環境保護部令部令 第 22 号
危険化学品環境管理登録弁法（試行）「危険化学品環境管理登録弁法（試行）」は、2012 年 7 月 4 日に環境保護部部門会議審議において採択された。ここに、「危険化学品環境管理登録弁法（試行）」を公布し、2013
年 3 月 1 日から施行する。
環境保護部部長
2012 年 10 月 10 日
危険化学品環境管理登録弁法（試行）目録
第一章 総則第二章 製造、使用の環境管理登録
第三章 輸出入の環境管理登録
第四章 監督管理第五章 法律責任第六章 附則第一章 総則第一条

危険化学品に関する環境管理を強化するとともに、環境及び人体健康に対する危害を予防及び低減し、環境リスクを予防し、国際条約を履行するため「中華人民共和国環境保護法」、「危険化学品安全管理条例」等の関連法令に従い、本弁法を制定する。
第二条

本弁法は、中華人民共和国の境界内で危険化学品の製造、危険化学品を使用した製造（以下、「危険化学品製造使用」）及び輸出入に従事する業務に適用する。
本弁法の危険化学品とは、「危険化学品安全管理条例」の規定で、「危険化学品目録」に収載される猛毒化学品及びその他の化学品をいう。
第三条

国務院環境保護主管部門は、危険化学品の有害特性及び環境リスクの程度等に1

応じて重点的に環境管理を実施する危険化学品を確定し、「重点環境管理危険化学品目録」を制定する。この目録は、一般に公示し、適宜調整する。
第四条

国務院環境保護主管部門は、全国の危険化学品環境管理登録を責任をもって行うとともに監督管理を実施する。
県級以上の地方環境保護主管部門は、所管行政区域における危険化学品環境管理登録の業務を担当する。
県級以上の環境保護主管部門は、所属化学品環境管理従事機関に、具体的な危険化学品環境管理登録業務を委託することができる。
第五条

いかなる組織及び個人も、本弁法の規定に背く行為に対して告発する権利を有している。環境保護主管部門は、同告発の受理後、直ちに法律に基づく処理を行う。当該部門の職責範囲に属さない告発事項に対しては、直ちに関連法令に基づいて関係部門に送致して処理する。

第二章 製造、使用の環境管理登録第六条

危険化学品の製造使用企業は、本弁法の規定により、危険化学品環境管理登録を申請し、危険化学品製造使用環境管理登録証（以下、「製造使用登録証」）を取得するものとする。
新築、改築、拡張等危険化学品を製造又は使用する事業は、当該事業の竣工検査以前に危険化学品製造使用環境管理登録を申請しなければならない。
第七条

重点環境管理危険化学品製造使用登録証は、省級環境保護主管部門が審査及び許可する。その他の危険化学品製造使用登録証は、区を設ける市級1の環境保護主管部門が審査及び許可する。
第八条 危険化学品製造使用環境管理登録証に関する手続きは、以下により取り扱う。
（一）危険化学品製造使用企業は、所在地の県級環境保護主管部門に危険化学品製造使用環境管理登録の申請資料を提出する。
（二）県級環境保護主管部門は、製造使用企業が提出する申請資料を受理後、5 就業日以内に審査を行い、要求を充たす場合は、その申請資料を、区を設ける市級の環境保護主管部門に提出する。
（三）区を設ける市級の環境保護主管部門は、県級環境保護主管部門から提出される申1

日本の政令指定都市に相当する行政単位
2請資料の受理後、15 就業日以内に審査を行い、要件を充たす場合は、製造使用登録証の発給を許可する。重点環境管理危険化学品製造使用登録証の申請に対して、区を設ける市級の環境保護主管部門は、申請資料の受理後、現場調査を行い、5 就業日以内にその予審意見を取りまとめ、省級環境保護主管部門に提出する。なお、現場調査の時間は予審期間に算入しない。
（四）省級環境保護主管部門は、区を設ける市級の環境保護主管部門から提出される申請資料及び予審意見の受理後に、専門家による技術審査を行い、要件を充たす場合は、10就業日以内に製造使用登録証の発給を許可する。なお、技術審査の時間は審査期間に算入しない。
区を設ける市級の環境保護主管部門もしくは省級環境保護主管部門が審査し許可する製造使用登録証は、直ちに県級環境保護主管部門に交付され、申請を行った企業に発給される。
重点環境管理危険化学品及びその他の危険化学品の製造及び使用を同時に行う企業は、重点環境管理危険化学品製造使用登録申請を行わなければならない。
第九条

