県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和元年７月分
令和元年７月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で４項目が悪化、５項目が横這いであった。
全体的に低調で、先月・先々月に引き続き悪化の傾向が続く結果となった。
○ 製造業においては、５項目が上昇、４項目が悪化であった。米中貿易摩擦など海外情勢の不安定な状況により、先月に引き続き低い水準に留まった。好調であったのは、消費税増税前の駆け込みが少し見られる木材・木製品製造業、観光客の増加に伴い売上がアップした陶磁器製造業などであった。一方、悪化していたのは、夏場の客足が鈍かった食料品製造業、消費動向の変化が激しさを増している繊維同製品製造業、民間の大型需要が低迷している出版・印刷業、米中貿易摩擦の影響などから売上が悪化したプラスチック製品製造業、豪雨や選挙の影響か人出が少なかった漆器製造業などであった。米中貿易摩擦などの海外要因から不透明感が増してきており、一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業では景況感にバラツキが出てきている。
○ 非製造業は、８項目すべてで悪化となった。例年に比べ長雨や気温が低く推移したことから季節性の商品需要が伸び悩む形となった。悪化していたのは、気温が上がらず夏物衣料やエアコン等が振るわなかった各種商品卸売業、卸値の変動に振り回され販売単価の設定に苦慮している燃油小売業、長雨や気温低下により夏物商品が苦戦した電気製品小売業や衣料品小売業、例年より観光需要が悪かった旅館・ホテル業や土産物小売業、うなぎ等の仕入れ値が高騰し収益が悪化した水産物小売業、バーゲンが不発であった金沢市内商店街、燃料価格が上げ下げはあるものの高値で推移している一般貨物自動車運送業などであった。一方、好調であったのは、夏休みに入り家族連れの来場者が増加した近江町商店街、涼しい月で作業効率もよかった板金工事業などであった。
○ 平成３１年４月の採用実績について、全業種では、「充足しなかった」が６９．８％で「充足した」（３０．２％）よりも多い回答結果となった。業種別で見ると、製造業においては「充足しなかった」が60.9％、非製造業では80.0％とともに多い回答であったが、非製造業の方がやや割合が高い結果となった。昨年７月の同様の調査では「充足しなかった」は７３．３％であり、人手不足感は昨年に引き続き高い水準で推移していると言える。「充足しなかった」理由を見ると、製造業では“当業界に人気がない”が最も多く、次いで、“応募が少なかった”などの理由であった。非製造業においては、「応募が少なかった」が最も多く、次いで“条件が合わない（休日・給与等）”が多かった。また、「充足した」の理由を見ると、“学校からの推薦枠で満たされた”、“業況が良くなく求人数があまりないため”などの回答であった。
また、最近の採用状況（採用の難しさ）が以前と比較してどうか聞いたところ、全業種では「難しくなった」と言う回答が６８．９％、「変わらない」と言う回答が31.1％、「容易になった」と言う回答は見られなかった。製造業では、難しくなったが54.5％、非製造業では82.6％と、非製造業の方が難しくなったとの回答が多かった。「難しくなった」理由は、製造業、非製造業に共通して“大手志向が強い”や、“当業界に人気がない”との回答が多かった。国が発表している大卒就職率（2019年3月卒）が過去2番目の高い水準となっており、売り手市場により大手志向や応募者が少ないなど、中小企業の採用活動は引き続き厳しい状況がうかがえる。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.７～R１.７）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で▲13％、累計で±０％となり、５月の貯金を全部使い果たす形となった。やはり景気の低調さを痛感せざるを得ない。これに消費税の増税や、出鱈目な隣国の悪行、米中の貿易摩擦も絡み、一層の景気の悪化を覚悟せねばならない。今は寂しい事だが、入るを量りて出ずるを制すしかないのか。大野町は金沢港の真横で大型客船の出入りがよく見える。格段に増えた船の出入りに行政のご尽力が伺える。我が業界にも現状の打破に革命児の出現が待たれる。原料は小幅な上げ下げが続いている。

