平成21年3月期 決算短信
平成21年5月20日
上場取引所
JQ

上場会社名 ミナトエレクトロニクス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 遠藤 窮（氏名） 須永牧夫
有価証券報告書提出予定日

TEL 045-591-5611
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,536
2,426

△36.7
△16.9

△216
42

―
△72.0

△235
20

―
△81.9

△265
△125

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△19.29―△9.16―
21年3月期 ―百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

△23.5
△9.4
20年3月期 ―百万円

△8.9
0.6

△14.1
1.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,323
2,962
21年3月期 991百万円

991
1,262
20年3月期 1,262百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.7
42.6

72.10
91.84

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2
△47

△10
△45

△69
△255

305
382

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

―

―

―

―

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

610

△29.7

△33

―

△43

―

△46

―

△3.35

1,480

△3.6

56

―

36

―

30

―

2.18

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 13,751,152株
21年3月期
6,986株20年3月期 13,751,152株
20年3月期
4,542株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,509
2,056

△26.6
△24.9

△176
8

―
△94.1

△222
△15

％

百万円

―
―

△252
△120

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益円銭△18.34△8.77――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,308
2,938
21年3月期 990百万円

990
1,249
20年3月期 1,249百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.9
42.5

72.08
90.87

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

600

△29.8

△30

―

△40

―

△43

―

△3.13

1,450

△4.0

60

―

40

―

34

―

2.47

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点における当社および当社グループを取り巻く事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱による世界的な不況の影響から、企業業績、設備投資ならびに個人消費が低迷し、経済の実体は百年に一度の大不況と揶揄されるような状況となりました。
当社グループが関連する電機業界や半導体業界におきましても、世界的な景気の後退から在庫調整の動きが顕著となり、矢継ぎ早に工場の閉鎖や統合、あるいは製造ラインの廃止や縮小といった生産調整が行われ、それらに伴う大幅な雇用調整が行われるなど、事業環境は非常に厳しい状態が続いております。
このような状況下、当社グループにおいて主力製品のデバイスプログラマは、上半期は販売計画を上回る売上を計上できましたものの、秋以降は一段と景気が悪化し、主要顧客の生産調整により受注が急激に減少したため、通期での販売計画を達成出来ませんでした。また、当初予定していた大手デバイスメーカ向のカスタム製品であります車載用デバイスの検査装置は、自動車業界全体の生産調整ならびに設備投資の見直しの影響から発注が順延されました。
一方、タッチパネルにつきましても、金融端末（ＡＴＭ）向け小型タッチパネルの出荷は順調に推移しましたが、大型タッチパネルの新規案件が具現化に至らず、売上高は当初の予定に届きませんでした。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,536百万円（前連結会計年度比
36.7％減）、経常損失235百万円（前連結会計年度経常利益20百万円）となりました。さらに特別損失に投資有価証券評価損などを計上したことなどから当期純損失は265百万円（前連結会計年度当期純損
失125百万円）となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①計測関連事業
当部門のＦＰＤ画質検査装置は、薄型テレビなどに代表されるように、販売台数の鈍化による市場価
格の下落が続いているため、大手パネルメーカの設備投資が停滞しており、特に目立つ受注はありませんでしたが、昨年度に引続き既存顧客のパネルメーカから検査装置のグレードアップなどの改造を受注しております。また、昨年度後半から出荷を開始した車載用デバイス検査専用の特注フラッシュメモリ
テスタは自動車の記録的な需要減少の影響を受け設備投資が見直された結果、下期に入り受注が大きく
落込みました。一方、主力製品でありますデバイスプログラマ製品も、上半期まではほぼ予定どおり堅調に売上が確保できたものの、下半期からは景気後退の影響が出始め、主力顧客である携帯電話やデジ
タルカメラメーカなどの急速な生産調整から売上が急激に伸び悩み、売上は予定に達することができませんでした。
これらの結果、当部門の売上高は前年度に比べ大幅に減少し、892百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。