危険化学品製造使用企業は、危険化学品製造使用環境管理登録を申請する際に以下の資料を提出するが、当該資料の正当性、正確性、完全性に対して責任を負う。
（一）危険化学品製造使用環境管理登録申請書は、企業の基本情報、環境影響を受けやすい周辺地域、製造使用危険化学品の種類、数量、ラベル、危険特性の分類、用途、使用方式、化学品安全技術説明書、環境リスクの予防及び抑制措置、特定化学汚染物質の排出状況、廃棄危険化学品の処分状況等を含む。
（二）環境影響評価に対する審査許可書類（三）突発的な環境事故等の応急対応案（四）環境モニタリング報告書2
本弁法が施行される以前から操業している危険化学品製造使用企業は、危険化学品製造使用環境管理登録申請を行う際、環境保護施設竣工検収決定、汚染物質排出許可証、企業のクリーナープロダクションの展開状況等の関連資料を提出するものとする。
第十条

重点環境管理危険化学品製造使用企業は、重点環境管理危険化学品に関する環境リスク評価を行い、資格を有する機関に委託して環境リスク評価報告書を編さんし、危
険化学品製造使用環境管理登録を申請する際に提出する。

2企業の自主モニタリングあるいは環境保護主管部門に所属する環境モニタリング機関に委託するモニタリング、または省級環境保護主管部門に認定された環境モニタリング機関によるモニタリングによるもの
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第十一条

重点環境管理危険化学品環境リスク評価報告書を編さんする場合は、国務院環境保護主管部門の規定に従い、重点環境管理危険化学品の環境リスク及びその予防及び抑制措置に関する評価を行い、その評価結果から企業の環境リスクに関する監督管理の等級を明確にする。重点環境管理危険化学品環境リスク評価報告書の編さん機関は、その評価結果に対して責任を負う。
国務院環境保護主管部門は、重点環境管理危険化学品環境リスク評価報告書の編さんに従事する機関から優秀なものを選定、推薦リストを作成し、一般に公示することができる。
重点環境管理危険化学品環境リスク評価報告書の編さんに従事する人員は、省級以上の環境保護主管部門が開催する専門研修を受講し、所定の試験に合格しなければならない。
第十二条

製造使用登録証は、企業の基本的な情報、危険化学品の種類、製造又は使用の状況、環境管理上の要求等の内容を明記する。
製造使用登録証は、原本と写しに分けられるが、原本及び写しは同等な法的効力がある。
危険化学品製造使用企業は、製造使用登録証の要求に基づき、危険化学品の製造使用に従事する。製造使用登録証の偽造、変造、譲渡を禁止する。
第十三条 製造使用登録証の有効期間は 3 年間である。
製造使用登録証の有効期間中に、製造使用登録証の記載事項に変更がある場合、製造使用登録証を所有する危険化学品製造使用企業は、その変更日から 30 日以内に本弁法第八条の規定により、変更に関する証明資料を提出し、登録内容の変更を申請する。
第十四条

製造使用登録証の有効期間以降も、引き続き危険化学品の製造使用業務に従事する場合は、その有効期間に達する 3 ヶ月前に本弁法第二章の危険化学品製造使用環境管理登録証に関する規定による更新を申請する。
第十五条

危険化学品製造使用企業は、危険化学品に新たな有害特性があることを発見した場合、直ちに環境保護主管部門に報告する。

第三章 輸出入の環境管理登録
第十六条

中国が厳格に輸出入を制限する危険化学品目録に収載される危険化学品を輸出入する場合は、企業は事前に国務院環境保護主管部門に危険化学品輸出入環境管理登録を行い、関連証明書類に基づき税関検査及び通関手続きを行う。