パン・菓子製造業

猛暑で客足が鈍い。

パン・菓子製造業

例年同様、夏場は和菓子の需要が落ち込む時期であり、氷室が終わると休業状態となることから、売上高の減少と収益含め共に低迷の状況である。また、観光客としては国内旅行者が少なく感じられ、ますます外国人旅行者が際立ち、観光土産品の売上にも影響があった。青年部が中心となって取り組んでいる「農菓プロジェクト（農家と和菓子店コラボ）」本年は20軒の農家と16店の和菓子が参加し、地産地消を掲げ、県内百貨店、スーパー、道の駅そしてそれぞれの各店で期間限定販売を展開した。ＮＨＫで３日間連続にて報道され、今後、石川県の新しい風物詩として定着することを期待したい。小規模店により、製造と販売体制（人員）のやり繰りが問題となっている状況である。
デザインや高機能性に取り組んだファッション小物、裏地、スポーツ、アウトドア衣料、インテリア・カーテン関連で受注収益を確保しているものが見られる一方、総じては国内の衣料の消費動向、流通形態の変化は烈しさを増し、高付加価値化、小ロットに対応しても経費のウエイトが増大し非常に厳しい経営状況が続いている組合員企業が多い。米国の強硬な対外政策により中東諸国の購買力が低下するなど直接的、間接的に受注が減少し休止している設備が出てきており、日本製織物の輸出環境が悪化してきている。

織物業（加賀方面）

繊維工業

人材不足対策が喫緊の課題

その他の織物業（染色加工）

売上高は大きく落ち込んでいる。収益状況においても厳しい状況に変化はない。本年当初から落ち込んでいる製品の受注が悪化の一途をたどっている。今後もこのような状況のまま進んでいくものと思われる。製品の受注量が減り、業界に仕事が行き渡っておらず、厳しさに拍車がかかっている。実体経済の不調からの生活重視の状態において趣味的志向の強い和装関連業の不調が顕著となっている。今後もこの状況は続くとともに悪化していく可能性が高い。

ねん糸等製造業

輸出関連商品不振で内需も継続的に不振である。需要が減少。高付加価値商品の確立。繊維業界は零細企業が多く、最低賃金の引上げは非常に厳しいものがある。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

７月度売上げは昨年と比較するとほぼ同じである。今年は６月頃から住宅着工数が昨年より少し上がってきて７月も続いている。10月に予定している消費税増税に伴う駆け込みの影響が少し出ていると思われる。売上げ中身を見ると６月と同様、粗利率が下がっている。低い原因は６月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。
そして電気、燃料(重油)、昨年４月より値上がり電気で約10～15％値上、重油で高い時約45％値上(昨年11月より下がりはじめたが、最近は少し上がり下がりがあり変動している。トラック業界も人手不足で運送に支障が出て来ている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和元年７月取扱材積1,014㎥（－413㎥）、売上金額11,670千円（－8,092千円）、平均単価11,507円（－2,342円）。木材市況は安値傾向で入荷は減少、スギの中目材は横ばいで推移しているが、スギ・アテの元玉は弱含み。木材市況の悪化で入荷が減少している。需要の方も回復が遅れているようで、期待された消費税等の駆け込み需要は見られなかった。

印刷業

５月の大型連休以降７月も「売上高」及び「収益状況」は、全般的に低調との声を聞く。公官庁からの発注では、一部の組合員企業が手堅く受注を確保しているものの、民間からの大型需要の低迷が目立っている。例年あった仕事が今年もあるとは限らない状況のようである。印刷業界の全体的な傾向として、年々と印刷需要が厳しさを増している中、近年の印刷技術は、デジタル化の進展が更に進み「デジタル無版印刷」といわれるシステムが概念ではなく、実用機のレベルにまで進化して来ており、将来的にオフセットカラー印刷にとって代わる技術として注目を集めている。これは、小ロット多品種の印刷物を短時間で生産を可能とする技術であり、現在、業界内で話題となっている。ところが、その新技術を獲得する為には、更に新たな投資が必要でありその原資は、現在の仕事を安定的に確保したところから確保される訳である。先に進むにも大きな試練が待ち受けている。益々、小規模な組合員企業にとって厳しい時代が始まろうとしている。

砕石製造業

７月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は4.9％増、合材用アスファルト向け出荷も2.2％の増､特需による出荷は53.0％減となり、全出荷量では2.5％の増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は、前年対比約10％程度アップした。主な要因として、観光客の増加に伴い売り上げもアップしていると考えられる。最近では、外国人観光客が、多く日本に来ていて外国人観光客向けに特化したものが更に売り上げを伸ばしていると思われる。しかし、収益状況においては、原材料の値上がりなどの歯止めが利かずさほど収益アップは見込めない。

