ＣＳＲガイドライン（基本方針・体制一覧・取り組み）

小林機工株式会社
2024年 2月 29日

目次
CSRにかかわるコーポレートガバナンス

1（1）CSRの推進体制の構築（2）内部統制の構築

2（3）事業継続計画（BCP）体制の構築（4）内部通報制度の構築

3（5）CSRに関わる社内外への情報発信
人権

4

労働5

環境

6

公正な企業活動7

品質・安全性8

情報セキュリティ

9

サプライチェーン

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地域社会との共生

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CSRにかかわるコーポレートガバナンス
CSRの推進体制の構築【方針】
当社は、法律を遵守し社会的規範に従うとともに、社会からの期待に応え、社会と環境に負の影響を与えないように配慮しながら、CSRの実践に取り組む体制を全社員で構築します。
【体制・責任】
CSR活動には9つのカテゴリーがあります。
9つのカテゴリーについてそれぞれ分科会を設置します。
分科会は全社に対して当該カテゴリーの推進および管理をします。
①ガバナンス分科会②人権分科会③労働分科会④環境分科会⑤公正な企業活動分科会⑥品質・安全性分科会⑦情報セキュリティ分科会⑧サプライチェーン分科会⑨地域社会との共生分科会（責任者：1名 担当者：5名）（責任者：1名 担当者：4名）（責任者：1名 担当者：4名）（責任者：1名 担当者：4名）（責任者：1名 担当者：4名）（責任者：1名 担当者：5名）（責任者：1名 担当者：4名）（責任者：1名 担当者：5名）（責任者：1名 担当者：5名）※各分科会からの報告
報告

代表者

承認

ＣＳＲ委員会常務（ＣＳＲ委員⾧）
水島所⾧
本社営業ＧＬ
本社経理ＧＬ
水島営業ＧＬ

情報発信「ＣＳＲレポート」

ステークホルダー＊ＧＬ：グループリーダー

組織＊利害関係者

役割・責任・権限

代表者• CSR活動に関する統括責任• CSRレポートの承認

ＣＳＲ委員⾧• CSR活動の構築、運用、維持の責任• CSR活動の取り組み結果を代表者へ報告

ＣＳＲ委員会• CSR委員⾧の補佐（CSR活動の構築・運用・維持の実務）• 各分科会の取り組み結果の確認と改善の必要性の判断• CSRレポートの作成、公開各分科会• 各カテゴリーにおける取り組みの周知• 各カテゴリーにおける取り組み結果の確認と集計• 各カテゴリーにおける是正の判断と実施

全社員

責任者

• CSR活動の理解と取り組みの重要性を自覚• 担当カテゴリーに関わる取り組みの推進• 全カテゴリーの決定事項を守り、自主的・積極的にCSR活動に参加

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CSRにかかわるコーポレートガバナンス【取り組み】
各分科会は、全社が当該カテゴリーの社会的責任を果たすためにPDCAサイクルを実行します。

PDCAサイクルとはトライアルの結果が目標到達していればActionへPlan

今期の活動・改善計画を立案する

Do

期間と目標を決めて、トライアルを実行する

Check

トライアルの結果を評価する

Action

継続実行するトライアルの結果が目標未達であれば改善して、Doに戻る

内部統制の構築【方針】
当社は、健全な企業経営のために、企業としての業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守を管理する体制を自社内に備えます。
【取り組み①】財務・決算に関わる内部統制• 各処理（伝票作成等とチェック）は2名以上の体制でおこないます。
【取り組み②】業務に関わる内部統制• 入庫管理時に型式の第三者チェックをおこないます。
• 納品・請求時に納品書と請求書の突合せによる第三者チェックをおこないます。

事業継続計画（BCP）体制の構築【方針】
当社は、災害（自然災害、大火災、テロ攻撃等）発生時の重要業務や事業の継続、あるいは早期復旧の体制を整え、訓練に取り組みます。
【取り組み】• 放水訓練・消火訓練を年1回実施します。
• 水島営業所では避難訓練を年1回実施します。
• ハザードマップを確認してリスク管理しています。
• 営業社員にはスマートフォンを支給し、位置情報を管理します。

CSRにかかわるコーポレートガバナンス

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内部通報制度の構築【方針】
当社の企業活動全般での法令違反・不正な行為等のコンプライアンス（法令遵守）上の問題、またはその恐れのある行為が行われていることを知った社員、および人権・労働上の侵害を被った社員自身が、専用部署に直接報告・相談できる体制を整えます。
【取り組み】• 社内専用窓口の設置を社員に周知します。