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第十七条

企業は、危険化学品輸出入環境管理登録を行う際、以下の資料を提出する。

これらの資料の正当性、正確性、完全性に対して企業は責任を負う。
（一）危険化学品輸出入環境管理登録申請書（二）企業営業免許の写し（三）企業輸出入資格の証明書類（四）輸出入契約（五）危険化学品を輸出入する予定の国内製造使用企業の製造使用登録証（六）危険化学品を輸出入する予定の国内仕入れ・販売契約（七）国務院環境保護主管部門が規定するその他の資料
第十八条

国務院環境保護主管部門は、所属化学品環境管理従事機関に、危険化学品輸出入環境管理登録の具体的な業務を委託する。
危険化学品輸出入環境管理登録を申請する企業は、国務院環境保護主管部門所属化学品環境管理従事機関に登録申請を提出するものとする。
国務院環境保護主管部門所属化学品環境管理従事機関は、登録申請を受理した日から 5就業日以内に初期審査意見を出し、企業から提出される申請資料とともに国務院環境保護主管部門に提出する。
国務院環境保護主管部門は、15 就業日以内に登録許可の可否に関する決定を行う。許可しない場合には、その理由を説明する。
第十九条

国務院環境保護主管部門は、危険化学品輸出入環境管理登録を取り扱う際、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」等の国際条約の要求に基づき、事前了解あるいは同意という条約の義務を履行する。

第四章 監督管理第二十条

製造使用登録証を取得している重点環境管理危険化学品製造使用企業は、毎年 1 月 31 日までに、県級環境保護主管部門に重点環境管理危険化学品の排出及び移動に関する報告書及び環境リスク予防抑制管理計画を提出する。
重点環境管理危険化学品排出及び移動報告書は、重点環境管理危険化学品とその特別汚染物質の環境への排出、処分、回収利用の状況、及び関連する計算結果等の内容を含む。
環境リスク予防抑制管理計画は、重点環境管理危険化学品及びその特別汚染物質の排出を低減する重要な技術的緩和措置、汚染防止計画、環境リスクの予防抑制措置、キャパシ5ティービルディングの方策等の内容を含む。
第二十一条

重点環境管理危険化学品の製造使用企業は、環境保護主管部門の要求及び国家環境モニタリング技術規格及び関連基準に基づき、製造及び使用の過程で発生する重点環境管理危険化学品及びその特別汚染物質の排出状況に対するモニタリングを行う。自社に監視測定能力が備わっていない場合、環境保護主管部門に所属する環境モニタリング機関、あるいは省級環境保護主管部門に認定された環境モニタリング機構に依頼して、モニタリングを実施することができる。
第二十二条 危険化学品の製造使用企業は、毎年 1 月に危険化学品環境管理年度報告書を公表し、前年度に製造使用された危険化学品の種類、有害特性、関連汚染物質の排出及び事故の情報、汚染予防抑制措置等を一般に公示する。重点環境管理危険化学品の製造使用企業は、重点環境管理危険化学品及びその特別汚染物質の排出及び移動に関する情報及びモニタリング結果を一般に公示するものとする。
第二十三条

危険化学品の製造使用企業は、危険化学品の管理台帳を設け、危険化学品の種類、製造使用量、販売先、供給先等の情報、及び汚染物質の排出、環境モニタリング等の環境管理情報をファイルして記録し、長期に渡り保管する。
重点環境管理危険化学品の製造使用企業は、環境リスク評価報告書の要求に基づき、定期的に環境リスクに関する自主調査を行う。この調査で問題点を発見した場合は、遅延なく是正し、自主検査の記録を保管する。
第二十四条

