第２章

第２章
第１

生活保護部門との連携

生活保護部門との連携

アンケートの趣旨・実施経緯
第１章において述べた生活困窮者自立支援制度に対する懸念の検証、及び生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との連携の実情を探るため、当連合会では、生活保護実施機関、生活困窮者自立支援制度の相談窓口、同制度の相談員に対するアンケートを実施した。とりわけ、生活困窮者自立支援事業相談窓口の相談員に対するアンケート調査は、回答者が特定されないいわゆる匿名調査として実施することを前提に、大阪弁護士会及び兵庫県弁護士会所属の各弁護士が、直接相談員に質問等を行ったものであり、相談現場の実態に迫る貴重な情報が得られた。

第２各アンケートの結果

１

生活保護実施部門へのアンケート⑴

アンケートの概要

・実施時期

2018 年（平成 30 年）５月～７月

・対象

近畿二府四県下の生活保護担当部署

・実施方法

アンケートの郵送

・発送数

119

・回答数

65・回収率約 55％⑵

アンケート結果①

生活保護窓口に対しては、機関連携の観点から、以下の件数の回答を求めた。

・生活保護相談窓口における直近３年間（平成 27 年度～平成 29 年度、以下同じ）の相談件数
・上記のうち生活困窮者自立支援事業の相談窓口からの紹介件数
・上記のうち、生活保護廃止となった元被保護者を生活困窮者自立支援事業の相談窓口に繋いでいる場合にはその件数
しかし、以上のすべての問いに対し、件数を把握していたのは８自治体に過ぎなかった 1。
②

さらに、生活保護相談窓口に来所した相談者のうち、保護の利用に至らなかった相談者に対し、生活困窮者自立支援事業の相談窓口を紹介しているか否か質問したところ、「窓口まで同行する形で紹介している」との回答が 34 件（52.3％）、「生活困窮者自立支援事業の相談窓口へ行くよう指示はするが、同行まではしない」との回答が 14 件（21.5％）であるのに対し、「生活困窮者の相談窓口を紹介していない」との回答も２件（3.1％）あった 2。もっとも、「生活困１

直近３年間すべてにおいて件数の回答があった自治体数。ただし、直近３年間すべてにおいて、０と回答した自治体は、件数を把握していない可能性も否定できないため除外した。

２

複数回答あり－ 25 －

第２章

生活保護部門との連携窮者自立支援事業の相談窓口まで同行している」と回答した自治体のうち、件数を把握しているのは 15.4％（10 件）にすぎず、統計を取っていない自治体が 84.6％（55 件）と多数を占める。
③

生活保護が廃止となった元被保護者を、何らかの方法で生活困窮者自立支援事業の相談窓口まで繋いでいる自治体（31 件、47.7％）と、繋いでいない自治体（34 件、52.3％）はほぼ同数であった。前者のうち、具体的な連携方法としては、「生活困窮者自立支援事業の窓口まで相談者と同行している」のが 18 件（27.7％）、「元被保護者に対し口頭で生活困窮者自立支援事業の相談窓口を紹介し、同窓口の職員に電話連絡等を入れている」のが 11 件（16.9％）であるのに対し、「元被保護者に対する口頭での指示のみ」との回答も４件あった 3。

④

保護廃止となった元被保護者を生活困窮者自立支援事業の相談窓口まで繋いでいないと回答した自治体に対し、その理由を質問したところ「連携の必要性は感じるが、生活保護利用者への対応という本来業務だけで手一杯」（５件、7.7％）との回答もある一方、「必要性がない」（８件、12.3％）とか「相談者の自主性に委ねている」「困窮したら相談に来るよう指示している」「当事者が必要性を感じていない中で法的拘束力のない繋ぎを行っても良い結果が得られない」
等の回答も散見された。
２

生活困窮者自立支援事業の相談窓口へのアンケート⑴

アンケートの概要

・実施時期

2018 年（平成 30 年）６月～８月

・実施対象

近畿二府四県の生活困窮者自立相談支援事業実施機関

・実施方法

アンケートの郵送・発送数

119

・回答数

61

・回収率

約 51％

⑵

アンケート結果
生活困窮者自立支援事業の相談窓口に対しても同様に、直近３年間の相談件数及びそのうち、生活保護相談窓口、公営住宅部門、債権管理部門からの紹介件数を質問した。また、生活困窮者自立支援事業の相談窓口から生活保護相談窓口への紹介件数も質問した。
①

