実施している。
(10) 規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
FD/SD 活動は委員会規程に基づき、教育活動並びに学生支援活動の質的向上と発展を期して、全学的な教職協働による職能開発を目的として行われている。活動実績については、FD/SD 実績報告書で公開している。
(11) 専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
本学の専任教員は、学習成果や意欲を向上させるために、全学共通科目の「大 学教育入門」におけるプレイスメントテスト結果で測定される学生の基礎学力の把握 および留学を希望する学生への英語科教員のカウンセリング並びに事務局学生係や就職担当窓口への利用状況等、専任教職員の連携を行い情報の共有化を図っている。
基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織は、事務局長が短期大学全体の事務を総理し、課長（課長補佐） およびセン
ター長が管轄の係を統括する。各係に係長をおいて業務を掌握する体制を整備している。
職員は、その 専門的職能を活用し、学生の生活支援 およびキャリア支援を行っている。
中国語等の外国語運用能力を備えた事務職員を数名配置し、留学生支援を行っている。
キャリア支援の分野では CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）の有資格者を数名配置し、就職活動支援、就職後の定着指導等を行っている。
一方、学園に事務職員の大学院等進学を奨励する制度があり、その制度を利用して大学行政を学び、大学行政管理学会等の学会に入会するなどの SD 活動を行っている。
事務職員も教務委員会、学生委員会をはじめ各種委員会の構成員となり、教員 組織と協力体制の下、学生の学習成果を向上させるように努めている。
学園の組織に係る規程として、学園事務組織規程、事務分掌規程を整備している。事務室は必要な広さを確保しており、パソコンその他必要な備品類を整備している。
学園の防火・防災管理、危機管理、個人情報保護については各々規程を定め、組織的91

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲに対策を講じている。
FD/SD 委員会規程に基づき学内の FD/SD 研修会への参加のほか、九州地区私立短期大学協会研修会や短期大学コンソーシアム九州の FD/SD 研修会などへ職員を派遣している。
事務処理の効率化、学生支援 の質の向上のため、事務局長と各係の長とのミーティン
グを日常的に開き、情報の共有化と現状課題について協議している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
事務組織は、平成 23 年度に組織図（図Ⅲ-A-3-1）のように改編したが、事務処理の効率化、学生支援の充実、教学部門との連携のため、更なる弾力的な運営を目指していきたい。
FD/SD 委員会には事務職員も参加しているが、今後 SD 活動の充実を図りたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 事務組織の責任体制が明確である。
事務組織は、組織図（図Ⅲ-A-3-1）のように定められており、事務局長が短期大学全体の事務を総理し、事務局課長（または事務局課長補佐）が管轄の係を統括する。各係に係長をおいて業務を掌握する体制になっている。
(2) 専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
専任職員は事務分掌規程に従い、各係の事務を分掌している。職員はその専門的職能を活用し、学生の生活支援およびキャリア支援を行っている。事例として、留学生支援のために中国語等の外国語運用能力を備えた事務職員を数名配置している。また、キャリア支援のために、CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）の有資格者を数名配置し、就職活動支援、就職後の定着指導等を行っている。
一方、学園に事務職員の大学院等進学を奨励する制度があり、その制度を利用して大学行政を学び、大学行政管理学会等の学会に入会するなどの SD 活動を行っている。
(3) 事務関係諸規程を整備している。
学園事務組織規定、事務分掌規程を整備している。
(4) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
事務室は必要な広さを確保しており、パソコンその他必要な備品類を整備している。
(5) 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
学園の防火・防災管理規定、危機管理規則、個人情報保護に関する規則に従い、組織的に対策を講じている。キャンパス内の学生寮には、寮監・寮母を配置し、警備専門業者にセキュリティ管理を委託している。
(6) SD 活動に関する規程を整備している。
FD/SD 委員会規程を整備している。
(7) 規程に基づいて、 SD 活動を適切に行っている。
FD/SD 委員会規程に基づく学内の FD/SD 研修会のほか、九州地区私立短期大学協会
研修会および短期大学コンソーシアム九州の FD/SD 研修会等へ派遣している。
今後は、SD 活動のより一層の充実を図りたい。

92

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ(8) 日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
事務局長と各係長とのミーティングを日常的に開き、情報の共有化と現状課題について協議し、事務処理の効率化、学生支援の質の向上を図っている。
(9) 専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
専任事務職員も教務委員会、学生委員会をはじめ各種委員会の構成員となり、教員組
織と協力体制の下、学生の学習成果を向上させるように努めている。
図Ⅲ-A-3-1

平成 25 年度事務組織図
総務係
会計係

事務局課長補佐

学生係
教務係

短大事務局長

事務局課長
図書係
国 際 交 流・留 学 生
支援センター
入試募集・就職センター長

基準Ⅲ-A-4

入試募集・就職センター

人事管理が適切に行われている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の人事管理は、就業規則等に基づき適切に行われている。就業に関する諸規程は適切に整備しており、規程集を事務局に備え付け、常時閲覧可能な状況にある。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教職員の就業は、就業規則等就業に関する諸規定に基づき適正に管理しているため、特段の課題は見出せない。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する規程は就業規則、育児・介護休業規定、出張規定、防火管理規定および非常勤職員勤務規定を整備している。
(2) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
就業規則等就業に関する諸規程について、大きな改正があった場合は、教職員に随時周知している。新任教職員には、採用時に就業について十分な説明を行っている。就業に関する諸規程は、適切に整備しており、規程集を事務局に備え付け、常時閲覧可能な状況にある。
(3) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業は、就業規則等就業に関する諸規程に基づき適正に管理している。
93

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ
［テーマ］
基準Ⅲ-B

物的資源

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の校地、校舎、施設等は、短期大学設置基準の規定を充足し、養成施設の指定基準の要件を充足している。施設設備、物品の維持管理は規程に従い適切に行われている。校舎の施設改修などの大規模改修は、今年度実施した施工業者による建物診断を踏まえ、経営改善計画の中で検討していく。
火災・地震対策、防犯対策は、地域の消防署や消防設備業者、警察署等との連携を図り、
年 1 回教職員、学生による防火避難訓練を行っている。
図書館の面積は、蔵書数および学生数に比して若干不足していると認識しているが、その中でも、学習センターとしても有効に活用されている。蔵書数は約 37,000 冊であり、年間平均して 700 冊程度を新規に受入れている。また、県内図書館ネットワークに加盟し、相互活用を図っている。体育館は、体育の授業、部活動、各種式典と有効に活用されている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学校舎の施設改修は、平成 23 年度に施工業者による「建物診断」を実施し、これを基に新たにエコキャンパス化へ向けた改修 およびエアコンやその他の設備機器の改修を含めた改修計画を経営改善計画の中で検討していく。
図書館の蔵書数、視聴覚教材の増加に伴い、将来的な施設拡充について検討を行いたい。
［区分］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の校地、校舎、施設等は短期大学設置基準の規定を充足しており 、実習室や備品についても養成校の基準を充足している。ピアノや調理実習台のように経年劣化が見られる施設備品類は、年度予算に反映させ適時更新している。
図書館の面積は、蔵書数および学生数に比して若干不足していると認識しているが、その中でも、授業中のグループ利用や、レポート作成 および試験前の個別自習等、学習センターとしても有効に活用されている。蔵書数は約 37,000 冊であり、年間平均して700 冊程度を新規に受入れている。
図書の管理については、教職員のリクエストにより受入図書を選定し、蔵書点検の実施により廃棄する システムが確立している。
体育館の面積 は表 Ⅲ -B-1-2 のよ うに 1,641 ㎡ あり適 切であ る。 体育 の授業 、部活 動、
各種式典と有効に活用されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
昭和 60 年に落成した校舎は、建築後 26 年を経過し一部改修に時期に来ている。このため、平成 23 年度に施工業者に「建物診断」を実施し、これを基に新たにエコキャン
パス化へ向けた改修およびエアコンやその他の設備機器の改修を含めた改修計画を、経営改善計画の中で検討していきたい。
94

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ
図書館の蔵書数、視聴覚教材の増加に伴い、将来的な施 設拡充について検討を行いたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
短期大学設置基準の規定による本学の校地面積は 4,800 ㎡、校舎面積 5,200 ㎡であり、
表Ⅲ-B-1-1、表Ⅲ-B-1-2 のように規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。
表Ⅲ-B-1-1 のように運動場用地は 1,804 ㎡であり、適切な面積を確保している。
(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
表Ⅲ-B-1-2 のように、校舎面積は 7,979 ㎡であり、規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
スロープの設置等一部障がい者に対応した箇所があるが、バリアフリーについてさらに充実を目指したい。
(5) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
表Ⅲ-B-1-2 のように、教育課程編成・実施の方針に基づき教室等を用意している。
(6) 通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
通信教育は行っていない。
(7) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
教育課程編成・実施の方針に加えて、養成施設等の基準に従い、授業を行うための機
器・備品を整備しているが、ピアノや実習台のように経年劣化が見られる物は学科からの要望に応じ、年度予算に反映させ適時更新している。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
図書館の面積 168 ㎡は、蔵書数および学生数に比して若干不足しているが、授業中のグループ利用やレポート作成 および試験前の個別自習等、学習センターとしても有効に活用されている。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
表Ⅲ-B-1-4、表Ⅲ-B-1-5 に詳細を記しているとおり、図書館の蔵書数は 2012 年 4 月
１日時点で 36,968 冊、学術雑誌は 78 誌、視聴覚資料は 442 種類である。図書について
は、年間平均して 700 冊程度を新規に受け入れている。そのほか、県内図書館ネットワーク〔長崎図書ネットわーく〕の加盟し、相互活用を図っている。
座席数は 49 席で、利用状況により若干不足する場合があ るが、通常利用時は特に支障ない状況である。
① 受入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
図書の受入は、年に 4 回教職員のリクエストにより、各学科に所属する図書委員と図書館職員とで選書を行なった上で購入する。また、学生からのリクエストも常時受95長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ付けるなど受入図書選定システムが確立している。
図書の廃棄は、頻繁な使用によって著しく汚損した資料を年度末にまとめて廃棄している。また、毎年長期休暇中に蔵書点検を実施する。そのうち 3 年間返却がなかった図書は、年度末に廃棄処分するなど廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
辞書や年鑑等の参考図書は必要数所蔵している。年度毎に新規に発行される白書等の資料は、順に受け入れ、新しい情報として取り入れ整備している。
シラバスに掲載されている参考図書は、別置棚を設けて配架している。就職関連資料の管理を就職課から図書館に移行し、関連する新館図書も積極的に配架することで学生の就職活動の意欲向上へつなげている。県内の図書館ネットワークに参加するな
ど他館との利用連携を深め、インターネットを利用した論文探索方法を活用することで、学生がより多くの資料を手にすることが出来るように努めている。
地域住民にも図書館を開放し、地域の学習資源センターとしての役割を担っている。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
体育館の面積 は表 Ⅲ -B-1-2 のよ うに 1,641 ㎡ あり適 切であ る。 体育 の授業 、部活 動、
各種式典と有効に活用されている。
表Ⅲ-B-1-1
区分

専用

校舎敷地
運動場用地
小計
その他

19,287
1,804
21,091
4,344

校
地
等

校地等（ m 2 ）表Ⅲ-B-1-2

供用
0
0
0
0

供用する他の学校等の専用
0
0
0
0

計

基準面積

19,287
1,804
21,091
4,344

4,800

在学生一人
当たりの面積
11

4,800

11

校舎（m 2 ）

区分

専用

供用

供用する他の学校等の専用

計

基準面積

校

舎

7,979

0

0

7,979

5,200

体育館

1,641

0

0

1,641

表Ⅲ-B-1-3

備考

備考

教室等（室）

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

17

5

11

2

1

表Ⅲ-B-1-4

図書館に関する基礎データ
項目

敷地面積

金額・数量等
168 m 2収納可能冊数40,000 冊

蔵書数

36,968 冊

学術雑誌数

78 誌

ＡＶ資料数

442 種 類

座席数

備考等

49 席

96

概数

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ
年間図書館予算

320 万 円

年間受入冊数

700 冊

平均概数

図書館長

館長

1 名

専任の教授

図書係構成員

専任職員

2 名

兼務係長 1 名、司書資格保有者１名

非常勤職員

1 名

館内配置図

表Ⅲ-B-1-5

蔵書内訳

区分

和書

洋書

学術雑誌

AV 資 料冊（種）32,022 冊

4,946 冊

173 種

442 点

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の施設設備、物品の維持管理は、固定資産 および物品管理規則に従い適切に行っている。火災・地震対策、防犯対策は、消防、警察、管理業者と連携し定期的な訓練と設備等のメンテナンスを行っている。緊急時に備えた連絡網を作成し、全教職員に周知している。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、用途に応じネットワークを切り離すなどの対策を施している 。特に、USB メモリからの感染に対しては端末を利用する教職員に対し、その危険性について啓発している。 省エネルギーについては、基本契
約電力量の縮小、エアコン温度の集中管理などにより経費節減にもつなげている。省資源対策は、ペーパーレス会議等を実践している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
校舎改修など大規模改修計画は、平成 23 年度に施工業者による建物診断を実施し、実態を把握しているが、さらにエコキャンパ ス化エアコンやその他設備、備品改修を含めた改修計画を経営改善計画（ H23 年度～H27 年度）の中で検討していきたい。