―1―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信②システム関連事業
当部門のタッチデータ製品は、金融端末向け小型タッチパネルは国内向けならびに海外向け出荷が共にほぼ予定通りの売上を確保することが出来ましたが、大型タッチパネルは景気の先行きが不透明なことから、新規の企画案件が順延あるいは中止される状況が相次ぎ、需要全体は低調に推移し、売上は計画に達することが出来ませんでした。また、前年度まで当部門にて売上を計上しておりましたコンピュ
ータグラフィック製品は、子会社でありましたタスクネット株式会社の非子会社化により、当年度からその製造の一部を行うのみで、事業としての展開をしていないことから当部門の売上は、前年度と比較し大幅に減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は643百万円（前連結会計年度比53.8％減）と前年度に比べ減収となりました。

次期の見通し平成21年３月期（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）の通期の業績見通しは次のとおりであります。
連結業績見通し

売上高

1.480百万円

営業利益

56百万円

経常利益

36百万円

当期純利益

30百万円

（前期比3.6％減）

上記の業績予想は、現時点における当社および当社グループを取り巻く事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

―2―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①当期末の財政状態
・総資産
・純資産

2,323百万円（前期比21.6%減）991百万円（前期比 21.5%減）

・自己資本比率

42.7%

（前期比

0.1%増）②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、305百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャシュ・フローは、税金等調整前当期純損失259百万円、仕入債務の減少247百万円
等の減少要因がありますが売上債権の減少266百万円、たな卸資産の減少219百万円、減価償却費56百万円等の増加要因により、前連結会計年度に比べ49百万円増加し2百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11百万円等の要因により10百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入170百万円、社債の発行による収入49
百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出195百万円ならびに社債の償還による支出91百万円等の減少要因により、前連結会計年度に比べ186百万円減少し69百万円の支出となりました。

―3―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要方針の一つと位置づけており、内部留保の充実をはかりつつも各期の収益状況に応じ、適切な利益の配分を行う方針でおります。
配当につきましても、増資により財務改質の改善・強化をはかってまりました、しかしながら内部留保まで厚くするに至らない状態です。今後ともさらなる業績の向上に努め、早期の復配を目指して株主の皆様への利益配分に向けて努力する所存であります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日である平成21年5月20日現在において当社グループが判断したものであります。

新製品開発力
当社グループにおける将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと予想しておりますので、毎期多額な製品開発投資を行っておりますが、当社グループが属する業界は技術的進歩が急速でありますことから全ての開発が新技術の創造、新製品の開発・販売につながる保証はありません。したがいまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効的な製品をタイ
ムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

価格競争と為替リスク
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、当社グループの主要販売先はほとんど大手電機メーカでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争できるとの保証はなく、特に比較的に財務体力のある新興メーカが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。
また、為替リスクにつきましても、当社グループの輸出は円建価格を基本としており、為替変動の影
響は輸出先での販売価格に影響いたしますが、当社グループの売上高には直接的には影響いたしません。しかしながら、円安であれば輸出先の販売価格は低下するものの、円高の場合には価格が上昇するため当社グループの製品価格競争力が低下します。したがいまして、著しく円高が進行した場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グループの収益に影響がでるものと考えられます。

―4―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信

製品の保証
当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

―5―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況

当 企 業 集 団 は、ミ ナ ト エ レ ク ト ロ ニ ク ス ㈱ お よ び 子 会 社 1 社 に よ り 構 成 さ れ て お り、主 な 事 業 は、エレクトロニクス応用計測装置、マイクロコンピュータ応用製品および液晶検査装置等の開発、製造、販売であります。
また、子会社である高崎アトム工業㈱の主な事業は、板金製品の製造ならびに販売であります。
当企業集団の概略図は次のとおりであります。