生活保護部門からの紹介
生活困窮者自立支援事業の相談窓口における相談件数に対し、生活保護部門からの紹介件数が占める割合は、10％未満の自治体が最も多く、10％台の自治体と併せると全体の過半数を超える。20％台、30％台の自治体も散見される一方、件数を把握していない自治体も見受けられる。平均は、平成 27 年度が 13.9％、平成 28 年度が 14.0％、平成 29 年度が 12.9％である 4。

３

複数回答あり４

もっとも、生活困窮者自立相談支援事業の相談窓口と生活保護の相談窓口が一体となっている等の理由から、生活保護相談窓口からの紹介件数の占める割合が１００％とされている自治体が平均を大きく押し上げている点に留意すべきである。

－ 26 －

第２章②

生活保護部門との連携

公営住宅部門からの紹介
同様に、公営住宅部門からの紹介件数が占める割合は、１％未満という自治体が圧倒的であり、最大でも３％台に留まっている。そのため直近３年間の平均はいずれも 0.3％に留まっている。

③

債権管理部門からの紹介
生活困窮者自立支援相談窓口における相談件数のうち、債権管理部門からの紹介件数が占める割合が、直近３年間のうち一度でも 10％超となった自治体は、１自治体しかなく、平均は平成 27 年度が 1.3％、平成 28 年度が 1.9％、平成 29 年度が 2.4％である。

④

生活保護の相談窓口へと繋いだ件数
生活困窮者自立支援事業の相談窓口における相談のうち、生活保護の相談窓口へと繋いだ件数が占める割合は、0.5％～ 70％強と、自治体毎に大きな隔たりがある。また、同一の自治体においても、年度毎に大きなばらつきがあり、例えば平成 27 年度と平成 29 年度を比較すると、生活保護相談窓口へ繋いだ件数の占める割合が 10 分の１や半分程度になっている自治体もあれば、倍増している自治体もある。平均は、平成 27 年度が 12.8％、平成 28 年度が 11.6％、平成 29 年度が 10.8％である。なお、生活保護相談窓口と生活困窮者自立支援事業の相談窓口が同一の自治体において、直近３年間の上記割合が 53.5％、72.3％、67.4％と大きな割合で推移している一方、当初の相談から各窓口の職員１名ずつ計２名体制で受付面接を行っている自治体でも、毎年度 20 ～ 30％、年度によっては 10％を下回っている自治体もある。

３

相談員への匿名調査⑴

アンケートの概要

・実施時期

2018 年（平成 30 年）５月～７月

・対象

大阪市（24 区）及び大阪府下の生活困窮者自立支援事業相談員、兵庫県下の生
活困窮者自立支援事業相談員

・実施方法

相談員への聞き取り、質問表の送付

・回答数

34

⑵

アンケート結果①

機関連携について
生活困窮者自立支援事業の相談員に対して、これまでの累計の相談件数とそのうち生活保護を受けるべきと考えた相談者の件数を概数で問うたところ、あくまで相談員の主観ではあるものの、10 ～ 20％程度という回答がもっとも多かった。他方で、「半分くらい」「70％程度」「たくさんあった」等とする回答も寄せられた。そのような相談者に対しては、相談員が生活保護相談窓口への同行、紹介、口頭指示等、相談者の特性に応じて、生活保護相談窓口へと繋げているとのことである。
自治体の債権管理部門や公営住宅部門から相談者を紹介された経験の有無を問うたところ、－ 27 －

第２章

生活保護部門との連携紹介されたことがあるという回答は 25 件であった。その内訳を回答したのは９人であり、いずれも国民健康保険課や介護保険課から滞納者を紹介された経験があるとの回答であった。
もっとも、「担当者が窓口まで来て状況説明してくれる」と回答した人もいれば、「『国保から指示されて来た』という人はいたが、担当者からの連絡はなかった」との回答もあり、具体的な対応は自治体によって異なるようである。市税事務所からの相談があったとする回答も複数見受けられたが、公営住宅部門から紹介されたと明言した相談員はわずか１名のみであった。
もっとも、その具体的な紹介態様は不明である。
②