CSRに関わる社内外への情報発信【方針】
当社は、取引先、ステークホルダー、および社会から、企業活動に対する透明性や説明責任の求めに応えるために、社内外に向けて財務情報および非財務情報を適切に発信します。
【取り組み】• 各分科会は年度末（6月末日）にCSR活動内容を集計して、CSR委員会に報告します。
• CSR委員会は各分科会からの報告内容を確認します。
• ガバナンス分科会は、CSR委員会とともにCSRレポートを作成します。
• CSRレポートは代表者の承認を得たうえで、ガバナンス分科会が当社のホームページに掲載します。
• ガバナンス分科会は取引先各社からのCSRアンケートの受付窓口となり、CSR委員会と各分科会の協力のもとアンケートに対応します。

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人権

【方針】
当社は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担（助⾧）しないように基本姿勢を確保します。
【法律の認識】
人権に関する国内外の法規制や社会的規範/業界規範および規格を認識していきます。

世界人権宣言「自由権」と「社会権」がともにうたわれている

労働基準法

労働条件についての最低基準を定めている

男女雇用機会均等法

男女労働者を性別を理由に差別することを禁止する

障害者雇用促進法

障害者の雇用の安定を図ることを目的とする

高齢者雇用安定法

高齢者が働き続けられる環境整備が求められる

最低賃金法

最低賃金額以上の賃金を支払う

職業安定法

求職者は職業を自由に選択できる
人種・国籍・信条・性別・社会的身分・門地・従前の職業・労働組合の組合員であるなどを理由とした差別的な取り扱いを受けない【取り組み①】人権の尊重と差別の禁止• 当社は人権を尊重し、差別することなく自社の意思決定や事業活動を行う責任があります。
【取り組み②】人権侵害の加担（助長）の回避• 当社の意思決定、事業活動、ならびに製品・サービスが、顧客や地域社会の人々の人権侵害の加担（助⾧）につながることの無いように十分に配慮します。
【取り組み③】先住民の生活および地域社会の尊重• 先住民問題に限らず、影響を受ける地域社会に配慮して責任ある事業運営を行います。
これは、操業権の維持や許認可取得のためにも不可欠です。

具体的には• 採用規定に差別のない雇用を定めています• 就業規則に不当な労働条件下での労働の禁止を定めています• 人事規定に高齢者など社会的弱者の雇用を定めています• 高齢者再雇用規定を設けています（実績も有ります）
不当な環境下での労働や児童労働を禁止しています• 人権教育をおこなっています• 人権相談窓口を設置しています
高齢者など社会的弱者を雇用します※当社 就業規則の前文「社員が相互信頼の上に立ち、企業秩序を維持し業務の円滑な運営を図り、もって会社の発展と社員の地位向上に期すためのものである。規則の適用にあたっては、会社の人格を尊重し、社員はその本分を尽くすことにそれぞれの根本としなければならない。」

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労働【方針】
当社は、国際規範等で示される労働原則を認識し、普遍的な価値観として職場の基本的原則に適用します。
【法律の認識】
労働に関する国内外の法規制や社会的規範/業界規範および規格を認識していきます。

ILO中核的労働基準

5つのルール
団体交渉権を認める・強制労働の禁止・児童労働の禁止・差別の撤廃・健康な労働条件

労働組合法

労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）を保障する

労働関係調整法

斡旋、調停、仲裁、争議行為の制限禁止

労働安全衛生法

労働者の安全や健康を守る

労働者派遣法

派遣労働者の権利を保護する

職業能力開発促進法

職業訓練や職業能力検定の充実や労働者の教育訓練の機会確保

育児・介護休業法

仕事と育児・介護を両立できるようにする【取り組み①】雇用における差別の禁止• 相互信頼の上に立ち、差別を禁止しています。
【取り組み②】人材育成やキャリアアップ等に関する従業員への平等な機会提供• 研修会等に受講者を指名し、受講履歴を残しています。
【取り組み③】非人道的な扱いの禁止• 相互信頼の上に立ち、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益・脅威を与えるハラスメント行為は徹底して排除し、安心して働ける職場を作ります。
【取り組み④】適正な賃金の支払い• 社会的基準と会社の支払い能力、物価、職務遂行能力、年齢、勤続年数、職責などを勘案して適正な賃金を決定、支払います。（詳細は賃金規定に定めています）【取り組み⑤】労働時間、休暇・有給休暇等の公正な適用• 就業規則第3章の第1節-就業時間、休憩、休日、および第2節-休暇に定め公正に適用します。
【取り組み⑥】強制労働の禁止• 相互信頼の上に立ち強制労働を禁止します。
【取り組み⑦】児童労働の禁止• 相互信頼の上に立ち児童労働を禁止します。
【取り組み⑧】操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重• 相互信頼の上に立ち、伝統や慣習を尊重します。
【取り組み⑨】結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重• 発言権は全社員にあります。自由な労使の対話機会を設けます。
【取り組み⑩】従業員の安全衛生、健康についての適切な管理• 健康診断の実施、安全装備・制服を支給します。

