災害による住宅被害に備える「自助」の促進―国・都道府県による取組みを中心に―
上席専門職（兼）調査研究部 主席研究員

熊沢 由弘

目 次
３．
「防災」を促進する取組み等
４．おわりに１．はじめに
２．「保険・共済への加入」を促進する取組み

１．はじめに〇 我が国では、住宅等の個人財産については、自『共済総研レポート』No.178掲載の拙稿「大

由かつ排他的に処分できるかわりに、個人の責任

規模災害時の被災住宅に対する公的支援制度のもとに維持することが原則である。そのため、自然災害からの住宅再建等の生活再建についても

１（以下、本稿において「No.178掲載の動向 」「自助」による取組が基本であり、被災者生活再稿」と表記する。
）の執筆を通じて、近年、大建支援金等の「公助」は、この取組を側面的に支規模災害時の被災住宅に対する国および都道

援するものである。

府県（以下、本稿において「県」と表記する。
）〇 ～（省略）～国、地方公共団体は連携して、関による公的支援制度は拡充傾向にあるものの、係団体等とも協力しながら、住民に対し、自然災その主たる目的は被災者の生活再建の支援で害に備えた適切な保険・共済への加入を促進するなど、被災時の生活再建に向けた自助の取組を促あり、被災者が被災住宅の修理・再建築（以下、していく必要がある。

本稿において「再建」と表記する。
）を円滑に行い、元の生活を取り戻すためには、保険・自助による備えとしては、被災住宅の再建

共済への加入等、住民一人ひとりの自助によを確実に行うことに資する「保険・共済 へる備えが必要であることを改めて認識した。

の加入」等、被災した際への備えが注目され内閣府設置の検討機関が2020年７月にとりることが多いが、近年では住宅の被災を回まとめた報告書『「被災者生活再建支援制度の避・軽減するための「防災（例：住宅の耐震化、

３

在り方に関する実務者会議」検討結果報告 』」の取組みも促
災害リスクの高い地域の居住回避）においても、以下枠内（筆者による任意の抜粋）

進されている。本稿においては、国や県を含のとおり、災害による被災住宅の再建は自助

めた自治体による住民の「自助」を促進するによる対応を基本とし、国・地方公共団体に取組みの動向を把握することを目的に、保対しては、関係団体等と協力して住民による保険・共済への加入促進および防災に関する取険・共済への加入を促進するよう求めている。

組事例について報告する。

２

１ 『共済総研レポート』No.178（2021年12月）pp.28－36
https://www.jkri.or.jp/PDF/2021/Rep178kumazawa.pdf
２ 本文で引用・抜粋した内容は、当報告書のｐ.２に記載。http://www.bousai.go.jp/pdf/saikenshien_kekka.pdf
３ 「共済への加入」は、当該共済団体における組合員（加入者）間による「助け合い＝共助」の位置付けもあるが、本稿においては、自身の住宅を保障する目的に着目し、「保険への加入」と併せて自助の取組みとして扱う。

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２．「保険・共済への加入」を促進する
取組み

る等、広く活用されている。また、保険・共住民の保険・共済への加入を促進する国・者に提示することによる啓蒙効果も期待でき済の営業・推進時に補足資材として加入見込

県による取組事例を以下に記載する。

ると考える。

 内閣府による取組み：パンフレット作成

 県による取組み

による啓蒙① 新潟県地震等災害保険・共済普及協議会

2016年12月に内閣府に設置された「保険・新潟県が主体となり、関係団体（日本損害保共済による災害への備えの促進に関する検討

険協会新潟損保会、新潟県損害保険代理業協会、ＪＡ会」は、被災住宅の再建における保険・共済

共済連新潟県本部、こくみん共済coop新潟推進本部）の役割、普及にあたっての課題および今後のと官民一体で、地震やそれ以外の自然災害を取組みのあり方について協議を行い、2017年