水際作戦
生活保護の利用要件を満たしているにもかかわらず、生活保護相談窓口では申請を受け付けず、生活困窮者自立支援事業の相談窓口が紹介されているケース（いわゆる水際作戦）の実態も明らかとなった。以下、相談員からの報告をいくつか引用する。
「相談もろくに聞かずにまずは困窮に回すことが多い」「ホームレスなのに生活困窮の相談に回された」「手持ちの所持金がない、借金まみれの相談者が『社協の貸付を受けてこい』と言われて困窮の相談に来た」「75 才なのに就労支援をされた人がいた」「生活保護の受付面接担当者が相談者に求人誌を渡し、『日給の仕事を探してこい』と言って、相談者を追い返したと聞いている」③

生活保護に対する偏見・誤解
他方、生活保護相談窓口から生活困窮者自立支援事業の相談窓口へと相談者が紹介されたケースの中には、「明らかに保護を受けた方がよいのに頑なに受けようとしない人がいた」「本人が『保護は嫌なので他の方法を教えて欲しい』と望み、困窮の相談に来た」等、相談者自身が生活保護の利用を頑なに拒否した事例も複数報告されている。詳細な理由は不明であるものの、生活保護に対する誤解、偏見も要因の１つと考えられ、現に「スティグマが強い人がいる。
生活保護を受けたら選挙権がなくなると思っている人がいた」、「相談者が『家族に知られたくない』『一度保護を抜けたのに、また生活保護を利用することは自身のプライドが許さない』等、生活保護に対して抵抗がかなり強かったため、生活保護に繋ぐことをためらったことがある」、「相談者が生活保護の利用を拒絶するケースが多いので、制度のプラス面を十分理解してもらうよう努めている」、「できるだけ本人の生活保護に対する抵抗感をなくすように説明している」という回答も複数見受けられた。
また、「本人が保護はどうしても受けたくない、死んだ方がましだと保護申請を拒否したが、相談員が『ボランティア活動で社会に還元しよう』等と言って根気強く説得し、なんとか保護利用に至った。その間、保護受付担当は『本人の意思によるので』と傍観していた」と、生活保護に対する利用者の偏見や抵抗感のみならず、生活保護受付担当者がそれを積極的に解消し－ 28 －

第２章

生活保護部門との連携ようとしない事例も報告されている。生活保護の知識に関しては、「生活保護に繋ぐかどうか、正確な判断基準は、実は福祉労働者のほとんどがあまりわかっていないように思える。ある程度知っていても、間違ったまま覚えていたり、すでに間違った情報を利用者に言ってしまっていたりする。生活困窮者支援の現場に流れてきた相談員にもそういう人がまだいる。行政が生活保護制度を周知することに消極的である以上は、社会でその役割を担うのが誰か考えた時、弁護士が妥当かどうかはわからないが、さまざまな福祉現場の支援者の間にもっと生活保護の正しい知識が広がって欲しい」との回答もあった。
④