97

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
管財に関する規程は、学園固定資産 および物品管理規則、図書管理規定を整備している。
(2) 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
施設設備等の維持管理は、固定資産 および物品管理規則、図書管理規定に従い適切に維持管理している。昭和 60 年に新築した校舎は、建築後 28 年を経過し、一部改修に時期に来ている。このため、平成 23 年度に施工業者による「建物診断」を実施している。
その他、エコキャンパス化およびエアコンやその他設備、備品改修を含めた改修計画を
経営改善計画の中で検討していきたい。
(3) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
学園防火・防災管理規定を整備している。
(4) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
防火設備の点検整備は民間業者に委託し、非常時に対応できる体制を整備している。
年 1 回は教職員、学生による避難訓練を行っている。
(5) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
学籍処理・成績処理等に関わるものは学内ネットワークから独立した専用のパソコン
で管理・運用している。外部とのインターネット環境の接続では、ファイアウォール機能を持ったルータを設置している。メールサーバーは単独のサーバーを使用している。
コンピュータウイルス対策は、サーバー およびクライアントコンピュータにウイルス対策ソフトをインストールし常に監視している。なお、USB メモリからの感染に対しては端末を利用する教 職員に対し、その危険性について啓発を行っている。
(6) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
平成 21 年度より教職員のクールビズ制度を導入し、エアコンの温度は集中管理により 28 度に設定し、基本契約電力量を見直し、電力使用制限を実施している。
電力不足への啓発、対応等により、学生を含む全学的な省エネに対する意識の向上が見られ、光熱水費の支出減にも繋がっている。省資源対策としては、会議等はファイルサーバーを活用し、ペーパーレスで開催するような配慮を行っている。

［テーマ］
基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の技術的資源は、学内 LAN を整備しすべての学生と教職員が個別の ID を持ち、学内ネットワークを介して情報の共有化を図っている。ファイルサーバーを利用し、レポートの提出、教材の随時閲覧等の体制を整え、学生の学習支援に役立てている。在学生は本学のホームページから就職情報提供システムにリンクでき、無線通信システムの活用や、自宅のパソコン利用などにより最新の求人情報を得ることができる。
食物科は、レシピや広告の作成能力獲得を、保育学科は、コンピュータリテラシーの獲98

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ
得を、授業を通じて目指している。英語科では、どのセメスターでもコンピュータ関連の科目を履修できるようにし、学生個人の興味・関心とレベルに応じ、授業内容の見直しを行っている。
教職員の情報技術向上は、OJT によるトレーニングを原則としているが、新しいソフト
ウェアやシステムを導入した際には、その使用方法に関する研修会を開催し、全体のレベ
ル向上と情報の共有化を図っている。
学内 LAN システム等の技術的資源やサーバー等のコンピュータ設備については、計画
的に維持管理を行い適切な状態を保持している。特に、学内のコンピュータ整備は、教職員と専門業者が対応し、授業・業務に支障がないようにしている。
専用のハードウェアを必要とする授業について、それ専用の教室を公正に利用するようにしている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善について、今後とも FD 研修等で取り組むこととし、また、コンピュータ利用技術向上のための組織的な取り組みを検討していきたい。
［区分］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成 ・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学内 LAN を整備し、すべての学生と教職員が個別の ID を持ち、学内ネットワークを介して情報の共有化を図っている。ファイルサーバーを利用し、レポートの提出を行う、
教材をいつでも閲覧できる、といった体制を整え学生の学習支援に役立てている。
在学生は本学のホームページから就職情報提供システムにリンクできるようになっており、無線通信システムの活用や、自宅パソコン等からでも最新の求人情報を得ることができる。卒業生も、申し出があれば ID とパスワードを発行し、本システムが利用可能である。
食物科は、レシピや広告の作成能力獲得を、保育学科は、コンピュータリテラシーの獲得を、授業を通じて目指している。英語科では、どのセメスターでもコンピュータ関
連の科目を履修できるようにし、学生個人の興味・関心とレベルに応じ、授業内容の見直しを行っている。
教職員の情報技術向上は、OJT によるトレーニングを原則としているが、新しいソフ
トウェアやシステムを導入した際には、その使用方法に関する研修会を開催し、全体のレベル向上と情報 の共有化を図っている。
学内 LAN システム等の技術的資源やサーバー等のコンピュータ設備は、計画的に維持管理を行い適切な状態を保持している。特に、学内のコンピュータ整備は、教職員と専門業者が対応し、授業・業務に支障がないようにしている。
専用のハードウェアを必要とする授業（コンピュータ、語学、調理・製菓実習など）について、それ専用の教室（コンピュータ教室、LL 教室（ CALL）など）を利用するよ
うにしている。時間割作成の段階で重複した場合は、時間割を調整し、公正に分配する
99長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲよう努めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の理解度や満足度を向上すべく、新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善が重要であることは認識しているが、すべての教員が対応できていないのが現状である。
今後とも FD 研修等で授業方法の改善に取り組んでいきたい。
学生支援を充実させるコンピュータ利用技術向上のための、組織的な取り組み を検討していきたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を 図っている。
本学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設、ハードウェ
アおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
すべての学生と教職員が個別の ID を持ち、学内ネットワークを介して情報の共有化を図っている。ファイルサーバーを利用し、レポートの提出を行う、教材をいつでも閲覧できる、といった体制を整えている。
また、在学生は、無線通信システムの活用や、自宅パソコン等からでも本学のホーム
ページから就職情報提供システムにリンクできるようになっており、自宅等からでも最新の求人情報を得ることができ る。卒業生も、申し出があれば ID とパスワードを発行
し、本システムが利用可能である。
(2) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び教職員に提供している。
食物科では 2 年次の「コンピュータ演習Ⅲ」を必修とし、ワープロ・表計算・インターネット利用を通じて基本的な技術を習得し、最終的にはレシピや広告の作成を目指している。
保育学科では、コンピュータの授業は教職課程の必修科目であることから、全員が履修し、コンピュータリテラシーの獲得を目指している。授業内容は、ワープロ・表計算 ・
プレゼンテーションソフトそれぞれの操作方法の習得としている。
国際コミュニケーション学科では、卒業必修のコンピュータに関連する授業はないが、2 年間で 8 科目 8 単位を開講しており、どのセメスターでも履修できるようにしている。
学生個人の興味・関心とレベルに応じ、授業内容の見直しを行っている。
教職員は、OJT によるトレーニングを原則としているが、新しいソフトウェアやシス
テムを導入した際には、その使用方法に関する研修会を開催し、全体のレベル向上と情報の共有化を図っている。
(3) 技術的資源と設備 の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
学内 LAN ネットワーク等の技術的資源やサーバー等のコンピュータ設備について、計画的に維持管理を行い適切な状態を保持している。また、学内のピアノ（グランドピ
アノ 7 台、アップライトピアノ 19 台）は、年 2 回の調律を行い維持管理している。

100

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ(4) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
技術的資源の分配については、専用のハードウェアを必要とする授業（コンピュータ、
語学、調理・製菓実習など）は、各 々専用の教室を利用している。時間割作成の段階で重複した場合は、時間割を調整し公正に分配するよう努めている。また、これら専用教室の空き時間の活用を促進し、自学自習による学習成果の積み上げに寄与している。
(5) 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
学内のコンピュータ整備は、軽微なものであれば、教職員が対応しているが、専門知識を要するものについては、サポート契約を結んでいる業者が対応し、授業・業務に支障がないようにしてい る。
(6) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
学内 LAN を整備し学生の学習支援に役立てている。平成 24 年度からは、無線通信シ
ステムの活用も行っている。
(7) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
学生の理解度や満足度を向上すべく、新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善が重要であることは認識しているが、すべての教員が対応できていないのが現状である。
FD 研修等で授業方法の改善に取り組んでいきたい。
(8) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。
学生支援を充実させるコンピュータ利用技術向上のための、組織的な取り組みは行っていないので、今後の課題としたい。
(9) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
特別教室は、コンピュータ教室、 LL 教室（CALL）を備えている。

［テーマ］
基準Ⅲ-D

財的資源

(a) テーマ全体の 自己点検・評価の要約を記述する。
本学の資金収支および 消費収支については、平成 25 年度はほぼ均衡しており、 日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における 評
価については、「A2：帰属収支均衡・正常状態」評価である。また、更なる経費節減と入学定員充足率の向上により、「 A1：帰属収支差額 10％以上」への改善を目指している。
退職金については、期末要支給分の 100％を基にして退職給与引当金として計上している。
また、 資産 運用 につ い ては、「学 校法 人九 州 文化学 園資 金運 用規 則 」 を整 備し 、元 本の確実性が高く適正かつ安全に運用している。
教育研究経費は、過去 3 年にわたり 20％を超えている。また、施設設備 および学習資源
101

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ
予算については適切に配分されている。
収容定員充足率は、平成 22 年度から留学生の減少等の影響があるものの 90％前後で推移している。また、留学生奨学費の見直しによる収入増 および経費節減等で経常的には財務体質を維持している。。
本学は長崎県北部唯一の短期高等教育機関として、地域の中堅人材養成のために、専門課程の充実とともに、本学のもっとも特徴的である茶道教育を通して日本特有の文化・ 習慣を再認識する教養教育および独自のインターンシップ実施などによる職業教育の充実を図っ てい る。 併せ て 、グロ ーバ ル化 に対 応 し留学 生を 含め た国 際 化教育 を行 いな がら、
有能な地域人材輩出を目指すことを本学の将来像と定めている。
本学の経営改善計画の骨子は、財政面では、人件費比率の適正化、経費削減と収入の確保（予算管理の徹底、奨学 経費の削減、学生納付金・補助金の確保、外部資金獲得等）を目指し、教学部門では、教育課程や教育内容の改善、職業教育などの学生支援の充実を図ると共に、学科改組・高大連携推進など の改革を実施していくことであり、これらの施策により学生募集につなげていく。
本学の強みは、学生の授業満足度 および教員に対する評価が高いことと、本学独自のイ
ンターンシップ等による職業教育の充実が挙げられる。弱みとしては、地 域内の短大進学
者絶対数の減少傾向、留学生の日本離れによる入学者の減少 および英語科や食物科に対する短大進学者層の減少傾向等が挙げられる。
経営改善計画の中では、学生募集目標を設定し、学納金計画との整合を図っている。また、人件費比率 56%程度を目標とすると共に、人事考課制度の導入や、人件費構造の見直し等、更なる効 率的な人事計画を策定中である。さらに、外部資金獲得のため WG を設置
し意識向上を図っている。
定員充 足につ いては 、 保育学 科の定 員充足 に より、 食物科 と 国際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科の 定員未充足を補っており、本学全体では学生数と経費のバランスがとれている。入学定員充足率において学科間格差が見られるが、高大連携の推進や留学生募集の新規開拓などにより入学者数増が見込まれ、定員充足率の改善が期待出来る。
学内における経営情報の共通認識については、法人全体の財務情報を含め共有化がなされている。
(b) 自己点検・評価に基づく 改善計画を記述する。
経営改善計画を達成するために次の課題を解決していく。
・財務計画上の収支バランスをとるため、人件費率の適正化、経費削減計画（予算管理の徹底、奨学経費の削減、外部資金獲得等） および学生募集の強化を図る。特に定員未充足の学科における日本人学生 および留学生の確保について、全学を挙げて努力していく。
・留学生募集計画は、国別に新たな募集計画を再構築する。
・英語科の短大進学者層の減少に対処するため、平成 25 年度から学科名称を変更し入学希望者層の拡大を図ると共に、 系列校をはじめとする近隣校との高 大連携等による募集計画を策定している。

