平成２９年度

事業報告書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 平成２９年度 事業報告書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

１

法人の概要

１

設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻（27 年度より募集停止）

総合デザイン専攻、総合アート専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、
プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）（29 年度より募集停止）
幼児教育科（29 年度より募集停止）
人間健康学科（27 年度より募集停止）（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（６）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科（７）大阪商業大学附属幼稚園

-1-

２

学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２９年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

入学定員

博士後期課程

０

２

１

１０

２３

４９

４

２０

３００

１，４４０

３６１

１，５５３

３００

１，４４０

３６１

１，５５３

経営学科

４００

１，３６０

３３５

１，４４７

商学科

１５０

６００

１４９

６４１

公共経営学科

１５０

６００

１６４

６８４

計

７００

２，５６０

６４８

２，７７２

計

１,０２３

４,０４９

１，００９

４，３４５

合

（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止
学科〔専攻〕

芸術工学研究科

芸術工学部

先端芸術学部

入学定員

芸術工学専攻博士後期課程総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

合

収容定員

入学者数

学生数

６

１８

１

６

２７

５４

２１

３８

計

３３

７２

２２

４４

環境デザイン学科

７０

２８０

８７

２４３

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

７２

２２６

ファッションデザイン学科

５０

２００

３４

１２６

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

７７

２３７

まんが表現学科

４５

１８０

４９

１２３

映像表現学科

４５

１８０

５９

１６１

アート・クラフト学科

４０

１６０

３１

１０９

計

４００

１，６００

４０９

１，２２５

まんが表現学科※1

－

－

－

５２

映像表現学科※1

－

－

－

７１

クラフト・美術学科※1

－

－

－

４６

－

－

－

１６９

環境・建築デザイン学科※1

－

－

－

８３

プロダクトデザイン学科※1

－

－

－

５０

ファッションデザイン学科※1

－

－

－

６２

ビジュアルデザイン学科※1

－

－

－

１０７

計

－

－

－

３０２

計

４３３

１，６７２

計

デザイン学部

８

９

計

大学院

３

２０

経済学科

学部等

２０

学生数

３

修士課程
計

総合経営学部

入学者数

１０

経営革新専攻

経済学部

１０

収容定員

-2-

４３１ １，７４０

（３）大阪女子短期大学※2…平成 29 年度より募集停止

学科・専攻

入学定員

ライフプロデュース専攻
生活科学科※2

栄養士コース

食物栄養専攻

製菓コース

入学者数

学生数

－

－

－

６９

－

－

－

８１

－

－

１５０

－

－

－
－

－

－

－

２４９

計
幼児教育科※2
合

収容定員

計

９９

（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
４８９

生徒数
１，３４４

（５）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３６０

入学者数
４１１

生徒数
１，４１９

（６）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

１６０

入学者数
９０

生徒数
３５１

（７）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
５２

園児数
１６０

３

役員・教職員の人数（１）役 員（平成２９年６月１日現在）
理 事
理事長
谷岡一郎
常務理事 中井節雄
理 事
谷岡瑞子
理 事
齊木崇人
理 事
佐藤賢治
理 事
加藤幸江
理 事
常岡裕之
理 事
片山隆男

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（平成２９年６月１日現在） ２１名（３）教職員（平成２９年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

大阪商業大学２１８（１０９）

１６５（１９）３８３（１２８）神戸芸術工科大学

２３８（１３６）

７９（１９）

３１７（１５５）

大阪女子短期大学

合 計

５４

（３５）

３１（１３）

８５ （４８）大阪商業大学高等学校

１０６

(３７)

１７（ １）

１２３ （３８）大阪商業大学堺高等学校

１２３ （４７）

１５（ ０）

１３８ （４７）

大阪緑涼高等学校

５１

（２２）

５（

０）

５６ （２２）

大阪商業大学附属幼稚園

１７

（ ４）

３（

１）

２０ （ ５）

３１５（５３）１，１２２（４４３）

合 計

８０７（３９０）※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。
）

-4-

２

事業の概要

本学園は、建学の理念｢世に役立つ人物の養成｣に基づく教育研究を積極的に推進するため、設置する各校を恒常的に維持･発展させるべく、毎年度、法人本部及び各設置校の事業計画に則り、新たな取組みや改革・改善を行っています。
また、この取組みは、平成２２年度下期より掲げたＣＳ(顧客満足度)の向上の観点から捉え、Ｃ
Ｓ理念・方針・行動指針を設定し、推進しています。
この新たな取組みや改革・改善の統括的な事業について、法人本部は、平成２９年度、以下の項目に重点をおいて検討・提案・実施を行いました。
（１）学園組織運営の健全化･適正化･円滑化･効率化の推進（２）学園施設の維持管理及び規模の適正化の推進(関連グループ会社を含む)（３）学園広報及び各設置校情報の収集による情報の発信・共有の推進（４）教員新人事制度の構築（５）専任職員新人事制度の充実展開（６）特別職員人事制度の体系化（７）教職員福利厚生制度の充実（８）人事管理業務の効率化・合理化推進（９）収支バランスが図れた財務運営（10）財政基盤の安定化推進（11）会計事務の効率化と財務管理の適正化

監

査

室

□監査室基本領域
監査室は、「内部監査」、「監事監査」及び「監査法人監査」の各監査における連携・支援を進め、効率・効果的な監査を実施し、また、公益通報者保護法に基づく本学園の「公益通報・相談窓口」として、相談案件について迅速かつ適切な対応を行いました。
〔平成 29 年度の事業実施報告〕
１．内部監査(1)通常監査（定期監査）
29 年度の内部監査は、大阪商業大学事務局のキャリアサポート室、庶務課、神戸芸術工科大学の学生生活・国際交流課、事業推進課、情報図書館事務室、キャリアセンター室の合計６課室を対象に監査を行いました。
①キャリアサポート室は、個人情報の流失、インターンシップについて、求人企業とのトラブル、
地方都市との協定等の様々な取組について監査しました。
②庶務課は、施設設備管理のリスク管理、学納金等の徴収事務トラブル、諸規程の整合性等を監査しました。
③学生生活・国際交流課は、学生支援、リスク管理、規定・業務の適切性、学外団体管理運営等を監査しました。
④事業推進課は、研究費の支出状況、研究倫理の周知度・認識度、所管委員会の運営状況、教員の出張に関すること、施設設備の維持管理・保全、予算執行管理の適切性等を監査しました。
⑤情報図書館事務室は、予算執行管理、図書資料等執行・管理、図書館の運営状況、研究業績の蓄積と発信等の様々な取組について監査しました。

-5-

⑥キャリアセンター室は、学生の個人情報流失、卒業生の就職斡旋、地方都市との協定、インターンシップ等様々な取組み状況について確認しました。
(2)フォローアップ監査
28 年度に実施した監査結果には、重大な是正・改善をすべき点はなかったが、更なる充実に向けた改善検討課題に対して、フォローアップ監査（書類監査）を実施し、改善計画に基づき充実を図りました。
(3)公的研究費に係る内部監査
大阪商業大学、神戸芸術工科大学、大阪女子短期大学の３大学の公的研究費等にかかる監査を実施し、適正な対応がなされていることを確認しました。
２．
「監事監査」及び「監査法人監査」との連携の強化、推進
監事・監査法人・監査室において、双方が限られた時間・人員の範囲で有効かつ効率的な監査を実施していくための連携・支援体制を推進しました。
３．公益通報に関する体制の整備
公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るための「公益通報・相談窓口」設置に係る制度の概要について通報対象者等への理解と周知を図りました。

大阪商業大学(1)

学校基本領域グローバル化、少子・高齢化の進行、自然及び社会環境が急激に変化する状況下で、本学の学生が、自立し他者と協働して、人生を前向きに生き抜く力を保持する人間となることを目途に教育活動を行いました。建学の理念のもと、社会科学を基盤とする学部・学科の教育課程の体系化を推進し、実学教育の実践に努めました。
公共学部設置・収容定員増を具現化するとともに、開学 70 周年(2019 年度)から学部設置完成
年度（2021 年度）までの中長期事業計画の策定に取り組みました。
大学の教育の質保証とされる方向にも率先して取り組み、「面倒見の良い大学」「就職に強い大学」そして「結果を出せる大学」と評価される大学づくりを継続して目指しました。

(2)

経営領域

大学改革の環境下において、経営基盤の安定化は大変重要であり、中長期財務計画のもと学校経営の強化に向け、様々な施策を展開しました。また、柔軟な組織運営を図りながら、本学のガバナンス体制の構築を進捗させました。
１．広報展開入試広報を戦略的に推進し、受験生に届く新たな広報媒体やＩＣＴを積極的に活用しながら大学広報強化による知名度・認知度の向上を目指しました。入学者の受け入れは、入学定員管理の厳格化に留意して対応しました。その結果、平成 30 年度の学部入学者数は、1,238 名となりました。
①接触型広報に注力し、オープンキャンパスの充実や高等学校との様々な連携を通して、本学内に多くの高校生を招き入れる戦略を進めました。また、一般入試対策講座を企画・実行し、受験生の出願を促しました。
②系列校との教育的接続などを協議し、同一学園内の連携を強化しました。

-6-

③公共学部開設に向けた募集活動に注力し、企画を実行しました。
２．中長期計画に基づく重点施策の策定①学部改組等将来構想の方針明確化・具現化に取り組みました。
②教育課程においては副専攻科目の運用を開始しました。
③キャンパスグランドデザイン構想の策定と人事計画を踏まえた中長期財務計画の策定を行いました。
④大学院課程における特別教育研究コース(IR マネジメント)を実践展開するとともに、大学院全体の社会的認識を高める有効的広報活動を展開しました。
⑤就業力測定を支援する IR 活動の推進を図りました。
⑥受験生、競合大学、高等学校のニーズと文部科学省の動向を踏まえ、入試制度改革を行いました。
⑦文部科学省が予告した高大接続改革への対応について、系列校と協議を開始しました。
⑧社会的包摂に関わる研究とその成果の社会還元を目途とした「共同参画研究所」を設立する
こと、またその活動のひとつとして大阪女子短期大学が藤井寺市との協定に基づき実施してきた「子育て支援事業」を継承することを企画しました。
３．安定した財政基盤の維持・向上①収入確保策を積極的に展開した。教育研究環境整備のための寄附金募集活動、文部科学省等の外部団体からの競争的資金・受託研究の獲得推進、本学の利便性を活かした施設貸与等による収益事業の拡大に取り組みました。
②経費削減策も今期の事業計画の展開に合わせて、計画的に実施しました。

(3)

教育領域

建学の理念に立脚した「社会を生き抜く力の養成」を推進し、アクティブ・ラーニング、高大連携という視点も含め、教育プログラムの再編・構築に注力して取り組みました。これまで行ってきた様々な特色教育や教育のしくみを見直し、教育の質向上を図ることで、学生が世に役立つ人材へと成長する基礎能力と意欲を身につける教育を展開しました。
１．教育①教育課程において、将来構想計画とも関連しての副専攻科目の再編実行、教職課程の整備に努めるとともに、３ポリシーの明確化・公表に取り組みました。
②教職員が連携し、導入教育・初年次教育や新入生オリエンテーション等の学修支援活動を充実させました。
③各学科コース指導体制を確立するとともに、アクティブ・ラーニングを全学的な規模に拡げ、演習科目の教育方針の浸透に努め、少人数教育を運営促進しました。
④グローバル教育としての GET コースの運営体制を充実させるとともに、他の留学支援に関わる諸制度を展開し、国際交流事業の実質化に努めました。
⑤学期制(セメスター制)の導入も視野に入れつつ、授業科目の半期化・再編の検討を推進しました。
⑥入学当初(早期)の欠席者等への指導を強化し、また学業不振学生への支援方法を見直し、離学者逓減策を展開しました。
⑦起業家精神育成方針の再構築ならびに OBP コースの再編成を推進しました。

-7-

２．学生支援①学生生活支援の充実のため、経済困窮者対策など学生生活向上となるように努めました。
②学生間コミュニティ形成支援策を企画・実施しました。保護者とのコミュニケーションを充実させました。
③学生相談室の充実、学生会館・学生寮の改善、食堂充実など各種制度の利便性向上に取り組みました。
④「障害者差別解消法」施行に伴う大学としての取組策を推進しました。
⑤スポーツ振興施策の再編に取り組み、課外活動全般の促進を図り、クラブ・サークルへの参加促進策を展開しました。
３．キャンパス・学習環境①リアクトの運用開始により、ラーニングコモンズの環境整備に注力し、積極的活用の浸透を図りました。
②図書館の開館時間延長を恒常化し、学習の場の提供時間の拡大に努めるとともに、都市型大学図書館の機能向上と地域貢献に努めました。
③学生マナーの向上、特に喫煙マナーの改善に注力し、健康的なキャンパス環境の整備に努めました。
④教育活動の拠点として、サテライトキャンパスの有効活用を推進しました。具体的には、大学院特別教育研究コース(IR マネジメント)、就職サポートオフィス、産官学連携事業等の講座及び教室に活用しました。
４．キャリア支援①個別指導の強化、インターンシップの拡充、資格取得講座の充実や低年次生からの就業・社会活動意識の涵養(キャリア教育と連動)に努め、高水準の就職率の維持に繋げました。
(95.1％の就職決定率)②社会(求人企業)・地域との連携強化と信頼関係の向上を図るため、戦略的に企業訪問を繰り返し、各種セミナーへの参加を促すとともに登録企業数・インターンシップ企業数を増やしました。
③社会(求人企業)・地域との連携強化と信頼関係の向上を図るため、戦略的に企業訪問を繰り返し、各種セミナーへの参加を促すとともに登録企業数・インターンシップ企業数を増やしました。
④卒業生フォロー策も継続展開しました。