補償・保障する保険・共済の加入促進を目的

４

７

３月31日に検討結果を公表した 。当検討会でとした協議会 を設置している。 新潟県ホーの協議を踏まえ、内閣府は関係省庁（金融庁・ムページ掲載内容 によれば、当協議会では

財務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省）およ

以下ア～ウについて協議し、各会員団体が県び関係団体（日本損害保険協会・外国損害保険協会・と連携しながら具体的普及活動に取り組んで

日本共済協会）の協力を得て、保険・共済の加いる。

入促進に資するパンフレット「水害・地震か

ア．保険・共済の認知度向上に向けた取組み

５

ら我が家を守る 保険・共済加入のすすめ」（例：防災イベント・住宅関連イベントでのＰＲを作成している。自然災害を補償・保障する活動、県ＨＰ等を活用したＰＲ）

８

民間の保険・共済への加入を促進する資材を、イ．制度（商品内容）紹介の取組み（例：普及

内閣府を中心に関係省庁が主体となって作成

啓発用グッズの作成・配布）

ウ．地震防災・減災シンポジウムの開催（例：したことは、注目すべき取組みといえる。
当パンフレットは、被災時の住宅・生活の2020年11月３日に地震保険・共済への加入を含む再建に必要となる金額等を具体的に示し、公地震に対する備えについて考えるオンライン講演

６

的支援金や義援金 だけでは不十分であり、会開催）

保険・共済に加入する等自助による備えが必なお、筆者によるネット検索結果（2021年11

要であることをわかりやすく記載している。

月末時点）では、新潟県の協議会とは会員団体

現在でも多くの自治体のホームページにおいの構成や運営形態等は若干異なるものの、茨て、自助の取組みを促進するべく、当パンフ

城県・長野県・山口県 において、新潟県とレットの全部または一部（抜粋）が掲載され同趣旨の協議会が設置されている。各県域に

９４ 「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaisha_kyosai/pdf/houkoku.pdf
５ http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaisha_kyosai/pdf/panf.pdf
６ 義援金は、被災県が設置した義援金配分委員会により寄付金の100％が被災者に公平に配布される。配布対象世帯が多い災害（例：東日本大震災）では、１世帯あたりに配布される金額は少なくなることがある。
７ 中越大震災（2004年10月）
・中越沖地震（2007年７月）の経験・教訓を踏まえ、2010年８月に全国初の官民一体で地震保険・共済の加入促進を図ることを目的とした協議会を設立した。その後、風水災による被害の頻発を踏まえ、2020年７月に地震以外の自然災害を補償・保障する保険・共済にも範囲を拡大し、現在の名称に変更した。
８ https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/bosaikikaku/1356846559941.html（最終確認日2021年12月22日）
９ 協議会の設立時期は、茨城県：2017年６月、長野県：2017年７月、山口県：2019年１月。

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おける過去の罹災状況等を踏まえた、個別県

えないが、当事業により一定の成果が挙がっ

域のリスク実態に沿った独自の啓蒙資材を作た場合には他県に波及する可能性もあり、当成するなど、官民一体となって保険・共済の事業の利用動向や次年度以降の取扱いが注目

加入促進に取り組んでいる。

される。
なお、当事業が補助対象を水災と地震等を② 水災・地震保険等トライアル補助金事業

補償・保障する保険・共済契約に限定してい（宮城県）

るのは、両災害が広域にわたり甚大な被害を宮城県が予算措置を行い、「住宅・家財につ及ぼすこと（宮城県は東日本大震災を経験し、最近

いて、水災・地震等を補償・保障する所定のでは令和元年台風19号（10月）による河川氾濫等で保険・共済契約（ＪＡの建物更生共済も対象。地

大規模水災を経験）に加え、火災保険の加入に震等を補償・保障する保険・共済は地震保険料控除

あたり補償漏れとなるケースが相当程度あるの対象が条件）に新規に加入した世帯」を対象こと（宮城県における2020年度の火災保険への付帯に、保険料・共済掛金の一部を初回のみ補助