102

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ［区分］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の消費収支については、平成 25 年度は均衡しておりほぼ正常な状態である。
本学は更なる経費節減と入学定員充足率の向上により、「A2：帰属収支均衡・正常状態」から「A1：帰属収支差額 10％以上」への改善を目指している。
退職金につていは、期末要支給分の 100％を基にして退職給与引当金として計上している。
また、資産運用は、「学校法人九州文化学園資金運用規則 」を整備し、元本の確実性が高く適正かつ安全に運用している。
教育研究経費は、過去 3 年にわたり 20％程度を超えている。また、施設設備 および学
習資源予算は適切に配分されている。
収容定員充足率は、平成 22 年度から留学生の減少等の影響があり 90％前後で推移している。現時点では資金収支差額がプラスで推移しているが、経営改善計画にそった学生募集を行うため、食物科と英語科の日本人入学者増 および留学生確保のため全学を挙げて努力していく。また、留学生奨学費の見直しによる収入増 および経費節減等で経常的には財務体質を維持している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
財務計画上の収支バランスをとるため、外部資金の獲得 および奨学費の削減を目指す。
特に定員未充足の学科における日本人学生・留学生の確保について留学生募集対策を再構築するなど全学を挙げて努力していく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 資金収支及び消費収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
本学の資金収支および 消費収支については、23・25 年度はほぼ均衡しており、正常な状態である。平成 24 年度は支出超 過となっているが、この主な要因は、補助金等の 収入の減少によるものである。
(2) 消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
本学の消費収支差額の推移は 、平成 23・25 年度の消費収支差額は、ほぼ均衡で推移している。
資料Ⅲ-D-1-1 参照(3) 貸借対照表の状況が健全に推移している。
学校法人全体の自己資金構成比率は、平成 23 年度 69.5％、平成 24 年度 71.5％、平成 25 年度 73.9％のように過去 3 年間大きな変動なく健全に推移している。
(4) 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
法人としては、平成 23 年度日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における 評価は「B1：イエローゾーンの予備的段階」の領域にあるが、 長崎国際大学薬学部が平成 23 年度に完成年度到達し、補助金受給開始等により法人全体の帰属収支の改善が見込まれる。また、経営改善計画で「A2：帰属収支均衡・正常状態」への改善を見込んでいる。
103

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ
本学の財政規模は法人全体の帰属収入の 11.9％を占めているが、更なる経費節減と入学定員充足率の向上により、 「A2：帰属収支均衡・正常状態」から「 A1：帰属収支差額 10％以上」への改善を目指しており、短期大学と学校法人全体の財政の関係を把握している。

表Ⅲ-D-1-2 参照(5) 短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
経営改善計画では、(4)に示すとおり本学の存続を可能とする財政計画を策定している。
同計画において学校法人全体としても財務内容の改善見込みにより、存続のための財政維持が可能となると策定している。
(6) 退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
退職金の期末要支給分の 100％を基にして、私立大 学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰り入れ調整額を加減した金額を計上している。
(7) 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
資産運用は、「学校法人九州文化学園資金運用規則 」を整備し、元本の確実性が高く適
正かつ安全に運用している。
(8) 教育研究経費は帰属収入の 20%程度を超えている。
過去 3 年にわたり 20％程度を超えている。平成 23 年度 28.0％、平成 24 年度 28.7％、
平成 25 年度 27.2％。
(9) 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切で ある。
過去 3 年間における教育研究用の施設設備 および学習資源（図書等）は、予算上は必要額を計上しており、（表Ⅲ-D-1-4 参照）資金配分は適切である。
(10) 定員充足率が妥当な水準である。
収容定員充足率は、23 年度 88.5％、24 年度 87.5％、25 年度 89.8％というように、
留学生の減少等の影響があり、定員充足率は 90％前後で推移している。現時点では資金収支差額がプラスで推移しているが、経営改善計画にそった学生募集を行うため、食物科と英語科の日本人入学者増 および留学生確保のため募集計画の再構築を行う 。
(11) 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
現在、収容定員充足率 90％程度の状態であるが、留学生奨学費の見直しによる収入増
および経費節減等で経常的には財務体質を維持している。表Ⅲ -D-1-3 参照
表Ⅲ-D-1-1
本学

帰属収支差額（千円）

平 成 23 年 度
26,312

法人全体

帰属収支差額（千円）△183,555

平 成 24 年 度△ 16,932

平 成 25 年 度
7,894

100,399

102,910

表Ⅲ-D-1-2
消費収支

平 成 23 年 度

法人全体
平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

当年度消費収入超過額（千円）
前年度繰越消費収入超過額（千円）△ 197,009△ 5,953,782△ 149,847△ 6,045,313△ 314,935△ 6,195,160

翌年度繰越消費収入超過額（千円）△ 6,045,313△ 6,195,160△ 6,488,287

104長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ
表Ⅲ-D-1-3
収容定員充足率短期大学全体平 成 23 年 度
88.5％

平 成 24 年 度
87.7%

平 成 25 年 度
89.8%

70.8％
107.0％
78.7％

73.3％
107.2%
89.1%

61.7%
112.7
77.9%

食物科
保育学科
英語科

表Ⅲ-D-1-4
年度
科 目 (千 円 )施設関係支出
教育研究用機器備品
図書基準Ⅲ-D-2

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度
予算額

平 成 25 年 度

予算額
1,000

決算額
0

0

決算額
0

予算額
0

決算額
193

2,500
1,500

1,541
992

3,500
1,000

4,134
1,204

24,8501,160

25,1551,343

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保 するよう計画を策定し、管理している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は長崎県北部唯一の短期高等教育機関として、地域の中堅人材養成のために、各学科での専門教育に併せ、独自のインターンシップなどの職業教育並びにグローバルリ
テラシーを高めることを目的とし、日本特有の文化・習慣を再認識し茶道教育を通した教養教育の充実を図っている。また、グローバル化に対応し留学生を主体とした国際化教育を行いながら、有能な地域人材輩出を目指すことを本学の将来像と定めている。財務的には、経営改善計画の中で、日本私立学 校振興・共済事業団の「定量的な経営判断
指標に基づく経営状態の区分」における 本学の将来像を「A1：帰属収支差額 10％以上」への改善として定めている。
本学の経営改善計画の骨子は、財政面では、人件費比率の適正化、経費削減と収入の確保（予算管理の徹底、奨学経費の削減、学生納 付金・補助金の確保、外部資金獲得等）を目指す。また、教学部門では、教育課程や教育内容の改善、職業教育などの学生支援の充実を図ると共に、学科改組・高大連携推進など の改革を実施していく。これらの施策により学生募集につなげていく 。
本学の強みは学生の授業満足度および教員に対する評価が高いこと、本学独自のハウ
ステンボスで報酬を受けながら行う英語科の「ペイド・インターンシップ」や学校と職場で学ぶ専攻科保育専攻の「保育インターンシップ」が挙げられる。弱みとしては、社会構造的要因として、地域内の短大進学者絶対数の減少傾向、留学生の日本離れによる入学者数の減少および 、国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科や食物科に対する短大進学者層の減少傾向が挙げられる。さらに、学校間要因として、専門学校の設置増による受験者獲得数の減
少傾向および、地理的要因としてキャンパスへのアクセスが不 便であることが挙げられる。
経営改善計画の中で学生募集目標を設定し、学納金計画との整合を図っている。人件費比率 56％程度を目標とすると共に、人事考課制度の導入や、人件費構造の見直しを進め効率的な人事計画の策定を図っている。
施設設備改善では、すでに校舎建物診断を実施しており、経営改善計画の中で随時見105

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ直していく。
外部資金獲得のため、学内にワーキンググループを設置し、教職員の意識向上を図っている。
定員充 足につ いて は、 保育学 科の定 員充 足に より、 食物科 と 国 際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科 の定
員未充足を一部補っており、本 学全体では定員と経費のバランスがとれている。入学定
員充足率において学科間格差が見られるが、食物科の高大連携推進による成果、英語科の学科名称変更による入学希望者層の拡大効果 および、留学生募集計画の再構築による入学者数の回復期待などが見込まれることにより、定員充足率の改善が期待出来る。
学校法人の財務情報は、学内における経営情報の公開により共有化されている。また、学外へ向けても決算情報等を ホームページ等で公開している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の経営改善計画における人件費比率の適正化 および、経費削減と収入の確保（予算管理の徹底、奨学経費の削減、学生納付金・補助金の確保、外部資金獲得）を目指す。
教育課程や教育内容の改善、職業教育などの学生支援の充実を図る。
また、英語科学科名変更、高大連携の推進、中国・韓国での留学生募集施策の推進などにより学生募集に繋げていく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)短期大学の将来像が明確になっている。
本学は長崎県北部唯一の短期高等教育機関として、地域の中堅人材養成のために、職業教育並びにグローバルリテラシーを高めることを目的とし日本特 有の文化・習慣を再認識し茶道教育を通した教養教育の充実を図っている。併せて、グローバル化に対応し留学生を主体とした国際化教育を行いながら、有能な地域人材輩出を目指すことを本学の将来像と定めている。
経営改善計画の中では、本学の財務的な将来像を日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における「A2：帰属収支均衡・正常状態」から「 A1：帰属収支差額 10％以上」への改善として定めている。
学校法人の経営改善計画として、最大目標である法人全体の帰属収支の黒字化を受けて、本学でも 、人件費比率の適正化、経費削減と収入の確保（予算管理の徹底、奨学経費の削減、学生納付金・補助金の確保、外部資金獲得等）を目指す。
そのための学生募集計画として、 保育学科への志願者の安定状態の継続促進、英語科の学科名称変更による入学志願者層の拡大 および、食物科での高大連携の推進と他の養成施設との差異化等による入学者増を見込んでいる。また、留学生募集では、韓国、中国における募集計画の再構築を図り、現地日本語学校との連携、高等学校等の訪問などを進めたい。
また、教学部門改革として、教育課程や教育内容の改善、イン ターンシップを通じた職業教育などの学生支援の充実を図っていく。

表Ⅲ-D-2-1 参照(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
本学の強みは、学生の授業満足度 および教員に対する評価が高いことである。これは、授業外で教職員と接する機会を多く持ち、同時に精神的なケアや励ましを多く受けてい106

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲることに起因している。
また、ハウステンボスで報酬を受けながら行う英語科の「ペイド・インターンシップ」
や学校と職場のデュアルシステムで学ぶ専攻科保育専攻の「保育インターンシップ」は本学独自のものである。
弱みについては次の要因が考えられる。
社会構造的要因
・少子化に伴う対象地域内の短大進学者絶対数の減少傾向
・中国、韓国における日本向け留学者数の減少傾向
・国際コミュニケーション学科や食物科に対する短大進学者層の減少傾向
学校間要因
・専門学校の設置増など学校間の競合による受験者獲得数の減少傾向
地域要因
・交通・地理的にキャンパスへのアクセスが不便 であること。
(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
経営改善計画 に基づき学生募集を行うことで、学納金計画との整合が取れていくことを想定し、学納金計画を策定している。

表Ⅲ-D-2-1、表Ⅲ-D-2-2 参照② 人事計画が適切である。
経営改善計画において、平成 22 年度に 61.7％であった本学の人件費比率を、計画
内で 56％程度にすることを目標とし、将来的な人事計画を構築していく。また、人材育成を目的とした人事考課制度の導入や、人件費構造の見直しを進め、効率的な人事計画の見直しを図っていく。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
平成 23 年度に校舎全体の総点検を実施 しており、今後経営改善計画の中で検討していく。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
これまで科学研究費に加え、大学改革等推進補助金への採択実績があり、その獲得に WG を設置し、獲得への意識向上を図っている。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
平成 22 年度に英語科留学生の増加見込みと食物科調理コースの減少傾向に対応するために定員改定を行った。その後、留学生については、国内事情により東アジア圏からの留学希望者が激減し、本学においても平成 23、24 年度に大きく影響を受け、募集目
標を下回ったが、今後は回復に向かうことを予測している。一方、日本人入学生も減少傾向にあるが、平成 25 年度から英語科を「国際コミュニケーション学科」に名称変更
することを機に、入学者数回復を図っていく 。
食物科では、定員を減員したうえ、経営改善計画で定員充足率 75％を計上しているが、
平成 24 年度においてほぼ到達している。経費配分については、英語科が学生数不足により収支均衡を欠いているものの、将来的には学生数増が見込まれるため、バランスが取れることを想定している。