(4)

研究領域
①商業史博物館の専門性を活かしながら、本学独自の新たな事業をアグレッシブに企画展開しました。
②比較地域研究所では、研究活動の活性化を図りつつ、研究成果を社会還元するための講演等を引き続き実施しました。JGSS 研究センターにおいても引き続き「共同研究拠点」事業を推進しました。
③アミューズメント産業研究所におけるプロジェクト研究等の推進により、研究成果の還元を積極的に行いました。
④各研究機関が開催する公開講座や展示会、各種出版物等を研究成果として学内外に積極的に発信し、国内外の地域活性化に貢献しました。
⑤研究支援策として、制度運用上の改善を進めるとともに、文部科学省から示された公的研究-8-

費のガイドラインの趣旨に沿った管理面での強化を行いました。

(5)

運営領域
①引き続き自己点検評価活動、IR 活動を確実に推進しました。
②教員スタッフの充実とともに全学的な FD 体制の確立を図りました。
③職員スタッフの能力向上(SD)を積極的に推進するとともに、FD、SD 活動を有機的に連結させ、教職協働の学生支援、組織モラールの向上を通じた大学の質の向上を図る取り組みを検討しました。
④老朽施設・設備の保守・更新を順次実施しました。
⑤学費・学籍管理業務の平準化に努めた。
⑥リアクトの運用開始と合わせて、大学運営組織・機構とそれに伴う事務組織(分掌)の再編を実行しました。

(6)

周辺領域①地域の生涯学習支援や地域の文化・産業の発展に寄与するため、地域スポーツの振興、教育・文化普及活動、産学連携、創業支援等、各種施策を展開し、地域との連携強化を図りました。
②「Early Bird University 時代を語り、社会を考える」と題し、地域交流事業の一環として学長プロデュースによる全 10 回の｢朝活｣セミナーを企画・実施し、多くの地域住民や周辺企業に勤務されている方の参加を得ました。
③高校との連携強化を図るため、高等学校からの様々な要請(学部関連授業／起業教育等の出張講義や本学での講義)に対応するとともに、ビジネスアイディア甲子園や起業教育研究会の開催等、本学の教育施設等を活用した誘致施策を積極的に展開しました。
④卒業生団体である校友会との連携体制の見直しや支部拡大の支援を行うことを通じて、校友会との連携を強化しました。

神戸芸術工科大学
平成 29 年度においては、先に改革した大学院カリキュラムの適正な運営と、芸術工学部の完成年次にあたる平成 31 年度以降のカリキュラム改革を中心に、施設設備の更新計画や教職課程の再課程認可申請を含めた、教育研究環境の充実及び発展と、産学官連携や社会貢献(地域貢献)の推進、
また開学 30 周年記念事業に向けて、以下の事業を実施しました。

(1)

学校基本領域○平成 27 年 4 月から芸術工学部の 1 学部 7 学科(環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデ
ザイン学科ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科、まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科)、大学院芸術工学研究科修士課程を１専攻(総合アート&デザイン専攻)としてスタートし、3 年目の履行を適正に実施しました。
※在学生：平成 30 年 4 月 1 日現在
卒業生：平成 29 年度○芸術工学部 〔在学生 1,577 名〕○デザイン学部〔在学生 33 名 卒業生 253 名〕○先端芸術学部〔在学生 24 名 卒業生 136 名〕-9-

・教員スタッフの充実
・教育研究環境の整備

准教授 3 名、実習助手 4 名を採用しました。
教育施設設備整備委員会において、今後の計画について実態に即した精査を行い、各学科のニーズに基づき、適正に導入を行いました。
また、A 棟(本館)、B 棟(情報図書館)、5 号棟(環境 D 学科)･6 号棟(ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ･ｲﾝﾃﾘｱ D 学科)･7 号棟(ﾋﾞｼﾞｭｱﾙ D 学科)を対象とした空調の更新工事を実施しました。
○大 学 院 〔在学生 60 名 修了生 修士 16 名 課程博士 0 名 論文博士 0 名〕
・教員スタッフの充実
准教授 3 名を採用しました。
・教育研究環境の整備
大学院運営委員会を中心に、教育・研究及び運営についての検討を行い、充実を図りました。また、昨年度のカリキュラムの再編や学位審査の改正等に基づき、具体的に適正運営に努めました。
環境整備としては、図書 78 冊(和 58、洋 20）、視聴覚資料 42 点（和42）、雑誌製本 49 冊(和 33、洋 16)を受入れました。また、4 号棟(大学院)2 階 2 室の空調の更新工事および院生研究室の整備を実施しました。
○情報図書館・今期は国立情報学研究所の大規模な方針転換が判明したため、研究所の ILL および共同目録
DB の改変に応じたシステムのマイナーチェンジを、保守業者と緊密に連絡を取りながら進めました。安定運用を維持しつつ、検索アプリの提供等の新サービスを準備し、2018 年度に実施する予定です。
○国際交流室・交換留学に関しては、4 月に 3 名を受入、9 月に 4 名を派遣しました。また、11･12 月には2018 年度派遣交換留学説明会を 4 回開催し、計 11 名が参加。その内１名から応募があり、選考の結果、候補生として決定しました。
・海外からの訪問者については、4 月にドイツのホーシュレハノーファ大学、6 月に中国の北京理工大学、スウェーデンのヨーテボリ大学の方々が来学し、学科あるいは学生とのワーク
ショップの開催や今後の両大学の交流の可能性について話し合いました。10 月にインドネ
シアの協定校バンドン工科大学の学生と教員が来学し、本学の環境 D 学科、ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ･ｲﾝﾃﾘｱ
D 学科と交流を行いました。11 月には、中国の上海視覚芸術学院の教職員が来学し、F 学科と協定を視野に入れたミーティングを行いました。3 月には、オランダのゾイド大学の教職員が来学し大学院との協定締結に向けて、協定書ドラフトを作成した上で協議を行いました。
・海外へは、5 月に学長とプロダクト・インテリアデザイン学科主任がクムルス国際会議(デンマーク）に出席、その後、協定を視野に入れているオランダのザイド大学を訪問視察しました。
・グローバルカフェについては、英語科目の教員と共に連携し利用学生数増加を目標に活動してきました。月に 1 回のイベント(4・5・6・7 月)や、ワークシートを配布するなど、英語の授業科目とも関連を持たせることで利用者数が増加しました。

(2)

経営領域

入学者確保については、入学定員の 1.1 倍を目標に、地元高校や特別連携等を中心に接触型
広報に重点を置き募集活動を実施しました。
・ＯＣ、大学見学会、授業見学会、卒展見学会 参加者数 1,807 名・高大連携 連携数 45 校・61 件
・進学説明会 参画数・参加者 257 件・2,486 名・芸工塾 参加者 347 名- 10 -

・独自入試説明会 参加校 31 校
・高校・画塾訪問 校数 1,154 校
競合大学の動向調査や高校生のニーズ把握に努めるとともに、各イベントの参加者の理解度・満足度・受験率の向上に取り組んだが、参加者･志願者は減少しました。
芸術・美術教育の底辺拡大と地域貢献を目的として、親子造形教室を実施しました。
・参加者数 低学年 30 名、高学年 19 名
また、キャンパス展示環境運営委員会による自主企画展｢TZTOM TODA｣を 10 月 31 日から11 日間の会期で開催しました。
補助金については、経常費補助金は、310,162 千円(一般補助 286,877 千円、特別補助 23,285
千円)の交付を受けました。また、科研費直接経費 16,570 千円、間接経費 4,400 千円の交付を受けました。その他、兵庫県ＣＯＥプログラム推進補助金 1 件 1,050 千円、学外共同研究 1 件 600
千円、奨学寄附金 1 件 1,000 千円、大林財団研究助成金 1 件 930 千円、受託研究 32,285 千円(36件)の外部資金を受入れました。
限られた財源の中で教育研究条件及び学生サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減に取り組みました。

(3)

教育領域

平成 27 年 4 月から芸術工学部の 1 学部 7 学科(環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデ
ザイン学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科、まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科)に、大学院芸術工学研究科修士課程を１専攻(総合アート&デザイン専攻)としてスタートし、3 年目の履行状況の中、適正に教育活動を実施しました。
カリキュラム改革については、学部構想準備ワーキングのもと、各学科・センターから提出された変更方針、変更案について、検討、調整を行った。なおインタラクションデザインコース科
目の一部は 2019 年度カリキュラムにおいて引続き開講することとなりました。
初年次教育については、予定どおりスタディスキルズを実施しました。また、入学前教育については、デッサン・クロッキー教室、コンピュータ教室、日本語能力基礎テストを実施した。その他に、郵送系プログラムとして、学科からのメッセージ、推薦図書や行事案内等を送付しました。
卒展については、兵庫県立美術館(ファッションプレゼンテーション含む)及び原田の森ギャラ
リーにて開催しました。なお、2018 年度は、ファッションプレゼンテーションの会場として、
兵庫県立美術館、ファッション美術館の他に適切な場所がないか、会場選定に向けて再度リサー
チを行うこととなりました。
FD・SD 活動について、FD･SD 委員会では、FD(教授法の向上等)、SD(大学の教育活動にかかる知識等の習得や情報共有)の両方を兼ね備えた内容を実施すべく、4 回の実施（前年度 2 回）を計画し、上期は 7 月と 9 月に SD の内容を主体とした研究会を開催しました。下期は 11 月にと 2
月に FD と SD のそれぞれ内容を主体とした研究会を開催しました。特に、「学修行動調査」、「カ
リキュラムに関する卒業生との意見交換会」の結果について、2 月の研究会で発表し、今後のカリキュラム計画の参考となるように情報共有しました。
授業アンケートについては、予定どおり前期・後期の計 2 回実施しました。
2016 年度後期より導入した学生支援システム「KDU ポータル」について、基幹システムでカス
タマイズが済んでいる成績情報も表示されるようカスタマイズを実施した。また、後期より導入した学生プロファイルシステム（KDU ポータルの追加システム）により、学生情報（学籍・履修・
成績状況）、学生・保護者等の面談等情報の共有・一元管理ができるようになりました。
教育用コンピュータ関連機器・ソフトについては、最新バージョンのソフトウェアを随時提供
できる環境を確立し、活発に利用されています。また、教育環境改善のため、コンピュータラボ

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教室の 2101 教室 PC の更新及び、2101・2201 のプロジェクタの更新を実施しました。

(4)

研究領域

研究活動を活性化させるため、研究戦略と組織的な研究支援体制を統合し、学内の各研究所の総合的な調整と運営を行う芸術工学研究機構を設置していますが、その研究機構の下部組織として位置付けられている 5 つの研究所(高齢医療福祉デザイン研究所、アジアンデザイン研究所、
インタラクションデザイン研究所、環境･ランドスケープデザイン研究所、アミューズメントメ
ディア研究所)は、平成 29 年度から、社会のニーズ等に対応すべく、実態に即して、次のとおり「社会課題デザイン研究所」「アジアンデザイン研究所」「芸術工学教育研究所」の 3 つに再編することとしました。
・「社会課題デザイン研究所」は、高齢社会、災害、リノベーション、サスティナブル等、社会の課題を解決し提案する研究や、地域の課題を地域と協力して解決する研究を行います。
・「アジアンデザイン研究所」は、国際的な協力・連携による国際シンポジウム、国際デザイン展等を行います。
・「芸術工学教育研究所」は、アート＆デザイン分野に活用できるカリキュラム開発等の研究、
ワークショップ等の活動、アート＆デザイン分野に活用できるアーカイブの確立を行います。
今年度は、研究機構に設置の 3 研究所から 10 の研究課題が設定され、各課題に研究チームを組織し研究が進行しました。その中で、交通事故軽減に向けた反射材用品の研究は、自動車販売
会社からの寄付金を受け、兵庫県警の協力を得つつ研究開発が進められています。また、学内の共同研究に対する助成支援は、共同研究 7 件 8,403 千円、若手研究 1 件 1,710 千円、海外研究 3
件 4,795 千円、出版 1 件 2,000 千円の助成を行いました。
科研の積極的申請を推進するため、学内科研費申請説明会として、申請希望者と採択経験者・事務局による教職協働の説明会を 8 月に実施し(参加者 19 名）、申請意欲の向上を図りました。
平成 30 年度分への申請件数は 23 件となりました。

(5)

運営領域

学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、諮問機関である運営協議会において、中長期計画を含めた将来構想・方針の認識を共有化し、大学運営に取組みました(継続)。また、学生の満足度向上を図るため、学生フォーラム主催のリーダースキャンプや「学長・学生団体との懇談会」において、学生からの要望・意見の集約結果を受け、学長から文書で学生フォーラムに回答するとともに、一般学生にも掲示板で回答を行い、対応可能な案件から改善に取組みました(継続)。
○学生マンションの運営
・2017 年 4 月に 42 名が入居した。9 月に入居者交流会を実施し、9 名の参加がありました。
また、10 月に 1 名の追加入居があったが、12 月に 1 名の途中退居がありました。
○カウンセリング及び保健室の運営
・健康診断では、今年度より全学生に内科検診を追加し、健診項目の充実を図りました。また、月曜～金曜の 10:00～16:00 の間、学生相談室に専門カウンセラーを配置し、保護者対応を含め、学生のあらゆる悩みの相談に対応しました。
・年間利用件数は、保健室が 2,592 人(昨年度 2,541 件)、学生相談室が 670 人(昨年度 609件)となった。主に心の相談での利用が多く、居場所としてのマルチスペース利用件数が増加しました。
○下宿生へのサポート
・自宅から通学できない学生に対して、入学初年度のみ 100 千円を給付する制度を新設し- 12 -