率は、水災補償67.0％・地震保険87.5％） への対1110

応と推察する。

する制度である 。 2021年度に取組みが開始（申請期限：2021年４月１日～2022年２月28日まで）され、予算の上限額（2,000万円）に達し次第、

 県による独自の共済制度：兵庫県住宅再申請の受付は締め切られる。

建共済制度

補助金支給の条件・内容等は以下（表１）

兵庫県が条例に基づいて独自の共済制度をのとおりであり、補助金の水準は高額とはい創設 し、公益財団法人兵庫県住宅再建共済

12（表１）補助金支給の条件・補助内容の概要
対象※

契約時期・有効期間

保険・共済金額

住家 契約日または効力始期日が2021年４月
家財 １日以降で、有効期間１年以上200万円以上50万円以上

交付額（上限額）
１年分の保険料・共済掛金の50％（3,000円）（1,000円）（注）宮城県の公表内容を基に筆者作成。住家と家財が一体となった保険等に係る補助金は、それぞれの区分に応じて交付する（上限4,000円）※ 「保険・共済金額」は、水災または地震被害時に受領する保険金・共済金の限度額。

10 宮城県ホームページ（最終確認日2021年12月22日）
水災・地震保険等トライアル補助金
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikisom/insurance-trial.html
令和３年度水災・地震保険等トライアル補助金交付要綱
https://www.pref.miyagi.jp/documents/14887/858771_1.pdf
11 損害保険料率算出機構の公表値（以下URL。最終確認日2021年12月22日）による。2020年度の全国の火災保険（住居用建物＋家財）への付帯率は、「水災補償66.6％（2013年度の数値公表以後、毎年度低下傾向）」、「地震保険68.3％（毎年度漸増傾向）」である。宮城県の水災補償付帯率は全国水準並みであり、地震保険付帯率は全国第１位である。
・水災補償付帯率 https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html
・地震保険付帯率 https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html
12 阪神・淡路大震災（1995年１月）の経験・教訓を踏まえ、地震等により被災した場合には、公的支援（当時の被災者生活再建支援法に基づく公的支援の範囲は現行に比べて狭い。詳細は前掲脚注１のNo.178掲載稿のpp.29－30参照）
および民間の保険・共済を活用しても被災者の生活再建にあたり十分ではないとの認識から、2005年９に創設された。
制度の詳細については、以下URLを参照。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/saiken.html（最終確認日2021年12月22日）
なお、兵庫県は当制度を「共助」と位置付けているが、本稿においては、任意加入により自身の住宅を保障する目的に着目し、自助の取組みとして扱う。

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のみで、兵庫県からの財政支援はない。

基金に運営を委託している。 以下、制度概要
および民間の保険・共済との関係について記

兵庫県の公表情報によれば、共済の加入対載する。

象に応じて「住宅再建共済」、「マンション共、「家財再建
用部分再建共済（2007年10月創設）」
共済（2010年８月創設）」の３種類があり、それ① 制度概要等
自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、ぞれに共済負担金や保障内容・水準等が設定

津波、噴火等）により住宅等に所定の被害が生されている。本稿は被災住宅への対応をテーじた場合を保障対象とし、罹災証明書の損害マとしていることから、「住宅再建共済」の制割合に基づいて、共済給付金を定額で支給す度概要等を以下（表２）に記載する。