県級以上の環境保護主管部門は、危険化学品の製造使用企業の環境管理状況に対して、監督検査及び監督的モニタリングを行う。
危険化学品の製造使用企業に対する監督検査は、製造使用登録証に記載する環境管理要求の実行状況、環境リスク評価報告書に記載して提出した防止措置の実施状況、重点環境管理危険化学品の排出及び移動の状況、環境リスク予防抑制計画の実施状況、環境モニタリング状況等に対して行われる。
第二十五条 環境保護主管部門が監督検査を行う際、「危険化学品安全管理条例」第七条の規定により、以下の措置をとることができる。
（一）危険化学品の作業場所に立ち入り現場検査を実施し、関係する機構及び人員の状況を調べるとともに、関連文書及び資料を調査し、それを複写することができる。
（二）潜在的な危険化学品環境事故の危険を発見した際は、直ちにそれを排除、あるいは期限付きの排除措置を命じる。
（三）環境保護の法律、行政法規、規則、あるいは基準の要求に適合しない施設、設備、6

装置、器材、輸送手段に対して、直ちに使用停止を命じる。
（四）本部門の主要な責任者の許可を得て、環境保護の法律、法規に背いた危険化学品の製造又は使用する場所の差し押さえ、環境保護の法律、法規に背いて製造又は使用する危険化学品、及び環境保護の法律、法規に背いて危険化学品を製造又は使用する原材料、設備を差し押さえる。
（五）危険化学品の環境安全に影響する違法行為を発見した場合、その場で是正し、あるいは期限付き是正を命ずる。
環境保護主管部門は、法律に基づいて監督検査を行う場合、監督検査員が 2 人以下になってはならない。また、法律執行証明書を提示しなければならない。関係する機構及び個人は、法律に基づいて監督検査に協力し、拒否又は抵抗してはならない。
第二十六条 県級環境保護主管部門は、毎年 2 月末までに所管行政区域における製造使用登録証の発給状況、重点環境管理危険化学品の排出及び移動に関するデータを取りまとめ、速やかに省級環境保護主管部門まで報告する。
省級環境保護主管部門は、毎年 3 月 31 日までにとりまとめた状況を国務院環境保護主管部門まで報告し、前年度の所管行政区域における製造使用登録証を取得した危険化学品製造使用企業の名簿を公示する。
国務院環境保護主管部門は、危険化学品輸出入環境管理登録の状況を一般に公示し、定期的に省級環境保護主管部門に通達する。
第二十七条

国務院環境保護主管部門は、全国危険化学品環境管理情報システムを構築し、所属化学品環境管理従事機関に全国の危険化学品環境管理登録及び重点環境管理危険化学品の排出及び移動に関する関連情報の取りまとめ及び解析を委託することができる。
第二十八条

上級の環境保護主管部門は、下級の環境保護主管部門の危険化学品環境管理登録状況に対して監督検査を行うものとする。問題点を発見した場合、直ちに関連する法制度に基づいて調査、事実確認、処理を行う。
第二十九条

県級以上の環境保護主管部門は、直ちに危険化学品の製造使用、輸出入企業に対する処罰の状況を一般に公示する。
違法な危険化学品の製造使用又は輸出入企業に対しては、環境保護主管部門は、汚染物質排出許可証を発給しない。また、上場企業の環境保護審査に合格させない。併せて、関係する金融及び証券監督管理機構に通達することができる。

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第五章 法律責任第三十条

本弁法の規定による危険化学品製造使用環境管理登録を行わずに、危険化学品の製造使用に従事する危険化学品製造使用企業は、県級以上の環境保護主管部門から是正を命じて、1 万元以下の罰金を課す。是正を拒否する場合、1 万元以上 3 万元以下の罰金を課す。
本弁法の規定による危険化学品製造使用環境管理登録を行わずに危険化学品の製造使用に従事し、あるいは本弁法の規定による排出及び移動の情報あるいは環境リスク予防抑制
管理計画を報告していない重点環境管理危険化学品の製造使用企業は、県級以上の環境保護主管部門が「危険化学品安全管理条例」第八十一条の規定により処罰する。
本弁法の規定による危険化学品輸出入環境管理登録を行わずに危険化学品の輸出入に従事する危険化学品輸出入企業は、県級以上の環境保護主管部門から是正を命じ、1 万元以下の罰金を課す。是正を拒否する場合、1 万元以上 3 万元以下の罰金を課す。状況が深刻なものは、国務院環境保護主管部門は、当該危険化学品の輸出入環境管理登録の申請を 3 年間受理しない。
本条第 3 段項に規定する違法行為に対して、税関は関連規定により処罰することができる。
第三十一条

