日本平和委員会 2024 年度第 1 回常任理事会決定――全国大会方針を受けた当面の活動の重点について
2024 年 7 月 20 日

１、全国大会を振り返って（１）大会の中心点について
第 74 回定期全国大会は、金権腐敗・大軍拡・戦争国家づくりを進める岸田政権が市民との矛盾を深め、追いつめられているなかで、平和大会と戦後・被爆 80 年に向けて草の根の平和の世論と運動を広げ、自公政権を包囲し、さらに追いつめる状況をつくること――秋にも予想される総選挙と来年の参議院選挙で、市民と野党の共闘を発展させ、平和の審判を下すため奮闘しようと提起した。そして、そのために個人加盟で、幅広い平和の共同をつくると共に、日米安保体制の危険性を鋭く告発し反対世論を広げる平和委員会の役割を発揮し、来年大会までに必ず 200 人の会員・読者増を実現し、５年以内に早期に 17,000 人の会員と 14,000 人の読者を実現するため、全力をあげることをよびかけた。
大会の討論は、多彩な学習運動でも、我が町を戦争の拠点にするなの運動でも、全国の仲間がかけがえのない役割を発揮していること、1 人ひとりの要求を大切にし、多くの人々と結びつき、目に見える活動をつくる努力が、各地ですすめられ、仲間づくりも持続的に前進している地域や県もあることが示された。
大会は、コロナ禍後、久しぶりのリアル大会となったが、リアル参加は 35 都府県、24 県がオンライン視聴に参加した。４県がリアルでもオンラインでも欠席となったが、県機関の体制や運営の困難を抱えていることが背景にある。

（２）大会運営上の教訓（特に役員選出をめぐって）全体として、地元兵庫の仲間と全国の参加者の協力で、円滑な運営ができた。大会参加者からは｢リアル大会は、交流の密度が違い、元気になって力になる」など、リアル大会の魅力が語られている。
閉会総会での役員選出をめぐっては、若干の混乱が生じた。役員選出については、個人理事については、一定の締め切りを設けて、推薦を受け、役員検討委員会で検討の上、都道府県選出の理事と合わせて、大会前の常任理事会・理事会に提案し、これを大会に提案する。その際、現行選出規定では、大会当日も役員推薦・自薦を受け付けられることになっており、今回、大会評議員からの自薦があった。これを受けて大会機構の役員選考委員会が推薦名簿に加えて提案するかどうかを検討した。その際、自薦された方が地域を基盤に活動している方ゆえ、選出基準の「会の団結に寄与する」との視点から、当該地域の役員間で推薦の意思が確認できるのかを確認することが必要と判断し、状況の把握に努めた。その結果、その時点では、当該地域の役員間で全員が一致して推薦する意思形成が図れる状況にないと判断された。この下に、役員選考委員会では、推薦名簿に載せて提案することはせず、当該地域に対応をゆだねるとの留保条件を付けて、提案した。この扱いをめぐって立候補した個人の権利の問題が議論されたが、大会に提案するのは、役員個々人ではなく、役員選出の基準に基づき審査された上、提案された役員名簿を承認するか否かという問題である。最終的にはそうした提案であることを再確認し、代議員の多数で提案された名簿が確認された。
今回の経過を踏まえ、より集団的に役員構成と手続きの在り方を早くから検討し、役員体制の充実化の検討を進めることができるよう、役員検討委員会を早期に開催し、議論を積み重ねていくことにする。

日本平和委員会 2024 年度第 1 回常任理事会決定 1/6

２、大会後の情勢と運動を踏まえた当面の重点課題――特に、2024 年日本平和大会に向けたとりくみの具体化について
全国大会方針を踏まえた当面の活動は、全国大会方針を読み、学習・論議し、それぞれの条件や要求、持ち味を生かして、多面的に具体化していくことが基本である。大会後の情勢と運動の発展を踏まえて、8‐9 月の時期は、全国的には次のことを特に重視して活動を具体化することを呼びかける。