る。制度の財源は加入者が支払う共済負担金（表２）住宅再建共済の制度概要・契約実績等
区 分制度運用開始時期
対象建物／加入者

住宅再建共済（本体）準半壊特約（本体に付加）

2005年９月

2014年８月

県内の全私有住宅（併用住宅、賃貸住宅等を含む）／住宅所有者

共済期間

新規加入：加入日から最初に迎える３月31日まで
継続加入：４月１日から翌年３月31日までの１年間共済負担金（１戸あたり）

年額5,000円

年額500円

共済給付金支払の被害程度

半壊以上

準半壊

再建等給付金（住宅の建築・購入）

600万円

25万円

※１

共
済
全壊で補修
給
付 補修 大規模半壊で補修
金 給付
※１
半壊で補修
の 金
額
準半壊で補修県外で建築・購入の場合は半額

200万円

－

100万円

－

50万円

－

－

25万円

居住確保給付金

10万円

10万円

契約実績 契約戸数等

169,619戸（加入率9.6％、持ち家一
戸建て加入率14.0％）

95,350戸※２（2021年
３月末時点）※３支払給付金の額

2020年度（単年度）：3,350千円（３戸）
2020年度末累計：676,200千円（429戸）（注）兵庫県の公表内容を参考に筆者作成。制度概要の部分は「兵庫県住宅再建共済制度の概要」（以下URL）の掲載内容を参考にしている。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/documents/196.pdf※１ 「共済給付金支払の被害程度」欄・「補修給付金」欄の被害程度に対応する損害割合は、「全壊：50％以上、大規模半壊：40％以上50％未満、半壊：20％以上40％未満、準半壊：損害割合10％以上20％未満」。
※２ 共済給付金支払対象となる被害を受けたものの建築・購入・補修をせず、賃貸住宅に入居した場合等に給付される。
※３ 2020年度の単年度給付額は少ないが、例年は毎年度数千万円規模の給付を行っている。2009年度には「平成21年台風第９号災害」を中心に242,700千円の給付実績がある。

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② 普及推進における民間の保険・共済との金銭負担が主な理由ではないかと推察する

関係

が、当制度創設後に被災者生活再建支援法（以兵庫県住宅再建共済基金は、当制度の普及下、本稿において「支援法」と表記する。
）に推進にあたり、損害保険会社や民間の共済団

基づく、被災住宅に対する公的支援制度の給体（ＪＡ共済・こくみん共済coop・コープ共済・各付内容が拡充されたこと（詳細は前掲脚注１の市民共済）との連携に積極的に取り組んでおNo.178掲載稿のpp.29－30参照）も影響しているのり、取組実績として、共同パンフレット等のかもしれない。

作成・配置や窓口でのパンフレット配置など

兵庫県による当制度導入以降、大規模な自13が行われている 。また、地震保険や民間の然災害は全国各地で発生しているが、他県が共済との「あわせて加入の推進」を強化する

類似制度を設定する動きはない。背景として、

14

ことにより、加入率向上に取り組んでいる 。

当制度は運営面の負荷（災害発生の有無にかかわ当制度は、民間の保険・共済の補完的制度

らず、毎年度、加入契約の保全事務や推進・広報活（上乗せ保障）として位置付けられており、動が必要）がかかり、安易に導入できる制度で普及推進にあたり民間の保険・共済への加入はないこと、および地震等以外の災害は、民促進と一体的に取り組まれている。当制度の間の保険・共済による万全な補償・保障が可提供を通じて、自助としての民間の保険・共能であり、さらに近年の公的支援制度の拡充

済への加入促進にも取り組んでいる点は、前を加味すると、独自の共済制度創設の必要性

掲と同趣旨の取組みともいえる。

は限定されること、が考えられる。なお、県による被災住宅への対応は、No.178掲載稿に③ 当制度についての所感記載（pp.31－34参照）したとおり、近年は支民間の保険・共済と併せて当制度に加入し援法による制度を補完する県独自の支援制度