表Ⅲ-D-2-1
107

長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
月例の学校法人全体の事務局長会議により、法人全体の財務情報の共有化がなされている。それを受けて、学内における経営情報の公開と危機意識の共有が図られている。
また、学外へ向けても決算情報等を ホームページ等で公開している。
表Ⅲ-D-2-1【経営改善計画内の学生募集計画】
学科名

コース・専攻名

入学定員

23 年 度

24 年 度

25 年 度

26 年 度

27 年 度

食物科

調理コース
製菓コース

60

17
18

22
23

22
23

22
23

22
23

保育学科

保育専攻
介護福祉専攻

80
20

102
15

85
20

85
20

85
20

85
20

80
240

58
210

80
230

80
230

80
230

80
230

25 年 度
80,605

26 年 度
80,380

英語科
合計

表Ⅲ-D-2-2【経営改善計画内の帰属収支差額】
長崎短期大学
帰属収支差額（千円）

23 年 度
40,49524 年 度
66,40227 年 度
81,815◇基準Ⅲについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
① 食物科で は、毎週土曜日に専任教員による特別実技指導を実施している。
週 2 回の実習で履修目標に到達できなかった学生や、より高いレベルの技術習得を目指す学生を対象に、毎週土曜日に専任教員が学生任意参加の実技指導を実施している。この指導は専任教員が休日に特別に実施するものであるが、学生の受講率は高く、評価も高い。また、この指導は単位取得に直接は結びつかないが、学生の履修意欲の向上に繋がるものと認識している。
② 遠距離通学者等に対する就学支援として、スクールバスの運行 および 住居費補助の就学奨励制度を導入している。
・スクールバス運行
平成 23 年度から、公共交通機関利用が不便な県内地域 および県内遠隔地からの自宅通学を可能にするため、スクールバスを運行している。また、JR を利用する通学者および一部の市内からの通学者に対し、スクールバスを運行している。運行経費については、一部本学が負担している。
・住居費補助平成 23 年度から、本学が定める特定地域（県内遠隔地）出身の学生で、単身で居住する学生に対し、 住居費の一部補助を行っている。
③ 外部資金獲得を奨励している。
科学研究費補助金、大学教育改革の支援事業等、外部資金獲得のための情報収集を行い、本学の教育改革に資する取り組みに対し、積極的に申請を行っている。平成 19 年度以降獲得した外部資金は次の通りである。
平成 21 年度

科学研究費補助金（基盤研究（ B）：短期大学教育と地域ステークホル
108長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ
ダーに関する総合的研究）
平成 21 年度

「大学教育・学生支援推進事業」学生支援プログラム（教職協働と地域との「絆」が育む、学生の社会適応力）

平成 21 年度

「大学教育充実のための戦略的大学連携支援事業」（地域の人材育成に貢献する短期大学の役割と機能の強化のための戦略的短大連携事業

平成 24 年度

「大学間連携共同教育推進事業」 2 件

・短期大学学士課程の職業・キャリア教育と共同教学 IR ネットワーク
・留学生との共修・協働による長崎発グローバル人材基盤形成事業(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない 特記事項は
ない。

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長崎短期大学
様式 8－基準Ⅲ

110長崎短期大学
様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
法人は、学園内 6 学校を総括する責任者である理事長のリーダーシップのもと各学校の学長等代表者と連携しつつ、建学の精神を全うし、かつ健全な経営を目指している。また、ガバナンスにおいても、理事長は、学園内全学に統一した学校運営理念の下にガバナンスの適切な機能の発揮に努めている。本学においても、理事長は、 日頃から教職員とのコミュニケーション構築に尽力し、本学園並びに私学全般に わたる私学教育の周知・啓発に努めている。
理事長は、学園の建学の精神 および教育の理念をもとに教育の柱を確立するとともに、理事会を中心に、学園の健全な運営を図り管理運営体制を確立している。
学園の管理運営は、寄附行為 および理事会規則に基づき、学園経営に係る議決機関である理事会および理事長の諮問機関である評議員会により行われている。
理事会は、学園の最高意思決定機関であり、理事長 および常勤の学内理事 4 名と非常勤
理事 3 名の合計 8 名で構成され、原則として年 4 回開催している。評議員会は 17 名で構成され、理事長の諮問機関として、原則、年 4 回開催している。
学長は、教授会において、人格が高潔かつ学識が優れ、大 学運営に関し識見を有すると認められる者として学長に選出され、学内各組織を活用しつつリーダーシップを発揮し、学校運営に努めている。また、学長は、本学の建学の精神と教育目的をもとに学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、 および入学者受け入れの方針等について全職員に対し教示するとともに、教育の質保証のための計画・運営を企てている。
監事は、寄附行為の規定に基づき、法人の業務 および財産の状況について監査し、定期的に理事会、評議員会に報告している。
本学と法人は、経営改善計画を策定し、これに基づいた学校ごとの毎年度 の事業計画と予算を策定している。予算は、理事長による評議員会への諮問を経て理事会において審議・承認している。その執行状況は、監事の監査 および公認会計士の監査により監査している。
決算は、理事会において審議・承認し評議員会へ報告している。
また、教育情報の公表 および財務情報の公開は、学校教育法施行規則 および私立学校法の規定に基づき、各種手段により公開している。
これらにより、ガバナンスは適切に機能していると認識している。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事長のリーダーシップの下、学 園を挙げて地域貢献、国際交流等の推進に力を注ぐとともに、更なる学園の発展に努める。
学園運営は、経営改善計画に基づき学園の更なる発展を目指す。特に学園の運営を支える柱として職員の育成に努める。
ガバナンス機能は、内部監査など充実を図ると共に、教育情報の公表 および財務情報の公開について関係諸法をより順守した学校運営をめざす。
本学運営は、学習、生活、就職など学生の一人一人に対する細かい支援を行うために、教授会をはじめ各学科、各委員会 および事務局を含めた組織的に連携した教学運営体制の一層の強化を図っていく。また 、学習成果を高めるための点検評価活動の充実を目指して定性的な評価指標の確立を求めていく。
111

長崎短期大学
様式 9－基準Ⅳ［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長 は、 学園 の建 学 の精神 およ び教 育の 理 念をも とに 教育 の柱 を 確立す ると とも に、理事会を中心に、学園の健全な運営を図り管理運営体制を確立している。本学では、月 1回の定例教授会、週 1 回の教職員会議および週 2 回の事務職員会議に出席をし、本学の経営、教育、建学の理念等について言及している。さらに、創立記念式典、入学式、卒業式、学園祭等、本学年間行事に全て出席し、挨拶を行っている。また、日頃から、教職員とのコミュニケーション構築に尽力し、本学並びに私学全般の教育方針の周知・啓発に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事長のリーダーシップの下、経営改善計画に基づき学園の更なる発展を目指す。特に学園の運営を支える柱として職員の育成に努める。
また、学園を挙げて地域貢献、国際交流等の推進に一層の力を注ぎ、地域に 根差した学園像を築き上げていく。
［区分］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の法人の管理運営体制が確立 している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は、以下に示すとおり、学園の運営全般にわたり適切なリーダーシップを発揮
し、学園の発展に大きく寄与し、今後とも学園の総括責任者としての重責を担うことができる。
学園の管理運営は、寄附行為 および理事会規則の規定に基づき、学園経営に係る議決機関である理事会および理事長の諮問機関である評議員会により行われている。
理事会は、学園の最高意思決定機関であり、理事長 および常勤の学内理事 4 名（大学学長、短大学長、法人本部長、大学事務局長）と非常勤理事 3 名の合計 8 名で構成され、原則として、 5 月・9 月・12 月・3 月の年 4 回開催している。
一方、評議員会は１７名で構成され、理事長の諮問機関として理事会と同じく、原則として、5 月・9 月・12 月・3 月の年 4 回開催している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事長のリーダーシップの下、学園の経営状況の抜本的な改善に向け、平成 23 年度に策定した経営改善計画に沿った学校運営を目指していく。
また、学園を挙げて地域貢献、国際交流等の推進に一層の力を注ぎ、地域に 根差した学園像を築き上げていく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 理事長は、法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事長は、以下に示すとおり、学園の運営全般にわたり適切なリーダーシップを発揮
している。

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長崎短期大学
様式 9－基準Ⅳ① 理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
学園は、その教育理念を要約した「高い知性と豊かな教養」、「すぐれた徳性と品格」、「たくましい意志と健康な身体」の備わった人間を育てることを建学の精神としつつ、幼稚園、高等学校、短期大学、調理師専修学校、歯科衛生士学院を順次開設し、平成12 年に大学の開設に至った。
現理事長は、これらのすべての学長等を歴任し、また大学の設立にも総責任者として携わるなど、学園の発展に大きく寄与し、今後とも学園の総括責任者としての重責を担うことができる者である。
② 理事長は、法人を代表し、その業務を総理している。
理事長 は、学 園全 体の 業務を 総括す る代 表者 として その 全 体 業 務 を 総 理 し て い る 。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求め ている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告しその意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事長は、寄附行為第 16 条の規定に基づき理事会を開催し、法人の最高意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
寄附行為第 16 条 の規定に基づき、理事会を設置し、理事会は法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
理事長は、寄附行為第 16 条および理事会規則第 4 条の規定に基づき、理事会を招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会は、理事会規則に基づき運営を行うことにより、第三者評価に対する役割を果たすとともに最高意思決定機関としての責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
理事会は、学園内外から選出された理事により議案審議を通じ情報の共有を図るとともに、理事長からの諮問により評議員会で広く意見を求めるなど、的確な決議を図るため、本学に関する精度の高い情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
寄附行為第 6 条に基づき選出された理事は、理事会規則に基づき理事会で本学運営の根幹となる事項について審議、決議を行うことにより、法的な責任を負うことを認識している。
⑥ 法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
本学園は、私立学校法第 47 条の規定に基づき、財産目録等を事務所に備え付け閲
113

長崎短期大学
様式 9－基準Ⅳ
覧に供している。また、学園ホームページ、各学校等ホームページ および本学案内パ
ンフ レッ トを 中心 とし た各 媒体 によ り学 園情 報（ 事業 報告 、財 務状 況報 告等）、各 学
校情報（教育情報等）の公開を行っている。
⑦ 理事会は、法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事会は、法人運営および短期大学運営に必要とする「寄附行為」、「理事会規則」、「常任理事会規則」の基本規程を整備している。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
本学園理事は 、私立学校法第 38 条の規定に基づき選任され、適切に構成されている。
①理事は、法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
学園内外から選出された理事は、法人九州文化学園の教育理念を要約した「高い知性と豊かな教養」、「すぐれた徳性と品格」、「たくましい意志と健康な身体」の備わった人間を育てることを学園の建学の精神とすることを理解し、法人の健全な経営について学識および見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき、寄附行為第 6 条の規定において理事の選任条項を定め、次のとおり学園内外から広く選任されている。
【寄附行為（抜粋）】
第6条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

長崎国際大学学長(2)

長崎短期大学学長(3)

評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人以上 3 人以内(4)

学識経験者で、前各号に規定する理事の過半数の議決により選任された者 2

人以上 4 人未満
③学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
寄附行為第 10 条第 2 項に役員の退任条項を定め、その第 3 号に「学校教育法第 9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。」と規定している。

［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、教授会において人格が高潔で、学識が優れ、大学運営に関し識見を有すると認められる者として学長に推薦され、理事会において選出されている。学長は、学内各組織を活用しつつリーダーシップを発揮し、学校運営に努めている。
また、学長は、本学の建学の精神と教育目的をもとに学位授与の方針、教育課 程編成・実施の方針、 および入学者受け入れの方針等について全職員に対し教示するとともに、教育の質保証のための計画・運営を企てている。
さらに本学学生に対しても、初年次教育等の中で建学の精神を学長自らの言葉として教114