（１）大会がよびかけた国際的な緊急課題でのとりくみの強化が求められている
停戦を求める国際世論が高まっているにもかかわらず、イスラエルによるパレスチナ・ガザでのジェノサイドが続いている。国連機関は国連が運営する、住民が避難している学校の 70％近くが攻撃を受けており、国際人道法違反の攻撃だと批判している。ガザでの死者は 38,840 人（7 月 10 日現在）を超え、家を追われた膨大な避難民が飢餓と死の危険に直面している。
ロシアによるウクライナ侵略でも非人道的な殺戮が続いている。7 月 10 日には小児科病院をミサイル攻撃し、子どもはじめ多数の死傷者を出した。電力インフラなど民間施設への攻撃が続き、国際刑事裁判所は電力インフラへの攻撃をすすめたショイグ元国防相らを戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した。
この無法で非人道的な戦争を止めさせるため、国際的な世論をさらに高めなければならない。
▶イスラエルとその後ろ盾となっている米国に対する抗議の声を高めよう。スタンディングや抗議ファックスなどを集中しよう。日本政府が無人機をイスラエルから購入しようとしていることなど、軍事的関係を断ち切るよう求めよう。
▶ロシアによるウクライナ侵略から 2 年半を前にした 8 月 21 日夜のジャーナリスト加藤直樹氏講師の学習会の視聴の輪を広げよう。

（２）核兵器をめぐる重大な動きー原水爆禁止世界大会を成功させよう
ロシアはウクライナ侵略を、核兵器使用の威嚇をくり返しながら進めている。核兵器使用基準の見直しや、中短距離核兵器開発と配備の推進も口にしている。これに対し、NATO 首脳会議も欧州での核兵器配備数の拡大や核共有体制の可視化など、「核抑止力」態勢の強化をすすめようとしている。この中で世界の核保有数が 1 万 200 発に増え、保有国すべてで増強推進がすすめられていることは重大である。
アジアでも、日米・米韓軍事同盟を軸にした軍事同盟体制と中国、北朝鮮、ロシアが対峙し、それぞれが核戦力を増強している。日米韓軍事一体化がすすめられているが、この中で、日米・米韓「拡大抑止」強化協議を基に、「核戦力の可視化」が意図的にすすめられ、B52H 戦略爆撃機と自衛隊との共同訓練が激増し、横田基地に無通告飛来する事態も生まれている。こうした中で、北朝鮮が核ミサイル開発を激化させ、ロシアとの軍事的連携を強化するなど、核対核の悪循環が生まれている。自公政権の大軍拡は、こうした米核威嚇態勢を補完するものに他ならず、核戦争の危険を高めるものである。
こうした中で、7 月 8 日、NATO 諸国の元首脳、元国防相、退役軍人ら 16 人が声明を発表し、「核兵器禁止条約は核兵器のない世界をつくる公正で持続可能な道だ」と強調し、NATO 加盟国に同条約への参加を呼びかけたのをはじめ、核戦争阻止、核兵器禁止・廃絶求める世論と運動が広がっている。
日本でも核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める地方議会決議が約 683 自治体に広がり、国民平
和大行進の中で保守の首長も署名に賛同する共同の輪が広がっている。
この中で、原水爆禁止 2024 年世界大会に、文字通り世界の核兵器廃絶めざす流れの代表が総結集する状況が生まれている。中満泉国連事務次長、第１回核兵器禁止条約締約国会議議長のオーストリ
日本平和委員会 2024 年度第 1 回常任理事会決定 2/6

ア・クメント大使、次回（第３回）締約国会議議長国カザフスタン政府代表、非核平和の政策をすすめる ASEAN のインドネシア政府代表なども参加。労働党が勝利したイギリス、極右政権を阻止したフランスの平和運動代表、全米の大学で広がったイスラエルのガザ攻撃に抗議する反戦運動のリーダーなど、多彩な世界の市民代表が参加する。また、国内の広範な共同を広げる大会ともなろうとしている。
この世界大会に向け、核兵器禁止条約に日本政府の参加を求める世論と運動を広げ、青年はじめ多数の代表を送り出し、成功させることが今後の運動にとって極めて重要である。
▶世界大会へ、青年はじめ代表を積極的に送り出し、世界の流れを学ぼう。県、地域で積極的に視聴会を開こう。
▶世界大会での日本平和委員会交流会（5 日 16 時 30 分～18 時、広島グリーンアリーナ・ミーティングルーム）に参加しよう。世界大会参加者に声をかけ、入会・購読の輪を広げよう。世界大会をきっかけに青年との結びつきをつくり、今後の活動への参加を積極的に呼びかけよう。
▶世界大会報告会を開催し、平和大会に向けた秋の運動を具体化しよう。

