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You Tu b e動画で既出の話（ 1 ）2023-9-6

用語： 「 競争法」 「 独禁法」 「 経済法」
競争法違反行為の4 類型
他者排除行為既出でない図Ⅰ マイナミ空港サービス

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課徴金について＊私的独占の課徴金は本件 1 件のみ
・平成 17 年・21 年に段階導入
・全体の流れの中でどう見るか

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公正取引協会セミナー白石忠志教授

＊次の売上額の 6%(排除型私的独占)
・当時の 7 条の 2 第 4 項(現 7 条の 9 第 2 項も実質的に同等)(a) 当該行為に係る一定の取引分野において当該事業者が 供給した商品又は役務((b)を除く)(b) 当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給 する他の事業者に当該事業者が供給した当該商品又は役務 (当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給する当該他の事業者が当該商品又は役務を供給するために必 要な商品又は役務を含む。)

・中間業者が介在するものが(b)とされた(公正取引 852)

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事案の概要

＊被疑行為は取引拒絶系他者排除行為(排他的取引)・排他的取引供給者が需要者に対し新規参入者と取引したら取引しないと通知等

・背景事情行為者が需要者にとって代替不可能
・八尾空港での施設等
・全国の他の空港
需要者が新規参入者にとって代替不可能
正当化理由の主張
メール等
7「排除効果」と「人為性」＊「排除行為」(=2 条 5 項の「排除」)をめぐる経緯
・人為性があり排除効果がある(H22 NTT 最判)

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・人為性と排除効果を別争点(JASRAC 審判手続)・排除効果のみ否定し違反なし(H24 JASRAC 審決)
・競争者が審決取消請求・排除効果あり(H25 JASRAC 東京高判)・排除効果あり(人為性もありと示唆)(H27 JASRAC 最判)＊本判決
・60-61 人為性と排除効果を再融合の方向
人為性に関する判示はマイナミ主張への対応
正当化理由は競争の実質的制限の中で 828

正当化理由＊航空事業者との間の責任所在不明確が重要 83 ?
＊「品質」と「品質管理」
・排除措置命令書は「品質」に言及
・マイナミは「品質管理」を(も)問題視＊品質管理の問題性の情報入手が排除措置命令後 53
・説明がなく不安があったという可能性
・判決は否定 86＊判決の基本的認識 「口実」 66

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一定の取引分野＊ジェット燃料と航空ガソリン＊区別する実益があるとすれば・排除措置命令・課徴金納付命令が前提誤りとなる・ジェット燃料について違反行為の終期が早ければ課徴金額が安くなる終期が早いという主張は退けられた 88-91＊私見・結論が同じなら便宜的併合は可
例：中心役務と関連役務、管と継手、など

Ⅱ エコリカ対キヤノン
11 前提説明＊独禁法関係の民事裁判・差止請求 独禁法 24 条
・損害賠償請求 民法 709 条 (独禁法 25 条)
・その他、民法 90 条などあらゆる可能性＊独禁法 24 条の「訴え」は公取委に通知され(79 条)、公取委年次報告に記載される・仮処分申立ては通知されないと思われる＊差止請求が、本案で請求認容され確定したもの 1 件・仮処分命令の事例は少なからず(?)ある4

12 事案の概要＊プリンタのインクカートリッジの・再生品メーカー 対 純正品メーカー
・純正品メーカーが初期化を不能にした「インクエンドサイン」が出ない「インクエンドストップ」しない＊インクジェットプリンター2 大の 1 社 45%と 44%
・様々な競争がある

13 検討・討議のポイントとなり得る点＊欧州委員会の H21 の発表 22 37
・プリンタについて競争があること 21-22 24＊エコマーク 22-23 42＊既存の公取委事例との違い 30-31＊作為命令の可能性 請求の特定性 32-33＊市場画定 34-36＊他の商品 36-37＊購入させ 37-43＊不当に 43-44
・「購入させ」と重なる話

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・正当化理由? 44 黒塗り6

白石教授からレジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり議論が行われた。
Ⅰ マイナミ空港サービス● 裁判所は人為性と排除効果を統合して扱っているのか、区別しているのか、どちらだろうか。判決文 61 頁「そして」から始まる段落の読み方が分かりにくい。
○ 当該段落で、裁判所は、「上記のような人為性を有し、上記効果を有するものといえるか否か」と、人為性と排除効果をひとまとめに「…ものといえるか否か」で括っていることから、両者を一体として考えていると見ることもできるのではないか。同段落の「このうち、人為性に関して」から始まる文章は、人為性のみを切り出しているが、控訴人の主張に対応して記載されたものと考えられる。
● 因果関係は、行為要件充足行為と競争の実質的制限との間に必要であるのに加え、行為要件充足行為と排除効果との間にも必要か。
○ 事業者の行為によって排除効果が生じるという因果関係と、行為によって競争変数を左右できる状態になったという因果関係を、それぞれ観念することはできる。独禁法 2条 5 項では「により」で表現されている。
● 航空燃料の品質管理の問題は、一般的には正当化理由となり得る重要な点であると思うが、判決文をみる限り、マイナミはこの点を十分に主張していないのではないか。判決文では、排除の意図を認定するメールに紙幅が割かれ、品質管理について述べられた部分が少ないことに疑問がある。
○ 実際のところは不明だが、マイナミ側が主張したものの、判決文にしっかりと書いてもらえなかったという可能性もある。品質の問題と品質管理の問題とは区別して考える必要があり、メールの評価とは異なる。
● 裁判所は、マイナミが本当に危険を回避しようと考えていたなら通常取るであろう行動をとっていないとも指摘している。品質管理が正当化理由と認められるか否かは、同社のとった行動も影響するか。
○ 影響はあると考えられるが、判決文には、マイナミが危険回避を意図するなら、積極的にこうすべきだった、というような指摘をしている部分があり、行き過ぎの感もある。
● 判決は、排除行為該当性の考慮要素を列挙するなかで、「佐賀航空の本件市場での活動を著しく困難にするなどの効果を有するものといえるか否か」を挙げている（61 頁）。

