原子力発電所の安全対策の考え方について
・原子力発電所の安全確保のため「深層防護」の考え方を用いて対策を多重に講じています。
・具体的には事故の進展を５段階に分け、事故をその層だけで食い止めて収束できるように対策を講じる考え方です。
・この考え方により、原子力発電所で行う安全対策は、多重で厚みのあるものとなります。

敦賀発電所 2 号機の安全対策について
事
故を
次の層に進
展
させ
ない
対策

第1層

深層
防
護の考
え
方︵５層︶

第2層

第3層

第4層

第5層

異常の発生を防止する（余裕のある設計）

異常の拡大を防止する（原子炉を止める対策・燃料を冷やす対策）

異常が拡大しても重大事故に至らせない（燃料を冷やす対策・放射性物質を閉じ込める対策）

重大事故の進展を防止する（燃料を冷やす対策・放射性物質を閉じ込める対策）

放射性物質の影響から人と環境を守る（防災）敦賀発電所では、「深層防護」の考え方に基づき、多重で厚みのある対策の強化を進めており、今後も地域の皆さまに安心していただけるよう、さらなる安全対策を行ってまいります。

日本原子力発電株式会社
敦賀事業本部 立地・地域共生部〒914-0051 福井県敦賀市本町2-9-16
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ホームページ http://www.japc.co.jp

日本原子力発電株式会社＜2021.3＞

福島第一原子力発電所での事故
福島第一原子力発電所での事故は、地震発生時に原子炉は自動停止しましたが、地震により外部電源を失い、津波の影響で非常用ディーゼル発電機が停止しました。これにより、原子炉や使用済燃料ピットに新規制基準について福島第一原子力発電所の事故の教訓から原子力発電所の従来の基準が見直され、2013年7月8日に新しい規制基準が施行されました。

新規制基準では、従来の基準がより厳しく見直されるとともに、新たな要求として、設計基準を超えた重大事故（シビアアクシデント）を防ぐ対策と緩和する対策が要求されています。

ある燃料の冷却ができなくなりました。原子炉については燃料が損傷し、原子炉圧力容器の損傷・格納容器の破損が生じ、外部へ放射性物質が放出される事態となりました。

福島第一原子力発電所の経緯

事故の教訓

巨大地震の発生

新規制基準

重大事故（シビアアクシデント）

重大事故（シビアアクシデント）を防止するため、設計基準に関する要求が強化されました。加えて、設計基準を防止するための基準に該当する機能が喪失した場合においても、重大事故を防ぐ対策と緩和する対策が要求されています。

（単一の機器の故障を想定しても炉心損傷に至らないことを確認）

原子炉自動停止

地震による外部電源の喪失

従来の規制基準

外部電源対策が不十分でした

テロ対策

新設

重大事故等
（シビアアクシデント）
対策

新設〈事業者の自主的な対策〉

巨大津波の襲来

津波への対策が不十分でした
自然現象に対する考慮

原子炉などの冷却に必要な電源を失う
原子炉などへ冷却水を給水する
機能を失う
原子炉圧力容器の損傷・格納容器破損

テロによる燃料の損傷への備え

放射性物質の拡散抑制対策

万一、原子炉の燃料の損傷が発生した場合に備え、格納容器の破損の防止や、環境への放射性物質の拡散を抑制する対策

格納容器破損防止対策

非常用ディーゼル発電機が起動

津波による安全上重要な設備の浸水

意図的な航空機衝突への対応

火災に対する考慮
重大事故（シビアアクシデント）
対策が不十分でした

強化
または新設

電源の信頼性（複数の機器の故障を想定）

燃料の損傷を防ぐため、原子炉を冷やすための対策

内部溢水に対する考慮（新設）

配管破損などにより発生する水への対策

自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）

自然現象による発電所への影響を防止する対策

火災に対する考慮

安全施設内部での火災発生防止などの対策

電源の信頼性その他の設備の性能

その他の設備の性能
耐震・耐津波性能

炉心損傷防止対策

強化

耐震・耐津波性能

水素爆発による建屋破損

外部から電源を供給する回線を異なる変電所に接続するなどの対策

重
大事
故等
対策の新設

設
計基
準の強化
または新設

地震や津波による発電所への影響を防止
する対策

原子力規制委員会資料（2016.2.17）
をもとに作成放射性物質の放出
12敦賀発電所2号機の新規制基準への取り組み
敦賀発電所2号機は、新規制基準に適合した安全対策に取り組んでいます。その適合性確認の審査