生活保護・生活困窮者自立支援制度の運用上の問題点
相談者を生活保護に繋ぐ際に苦労した事例を質問したところ、生活保護受付担当職員の相談者への対応をあげる回答が複数あった。具体的には、「高額な医療費で生活出来ない状態になっていた相談者が生活保護へ相談に行ったが、受付面接担当者が医療費を要否判定に含まず計算し、本人に申請を諦めさせた。受付面接担当者は『首つったらええねん』等と言っていた」（後日、弁護士が間に入り、生活保護利用となった。）。
「相談者から『生活保護の相談窓口へ行っても、話を聞いてもらえない。どうすればいいか見立てを教えてもらえない』との不満を言われたことがある」「本人の判断能力や精神状況に関係なく、必要事項のみを一方的に伝えている印象がある。
例えば本人が通帳を忘れた場合に『隠したりせず見せてもらわないと困る』などの強めの発言があると、相談者が萎縮してしまう」「明らかに知的障害のある相談者に対しても『働けないのか』と言って２～３人で詰める」「もともと保護の利用に否定的だった相談者が、受付面接時に『しんどい』と言った際、担当者が『私の方がしんどい』等と言ったため、申請を恐れるようになった」「精神疾患や発達障害のある相談者と時間をかけて信頼関係を築き、ようやく相談者が心を開いたので生活保護へ繋いだら、受付面接担当者が早口での説明、圧迫面接を行ったため、相談者を怒らせたり、混乱させたり、病状を悪化させたりしたことがある」「職員によって能力の差が大きい。高飛車な物言いの人もいれば、丁寧に聞き取ってくれる人もいる。上から目線で感情的な対応に相談者の自尊心が傷つくことがある。相談員が同席するケースでは少ないが、本人から聞くことがある」「生活保護の受付面接が他区での生活支援の経験もないままに担当として配置されることも現状としてある」「一般行政職が人事異動で受付を担当しているのでその人の性格や人柄がすごく反映する」「福祉からほど遠い部署から生活保護担当へ異動になり、わけもわからないまま受付面接していることが多々ある。職場が最低限の対人援助技術研修をすべきと思うが、それを受けている気配は見受けられない」－ 29 －

第２章

生活保護部門との連携等が一例である。また、「本人の精神状態が不安定で受付窓口まで来られない。郵送での受付は可能だが、書類に不備があってもそのまま回すことになると言われた」、「受付面接に家庭訪問しての聞き取りを打診したら、やらないと言われた。使者として申請書を書いて持ってくるのはだめ、郵送ならいいと言われる」と、申請時の家庭訪問が行われないという問題点も指摘された。そのため、「役所に行けない高齢者や理解力の乏しい利用者にアウトリーチすることが立場上難しく、困窮の窓口が訪問担当となっているように感じられるときがある」というのが現状である。同様の問題から、「腰痛で立てずに無職となり、電話も止められている人から役所にメールで相談があったが、どの部門が対応するかを協議するのに１週間を要した上、本来は生活保護が対応すべきだが、申請時訪問は前例がないため、生活困窮者自立支援事業の相談員が自宅を訪問した。憔悴しきっており接触が２、３日遅かったら亡くなっていた可能性もあった」という事例も報告されている。
さらに、受付担当者のみに限らず、「ケースワーカーの人手不足、未熟さもあり、受給者の自立に繋がる支援がほとんどされていないと感じる」「生活保護相談窓口は禁止事項のルールの説明という感じで淡々としている。相談者の救済策と考え、困窮から生活保護に繋いだが、後日『最初に聞いていた話とケースワーカーの話が違う』と不満を述べた人がいた。困窮と生活保護の姿勢に温度差を感じている」とケースワーカーの資質等を疑問視する回答もあった。
⑤

相談員の就労実態
生活困窮者自立支援制度の問題点、改善点を質問したところ、「相談員の絶対数が足りない。十分な支援ができていないと思いながら、やむを得ず終了しているケースが多くある。自分の中で優先順位をつけ、後回しにしてしまったり、本人任せになってしまい支援の機会を逃すこともある」「相談員２名体制はしんどい。１人が出かけていることが多く、ケース会議、相談の時間がとれない。主任は案件を持ったうえで報告レポートをださないといけないのでさらに大変。
調べものの時間が取れない。１つの案件をじっくり考える時間がなく検証ができない。支
援プランが後追いになることもある。」「記録をしっかり残すことは業務上重要と思い記録を書くために残業してもサービス残業扱いになる」「我々に対する要求は年々増加するばかりなのに、それに応じて人員配置は増えていない」
等、相談員の人員不足や労働環境の改善を求める回答があった。
また、「本制度にフリーライドし生活困窮の相談員に何もかも押しつける形で、他でかけるべき福祉のコストをカットしている。生活困窮者自立支援事業の家計相談支援員に、社会福祉協議会の貸付制度である『社会福祉資金』を借りた相談者が最後まで弁済できるよう面倒をみるようにと指示されている。本来は、貸付主体である全国社会福祉協議会がやるべきことを、どさくさにまぎれて線引きをしないまま、立場の弱い生活困窮者自立支援事業の受託事業者に－ 30 －