15た場合の効果 から、特に地震等により罹災の設定により対応する方法が主流となっていした際の上乗せ補償・保障として魅力を感じ

る 。

16

る。しかしながら、前掲①（表２）記載のとおり、制度設定後16年が経過した現状として、

 まとめ

加入戸数は限定的であり、脚注13の「令和２

国・県による保険・共済への加入促進につ

年度事業報告書」によれば、ここ数年、加入

いては、現状、前掲や①の取組事例のよ件数・加入率の伸びは鈍化傾向にある。民間

うに適正な情報発信等による住民への啓蒙がの保険・共済に加えて当制度に加入する際の中心といえる。保険・共済による補償・保障

13 兵庫県住宅再建共済基金「令和２年度事業報告書」の表紙から15ページ目に記載
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/documents/3.pdf
14 兵庫県住宅再建共済基金「令和３年度事業計画書」の表紙から９ページ目に記載。具体的には、損害保険会社とは「県と『防災力向上のための相互協力に関する協定』を締結する損保の増加を図るとともに、地震保険とのあわせて加入を推進」、共済団体とは「共同リーフレットの作成、各共済団体における加入推進時の住宅再建共済の紹介」とある。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/documents/1.pdf
15 例えば、価額2,000万円の住宅に「地震保険または建物更生共済に満額加入＋住宅再建共済に加入」すれば、地震による全損時の住宅再建にあたり、「地震保険または建物更生共済から1,000万円、住宅再建共済から600万円、被災者生活再建支援制度の適用があれば最大300万円」、計算上は合計1,900万円が給付される。
16 内閣府がとりまとめた「都道府県独自の被災者生活再建支援制度（令和３年11月１日現在）」の掲載内容によれば、兵庫県は支援法を補完する独自の支援制度を導入していない。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/dokujishien.pdf（最終確認日2021年12月22日）

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内容の理解や加入の必要性の認識が十分では３．
「防災」を促進する取組み等ない人に対しては、啓蒙を中心とした取組み

 背景等

は一定の効果が期待できる。しかしながら、

近年、国および県を含めた自治体による防保険・共済に加入する必要性を認識していな

災への取組みが強化されている。主な背景とがら、未加入である人も相当程度いると推察

して、2013年12月に公布・施行され、その目され、加入につなげるには、未加入である理

的・基本理念に「大規模自然災害等に備える

由に即した効果的施策の検討が必要と考えには、事前防災・減災と迅速な復旧・復興にる。

資する施策の総合的、計画的な実施が重要で

例えば、近年の火災保険・地震保険の保険ある」ことを規定する「強くしなやかな国民料引上げの影響もあり、未加入理由の一つに生活の実現を図るための防災・減災等に資す

17

19「保険料・共済掛金の負担」があると考える 。

、および同法に基づいる国土強靭化基本法 」

この場合、財源確保などの課題はあるものの、て政府が国土強靭化に関する施策推進のため

前掲②の宮城県の取組みのように、加入者に策定する「国土強靭化基本計画 」の存在の保険料・共済掛金負担を実質的に軽減するがある。関係府省庁や自治体による防災に関施策は、一定の効果が発揮される可能性があする取組みの多くは、同計画に基づく施策の20

18

るのではないか 。住民による自助の取組み

具体化といえる。

を後押しするために、公的資金・財源を活用することには否定的見解もあろうが、後掲３

 国・自治体による「防災」を強化する取の「防災」に関連する取組事例として、多く組みの自治体が「木造住宅の耐震補強工事に対す

国・自治体による住宅の被災を回避・軽減る補助金制度（耐震診断費用や耐震補強工事費用

する防災の取組みとしては、主に「住宅の構」を実施しての一部を所定の条件に基づいて支給）造・機能（例：木造住宅の耐震補強工事に対する補おり、災害に備える自助の取組みの促進とい助金制度）」と「住宅の所在地（例：情報提供にう目的は同様と考える。