長崎短期大学
様式 9－基準Ⅳ授している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学習成果を高めるための点検評価活動の充実を目指して、成果の直接指標である「成績評価」および間接指標である学生の「授業評価」並びに、「学習・生活調査」の検証 および「卒業生調査」を実施し定性的な評価指標の確立を求めていきたい。
［区分］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学長は、教授会において人格が高潔で、学識が優れ、大学運営に関し識見を有すると認められる者として学長に推薦され、理事会において選出されている。学長は、教授会、運営委員会を開催し、教学運営のための重要議案を審議している。さらに各種委員会を設置し、学生の学習成果を向上させるための運営体制を確立している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学は、入学時から初年次教育 の導入など全学を挙げて学生支援に努めているが、学
習、生活、就職など学生の一人一人に対する支援 の精度を向上する ため、各学科、委員会等が組織的に連携した教学運営体制の一層の強化を図りたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
学長は、大学院修了以来 30 年以上にわたり 本学において教職を務め、教授、副学長を歴任する中で本学の運営に深く関わってきた 。現在は、学長職のほか学園理事を兼務している。この間、九州地区短期大学協会、九州保育士養成施設協議会等の運営
および短期大学コンソーシアム九州の設立・運営に深く関わる一方、地域の女性、文化行政推進など地域振興にも尽力している。これら多様な背景をもとに、教授会において人格が高潔で、学識が優れ、大学運営に関し識見を有すると認められる者として推薦され、理事会で学長に選出されている。
② 学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長は、建学の精神に基づいて定めた本学の教育 目的について熟知し、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針 および入学者受入の方針等にそった、教育研究が円滑に実施されているかについて、教授会、各学科、各種委員会等からの報告を受けると同時に、教育の向上充実に関する教職員間の協議に積極的に参加している。
学生に対しても、建学の精神や教育目的を、直接に伝えるための授業である「大学教育入門」を担当し、学生の実態と学習ニーズに沿った教育方法の開発に努力している。
向上・充実に向けた協議の活性化と効率化を図るために、平成 23 年度には、学長
115

長崎短期大学
様式 9－基準Ⅳ
補佐制 度を 導入し 、「 教育課 程 」「 学生 支援」「国際 交流 /地 域貢 献」「管理 運営 /財 務」の各学科のリーダーの職位にある 4 人の教職員からなる協議機関を設け、教育研究の充実に向けて、各学校の連携・教員と職員の連携に努めている。
学習成果を高めるための点検評価活動の充実を目指して、成果の直接指標である「成績評価」並びに、間接指標である学生の「授業評価」と「学習・生活調査」の検証および「卒業生調査」の実施が今後の課題であり、定性的な評価指標の確立が求められる。
③ 学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、本学 学長選考規程に基づき、②に述べている資格を有する者について教授
会の意向を聴取し、理事会で選考し、理事長により任命されている。
学長は、教授会を中心とした各種委員会を統括し、また、教学部長、各学科長 および事務局長並びに学長補佐を活用しながら教学運営の職務を遂行している。
（2）学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会規程に基づき、教授会を招集している。また、学則に教授会を本学の運営組織として位置づけるとともに、専任の助教以上の教員を 構成員として定め、教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
教授会の円滑な運営を図るため、学校運営のため必要な連絡・調整 および協議を行う「 運営 委員 会」 を設 置し 、同 委員 会に おい て教 授会 の議 案を 協議 する 。教 授会 は、教授会規程に基づき必要な審議を行い、議事録を作成し適切に運営している。
② 教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
教授会は、教授会規程 の規定に基づき、原則として月 1 回開催している。
③ 教授会の議事録を整備している。
教授会議事録は、本学事務局において記録し保管している。
④ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
教授会は、学習成果および三つの方針の運営状況の協議を行い、学年度末の教授会（納めの会）で各学科長より学科内での検証結果を発表させ、全教職員への共通認識を図っている。
⑤ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
教授会の下に各種委員会を設け、学習成果を獲得するため学習支援、生活支援、就職支援などに係る案件を諮っている 。各委員会は全教職員を構成員対象として組織している。各委員会はそれぞれの規程に基づき適正に運営している。

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長崎短期大学
様式 9－基準Ⅳ［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は、寄附行為の規定に基づき、法人の業務 および財産の状況を監査し、定期的に理事会、評議員会に報告している。
評議員会は、私立学校法および寄附行為の規定に基づき 17 名で組織され適切に運営されている。
本学と法人は、経営改善計画を策定し、これに基づいた学校ごとの毎年度の事業計画と予算を策定している。
予算は、理事長による評議員会への諮問を経て理事会で審議・承認している。その執行状況は、監事の監査および公認会計士の監査により監査している。決算は、理事会で審議・承認し評議員会へ報告している。
また、教育情報の公表 および財務情報の公開については、学校教育法施行規則 および私立学校法の規定に基づき、ホームページ等において公開するとともに財産目録等について
は、事務所に備え付け閲覧に供している。
これらにより、ガバナンスは適切に機能していると認識している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
内部監査などのガバナンス機能の充実を図ると共に、教育情報の公表 および財務情報の公開について関係諸法をより順守した学校運営をめざす。
平成 23 年度より本学園の経営改善計画がスタートしたことに合わせ、計画推進とともに毎年度ローリングプランを行い目標達成に向けて更なる充実を図る。
［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、学園の業務および財産の状況について各学校を随時巡回監査し、その状況について 4 半期ごとに監事活動報告書を作成し理事会、評議 員会に報告している。また、会計年度毎に監査報告書を作成し、会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会、評議委員会に提出、報告するとともに、必要に応じ意見を述べている。このことにより、監事は、寄附行為第 15 条の規定に基づき適切に業務を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
監事は、決算監査・財務監査のほか監査計画表にそって、各学校 および法人事務局の予算執行状況、会議等の議事録精査、規則・規程の順守状況等の業務監査を行っており、監査体制は充実していると認識しているが、一層の監査体制の充実を図りたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 監事は、法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
監事は、各学校を随時巡回し、業務 および財産状況について、進捗状況等を適宜監査
している。

117

長崎短期大学
様式 9－基準Ⅳ(2) 監事は、法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
監事は、法人の業務および財産の状況について、4 半期ごとに監事活動報告書を作成し、理事会と評議員会に報告するとともに、必要に応じ、意見具申を行っている。
(3) 監事は、法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報 告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事は、法人の業務および財産の状況について会計年度毎に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会、評議員会に提出している。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は、寄附行為第 19 条の規定に基づき評議員会を開催している。評議員会は寄附行為第 23 条の規定に基づき 17 名で組織され、私立学校法第 42 条の規 定および寄附行為第 21 条の規定に基づき、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員会は、私立学校法 42 条の規定 および 寄附行為第 19 条から 25 条の規定に基づ
き適正に運営していると認識しており 、特に課題に関する特記事項はない。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
評議員会は、寄附行為第 23 条の規定に基づき、法人職員、卒業生 および学識経験者
から 17 名が選任され、理事会現構成数 8 名の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。
(2) 評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に基づき、また、寄附行為第 21 条の規定に基づき次の項目について理事長の諮問を受け審議を行い、その結果を理事長に上申している。
(1)予算、借入金および 基本財産の処分並びに運用財産中の不動産 および積立金の処分(2)事業計画(3)予算外の新たな義務の負担または権利の放棄(4)寄附行為の変更(5)合併(6)目的たる事業の成功の不能による解散(7)寄附金品の募集に関する事項(8)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学および法人は、経営改善計画を策定し、これに基づいた毎年度の事業計画と予算
を学園各学校と調整を行いながら年度開始前に策定している。
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長崎短期大学
様式 9－基準Ⅳ
年度毎の事業計画と予算は、理事長による評議員会への諮問を経て理事会で審議・承認している。その執行状況は、監事の監査 および公認会計士の監査により監査されている。さらに決算は、理事会で審議・承認し、評議員会に報告している。予算の執行は、学校毎に集約し月次単位で「資金収支・実績・予定表」を作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
また、教育情報の公表 および財務情報の公開は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 お
よび私立学校法第 47 条の規定に基づき、法人および短期大学の各ホームページで教育
情報および財務情報等を公開するとともに、教育情報はパンフレット および各種リーフ
レットなどにより広く一般に配布している。さらに財産目録等は、事務所に備え付け閲
覧に供している。
これらにより、ガバナンスは適切に機能していると判断している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 23 年度より本学園の経営改善計画がスタートしたことに合わせ、計画推進とともに毎年度ローリングプランを行い目標達成に向けて更なる充実を図る。
内部監査などのガバナンス機能の充実を図ると共に、関係諸法をより順守し、教育情報の公表および財務情報の公開、年度予算の適正管理など適正な学校運営をめざす。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係 学
校の意向を集約し、適切な時期に決定している。
本学および法人は、平成 23 年度に経営改善計画を策定し、この計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、法人全体の各学校と調整を行いながら年度開始前に策定している。
(2) 決定した事業計画と予算を速やかに関係学校に指示している。
各年度事業計画および 予算は、前年度 3 月に理事長による評議員会への諮問を経て理事会で審議・承認した後、学園各学校に周知徹底している。
(3) 年度予算を適正に執行している。
年度予算の執行管理は、本学会計係で月次集約し、法人事務局財務課に報 告している。
法人事務局では、学校毎に「資金収支・実績・予定表」に集約し、毎月開催する事務局
長会で予算執行管理のチェックを行っている。本学事務局会計係では、法人事務局財務課と連絡を密にし、予算の適正執行に努めるとともに、本学内各部所に対し経費節減と適正執行を呼びかけ協力を求めている。
(4) 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
本学内出納業務は、会計係長（事務担当）、総務係長（予算執行管理）、事務局長（経理責任者）の連携により、日常的に各部所の適正な予算執行に努めている。ま た、法人
事務局は、月次単位で「月次資金収支・実績・予定表」を作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(5) 計算書類、財産目録等は、法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
法人事務局が集約作成する計算書類、財産目録等は、公認会計士による指導 および監査を経て、法人の経営状況および財政状態を適正に表示している。
119

長崎短期大学
様式 9－基準Ⅳ(6) 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
法人事 務局に おい て毎 年公認 会計士 の監 査を 受け、 監査意 見内 容毎 に検討 してい る 。
(7) 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、 資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
資産および資金（有価証券を含む）の管理と運用は、法人事務局で、適切な会計処理に基づいて資産等の管理台帳、資金出納簿等に記録し、安全かつ適正に一括管理している。
(8) 寄附金の募集及び学校債の発行は適正である。
本学では、寄附金の募集および学校債の発行の実績はない。
(9) 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
予算の執行は、学校毎に定例月次集約され、月次単位で「資金収支・実績・予定 表」を作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
また、毎月開催する事務局長会で執行管理状況の報告を行っている。
(10) 学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
教育情報の公表および 財務情報の公開は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定および私立学校法第 47 条の規定に基づき、法人および本学の各ホームページで教育情報
および財務情報を公開するとともに、教育情報はパンフレット および各種リーフレットなどにより広く一般に配布広報している。

◇

基準Ⅳについ ての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
学園の開学以来の教育基本である「茶道文化教育」は、その教育を通じて学生の人格形成を図り、さらには地域文化の振興、国際交流の推進等に大きく貢献している。
茶道文化教育は、学園では理事長、本学では学長、それぞれ自らが指導者の長を勉め、学園内 6 学校すべてにおいて全教職員を挙げて実施しており、このことはまさに、学園での理事長並びに本学での学長のリーダーシップを象徴している。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求める ことが実現（達成）できない事項。
特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない 特記事項は
ない。

120

長崎短期大学
様式 10－教養教育
選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成を目指して、本学では 4 つの人材育成の到達目標を定めている。
この目標は、学科の専門教育と教養教育によって達成できるものであるが、本学の教養
教育は、特に、全人的な人材育成や基礎学力補強の観点に基づいて、具体的かつ、 細分化した目標を定めた特色ある科目を展開している。
1 年生前期の「大学教育入門」は、平成 17 年度に開設し、近年の入学者に多く見られる、
高校卒業程度の学力の不足や 2 年間の学習目標の不明確さを補い、その後の専門教育に対する適応を促進することを目的とした教養 教育である。各授業回の担当教員は、オムニバ
ス形式で交替するので、授業内容については、「大学教育入門委員会」で検討し、委員長は、科目担当者間の調整を常に図っている。
また、授業の振り返りシートや課題レポート等の提出を求める他、 第１回目の授業で国語力レベルを測定するプレースメントテストを実施し、その後の授業でも漢字・慣用句等のテストと宿題を課している 。教員は、課題の提出内容を採点して教育の効果を測定し、提出物にはコメントをつけて学生に返却する。全授業終了後には提出物などをまとめたフ
ァイルを提出させ、個々の学生の半年間の学びのプロセスを総合的に評価する。
各セメスターに配置している「茶道文化Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（演習科目各 1 単位）は、本学独自の教養科目として、昭和 51 年から全学 2 年間必修 4 単位（60 回授業）として開講し、建学の精神である「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高 さを身につける」ことを目的としている。また、教育方法は、少人数（ 5～6 名）の学生グループに、1 人の TA を配置して茶道の点前を修得するという実技指導を基本としている。学校行事 と して毎年 12 月に開催する「茶 道大会 」は、本科目の 成果発 表の場として 機能して いる。学生は、この行 事において様々な 役割を担 い、本学の 建学の精神 に基づく教育 活動を、地域のステー クホルダ ー に
積 極 的 に 公 開 し て い る 。 教 育の 効果 は、 セ メ スタ ーご との 実 技試 験 や筆 記試 験で 測 定し 、