（３）2024 年日本平和大会に向けて、金権腐敗・大軍拡・戦争国家づくりの岸田自公政権を包囲する運動を①この間の重要な選挙戦結果――残念な結果だったが、たたかいの基盤はある大会では、日本の進路に大きな影響を与えるたたかいとして沖縄県議選挙と東京知事選挙への支援を呼びかけた。
県議選では、「新基地建設反対」「沖縄を戦場にするな」の「オール沖縄」の議席が減少し、自公など基地容認派が多数を占める結果となった。しかし、ＮＨＫが行なった出口調査でも、那覇市・南部離島選挙区で、玉城県政を「評価する」が 68％に対して「評価しない」が 32％であり、辺野古新基地に「容認」39％に対して「反対」が 61％だった。他の選挙区でも同様の傾向を示しており、那覇市・南部離島選挙区で、岸田内閣を「支持する」は 21％で「支持しない」が 79％となっている。
東京都知事選挙は、市民と野党の共闘の代表として前立憲民主党参議院議員の蓮舫さんが立候補して大奮闘し、前回、市民と野党の代表として立候補した宇都宮弁護士の獲得した票を 40 万票上回る125 万票を獲得した。この過程では、戦争法廃止を求める運動を出発点とした市民と野党の共闘の発展の上に、立憲民主党、共産党、社民党、新社会党、生活者ネット、緑の党、ミライ会議の７党会派、市民団体による候補者選定委員会を設置するなど、都段階・地域段階の市民と野党の共闘が広がった。
「一人街宣」の自主的運動が広がったことも重要である。自民党隠し、論戦回避を徹底した小池知事
は前回比 70 万票を減らしたが 270 票を獲得し、当選した。しかし、自民党は表立って支援活動すらできなかった。また、同時に行われた都議補選では、自民党は２勝６敗と惨敗。自民党の「裏金」政治への批判が依然として根強いことが示された。同時に一方で、既成政党批判と巧みな SNS 戦略を駆使した石丸候補に 160 万票が集まった。しかし、石丸陣営の選対本部長は TOKYO 自民党政経塾の塾長だった。この選挙結果からどういう教訓を引き出すかを大いに研究し、今後に生かしていく必要がある。
この選挙結果を機に、マスコミや与党・補完勢力からは、市民と野党の共闘を分断する激しい攻撃がくり広げられている。また、9 月 20 日予定の自民党総裁選に向け、自民党総裁の首のすげ替えで、世論の批判をかわそうという動きが強まっている。この意図的な攻撃を打ち破り、草の根からの市民の運動で、憲法と平和・民主主義を守る立場からの市民と野党の共闘を発展させるため、奮闘することが求められている。

日本平和委員会 2024 年度第 1 回常任理事会決定 3/6

②金権腐敗、大軍拡・戦争国家づくりをすすめる自公政権と市民の深刻な矛盾―秋の平和大会に向け、草の根からの世論と運動を広げ、総選挙での審判につなげよう
大会方針も強調しているように、金権腐敗、大軍拡・戦争国家づくりの自公政治と国民の矛盾は根深いものがあり、それが様々な形で噴出している。
■沖縄での米兵による 16 歳未満の少女に対する暴行事件と政府による米兵犯罪隠ぺいの暴挙に対し、怒りが沸騰している。しかも、この１年で５件の米兵による性暴力事件が隠蔽されてきたことをはじめ、こうした対応が長年にわたり続けられてきたことが明らかになってきた。これは、1995 年の少女暴行事件以来、「沖縄の負担軽減」を唱え続け、それを口実に、辺野古新基地建設を押し付けてきた自公政権の不誠実な姿勢を白日の下に明らかにするものである。犯罪を隠蔽し続けてきた実態を徹底的に明らかにし、これをただすとともに、全国知事会も求めている日米地位協定の改定や新基地建設阻止、基地の縮小・撤去を実現する必要がある。
その新基地をめぐって、8 月 1 日以降、大浦湾での本格的な海底工事を強行しようとしているのは、断じて許されない。すでにこれまでの工事でもサンゴが破壊されている実態が明らかになり、完成の見込みもない無謀な工事で豊かな環境を根本的に破壊する暴挙に、激しい怒りが広がっている。
■6 月 7～18 日にかけて米軍主導のインド太平洋全域での対中国多国間演習ヴァリアント・シールドに自衛隊が初参加したのに続き、7 月 18～26 日にかけては米陸軍と陸自による対中国を想定した領域作戦での日米連携を強化するオリエント・シールド演習が滋賀・あいばの演習場や兵庫・伊丹駐屯地などで実施。さらに続けて 7 月 28 日～8 月 7 日にかけての米海兵隊と陸上自衛隊の最大規模の演習レゾリュート・ドラゴン演習がくり広げられる。これらは米軍の指揮の下に自衛隊の対中軍事戦略に全面的に組み込まれる、日米軍事同盟強化と大軍拡の危険性を示している。
レゾリュート・ドラゴン演習には昨年 11 月に墜落した CV22 機も含めた 12 機ものオスプレイが参加する予定だったが、日本平和委員会が中止を求める対政府交渉を行ったのをはじめ、各地で抗議行動が広がり、CV22 参加が中止となった。これは世論と運動の大きな成果である。
事故原因も安全対策も明らかにされず、まともな説明もないままの飛行再開と大規模な演習投入に住民と自治体の不安が高まっている。しかも、米議会下院公聴会で米海軍航空システム司令部のチェビ司令官がオスプレイの安全性は確認されず、制限飛行が行われており、クラッチの不具合でエンジンが制御不能に陥る危険についても「再設計されたクラッチを持つまでリスクを除去できない」と明言される中での強行であり、命と安全に対する重大な冒涜と言わなければならない。引き続きオスプ
レイの飛行中止、撤去の運動を強めることが求められている。
■南西諸島と九州・全国を戦場化することを想定した全国の軍事要塞化の動きに対しては、各地で住民ぐるみのたたかいが生まれていることが、「島々から呼びかける全国を戦場にさせない！東京行動」の国会集会にも示された。各地の切実な運動をつなぎ合わせ、発展させることが求められている。
■自衛隊の一連の不祥事による自衛隊の最高幹部を含む 218 人が一斉処分された事態は、大軍拡路線の下で防衛省・自衛隊に生まれている危険と腐敗の深刻さを浮き彫りにしている。秘密保護法に基づいて指定された特定秘密の漏洩などで約 120 人が処分された事態は、秘密保護法の危険性を浮き彫りにしている。同法の見直し・廃止を検討すべきである。
海自と川崎重工業との潜水艦修理契約をめぐり、川重が架空取引でねん出した 10 数億円にのぼる裏金で海自隊員が金品や飲食の提供を受けていた疑惑は、後年度負担を合わせると５年で 60 兆円もの軍事費にたかる軍需産業と防衛省・自衛隊の癒着の根深さを浮き彫りにしている。この一方で、国民は軍拡による増税や国民負担増に苦しめ続けられている――この実態を明らかにし、国民的怒りを広げることが求められている。