78 名にサポートを実施しました。
・新入生に対し「一人暮らし学生の交流会」を実施し、95 名の参加者があった。5 月には友達作りを目的とした「フレンドシップアワー」を実施し、24 名の参加者があった。
・本学専用の学生マンションとして学生に提供するため、大学から徒歩 8 分の立地にある新築マンション１棟を借り上げているが、平成 29 年 4 月に 42 名が入居した。また、後期には、平成 30 年度入学生を対象に 13 名(内、留学生 2 名)の新規入居を許可しました。
○留学生への経済支援等
・私費外国人留学生授業料減免制度について、平成 24～28 年度入学の留学生を対象に募集・選考を行い、11 名に減免を行いました。
平成 29 年度入学の留学生を対象に選考を実施し、9 名に減免を行いました。文文奨学金について、10 月以降に選考を実施し、3 名に給付を行った。
・新入留学生 6 名よりチューター制度利用の希望があり、6 名全員にチューターを配備しました。
○教育懇談会の充実
・今年度は本学会場と地方 4 会場(岡山 ・広島・大阪・香川)で開催した。地方会場 68 組
102 名、本学会場 146 組 215 名、本学全体会（講演会）のみの参加者と併せて 274 名の参加がありました。父母からの相談内容の希望を事前に聞き、教員及び職員が懇親的に相談にあたり、父母との信用、信頼関係を構築しています。本年度の参加率は全学生数の 12.9%でした。
○キャリアサポートの推進
・低学年時のキャリア教育の正課授業(キャリアデザイン A 及び B)について、授業内容等
においてインターンシップの事後報告会やＯＢ講和などを非常勤講師と連携し行いました。
・就職支援では個別指導を中心に行い、3 年生及び 4 年生を対象に全員に面談を実施し、希望進路の確認・把握を行いました。
・3 年生対象の就職ガイダンスの他、キャリアカウンセラーと連携し、面談業務だけではな
く、面接対策、ＳＰＩ対策、履歴書の書き方などのワークショップを実施しました。卒業式に実施した進路調査において、学部の就職率 81.3％(前年度 82.9％）、
進路決定率 71.3％(前年度 76.1％)という結果でした。
・毎週月・水・金の 3 日間カウンセラーを配置し、延べ 204 名の個別相談を実施しました。
また、月 2 回のミーティング、情報共有等を行い学生の動向把握など、連携を図りました。
・インターンシップガイダンス、オリエンテーションを実施しました。本学での取りまとめ
企業のリスト等を配布し、インターンシップ参加を促した。今年度 41 名の単位認定を行いました。また、参加者による事後報告会も行いました。
・学内への企業誘致(合同・単独説明会)を行うとともに、企業から依頼のあった求人に、大学で応募者を取りまとめるなど、積極的にマッチングを行いました。また、企業訪問、学外合同説明会、名刺交換会、各種会合などにも積極的に参加し、各種団体(雇用開発協会、
青年会議所、ハローワーク、商工会議所、中小企業家同友会等)とも積極的に情報交換を行いました。2 月 9 日に実施した「企業と大学との情報交換会」には、100 社/169 名(昨年度 102 社/140 名)の参加があり、求人情報の収集など効果的に実施することができました。
・保護者向け冊子『キャリアサポートブック』を就職活動への理解及び活動支援の観点から、3 年生の保護者に送付した。ＫＤＵｉに「キャリアセンター通信」のページを設け、各種ガイダンスの情報や内定者インタビューなどを掲載し、保護者に向けて就職情報の発信を行いました。教育懇談会及び障がいを持つ学生の保護者からの就職に関する個別相談にも対応し、連携の強化を図りました。また、障がいを持つ学生の保護者との面談を行い、障- 13 -

がいがあることをオープンにして就職活動を行うことの了承を得るなど、保護者とも連携を図り学生支援を行いました。
○卒業生との連携強化
・卒業生を講師として招聘するリレー講座(6 学科 6 名の卒業生を講師として招聘。)を行いました。
・企業訪問等により、卒業生の情報収集を行いました。
・2017 年 3 月卒業生を対象に現況確認調査を行い、卒業生の状況把握を行いました。
・10 月 15 日に開催した「KDU-Net Café」では 16 名の卒業生が出展を行い、大学祭に参加する在学生や卒業生、地域住民との交流の場となった。また、2 月 17 日に東京で開催した卒業生交流会には、教職員・卒業生あわせて 65 名の参加があり、卒業生同士の積極的な交流が持たれました。

(6)

周辺領域

例年、実施されている「（神戸）市長と学長との懇談会」での話題や意見等は、神戸市(企画調整局)と各大学の実務担当レベルで協議する「大学連携実務担当者会議」で課題となり、検討が進められていますが、今年度の会議においては、主に以下の内容を検討し、次年度の実施(または継続)課題が決定しました。
・平成 30 年度神戸市大学連携事業(及び予算)
・大学交流拠点の事業者募集
・ポータルサイトの開設
・学生活動拠点のプロジェクトメンバー募集
・ナレッジキャピタルにおける「大学都市 KOBE！」発信プロジェクト
・神戸市奨学金返還支援制度の募集
・平成 30 年度大学連携実務担当者会議等
ＵＮＩＴＹ(大学共同利用施設)が、平成 31 年 3 月 25 日に開設 20 周年を迎えるにあたり、これを記念して、平成 31 年度に加盟大学の教職員・学生や関係者、一般市民の参加のもと、記念事業を実施することとなり、「記念事業検討全体ワーキング」が設置され、記念事業実施の枠組
みづくりの検討を行いました。

大阪女子短期大学(1)

学校基本領域

平成 29 年度の基本方針は、本学に関わった教職員と学生たちが築き上げた歴史の集大成として、教育・研究活動、大学運営活動に邁進していくことにあります。閉学が決定していることを踏まえて、あらためて自己点検に基づいた正常で健全な教育を行うことが出来ました。学長・局長・主任・副主任・課長で構成された運営協議会で充実した議論を行い、60 年以上の歴史を持
つ本学最後の教育の在り方と最善の教育を熟考し実施できました。科・専攻会議・教務委員会・
学外実習委員会・学生委員会・進路支援委員会を機能させ、専任教職員と非常勤講師が共通認識を持ちながら、充実した教育を行いました。在学生の卒業及び免許・資格取得について教育の質を下げることなく学生が達成できる体制作りを確立するために学長指揮の下、教務委員会・学外
実習委員会が主導して履修規程や運営要領の見直しを行いました。幼児教育科は主任、生活科学
科は主任・副主任が指揮を執りながら AA（アカデミックアドバイザー）が中心となって学生や保護者との個別面談を適宜実施しました。学生の卒業延期や免許・資格未取得にならないように丁寧な指導を行うことが出来ました。また、卒業生を大切にする姿勢を保ち、平成 28 年度同様、- 14 -

学園祭時に「卒業生の集い」を行い、同窓会と連携しながら、在学中に取得できなかった免許・
資格について科目等履修生を希望する卒業生の把握に努めました。栄養士・製菓衛生師・幼稚園
教諭・保育士についての法令を確認し、閉学までに本学が責任を持って成し遂げなければならないことを全教職員で共通認識し、科目等履修生を希望する卒業生には、平成 29 年度しか機会がないというお知らせを様々な手段で発信しました。したがって、平成 29 年度時間割には、科目等履修生が必要とする科目の開講を行い、在学生と同じように個別対応や面談をしながら、卒業生に対する本学最後の責任として免許・資格取得を支援することが出来ました。
第三者評価の受審はなくなったが、平成 29 年度も自己点検評価を日常的に活発化させ、教職員の意識改革を推進し、事業運営を行いました。
閉学が決定しましたが、学生が思い出に残る楽しいイベントになるよう、学友会総務会が全学生の代表として企画運営を行い、悔いのない学園祭を実施しました。また、クラスの時間を利用した秋のスポーツ大会も行い、学生と教職員が参加しました。体育館や人工芝コートを利用して、バレーボール・バスケットボール・卓球・バドミントン・フットサル等の種目を本格的に実施しました。
進路支援委員会は、閉学に伴い、求人・採用を頂いてきた企業・保育所・幼稚園・施設等に、
これまでの御礼と平成 29 年度在学生の就職のお願いをかねて、挨拶状を送付しました。とくに就職を希望していながら叶えられない学生を無くすためにも進路支援委員会委員長指揮の下、キャリアサポート室職員も手厚く丁寧な学生面談と指導等を徹底して行い、結果として 95％以上の就職決定率となりました。平成 31 年 3 月末までキャリアサポートの有資格職員を藤井寺キャンパス事務局に配置し、さらに卒業生支援を行います。
学術研究会は、最終刊の記念号に相応しい内容を検討し、記念誌の要素も含めました。理事長・本学名誉教授・歴代学長・事務局長にも執筆を依頼し、62 年の歴史に相応しい冊子として「大阪女子短期大学紀要 第 42 号 最終特別号」を閉学式に併せて発行しました。
短期大学の 62 年間の記録として、「藤花回想～62 年間の軌跡～」を教職員の手づくりで企画・編集・制作を行い、閉学式出席者に記念品として配布しました。
記念室「藤花回想」を図書館 1 階に開設しました。本学の記念写真や記念品・第一号から最終号までの大阪女子短期大学紀要・卒業アルバム・教育や研究業績・藤井寺市との連携事業などを集約し、卒業生が自由に入って想い出に浸れる場と位置づけました。閉学式当日に公開し多くの卒業生が閲覧され、「懐かしかった」「記念室ができて良かった」という言葉も寄せられました。
藤井寺市への恩返しとして、また「世に役立つ人物の養成」「思いやりと礼節」を具現化した行為として、平成 29 年度はこれまでも学生委員会・ボランティア部の主導で行ってきた地域清掃に、学友会総務会がさらに加わり、教職員共に藤井寺駅前まで範囲を拡大して清掃作業を行いました。
62 年間の教育の集大成として、閉学式・記念碑の除幕式・懇親会を行いました。理事長はじめ学園関係者の皆様・同窓会や教育後援会の皆様・卒業生や元教職員・教職員も参加して、和やかな懇親会となり、参加者全員で学歌斉唱を行い最後の幕を閉じました。
平成 28 年より「女子教育」「少人数教育」「多様な学生の自己実現の支援」「社会で活躍できる力の養成」に注力し、「一人ひとりの学生の満足度の向上を実現している短大」「就職及びその後の卒業生支援に熱心に取り組む大学」を念頭に教育を行ってきました。平成 29 年度は、これらの集大成として、さらに充実させ、学生一人ひとりに対して丁寧に教育を行いました。
平成 27 年度から開始した併設高等学校との高大接続プログラムでは、本学の閉学に伴い、本学への進学はなくなりましたが、高校生の関心を高め進路に繋がる専門性を教示する授業内容に変更して実施しました。これまでも高大接続プロジェクト、教務委員会、運営協議会の教職員と高校の教員との協議を何度も行いながら事業を推進してきました。平成 29 年度はさらに相互の連携を強め、それぞれの視点から高校生が成長しているか、進路選択に役立っているかどうかを確認して授業を遂行し、高校生と保護者の満足感を得られました。

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(2)経営領域

学生からの収益は 1 学年のみとなるので原則半減しましたが、危機管理や学園祭、また閉学に関わる行事などについては学園の支援もあり予定通り実施出来ました。
就職支援体制をさらに強化し、一人ひとりの学生の満足度の向上に繋がりました。就職内定率
は、95％を上回ることが出来ました。
・学内合同企業セミナーをさらに充実させ、業種や回数も増やし就職内定率の向上に務めました。
・施設・設備等において教育に支障があるもの、教育効果を高めるものについては改善出来ました。
・科研費等の競争的資金の獲得、受託研究費の獲得、施設貸与等を積極的に行いました。
・情報教育の環境整備が遅延していたが、必要不可欠なものだけに限定して整備しました。
・図書館の選書については、各科・専攻の専門書、あるいは学生の読書欲を高めるものなど必要不可欠なものを購入しました。試験的に購入したデジタル図書など学園内設置学校に引継ぎしやすいものを引き続き検討し、系列大学と協議を行いました。図書費は学生数が半減し、今後入学する学生のために購入する必要がなくなったので、大幅削減しました。

(3)

教育領域

閉学にあたり、あらためて谷岡学園の建学の理念「世に役立つ人物の養成」を行い、教育目標「思いやりと礼節」「基礎的実学」「柔軟な思考力」「楽しい生き方」を学生が身に付けることができる自校教育を行いました。教職員が 62 年間の叡智を集め、真摯に誠実に教育・学務を遂行することで、最後の学生を大阪女子短期大学の最も優れた学年として 244 名全員が希望する免許・資格取得して卒業させることが出来ました。閉学にならなければ教養必修科目として開講していた「建学のこころ」の内容を理事長・学長講話、ガイダンスや「クラスの時間」などを通じて教育し、学生に建学の理念を具現化して教示しました。また、学歌を昼休みに放送し、本学への愛校心を高めました。学生が「建学のこころ」を理解し実践できる、自身を誇りに思えるよう
全ての教員が持てる力を出し切った教育を行いました。
学生が遅滞なく卒業し、免許資格を取得できるように運営協議会・教務委員会・各科専攻・職員が一体となって手厚い学生指導を行った結果、244 名全員が希望する免許・資格取得し卒業することが出来ました。平成 28 年度には、再試験を原則受験できるように履修規程を改定し、I評価(保留)期間を学期ごとから年単位に変更し、学生が再チャレンジできる機会を最大に増やし整えました。これらを整えても、学生自身が学ぶ意欲が大前提となるため、平成 29 年度には各科専攻における個別面談の機会を一層増やし、保護者も交えた懇談会などを通じて教示・指導が出来た結果であったと思います。学生の入学から卒業までの学習成果や個人情報を集約しつつ、教職員間の相互の情報を共有し、丁寧な指導を行うことが出来ました。
カリキュラム・ディプロマポリシーを基本としながら、組織として統一した方向性に向かい教育をすることが出来ました。
当初、「クラスの時間」を月に 1 度時間割に組み込み履修指導や学校行事のお知らせ、進路指導、クラスの学生間と学生・教員間の親睦を目的として行ってきましたが、平成 29 年度は、授業時間割に組み込み、「クラスの時間」を有効に機能させ、学生教育に役立てました。また、学生の個別指導にも活用した。教員は 1 学年だから学務が半減するという意識を持たず、1 学年に対しての充実した教育を誠心誠意実行する体制を作り実施しました。