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環境【方針】
当社は、地球と地域の環境の保全が社会共通の重要課題であることを認識し、機械部品の販売を通じて、ユーザーの環境保全活動に役立てる製品の提案を行い、自社の企業活動においても、環境ならびに温暖化対策・省エネに配慮した製品を導入するなど、より豊かな社会の発展に貢献します。
【法律の認識】
環境に関する国内外の法規制や社会的規範/業界規範および規格を認識していきます。

廃棄物処理法

一般廃棄物、産業廃棄物

消防法

事務所建物および設備

フロン排出抑制法

業務用空調機

家電リサイクル法

事業所備品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）

自動車リサイクル法

社有車

プラスチック資源循環促進法

一般廃棄物、産業廃棄物【取り組み①】社員への教育• 環境経営セミナーを開催し、当社が取り組んでいる環境経営についての活動報告を通じて、社員の意識向上と法令遵守状況についての確認を行います。
【取り組み②】二酸化炭素排出量の削減• 電力使用によるCO2排出量を削減します。
• ガソリン・軽油消費によるCO2排出量を削減します。
【取り組み③】廃棄物排出量の削減• 梱包資材の再利用やごみの分別によるリサイクルの徹底など再資源化の推進を図ります。
【取り組み④】水道使用量の削減• 散水時間の見直しや、蛇口の閉め忘れ防止の対策など可能な限り節水に努めます。
【取り組み⑤】事務用品のグリーン購入• 事務用品の購入において、特に文房具などの消耗品はエコマーク取得製品を優先的に選択します。
【取り組み⑥】省エネベルトの販売促進• 機械部品の販売において、ユーザーは省エネなど環境に配慮された製品の導入や環境負荷物質の排除に関心が高いため、各メーカーと連携して最適な製品のPRを行います。

公正な企業活動

7【方針】
当社は、製品・サービスを生み出す事業プロセスにおいて、公正な活動をします。
【法律の認識】
公正な企業活動に関する国内外の法規制や社会的規範/業界規範および規格を認識していきます。

独占禁止法

公正・自由な競争の実現のため、6つの規制を定めています。
当社は、公共事業が無いのでカルテルに関与しません。

下請法

発注者から受注者が業務を受託した場合に適用される法律です。
当社は、建設業の認可済の為、法令を遵守します。

知的財産基本法「知的財産」について定めた法律の総称です。
当社は、製品・サービスを開発していないため、該当しません。

商標法

商品やサービスに付されるロゴやマーク（商標）を保護する法律です。
当社は、各メーカーの許可を取って、紙媒体や当社ホームページで使用しています。

著作権法

著作物について、著作者と利用したい者との関係を調整するために定められた法律です。
当社は、メーカーの営業ツール等を使用することによって、メーカーの著作権を侵害する行為を防いでいます。

【取り組み①】事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との適切な関係の構築• 毒物・劇物の取り扱いにおいて、行政と適切な関係を構築しています。
• 毒物・劇物は有効期限を周知できるように掲示し、期限切れの前に岡山市役所で更新の手続きをします。
• 建設業において、行政と適切な関係を構築します。
【取り組み②】営業又は購買活動等における、顧客や取引先との不適切な利益の授受の防止• 接待や献金を禁止しています。
【取り組み③】営業活動等における、競争法違反の防止• 営業活動において競争法違反を禁止しています。
【取り組み④】反社会的勢力・団体との関係排除• 反社会的勢力・団体との関係は一切ありません。
【取り組み⑤】第三者の知的財産の無断使用や著作物の違法複製防止• メーカー等の知的財産の無断使用を一切禁止しています。
【取り組み⑥】社外からの苦情や相談窓口• 社外からの苦情や相談窓口を決めています。
【取り組み⑦】インサイダー取引の禁止• 取引先が発表後に情報を取得しているので、インサイダー取引はありません。
【取り組み⑧】利益相反行為の禁止• 当社は取引先と守秘義務契約を締結しており、守秘義務契約の中で取引先の情報等を社員が個人的利益を享受するために使用することを禁止しています。

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品質・安全性【方針】
当社は、事業活動を通じて提供する製品・サービスの品質・安全性を担保し、事故発生時も顧客等に適切な対応を行います。