日本平和委員会 2024 年度第 1 回常任理事会決定 4/6

③日本平和大会に向けた活動の推進方向
こうした状況の下で 11 月 16 日にオンラインで開催される 2024 年日本平和大会は、「戦後・被爆 80年へ―大軍拡・戦争国家づくりストップ！

憲法にもとづく平和外交への転換を」を中心テーマに掲

げ、いま進行する大軍拡路線＝アメリカの戦争に自衛隊が他国攻撃にも参加し、日本を破滅的な戦争に巻き込み、日本を戦場化しかねない道に正面から対峙し、これに反対する運動を全国津々浦々で巻き起こし、交流する大会となる。また、アジアと世界の代表と交流し、東アジアに平和の秩序をどうつくるかを議論する大会となる。
この大会に向けて、草の根からの平和運動を広げ、世論を変える力にしていこう。これを秋にもありうる総選挙での平和の審判につなげよう。
▶各地の戦争展・平和展、戦争を語り継ぎ、情勢を学ぶ活動を重視し成功させ、大軍拡・戦争国家づくりに反対する世論を広げよう。
▶8 月 1 日発行予定の学習パンフを大活用し、各地で様々な要求や関心と結んで、学習運動をくり広げよう。平和大会実行委員会のパンフ・オンライン学習会や、加盟団体の自発性を発揮した多彩なテーマでのプレ企画なども活用しよう。
▶これとむすび、各地の「わが町を戦争の拠点にするな・平和の拠点に」の運動をくり広げよう。沖縄少女暴行事件・情報隠蔽に抗議し、沖縄の基地強化反対決議を広げよう。自衛隊名簿提供反対の推進マニュアル（HP 掲載予定）を活用し、全国に運動を広げよう。これを推進するビラやパンフレットの作成を、次回常任理事会に向けて検討する。
▶各地での世界大会視聴会の成果を活かしつつ、平和大会視聴会を各地でこれまで以上の規模で設定し、各地域の学習会や平和大会、ブロック交流、フィールドワーク、諸行動等、これに向けた立体的な秋の活動を計画しよう。
▶こうした取り組みと結び、絶えず会員・読者、仲間の輪を広げよう。
▶若者憲法集会では、敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワークが 300 以上にも広がった。こうした青年たちに声をかけつながり、大軍拡反対の世論をさらに広げる大きな節目でもある 2024 年日本平和大会へ参加を呼びかけることは、彼らの要求にも応え得る動きとなる。秋の運動の中でも青年との結びつきをつくるチャンスとしよう。