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(4)研究領域「地域子育て支援研究所」が展開している子育て支援を中心に据えた行政機関との連携事業では、発展的展開から受託費を大幅に増額してきています。平成 28 年度は特に栄養士の分野で個
人の受託研究が注目され、メディアからの取材もあり、学生も助手的な位置づけで関わりました。
29 年度は、これら地域連携・個人研究の軸を基本としながら、各科専攻の専門に繋がる研究を継続することは出来ました。
平成 28 年度は教員業績評価の基準を見直し、自己評価だけではなく、第三者評価の視点を盛り込んで、個人研究費の増額配分方法・研究助成費の審査基準を再検証・再構築して決定しました。29 年度も同様に行い、決定した明快な評価ポイントを採用し、研究を評価し、研究意欲を高めることが出来ました。
平成 27 年度に研究活動に関する各種ガイドラインを整備し、研究活動監督委員会も機能させ、倫理研修会を実施した上で、平成 28 年度はコンプライアンスの徹底を図りました。改訂されたガイドラインを厳格に運用して、調査実施の申請と審査を行うなど科研費等の競争的資金のみならず、学内研究費も含めた適正管理体制の改善とチェック機能の徹底を図りました。平成 29 年度も同様に、適正配分・運用が出来ました。
(5) 運営領域
閉学に伴い、大学運営経費の見直し、人員配置等検証を行い収支改善に努めました。
組織管理運営については、平成 28 年度は運営協議会には学長・局長・課長とともに各科専攻の代表として主任・副主任が強い責任を持ちながら参加しました。月に 1 度は、4 大委員会委員長(教務委員会・学生委員会・広報入試委員会・進路支援委員会)が出席し委員会報告を行うこと
で、運営協議会のメンバーは短大全体の動きと課題を迅速に把握し、速やかに各科専攻で検討を行うことにより、課題解決と学生への充実した教育につなげることができました。局長・課長から運営協議会での議論と決定事項を迅速に職員に伝達することで、真に教職員一体となった運営が実現できています。委員会についても委員の位置付けを各科・専攻・事務職の代表として、非常に機能し充実した運営体制を展開しました。平成 29 年度も運営協議会・委員会運営を同様に機能させ、さらに組織として強化して進めることが出来ました。平成 29 年度は閉学に伴う課題
整理・教育のありかたを議論しながら、しかもスピーディに進めることが出来ました。特に委員会活動は閉学に向けた PDCA を年頭計画に沿って機能を発揮できるように指揮し、目的は達成できました。
第三者評価はなかったが、実施に向けて再調整した各種規程を運用しつつ自己点検に基づいた教育・研究・委員会運営などを行い、「適格」に相応しい活動を行うことが出来ました。
平成 28 年度同様、平成 29 年度も谷岡学園では珍しい教職員対象の合同研修会(全員参加)を行いました。前半は災害対策に関する研修、後半は FD 推進活動に関する研修会を行い、最後の教育に十分、役立てました。

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周辺領域

藤井寺市との連携協定をより強固に拡大しつつ、地域の子育て広場「ユッタリユックリ」は、運用面で具体的教育内容を見直し子育て支援全般に注力した結果、今後の期待を含め参加者から賛同を得ることが出来ました。また、グリーンセミナーは、今年度で終了することになり閉講式を行い、会員相互の達成感を味わうことが出来たと思います。今後は、学校施設を貸与する形で対応することとなりました。
地域連携活動については、最後まで地域社会との結びつきを大切にしながら行い、藤井寺キャンパスに引き継いでいくこととしました。

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藤井寺キャンパスとして、引き続き子育て世帯と近隣幼稚園及び保育園の園児を学内に受け入れ、地域貢献を継続することとしました。
教育後援会・同窓会及び登貴和会等との連携強化については、閉学に向けて、それぞれの課題を整理し解決しました。教育後援会には、最後の学年への行事支援や寄付を頂きました。同窓会、
登貴和会からも寄付を頂きました。今後、藤井寺キャンパスで卒業生支援・組織支援等について、可能な範囲で相談させていただくこととしました。

大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の基、中堅私学として、進学志望校に選択される学校。
地域で信頼される学校。そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。
特に本校が持つ 4 つのコースがそれぞれの目標を明確にし、それを達成するために何が必要かを再検討しました。文理進学コースでは、カリキュラムを全面的に見直し、国公立大学型、
私大型、それぞれに文系・理系対応ができるようにしました。デザイン美術コースについては、
デッサンなど基礎力の充実と進学対策というコンセプトを再確認し、カリキュラムを見直し、
放課後授業の在り方について研究を進めました。また、芸術教室の改修が決定し、内容について検討中です。グローバル商大コースやスポーツ専修コースでは、それぞれのプログラムの部
分的な見直しが行われましたが、さらに検討を進める必要があります。

(2)

学習指導領域「授業を真剣に取り組む姿勢を育成するために何をすべきか」という視点で学習指導に取り組んでいます。まず、ここ数年来重点的に取り組んできた「ベル着」はかなり定着してきています。
しかし、授業への参加度は生徒個々によってかなり差があり、教員全体で指導していく必要が感じられました。また、一部のクラスではあるが、数学や英会話の授業中には生徒と担当教員間でのコミュニケーションが取れず、授業進行が困難となるという事態が生じました。教科や学年の教員が授業に入り様子を見る、また授業を妨げた生徒に厳重注意し、教科担当者へ指導するといった対応策を取りましたが、数学については最終的に教科担当者の交代となりました。これを受けて、各教科で指導の在り方について再度意識統一を図ってもらいました。次年度、時間講師の説明会などを通じて学校方針を周知するとともに、教科や学年での教員間でコミュニケーションの強化をすすめていきます。
教務部を中心に、夏季休暇中の課題について教科に依頼し、それを取りまとめて生徒に配付す
る、また、考査毎に各科目・クラス別の平均点等の目標値を設定し、結果をグラフ化して教員に配付することで、到達度を視覚化し教科にフィードバックするなどの取り組みは継続して実施できています。文理進学コースでは、放課後の学習の問題等を入学説明会で説明し希望者に入学コース変更を認めたことにより、ミスマッチによる退学は減少したと考えられます。グローバル商
大コースの低学力者対策、高学力者への進路指導について問題意識は明確になってきたが、具体的な対応策は次年度の課題となりました。
本校の大きな特徴である検定に対する取り組みは、順調に成果が上がり、全商実務簿記検定 3級 182 人、2 級 93 人、総合 1 級 4 名(原価計算 1 級 11 名、財務会計 1 級 4 名）
、実用英語技能検
定(英検)3 級 167 名、準 2 級 91 名、2 級 16 名、ICT プロフィシエンシー検定(P 検)3 級 69 名、準 2 級 46 名、色彩検定 3 級 17 名、2 級 4 名が合格という実績をあげることができました。
総合的な学習は、委員会を設置しコース毎の年間実施状況をまとめました。これを基に、次年- 18 -

度の指導計画を作成し、学習指導要領に沿うものとしました。出欠確認も担任が行い、コンピュータに入力できるように改善しました。

(3)

生活指導領域

昨年度に引き続き、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。
特に生活指導部を中心に、様々な取り組みを行いました。生活指導週間は年間７回実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、登下校指導に注力しました。学年集会や始業式・終業式など機会ある毎に、目指す生徒像を伝え校則遵守やマナー向上を訴えました。
交通安全指導では、例年実施している八戸ノ里ドライビングスクール講師による講演に加えて
大阪府条例改正に伴い自転車保険加入を報告させるなど対策を実施しました。性教育、薬物乱用防止教育、マナー教育などについては外部講師を招いての講演会を実施しました。
これらの活動の結果、「全教員で行う生活指導」という意識が根付きつつあり、問題行動を未然に防ぐことができ、処分件数は一昨年度の 50 名、昨年度 29 名から 27 名へと引き続き減少しました。ただ、授業中に発生したトラブルによる処分が多いことが本年度の特徴であり、前述の教科指導の問題とも関連し、次年度の課題と考えています。
また、例年重点課題としている遅刻指導では、目標の 5,000 人以下を達成できませんでした。
これは特定の生徒が繰り返すことが多いため、より粘り強い指導が必要です。一方で、安易な遅刻をなくすために、生活指導部を中心に遅刻指導の規定改訂を検討し、次年度より実施することにしています。
自治会活動では、校内大会、体育祭、文化祭などの行事を、自治会役員を中心として、生徒の企画・運営を心掛けており、生徒の参加意識も年々高まっています。生徒総会や代議員会での活動の議決など、他校ではあまり実施できていない活動を継続している点は本校自治会活動の誇るべき点であると考えられます。これが形骸化しないよう心掛けて指導していきます。
不登校生対策としては、生活指導部内に保健担当部署を設け、従前の人権教育担当者が担っていた、不登校認定やカウンセリングの調整等の業務を行うこととしました。また、この保健担当者を中心に認定の手続きや指導計画の立案について見直しを行い、サポートルームから教室へ戻すことを目指す本来あるべき姿としました。教員の意識についても変化が見られ、より深く不登校生を理解しようとする姿勢が現れています。カウンセリング相談件数は、増加傾向にあり相談
者は生徒 52 名、保護者 27 名で相談件数は延べ 207 でした。不登校認定者は 1 年 6 名、2 年 7 名、
3 年 5 名、計 18 名。サポートルームの授業については時間ごとに教科担当者を配置し、丁寧に対応しています。特別支援教育コーディネーターを配当し、必要とする生徒への対応を検討しましたが、対象生徒の抽出、指導計画の立案など具体的な動きとはなりませんでした。大阪中高連による特別支援教育コーディネーター養成講座に教員を引き続き派遣しました。

(4)

進路指導領域

計画的な進路指導、総合的な学習の時間を利用して進路意識を高揚させ、安易な進路選択を避け自らの目標を達成しようとする意欲と学力を育むことを目標として指導を行いました。3 年生
は 2 回の進路ガイダンスや面接指導、4 回に及ぶ就職説明会を行い、1,2 年では進路意識の高揚を目的として「将来を見据えてのキャリアデザイン」や「キャリアデザインを考えよう」などといった進路ガイダンスを実施しています。また、スポーツ専修コース、デザイン美術コースでは独自に外部での進路説明会に参加しています。
これらの進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後授業を行いました。また、ＰＴＡの協力も得て、グローバル商大コースなどでは夏期
休暇中に特別授業、文理コース対象に学期末特別授業、センター試験後の二次対策授業を実施し- 19 -

ました。センター試験受験希望者は他コースも含め 67 名、過去最大となりました。関関同立産
近甲龍への合格者数 20 を出したものの、国公立大学合格は無く結果を残せませんでした。カリ
キュラムの問題等、さらに分析を続けていく必要があると考えます。また、グローバル商大コー
ス上位層への働きかけについても課題であると考えています。
大学の系列校として、系列大学との高大連携の取り組みを強化し、進学先とすることも心掛けて進路指導を行いました。大阪商業大学については、理事長・学長による特別講演、大学広報入試課による学年担任団への説明などを実施しました。しかし、年度当初から大阪商業大学への希望者は少なく、学年の指導があったにも拘わらず系列校推薦 48 名、資格推薦 21 名に留まりました。最終的には公募制推薦 12 名、一般入試 5 名を加えて 86 名(昨年度 92 名)となりました。神
戸芸術工科大学とは、デザイン美術コースとの連携として、本校での協力授業に加えて、夏期休
暇中に大学で 3 日間集中授業を行って頂きました。大学ならではの高度な授業内容、設備により好評でした。また、昨年度に引き続き、本校教員がアニメ技術を習得させていただくため、授業に参加させて頂いています。その他に、大阪芸工塾での施設提供、大学広報入試課による学年担任団への説明なども実施しました。系列校入試希望者は 4 名、一般 1 名、計 5 名の進学となりま
した。

(5)

入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動をしっかりとし、コースの特徴を浸透させることで、安定した入学者を確保することを第一義的に行いました。中学校へは担当者 4 名で訪問しており、クラブでの実績や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。塾担当者が 2 名により、塾訪問も強化でき、精力的に訪問しています。2 名でのべ 500
塾を訪問しました。また、中学校との連携強化として校長が東大阪、八尾の重点中学校への訪問を行い、依頼された 6 中学校 10 講座の出前授業はすべて引き受け実施しました。年間でオープ
ンスクール 2 回、入試説明会 3 回、デッサン講習会 4 回、デザイン美術コース説明会 1 回を実施しました。内容については相談ブースを増やすなどの工夫を行うなど改善しました。他に学習塾
対象の説明会を実施しました（参加 66 塾 68 名）。オープンスクール参加 593 組（昨年度 677 組）、
2 回目が悪天候の影響もあって大幅な減少となった。入試説明会 634 組(96 組減)、デッサン講習会・説明会 104 組（103 組減）であった。8 月実施の大阪私学中高連主催の私学展を含む外部説
明会の相談件数は、昨年度に比べても増加していましたが、最終的に大きな志願者減となりました。この原因を分析しつつ、平成 31 年度入試に向けての募集活動の強化について既にいくつか具体案を作成し準備しています。