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また、人為性及び排除効果を有する行為といえるか否かの考慮要素の 1 つとして、「佐賀航空の本件市場における地位」を挙げている（同頁）。ここで、もし仮に佐賀航空に資本力があり、他の市場で強い力を持つ大企業であったとしても、本件市場に限定して活動困難になると、排除行為と認められるのか。
○ 一般に、裁判所は個別事案に則して判決文を書いているため、事案の判断に必要のない考慮要素を書く必要はない。ここで挙げられた考慮事項は、過去の最高裁判決を踏襲したものであるところ、本当に本事案に合致した事項といえるか、別の考慮事項が必要かどうか、議論の余地がある。
ご質問の場面については、郵政や電力会社が新規市場に参入する場面など、従来から議論があり、参考となる。
● 佐賀航空は平成 28 年に八尾空港に参入し、平成 29 年度及び 30 年度においても、せいぜい 2 割弱のシェアであったようだ。本件ではマイナミの行為後に佐賀航空のシェアが減少したとはいえず、むしろ大した変化がないようにもみえるが、事業活動が「著しく困難になった」といえるのか。
○ 公取委の排除型私的独占ガイドラインが示す考え方は、競争者が市場から完全に駆逐されたり，新規参入が完全に阻止されたりする結果が現実に発生している必要はなく、事業活動の継続を困難にさせたり，新規参入者の事業開始を困難にさせたりする蓋然性の高い行為があればよい、というものである。違反行為がなければもっとシェアが伸びていたはずだ、という考え方もあり得る。
● 違反行為から需要者 11 社が受けた影響について、マイナミとの取引ができなければ「航空事業が成り立たなくなる」（V 社）レベルのものもあれば、「業務に支障が生じる」（H 社等）程度のものもあるなど、一律でない。全体としてどの程度の影響があれば、マイナミの行為が問題となるのだろうか。
○ マイナミの行為があっても、佐賀航空が一定割合の顧客を獲得できる場合もあるだろう。裁判所は、11 社全部がマイナミに押さえられたといえないとしても、違反とするに十分な効果が生じていると考えたのだろう。インテル事件（平成 17 年（勧）1 号）では、競争者のシェアが 24％から 11％に減少したことが認定されたが、事案により、押さえた割合と排除効果の影響度合いは異なるだろう。
Ⅱ エコリカ対キヤノン

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● プリンタメーカーにとって、合法的な機能制限によって純正品を再生品から差別化することは、収益確保のために重要である。今回はキヤノンが不正行為防止目的という理由を主張し、裁判所に認められたが、加えて、再生品使用による不具合も主張していた。
「不具合が生じうる再生品との違いを示すため、インクエンド機能を停止する」という理屈は成り立つだろうか。
○ 判決が引用した公取委の相談事例では、メーカーが他社製の消耗品について「保証対象外」と表示することは問題ないとされている。他社製品で不具合が起こることがあるとすればインクエンド機能の停止が正当化される可能性が一般論としてあり得るが、正当化されるか否かは事案次第なので、一律に認められるというわけではない。
● 判決は、市場において純正品のシェアが高く、純正品購入者の多くは再生品の価格の安さや残量表示機能の有無にかかわらず、純正品を買うとしていることから、本件行為により「購入させ」るものとはいえないとする（40 頁）。しかし、本件で注目すべきは、再生品を選択肢としている顧客が、キヤノンの行為によって純正品に移るか否かという問題であり、もともと純正品のみを選択肢とする顧客は重要でない。
● 判決は、インク残量表示は付随的な機能であり、当該機能がないことは、自分で残量を確認しながら印刷できるユーザーにとって選択に影響ないと説明する。そうだとしても、残量表示しない再生品を使用するために、初回だけかもしれないが、ボタンを何度も押す操作が要求され、面倒だ（26-27 頁）。エコリカは、純正品の購入を余儀なくさせる事情として、この点をもっと主張してもよかった。
● ブラザー事件（東京地判令和 3 年 9 月 30 日）では、再生品メーカーが 3 ヶ月後に新機種の再生品の供給を開始したが、独禁法違反が認められた。本件では、エコリカが残量表示機能の面で支障がない再生品を販売開始したのは、4 年半後の令和 4 年 3 月と、発売までに長期間を要している。他の再生品メーカーにも、数年を要した者がいる（2829 頁）。本件行為に排除効果はあったのではないか。
○ 再生品の販売開始が遅れたことについて、エコリカの努力不足のためであり、排除効果がないという判断があり得る。逆に、エコリカが技術的には対応できたとしても、時間がかかることをもって排除効果が認められる場合も考えられる。
● ブラザー事件は、ブラザーの仕様変更に正当化理由が認められず、公正競争阻害性があるとされた。一方、本件は、キヤノンの行為に正当化理由があったことを踏まえての判断ではないか。

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● 判決は、市場画定を不要としつつ、あると判断に便利としており、共感する（35 頁）。
○ 不公正な取引方法には、競争手段の不公正さ、自由競争の基盤の侵害及び自由競争減殺の 3 つの視点があり、このうち本件のような自由競争減殺事案については、市場画定を用いて考えることが有用である。
以上

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