一般社団法人千葉県設備設計事務所協会定款

第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、一般社団法人千葉県設備設計事務所協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。

第２章

目的及び事業(目的)第３条

この法人は、設備設計事務所の業務の改善、合理的経営と社会的地位の向上に努め、もって千葉県の建築設備の興隆に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）設備設計、設計監理の業務に関する調査研究（２）設備設計事務所の業務の質の向上に関する施策の実施（３）設備設計、設計監理の普及啓蒙（４）会誌、研究報告書等の刊行及び講演会、見学会等の実施（５）その他この法人の目的を達成するための必要な事業

第３章

会員

(種別)
第５条

この法人の会員は、次の２種とする。

（１）正会員千葉県内に主たる事務所を置き設備設計事務所を運営する事業者であって、この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２）賛助会員

この法人の事業に賛同して入会し、この法人の活動を賛助し又は後援する個人又は法人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

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(入会)
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める様式により申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
(入会金及び会費）
第７条

正会員は、社員総会（以下「総会」という。）において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
(会費の納入)第８条

会員は、毎年度の会費を前納しなければならない。

２ 途中入会者の会費は、年度の上半期の入会者は全額を、また下半期の入会者はその２分の１を納入する。
(任意退会)
第９条

会員は、会費を完納のうえ、この法人が別に定める退会届を会長に提出することにより任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第１０条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の１週間前までにその旨通知し、かつ総会で弁明する機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は次に掲げる事由に該当するときは、その資格を喪失する。
（１）継続して 1 年以上会費を滞納し、理事会において支払い意思がないと認定したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（種別）
第１２条

総会は、定時総会及び臨時総会とする。

-2-（構成）第１３条

総会は、正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）理事及び監事の報酬等の額（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１５条

この法人の定時総会は、毎年事業年度の終了後２カ月以内に開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の場合に開催する。
（１）

理事会が必要と認めたとき（２）

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集請求があったとき
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事がこれに当たる。
３ 総会を招集するには、会日の１週間前までに、正会員に対してその通知をしなければならない。
（議長）
第１７条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし第１５条第２項第２号の規定により臨時総会を開催する場合は、その総会に出席する正会員のうちから選出する。
（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議-3-

決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う（以下、この決議を「総会の特別決議」という。）。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使等）
第２０条

総会に出席できない正会員は、次の方法をもって議決権を行使することができる。
（１）他の正会員に代理権を委任してその議決権を行使する。
（２）書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し総会に提出して行う。
（３）電磁的方法による議決権の行使は、理事会の承諾を得て、電磁的方法により総会に提供して行う。
２ 前項第１号の代理権の授与は、総会ごとに委任状を議長に提出してしなければならない。
（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選任された議事録署名人２名以上が前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３ 理事のうち若干名を副会長及び専務理事とし、副会長及び専務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）第２３条

理事及び監事（以下「役員」という。）は、総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。
(役員の任期）第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 役員については、これを再任することができる。

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(役員の解任）第２７条

役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない非行があったとき。
２ 前項の場合は、当該決議をする総会で解任しようとする役員に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬）第２８条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
(責任の一部免除）
第２９条

この法人は、一般法人法第１１１条第１項で定めるところの理事又は監事の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合、理事会の決議によって、法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、その責任を免除することができる。

第６章

理事会

(構成）
第３０条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限）
第３１条

理事会は、法令又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。

（１）総会の決議した事項の執行に関する事項（２）総会に附議すべき事項（３）その他総会の決議を要しない業務執行に関する事項（４）すべての理事の職務執行の監督（５）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(招集）第３２条

理事会は会長が招集する。

２ 会長が欠け、又は事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

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第３３条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）理事から会長に対して会議の目的である事項を示して、理事会の招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）監事が必要と認めて、会長に対して理事会の招集の請求をしたとき（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
(議長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第３号及び第５号の規定により理事会を開催する場合は、その理事会に出席した理事のうちから選出する。
(決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を充たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事がこれに署名し、又は記名押印する。