生コンクリート製造業

2019年７月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比95.0％(組合員外会社を除くと94.6％)となった。各地区の状況は、前年同月比で鶴来地区が198.3％、羽咋鹿島地区が136.0％、七尾地区が216.8％とプラス値となり、その他の地区は、南加賀地区が96.2％、金沢地区が85.2％、能登地区88.4％とマイナス値となった。羽咋鹿島地区のプラス要因は、風力発電施設の建設、七尾地区のプラス要因はホテル建設の為の出荷の増である。７月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需99.6％、民需88.0％となっている。

木材・木製品製

造業
印刷

対前年同月比生産（絹織物10％減少、合繊２％減少）全体で２％減少。在庫は減少している。収益状況については厳しくなっている状況である。

窯業・土石製品

粘土かわら製造業

昨年比、売上高は若干増加。収益も同様と思われる。

一般機械器具製造業

先行き不透明感の拡大の影響から今後の景況感にバラツキが出てきている。設備投資が進む組合員があり、人材不足の声も聞かれる一方で、受注減から生産性の落ち込みと残業時間の減少との声がある。新規事業の開拓・受注で操業度を高める自助努力の取り組みが見られる。

非鉄金属・同合金圧延業

今月は、天候に恵まれなかったせいで、観光客が激減し、売上げは減少した。販売部は減収となり、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

鋳物生産量は昨年６月以降15ヵ月連続で対前年比がマイナスとなっている。しかもそのマイナス幅が次第に大きくなっている。特に、先月同様工作機械、産機向けなどの非量産部品の落ち込みが大きくなっている。稼働率も約７％マイナスとなっている。半年先の景気見通しも横ばいからやや悪化の予測をしている組合員が多い。米中貿易摩擦が早期に解決することを期待する。

鉄素形材製造業

７月は、６月と比較して売上・収益も増加傾向にあった。コマツ建機関係は、中国景気回復の期待が薄れた事で８月以降生産調整が入る模様で、下期は10％の回復と言われていたがさらに不透明感が増して来た。７月には大きな変化は見られなかったが、米中貿易摩擦の再燃や日韓関係の悪化等輸出関係の先行きは暗雲が漂ってきた。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

６月度純売上高￥48,074,890-粗利￥2,830,000-と単月でみると上出来と考える。ただし、弊組合の場合、仕入れ（鋳物鋼材）関係の山谷と出荷検収の山谷にズレが発生するので、単月で一喜一憂はできない。先行きの不透明感が根強く、雰囲気は良くないが大型プレス、充填プラント、リサイクル関連機械等が比較的堅調に推移している。

鉄鋼・金属
建築業界については都市部を中心とした大型プロジェクトの影響で活況。設備に関しては、商談の長期化など慎一般産業用機械・装置製重な姿勢が広がりつつある。国内要因よりも海外要因（米中貿易、英国のユーロ離脱、イラン情勢、日韓輸出）造業の影響に大きく左右されている。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については扱っている製品によって企業ごとに差はあるものの、全体的に新規受注は減少している。ただ人員及び設備機器の関係で、これまで過剰な生産体制を続けてきたことから、とりあえず一服感が広がっている。今後の見通しは不透明なものの、新規工場設備の拡充などこの期間に充実を図る企業も中には見受けられる。