基づくリスクの周知、被災リスクの高い地域の建築」に基づいた対応が確認できる。このう
回避）
ち、本稿においては、近年、特に取組みが強化されている「住宅の所在地」に関連する取17 地震保険を例に挙げると、損害保険料率算出機構の調査結果（「地震保険研究№36 消費者の地震危険意識と住居
建物属性の調査（2019年度調査）2020年３月発行」のpp.36－37）によれば、「住居について地震保険非加入者が加入しない理由」（複数回答可）のうち、保険料負担を理由としている者が相当程度いる。
・具体的な保険料まではわからないが、保険料が高いイメージがあったから：12.5％
・住宅建物と家財の両方に加入すると保険料が高くなるから：11.7％
・具体的な保険料を見た、または計算した結果、保険料が高かったから：7.7％
https://www.giroj.or.jp/publication/earthquake_research/No36_all.pdf#view=fitV
18 例えば、「一定所得未満の世帯に対して、国や県が認定した保険・共済契約に加入した場合に、保険料・共済掛金の一部を補填する」等、直接的に支援する方法の他、「地震保険料控除に加え、風水災も含めて自然災害に対応する
保険料・共済掛金を所得控除の対象とする」等、税額調整による方法などが考えられる。
19 東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害から国民の生命・財産を守る国づくりを進めるための基本法である。南海トラフ巨大地震・首都直下地震や風水災等の大規模自然災害の他、老朽化によるインフラ事故を想定し、防災・減災の考え方に基づき、社会資本の整備、迅速な避難・人命救助の体制確保、帰宅困難者対策、鉄道・高速道路の代替
ルートの確保、防災教育の充実、国の中枢機能のバックアップなどに取り組むとしている｡
20 当初計画は2013年６月３日閣議決定。現計画は2018年12月14日閣議決定により変更（以下URL参照）。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-honbun-h301214.pdf

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ることができる。また、これらの情報を基に、組事例を中心に紹介する。
なお、紹介する取組事例は、「国土強靭化基

各市町村では紙媒体によるハザードマップの本計画」
における国土強靭化の推進方針の「土作成・住民への配布等、きめ細やかな情報提地利用（国土利用）」における以下枠内の記載

供がなされている。
これらの情報提供は、住民が居住する地域（脚注20の当計画ｐ.34記載内容から任意に抜粋、下線は筆者追加）に沿ったものといえる。

のリスクを把握し、災害発生が差し迫った際の早期避難を促す等人的被害の抑止効果に加〇 地域における自然災害の種類・頻度、地形地質条件などの特性を考慮し、施設そのものに対するえ、後掲②と関連して、リスクの高い地域へ被害の防止と土地利用に対する規制・誘導を柔軟の居住回避を促す効果もある。

に組み合わせ、 復旧復興段階をも事前に見据えた各種の検討と安全な地域づくりを行う。その際、脆② 住宅購入・建築時の法制度面の規制対応

弱な土地の利用を避けることや、 ～（省略）～
地域の強靱性を高める取組を進める。また、災害

前掲①のリスク情報の提供による注意喚起

リスクの見える化、建物等の立地に関する制度のとともに、近年の大規模水害の増加を受けて、活用等により、災害リスクの高いエリアにおける

以下ア・イに記載する住宅購入・建築時の情立地の抑制及び同エリア外への移転を促進する｡

報提供義務の強化や優遇措置適用基準の見直【内閣府(防災)、農林水産省、国土交通省、環境省】

し等、法制度面の規制対応が確認できる。これらは、災害リスクの高い地域の居住回避を① 「ハザードマップ」による情報提供促すとともに、当該地域に居住する場合でも、

近年、防災・減災の観点から、「居住地のリ

リスクを正しく理解することにより、自助のスクを見える化」した情報提供が強化されて備え（保険・共済への加入、災害に強い住宅の建築いる。代表的取組みとして、国土交通省が運等）につなげる取組みと推察する。

21

営するハザードマップポータルサイト でア．リスク情報提供の強化：宅地建物取引

は、「重ねるハザードマップ」（洪水、土砂災害、

業法施行規則の改正（2020年８月28日施行）

高潮、津波の災害リスク情報などを地図に重ねて表不動産取引における契約締結時の重要事示。また、道路防災情報や地形分類の情報を表示。
）

項説明にあたり、水害リスクに係る情報とと「わがまちハザードマップ」（市町村作成のハして、「水害ハザードマップ（水防法第15条第ザードマップへリンク。域内の洪水、内水、ため池、３項に基づき各自治体が提供）における対象物