(6)

教員の研修・研究領域

教員研修も様々な形で重点課題として実施しました。まず、教員間で授業技術を学ぶための公開授業は、各教科から教員を選び 11/6～11/13 の期間で公開授業を実施しました。アンケート結
果より、時期・形態とも大きな問題はなく非常に効果があったと考えられます。また、教科担当
者より生徒に授業アンケートを実施し、授業を見直す一助としました。
教育が扱う分野が多岐にわたり、幅広く対応しなければならないことを鑑みて、学内外の研修に積極的に参加しました。学内では、大学入学共通テストについて理解を深める研修、ポートフ
ォリオによる生徒理解と調査書記入についての研修、アンガーマネージメントの研修などを実施しました。外部研修会では、10 月に実施された全国私学教育研究大会へ 3 名参加したことをはじめ、高大接続改革、学習指導要領改訂、英語の 4 技能、特別支援教育、人権教育、ＩＣＴ教育など喫緊の問題について研鑽を重ね、教科や校務分掌へフィードバックしました。その他、文部科学省主催の学校施設の老朽化対策や業者主催のインターネット出願などの教育関連分野につ- 20 -

いても研修しました。また、教員 3 名で日本体育大学柏高校、東京学館船橋高校への実践事例研
究のために訪問するなど、先進的な実践に触れる機会を設けました。
危機管理教育の徹底を図るという面では、これまで行事予定に入っていなかった全生徒対象の避難訓練を 6 月に実施、大阪 880 万人訓練時に事前指導及び放送での避難指示を 9 月に行いました。また、アナフィラキシーを持つ在校生が２人となったため、東大阪救急救命センターより講師を招いてエピペン講習会（教職員 28 名参加）を実施しました。

(7)

経営領域

募集活動については、8 月までの業者主催の外部説明会や私学中高連主催の私学展では、相談件数が増えていたにもかかわらず、オープンスクール以降相談件数が伸び悩み、最終的には志願者が 1,068 名(うち専願 229 名)となり、昨年度 1,390 名(うち専願 334 名)と比べて 322 名の大幅な減少となった。特徴としては、女子生徒の受験数減や本校が提示している基準以下の生徒の相談が少なかったことが顕著に見られました。志願者数減少の原因については、近隣他校が実力考査の点数のみならず総評で教育相談を行ったこと、2 回のオープンスクールが天候に恵まれず来場者が減ったことなどの外的要因や、コース改革の取り組みが広報活動に活かせなかったこと、授業での教科担当者とのトラブルやサッカー部・バレーボール部などの問題が影響したことなどの内的要因などが考えられるが、さらに分析を進める必要があると考えています。この分析と併行して、既に入試対策委員会では平成 31 年度入試に向けて、グローバル商大コースの相談基準に総評を含める、塾対象説明会を 2 回開催する、入試説明会以外に相談週間を設けるなど改善点を検討・決定し、取り組みを始めることとしました。
指定強化クラブを中心とするアスリート推薦は、相次いだクラブ活動での不祥事にも拘わらず、顧問のスカウティングなどの尽力により 73 名の入学者(スポーツ専修コース 60 名、グローバル
商大コース 13 名)を確保することができました。これは専願受験者の“基礎票”とでもいうべきものであり、将来的に最も大切にすべきものであると考えています。この意味でもクラブの活動
条件の改善は急務であると考えています。施設面では、体育館の改修、陸上タータンの設置など、法人との協議を続けていきたいと考えています。顧問の負担軽減策としては、クラブ活動やスカ
ウティングへより注力してもらうために専任主顧問の持ち時間を減ずることを考えています。
教員の確保については、平成 28 年度末に常勤講師の確保、時間講師ともに難しい状況となった影響からか、前述のように授業内でのトラブルが生じました。平成 30 年度に向けては、時間
講師も含めて、法人で計画的に募集を行って頂いたので人材確保は順調に行うことができたと考えています。
教育環境の充実としては、理科講義室の設置、普通教室黒板張り替え、教員用コンピュータの更新、テニスコート上部のネット追加、ＰＴＡの協力により正門カーブミラーの設置などを実施することができました。また、本館 1F の廊下改修工事が完了し、下足箱の設置と一部二足制の運用が始まったことで、生徒の衛生面といった点でも大きく前進しました。ただ、平成 29 年 7
月に保守契約更新期限が切れたセキュリティ対策のサーバーの更新については、検討を続けているものの決定には至りませんでした。

(8)

その他の領域

一学期末・二学期末と年２回、クラスで三者懇談を実施しています。また、1,2 学期中間考査
後には、中間考査の成績を郵送し、保護者に学業成績を把握してもらっています。
保護者との連携では、学年担当者を決めることにより「谷学ネット」を有効に活用して、連絡の徹底を図りました。学年によって差はあるものの、谷学ネットによる情報発信は飛躍的に増加しました。保護者からも好評です。ＰＴＡ活動では、私学保護連へ加盟し、教員と保護者が共に- 21 -

活動できる場としています。
本校の懸案事項となっている様々な問題についても取り組み、一定の前進を見ました。まず、地域に根差す学校としては、「東大阪市民ふれあいまつり」へのデザイン美術コース 2 年生、吹奏楽部の参加、生徒自治会による文化祭の案内、クラブによる地域清掃活動など従前から行っている活動を継続実施した。今年度新たに、御厨南自治会長井形氏に学校評価委員会へ参加していただき、貴重な意見を頂きました。
修学旅行については、費用が 24 万円と高く燃油サーチャージが再び必要となったこと、世界情勢が不安定であること、外国籍生徒が参加できにくいことなどの理由から、海外(ハワイ)を見直すこととし、修学旅行委員会を設け検討を重ね、北海道を目的地として選定しました。該当の1 学年生徒・保護者については、文書で連絡を行いました。
教職員の労務に関しては、18：30 全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しています。衛生委員会で、ストレスチェック実施や教員健康診断を議題としました。健康診断の結果については産業医と相談し、必要な教職員に再検査の勧告を実施し、再検査の結果報告を行ってもらった。また、ストレスチェックの結果を、衛生委員会で報告し、問題点等を検討した。対象者
124 名中実施者 87 名 70.2％（昨年度 79.7％）、高ストレス者 10 名 11.5％（昨年度 15 名 15.3％）となりました。
□ まとめとして通学している生徒、近隣中学校からの評判をまとめると、本校は「明るく楽しい学校」ということになります。今年度入試での大幅な志願者数の減少などから考えると、これは、私学としては比較的自由な校則の運用、グローバル商大コースでの教科学習活動に対する負荷の小ささ、自動車運転免許取得やハワイ修学旅行といった生徒受けが良いプログラム、また、３教科入試といった“生徒に迎合する”施策に支えられていたのかもしれないという疑念が生じています。しかし、今後、中学生の生徒数減という厳しい状況が続く中で、本当に生き残っていくためには、今
こそ学校教育の本質を再度見つめ直し、教科教育や生活指導を通じて「生徒を伸ばす」「生徒が成長を実感できる」といった教育をしっかりと行うことが最も肝要であると考えられます。
本校の大きな特長である「個々の教員が生徒に真摯に向き合い、日々丁寧な教育活動を行っていること」を大切にし、ガバナンスとコンプライアンスに留意して、学校全体が同じ方向を向いて前進すること、これを課題としたいと考えます。冬来たりなば、春遠からじ。

大阪商業大学堺高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の 4 本柱に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」を具体的に訓育し、本校生としての謙虚に自身と誇りをもたせる指導を実践展開し、生徒の未来を開き、生きる喜びに繋がる体験をさせ、豊かな心と人生を楽しく生きる心を育てる学校として、地域から支持され、地域を支える学校へ進んでいます。
生徒に寄り添い、ともに生きる教育実践が実を結びつつあり、また、本校の教育実践が評価さ
れ地域社会及び泉州域への普及になりつつあり、本校の存在を知らしめることが出来ています。
今年度は 1,728 名の志願者を迎え、専願者での定員確保につながったと思われる。また、併願者の戻り率は昨年を大きく上まわり 14％になり、538 名の入学者となりました。今後も専願者増に繋がる教育を実践し、専願者確保の諸施策を(専願者確保・スポーツ推薦の強化等)を講じて、謙虚に奢ることなく、脇を締めて教育の充実を懸命に努力する必要があります。

- 22 -

(2)学習指導領域

建学の理念に基づく「心の教育」を本校教育の指針としています。礼儀や節度は心のあり方とし、心が変われば態度が変わり、習慣を変え、人格を変え、人生を変えていくと考え、心の教育の実践である勤労教育の充実を図り、HR 指導等に援用させた指導を継続し実践しています。結果として、思いやりの心、感謝の心、生命を尊ぶ生きる喜びにつなげた講話を、全体集会や学年集会で指導実践をし、聞く姿勢なども含め学校生活全般及び登下校の中に反映させました。また、人間の普遍の原理である過去は変えられないが、未来はどのようにも変えられるとして、謙虚に
自信と誇りを持たせる指導の実践は、少しずつではあるが商大堺が自分の学校であるとの自覚が見られ帰属意識も高まっています。
なお、今年度も勤労教育で作付けした作物を収穫させ、家庭科調理実習の食材として利用し、食育として実践しています。食育教育の観点から、食べ物の偏食は人間の好き嫌いにも繋がることから、その改善のために昨年と同じく、演習農園で育てた作物を試食させ、その改善に努めました。結果的に、多くの生徒に生活面の落ち着きが見られ、教育実践の成果だと考えています。
その成果は、学習面にも及び、授業に取り組む姿勢も良くなっている生徒も見受けられました。
さらに、新しくエキスパートコース委員会を立ち上げてコース目標達成のために諸施策を継続し、国公立大学に 8 名(内短大 2 名)の合格者が出たことは大きな進歩の一歩であると思われます。今後も全校上げてコース目標が達成できる具体的な目標数値を設定し、次年度の進路にもその成果が出せるように邁進いたしたく思います。

(3)

生活指導領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の現代解釈の４本柱の冒頭にある「思いやりと礼節をわきまえた責任感ある人物」を本校生活指導の指針として今年度も取り組みました。この指針を「心の教育」に連関させ、心の反映が人間の礼儀と節度にあらわれると考え、心の伴った挨拶を励行
し、マナーの向上を目指しました。今年度は、教員の通学路指導や校門指導、校則遵守の指導強化を行い、地域の評価も向上しつつあり、大きく改善されたように考えています。また、女子生徒の増加に伴い、今年度もマナー講習会を継続実施できたことも前進であると思います。社会の変化に伴う交通社会人としての自覚と、法令遵守させるために取り入れました、自転車運転免許
制度も５年目を迎えましたが、より一層の充実を図り継続実践いたしました。結果といたしまして、地域からの苦情が少しずつ本校生を認める言葉に変化しつつあります。さらには、心のケアーにも努め近隣中学より面倒見のよい学校として評価を頂きました。今後も、問題行動の変化やその性質の変化にも対応できるように研修等を積み対応力の向上に努めて参りたいと考えています。さらには、地域の範となり、地域を変えてゆく商大堺を目指します。

(4)

進路指導領域

進学目標を実現するために開講している進学講座等も講座を細分化し多様性を持たせ、進学実績の向上を目指し、取り組みに一定の成果が実績に表れています。系列大学への進学は昨年度から僅かに減少いたしましたが、学園発展のために系列大学と連携を深め大阪商業大
学１０４名、神戸芸工大へ１名の入学生を出しております。さらに昨年に続き国公立大学と難関私学への合格者を複数名出しております。また、幅広い学力の生徒を迎え、低学力者を伸ばす教育も大切と考えています。問題点として就職先の開拓と公務員等の受験対策が急務でありましたが、公務員試験に５名が合格し改善が見られたことは成果だと考えます。今後も引き続き重点課題と考え、全力で取り組んで行きます。

- 23 -

(5)

入試・渉外領域
地域の特性にあった入試渉外活動を重視し生徒確保に努め、特に泉州、堺地域の文化にあった広報活動を展開しました。また、地域貢献の継続をはかり、地域に支えられる学校から、地域を支える学校作りが、渉外活動の充実につながると考えました。そのような観点から専願者確保に取り組みましたが、南部地域の公立志向が例年より強く、専願者で募集定員を確保できず大きな
反省点となりました。また、クラブ活動の強化による、スポーツコース募集定員を上まわる生徒
募集に取り組みましたが、78名の入学となり、次年度に向けて新たな取り組みを行います。
また、一昨年度から取り組みましたトワイライト説明会も、地域単位の新たな渉外活動として大きな意味を持つと考え、日程等の計画変更した結果昨年度を上まわる参加者がありました。今後も継続して努力を重ねます。

(6)

教員の研修・研究領域

学力向上委員会を発展的に解消し、新たにエキスパート委員会を立ち上げ、より機能的実践的な取り組みをいたしました。このことが少数ではありますが、国公立大学及び難関私立大学合格者を複数名出すことに繋がったと考えています。また、今年度も、他校訪問を実施し、その実践にも学び研修会等で研鑽を積み、教員のスキルアップのための予備校への研修にも積極的に参加し、実践力の強化を致しました。さらなる受験対策の研究と強化が必要であると思います。教員の資質向上については、公開授業の実施及び研究授業を実施しました。なお、いじめ防止基本方針の策定に従い、日々の生徒指導を実践いたしました。今年度につきましては事案の発生はありませんでした。