機械金属、機械器具の製著変なし。
造

繊維機械製造業

製造

一般機器

機械工作鈑金加工業
機械器具及び其の他
金属製品の製造当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況は、前月比約５％上昇する結果となった。ただ好調であった2018年度平均との比較では、まだ６％程低い数字になる。また繊維機械関連では、同年前月比で22.5％増加。同様2018年度平均との比較で見ると、４％程低いレベルに留まった。前月比増加はその折々のスポット繁忙によるものであろうと推測。全体に今年に入り、新規発注の減少がみられている。直近では繁忙期の注残を消化することでまだ多忙感はあるが、既述のように新規注文が減少しており、先行きの不安感は増してきている。内外環境のためか、機械メーカやメイン発注者及び、それを支えるティアワン・ティアツーなどの大手下請けからは、特定ユーザが決まっていない先積の発注がストップしており、そのためのキャンセルや、海外では信用状開設の遅れなどによる停止・延期も見られているようである。金属機械加工業全般において、新規受注は停滞したまま推移している。米中貿易摩擦が継続しており、その合意点が見えないまま進行している。また韓国との経済摩擦がさかんに取り沙汰されているが、これは現状実害というより経済環境のマインドとしてはマイナスに動いている。現状これまでの繁忙による注残により、直近は仕事量としてはある。しかし新規受注の減少のため、このままでは今年後半から厳しい状況の到来が危惧されている。鋼材素材などの原材料の価格、加工工賃などは、昨年の繁忙期からは、落ち着いてきているが、為替・レートなどが特に円高基調になってきており、受注環境としても良くない方向にある。
工作機械の売り上げは前月比102.4、前年同月比67.0となっている。今年に入って１月から６月までの前年同月比平均が70.0、前月、今月で続けて60.0台となっている。確実に工作機械の売り上げ推移が落ちている。米国、中国の関税合戦やここ最近になり韓国との貿易摩擦悪化も後押ししているものと思われる。国内においては10月からの増税が控えているが、増税に対する政府からの対策案の効果か、駆け込みの術中など混乱するほどではないよう。
前月比から見たら全てで維持している。在庫数量が前月比から３社増えていて、採算性や資金繰り、業績は維持している。輸送機器は、前年比から見たら売上高・採算性、資金繰り、業績状況が良くなっているが月によって変動がある。電気機械は、前月比から横ばいである。液晶関連全て良くなっている。前年同期比からは設備操業度が悪くなっている。チェーン部門は、４輪・２輪・産業用チェーン・産業用コンベヤー少し減少気味である。
繊維機械は、オートワインダーは少し減少・革新紡の生産は前月から横ばいである。

機械金属、機械器具の製 売上・収益共減少傾向にある。（受注残も減ってきており、今年の秋以降が心配）繊維機械関連は、やや低調。
造
工作機械、建設機械関連は、低調。（受注残の食いつぶし）
売上高は対前年比二桁減が継続している。昨年度があまりにも高操業度だったため、データ的には二桁減だが、暑さに起因する不能率、働き方改革法案による能力工数への影響もあって、操業度は売上実績ほどには落ち込んでいないのが現状である。収益状況について、操業度にもよるが極端な悪化はないにせよ、原材料の高騰、人件費単価の上昇、販売単価の厳しさが今後継続するので、これまで以上に厳しい収益状況となるものと考える。市
機械金属、機械器具の製 場動向については北米を中心に在庫調整が実施されるようで、下期に向けて生産計画の下方調整が今後発生して造又は加工いくものと推定される。得意先の生産計画について、極端な落ち込みではないが対前年比下方修正が続いている。需要自体の減退か在庫調整による一時的なものか判明しないが、下期に向けて前年と比べて厳しい状況が継続していくものと思われる。弊組合員企業が担当する分野は主に、産業用機械の板金溶接、機械加工、組み立てであるが、途中行程、最終工程等、今後の継続した安定的な生産のために自社の自助努力もさることながら、担当分野以外の業種に左右される可能性が高くなっていくことが考えられる、（組合員企業経営者の考え）

漆器製造業（能登方面）

業界全体の勢いが更になくなってきている。豪雨などの災害や参議院議員選挙の影響なのか人出がかなり少なく、売り上げも少なかった。

プラスチック製品製造業

７月度売上は、米中貿易摩擦の影響、又３連休等も有り15％程度ダウンしている。業況に関しては、オリンピッ
ク需要も陰り納入先業種の違いで各社まちまちである。景気も米中貿易摩擦の影響であらゆる業種が不況になってきている。又、10月よりの消費税アップに関しても、例年ならば駆け込み需要等があったが、今回は駆け込みがないように思われる。