第２章

生活保護部門との連携一方的に押しつけようとしている」「生活保護に繋いだ後も『ケースワーカーは話を聞いてくれない』と困窮窓口に来るから、結局相談に乗ってあげたり、一緒に電話をかけてあげたりする」等、他制度の本来的業務を生活困窮者自立支援事業が担っている現状を問題視する回答もあった。

第３１

アンケート結果の分析・提言
機関連携の件数や統計を記録すること
生活保護の相談窓口に対するアンケートの結果、多数の自治体において、他機関との連携件数が把握されていない実態が明らかになった。しかし、件数等の基本的な情報は、機関連携の適否を検証する上では不可欠な資料である。生活困窮者自立支援事業における法律相談を担当している弁護士からは、相談員の熱意等により、弁護士相談の件数も大きく変わる旨報告されている。同様の傾向が、他機関との連携に関して看取されたとしても不自然ではない。すなわち、同一の自治体において、年度毎に件数の大きな変化がある場合には、上述したような職員の資質が一因とも考えられる。また、生活困窮者自立支援事業の相談窓口と生活保護の相談窓口が同一の自治体において、生活困窮者自立支援事業の相談窓口における総相談件数に対し、生活保護の相談窓口を紹介した件数の占める割合が、過半数に上る一方で、生活困窮者自立支援事業の相談員と生活保護の受付担当職員が同席して相談を聞く体制を敷く自治体において、前記割合がかなり低位に留まっていることは本来不自然であり、職員らの熱意や知識によって当該差違が生じている可能性は否定できない。職員等の資質により、生活困窮者が適切な機関に繋がらないという事態があってはならないことは当然であるが、いずれにせよ、年度毎の件数とその変動を把握して初めて、当該原因の分析が可能となる。
また、生活困窮者自立支援事業の相談窓口を訪れる相談者の中には、相談に行く必要性を認識できず、自主的に相談窓口を訪れることができないという特性を抱えている人も多い。そのため、口頭で他の相談窓口に行くよう指示したが、その後相談に行かなかった相談者も一定数存するはずである。紹介をした側（例えば、生活困窮者自立支援事業の相談窓口に来た相談者を生活保護相談窓口に行くよう指示した場合の前者）と紹介を受けた側（前例における後者）の件数を照合することが、当該連携の適否の検証に繋がるのである。
以上の点から、自治体は、適切な機関連携の在り方を検証するために、機関連携の件数や統計を記録し、相談件数の動向を把握する必要がある。

２

他機関との連携を強化すること厚生労働省生活困窮者自立支援室が 2017 年（平成 29 年）に実施したアンケート調査（平成 28年度自立相談支援事業と関係機関等の連携に関するアンケート）によると、福祉事務所（生活保護担当）が自立相談支援事業に直接関与していない 550 自治体（自立相談支援事業を委託している自治体を含む）のうち、福祉事務所（生活保護担当）から相談が日常的に繋がってきた実績があると－ 31 －