(7)

経営領域

学校の特色として、生徒、保護者、教職員が明るく楽しいと思える学校作りに力点を置き、地域に開かれた、学校を目指しました。また、地域貢献として地域の清掃活動への参加、及び近隣
小学校、幼稚園との連携強化を図りました。結果として、本校を中心とする地域から愛され、信頼され、地域を支える学校へと進んでいます。周辺中学からの志願者は、大きな減少もなく順調な結果となりました。さらには、生徒、保護者の居場所となる教育の場となるよう今後も努力いたします。
また、塾との関係強化のために、塾訪問を年 2 回実施し、今年度の志願者の総数を上げるべく取り組みましたが、志願者増には繋がらず心引き締めて次年度に取り組みたいと思います。
教育環境につきましては、新校舎(６教室)を建設して頂いたことは、教育活動全般の充実に繋がり、安定的な学校運営の大きな力となると思います。施設設備の充実につきましては、今後の課題であると考えます。さらに、財政基盤安定のため、現状の在籍数確保のための諸施策を実施いたします。なお、危機管理については、積極的に研修会等を実施して行きます。

(8)

その他の領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の 4 本柱による、具体的な人物像は、人間の幸せな生き方と人を幸せにするものであると考えます。世の中の人の役に立つとは、身近な家族を支え、友人を支え、近隣を支え、地域を支え、多くの人々(社会)に生きる喜びを与え、未来を開くものであろうかと思います。そして、与えた多くの人々から自分もまた多くの喜びと幸せを与えられると思います。この観点から、広く社会に建学の理念を普及させ、社会に貢献しうる人物の養成の- 24 -

一歩として、学校行事等で開かれた学校作りに取り組み、地域住民参加を図り、保護者との連携強化に努めました結果、昨年度を上まわる参観者があり地道な継続と努力が本校の評価に繋がっています。今後は、同窓会組織へのさらなる参加を要請し、努力していくことが大切であると考えています。

大阪緑涼高等学校(1) 学校基本領域
平成 29 年度は、
「笑顔が溢れ、活気のある学校」、「安心して過ごせる学校」、「毎日行きたいと思える学校」、「近隣地域や生徒・保護者から信頼される学校」を目指し、様々な教育活動を行ってまいりました。その中で、近隣中学や塾・保護者・生徒から信頼を回復するため新たな学科を設置し、多くの方々に今後も発展し続ける学校であることを強く印象付けていただきました。法
人本部にも色々な方面でご尽力いただき、無事、新学科の設置認可をいただき、平成 30 年度をスタートしています。平成 30 年度入学生は募集定員の 190 名に対して、全ての学科・コースで定員を充足することができませんでしたが、調理製菓科を新設したことにより、様々な場面で注目されたこともあり、昨年度を上回る 162 名の入学者となりました。女子のみで募集を行ったコースについても、近隣中学生の減少、併設短期大学の閉学の影響を考慮しても、ある程度の信頼の回復が結果に繋がっていると考えられます。
平成 31 年度の全学共学実施に向け、新たにコース委員会を設置し、教職員の活発な意見交換を行いました。現在ある進学系のコースを、総合進学コースと保育系進学コースとし文武両道を主軸に添えながら学習面とクラブ活動面で活躍できる生徒を育てることを目指しております。男子生徒入学にあたっては、男子も活動できるクラブも視野に入れながら、設備の改善や充実・人材の確保などを検討し、先ずは吹奏楽部から徐々に多くのクラブに広げていく計画をしています。

(2)

学習指導領域

平成 29 年度の教育内容について、3 年生の短大コースは高大接続授業で大阪女子短期大学の先生方の協力を得て他短大進学に役立つ内容の授業をしていただきました。当該生徒からも好評を得ていました。2 年生については短大コースに代わる保育・栄養コースを設置し、家庭科教育振興会が主催する検定を受験しました。保育コースは、保育技術検定の取得を目指し、「ピアノ実習」と「子どもの発達と保育」の学習を行いました。栄養コースは、食物調理技術検定の取得を目指し、「フードデザイン」の学習と栄養士を目指し「コンピュータ」の学習を行いました。
両コースともに平成 30 年度は上級の検定受験を行います。
大学受験セミナーは、数年前より通塾制を導入し、他校生の学習状況を肌で感じ取ることで進
学意識の向上を図っています。平成 29 年度も同様に通塾制は「高学館」に担当していただき、
校内のセミナーは「岡本カンパニー」の派遣講師に依頼しました。費用についても無償で受講できるように予算などの調整を図りました。
英語検定については、英検セミナーの外部講師の講習はもとより、英語科教員の努力により合格率が上がっており、1 年生の特別編成コースの生徒は全員が 3 級に合格しています。平成 30
年度の英検セミナーは、準 2 級と 2 級の 2 クラス編成になるとともに、文理進学コースでは英検対策の授業を本校英語教員で行うことになっています。
大学受験も含め学習の基本は、自学自習であることから自学自習の習慣を付けるために、勉強クラブ以外に落ち着いて学習できる自習室を確保し、生徒に活用を促しました。少数ですが自学
自習の習慣を身に着けている生徒も見られ、成果が現れてきたのではないかと考えています。
授業アンケート(年 2 回実施)では、生徒が教師を評価することで、授業満足度を上げ、安心感- 25 -

と信頼感を生み出している良い機会になっていると感じています。「本校の教員は教育熱心である」と答えた生徒は 80.3％、保護者は 84.6％、「授業が分かりやすい」と答えた生徒は 77.5％、保護者は 70.7％で、7 割以上の肯定意見をいただいています。教師側としては、「わかりやすい授業」への改善、工夫に取り組み、自己の力量を高めることに力を注いでいます。次年度は、自由記述に記された意見を真摯に受け止め、様々な改善に努めます。
平成 29 年度から朝の漢字学習に替り読書を始めました。生徒各自が静かに読書をしているた
め落ち着いた雰囲気の中で生徒朝礼や 1 時間目がスタートできています。ただ、全ての生徒が自主的に読書を始めることができず、担任の指導が必要になっています。今後、指導の進め方を工夫し、生徒が自主的に読書を行い、学力の伸長に繋がれば意義ある活動になると考えています。

(3)

生活指導領域

ポイント制を導入して 10 年近く経ち、新転任の先生方も増え、ポイント制のメリットである違反生徒には必ず声を掛けるという指導が形骸化してきました。一部の目立つ生徒には厳しく指導していますが、軽微な違反には声すらかけない時もあります。もう一度初心に戻り粘り強く指導することを先生方にお願いしました。
平成 29 年度の懲戒は、携帯使用 18 件、遅刻 3 件、不正行為 1 件、ネットに関するトラブル 4
件、暴言 3 件でした。携帯電話・スマートフォンの取り扱いについて安易に考えている生徒が見受けられたので、全体の注意喚起もしっかりと行っていきます。
遅刻指導は、その経緯や回数によって懲戒を行うなどの指導を行っていますが、平成 27 年度
は 3,235 名、平成 28 年度は 2,676 名と毎年 3,000 名前後の遅刻があります。平成 29 年度は遅刻
回数減少に向け、早朝読書と合わせて、遅刻数 3,000 名を下回ることを目標にしました。結果は
2,582 名と減少させることができましたが、生徒総数が減少していることを考慮すると、大きな成果は見られない現状です。
いじめについて、毎学期アンケート調査を行っていますが、SNS などでのネットを介しての書き込み等の嫌がらせが多く発生しています。平成 29 年度は、友人の事を書き込みクラス内で自分の居場所が無くなった生徒が現れ、最終的に転学してしまいました。今後も SNS については、
丁寧で生徒に理解させる指導が必要であると考えています。
食育について本校独自の取り組みを実施することを検討していましたが、学年 1 回毎の「朝食バイキング」の実施のみとなりました。短期大学閉学に伴い食堂業者の変更も検討する中、食に関する学科を設置したこともあり、生徒の食に関する健康管理・精神衛生面を充実させる必要を感じております。

(4)

進路指導領域

平成 29 年度から通塾システムの受講人数を 10 名に限定し、校内セミナーも岡本カンパニーからの講師派遣とし、経費を削減しながら効果的な進学指導を模索しています。
平成 29 年度は、特別編成コースの生徒であっても上位校を目指す生徒がおらず、確実に合格できる大学、通学距離が近いなど、冒険をせず堅実さが目立つ結果となりました。今春卒業した
学年は、入学時に入試結果をもとにして特別編成コースへの参加を個別に呼びかけ 1 クラスを編成しました。結果として、学力下位の生徒はいなかったものの積極的に学習し、上位校に進学す
る意志が全体として高まりませんでした。系列の大阪商業大学に 5 名、桃山学院大学 5 名、四天
王寺大学 5 名など 47 名が四年制大学に進学、41 名が短期大学、33 名が専門学校に進学しました。
うち看護医療系に 12 名、保育・教育系に 30 名の卒業生が入学しました。94％126 名の卒業生が進学または就職しました。
信頼される学校は、進学面で「豊かな出口」が安定していることが必須条件と考えます。平成- 26 -

30 年度 2・3 年生にも大学受験セミナーや本校教員の補講などで、受験に向けてのモチベーションの維持と学力の伸長を図ります。また、平成 30 年度入学生は、文理ハイレベルコースとして意識の高い生徒を募集しましたので、今後、模試も含めた PDCA サイクルで偏差値 50 を目指した学習を行います。

(5)

入試・渉外領域

同一中学校年間 4 回程度訪問を目標にし、新学科（調理製菓科）
・新コースの認可の関係でパンフレットの作成が若干遅れましたが、2 回目以降の訪問を少し遅らせて新学科・新コースの広報を行いました。
昨年度は短期大学の募集停止の影響を受け、教育相談では、80 校 204 名と激減しましたが、大阪府でも珍しい調理製菓科を設置したこと、文理ハイレベルコースとともに共学になったことで、124 校 333 名の相談となり校数人数共に 188 名が入学した 2012 年度の数値に回復しました。
塾対象説明会は例年 80 塾程度の参加者ですが、平成 29 年度は 6 月と 10 月に分けて実施した
ため、両方に参加された塾も多く、参加塾数は 140 校を超えました。実数は 107 塾となっており、個人塾が減少する中、参加塾が増加したことは新学科・新コースが注目された結果であると考えています。
募集行事について、サマーフェスタは 101 組 173 名の参加、2 回目が近隣中学校の体育大会と同日となり、参加者数を増加させるには至りませんでしたが、合計で 250 組以上の参加者となり、昨年度より 100 組(166％)の増加となりました。調理製菓科に特化したオープンスクールも 9 月
24 日(日)・11 月 11 日(土)実施し、調理コースに 10 名・製菓衛生師コースに 7 名の受験がありました。
進学説明会は、直接受験に繋がる傾向があり、3 回全てに参加する中学生もいます。全ての回に参加した中学生は、参加者数 294 名中 39 名(13.2％)に留まっています。ただし、34 名(87.2％)
が受験しており専願者は 28 名となっています。今年度は、1 回目 146 名、2 回目 143 名の参加者で人数的にはほぼ同数ですが、受験者数では 1 回目参加者 80 名(54.8％)、2 回目参加者 103 名(72.0％)となっており、中学校の進路懇談の結果から説明会に参加・受験となっていると考えられます。
私学展では、短期大学教員でもあるアドバイザーにも参加いただき、ブース以外にテーブルを2 つ借り来場者に対応しました。結果的に 1 日目 76 名、2 日目 65 名(昨年 49 名・35 名)の来場者となり、受験者も両日ともに 8 名となりました。
出前授業は、昨年度の 4 校より倍増し 10 校からの依頼があり、日程の都合で 9 校での実施となりました。内 2 校は本校に来校し、3 つの講座を体験しました。また、PTA の施設見学・新任教員の施設見学・中学生の施設見学が各々1 校あり、新学科設置と共学化の影響から注目されることが多くなりました。平成 30 年度は、調理製菓に関する出前授業の依頼が増加することが考えられますので、短時間でコースの特徴を伝えることの出来る出前授業のプログラムが必要となります。
受験者数は、普通科文理ハイレベルコース専願 8 名、併願 50 名、普通科進学コースは専願 61
名、併願 160 名、調理製菓科調理師コース 31 名、製菓衛生師コース 22 名となりました。専願切
り替えも含め、入試特待生は S 特待生が 7 名、A 特待生 36 名、B 特待生 52 名と、昨年度よりも増加し、特に調理製菓科に多くの特待生を迎えることになりました。調理製菓科は大阪府でも少なく上位の受験生は学力も高いと考えられます。また、クラブ奨学生は A 奨学生が 2 名、B が 2
名、スポーツ特待生が 4 名という結果になりました。平成 28 年度より実施しているクラブ奨学
生は、他の高校と競合すると魅力に欠ける部分があります。

- 27 -

(6)教員の研修・研究領域

平成 31 年度以降の本校の「あるべき姿」を教職員全体に伝え、将来構想委員会・コース委員
会で、高校の将来構想に大きく関わる男女共学に向け、普通科の新コースを検討しました。コー
スコンセプトやコース目標については一定の枠組みが完成し、教育課程を含めた細部の検討を進めています。特に、普通科の中心となる総合進学コースは、緑涼高等学校の今後に大きくかかわるコースになります。
2020 年度から本格的に始まる大学入学共通テストにかかわる部分において、e-ポートフォリ
オの研修を行いました。実施が早い大学では平成 31 年度入試より、出願要件にポートフォリオの提出が含まれています。平成 30 年度入学生には必須の要件であることは明白ですので、生徒・保護者が不安にならないよう研修・研究をしなければなりません。