危険化学品環境管理登録を行う過程で、正確に関連状況を申告せず、偽りの資料を提供し、あるいは詐欺、賄賂等の不正手段で危険化学品環境管理登録を行った危
険化学品の製造使用又は輸出入企業は、県級以上の環境保護主管部門から是正を命じ、2 万元以上 3 万元以下の罰金を課す。すでに、製造使用登録証を取得あるいは輸出入環境管理登録を済ませているものは、その製造使用登録証あるいは輸出入環境管理登録を取り消す。
犯罪に該当する場合は、法律に基づいて司法機関に送致して刑事責任を追及する。
製造使用登録証の規定どおりに危険化学品の製造使用に従事していない、あるいは製造使用登録証を偽造、変造、譲渡した危険化学品の製造使用企業は、県級以上の環境保護主管部門から是正を命じ、1 万元以上 3 万元以下の罰金を課す。犯罪に該当する場合は、法律に基づいて司法機関に送致して刑事責任を追及する。
第三十二条

本弁法の規定によるモニタリングを実施していない重点環境管理危険化学品の製造使用企業は、県級以上の環境保護主管部門から是正を命じ、3 万元以下の罰金を課す。排出する工業排水に対してモニタリングを実施せず、記録を保管していない場合には、「中華人民共和国水質汚染防止法」第七十二条第三項の規定に基づき処罰する。
第三十三条

本弁法の規定による関連情報を公開していない危険化学品の製造使用企業

は、県級以上の環境保護主管部門から是正を命じ、3 万元以下の罰金を課す。
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第三十四条本弁法の規定による危険化学品の管理台帳、あるいは環境管理情報のファイルを整備していない危険化学品の製造使用企業は、県級以上の環境保護主管部門から是正を命じ、1 万元以下の罰金を課す。
環境リスク評価報告書の要求による企業の環境リスクに対する定期的な自主調査を行っていない、又はその記録を保管していない重点環境管理危険化学品の製造使用企業は、県級以上の環境保護主管部門から是正を命じ、1 万元以下の罰金を課す。
第三十五条

無責任な、あるいは偽りを含む不正な評価報告書を提出した危険化学品環

境リスク評価報告書の編さん機構は、省級以上の環境保護主管部門から是正を命じ、3 万元以下の罰金を課し、一般に公示する。状況が深刻なものは、推薦リストから除外する。
第三十六条

本弁法の規定に背き、職責を軽んじ、職権を濫用し、あるいは汚職する危険化学品環境管理に従事する職員は、法律に基づいて処分を与える。犯罪の容疑がある場合は、関連法令に基づいて司法機関に送致して刑事責任を追及する。

第六章 附則第三十七条

危険化学品環境管理登録申請書、危険化学品環境管理登録証、重点環境管

理危険化学品排出・移動報告書、環境リスク予防抑制管理計画等の書類の様式及び、同様式の要求事項及び関連の技術指針等は、国務院環境保護主管部門が統一的に制定する。
第三十八条

国務院環境保護主管部門は、危険化学品の有害特性及び環境リスクの程度等により、環境管理登録を行う必要のない危険化学品のリストを確定し、一般に公示することができる。
第三十九条

本弁法が施行する前にすでに操業している危険化学品製造使用企業は、本弁法が施行した後 3 年以内に、危険化学品製造使用環境管理の登録を完了するものとする。
第四十条 危険化学品環境管理登録は、国の関連規定に基づき手続料金を受領する。
第四十一条 本弁法は、国務院環境保護主管部門が責任を持って解釈する。
第四十二条 本弁法は、2013 年 3 月 1 日から施行する。

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