第２章

生活保護部門との連携回答した自治体は 70％に留まっていた。また、繋がってきた相談者の状況として、「生活保護の相談をしたが、申請しなかった者」の実績があると回答した自治体は約 97％、「生活保護の申請をしたが、要件を満たさず却下となった者」の実績があると回答した自治体が約 70％であったのに対し、「生活保護を受給していたが廃止となった者」の相談実績があると回答した自治体は約 47％に留まっていた。また、生活保護と繋がる際の取り組みについても、「生活保護担当からその対象者の状況等を記録した資料が提供されている」と回答したのは約 33％にすぎなかった（社会保障審
議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第２回資料１の 12 頁））。
今回のアンケート調査では、生活困窮者自立支援事業の相談窓口に対して、相談件数を質問したのみであり、生活保護の相談窓口から相談者が日常的に紹介されているか否かについては質問していない。そのため、上記厚生労働省の調査との単純な比較は困難であるが、生活保護相談窓口に対し、「生活保護を利用していたが廃止となった者を生活困窮者自立支援事業の相談窓口に繋いでいるか」を問うたところ、繋いでいると回答した自治体は約 47.7％であり、この点に関する機関連携の状
況は、厚生労働省の調査結果とほぼ同じといえる。
しかし、これらの数字を見る限り、生活困窮者自立支援事業と生活保護制度の連携が十分であるとは言い難い。その背景には、機関連携の重要性を自治体が十分に認識していないことも一因と考えられる。例えば、相談員の回答の中には、端的に「（自治体の他機関に相談者を）紹介するよう要請したが、生活困窮者自立支援事業が金銭給付などの支援面で特に有効でないと認識されている」という報告もなされていた。また、生活保護相談窓口に対するアンケートの回答では、「生活保護廃止となった相談者を困窮者相談窓口に繋ぐ必要性がない」と回答した自治体も複数見受けられたが、生活保護廃止となる理由は、様々であるため、一律に「生活困窮状態では保護廃止とならない」とか「生活困窮者相談窓口へ繋ぐ必要がない」と結論付けることは、大いに疑問である。さらに、生活保護廃止となった元被保護者を生活困窮者自立支援事業の相談窓口に繋いでいない理由として、「当事者が必要性を感じていないのに連携をしても意味がない」旨回答した自治体も複数あった。しかし、上述のとおり、困窮者相談を訪れる相談者には、自主的に窓口を訪れたり、相談に行く必要性を認識できないという特性を抱えている人が多い。そのため、「当事者が必要性を感じていない」という回答は、このような当事者の特性を見落としている可能性もある。当事者が自身の問題と向き合うことができないからこそ、自治体による寄り添い支援が必要とされるのである。
以上の回答からすると、多くの自治体において、生活困窮者自立支援事業と生活保護との連携の重要性が十分に認識されていないと言わざるを得ない。したがって、自治体は、生活困窮者を救済するための機関連携の重要性を認識し、相談者任せではない対応の在り方を真摯に検討すべきである。
３

生活保護の受付担当職員及びケースワーカーに福祉専門職を配置すること
生活困窮者自立支援事業の相談員へのアンケート結果からは、水際作戦がいまだに横行している実態が明らかになった。このような実態が判明するのは、生活保護窓口の対応の違法性を見抜くこ－ 32 －

第２章

生活保護部門との連携とができる程度に、相談員が生活保護制度を理解しているからと考えられる。また、生活保護利用要件を充足している相談者が、生活保護の相談窓口で違法に追い返されたにもかかわらず、困窮者相談窓口を訪れることは多大な精神的負担の生じる行為であるため、水際作戦にあって追い返された相談者が、そのまま生活困窮者自立支援事業の相談窓口に行かず帰宅している可能性は否定できない。そのため、相談員の知識が不十分であったり、相談者自身が諦めて生活困窮者自立支援事業の相談窓口を訪問しなかったりすれば、水際作戦は表面化してこない。したがって、相談員が把握している水際作戦の横行は、氷山の一角に過ぎない可能性が高い。
生活保護相談窓口の職員が、生活保護法の無差別平等の原理（生活保護法２条）を認識していれば、水際作戦が違法であることは、当然に理解しているはずである。にも関わらず、それが未だになくならないのは、生活保護に対する理解不足のみならず、生活保護に携わる職員に福祉的配慮、すなわち自身の対応が相談者の生死にかかわるという危機的意識を欠いたまま、対応しているのではないかという懸念を抱かざるを得ない。
また、相談員からの報告では、生活保護受付担当職員の高圧的な対応により、保護申請に苦労したことも少なくないとされる。生活困窮者相談窓口における相談者は、精神疾患等の問題を抱えた人も多く、関係性の丁寧な構築が求められるにも関わらず、生活保護の受付担当職員が配慮を欠いた言動をとるために、保護申請に苦労したという実例が多数報告されていることは、上述のとおりである。以下の各表 5 は、近畿県内の各福祉事務所に配置されている生活保護担当職員の体制についてまとめたものである。
⑴