新規制基準への対策内容

地震・津波対策

敦賀発電所の主な安全対策
実施済

❷❸

①②④

❺

⑤（P.7〜10参照）

設
計基
準の強化
または
新設

内部溢水に対する対策（新設）

自然現象に対する対策

電源の信頼性⑧❾⑨⑩

その他の設備の対策（P.11〜12参照）

炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）⓫⓬⓭⓮

3（サポート強化箇所）

接続するなどせき⓭がれき撤去用の重機の配備❽⑧熱感知器の増設❺⑤浸水防止堰の設置⑲可搬型放水装置の配備

原子炉建屋⓬空冷式非常用発電機の配備⓫電源車の配備⓮可搬型代替注水中型ポンプ（大容量ポンプ車）の設置⓰水素再結合装置の設置⑰水素濃度計測装置の設置

電源盤⑮可搬型低圧代替
注水ポンプの設置

×⑥防護ネットなどの設置
海水ポンプ❸水密扉の設置⑦防火帯の設置⑮（P.13〜15参照）

重大事
故等
対策の新設

❾⑨異なる変電所に送電線を原子炉格納容器❽敦賀発電所の主な
安全対策全体イメージ図❷②配管支持部の強化⑥⑦（火山・竜巻・森林火災を新設）

火災に対する対策

実施中
または予定を受けるため、2015 年 11 月 5 日 原子力規制委員会に原子炉設置変更許可申請を行いました。

④斜面の安定性向上対策（アンカー）の実施①防潮堤などの設置⑩緊急時対策所の設置

格納容器破損防止対策

放射性物質の拡散抑制対策⓰⑰

原子炉容器使用済燃料ピット⑱⑲（P.16参照）
・テロによる発電所の大意図的な航空機衝突への規模な損傷が発生した
対応場合でも可搬型代替注（大容量ポ（P.16参照） 水中型ポンプンプ車）などで対応可能
・バックアップの制御室などの設置を予定

原子炉補機冷却海水ポンプ⑱海洋への拡散抑制設備の配備※全体イメージ図は、簡略化したものであり実際の配置などとは異なります。

4敦賀発電所２号機の敷地内破砕帯について
敦賀発電所２号機近傍破砕帯等概要図

敦賀発電所２号機の原子炉建屋直下を通るＤ−１破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層で※１との評価書が、2015年３月25日、原子力規制委員会に報告されました。当社は、ある」

これまでＫ断層とＤ−１破砕帯は「耐震設計上考慮する活断層ではない」ことを明確に確認していますが、新規制基準への適合性確認申請にあたり、さらなる追加調査を行いました。

地盤に加わる力（圧縮）

逆断層

【凡 例】

これら掘削・ボーリング調査及び地層の詳細調査などにより、Ｋ断層とＤ−１破砕帯の活動時期と連続性について、データを拡充強化しました。この結果Ｄ−１破砕帯とＫ断層は活断層などではないこと、Ｋ断層は２号機原子炉方向に延びておらず、原子炉建屋直下のすべての破砕帯とも一連でないことの証拠がさらに補強されました。
現在は、原子力規制委員会の適合性確認審査において、「敷地内破砕帯評価」と「地震動評価（地震の揺れ）」の二つの論点について並行して審査が進められています。

Ｄ−１トレンチ内の地層状態

敦賀発電所敷地図（イメージ）

ボーリング孔D‑1トレンチ
浦底断層
K断層

地盤に加わる力（引張）

正断層

⑧層〜
Ｄ−１トレンチ- ૺ‫ޖ‬新⑦層

約5.8〜5.9万年前の火山灰⑥層⑤層上部⑤層下部ිࡁૺ‫ޖ‬& ᄊᄃ࠘

約13万年前よりも古い火山灰

③層

Წӭೞ

約9.5万年前の火山灰
約12.7万年前の火山灰②層
Ძӭೞ

古【敷地内破砕帯評価概要】（当社説明内容）①層（岩盤）

ිࡁฺK断層

D ー 1破砕帯

活断層とは、後期更新世以降（約 12 万〜13万年前以降）に活動した断層であるが、Ｋ断層及びＤ−１破砕帯は、後期更新世以降活動していないことから活断層ではありません。（当社説明内容）※１ 「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（2006 年９月 19 日原子力安全委員会）における記載。2013 年７月８日施行の「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」では、「後期更新世以降（12 万〜13 万年前以降）の活動が否定できない断層」を含めて「将来活動する可能性のある断層等」と記載されています。
（本頁では「将来活動する可能性のある断層など」を「活断層など」と記載している。）