各種商品卸売業

相対的には、特別変化は感じられないが、業績、収益ともに下降気味である。ただ資材関係で官公需においての発注があり持ち直ししているように思われる。自動車整備、燃料関係については、前年同期よりプラスに向いているが、収益面でマイナスとなっている。仕事があるが、人手不足（現場）。食品関係及びその他の業種について特に変化は見られない。米中経済摩擦、イラク問題等で部品製造（下請け）、輸出業関係で売上、収益共に下降、為替相場によることが起因しているのではないかと思われる。一方、消費税増税に向け、食品関係について、仕入れる物の一部は10％、販売するものは８％等のケースがあり、増税に向けその対応に苦慮しているのが現状ではないか。消費税増税は消費意欲を鈍化させ、格差社会をますます広げる。

一般機械器具卸売業

住宅市場は引き続き好調を維持しているが、非住宅市場は依然として低調にて前年を下回っており、この影響大きく、全体としては売上、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業

イワシや天然ブリ、ハマチの水揚げが少ない反面、冷凍魚や塩干で量は増えたものの対前年比94.9％と下回った。

各種商品卸売業

売上高は不変が最も多いが、減少もそれに並ぶくらい多い。７月前半はあまり気温が上がらず、夏物衣料やエアコン等の売れ行きがあまり振るわなかった。その分８月の猛暑で挽回できることを期待したい。今後の景況感については、不変の予想が多いが、悪化の予想も少し見られる。

燃料小売業

当月は、元売りの卸値が週替わりに小幅に上下を繰り返す月であった。そのため販売単価の設定が難しく、先月来下がった価格を引き上げるまでには至らず、売上・収益とも改善は見られなかった。中東情勢が緊迫した中で、現状は比較的落ち着いた値動きであるが、更に情勢が悪化すると影響は避けられないこととなる。一方、米中貿易戦争により、世界的に見て原油需要は減少傾向にあるため、ＯＰＥＣプラスは来年３月まで減産を打ち出しているがこの枠組みが壊れないことを期待する。

機械器具小売業

令和元年７月度は、長雨や気温低下などの影響により夏物商品は苦戦を強いられ、エアコン台数前年比60％、冷蔵庫80％と前年を大きく下まわり販売金額前年比は94％に終わった。梅雨対策として部屋で洗濯物を乾燥できる洗濯乾燥機と大相撲名古屋場所開幕でテレビ視聴ニーズが高まり４Ｋテレビが売上に貢献。洗濯機台数前年比130％、カラーテレビ185％と依然して好調だったが、総販売減、収益減の厳しい７月であった。

その他の製造業

卸売業
非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

昨年より15日遅い「梅雨明け」となり、長雨や例年に比べて低温だったことから、盛夏物商材の動きが鈍く、最終週よりやや上向いたが、前半から中盤の不振を取り戻すことは難しかった。（前年比91.7％実績）天気のせいにしてはいけないとは言え、今回ばかりは天気が悪すぎた。

鮮魚小売業

昨年同様夏の高温により、鮮魚の販売は低下しており、また消費者の外出が小売店に来店が少ない。よって、夏場の収益は落ち込み、焼き魚やドジョウのかば焼き、土用のうなぎなど加工品が多くなっている。売上高は、暑さのせいで家庭内調理が手控えられて、減少しており、収益状況は昨年よりうなぎ等の仕入れ値の高騰により低くなっている。うなぎ等の専門店は、活況を呈しており原材料の仕入れに苦労している。一般店は、例年並みには販売しているが、仕入れ値の高騰により収益が下がっており、以前より業況が下がって変化している。

他に分類されないその他観光客は減っているように思われる。売上げは微減。の小売業

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：83.49％、客数昨年対比：89.31％、ファッション：68.13％、服飾・貴金属：75.96％、生活雑貨：88.70％、食品：91.41％飲食：83.60％、サービス：87.96％。売上・客数共に昨年対比を下回っており、全業種で昨年を下回る結果となった。個店別では昨対を超えている店舗は数店舗となっており、全体的に非常に厳しい状況となった。７月後半からは夏休みに入ったが、店舗からは例年と比べて施設に来られている客数が少ないとの声が複数きかれる。７月末にて２店舗が退店し、１店舗が新規オープンした。

農業用機械器具小売業

７月単月売上げは前年比115％、１～７月累計では前年比104％となっている。田植え後の組合員企業の展示会も終わり、秋商品が動き出した。秋の刈取りに向けてのメンテナンス商品、部品等が順調に出ている。６月中旬には、中央会に講師の紹介をいただき、遅まきながら10月からの消費税増税に向けての「キャッシュレス決済の概要と導入」についての研修会を開催した。業界的には馴染まない制度とはいっても、世界的な流れの中では無視することはできない。