第７章

委員会及び事務局

(委員会）
第３７条

この法人は、その事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
(事務局）
第３８条

この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。
４ 前３項の規定のほか、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決-7-議を経て別に定める。

第８章

資産及び会計(事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算）
第４０条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び収支決算）
第４１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書 （正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を備え置くものとする。
(資産の構成）
第４２条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金及び会費収入（２）寄付金品（３）事業に伴う収入（４）その他の収入(資産の管理）第４３条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は会長が理事会の決議を経て別に定める。

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(費用の支弁）第４３条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

第９章

定款の変更及び解散(定款の変更）第４４条

この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。

(解散）
第４５条

この法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号に規定する事由により解散するほか、総会の特別決議により解散することができる。

第１０章

剰余金および残余財産(剰余金の分配）第４６条

この法人は 剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

(公告の方法）第４８条

この法人の公告は、主たる事務所に掲示板を設置して、その掲示板に情報を掲示する方法による。

第１２章

附則

(最初の事業年度）
第４９条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日に始まり平成２５年３月３１日に終わる。
（設立時役員）第５０条

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりとする-9-

設立時理事

松井道雄

設立時理事

津國守

設立時理事

森田京二

設立時理事

梶原等

設立時理事

菅原正人

設立時理事

村上利一

設立時理事

河淵秀章

設立時理事

飯塚順二

設立時理事

鈴木巧

設立時理事

藤井靖久

設立時理事

古賀

あけみ

設立時代表理事

松井道雄

設立時監事

室岡淑郎

（設立時社員）第５１条

この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。

設立時社員

千葉県千葉市中央区都町二丁目５番１号
株式会社智設計事務所

設立時社員

代表取締役千葉県千葉市美浜区稲毛海岸四丁目１１番４号
株式会社津國建築設備設計事務所

設立時社員

森田京二

代表取締役

代表取締役

梶原等

菅原正人

千葉県千葉市中央区長洲一丁目２３番２－２号
ルネス本千葉 602 号
村上

設立時社員

代表取締役

千葉県習志野市谷津四丁目７番２８号
株式会社菅原電気事務所

設立時社員

津國

千葉県千葉市中央区新田町１２番地１
株式会社環境設備計画

設立時社員

代表取締役

守

千葉県市川市新浜一丁目８番１２号
株式会社ビーエル建築設備研究室

設立時社員

松井道雄

利一

千葉県松戸市上本郷２７５６番地の１
河淵秀章- 10 -

設立時社員

千葉県袖ケ浦市代宿 1046 番地１
有限会社飯塚設計事務所

設立時社員

千葉県千葉市中央区寒川町二丁目１０３番地
代表取締役

藤井靖久

代表取締役

古賀あけみ

千葉県成田市船形９０８番地７３
有限会社都丸設計事務所

設立時社員

順二

巧

有限会社創和設備設計
設立時社員

飯塚

千葉県市原市ちはら台南三丁目１４番地１８
鈴木

設立時社員

取締役

千葉県千葉市中央区道場南一丁目７番地２３号
有限会社室岡建築設備設計事務所

取締役

室岡淑郎

(法令の準拠）第５２条

この定款に定めのない事項については、一般法人法その他の法令の定めるところとする。
以上、一般社団法人千葉県設備設計事務所協会設立のため、下記設立時社員の定款作成代理人である司法書士法人清水事務所 社員 清水義雄は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

平成２４年１１月７日
設立時社員

株式会社智設計事務所

設立時社員

株式会社津國建築設備設計事務所

設立時社員

株式会社ビーエル建築設備研究室

設立時社員

株式会社環境設備計画

設立時社員

株式会社菅原電気事務所

設立時社員

村上利一

設立時社員

河淵秀章

設立時社員

有限会社飯塚設計事務所

設立時社員

鈴木

設立時社員

有限会社創和設備設計

設立時社員

有限会社都丸設計事務所

設立時社員

有限会社室岡建築設備設計事務所

上記１２名の定款作成代理人

巧

千葉市中央区新田町３６番３号
司 法 書 士 法 人 清 水 事 務 所社員

清- 11 -

水義雄