―6―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、永年にわたり培った独自の技術を基盤に、最先端テクノロジーを支える「技術のMINATO」と、ユーザ・オリエンテッドを基本に「信頼のMINATO」として、先端製品の提供を通し広く社会に貢献することを経営の基本方針にしております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益性や資金効率の観点より、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）およびキャッシュ・フローの向上をはかり、企業価値の拡大を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、市場の変化にすばやく対応できる経営体制の確立を目指しております。すなわち、市場が性
能、価格を決定するというユーザ・オリエンテッドを第一に掲げ、最先端技術を取り入れた競争力ある
ユニークな製品開発、さらにはユーザのさまざまなニーズにお応えできる品質の高い製品、サービスを提供して、業績の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当連結会計年度の当社グループは、金融危機に端を発した世界同時不況の影響で、主要顧客であります大手電機メーカが一斉に生産、在庫調整を行った結果、設備投資が減少し売上は低迷いたしました。
このような事態に対し、業績悪化に歯止めをかけ、売上の拡大に転じることが喫緊の最重要課題であります。
この課題に対処するため来年度の計画では、計測関連事業の画像処理技術力を生かした高付加価値製品の開発に注力し、従来のＦＰＤ画質検査装置などの市場以外にもその販路拡大を目指してまいります。また、システム関連事業のタッチパネルは、新機種の開発を前倒しして早期に新製品を市場に投入するとともに、従来からの赤外線方式に加え特殊静電容量方式や抵抗膜方式など製品ラインナップを充実させて、ますますその用途が広がるタッチパネル市場に即応できる体制を整え売上を確保してまいります。
また、製造面におきましても、特に外注費関連を重点的に見直し、無駄を省き生産効率を高めるとともに、ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）を製品の開発、設計段階から強力に推し進め、徹底的なコ
スト削減をはかります。
経費面では役員報酬、従業員給与を含めた人件費の大幅な抑制や一般経費の聖域なき削減を実施し、更なる固定費の削減をはかり、損益分岐点の大幅な引き下げを行うとともに、財務面でも引続き製品、材料などの在庫圧縮と仕掛品の在庫期間の短縮に努め資金の流動性を高めてまいります。

―7―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成20年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―8―

当連結会計年度(平成21年3月31日)

435,174
644,861
603,022
－
－
－
7,526
△659
1,689,925

355,262
378,097－
107,177
156,106
120,484
4,870△335
1,121,664※１ 1,432,871※１ 1,439,531△1,162,362
270,509205,955△168,478
37,476※１, ※３ 805,788
462,418△406,818
55,599△1,185,172
254,359
202,276△173,864
28,411※１, ※３ 805,788
350,790△312,078
38,711

1,169,373
5,124

1,127,270
4,475

64,956
1,400
52,081
28,654△49,020
98,072
1,272,569

36,269860
53,39329,465△50,31269,6761,201,422

2,962,495

2,323,086

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計―9―

当連結会計年度(平成21年3月31日)

399,178

151,310※１ 407,940※１ 464,668

83,3809,113
31,9004,000
68,077
1,003,589

200,080
8,240
－
3,000
41,690868,989

244,930

86,500※１ 262,174※１ 179,682

38,47818,2827,375※３ 125,206－
696,446
1,700,035

47,097
19,157
1,579※３ 125,206
3,846
463,068
1,332,057

1,245,708
1,277△39,943△631
1,206,410

1,245,708
1,277△305,042△809
941,133

3,575△2,577※３ 52,473※３ 52,473

56,0491,262,459
2,962,495

49,895
991,029
2,323,086

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
原材料売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
社債発行費償却
社債保証料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
過年度役員退職慰労引当金繰入額
たな卸資産評価損
たな卸資産廃棄損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
2,426,455※4, ※5 1,780,950―10―

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1,536,631※4, ※5 1,251,372

645,505

285,258※1 603,304※1 501,706

42,201△216,447

226
948
2,882
5,792
1,763
3,099
14,711

180
908
5,267
2,147
540
618
9,662

22,262
1,457
1,840
9,253
1,256
36,06920,84323,754
－
954
3,152
1,112
28,974△235,758

769－※2 2,189

※2 －

2,959

－

3,400
21,0605,984
16,454※3 3,415
49,17042,3971,650
143,531△119,728
6,240
6,240
△125,968－－－－※3 3,802
18,987－600
23,389△259,148
5,951
5,951
△265,099