高潮、津波、土砂災害、火山に加え、地震防災・危件所在地」の説明を追加した ｡

22

険度マップ情報がある。
）により、居住地を入力

不動産取引における重要事項説明としてするだけで、当該地域の災害リスクを把握す

は、従前より「当該宅地建物が造成宅地防21 国土交通省ポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
当ポータルサイトにおけるハザードマップについては、有長光司「提言 自然災害・異常気象について考える」『共済総合研究』第83号（2021年９月）のｐ.５においても紹介されている。
https://www.jkri.or.jp/PDF/2021/sogo_83arinaga.pdf
日本損害保険協会は、ハザードマップの活用促進に向けて、独自のチラシ（水災害編と地震災害編）を作成し、ハ
ザードマップでのチェックポイントを示すとともに、保険への加入の必要性について案内している。
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2021/2109_01.html（最終確認日2021年12月22日）（国不動第10号 令22 「宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
和２年７月17日） https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/07/0717001.pdf「宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）に関するQ&A」（令和２年７
月17日現在） https://osakahonbu.zennichi.or.jp/cgibin/io-upload/file-topic-1/805e3901bca6066c.pdf

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共済総研レポート №179（2022.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

災区域内か否か・土砂災害警戒区域内か否

介にとどまっているが、防災に関する取組み

か・津波災害警戒区域内か否か、耐震診断

は多岐にわたっており、今後も強化されるこの内容、住宅性能評価を受けた新築住宅はとが予想される。防災面の強化にあたり注目

その旨の説明」が求められており、当改正すべき点として、高度化された各種情報・デー

はこれを強化したものである。

タ等の分析結果の活用が挙げられる｡ 近年、

イ．リスクに応じた優遇措置の見直し：長

過去に発生した自然災害による被害状況の詳期優良住宅普及促進法の改正（2021年５月

細な分析、および今後発生し得る様々な種

28日公布、2022年２月20日施行）

類・規模の自然災害による被害程度のシミュ
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建築・購入する住宅が「長期優良住宅 」

レーションが可能となり、前掲①の精緻なに該当する場合は、住宅ローン金利の引下

ハザードマップ等の情報提供につながっていげ、税の特例措置の拡充（適用期限に制限ある。政府はこれらの情報を有効に活用して、

24り）、地震保険料の割引 等、多くの優遇措

前掲②の取組みのように防災の観点からリ置が適用される。

スクの高い地域への居住を回避する等、個別
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長期優良住宅の認定基準（法第６条）に、施策を強化していることが特徴的である 。

新たに「建築しようとする住宅が自然災害

なお、各種情報・データの分析・活用につによる被害の発生の防止又は軽減に配慮さいては、民間企業による取組みも進んでおり、れたものであること」が追加され、災害の分析結果を自らの事業・サービスに活かす事

危険性が特に高い地域の住宅を認定対象か例が確認できる。例えば、住宅メーカーであら除外することとした｡ 住宅自体の構造・るPanasonic Homes社は、過去の大規模地