(7)

経営領域

毎年の課題になっています入試特待生制度の給付金について、コース別入試と相談基準の変更することで調整を図り、平成 30 年度分は継続していただきました。ただし、調理製菓科の上位の受験生は学力が高く約半数が特待生となりました。また、中学校や塾からも本校の取り組みに一定の評価をいただき、平成 28 年度並みの生徒を送っていただいた結果、S 特待生 7 名(昨年 1
名)、A 特待生 36 名(昨年 18 名）、B 特待生 52 名(昨年 14 名）、と大幅に増加しました。ただ、財政健全化を考慮しますと平成 31 年度に向けては特待生制度を継続しながらも段階に応じて、人数制限などの調整は図らなければならないと考えています。平成 30 年度は吹奏楽部の活動を前
年度以上に進めていきたいと考えております。

(8)

その他の領域

藤井寺市教育委員会の後援を得て毎年行っております書道教育研究会は、平成 29 年度の参加
は 6 名と激減しました。毎年 30 名前後の小学校・中学校の先生方に参加していただき、好評を得ております。参加者激減の原因は明確ではありませんが、小学校・中学校の行事と重なってしまったのではないかと考えています。平成 30 年度も小・中学校の先生方に本校を見ていただく
機会として継続いたします。
毎年、外部評価の場で地域貢献について話題になります。平成 29 年度は、クラブ生を中心に校外清掃を行いました。また、陸上競技部が小中学生の陸上競技クラブの「なにわ Jr.A.C.」と校内で合同練習を定期的に行っております。今後も、地域に貢献できる活動を行ってまいります。
平成 29 年度も、在校生・保護者の満足度の向上を図るため、アンケート調査を行いました。
満足度 6 割台の項目の改善を平成 29 年度に目標にしましたが、生活指導関係の 2 項目と資格取得に関する項目の 3 項目が満足度 6 割となりました。生活指導に関しては、教員の指導に若干のブレが生じ、生徒が不満に思っていると考えられます。全学共学に向けての一つの課題であると考えています。資格取得については英語検定・漢字検定・茶道・情報ワープロ関係など 10 種に及んでいますが、検定の数が少ないと考えている生徒が多いようです。この点についても、生徒への周知を徹底していきたいと考えております。

- 28 -

大阪商業大学附属幼稚園(1)

学校基本領域

生活や遊びを通じ、建学の理念を意識した質の高い教育を実践していることについて子育てサ
ロン、懇談会、参観などあらゆる機会を通じて保護者に伝達することで、より充実した教育が展開できたといえます。また、教職員全員が努力し、保護者との連携を常に意識することで、子どもの育ちと保護者のニーズをタイムリーに把握することができました。また、28 年度に実施した学校関係者評価を意識し、積極的に保育に取り入れました。

(2)

学習指導領域

・豊富な学びを生む環境を整え、見えない教育を実践していますが、子ども達にとって(見る、聴く、嗅ぐ、味わう、触れる、投げる、確かめる、なめる、分解する、踏みつぶす、集める)という五感をゆすぶる行動は、成長過程において必要な要素であるため、今後も機会を増やし、継続的に実施しました。
・周囲のモノ・コト・ジョウキョウ・ヒトに関わりながら考える力を養う保育を意識し、教職員全員で取り組みました。今後も継続します。
・ヒトと関わることで、コミュニケーション力が養われ、仲間意識が生まれることを認識し保育を行いました。
・聞くことができる力が身につくよう子ども自身が、自ら聞く(聴く)事を意識した時間を設けました。
・学びや育ちに向かう心情・意欲・態度を育てることは、幼稚園教育要領の目的とするところでもあるため、教育理念とのマッチングの中で追求しました。今後も課題と考えています。
・子ども達の発達や遊びの様子を把握し、保護者に適切なアドバイスをする役割を担うキンダー
カウンセラーを配置し、多様な保護者の要望への対応、特別支援教育の取り組みを実践する体
制を整え継続しています。

(3)

生活指導領域・「生活リズムの確立」「ＴＰＯの感覚」「内省する習慣」「踏んばる力」などが家庭教育につながるよう子育てサロンなど直接会話する機会を増やすとともに、公式ＷＥＢサイトを用いタイム
リーに情報を発信することを強化しました。
・子ども自身で危険を回避する力を育てる環境を整え実践しました。
・ＴＰＯ感覚を養うには、教職員も意識改革が必要であるため、保護者と連携を図りながら実施しました。今後も継続していきます。
・園児に内省する機会を１日１回与える保育を行いました。今後も継続して実施します。
・生活リズムの確立を全家庭に呼び掛け、特に睡眠時間の確保などを啓蒙しました。
・安全に関する取組みとして、防災教育、交通安全教育、防犯訓練を実施しました。

(4)

園児募集領域・30 年度の園児募集について、募集広報について再度検討し、例年通り東大阪市情報誌「ぱど」
へのチラシ折込、東大阪市連合自治会へのチラシ回覧、東大阪市情報誌「エコー東大阪」への掲載等を行った結果、3 歳児入園者の目標 50 名に対し、46 名の入園となりました。
・2 歳児保育としてプレスクール(月 4 回・4 月～1 年間)とカンガルークラブ(月 1 回・4 月～7- 29 -月)を実施しました。開始直後には定員に余裕がありましたが、10 月 1 日新入園受付日以降に各日定員を満たすことができました。今後も入園募集と直結していく方法を検討し実施します。
・入園説明会では教育方針等を含めた幼稚園での生活の様子や園児の成長の過程をスライドで説明することでわかりやすさを工夫しました。また、無料体験では、毎回違うプログラムを実施
し、親子で触れ合うことの大切さをアピールしました。終了後のアンケートからはおおむね好評であったとの評価が得られました。
・29 年度園児数は 158 名(年長 50 名、年中 57 名、年少 51 名)となり定員には満たないものの一定の成果はあげられました。園児募集を安定的に進めるためには、プレスクール参加者全員が入園できるしくみづくりが重要であり今後も検討を進めます。
・保護者会広報部と連携し、幼稚園をアピールすべく園児の生活や活動の報告、また、保護者会
活動やイベントの報告等の情報について、公式ＷＥＢサイトを利用して発信しました。また、保護者会機関紙「smile」を年３回発行し保護者に配付しました。
・在園児預かり保育利用者は、27 年度の保育料変更以降一定の人数を保ちつつ、長期休暇中も利用者が多数です。しかし、保護者が利用しやすくなった反面、当日キャンセルも多く引き続き運営方法の見直しを検討します。
・在園児の居住地域に配慮した通園バスルートの設定は、入園児募集広報対象エリアを絞ることができ、広報効果もあるため、今後も継続します。

(5)

教員の研修・研究領域

・見える教育、見えない教育を明らかにして教育力がアップできるよう努力しました。
・教職員間で園内研修・情報交換を行いながら、特に支援を要する子どもについての情報は積極的に共有し、園児に対する共通理解を深め、見通しを持った保育を実践するよう心がけました。
・外部研修は積極的に参加し情報共有につとめました。
・建学の理念と教育要領のマッチングの中で具体的方法を探る研究を行い「写真で見る教育課程
編成」と共に、音楽リズム・造形表現、体育的活動を、ピックアップして教職員全員で取り組みました。引き続き継続します。
・子どもの学びや育ちを保証する教材研究を行いました。
・外部団体主催の研修で学んだ内容を園内研修で積極的に報告するなど、毎日の保育の参考となる情報を共有できるようにしました。

(6)

経営領域

・在園児保護者との信頼関係を築きながら、広報活動に理解を求め、協力を依頼しました。
・教員一人ひとりの教育力のレベルアップと、笑顔が発揮できる取組みを行いました。
・全教職員が経費の削減意識を持ち、また予算を有効に活用できるよう意識しました。
・学園設置高等学校と同様に卒園生の子弟、弟、妹の入園料の割引について、また入園手続き料の分納、入園時に納入する教育充実費の金額(一律 55,000 円)を入園年齢ごとに変更できるかどうかについて今後も継続して検討します。

(7)

その他の領域・系列校との連携保育として、昨年度に引き続き、大阪女子短大幼児教育科と連携保育(保育実習)を実施し、大商大高校との連携保育では、園児の意見を取り入れたおもちゃ(木製パズル)の制作を継続して実施しました。
・地域との連携を意識したイベント(幼稚園行事、夕涼み会、敬老会、運動会他)を実施し、多数- 30 -

の学外者に幼稚園の教育内容を理解してもらうようつとめました。また、地域のすぐれ者と可能な限りの保育連携を図りました(茶道家、音楽家、絵本研究家、折り紙、けん玉名人 他）。
地域との連携をとおして、園児が思いやりの気持ちを持つことができるよう意識づけるとともに、地域住民に対しては幼稚園の取組み内容、行事等への理解を得るよう努めました。園児にとって大きな刺激となっていることから今後も継続し実施していきます。
・学校評価（自己評価・学校関係者評価）を実施し、学校関係者評価においては、保護者及び幼稚園関係者から幼稚園教育に対し、一定の評価が得られたと感じています。主な意見は、次のとおりです。
（抜粋）①クラス担任以外の先生方も子どもの名前だけでなく、性格なども把握してくれている為安心感がある。子どもが安心して生活を送れるよう配慮が行き届いている。
②お昼休みのチューリップ文庫(絵本の読み聞かせ)のおかげで、本への興味が強くなり「知りたい」という好奇心が旺盛になったり、本を借りる、読んでもらうから「自分で読む」という習慣づけとなったりして、今後の育ちに期待ができる。
③園庭は、池があり、花や木々で季節を感じられるような工夫がされている。最新の複合遊具を導入するなど施設が充実している。
・在園児保護者を対象とした保育参観を定期的に開催しました。また、特に父親など男性が参加できる行事を企画し、日常の保育の様子を保護者に公開する機会を設けました。子ども達(我が子以外の子ども)と触れ合う機会を増やすことで教育内容を理解してもらうようにつとめました。
・年に３回避難訓練を企画実施しており、教職員に対し危機感をもって対応するように指導し、園児に対しては「自分の命は自分で守る」園児個々に考えさせるように指導しました。また、近隣の大阪商業大学高校と連携を密にとり、突発事案発生時の避難場所として協力依頼しています。今後も継続し実施していきます。

- 31 -

３

財務の概要■平成２９年度

決算の概要

2017(平成 29)年度は、学園全体では、大阪女子短期大学の募集停止等によって学生・生徒・園
児総数が前年度より減少となり、収入は、学生生徒等納付金収入が前年度より大幅に減少となりました。
また、補助金収入は校舎新築や大規模な改修工事もなく、施設設備に係る補助金等が前年度より減少しております。
支出は、事業計画に基づき適正に事業執行うとともに計画的な執行抑制を図りました。
よって、教育研究経費、施設関係費、設備関係費が、前年度より減少しております。
その結果、単年度収支ではマイナスとなりましたが経営状況は健全性の保たれた運営並びに安定した財政基盤を確保した水準を維持しております。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、2017（平成 29）年度の本学園の財政状態を説明いたします。

【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、実質学生生徒等納付金収入が 93 億 2,445 万円(大阪府授業料支援補助金等含む) となり、前年比 5 億 4,252 万円の減少となりました。
手数料収入は、入学検定料収入・試験料収入などで 1 億 4,325 万円となり、前年比 395 万円の減少となりました。
寄付金収入は、特別寄付金収入等が前年比 2,538 万円の減少となりました。
私立大学等経常費補助金における改革総合事業タイプ 2 の獲得及び地方公共団体補助金における高校・幼稚園のＨＰへの財務公開に伴う減額の緩和により補助金収入が 23 億 9,921 万円となりましたが、短大募集停止の交付対象外等の影響もあり、前年比 1,042 万円の減少となりました。
資産売却収入は、主に有価証券（事業債）の償還により、10 億 1,492 万円となりました。
その他の収入は、主に減価償却引当特定資産からの取崩収入で 56 億 9,305 万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費支出が 73 億 5,182 万円となり、前年比 6,294 万円の減少となりました。
教育研究経費支出は 23 億 3,655 万円で、前年比 1 億 8,543 万円の減少となりました。
管理経費支出は 10 億 1,651 万円で、前年比 3,090 万円の増加となりました。
施設関係支出は、既存校舎改修工事等により 1 億 6,015 万円となりました。
設備関係支出では教育研究用機器備品等の購入で 2 億 275 万円となりました。
資産運用支出は、主に減価償却引当特定資産への繰入支出で 63 億 2,608 万円となりました。
（なお、収入の部「その他の収入」を相殺した金額が実質の繰入支出額となっております。）
結果、翌年度繰越支払資金は、74 億 9,543 万円となりました。

（3）資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いもので、学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することにより生ずるすべての資金出入りの内容を示すものとなっています。学校法人の資金収支計算では、現金預金に前受金、未収入金、未払金、前払金を加えたものを資金としてとらえていますので、個々の収入金額、支出金額は必ずしも企業会計におけるキャッシュ・
フローとはなっていませんが、別途「資金収入調整勘定」と「資金支出調整勘定」を設けて、これら前受金等を加減算調整することにより、総額としてはキャッシュ・フローを示すものとなっています。
■ 収入の部
科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

備

考

授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
土地売却等
補助活動、受託事業等第３号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金
退職金財団交付金、科学研究費補助金、施設設備利用料等
授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等
特定引当資産取崩し（積立金等含む）、上記の各収入以外の収入
期末未収入金等■ 支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