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―11―

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

1,245,708

1,245,708

1,245,708

1,245,708

1,277
1,277

1,277
1,277

86,025△39,943△125,968△125,968△39,943△265,099△265,099△305,042

△571

△631

△60

△177

△60
△631

△177
△809

1,332,439

1,206,410△125,968△60△126,029△265,099△177△265,276

1,206,410

941,133

26,757

3,575△23,181△6,153△23,181
3,575△6,153△2,57752,47352,47352,47352,473

79,231

56,049△23,181△6,153△23,181
56,049△6,15349,895

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―12―

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

1,411,670

1,262,459△125,968△60△23,181△149,210
1,262,459△265,099△177△6,153△271,430
991,029

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―13―

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)△119,728
62,1772,449
1,119△3,000
6,022
18,282△1,174
22,262△2,1893,415
49,17042,397
1,650
84,092
93,901△302,918
23,581△18,490
1,174△23,444△6,438△47,198△259,148
56,057968△31,900△1,0008,619
875△1,08823,754－
3,802
18,987－600
266,763
219,253△247,867△27,213
31,462
1,091△23,537△6,225
2,791△12,425
18,828△4,250△50,000
52,405△2,437※２ 2,002※２ －△52,784
4,431△1,004△1,1001,150－△45,151△11,213
－
－
△250
790
177
△10,528250,000
200,000△232,400
68,159△541,690－△60△255,991－△348,341
731,110－
170,000△195,764
49,045△91,730△1,143△177△69,769－△77,506
382,768※１ 382,768※１ 305,262

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

―14―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用 に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数２社
連 結 子 会 社 は、タ ス ク ネ ッ ト㈱、および高崎アトム工業㈱であります。
なお、タスクネット㈱につきましては当連結会計年度において譲渡したため連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
関連会社はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの…
総平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方
法
製品・仕掛品…個別法による原価法
原材料…………移動平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
については、定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更し―15―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社は、高崎アトム工業㈱であります。

(2) 非連結子会社
同左
同左
同左(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…
同左

時価のないもの…
同左(2) たな卸資産の評価基準及び評価方
法
製品・仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下の方法）
原材料…………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿
価切下の方法）(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法
によっております。

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)ております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前 に取得 した 資産 につい ては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益及び経常利益が8,020千円
減少し、税金等調整前当期純損失
が8,020千円増加しております。
無形固定資産…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

―16―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（ロ）リース資産所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法
によっております。
（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社の機械装置の耐用年数については、当連結会
計年度より、法人税法の改正を契機 として 見直 しを 行ってお りま
す。これによる損益に与える影響は軽微であります。

②無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
な お、償 却 年 数 に つ い て は、
法人 税 法に 規定 する方法 と 同一の 基 準 に よ っ て お り ま す。た だ
し、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可
能 期 間（5 年）に よ っ て お り ます。
（ロ）リース資産所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス・
リース取引に係るリース資産
リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 と し、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
同左ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、実支給見込額を計上しております。

(ハ)製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計処理の変更）
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より役員退職慰労金に関する規程を整備したこと及び「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 平成19年4月13日監
査・保 証 実 務 委 員 会 報 告 第 42号）を適用し、期末要支給額を
役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
これにより販売費及び一般管理費に1,022千円、またか年度分につきましては特別損失に
21,060千円を計上してます。

―17―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(5) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左

なお、翌上期の賞与の支給は行わないため、当連結会計年度末においては賞与引当金の計上はありません。
(ハ)製品保証引当金同左(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左――――――

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信

項目

５

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特 例 処 理 を 採 用 し て お り ます。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金の利息（ハ）ヘッジ方針
金利関連デリバティブ取引は借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。

―18―

(自
至
(6)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――(7) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
同左（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 同左（ヘッジ対象） 同左（ハ）ヘッジ方針
同左（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
同左(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）を適用し、評価基準については原価法か
ら原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これに伴う、当連結会計年度の売上総利益が75,956千
円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ75,956千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。
（リース取引に関する会計基準等）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
これに伴う、リース資産計上額、営業損失、経常損失
および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

―19―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）（連結損益計算書）「為替差益」については、営業外収益の総額の100分の （たな卸資産の表示について）
財務諸表等の一部を改正する内閣府令（平成20年８10を超えたため区分掲記しました。
月７日内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前なお、前連結会計年度における「為替差益」の金額は連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記さ零であります。
れたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
163,305千円、257,522千円、182,194千円でありま
す。

―20―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)※１ このうち担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物
268,606千円
土地805,788
合計
1,074,394

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１ このうち担保に供されている資産は次のとおりであります。
建物
252,741千円
土地805,788
合計
1,058,529