生活保護担当面接相談員について
まず、受付担当職員の内、有資格者の占める人数及び割合は、次頁のとおりである。一見すると、社会福祉主事の占める割合が高く、福祉専門職が配置されているようにも思われる。しかし、社会福祉主事とは、人格が高潔であり、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、大学、高等学校又は専門学校等において社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等の中から任用されることになっている（社会福祉法 19 条１項）。ここにいう「社会福祉に関する科目」には、法学、民法、行政法、経済学、経済政策、社会政策なども含まれており、このうち３つ以上を修めていればよいとされる。したがって、大学の法学部や経済学部を卒業していれば、福祉専門科目を全く履修していなくても、ほとんどの人が「社会福祉主事」資格を有することとなる。そのため、社会福祉主事は、俗に「３科目主事」と言われることもあり、福祉専門性があるわけではないことに留意すべきである。

５

厚生労働省実施「平成２８年福祉事務所人員体制調査」の結果から抜粋－ 33 －

第２章

生活保護部門との連携

専任
職員数
（人）

社会福祉主事兼任
社会福祉士

精神保健福祉士

職員数
（人）

滋賀県

００００２

京都府

３０００38大阪府

８８100％

１13％

１13％

62

兵庫県

４４100％

２50％

０33

奈良県

００００94

和歌山県

０００００

非常勤
職員数（人）

社会福祉主事

社会福祉士

精神保健福祉士

滋賀県

８３38％

００

京都府

151173％

５33％

１７％

大阪府

352880％

８23％

１３％

兵庫県

３３100％

１33％０

奈良県1717100％

２12％０

和歌山県

３０００

これらの表からも明らかなとおり、生活保護受付担当窓口に福祉専門職が配置されている割合は、極めて低位である。このような現状では、生活保護担当面接相談員が生活保護法に精通していないが故に、誤って生活保護の申請を断念させる事態も懸念されるが、そのような事態は早急に解消する必要がある。そのため、少なくとも受付面接担当者には福祉専門職を配置し、相談者に対する配慮をもって対応させることが不可欠である。
⑵

生活保護担当現業員（ケースワーカー）、生活保護担当面接相談員について
さらに、相談員からは、受付担当職員だけでなく、ケースワーカーの資質を疑問視する声も寄－ 34 －

第２章

生活保護部門との連携せられている。次の表は、生活保護担当職員（受付担当、現業含む。ただし、非常勤職員を除く）の内、有資格者の人数及び割合を示したものである。
現業員（人）

社会福祉主事

社会福祉士

精神保健福祉士

滋賀県

71

5476％

1217％

３４％

京都府

13412493％

2116％

４３％

大阪府

506

48496％

7916％

17３％

兵庫県

229

21795％

2712％

１0.4％

奈良県

101

7372％

７７％０

和歌山県

68

4465％

４６％

２３％

⑶

生活保護担当現業員について
次の表は、ケースワーカーのうち有資格者の人数及び割合を示したものである。
非常勤
職員数（人）

社会福祉主事

社会福祉士

精神保健福祉士

滋賀県

00００

京都府

１１100％

００

大阪府353497％

1029％

０

兵庫県

９６67％

３33％

０

奈良県

６６100％

１17％０

和歌山県

１１100％

００－ 35 －第２章

生活保護部門との連携

専任
職員数（人）

社会福祉主事

社会福祉士

精神保健福祉士

滋賀県

68

5175％

1015％

１１％

京都府

13012495％

2116％

４３％

大阪府

491

471
96％

7615％

15３％

兵庫県

190

18095％

2011％

１１％

奈良県

86

6171％

３３％

０

和歌山県

63

3962％

２３％

０

兼任
職員数（人）

社会福祉主事

社会福祉士

精神保健福祉士

滋賀県

３３100％

２

２67％

67％

京都府

１０００

大阪府

７５72％

２29％

１14％

兵庫県

35

3394％

５14％

０

奈良県

151280％

４27％

０

和歌山県

５５100％

２40％

２40％

このように、そもそも生活保護担当職員には、福祉専門性が確保されていない。なお、全国平均では、社会福祉主事が 82.0％、社会福祉士が 13.5％、精神保健福祉士が 2.4％である 6。
⑷

