一般財団法人日本ジャンプロープ連合
スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況に関する資料○原則１ 組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。
（１）組織運営に関する中長期基本計画を策定し公表すること（２）組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画を策定し公表すること（３）財務の健全性確保に関する計画を策定し公表すること○遵守状況
原則１については、（１）～（３）の内容に該当する「中長期事業基本計画」を策定し、理事会及び評議員会の承認を経て、ホームページ上で公開済み。

○原則２ 適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。
（１）組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること①外部理事の目標割合（25％以上）及び女性理事の目標割合（40％以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること②評議員会を置く NF においては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること③アスリート委員会を設置し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること（２）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図ること（３）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること①理事の就任時の年齢に制限を設けること②理事が原則として 10 年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること（４）独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置すること○遵守状況
原則２については、（１）～（４）に該当する体制を整備済み。但し、現在は設立初年度のため、役員は基本的に前身団体及び関係団体からのスライド人事で構成されている。
（１）①については、理事５名のうち、２名が外部理事に該当（40％）。
・増田明美（スポーツ・ジャーナリスト） ・福富誠（会社経営者、催事プロデューサー）また、理事 5 名のうち、女性 2 名（40％）で目標達成済み。
②については、評議員 7 名のうち、３名が外部評議員に該当（40％強）。
・北原和明（大学准教授）

・坂井宣夫（元団体職員） ・渡邊将広（ブレイキンコーチ）

女性評議員は現状０名のため、前回の評議員会で次回改選時に女性割合を 40%にすることを承認済み。
③については、組織図記載の通り、体制を整備済み。
（２）については、設立時に理事定数を５名とし、小規模で迅速に事案に対応している。
（３）①については、前身団体の時から約 25 年間、就任する理事は原則 70 才以下としている。
②については、設立初年度のため次回理事会で再任回数の上限を設定する。
（４）については、前進団体から有識者を含む理事会内で新役員の候補者選考を行っている。
今後、新役員が必要な場合に独立した諮問委員会を設置し、有識者等を配置する。
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○原則 3 組織運営等に必要な規程を整備すべきである。
（１）NF 及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること（２）その他組織運営に必要な規程を整備すること（３）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選手の権利保護に関する規程を整備すること（４）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備すること○遵守状況
原則３については、（１）～（４）に該当する以下の規程を整備済み。
①定款②事務局規程⑥競技者規程

③支部規程 ④倫理規程 ⑤アンチ・ドーピング規程⑦審判員規程 ⑧会員規程⑪指導者・インストラクター規程⑨ツール規程

⑩公認・登録規程⑬ロゴ規程 ⑫IJRU（IF）規程⑬IJRU（IF）アンチ・ドーピング規程
また、以下のガイドラインも整備済み。
①JJRU 倫理ガイドライン ②ロゴ・商標使用等に関するガイドライン○原則 4 コンプライアンス委員会を設置すべきである。
（１）コンプライアンス委員会を設置し運営すること（２）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士，公認会計士，学識経験者等の有識者を配置すること○遵守状況
原則４については、JJRU 組織図の通り、コンプライアンス委員会を設置・整備済み。

○原則 5 コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。
（１）NF 役職員向けのコンプライアンス教育を実施すること（２）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施すること（３）審判員向けのコンプライアンス教育を実施すること○遵守状況
原則５（１）については、原則３の各種規程を教材に外部役員、公認会計士を講師として、事務局内で年１回以上の講習会を実施。
（２）（３）については、競技委員会より講師を追加して講習会を実施する。
また、弁護士を講師に迎えるために現在調整中。

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○原則 6 法務，会計等の体制を構築すべきである。
（１）法律，税務，会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築すること（２）財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守すること（３）国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，ガイドライン等を遵守すること○遵守状況
原則６については、体制を構築済み。
・西宇公認会計士事務所（東京都千代田区）と顧問契約済み。
・体制強化のため、弁護士事務所を選定中。

○原則 7 適切な情報開示を行うべきである。
（１）財務情報等について，法令に基づく開示を行うこと（２）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと①選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること②ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること○遵守状況
原則７については、法令に基づく情報並びに公的運営に必要と思われる情報は開示する。
開示情報は、JJRU ホームページ上で確認可能。

○原則 8 利益相反を適切に管理すべきである。
（１）役職員，選手，指導者等の関連当事者と NF との間に生じ得る利益相反を適切に管理すること（２）利益相反ポリシーを作成すること○遵守状況
原則８については、定款及び各種規程に定めている。（利益相反ポリシーに該当）
役職員、選手及び関係者、指導者等は、各者との関わりが発生する際に利益相反の規定を説明し、適切に管理している。

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○原則 9 通報制度を構築すべきである。
（１）通報制度を設けること①通報窓口を NF 関係者等に周知すること②通報窓口の担当者に，相談内容に関する守秘義務を課すこと③通報窓口を利用したことを理由として，相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止すること（２）通報制度の運用体制は，弁護士，公認会計士，学識経験者等の有識者を中心に整備すること○遵守状況
原則９については、JJRU 倫理規程等に定めており、整備済み。

○原則 10 懲罰制度を構築すべきである。
（１）懲罰制度における禁止行為，処分対象者，処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め，周知すること（２）処分審査を行う者は，中立性及び専門性を有すること○遵守状況
原則 10 については、JJRU 各規程等に定めており、整備済み。

○原則 11 選手，指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。
（１）NF における懲罰や紛争について，公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること（２）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知すること○遵守状況
原則 11 については、選手、指導者等に関係する JJRU 規程等に定めており、整備済み。
○原則 12 危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。
（１）有事のための危機管理体制を事前に構築し，危機管理マニュアルを策定すること（２）不祥事が発生した場合は，事実調査，原因究明，責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること（３）危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合，当該調査委員会は，独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士，公認会計士，学識経験者等）を中心に構成すること○遵守状況
原則 12 については、JJRU 倫理規程に定めており、整備済み。

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○原則 13 地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係る指導，助言及び支援を行うべきである。
（１）加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にするとともに，地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導，助言及び支援を行うこと（２）地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会の実施等による支援を行うこと○遵守状況
原則 13 については、支部設立時に審査を設け、宣誓書の提出や支部規約の遵守等を誓約の上、理事会及び評議員会の承認手続きを経て設立するよう体制を整備済み。
年 1 回、全支部を集めて会議を開催。また、個々には事務局長を中心に、常日頃より連絡を密に取り、適切な指導、助言、支援、相談を行っている。

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○付帯資料：セルフチェックシート○○○○○○○○○
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事以外の理事についても女性を認容しているか。

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法的知識を有しているか。

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点的に取り組んでいるか。

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査の方法について、あらかじめ明確に定め、原則としてこれらに従って運用しているか。

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たリスク管理の実効性を定期的に検証したり、緊急の危機管理体制を発動するための仮想訓練を定期的に実施したりするなど、平時からその存在を浸透させるための活動を運営業務に組み込んでいるか。
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