上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入
長期借入金
合計

上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

250,000千円
157,940
262,174
670,114※２

250,000千円
214,668
179,682
644,350

下記の投資先の金融機関等からの債務について※２――――――
債務保証を行っております。
㈱J.MACC
100,000千円※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定してお号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部
り、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部にに「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上上しております。
しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会
再評価を行った土地の当連結会
計年度末における時価と再評価 187,786千円
計年度末における時価と再評価 127,662千円
後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額―21―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
とおりであります。
製品保証引当金繰入額
4,000千円
製品保証引当金繰入額
3,000千円
給与手当
194,292
給与手当
208,545
賞与引当金繰入額
17,636
役員退職慰労引当金繰入額
875
役員退職慰労引当金繰入額
1,022
貸倒引当金繰入額
1,122
販売手数料
82,817
販売手数料
47,963※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※２
す。
機械装置及び運搬具
2,189千円※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品3,415千円
機械装置
122千円
工具器具備品3,679※４

当期製造費用に含まれる研究開発費は、139,329 ※ ４ 当 期 製 造 費 用 に 含 ま れ る 研 究 開 発 費 は、
127,166千円であります。
千円であります。

※５――――――※５―22―――――――

当期の売上原価には、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
75,956千円が含まれております。

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

13,751,152―

当連結会計年度末―

13,751,152

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

3,884

658

当連結会計年度末―

4,542（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
658株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

13,751,152

前連結会計年度末

普通株式(株)

4,542

増加

減少
2,444

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
2,444株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４―13,751,152

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当連結会計年度末

配当に関する事項
該当事項はありません。

―23―

当連結会計年度末―

6,986

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は以下のとおりに記載されている科目の金額との関係は以下のとおり
であります。
であります。
現金及び預金勘定
435,174千円
現金及び預金勘定
355,262千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △52,405
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000
現金及び現金同等物
382,768
現金及び現金同等物
305,262※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２
資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりタスクネット㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
177,747千円
固定資産
12,842
流動負債△86,593
固定負債△6,599
株式売却損△42,397
株式売却価額55,000
連結除外時点での現金及び現金同等物の残高△52,997

子会社株式売却による収入

2,002――――――※３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ
5,940千円であります。

―24―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年4月1日
計測
関連事業

Ⅰ

至平成20年3月31日）
システム
関連事業

（単位：千円）
消去
又は全社

計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,032,294

1,394,160

2,426,455－

2,426,455

－

－

－

－

－

1,032,294

1,394,160

2,426,455－

2,426,455

営業費用

781,082

1,335,045

2,116,128

268,125

2,384,254

営業利益

251,212

59,115

310,327(268,125)

42,201

1,204,152

973,3072,177,460

785,034

2,962,495

減価償却費

21,492

34,44455,937

6,239

62,177

資本的支出

11,31133,87745,1888,600

53,788

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出資産

当連結会計年度（自平成20年4月1日
計測
関連事業
Ⅰ

至平成21年3月31日）
システム
関連事業

（単位：千円）
消去
又は全社

計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

892,999643,632

1,536,631－

1,536,631

－

－

－

－

－

892,999643,632

1,536,631－

1,536,631

営業費用

818,830

703,807

1,522,637

230,441

1,753,079

営業利益

74,169-60,175

13,994(230,441)-216,447

資産936,945

715,444

1,652,389

670,696

2,323,086

減価償却費

24,16525,06549,2306,177

55,407

資本的支出

989

2,093

3,083

14,07017,153

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 計測関連事業…………各種半導体テストシステム、FPD画質検査装置、デバイスプログラマ(2) システム関連事業……タッチデータ、精密板金、その他―25―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度268,125千円、当連結会計年度230,441千円であります。その主なものは、親会社本社の総務部門及び経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度785,034千円、当連結会計年
度670,696千円であります。であります。その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
５ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は、計測関連事業が59百万円、システム関連事業が16百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）を適用しております。これによるセグ
メントに与える影響は軽微であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年4月1日
4月1日

至平成20年3月31日）及び当連結会計年度（自平成20年

至平成21年3月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。

―26―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

371,433

10,971

382,405

Ⅱ

連結売上高（千円）――

2,426,455

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

15.3

0.5

15.8

至

平成21年３月31日）

当連結会計年度（自平成20年４月１日
アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

254,796

2,684

257,481

Ⅱ

連結売上高（千円）――

1,536,631

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

16.6

0.2

16.8

（注）１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略しております。

―27―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額

91円84銭 １株当たり純資産額72円10銭１株当たり当期純損失

9円16銭 １株当たり当期純損失

19円29銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在し いては、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,262,459

