GAP Japan 2023

オープニング本シンポジウムのテーマとJGAP/ASIAGAPの展開方向
2023年11月10日
一般財団法人日本GAP協会 代表理事専務荻野 宏
1これまでの主なトピック
 日本GAP協会が第三者認証の本格的GAPであるJGAPを運用開始（2007年）
 農林水産省「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」が策定（2010年）
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における農産物、畜産物の食材調達基準にGAPが採用（2017年）
 ASIAGAPがGFSI（＊）の承認を取得（2018年）＊GFSI（ Global Food Safety Initiative ）･･･世界の食品事業者から成る非営利団体。中心的な活動の一つとして、食品安全にかかわる認証プログラムについて、その適合性を判定・承認する仕組み（ベンチマーク）を提供し、適合性を監査。GFSI から承認された認証プログラムは、信頼に足る食品安全の認証制度として支持される。

 農林水産省「食料・農業・農村基本計画」においてGAPの推進が明記（2020年）
 農林水産省「我が国における国際水準GAPの推進方策」および「国際水準GAPガイドライン」の策定（2022年）
 「SDGsの達成に貢献するGAP認証」をテーマにシンポジウムGAP Japanを開催（2022年）
 大阪・関西万博における農産物、畜産物の調達コードにGAPが採用（2023年）
 食料・農業・農村政策審議会答申では持続可能な農業という視点が明記（2023年）
 GAPを取引の指標に含めた米現物市場（2市場）の開設（2023年）

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JGAP、ASIAGAPの認証・指導体制
研修機関 8社

承認

指導員 計10,811名（上級指導員、指導員の合計）

研修情報等

日本GAP協会（評議員3名、理事8名、監事1名、会員273社）

基準
各種情報

契約
認定機関
（日本適合性認定協会）

認定

認証機関 8社
審査員 計111名（上級審査員、審査員の合計）

指導日本・アジア
農場
ASIAGAP/JGAP認証農場
7,025農場

審査・認証

注1：2023年3月末時点。青果物、穀物、茶、家畜・畜産物の合計、 注2：畜産の認証機関は日本GAP協会による認定3JGAP、ASIAGAPの認証農場数・認証数－農場数が棒グラフ、認証数が折れ線グラフ－

8000

2500
218

7000

189

6000

4330

78

2000

3903

4089

3840

1500

26

4000

1185
2959

3000
2840
2000
606
168
1043
0

2176
269

1771

5000

1000

2121

250
2161

2014

343

3026

864

568

420
177

163

154

210

992

951

933

1018

2016

2017
青果物

1000
493

652

1360

2015

2748
558

548

549

363
1546

2018
穀物5002019
茶畜産

2161

2020

2341

2021

2300

2022

2367

2023

0

認証数

※各年3月末時点。農場数は個別認証と団体認証の所属農場数の合計。詳細データは日本GAP協会サイトの農場検索画面の下部に掲載。

4

食品事業者からの支持の拡大＜これまでのGAP普及大賞受賞事例＞
 「セブンファーム」と「顔が見える野菜。果物。」のGAP普及の取り組み：株式会社イ
トーヨーカ堂と株式会社セブンファーム（2012年）
 産地形成におけるGAP利用のさきがけ：JA東予園芸とゼスプリゴールド部会（2013年）
 食品メーカーによる農業の持続性を高めるGAPの取り組み：日本コカ・コーラ株式会社（2015年）
 流通企業と全国の若手農業経営者のGAP普及に向けた取り組み：株式会社ローソンとローソンファーム社長会（2016年）
 GAPによる地域振興への貢献：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（2022年） GAP を調達基準に位置付けてサステナビリティに配慮した調達を推進：
コストコホールセールジャパン株式会社（2023年）◎農林水産省 GAPパートナー