学科会議・成績会議等でその結果について検証している。また、学生による授業評価 や、茶道関連の学校行事に対する感想文などから、本科目に関する学生の評価を聴取し、茶道文化委員会で検証している。それぞれの検証結果を、次年度の授業改善に繋げている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
1． 本学 の基 礎 教育 科 目は 、各 学 科の 専門 教 育科 目履 修 のた めの 基 礎を 担い 、 社会 や職業への円滑な移行を目指すという目的は共有されているものの、専門科目との具体的な関連が薄く、専門教育への導入部分を担っているとはいえないこと。
2．大学教育入門の学習成果の向上のために、特に、学生の書く力の詳細な測定に基づく 、

能力別教育内容の設定や、少人数クラス別指導の必要性があること。
3．茶道文化の各クラスの履修者数のばらつきを是正し、 TAの指導力の平準化を図ること。
4． 実技指 導内容の統 一 化、指導上の 問題点に 関して指導者 が共通認 識を得ること 、ならびに茶道行事へ の学生の 主体的な関わ りを強化 するための教 育方法の 改善が必要で あるこ
121長崎短期大学
様式 10－教養教育と（茶道文化 ）。
5．学習成果の 測定物は 、教員による 成績評価 、学生側の授 業アンケ ートが主たる もので、客観的視点で の評価が 不足している こと （茶 道文化）。

(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する 。
1． 各学科 の専門分 野の 学びに密接に 関連する よう、基礎教 育科目の 授業内容を見 直す必要がある。特に 全学必修 の「茶道文化 」と専門 科目との関連 に つ い て 検 討 を 進 め る こ と は 、カリキュラム の体系化 という観点か ら重要で あり、平成 24年 度は、本科目を担当 する教員
が、各学科の 人材育成 の方針やディ プロマポ リシーを充分 理解する ための研修の 機会の確保に努める。

2．大学教育入門の授業を能力別または少人数クラスで行うことは難しいため、必要な能力を補完する機会（公務員試験対策講座等）の活用を検討する。
3．茶道文化以外の科目との時間 割調整を行うことによって、履修者数の是正を図る。
また、茶道文化会議および茶道研修の充実による、 TA指導力の平準化を図る。
4．TA を務める教員職員間で、指導に関する情報の共有化を図る。茶道行事への学生の主体的な参加意識を高める試みは、平成 25 年度の「茶道文化会議」の検討事項として取り組む。
5．卒業生や、茶道行事に参加する地域のステークホルダーに対するアンケート調査の実施について検討する。
基準(1) 教養教育の目的・目標を定めている。
建学の精神のもと、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門 的知識や技能を備 えた社 会人 の育 成を行 ってい る本 学の 人材育 成の到 達目 標は 、以下 の 4 点 で あ る 。
(1) 本 学 の 学 習 に 必 要 な 基 礎 能 力 や 学 習 目 標 の 形 成 能 力 等 、 学 び の た め の 基 礎 能 力 を 身 に つ け て い る 。
(2) 実 践 の 場 で 自 ら を 活 か す た め に 必 要 な 能 力 （ 規 律 性 、 協 働 力 、 対 話 力 、 自 己 表 現 力 な ど ） を 伸 ば し 、 実
社会で働くための基本能力を身につけている。
(3) 各 専 門 分 野 の 専 門 知 識 、 技 術 、 マ イ ン ド を 身 に つ け て い る 。
(4) 職 業 生 活 や 社 会 生 活 に 必 要 な 知 識 と 物 の 見 方 を 深 め 、 自 ら 考 え 責 任 を も っ て 行 動 し 、 現 代 社 会 を 生 き る
力を身につけている。

この 4 つの目標は、各学科における専門教育と、本学の特色ある教養教育である「茶道文化」「大学教育入門」を始めとする、多様な教養教育双方の履修によって達成できるものである。特に、全人的な人材育成や、基礎学力補強の観点に基づいて、具体的かつ、細分化した目標を定めた基礎教育科目を展開している。
例えば、近年の入学者に多く見られる学力不足や、2 年間の学習目標の不明確さを補い、その後の専門教育に対する適応を促進することを目的とした全学共通科目「大学教育入門」（講義科目 1 単位）は、次 の 5 項目を到達目標としており 、前述の人材育成到達目標 (1)を達成するための具体的な目標である。
①長崎短期大学の建学の精神を理解する。
②短大の 2 年間の学習計画を立てることができる。
③レポートを書くために必要な基本的スキルを身につける。
④小論文を書くために必要な基本的スキルを身につける122

長崎短期大学
様式 10－教養教育⑤書く力の基礎となる「日本語の一般常識」と「漢字」を習得する
また、「茶道文化Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（演習科目各 1 単位）は、本学独自の教養科目として、
昭和 51 年から全学 2 年間必修 4 単位（60 回授業）として開講し、建学の精神である「日本人の誇るべき徳性と品 格の香り高さを身につける」ことを目的として、具体的な授業の到達目標とテーマを下のように定めている。
茶道文化Ⅰ

茶道文化Ⅱ

茶道文化Ⅲ

茶道文化Ⅳ

①茶道に関する基本的な知識を学ぶ。
②茶室・茶道具の名称や使用法を学ぶ。
③思いやりの心や物を大切にする心を学ぶ。
④茶道実技の基礎である薄茶点前を修得する。
⑤マナーや作法を家庭や学校で役立てる。

①一人でスムーズな点前ができるようになる。
②おいしい煎茶の入れ方を学ぶ。
③茶会に関する基本的知識を習得する。
④マナーや作法を学校や社会生活で役立てる。
⑤茶道大会の茶席運営に参加し、役割を果たす。

①濃茶席で使用する茶道具や名称を学ぶ。
②濃茶点前を習得する。

①濃茶点前がスムーズに出来るようになる。
②季節に応じた茶室・道具のあしらいに気付く。
③鎮信流に関する理解を深める。
④茶道大会の茶席運営に参加し、役割を果たす。
⑤マナーや作法を学校や社会生活で役立てる。

③亭主と客の心得などを習得する。
④和室での立ち振る舞いを身に付ける。
⑤家庭や職場、社会生活で役立つマナーを身に付ける。

この授業の到達目標は、建学の精神の具現化と同時に、人材育成到達目標 (2)と(4)を実現するための具体的な目標（評価指標）といえる。
基礎教育科目に位置づけられている本学の教養教育の科目は、各学科の専門教育科目履修のための基礎を担い、社会や職業への円滑な移行を目指すという目的は共有されている
ものの、専門科目との具体的な関連が薄く、専門科目への導入部分を担っているとはいえない現状があるので、学科毎に専門分野の学びに密接に関連する到達目標を設定する必要がある。
基準(2) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
「大学教育入門」は、平成 17 年度より全学科共通の必修科目で、1 年前期に開講している。大学で学ぶことに対する理解を促進して、他の基礎教育科目や専門教育科目の学びへと導入する科目であるため、大学での学びに必要な「レポートや小論文を書く」ためのス
キルを段階的に身に付けることを目的とした授業内容を配当している。
【大学教育入門授業計画】
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授業テーマ
オリエンテーション
プレースメントテストⅠ
長崎短期大学での学び
短大での仲間作り
スタディ・スキルⅠ
スタディ・スキルⅡ
スタディ・スキルⅡ
スタディ・スキルⅢ
スタディ・スキルⅢ
スタディ・スキルⅢ
スタディ・スキルⅢ
スタディ・スキルⅣ
スタディ・スキルⅣ
スタディ・スキルⅣ
プレースメントテスト②
スタディ・スキルⅤ

授業内容「オリエンテーションの意義」など
日本語
建学の精神・本授業解説の意義など
学科別対応
図書館・インターネットによる情報収集
レポートの書き方①レポート作成の手順
レポートの書き方②レポート作成の実際
小論文の書き方～基礎編～
小論文の書き方～演習編～
小論文の書き方～応用編～
小論文の書き方～応用編（業者テスト）～
見て聞いてまとめる
重要な情報の選択
社会現象を読む
日本語
聞いて考えて書く～保健講和～

123

長崎短期大学
様式 10－教養教育
各授業回の担当教員は、オムニバス形式で交替するので、授業内容については、「大学教育入門委員会」で検討し、委員長は、科目担当者間の調整を常に図っている。
また、マス教育の弊害を補うために、ティーチング・アシスタントを配置（毎回 5～6
人の専任教員）して、所属学科の学生に対する、出席管理・参考資料の配布・提出物の集約・課題やテストの採点等を担当し、その役割と連動した学生への個別の学習支援を行っている。
以上のように、本授業の内容や実施のための体制は確立しているが、さらなる授業の円
滑な実施と、学習成果の向上のため、特に、学生の書く力の詳細な測定に基づく、能力別の教育内容の設定や、少人数に区切った指導方法の確立などの課題が残っている。
「茶道文化Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は、全学必修科目として各セメスターに配置しており、週1 コマの演習形式で、茶道の点前（てまえ）習得のための実技指導を核とした授業内容となっている。日本の文化や習俗への理解と親和性、社会人としての礼儀作法・マナーや協働力、コミュニケーション力等の、 実社会で働き、社会の自立した構成員となるための基
本能力を身に付けることを目的としている。また、単位認定者や 、TA となる教職員の実技指導レベルを維持するため、「茶道文化会議」を月に 1 回定期的に開催して、教授内容の確認を行っている。
また、本科目の実施体制は以下の通りである。
①施設設備
通常の授業用に二つの茶道実習室（ 112 畳、56 畳）を設け、授業で使う道具は、最大６班 40 名が 2 交替で授業できる道具を用意している。
②人材の配置単位認定者は 3 名の教員であるが、TA として学生 5～6 名に一人ずつ学科や職域を超えた教職員（34 名）が授業に関わっている。
③教材の開発学びの質を高めるために、教科書および学習ノートを作成し、内容について適宜改訂を行っている。
以上から、本学の特色ある教養教育「茶道文化」推進の実施体制は整備されているといえるが、各クラスの履修者数のばらつきや、 TA の指導力の平準化に関しては、引き続きの改善が求められる。
基準(3) 教養教育を行う方法が確立している。
大学教育入門では、授業の振り返りシートや課題レポート等の提出を求める他、第 1 回目の授業で国語力レベルを測定するプレースメントテストを実 施し、その後の授業でも漢字・慣用句等のテストと宿題（全部平仮名の文章を漢字仮名交じりの文章に転換する・英
文和訳・中 3 レベルの算数問題）を課している 。
また、学生がこの授業で何を学び、どのような成果が出たのかを継続的に確認するため、初回の授業で専用ファイルを配布している。ファイルには、授業資料や返却されたレポー
ト等をすべて綴じるよう指導し、最終的な授業の成果として提出することを学生に課している。その際、やむなく欠席した回の資料や宿題、課題についても、担当教員や TA に確認して履修過程全ての課題・宿題・資料等をフ ァイリングし、揃えて提出することが単位
124長崎短期大学
様式 10－教養教育
認定の基本条件としている。
開設して 7 年が経過し、教育方法についての蓄積も進んだため、大学教育入門委員会では、平成 24 年度から本学独自の教科書使用に向けて検討を重ね、平成 23 年度末に教科書が完成した。
茶道文化の教育方法については、少人数（ 5～6 名）の学生グループに、 1 人の TA を配置して茶道の点前を習得するという実技指導を基本としている。点前の個別練習に入る前には「禅語の言葉」「ワンポイント・レッスン」を実施し、茶道に関係する文化背景や日本の風習・生活習慣や習俗に対する 理解を促している。また、茶道の歴史や茶道流派の特徴について、講義形式で総合的に学ぶ授業回も設けている。
学校行事とし て毎年 12 月に開催する 「茶道大 会」は、本科 目の学習 成果発表の場 として機能している 。学生 は、この行事にお ける様々 な役割を担い 、本 学の 建学の精神に 基づく教 育活動を、地域 のステーク ホルダーに積 極的に公 開している 。こうした 学校行事を学 友や教職 員 と一緒に作り上 げていく ことも、本科 目の教育 方法である。
このように、 本学の特 色ある教養教 育「茶道 文化」の教育 方法は、 昭和 51 年開設 以来の歴史と伝統に裏 付けられ て 確立してき たといえ る。課題 として 、実技 指導内容の統 一化 、指 導上の問題点に関 して指導 者が共通認識 を得る 、茶道行事への 学生の主 体的な関わり を強化す るための教育方法 の改善、 が挙げられる 。