991,029

普通株式に係る純資産額（千円）

1,262,459

991,029

普通株式の発行済株式数（株）

13,751,152

13,751,152

4,542

6,986

13,746,610

13,744,166

普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(自至連結損益計算書上の当期純損失（千円）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
125,968

265,099

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純損失（千円）

125,968

265,099

13,747,054

13,744,852

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―28―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成20年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
原材料及び貯蔵品
貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

―29―

当事業年度
(平成21年3月31日)

427,385
72,667557,455
164,127
250,383
176,526
－
2,012
5,196
1,470
－
756
△410

352,803
66,868302,920
107,177
154,528－
118,369－
4,754
94
12,800150△240

1,657,571

1,120,229

1,406,968△1,138,361
268,606
19,314△17,849
1,465
55,757△52,836

1,413,628△1,160,887
252,741
19,314△18,101
1,213
51,665△49,613

2,921
32,994△30,0332,960
446,238△391,410
54,827805,788－－

2,051
33,407△30,5292,877
328,670△295,249
33,420805,7885,940△1,188－1,136,570

4,752
1,102,845

1,806
2,831
4,637

1,338
2,831
4,169

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
リース債務
固定負債合計
負債合計

―30―

当事業年度
(平成21年3月31日)

64,956850
1,400

36,269
850
－

－

800

41,64023,35052,081
4,297△49,020
139,555
1,280,763
2,938,334

38,28025,04353,393
3,415△76,812
81,2391,188,254
2,308,484

256,866
139,016
250,000
157,940
83,38056,590
7,266
9,033
385
3,025
30,0004,000－
997,503

87,57756,658250,000
214,668
200,080
26,650
8,195
8,160
1,280
2,801
－
3,000
1,247
860,319

244,930
262,174
33,722
18,282
7,375
125,206－
691,690
1,689,194

86,500179,682
41,40819,157
1,579
125,206
3,846
457,379
1,317,698

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金合計
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

―31―

当事業年度
(平成21年3月31日)

1,245,708

1,245,708

1,277
1,277

1,277
1,277

△53,262△53,262△53,262△631
1,193,091△305,286△305,286△305,286△809
940,889

3,575
52,47356,0491,249,140
2,938,334△2,57752,47349,895
990,785
2,308,484

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
社債発行費償却
社債保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
過年度役員退職慰労引当金繰入額
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
2,056,179

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1,509,673

128,871
1,571,601

164,127
1,143,914

1,700,473
2,916
164,127
1,533,429
522,749
514,733
8,015

1,308,042
1,527
107,177
1,199,337
310,335
486,729△176,394

329
943
7,280
1,763
2,488

396
907
6,753
540
506

12,805

9,103

22,262
1,457
1,840
9,253
－
1,050
35,863△15,042

23,754－954
3,152
26,5001,111
55,473△222,763

769
769

－
－

3,400
17,260－49,17029,0001,650
100,480△114,752
5,871
5,871
△120,623－－
3,802
18,987－600
23,389△246,152
5,871
5,871
△252,023―32―

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

―33―

当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

1,245,708

1,245,708

1,245,708

1,245,708

1,277
1,277

1,277
1,277

1,277
1,277

1,277
1,277

67,361△53,262△120,623△252,023△120,623△53,262△252,023△305,286

67,361△53,262△120,623△53,262△252,023△305,286

△571

△631

△60
△60
△631

△177
△177
△809

1,313,775

1,193,091△120,623△60△120,684
1,193,091△252,023△177△252,201
940,889

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―34―

当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

26,757

3,575△23,181△6,153△23,181
3,575△6,153△2,57752,47352,47352,47352,473

79,231

56,049△23,181△6,153△23,181
56,049△6,15349,895

1,393,006

1,249,140△120,623△60△23,181△143,866
1,249,140△252,023△177△6,153△258,355
990,785

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成21年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

6.

その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成21年６月26日付予定）
1. 退任予定取締役
取締役
伊藤達昭（当社常勤監査役就任予定）
２. 新任監査役候補
常勤監査役 伊藤達昭（現 当社取締役）
監査役
押野見一夫
３. 退任予定監査役
常勤監査役 加藤 勇
監査役
古瀬 助
（注）新任監査役候補者 押野見一夫氏は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。

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