３、来年の全国大会へ、必ず会員・読者 200 人増を実現するための取組に足を踏み出そう（１）大会後の仲間づくりの努力と成果
第 74 回定期全国大会では、「戦後・被爆 80 年の節目に向かう１年を、平和への転換の１年とするために力を発揮できるよう、組織建設でも大きな前進の１年にしよう」を合言葉に、組織建設でも大いに奮闘しようと呼びかけたが、大会後、各地でその取り組みが始まっている。
大会後に迎える平和行進を仲間づくりの場と位置付けた兵庫は、200 部の宣伝紙も準備し、連日声かけなどを行い、行進では８人の仲間を迎えた。姫路で入会した人は、「抱負」欄に「声をかけられるのを待っていた」と書いていた。「岸田さんの下では大変だ。何かできないか」とインターネットで検索して平和委員会の HP にたどり着いたという茨城・取手の男性から「入会の方法を知りたい」とのメールが届いた。戦争国家づくりで強まる不安に対し、自衛隊の広報活動についての学習会で４人（福島市と福島県南地域〔仮・準〕）、特定利用港湾問題の学習会で３人（香川）を迎えている。全国
大会後の愛知の総会では、結成準備中の地域だけでなく「わが地域でも会をつくりたい」との決意表

日本平和委員会 2024 年度第 1 回常任理事会決定 5/6

明があった。
これらの経験は、大会で確認された「総括と方針」にある、“岸田大軍拡・戦争国家づくり、ウクライナ・ガザ情勢に、不安や怒りが強まるなか、行動に打って出れば響き合い、仲間の輪が広がる”、その際に“仲間づくりの独自追及”が大事だとの指摘を、大会後の各地の実践が裏付けているといえる。

（２）必ず前進するために、この８、９月のとりくみ方向
全国大会は、「全国的には、今後５年以内に必ず会員 17,000 人、平和新聞 14,000 部、『平和運動』2,100 部の回復を達成することをめざす。来年 75 回大会に向けては、最低でも 200 人の会員・読者増をめざす」ことを、絶対にやりきる目標として確認した。
これは、「岸田自公政権による戦争国家づくりの流れを止める」ためには、平和委員会の組織の前進が、何としても求められるからである。同時に、この目標は、平和委員会の財政基盤を確保する上でも、決定的に重要な課題になっていることも確認した。この「５カ年計画」の目標の最初の１年目の到達によっては、平和委員会の財政収支の見直しを検討せざるを得ない事態に迫られている。１年目の目標達成が、「５カ年計画」の成否を握っている。何としても来年の全国大会（5 月 24、25 日 in 京都）に向けた仲間づくり目標を達成するために、全国の力をあわせ、この夏、その第一歩を踏み出そう。
①来年の都道府県総会もしくは第 75 回定期全国大会に向けた自主目標を確認し合おう。その際、大会方針がよびかけた「どういう平和委員会をつくりたいか。何ができる会になりたいか」を都道府県機関がよく議論し深め、中長期的な組織建設のイメージも抱きながら、自主目標を話し合おう。戦後・被爆 80 年の 2025 年を会員 100 人、平新 100 部、平運 25 部の実増でむかえよう。
②都道府県機関はもちろんのこと、地区・基礎組織でも、7‐8 月の機関会議で組織建設を大きな柱に据えて議論を行おう。そのもとで、期限と節目を含めて自主目標を確認しよう。個人目標も持とう。
③夏の諸行事では、仲間づくりセットを準備し、誰が誰に声をかけるのかまで確認し合い、諸行事を仲間づくりの面でも成功させよう。
④夏から秋にかけては、世界大会の視聴会も生かし、平和大会パンフ学習会、平和大会視聴会とつづく取り組みを秋の取り組みの柱の１つに位置づけ、活動の計画・具体化をすすめよう。
⑤「ピースエッグを知る会」を広げ、エッグ参加の輪を広げよう――「エッグを知る会」は、参加を広げることはもちろんのこと、県や地域が対象者を見つけること、青年とつながる機会をつくることにもつながる。また、「知る会」に参加した青年どうしを結び付ける役割もはたす。
埼玉や宮城の経験に学び「知る会」を開催した千葉では、点在会員や他団体の青年担当者、個人的なつながりの中で参加を広げ、青年４人が参加。「行きたくなった」「人脈を生かして行ける人を集めたい」などの感想が出され、エッグでやりたことが提案される場面もあった。この取り組みの背景には、毎週の県の事務局会議で「エッグへの参加をどう広げるか」を議論する中で、対象者を出し合い、青年に接近し、青年を結びつける動きをつくったことがある。
⑥こうした計画の確立と夏の諸行事での経験を次回全国理事会に持ち寄り交流しよう。

日本平和委員会 2024 年度第 1 回常任理事会決定 6/6