近江町商店街

７月後半は夏休みに入り、家族連れの来場者が増加した。27日（土）土用丑の日はウナギを求めるお客様でにぎわった。

輪島市商店街昨年対比売上97.2％。輪島市「プレミアム付き商品券」は、市外からの出店の大型店での買い物に使われ、地元小売店での使用が少なく、売上アップに結びつかず、厳しい状況が続いている。主産業の漆器業、観光産業も厳しい状況なので、依然として消費の低迷が続いている。

片町商店街

セール期間に入り、気温も高く推移した為にアパレル関係は夏物も多少は動いたが平年並みという感じ。アパレ
ル関係においてはある程度動いたと思う。そのために売上は増加として、在庫は減少とした。またセール期間中の為に販売価格は低下とした。各店舗調査はしていないが、人手不足は飲食店などでは否めない。雇用人員は減少としたが、減少というよりは不足という感じである。

竪町商店街

タテマチばかりではなく、片町きららや東急スクエア、大和でもバーゲンは不発であった。現在バーゲンは駅前・駅中が定着しているので、販促・テナントのあり方を考える時期である。

旅館、ホテル（金沢方面）

例年の夏の予約が悪い。７月末からスポーツを中心に動きはあるが、例年より観光需要が悪い。稼働を確保しても客室販売単価が悪い。中小では価格が30％～40％低下している。新規開業施設の増加の影響が著しく出ていると考えられる。

商店街

非製造業
ＧＷ後の推移がマイナス（対前年比）基調に推移。インバウンド客については昨年の大雪以降、マイナス基調となっている。利用人数がマイナス基調、消費単価は現状維持。４月～７月夏休み期はオフ期になっており、良くはない。（ＧＷは120％だったが。。。）
旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

温泉地全体の７月宿泊客数は、前年同月比約93.4％と減少した。全体のうち半数以上の旅館が昨年実績を割っている状況で、大変に厳しい結果となった。ただし、外国人観光客の来訪が先月同様に目立っている。各旅館では、外国人を積極的に雇用する動きがみられており働き手も増えている。温泉地全体の宿泊実績は昨年を大きく減少した。ただし、訪れる外国人観光客は当月も多かった。団体ツアーも見受けられた。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数91％で減少、売り上げも86％で減少している。新幹線開業前のＨ26年度と比較しても入込客数96％となっている。個人旅行の動きが低調し、状況としてはかなり厳しい。

自動車整備業

車検需要では、10月を境に対前年マイナスに転換する想定の中、先月の意外なマイナス値から登録車で109.1％、軽自動車で107.4％と双方とも順調に推移した。新車販売（台数）では、登録車で底堅く３カ月連続の対前年プラス、軽自動車は若干の２期マイナスで全国同様の状況であった。

板金・金物工事業

今年の７月は例年になく涼しい月であった為、作業効率も上がり、収益も同様上昇気味である。又、事業所によっては大幅な増収、増益のところもあるように見える。全体的に売り上げ及び収益が増加傾向であるように思われる。しかし、各事業所によってはそうでないところも見受けられる。全体には、秋の消費税前の駆け込み？
であるのかもしれない。

管工事業

７月度における「売上高」と「収益状況」は、前年同期と比べ、共に減少した。給水装置工事の受付件数は、前年同期比▲15％、ガス工事の受付件数も▲８％であった。

一般土木建築工事業

公共事業では、県工事で単月契約金額が減少したものの全体として単月契約件数、累計契約件数及び単月契約金額、累計契約金額とも昨年度同期に比べ、増加している。このことから、「売上高」、「収益状況」は昨年同時期に比べ増加していると推定される。今後とも切れ目のない発注に期待したい。

一般貨物自動車運送業①

６月に原油が下落したものの上昇傾向になっていたが、７月価格は６月と同水準となり、落ち着いている。運行量は若干減少傾向であるが、売上高は前月と横ばいである。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比92.5％で減少しているように売上高は微少している。燃料価格は上げ下げあるが高値で推移している。収益がマイナスとなっている。

運輸業