5（イメージ図）○敷地内破砕帯の活動性
・Ｋ断層及びＤ−１破砕帯をはじめ敷地内の破砕帯は、後期更新世以降（約 12 万〜13 万年前以降）の活動がないことから活断層ではありません。
○浦底断層とＤ−１破砕帯の連動性・浦底断層とＤ−１破砕帯の活動時期が大きく異なっており、連動することはありません。
○Ｋ断層と原子炉建屋直下の破砕帯の関係
・Ｋ断層は、トレンチ調査等の結果、逆断層であることを確認しています。
・Ｋ断層と２号機原子炉建屋の間でボーリング調査を実施した結果、Ｄ−１破砕帯などに、Ｋ断層のような逆断層の性状を示すものは一切ありません。
原子炉建屋の下に活断層はありません。
（Ｄ−１破砕帯は活断層ではありません。
）
6

地震対策
当社が実施した地質調査の結果、安全上重要な建物などの設置位置には、活断層がないことを●重要配管などのサポート強化
耐震裕度を一層向上させるため、必要に応じて配管サポートなどの支持構造物を補強します。

確認しました。
東北地方太平洋沖地震の知見などを踏まえ、発電所の周辺の活断層の評価を行い建屋や設備などの設計の基本となる揺れの大きさ（基準地震動）を 800 ガル※に設定するとともに、基準地震動に対して地盤が重要な建屋を十分に支えることが出来ることを確認しておりましたが、新規制基準に適合させるため、さらに発電所と震源の近い浦底断層については、震源の長さや深さなどを安全側に見直して評価しております。
これらの評価は、震源がごく近傍で地震観測記録が得られた熊本地震の知見とも比較して評価したうえで基準地震動を設定し、適合性確認審査に対応していきます。
※ガル：地震によって地盤や建物に加えられる揺れの大きさ（加速度）を示すもの（単位：１ガル =0.01m/s2）
原子炉建屋内の重要配管へのサポート設置（例）

層

断沖岬

島

安

敦賀発電所敷地周辺の断層位置図

安島岬沖断層，和布−干飯崎沖断層,
甲楽城断層●斜面の安全性向上対策
原子炉建屋などの重要施設に近い斜面の安定性を地滑り対策工事の施工状況（イメージ）向上させるため、切取や補強工事（アンカーなど）を崎

沖

断層実施します。

干飯

斜面切り取り和布−

半径30km

現地形

陸棚
大層

断断層

福寺

断層

ウツロギ峠北方−池河内断層鍛冶断層） 醍醐部

南

敦賀層（

断三方断層

断層

瀬ヶ柳浦底−内池見断層

集北部）

野坂断層（層A断FO

白木−丹生断層

敦賀発
電所

柳ヶ瀬層
Ｂ断層

断-BFO

Ｃ断層

層

沖城

断城楽楽

甲野坂断層，Ｂ断層，大陸棚外縁断層

アンカー

甲外縁

断層

原子炉建屋

熊川

関ヶ原断層

2号機西側斜面の地滑り対策（イメージ図）

前層

断断層

花折層

門

琵琶湖

屋断水大清断層

断層（イメージ図）78

津波対策
最新の科学的・技術的知見を踏まえ、敦賀発電所が想定している津波の高さ（基準津波）を策定した結果、敷地前面での最高水位が約４ .4m となります。

●津波防護の多重化【例】
原子炉建屋の地下階の扉へ閉止板設置

基準津波に対して、重要な施設の安全性が損なわれることがないように、敷地内に防潮堤などタービン建屋と隣接する原子炉建屋及び原を設置するなどの対策を行います。

子炉補助建屋の地下階の扉を閉止板によりこれに加え、津波により電源盤や蓄電池などの安全上重要な設備に海水が流入しないように、水密扉に取り替えるなど対策の多重化を図っています。

閉鎖することにより、タービン建屋からの原子炉建屋への水漏れを防止します。

●防潮堤を設置予定
津波による発電所周辺の重要設備（機器）への浸水を防ぐため、敦賀発電所が想定している津波の高さ（約４ .4m）を考慮した防潮堤などを設置します。