機能が防災面で優れていても、立地条件によ

震による自社物件の被害状況等のデータ分析

り長期優良住宅の認定は受けられなくなる。

を踏まえ、2020年４月契約分から当社所定の耐震構造を有する戸建・賃貸住宅を対象に、26

独自の「地震あんしん保証制度 」を提供し まとめている。住宅の建築・購入にあたり、このよ

本稿においては、ごく一部の取組事例の紹

23 ストック活用型社会への転換を目的とし、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良住宅を計画に基づいて認定する制度。2009年６月より新築を対象に認定開始、2016年４月より既存住宅の増築・改築も認定対象。
長期優良住宅の制度概要等については、以下URL参照。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html
24 長期優良住宅では認定基準に定める耐震性が求められている。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（概要は以下URL参照）に基づく以下の建物に該当する場合、地震保険料の割引が適用される。
① 耐震等級（倒壊等防止）を有している建物：耐震等級割引（割引率：耐震等級２は30％、耐震等級３は50％）② 免震建築物：免震建築物割引（割引率：50％）
https://www.mlit.go.jp/common/000052921.pdf
25 災害リスクの高い地域にある住宅等の移転促進策も強化されている。近時の取組事例として、「都市再生特別措置法の改正（2020年６月10日公布、同年９月７日一部施行）」により創設された「防災移転計画制度（居住誘導区域等
権利設定等促進事業）」は、災害ハザードエリアから安全なエリアへの具体的な移転計画を市町村が作成できることとし、移転する住民の負担軽減にも配慮している。詳細は、『「安全なまちづくり」
・「魅力的なまちづくり」の推進のための都市再生特別措置法等の改正について』（以下URL）pp.11－14参照。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001406990.pdf
26 保証対象となるのは、「地震の揺れによる損壊」のみであり、津波・地盤沈下や地震以外の自然災害は保証対象外となる。具体的には、「計測震度6.8以下の地震の揺れによる全壊、大規模半壊、半壊時」に現物給付（建替え・補修）を行う。保証期間は10年、保証限度額は建物価格（5,000万円限度）。過去の大規模地震による罹災データの分析結果から、自社物件が地震の揺れに強いこと、および保証要件に該当した場合は、地震保険や共済により填補できない部分にも対応できること、を顧客に訴求している。
https://homes.panasonic.com/common/jishin-hosho/（最終確認日2021年12月22日）

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共済総研レポート №179（2022.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

うな耐震性の高い物件を選択するメリットを国・県による施策は、住民の主体的取組み

付加する手法も、自助としての防災を促す取を啓蒙・支援するものであり、最終的には、組みの一例といえよう。

住民一人ひとりが自らの住宅・居住地のリス
クを正しく理解し、被災後の備えと被災を回

４．おわりに避する備えに取り組むことが重要である。そ27

保険・共済への加入実態 として、未加入

れらの取組みの積み重ねが、災害に強い国土

または水災・地震等の特定リスクが未補償でを作ることにつながると考える。

ある世帯が相当程度あることから、住民によ（2022年１月13日記）

る自助の備えは十分とはいえない。そのため、国・県は前掲２のとおり、住民による保険・（参考資料）

共済への加入促進を強化する一方で、No.178

本文・脚注に記載のものを除く。
・渡部英洋「被災住宅再建にかかる公的支援

掲載稿に記載したとおり、公的支援制度の拡と民間共済保険の役割について」『共済総合充にも取り組まざるを得ない。
我が国では、地球温暖化により風水災リス研究』第65号（2012年９月）pp.30－43

クは増大し、超巨大地震の発生も差し迫ってhttps://www.jkri.or.jp/PDF/2012/sogo_

いる。国・県の財源面の課題（当面の支出増だ

65_watabe.pdf

けでなく、将来の住民の負担増にもつながる）を考慮すれば、公的支援制度への依存は抑制されるべきであり、そのための前提条件として、ほとんどの世帯が保険・共済に加入する等、自助による備えが浸透している状況が必要と28なる 。前掲２のとおり、現状でも国・県による保険・共済への加入促進の取組みは行われているが、さらなる効果的施策を期待した
い。また、ＪＡの建物更生共済は、国・県が特に注力している地震等と水災への保障対応
において、助け合いの理念に基づき、すべての契約で保障される仕組みである。ＪＡにおいては、組合員の住宅（財産）を守るため、協同組合運動の観点からも、未加入・低保障の組合員世帯に対して、保障の必要性の啓蒙と加入促進に取り組まれることを期待したい。
27 脚注４記載の内閣府作成パンフレットの掲載内容によれば、内閣府が試算した2015年度末の持ち家世帯の建物についての保険・共済の加入件数・割合は「火災補償あり：2,880万件（82％）
、水災補償あり：2,307万件（66％）
、地震
補償あり：1,732万件（49％）
」となっている。
28 筆者私見として、保険・共済への加入が浸透すれば、公的支援制度を縮小する（例：保険・共済により万全な保障提供ができる風水雪災を支援法に基づく支援対象から除外し、地震等に特化して支援）ことの検討も可能ではないかと考える。また、公的支援制度の縮小は、民間の保険・共済との機能・役割分担の明確化につながると考える。

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