【法律の認識】
品質・安全性に関する国内外の法規制や社会的規範/業界規範および規格を認識していきます。

ISO9001

企業や工場が提供している製品やサービスの品質向上を目的としたマネジメントシステム規格です。

PL法

製造物の欠陥によって生命、身体または他の財産に損害を被った場合に、被害者は製造業者等に対して損害賠償を求めることができる法律です。

食品衛生法

食品汚染や食中毒などを防止し食品の安全性を確保するために定められた法律です。

電波法

電波の公平かつ能率的な利用の確保を通じて公的利益の拡大を目指す法律です。

道路運送車両法

道路上を運行する自動車等の安全性の確保、公害の防止、整備についての技術向上を図り、自動車の整備事業の健全な発達を通じて公共福祉を増進することを目的とする法律です。

消防法

火災の予防・警戒・鎮圧や、災害等による傷病者の搬送を適切に行うため、建築物などについて防火・消防上必要な規制を定めた法律です。

【取り組み①】製品・サービスの品質・安全性の確保• 品質・安全性が担保されている製品しか購入しません。
• トレーサビリティに対応した製品を購入します。
• 返品をお断りしています。
• 倉庫では種類別・型式別に陳列しています。
• 製品は直接日光が当たらないように保管しています。
• 倉庫の温度管理を心掛けています。
【取り組み②】製品・サービスの事故や不良品流通の発生時の適切な対応• 製品に問題がある場合はメーカーに対処を指示します。
• 手配ミスや出し間違いの場合は、正規品の代納と再発防止に取り組んでいます。
• 事故や不良品流通の状況によっては、賠償金を支払う場合もあります。

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情報セキュリティ【方針】
当社は、事業活動を通じて得た情報を適切に管理・保護し、コンピューター・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じる責任を認識し実践します。
【法律の認識】
情報セキュリティに関する国内外の法規制や社会的規範/業界規範および規格を認識していきます。

サイバーセキュリティ基本法

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するため、サイバーセキュリティ戦略の策定、その他当該施策の基本となる事項等を規定しています。

個人情報保護法

個人情報等を取り扱う場合のルールについて定めた法律です。

不正アクセス禁止法

不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助⾧する行為等を禁止する法律です。

電子署名認証法

電子契約に法的効力を持たせるために必要な「電子署名」について定めた法律です。
当社では取引先からの電子署名のみ対応しています。

【取り組み①】コンピューター・ネットワークへの攻撃に対する防御• ルーターへのセキュリティ装置（UTM）を設置しています。
• 各PCにウイルス検索ソフトをインストールしています。
• データを二重化管理しています。
• 重要な社内サーバーは外部接続していません。
【取り組み②】個人データおよびプライバシー保護• 重要な書類は鍵付きの棚に保管しています。
• 個人情報にパスワードを設定しています。
【取り組み③】機密情報の不正利用防止• 機密情報のファイルにパスワードを設定しています。

万が一、個人情報流出・機密情報不正利用等が生じた場合、以下の手順で対応し是正します。
①事故報告②警察に被害報告②対処③客先への始末書、再発防止策の提出④記録

サプライチェーン

10【方針】
当社は、当社のサプライヤーや納入元に対して本CSRガイドラインの各項目に記載する事項について、周知と遵守の浸透を実践します。
【取り組み①】当社のサプライヤーや納入元に対してCSRガイドラインの周知、遵守の浸透• 約500社のサプライヤー・納入元に対してCSR取り組み済の企業をリストアップします。
【取り組み②】紛争鉱物の購入、使用の防止、およびサプライヤーへの調査・確認を行う• 取引先より調査依頼があり、個々に調査しています。
• 公的文書（紛争鉱物使用調査・材料宣誓書等）に基づき仕入先に調査・確認し、文書に捺印してもらいます。

地域社会との共生【方針】
当社は、生産プロセスや製品・サービス操業による地域社会や住民への健康・安全衛生等の被害をなくす取り組みを行います。
雇用創出、技能開発、地元の製品・サービスの購入の優先、サプライヤーの育成等を行いす。
【取り組み①】地域社会への負の影響を減らす取り組み• 年2回、町内清掃に協賛します。
• 用水路の清掃をします。
• 町内運動会に協賛します。
• 子供会の秋祭りに協賛します。
【取り組み②】持続可能な発展に向けた地域社会との取り組み• 産業医と契約して地域の企業が受診できるようにしています。
• ごみ収集を地域の企業に委託しています。
• ガソリン等の燃料を地域の企業から購入しています。