5食料・農業・農村政策審議会答申
 農林水産省 食料・農業・農村政策審議会の答申（2023年9月）の概要 －持続可能性関係－ 今後20年を見据えた予期される課題


平時における食料安全保障



国内市場の一層の縮小

農業従事者の急速な減少



農村人口の減少による集落機能の一層の低下

今後20年の変化を見据え現行基本法の基本理念や主要施策等を見直し


持続性に関する国際ルールの強化･･･環境、人権に配慮しない食品の市場からの排除

環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換・・・食料供給以外の、正の多面的機能の適切かつ十分な発揮を図るとともに、農業生産活動に伴う環境負荷等のマイナスの影響を最小限化する観点から、気候変動や海外の環境等の規制に対応しつつ、食料を安定的に供給できるよう、環境負荷や人権等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換を目指す。

環境に関する基本的施策・・・持続可能な農業の主流化、食料供給以外での持続可能性、持続可能な食品産業、消費者の環境や持続可能性への理解醸成

6

最新版：JGAP2022の概要• JGAPは、○農場管理 ○食品安全 ○環境保全 ○労働安全 ○人権の尊重 〇家畜衛生 ○アニマルウェルフェアから成り、SDGsで注目される持続可能性をしっかりと幅広くカバー。
• 農林水産省「国際水準GAPガイドライン」(令和4年3月)に準拠。
• 畜産は2023年1月から、農産は2023年2月から運用を開始。
＜改定の概要＞
1. 農業の持続可能性に関する要素の整理と明確化（人権の尊重、温室効果ガス削減やIPMなどの環境保全）
2. CODEX HACCPの改定やスマート農業などの新たな動向への対応
3. 管理点の目的や意図を適合基準に記載し、内容を分かりやすく簡易な表現に変更
4. 農場用管理点と適合基準では、章の構成を共通項目（農産と畜産の共通項目）とそれぞれの専用項目に整理
5. 総合規則ではISOなどの最新の知見を踏まえるとともにわかりやすくルールを整理

7

本日のシンポジウムのテーマ－農業の持続可能性とGAP－

昨年の「SDGsの達成に貢献するGAP認証」というテーマの具体例となる温室効果ガスの削減とGAPの関係をはじめ、行政・万博におけるGAPの推進、食品事業者からの支持、都道府県におけるGAPの推進などの話題を通じ、GAPの持つ可能性と推進方向を共有＜プログラム概要＞（１） オープニング：本シンポジウムのテーマとJGAP/ASIAGAPの展開方向（２） 基調講演 －GAPで実践する温室効果ガスの削減－
・講演1：世界の脱炭素に関する潮流
・講演2：温室効果ガス削減に関する農林水産分野の取り組み、事業者による取り組み概要
・講演3：JGAP2022における温室効果ガス削減等に関する管理点
・講演者によるパネルトーク（３） 特別講演 －農林水産省におけるGAP推進施策と大阪・関西万博の調達コード－（４） 事例発表：① コンビニデイリーメーカーとしてのGAP認証農産物調達の取り組み② 三重県の国際水準GAP支援制度について（５） GAP Japan アワード 2023 －表彰式、受賞者による記念講演－
・講演1：コストコホールセールジャパン(株)・講演2：徳島県農林水産部畜産振興課

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日本GAP協会の今後の取組方向
1. 先進的かつ取り組みやすい基準書の開発
2. 普及・広報活動の強化（「農業の持続可能性に貢献するJGAP、ASIAGAP」の浸透など）
3. 食品事業者との連携の推進（情報交換会の開催などマッチングにも着手）
4. 温室効果ガス削減など地球環境への貢献、農場管理システムなど IT分野との連携
5. 海外への対応（国際団体との協働、アジアへの普及）
9私たちは信頼できる農場の目印“JGAP/ASIAGAP”を創っています。

一般財団法人日本GAP協会〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究所ビル 4階
TEL： 03-5215-1112 / E-mail: info@jgap.jp / https://jgap.jp

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