経験年数
上述のとおり、生活保護担当職員は、一般行政職等に従事していた福祉専門職でない人物が、

６

生活保護担当現業員（常勤）のうち、各有資格者が占める割合－ 36 －

第２章

生活保護部門との連携

異動に伴い、突然生活保護を担当することになる、というケースが一般的と思われる。そのうえ、異動後間もなくすると、他の部署へ異動となるため、生活保護担当職員の経験が蓄積されず、適切なケースワークが出来ていないのが現状である。次の各表は、生活保護担当職員の経験年数をまとめたものである。

総数（人）

１年

１～３年

３～５年

５年以上

滋賀県

71

2332％

3245％

1217％

４６％

京都府

134

3022％

5440％

3325％

1713％

大阪府

506

9920％

185
37％

12224％

10020％

兵庫県

229

5524％

10044％

4620％

2812％

奈良県

101

2929％

3838％

2323％

1111％

和歌山県

68

2029％

2943％

1218％

７10％

24％

38％

21％

18％

全国平均
⑸

小括
このような現状においては、生活保護を利用したが故に、福祉的支援が受けられなくなる事態も懸念されており、生活困窮者自立支援事業に従事する相談員からは現に、「福祉的支援が必要な人を保護につなぐと困窮窓口として継続支援ができなくなるが、専門性の低い、福祉的支援をしない保護につないで大丈夫かとその後の生活を心配する」という声が上げられているのが現状である。
したがって、国及び自治体は、このような状況を改善するために、生活保護の受付担当職員のみならず、ケースワーカーにおいても福祉専門職を配置すべきである。

４

生活保護に対する誤解・偏見を除去するための教育、啓発・広報を行うこと
相談員に対する匿名調査においては、相談者自身が、生活保護に対する誤解や偏見に基づき、生活保護の利用を拒否している事例が多数報告されている。そのため、国や自治体は、市民に対しても、生活保護に対する偏見や誤解を解消するための啓発に注力する必要がある。

５

生活困窮者自立支援事業の相談員を増員し、過重労働の実態を解消すること
生活困窮者自立支援の相談窓口には、アウトリーチによる生活困窮者の発見が期待されている。
厚生労働省の調査によると、人口規模に対する配置支援員数が多いほど新規相談件数が多い傾向に－ 37 －

第２章

生活保護部門との連携あり、「人口 50 万人未満」の自治体では、「２万人未満」「２万人以上３万人未満」の自治体を除き、支援実績の高い自治体の方が、平均人員配置数の多いことが確認されている（社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会第１回資料３の 31 頁）。そのため、地域に潜在している支援対象者を生活困窮者自立支援事業の相談窓口へと誘導するためには、相談支援窓口に十分な支援員の配置が求められる（日本弁護士連合会 2018 年１月 18 日付「生活困窮者自立支援法の見直しに向けた意見書」、５頁）。
また、相談員に対するアンケート調査においては、上述のとおり、現在の人員体制では業務遂行に苦慮している現況が報告されている。このような状況で、相談員に対し、アウトリーチによる潜在的な支援対象者の発掘を求めることは、さらなる過重労働を強いることに他ならない。さらに、生活困窮者自立支援制度の運用によって、生活保護制度や他の福祉制度の不備を補完させている側面があるため、相談員からは、「困窮の窓口が生活保護の訪問担当となっているように感じられるときがある」等の声も寄せられている。このように、生活困窮者自立支援事業の相談員に対し、他制度の不備による業務負担を強いる形での連携が図られるのであれば、生活困窮者自立支援制度そのものが機能し得なくなる危険すら懸念される。
したがって、相談員の過重労働の実態を解消し、潜在的な対象者に対する支援を行うためにも、国及び自治体は、予算を確保し、相談員を増員する必要がある。この点、改正法４条５項は、都道府県等に対し、「生活困窮者の自立の支援を適切に行うために必要な人員を配置する」努力義務を課しているが、人口規模に応じた配置の標準数を法定することなども検討されるべきである。

－ 38 －

第２章－ 39 －

生活保護部門との連携

第２章

生活保護部門との連携－ 40 －第２章

生活保護部門との連携－ 41 －

第２章－ 42 －

生活保護部門との連携