基準(4) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
大学教育入門の効果の測定をするために、課題（振り返りシートやレポート）を出している。教員は、課題の提出内容を採点して教育の効果を測定し、提出物にはコメントをつけて学生に返却する。全授業終了後には提出物などをまとめたファイルを提出させ、個々の学生の半年間の学びのプ ロセスを総合的に評価する。
また、授業アンケートでは、「毎回宿題が出て大変だったが、基礎的な学力と作文の書き方などが受講前と比べて身についた」「将来のことを考えるきっかけになった」「毎時間提出する振り返り用紙にコメントや改善点などが書いてあってうれしかった」など、好意的な感想を寄せる学生が見られるものの、学科専門科目に比べると全体的な数値評価が低かった。対策として、学生の興味・関心を促す教育内容や方法を開発すると同時に、学生自身がこの授業を通して獲得した能力についての自己評価を加えていく必要がある。
茶道文化については、学習の成果は、セメスターごとの実技試験や筆記試験で測定し、学科会議・成績会議等でその結果について検証している。また、学生による授業評価や、茶道関連の学校行事に対する感想文などから、本科目に関する学生の評価を聴取し、茶道文化委員会で検証している。それぞれの検証結果を、次年度の授業改善に繋げている。
このように、学習成果の測定・評価から改善へのサイクルは確立しているが、 その 測定物が、教 員による 成績 評価、学 生側の授 業ア ンケートが主 たるもの であるため 、客観 的評 価に基づく測定物 が必要で ある考える。

125

長崎短期大学
様式 10－教養教育

126長崎短期大学
様式 11－職業教育
選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、学生の幅広い職業選択のニーズに対応するため、各学科での職業教育と事務
局就職課での就職指導・斡旋を有機的に活用し職業教育を実施している。
学科ごとに特色あるインターンシップ、各種実習、ビジネスマナー教育等を実施し、事務局に おいて も担 当職 員が就 職講座 （課 外講 座）を 開講す るな どき め細か な指導 を行 い、
職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
職業教育と後期中等教育との円滑な接続のための実践モデルとして、保育 学科および食物科では、系列の高等学校と高大接続・連携の下、本学での体験実習や高校現場での教育を積極的に取り組んでいる。系列高校以外では、特に保育学科が年間に県内 23 校で 31 回の出張授業を実施している。これらの職業教育を通して、短大入学後のより高度な職業教育への導入がなされている。これらの教育は、高校生にとっては職業選択の幅を広げる職
業教育になっていると認識している。
課外授業として公務員講座等を新たに開講し、学生の職業選択の幅を広げている。
リカレント教育の最大の特徴として、保育学科に専攻科保育専攻（ 2 年制）を開設し、午前中は保育現場でインターンシップ生として働きながら、午後から学ぶ教育体制を整えている。
(b) 自己点検・評価に基に課題を記述する。
自己点検の結果、次のような課題を抽出した。
・リカレント教育制度を設けているが、社会人の参加が少なく、科目等履修生の受け入れ実績も少ない。
・職業教育を担当する教員の資質（実務経験）向上のための、特別な研修等は行っていない。
・卒業生・企業等のステークホルダーを対象とした職業教育に対する意見・評価の聴取を計画するなど改善が必要である。
(c) 自己点検・評価に基に改善計画を記述する。
課題改善のため次のような改善計画を実現していきたい。
・リカレント教育制度を充実するために、卒業生のみならず広く社会に呼びかけ、社会人募集に一層力を注ぎたい。
・職業教育を一層充実するため、外部講師を招へいし、教職員を対象としたキャリアカ
ウンセリング等の研修を実施したい。
・職業教育の効果を測定・評価し改善に結びつけるため、卒業生・企業からの意見聴取
等のステークホルダー評価を実施したい。また、学内検討会を開くなどで学習成果の測定・評価方法を検討したい。
基準(1) 短期大学にお ける職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
本学の食物科（調理コース／製菓コース）、保育学科（保育専攻／介護福祉専攻）、専攻
127長崎短期大学
様式 11－職業教育科保育専攻は、特定分野の職業の国家資格・免許を付与する職業人養成課程であるため、各学科、専攻課程、コースの教育目的には、特定の分野の職業人を育成することが明確に示されている。
これらの学科・専攻課程の教育課程は、資格・免許の取得のために、履修が必要な専門科目を中心として編成されており、関連法で定められた教育課程の中で、各専門科目の講義・演習・実習を担当する教員や、職業と関連する 事業所や施設での実習時の指導担当者
による、専門職に必要な職業能力の陶冶を目的とした職業教育が行われている。
また、英語科の教育課程では、特定の職業分野に必要な知識や技術ではない、汎用的な職業能力としての、英語力や、コミュニケーション力を養うための、専門科目を展開し、その向上と定着を目指して、特色あるインターンシップ等の実習科目を通した職業教育が実施されている。
さらに、各学科・専攻課程の教育課程外では、全学科に、週 1 回 45 分の、就職課員が担当する就職講座を設けて、就職活動に対する早期からの動機づけを図ってい る。併せて、就職課では、すべての学科の学生に対して個別の就職相談を受け付けており、具体的な求人情報や、求人先に対応した就職試験対策に関する支援を行っている。
このように、本学では、学生の幅広い職業選択のニーズに対応するため、各学科での職
業教育と事務局での就職指導・斡旋を有機的に活用し職業教育を実施している。
基準(2) 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
本学では、職業教育と後期中等教育との円滑な接続のための実践モデルとして系列の九州文化学園高等学校と高大接続の教育を実施している。
保育学科では、系列高校と本学での 5 年間の学びの連続性および保育教育の接続化を図っている。具体的には、教育内容の情報交換、出張授業を通した専門教科の学びの導入と円滑な学習移行、入学前の事前教育とその評価、高校・短大連絡協議会を通した組織間の連携などにより接続教育効果の向上を図っている。その成果の一環として、同高校から毎
年 20～30 名が保育学科に入学している。
食物科では、専任教員 2 名が系列高校食物調理科において衛生法規 および食文化概論の授業を年間それぞれ 30 時間担当するなど、専門的・実践的な知識の教授を通して後期中等教育との円滑な接続を図っている。その成果の一環として同高校から毎年 3～5 名が本学食物科製菓コースに入学している。系列高校の保育福祉科では、各学年の「福祉における食」の授業で、本学食物科教員が体験学習を指導している。さらに、系列高校以外の高等学校では、出張授業や本学での体験実習など積極的に取り組んでいる。これらの高大接続教育を通して、本学入学後のより高度な職業教育への導入を行っている。
これらの教育は、高校生にとっては職業選択の幅を広げる職業教育になっていると認識している。
基準(3) 職業教育の内容と実 施体制が確立している。
本学では、それぞれの学科の特性を活かした職業教育を実践している。
英語科では、入学時から卒業時までを①自己理解、②職業理解、③啓発的経験、④相 談・面接・カウンセリング、⑤方策の実行、⑥追指導・職場適応の 6 ステップに分け、系統的
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長崎短期大学
様式 11－職業教育に職業教育を実施している。それぞれのステップで必要な知識・技能を、次の授業を通して獲得すること目指している。
・教養ゼミ、総合ゼミ、キャリア支援講座：学ぶ姿勢、自己分析、企業研究、文書読解力、作文力、表現力など
・ビジネスマナー：基本マナー、敬語、面接試験対策
・実践キャリアデザイン：働くための対人技能および実務技能
さらに、インターンシップおよび研修プログラムを配置し、実践教育を行っている。特に、ハウステンボスにおける夏期および春期休暇中のインターンシップは、国内屈指のリゾート施設ということもあり、とても貴重な職業体験となっている。また、ニュージーラ
ンドでの長期インターンシップも実施し、現地での英語を使った職業教育に取り組んでいる。
保育学科保育専攻の教育活動の中心は、幼稚園教諭や保育士という専門職としての人材の育成である。基礎教育において日常生活での基本的な礼 儀作法やホスピタリティの精神を養い、書く力や英語コミュニケーション能力の習得等の職業的基本スキルを身に付けさせている。専門教育において、保育実習指導・保育実践演習などのカリキュラムの中で保育従事者としての専門知識・技術を身に付けさせ、職業意識を高めさせている。この成果
として、幼稚園教諭・保育士資格取得率は 100％で、卒業時に 98％が保育職に就き、地域の保育人材養成学校として高く評価されているところであり、全体の就職率は 100％である。
食物科の教育活動の中心は、調理師や製菓衛生師という専門的職業人の養成であ る。その職業人としての資質を高めるため、基礎教育において茶道文化、コンピュータ演習、心理学などの教養教育を実施し、日本の伝統文化やマナー、コンピュータリテラシー、自己分析力等を身に付けさせている。専門教育においては、調理・製菓の基礎技能や実践的技
能を身につけるために実習が組み込まれており、さらにインターンシップによる職場体験
によって職業選択や就職活動に対する意識付けを行っている。そのため、学外から調理や製菓の専門家を講師として招き、食の現場に求められる技能や知識などの実践教育を実施している。カリキュラムの特 色として、調理コースと製菓コースを横断した授業の履修が可能であり、視野の広い専門的職業人の育成を目指している。その成果として、国家資格
を 100％取得している。
事務局入試募集就職センターでは、職員が学科ごとに 1 年から 1 年半にわたり、週 1 回（45 分）就職講座（課外講座）を開講するなど、より具体的に就業をイメージした個別的な就職支援を実施している。さらに、学生の職業選択の幅を広げるため、週 1 回の公務員講座を開講している。さらに今後は、医療事務、簿記、販売士等の各種資格養成講座の開設を検討している。
基準(4) 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
本学では、学科の特徴に応じたリカレント教育を実践している。
保育学科では、リカレントの場として平成 20 年度から保育学科に専攻科保育専攻（ 2年制）を開設し、午前中は保育現場でインターンシップ生として就労しながら、午後から学ぶ教育体制を整えている。平成 23 年度には専攻科保育専攻奨学生制度を新設するなど、
129長崎短期大学
様式 11－職業教育
リカレント学生の学習環境をさらに整えている。
保育学科保育専攻では、平成 23 年度の社会人入学はなかったが、平成 24 年度は 5 名の社会人入学を受け入れている。今 後とも社会人募集にも一層注力したい。
保育学科介護福祉専攻では、介護福祉士資格取得を目指す社会人に対し門戸を開いている。特に、厚生労働省の離職者再就職訓練事業の一環である介護福祉士養成所として長崎
県北地域で唯一指定され、学び直しの場として社会人を受け入れている。なお、この入学生を短期大学本科生として受入れているため、卒業時には短期大学士の学位も取得できる。
食物科では、再就職などのため調理師、製菓衛生師の資格取得を目指す社会人を受け入れている。また、外国人留学生 (韓国・中国)が母国で社会人を経験後、本学で調 理技術・製菓技術を学ぶことを目的として入学している。今後の計画として、卒業生を対象にして調理技術・製菓技術を学び直すための講習会開催を 計画している。
英語科では、リカレントを目的として留学してくる海外からの学生に対し、日本語会話能力の習得や、ハウステンボス等でのインターンシップを体験するためのコースを開設し門戸を開いている。また、海外留学等のために英会話能力の向上を目指す社会人を、正規
生または科目等履修生として受け入れている。しかしながら、科目等履修生として受け入れている実績は少ない。
基準(5) 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
学科・専攻課程に関連する職種の実務経験者は、食物科に 1 名（講師）、保育学科保育専攻に（専攻科保育専攻も含む）3 名（講師 2 人、助教 1 人）、保育学科介護福祉専攻に 2名（准教授）を配置している。実務経験を有する教員は、専門科目の教授と共に、自らの職業現場での経験を活かし、実習指導や実習先との連絡調整、卒業生の職業定着支援を担っている。
教員の資質の向上のために、職業資格の養成機関に関する全国・支部協議会が主催するセミナーへの出席や研究報告を積極的に奨励しているが、 学内では研修等は実施していない。
また、実習連絡会への参加を通して学外の実習指導担当者等との交流を図り、さらに、実習依頼や実習計画を担当することによって、職業現場の人々との繋がりを構築している。
このことは実地体験を通じた貴重な現任訓練となっている。
なお、就職指導・斡旋を行う事務局職員の一部は、CDA（キャリア・ディベロップメン
ト・アドバイザー）の資格を持ち、随時、就職指導セミナー等に参加するなど、就業支援のためのスキルを高めている。
基準(6) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
職業教育の効果を測定・評価するため、現状では、インターンシップや研修・実習等において職業教育を実施する中で、日誌やレポートの提出を義務付け、これを評価し、その結果を学生へフィードバックすると共に、職業教育の改善に活用している。
今後はさらに、卒業生・企業等のステークホルダーを対象とした評価聴取を計画するな
どの改善が必要である。このため、学内検討会を開くなどで学習成果の測定・評価方法を検討していきたい。
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長崎短期大学様式 12－地域貢献
選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教 員 は 、地域社会に信頼・支持される短期大学をめざし 各 々 の 専 門 分 野 に よ る 多様な地域活動や地域貢献を積極的に行っている。
平成 25 年度で 18 回目を迎えた公開講座「オモシロ国際学」は、異文化理解・グローカ
ル発信をテーマに 8 回にわたり講座形式で開講し 、毎年 200 名の地域住民の参加を得ている。
正規授業の開放については、科目等履修、聴講という形で、広く地域に公開しているが、実際に申し込む人数は数年に 1 名程度である。
また、行政機関等からの様々な受託事業を通じて地域社会へ知の還元を図っている。現在まで継続している事業として、平 成 19 年度から介護技術講習会、平成 21 年度から 教育
職員免許状更新講習を実施している。
地域社会との交流事業として、本学が位置する佐世保市椎木町との各種交流会の実施、県や市が主催する審議会の審議員、社会福祉法人の外部評価員、様々な団体が主催する研修会の講師等に教職員を派遣している。
中でも、本学の全ての学生と教職員が協働して実施している茶道大会は、35 年の歴史を持ち、地域イベントおよび学習成果を公表し、伝統文化に触れる機会を提供する場として機能しており、毎回千名以上の市民の方々の参加を得ている。
学科の特徴を 生かし、保育学科では「幼児のための音楽と動き」を過去 26 回にわたり開催し、学生の日頃の表現音楽活動の成果を発表する場とし、子どもたちや保護者と共に、表現音楽に親しむ機会を作り、地域貢献に寄与している。また、食物科では、食育活動として農業体験施設での成果の披露を兼ね、同施設で「長崎短大ワンデー・レストラン」を開催した。学生が栽培した野菜に加えて、地元で採れた野菜や牛肉などを食材としてメニ
ューを作成し、100 名の地元のお客様を招き、バイキングスタイルで料理を提供した。学外の方々から評価を得ることができる貴重な 機会となっている。
ボランティア活動を通じた地域への貢献については、社会福祉施設や保育園等の夏祭りや運動会等への学生派遣、市民イベントにおける託児、水族館の子ども広場における絵本の読みきかせ、地域の防犯パトロールなどが挙げられる。学生ボランティア活動へのニー
ズは年々高まっており、学生活動に対する地域の期待度と認知度が上がっている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の地域貢献への取り組みにおける課題は、科目等履修または聴講を希望する地域の方が少ないこと、公開講座等を主体的に運営する組織がな いこと、ボランティア活動に参加する学生に広がりがないこと、であると認識している。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
前述の課題を改善するため、①資格取得に繋がる短期履修プログラム開発を検討し地域に知の還元を図る、②前項のプログラム開発や公開講座等を所管する組織の設置を検討す
る、③ボランティア活動の単位化を検討し、参加者の増加を図る。
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長崎短期大学様式 12－地域貢献基準(1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
地域社会に向けた公開講座、講習会等を以下の通り実施している。
① 市民公開講座「オモシロ国際学」
平成 25 年度で 18 回目を迎えた公開講座「オモシロ国際学」は、異文化理解・グロー
カル発信をテーマに時節に応じた世界各地の話題を提供していただく講師と、世界の音楽をテーマとした演奏家を選定し、 5 月から 6 月にかけて毎週土曜日の午後 8 回にわたり講座形式で開講している。参加者は市内居住者が多く、ここ数年は 200 名前後で推移している。なお、本公開講座は、（長崎）県民大学の連携講座にもなっている。アンケー
ト調査の結果、ぜひ次年度も継続して実施して欲しいとの要望が多数あっ ている。また、食物科•製菓コースとの連携で、受講者へお菓子 •パン等を提供し、学生の実習の 成果を示す場となっており、 合わせて好評を博している。
② 大学コンソーシアム長崎による単位互換事業
正規授業の開放については、科目等履修、聴講という形で、広く地域に公開しているが、実際に申し込む人数は数年に 1 名程度である。同時に、平成 13 年度から長崎県内の高等教育機関が参加した単位互換制度がスタートし、他大学から提供された授業の受講が可能となった。本学で開講している科目も 10 科目程度開放し、他大学からの受講者を受け入れている。制度スタート当初は、利用者が多かったが、近年は年に 1 名程度である。
③ 介護技術講習会
平成 19 年度から毎年、介護技術講習会を実施し、地域住民の資格取得促進に寄与している。各年度の受講者および修了者数は次の通り。
平 成 19 年 度