敷地高さ：E.L.＋3m

敷地高さ：E.L.＋7m●水密扉を設置済

安全上重要な設備が浸水しないよう、津波の水圧に耐えられる

敦賀 2 号機

水密扉を設置しています。
敦賀 1 号機〔運転停止（廃止措置中）〕

防潮堤など（イメージ）
浦底湾

開放状態

閉止状態

910

内部溢水・自然現象・火災・電源の信頼性の対策
火災に対する対策

内部溢水に対する対策
原子炉施設内において配管が破損し火災の発生を防止する対策、火災を感知し消火する対策および火災の影響を軽減する対策を強化

水があふれた場合（溢水）でも、安全機します。

せき能が損なわれないように、浸水防止堰を設置するなどの対策工事を行っていアナログ式感知器（煙感知器）ます。

浸水防止堰を設置済

アナログ式熱感知器
または炎感知器の設置（増設予定）

ケーブル耐火ラッピングの設置

難燃
ケーブル

自然現象に対する対策
Aトレインケーブル

【竜巻】

【火山】

最大風速100m/秒の竜巻による風圧や飛来発電所から半径160km圏内の火山を評価した物から、重要な施設（海水ポンプなど）を守る対

結果、設計による対応が難しい火山現象（火砕策や、資機材が飛ばないよう固定する対策を行流など）が発電所に影響を及ぼす可能性は十分います。に低いことを確認しました。

【森林火災】

また、火山灰が降下した場合（堆積厚さを最大発電所敷地と周辺森林との間に距離（防火帯）10cmと評価）に備え、火山灰を除去する資機材を持たせることで、発電所敷地内への森林火を準備するとともに、空調フィルタの予備品を災の延焼を防止します。

準備します。

消火設備の設置（増設予定）

Bトレインケーブル
A系ポンプ

耐火壁

B系ポンプ

（イメージ）
耐火隔壁の設置

油受けの設置

電源の信頼性〈主な対策予定〉

外部からの電源供給が同時に停止することのないように、異なる変電所に送電線を接続しました。
今後、津波の影響を受けないようにするなど電源の信頼性向上の対策を実施します。

竜巻対策
海水ポンプなどに防護ネットなどを設置予定

ホイール
ローダは配備済

資機材が飛ばないよう固定予定
原子炉補機
冷却海水ポンプ

11

火山対策
火山灰を除去する資機材を準備予定

森林火災対策その他設備の対策

建屋
空調フィルタの予備品を準備予定

空調機

空調フィルタ

適切な距離を持たせる予定

防火帯

緊急時の対応の拠点として、耐震性、居住性（適切な遮へい設計、換気設計）を有し、重大事故の発生時でも機能を維持できる緊急時対策所を設置します。
今後、敦賀発電所２号機の新規制基準対応の中で、さらなる安全対策を実施します。

12

重大事故（シビアアクシデント）などの対策
炉心損傷や格納容器の破損などの重大事故に備えた対策（炉心の損傷防止対策・格納容器の破損防止対策）をさらに強化しています。万一重大事故が発生した場合でも、放射性物質の放出による周辺環境への影響をできるだけ緩和するための対策（放射性物質の拡散抑制対策）も行っています。

電源の確保対策
外部電源および非常用ディーゼル発電機による電源が確保できない場合でも、原子炉や使用済燃料ピットを冷却するためのポンプや計測装置などに必要な電力を供給できるよう、空冷式の非常用発電機と電源車を津波の影響を受けない場所に配備するとともに、所内電源盤とつなぐ電源ケーブルなどを敷設しています。

〈重大事故対策の概要〉
福島第一原子力発電所の事象経過
原子炉などへ冷却水を給水する機能を失う

原子炉で発生した水素が格納容器から漏れ原子炉建屋内に充満し、水素爆発が発生

電源の確保対策

冷却水の供給手段の多様化対策

格納容器の破損防止・放射性物質の拡散抑制対策

電源装置を設置することで、緊急時に必要な電源を確保（P.14）

可搬型ポンプを配備することで、電源がなくても原子炉などへ冷却水を供給可能（P.15）

格納容器内の水素を取り除くため、水素を酸素と結合させる装置を設置（P.16）

原子炉などの冷却に必要な電源を失う●空冷式非常用発電機の配備

敦賀発電所の対策（例）●電源車の配備
運転訓練の様子
空冷式非常用発電機

可搬型代替注水中型ポンプ

敦賀 2 号機敦賀 1 号機
〔運転停止（廃止措置中）〕

防潮堤など（イメージ）
浦底湾

ケーブル敷設訓練の様子

1314重大事故（シビアアクシデント）などの対策
冷却水の供給手段の多様化対策

格納容器の破損防止・放射性物質の拡散抑制対策

緊急時に原子炉の冷却機能がすべて使えなくなった場合や使用済燃料ピットが冷却できなくなった場合に備え、津波の影響を受けない場所に可搬型代替注水中型ポンプなどを配備し、冷却に必要