備考
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

土地、建物、構築物等
教育研究用機器備品、図書等
特定引当資産への繰入（積立金等含む）等
前払金、上記以外の支出
期末未払金等（単位：円）■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計■ 支 出 の 部
平成２９年度8,539,443,530
143,253,037
77,224,286
2,399,218,126
1,014,926,772
167,164,942
186,685,087
492,966,673
01,350,406,110
5,693,056,177△ 1,582,567,530
6,579,291,852
25,061,069,062

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成２９年度7,351,822,788
2,336,555,414
1,016,510,857
16,761,334
334,082,000
160,155,750
202,755,710
6,326,088,871
910,262,088△ 1,089,356,792
7,495,431,042
25,061,069,062

【 事業活動収支計算書 】
事業活動収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 教育活動収支
実質学生生徒等納付金(大阪府授業料支援補助金等含む)は、93 億 2,445 万円となり、前年比
5 億 4,252 万円の減少となりました。
手数料は、前年比 395 万円の減少となりました。
寄付金は、備品等の現物寄付金を含め 7,936 万円となりました。
経常費等補助金は、23 億 9,921 万円となりました。
人件費は、教職員人件費及び退職給与引当金繰入額等で、73 億 2,241 万円となり、前年比
1 億 133 万円の減少となりました。
教育研究経費は、消耗品の削減等で減価償却費を含め前年比 2,197 万円減少し、35 億円 7,676 万円となりました。
管理経費は、減価償却費を含め前年比 3,414 万円増加し、11 億 2,256 万円となりました。
結果、教育活動収支差額は、△2 億 5,387 万円となりました。
(2) 教育活動外収支
受取利息・配当金は、1 億 8,668 万円となり、前年比 2,654 万円の増加となりました。
その他の教育活動外収入は、主に収益事業収入で 6,258 万円となりました。
借入金等利息は、市中金融機関の利息等で 1,676 万円となりました。
結果、教育活動外収支差額は、2 億 3,250 万円となりました。
(3) 特別収支
資産売却差額は、主に有価証券の売却差額等で 1,292 万円となりました。
その他の特別収入は、主に現物寄付金等で 1,497 万円となりました。
資産処分差額は、主に備品・図書の処分差額等で前年比 1,422 万円増加し、3,886 万円となりました。
その他の特別支出は、主に過年度修正額で 10 万円となりました。
基本金組入額合計は、合計 6 億 3,147 万円の組入を行なうこととなりました。
結果、当年度収支差額は△6 億 6,390 万円となり、翌年度繰越収支差額は△137 億 7,611 万円となりました。
また、基本金組入前当年度収支差額は△3,243 万円で事業活動収支差額比率は△0.3％となりました。

（4）事業活動収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
事業活動収支計算書は、当該年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動の収入及び支出の内容を明らかにし、その均衡状況を示すとともに学校法人の経営状況を明確するものとなっています。
企業会計の損益計算書と対比してみますと、損益計算書では計上対象とならない資本的支出が、事業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。

基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額をいいます。 学校法人は次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産）
で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額■ 教育活動収支科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等■ 教育活動外収支
科
目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
借入金等利息その他の教育活動外支出

備
考
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金、現物寄付
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
補助活動、受託事業等
施設設備利用料、退職金財団交付金、科学研究費補助金等
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入額
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等
徴収不能引当金繰入額、徴収不能額

備
考第３号基本金引当特定資産運用収入、受取利息・配当金
収益事業収入等借入金利息■ 特別収支科目
資産売却差額
その他の特別収入
資産処分差額
その他の特別支出

備考

土地売却差額等
施設設備寄付金、施設設備補助金、過年度修正額、現物寄付等
教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等
過年度修正額等

（単位：円）学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収 事
入 業
経常費等補助金の 活教部 動付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支
教育研究経費
支 事
出 業
管理経費
の 活
部 動
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
収 事
教
入 業
その他の教育活動外収入
育
の 活
活
部 動
教育活動外収入計動
借入金等利息支 事
外出 業
収
その他の教育活動外支出
の 活
支
部 動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入
の 活
特
部 動
特別収入計
別
収
資産処分差額支 事
支出 業
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

平成２９年度8,539,443,530
143,253,037
79,364,155
2,399,218,126
104,582,460
502,004,989
11,767,866,297
7,322,414,195
3,576,763,172
1,122,563,006
0
12,021,740,373△ 253,874,076
186,685,087
62,582,482
249,267,569
16,761,334
0
16,761,334
232,506,235△ 21,367,841
12,926,341
14,976,196
27,902,537
38,865,380
101,116
38,966,496△ 11,063,959△ 32,431,800△ 631,471,949△ 663,903,749△ 13,152,782,016
40,568,564△ 13,776,117,201
12,045,036,403
12,077,468,203

【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産では、有形固定資産が 471 億 1,739 万円となり、前年比 9 億 7,432 万円の減少となりました。
特定資産は、82 億 9,104 万円となり、前年比 2 億 914 万円の増加となりました。
その他の固定資産は、47 億 4,343 万円となり、前年比 1 億 6,526 万円の増加となりました。
流動資産については、前年比 8 億 8,535 万円の増加で 87 億 3,309 万円となりました。
資産の部合計は 688 億 8,497 万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債は、長期借入金の減少により 50 億 127 万円となり、前年比 5 億 1,590 万円の減少となりました。
流動負債は、前年度と比べて前受金等が増加し、31 億 769 万円となりました。
負債の部合計は、81 億 897 万円となり、前年比 3 億 1,787 万円の増加となりました。
(3)純資産の部
基本金では、主に教育研究用機器備品等の購入による組入で、前年比 5 億 9,090 万円の増加となり、745 億 5,211 万円となりました。
繰越収支差額は、△137 億 7,611 万円となり、前年比 6 億 2,333 万円の増加となりました。
なお、純資産の部合計が正味財産であり、その額は 607 億 7,599 万円となりました。

（4）貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を示すものとなっています。
■ 資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産

備

考

土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

その他の固定資産

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）
構築物、図書、教育研究用機器備品等
退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産等
電話加入権、ソフトウェア等

流動資産
現金預金
その他の流動資産

未収入金、前払金、立替金、仮払金等■ 負債の部科
目
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債■ 純資産の部
科
基 本 金第１号基本金目

備考

1 年を超えて返済する借入金
退職給与引当金等
1 年以内に返済する借入金
前受金、預り金等

備考学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若し
くは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金
繰越収支差額恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
当年度収支差額の累計額

■ 資 産■ 負 債 の 部の 部

固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計

平成２９年度
60,151,871,271
47,117,394,370
17,909,752,243
22,373,388,544
13,825,601
6,820,427,982
8,291,040,564
4,743,436,337
8,733,099,488
7,495,431,042
1,237,668,446
68,884,970,759

計

平成２９年度5,001,276,119
2,719,200,000
2,282,076,119
3,107,696,859
448,800,000
2,658,896,859
8,108,972,978

基 本 金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

平成２９年度
74,552,114,982
73,527,114,982
0
300,000,000
725,000,000△ 13,776,117,201△ 13,776,117,201
60,775,997,781

負債及び純資産の部合計

68,884,970,759

固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負

債

の

部

合

■ 純 資 産 の 部

【財務状況の３ヵ年推移】（1）資金収支計算書 ３ヵ年推移■ 収入の部

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位：円）
平成２７年度9,017,296,270
153,822,324
136,514,915
2,421,890,056
325,478,295
123,785,843
156,937,913
314,344,543
0
1,394,721,950
2,826,694,527△ 1,713,105,538
6,906,668,721
22,065,049,819

平成２８年度9,059,168,719
147,208,090
102,611,270
2,409,640,213
206,500,000
154,387,817
160,136,569
483,977,156
2,000,000,000
1,176,988,030
7,793,324,094△ 1,813,726,346
6,466,359,467
28,346,575,079

平成２９年度8,539,443,530
143,253,037
77,224,286
2,399,218,126
1,014,926,772
167,164,942
186,685,087
492,966,673
01,350,406,110
5,693,056,177△ 1,582,567,530
6,579,291,852
25,061,069,062

平成２７年度7,129,975,129
2,319,106,301
1,001,398,078
19,692,042
417,480,000
1,376,773,432
238,022,388
2,662,909,398
913,034,981△ 479,701,397
6,466,359,467
22,065,049,819

平成２８年度7,414,764,770
2,521,993,295
985,608,574
15,288,404
287,689,000
3,709,686,027
378,842,667
6,136,703,920
849,905,879△ 533,199,309
6,579,291,852
28,346,575,079

平成２９年度7,351,822,788
2,336,555,414
1,016,510,857
16,761,334
334,082,000
160,155,750
202,755,710
6,326,088,871
910,262,088△ 1,089,356,792
7,495,431,042
25,061,069,062■ 支 出 の 部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計資金収入 ３ヵ年推移（単位：円）

資金支出 ３ヵ年推移（単位：円）

（2）事業活動収支計算書 ３ヵ年推移（単位：円）
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入の 活

9,017,404,070
153,822,324
71,548,098
2,421,230,056
82,419,870
315,329,796
12,061,754,214
7,140,680,075
3,411,510,300
1,114,921,919
107,800
11,667,220,094
394,534,120
156,937,913
41,365,973
198,303,886
19,692,042
0
19,692,042
178,611,844
573,145,964
15,062,749
78,297,551

9,059,168,719
147,208,090
87,648,670
2,392,829,213
93,042,896
548,613,331
12,328,510,919
7,423,747,507
3,598,741,674
1,088,421,423
0
12,110,910,604
217,600,315
160,136,569
61,344,921
221,481,490
15,288,404
0
15,288,404
206,193,086
423,793,401
6,530,663
45,808,457

8,539,443,530
143,253,037
79,364,155
2,399,218,126
104,582,460
502,004,989
11,767,866,297
7,322,414,195
3,576,763,172
1,122,563,006
0
12,021,740,373▲ 253,874,076
186,685,087
62,582,482
249,267,569
16,761,334
0
16,761,334
232,506,235▲ 21,367,841
12,926,341
14,976,196

特別収入計
資産処分差額支 事
出 業
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

93,360,300
29,164,066
98,921
29,262,987
64,097,313
637,243,277▲ 1,317,839,700▲ 680,596,423▲ 11,725,807,134
0▲ 12,406,403,557

52,339,120
24,638,419
2,955,97827,594,397
24,744,723
448,538,124▲ 1,194,916,583▲ 746,378,459▲ 12,406,403,557
0▲ 13,152,782,016

27,902,537
38,865,380
101,116
38,966,496▲ 11,063,959▲ 32,431,800▲ 631,471,949▲ 663,903,749▲ 13,152,782,016
40,568,564▲ 13,776,117,201

12,353,418,400
11,716,175,123

12,602,331,529
12,153,793,405

12,045,036,403
12,077,468,203

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

収
入
の
部

特
別
収
支

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金事
業
活動

その他の教育活動外収入

支
出
の
部

事
業
活
動

その他の教育活動外支出

部動

教育活動外収入計
借入金等利息（参考）
事業活動収入計事業活動支出計事業活動収入 ３ヵ年推移（単位：円）

事業活動支出 ３ヵ年推移（単位：円）

（3）貸借対照表 ３ヵ年推移
平成２７年度

平成２８年度（単位：円）
平成２９年度■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計

59,236,321,306
45,183,032,760
17,909,752,243
19,715,061,697
987,767,980
6,570,450,840
9,576,988,248
4,476,300,298
7,454,638,818
6,466,359,467
988,279,351
66,690,960,124

60,751,786,910
48,091,719,230
17,909,752,243
23,221,259,802
0
6,960,707,185
8,081,892,518
4,578,175,162
7,847,743,590
6,579,291,852
1,268,451,738
68,599,530,500

60,151,871,271
47,117,394,370
17,909,752,243
22,373,388,544
13,825,601
6,820,427,982
8,291,040,564
4,743,436,337
8,733,099,488
7,495,431,042
1,237,668,446
68,884,970,759■ 負 債 の 部
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計

3,950,787,370
1,502,082,000
2,448,705,370
2,380,281,297
287,689,000
2,092,592,297
6,331,068,667

5,517,178,967
3,168,000,000
2,349,178,967
2,273,921,952
334,082,000
1,939,839,952
7,791,100,919

5,001,276,119
2,719,200,000
2,282,076,119
3,107,696,859
448,800,000
2,658,896,859
8,108,972,978■ 純 資 産 の 部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計

72,766,295,014
70,740,395,014
1,000,900,000
300,000,000
725,000,000△ 12,406,403,557△ 12,406,403,557
60,359,891,457

73,961,211,597
72,936,211,597
0
300,000,000
725,000,000△ 13,152,782,016△ 13,152,782,016
60,808,429,581

74,552,114,982
73,527,114,982
0
300,000,000
725,000,000△ 13,776,117,201△ 13,776,117,201
60,775,997,781

負債の部、純資産の部合計

66,690,960,124

68,599,530,500

68,884,970,759

正味財産
正味財産 ３ヵ年推移

平成２７年度
60,359,891,457

平成２８年度
60,808,429,581

平成２９年度
60,775,997,781（単位：円）

（４）財務比率の３ヵ年推移
比率

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（決

（決

（決

算）

算）

算）

人件費比率

人件費／経常収入

58.2%

59.2%

60.9%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

79.2%

81.9%

85.7%

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

27.8%

28.7%

29.8%

管理経費／経常収入

9.1%

8.7%

9.3%

借入金等利息／経常収入

0.2%

0.1%

0.1%

5.2%

3.6%

-0.3%

管理経費比率
借入金等利息比率
事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計（注）「事業活動収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計＋特別収入計