平 成 20 年 度

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

受講者

29

59

55

30

16

修了者

17

39

48

29

16

④ 福祉・介護チャレンジ教室
保育学科介護福祉専攻では、食物科調理コースとの 協働で平成 23 年度潜在有資格者
等養成支援事業「福祉・介護チャレンジ教室」を 24 名の参加者を得て実施した。この講座の内容は 、介護に関わる諸制度と動向、「楽しい食卓」年齢にあった食事づくり、元
気な体づくり であった 。
⑤ 長崎県シルバー人材センター連合会 の受託事業
子育てサポート講習会（平成 22 年 9 月 13 日～17 日

11 名参加）子育て経験や人生経験が豊かなシニア層を活用した子育て支援者を育成するための基礎的知識習得を目的として実施した。
高齢者生活支援講習会（平成 22 年 9 月 6 日～10 日

11 名参加）在宅での高齢者支援の必要性が高まってきており、それに応える人材育成を目的として実施した。
⑥ 長崎県委託潜在的有資格者等養成支援事業
高齢者等参画支援研修（平成 22 年 7 月 17 日、16 名参加）
福祉の「いま」と「これから」、高齢者・障がい者の疾病について研修を実施した。
福祉・介護サービスチャレンジ教室（平成 22 年 9 月 1 日～2 日、 15 名参加）
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長崎短期大学様式 12－地域貢献
楽々介護法・口当たりの良い食事等について研修を実施した。
キャリアアップ支援研修（平成 22 年 9 月 15 日 11 名参加、 9 月 17 日 10 名参加）
介護にかかわる諸制度と動向、健康体操等について研修を実施した。
⑦ 教員免許状更新講習
平成 21 年度から 開設 している。内訳は、必 修分野 1 講座、選択分野 3 講座の合計 4
講座 30 時間である。毎年、ほぼ定員を満たす申込みを受けており、受講者から好評を得ている。な お、長崎県では、県内の大学・短期大学が連絡協議会（長崎大学主導）を組織し、受講者の申し込み受付、講習の実施、アンケート集計、翌年度の申請等を一括して行っている。
基準(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
本学が位置する椎木町との交流事業として、教職員、学生が参加する異文化交流パーテ
ィー、クリスマス会、独居高齢者交流会が挙げられる。県や市が主 催する審議会の審議員、社会福祉法人の外部評価員、様々な団体が主催する研修会の講師等に教職員を派遣している。その他次のような交流活動を行っている。
① 茶道大会
佐世保市内の商業施設で毎年 1 回開催している大寄せの茶会（茶道大会）は、昭和 52
年から続くすべての学生と教職員が取り組む一大イベントであり、学習成果を公表し伝統文化に触れる機会を提供する場として地域に受け入れられている。
毎年 1,000 名を超える来場者を迎え、濃茶席、立礼席（薄茶）、点心席を設けている。
その他にも韓国、中国 および台湾の姉妹校からも来日し、お茶席を設けて頂き、各国のお茶を振る舞っている。点前の亭主・半東を学生が務め（総勢 63 名）、2 年間の茶道教育の集大成を保護者や地域の方々へ披露する。点前の学生だけではなくすべての学生がそれぞれの役割（接待、水屋、受付等）に分かれ、1 ヶ月前から練 習を始 め、その指 導・助言を教職員が行っている。もちろん役割の中にも目立つ役割目立たない役割があるが、どれをとっても不必要な役割はなく、学生と教職員が一丸となり、全学協働で茶道大会を成功に導いている。
② 佐々町農場での農業体験を通した食育 活動
食物科調理コースでは、平成 23 年 5 月より、佐世保市に近接する佐々町の農業体験施設（旧佐々町学童農園）を借り、「総合演習」の授業時間を活用して農業体験を実施している。この取組の目的は、①「季節にふさわしい食材がどのような過程で成長するのか」ということを、体験を通して理解し、②食の安全性についても自分で問題を発見し、解決解消できる能力を身につける、としている。
その成果の披露を兼ね、平成 23 年 11 月に同施設をレストランに見立て、「ワン デー・レストラン」を開催した。学生が栽培した野菜に加えて、地元で採れた野菜や牛肉などを食材としてメニ ューを作成し、100 名の地元のお客様を招き、バイキングスタイルで料理を提供した。学外の方々から評価を得ることができる貴重な機会となった。
平成 24 年度は、 前年度の反省を踏まえて、農場の場所を変え、栽培方法にも改善を加え、さらに充実した農業体験を 行い、その成果を 11 月の「ワンデーレストラン」で披
露した。
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長崎短期大学様式 12－地域貢献③ 幼児のための音楽と動きのつどい（毎年 11 月に開催し平成 23 年度で第 27 回）「幼児のための音楽と動き」をコンセプトに、学生の日頃の表現音楽活動の成果を発表する場とし、子どもたちや保護者と共に、表現音楽に親 しむ機会を作り、地域貢献に寄与している。また、開催を通して、保育者としての資質向上のために情操力や表現力を培い、表現音楽技術の向上を目指している。保育学科全員参加型の「ミュ－ジカル」
および２年生のオリジナル幼児ダンスや手遊びは、豊かな感性、想像力を養うと共に、子どもや保護者とのコミュニケ－ション能力を高めている。かつ、練習の過程において協調性、リーダーシップといった社会人基礎力の醸成も促している。
来場者アンケートでは、来年も参加したいという意見が多かったが、 2 時間という限られた時間を、子どもを飽きさせずど のようにプログラムを組み立てるのかが、今後の課題である。
④ 食物科調理コースと相浦小学校との食育を通じた交流事業
平成 22 年度に、相浦小学校からの依頼を受け、食育活動の一環として学生を派遣し、「皿うどん」作りを実施した（述べ 4 日間）。学生は児童の技術的指導を受け持ち、「教える」こと難しさを実感することができた。また、年齢の異なる集団とのコミュニケー
ションを確立するのに多少時間を要したが、普段目立たない学生が活躍するなど、教員にとっても新しい発見がある事業であった。
⑤ のびのびワークショップ
平成 18 年度から、佐世保市近郊の子どもたちと保護者、そして本学保育学科保育専
攻の学生との交流を目的として毎年開催している。系列の九州文化学園幼稚園と本学を会場とし「つくってあそぼう」をテーマに造形活動を行っている。
⑥ 佐世保市主催の「市民の翼」交流事業
平成 24 年 3 月に、本学が位置する佐世保市の友好交流都市である中国瀋陽市において、大学間交流と文化交流（茶道）を担当した。
基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
①社会福祉施設や保育園等の夏祭り・運動会等への学生派遣、②市民イベン トにおける託児、③水族館の子ども広場における絵本の読みきかせ、④クリスマス子ども大会、⑤お泊まり保育のボランティア、⑥行政主催の子どもの日のイベント「わんぱく広場」⑥地域の防犯パトロール、⑦地元の相浦警察署との防犯普及行事など学生ボランティア活動へのニーズは年々高まっており、学生の活動に対する地域の期待度と認知度が上がっている。
特に、③の子ども広場における年間を通した絵本の読みきかせの参加者は 300 人を越え、活動は定着しており、親と子どもの関わり方などの保護者教育の場にもなっている。また、⑥の子どもの日イ ベン トは計 100 人の 学生が 参加し 、約 2,000 人超 の親子 と直接 関わ り、
地域の民生児童委員などから竹馬の組み方や遊具の作り方を教わる貴重な文化伝承 および世代間交流の場となっている。

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