福島第一原子力発電所で発生した原子炉建屋の破損は、格納容器から建屋内に漏れて充満した水素が爆発したことが原因でした。

な水源となるタンクに淡水や海水を補給し、冷却することができるようにしました。

そのため、格納容器内の水素を取り除く装置（水素再結合装置）を設置しました。さらに、さらにこれらに加え、別の注水ルートとして専用配管を新たに設置し、屋外から原子炉を冷却する

原子炉建屋が万一破損した場合に備え、大型ポンプからの水を破損部へ放水して放射性物質の設備や使用済燃料ピットに直接注水して冷却することができるようにします。

拡散抑制を図るため、可搬型放水装置を配備するとともに、海洋への拡散抑制設備も配備します。

●大容量ポンプの配備●代替の注水装置を設置予定
冷却水を原子炉などへ送る既存のポンプのバックアップとして代替の注水装置（低圧）も設置します。

●水素への対策●放射性物質の拡散抑制対策

格納容器内の水素を取り除く装置（水素再結合装置）を設

原子炉建屋が万一破損した場合に、破損部へ放水するこ置しました。また、格納容器内の水素濃度の状況を監視とで、放射性物質の環境への放出を抑制します。

するために、水素濃度計測装置を設置します。

可搬型低圧代替注水ポンプ

原子炉建屋●使用済燃料ピットの冷却機能の確保
すべての電源がなくなっても、使用済燃料ピットの冷却に必要な水を確保できるようにしています。

可搬型放水装置（配備予定）●可搬型代替注水中型ポンプを配備済・原子炉や使用済燃料ピットへの専用配管を設置
可搬型代替注水大型ポンプ

大容量ポンプ車などから、直接原子炉や使用済燃料ピットに冷却水を供給できる専用配管を設置します。
（一部設置済）

1 次系
純水タンク

既設配管
新設配管
ホ ー ス

燃料取替用水タンク

水素再結合装置

可搬型代替注水中型ポンプ

専用配管
（新設）

意図的な航空機衝突への対応

使用済燃料ピット

2 次系
純水タンク

ピットより高い所から意図的な航空機衝突などにより炉心損傷が発生した場合においても、新たに配備する可搬型代替
注水大型ポンプ、可搬型放水装置、泡消火薬剤などを用いて、格納容器への放水、大規模火災の消ろ過水タンク

水を流すため電源がなくても冷やせる火などを行い、敷地外への放射性物質の放出を抑制します。また、バックアップの制御室や電源・水源を備えた施設（特定重大事故等対処施設）を設置します。

原水タンク
海

使用済燃料ピットに複数のタンクから冷却水を補給専用配管へのホースつなぎ込み訓練

1516

体制面・運用面の対策●緊急時の対策要員の確保および各種訓練の実施
従来の緊急時の対策要員に加え、電源・水源確保の対応要員を 24 時間体制で発電所近傍に待機させており、万一の場合には直ちに現場に出動して対応にあたります。また、発電所の災害対策を支援するための施設を敦賀市内に置き、必要な資機材を配備するとともに、緊急時の対応要員の移動手段を多様化するためヘリコプターの優先契約の手続きを実施しました。
緊急時の対応の拠点として、耐震構造で放射線対策を施した緊急時対策所を設置するとともに、緊急時に発電所内外との通信手段となる衛星電話やトランシーバー、高い放射線の環境下でも作業できるよう放射線を遮蔽する防護服を配備しました。
さらに緊急時の対応要員が緊急時対策用に配備した資機材を確実に使えるよう、電源車の操作電源車の遠隔起動操作訓練送水訓練

訓練やポンプを用いた復水タンクへの給水訓練、がれきを撤去するための重機（ホイールローダ）の操作訓練などの各種訓練を、夜間・休祭日の発生も想定し、継続して実施しています。
上記の訓練をより実効的にするため、法令に基づく原子力総合防災訓練を定期的に実施しています。

●緊急時対応の多様化●原子力災害時の初動体制などの強化
総合災害対策本部（本店）

要員や資機材などの支援

敦賀発電所
災害対策本部

敦賀発電所
災害対策本部支援施設（敦賀市内）
要員移送用ヘリコプター（イメージ）・当社要員を増員（夜間・休日でも発電所に常駐）
・事故時の対策要員（社員）の参集
・協力会社からの支援
・プラントメーカ技術者からの支援

夜間訓練

オフサイトセンター（社外）

緊急時の対応体制と発電所の支援体制の強化

電源確保訓練

災害対策本部における対応訓練の実施
災害対策本部長（発電所長）による指示

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ホイールローダによるがれき撤去訓練

復水タンクへの給水訓練

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