日本平和委員会 第 70 回大会第１回理事会 活動方針
2021 年 1 月 30 日 第１回理事会

はじめに2021 年は平和運動のきわめて重要な年となる。1 月 22 日に核兵器禁止条約が発効し、核兵器が違法化される中で、核兵器のない平和で公正な世界をめざす新たな運動がくり広げられる。日本では、新型コロナウイルス対策で無為無策を重ね、国民を危機的状況に追い込み、改憲・戦争する国づくりをすすめる菅政権が早くも支持率を急落させている。そして、秋までの間に必ず総選挙が実施される。この中で、6 月の全国大会に向け、草の根からの平和運動を発展させ、市民と野党の共闘で政権交代を実現する一翼を担い、世代継承やジェンダー平等も大切にした平和委員会組織の大きな前進をつくり出すことをめざす活動方針を提起する。

１、この間の活動を振り返って
全国大会後、私たちは、コロナ対策で人々の苦しみに背を向ける新自由主義的政策をすすめ、その一方で改憲・戦争する国づくり、日米軍事同盟強化を強権的にすすめる菅政権の政策を厳しく批判し、その転換を求める運動にとりくんできた。
日本学術会議の会員任命拒否問題では、ただちに「学問の自由を抑圧するもの」と批判声明を発表し、抗議の集中を呼びかけた。
とりわけ、安倍前首相の負託を受け、菅政権がすすめようとしている「敵基地攻撃能力」保有軍拡については、これが「専守防衛」をも投げ捨て米国とともに先制攻撃をする道に踏み込む憲法蹂躙（じゅうりん）の大問題だと訴え、国民的反対運動を呼びかけてきた。
「日本平和大会パンフ」「敵基地攻撃問題リーフレット」の普及と学習運動が全国各地でとりくまれ、平和新聞でも連続企画が展開された。リ
ーフを 1000 部単位で、新聞折り込みで配布する地域（宮城、岐阜）も生まれ、街頭でも「『敵基地攻撃』軍拡やめ、軍事費をコロナ対策・国民生活へ」と各地で訴えた。こうした中で、安倍前首相が求めた新安保方針の「年内」取りまとめは断念され、先送りされた。
沖縄・辺野古新米軍基地建設問題では、国の設計変更申請に対する反対意見書の集中を呼びかけた。
全国各地の平和委員会からも多数の意見書が集中され、全体では 1 万 7857 件の意見書が寄せられた。
民意を握りつぶして自衛隊基地建設を強行した市政を批判し、市民本位の市政を取り戻す一点で保革を超えて団結した宮古島市長選挙では、勝利を勝ち取った。鹿児島県西之表市の馬毛島への米軍・自衛隊基地建設問題では、オンライン学習交流会や平和新聞での市長インタビュー、国会行動、市長・市議選支援の呼びかけなど、全国的連帯を広げる役割を果たしてきた。
在日米軍基地での新型コロナウイルスの異常な感染拡大に対し、日本平和委員会と各地の平和委員会は、日本政府に対し、「緊急事態」下の米軍関係者の入国と演習等の禁止、詳しい感染情報の迅速な公表、日米地位協定の抜本改定を求めた。自衛隊基地での感染の拡大に対しても、愛知県平和委員会などが対策を求める行動の先頭に立ってきた。
自衛官募集業務への自治体協力の実態調査が各地でとりくまれ、大きな反響と自治体対応の是正も生み出している。各地で支援を広げてきた福岡高裁・防衛大人権侵害裁判では、防衛大と国の責任を明確に認める勝利判決が確定するという画期的な成果を生み出した。
1370 万筆余を超え、核兵器禁止条約実現に大きな役割を果たした「ヒバクシャ国際署名」では、静岡県平和委員会が 2 万 3694 筆（会員 1 人当たり 36 筆）を集めるなど、各地の平和委員会の仲間も大奮闘してきた。1 月 22 日の条約発効の日には、全国各地でこれを祝い、日本政府に条約参加を求める多彩な行動がとりくまれた。
住民投票で大阪市廃止を阻止し、改憲右翼の「維新の会」に大打撃を与えた大阪市民のたたかいでも、大阪の各地域平和委員会が大奮闘した。
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こうした運動の結節点として 2020 年日本平和大会オンラインにとりくみ、その視聴会に多くの参加者を組織することを重視してとりくんできた。その結果、全国 422 件・中央団体 29 件の計 451 件のオンライン登録があり、視聴会は 232 カ所に設けられ、全体集会は 1570 人余、特別集会は 1040 人余、延べ 2600 人余が参加する結果となった。過去 10 回の大会で開催地以外の参加者は平均 735 人だったが、その倍以上の参加者となった。愛知県が 18 カ所の視聴会を組織し 152 人、宮崎県が 14 カ所の視聴会で 66 人、埼玉県が 11 カ所の視聴会で 110 人、京都が 8 カ所の視聴会で 77 人が参加するなど、貴重な成果をつくり出した県も少なくない。長崎県では、メインの会場と 5 つの会場をオンラインで結び、全体集会と特別集会の間に長崎の基地問題を学習し、感想交流を行う時間を設け、熊本でも視聴会に 23人が参加し、熊本の基地・平和問題を学習する時間を設けるなど、地元の問題も学び、交流する場とする工夫がされた。
参加者からは、「いまの日本の基地の危険な状況が分かり衝撃を受けた」「各地の共同の運動の発展に勇気がわいた」などの感想が寄せられ、運動のすそ野を広げる重要な成果を生み出した。また、宮崎で視聴会にとりくんだ地域など 4 地域に新たに基礎組織をつくろうという機運が生まれるなど、各地で平和委員会建設の新たな条件を生み出している。
このとりくみを通じて、オンラインを活用したとりくみが参加者と活動の幅を広げる可能性が示された。しかし、オンラインの条件が未整備、未浸透の地域も少なくない。オンラインを活用した新たな活動に積極的に挑戦しながら、その条件を広げるための丁寧な支援が求められている。

２、2021 年の平和をめぐる情勢と課題（１）核兵器禁止条約発効の意義と平和運動の新たな展望
核兵器禁止条約が 1 月 22 日に発効した。条約への批准国は 52 カ国となった。核兵器が最悪の非人道兵器として違法化される新たな時代が始まった。核兵器を保有し、使用を企てる国は「無法者」と見なされ、「核の傘」に依存する国は「共犯者」となる。同条約への参加を訴えた国連決議に賛成した国は130 カ国に上り、批准国がさらに大きく広がることは確実である。アジアでこれに反対する非核保有国は日本と韓国だけである。今年 8 月には、延期された NPT 再検討会議が開かれ、年内には条約締約国会議が開かれる。これらを通じて、核兵器にしがみつく核保有国とその軍事同盟国に対し、圧倒的多数の核兵器禁止・廃絶を求める諸国と市民が圧力を強めることは必至である。
重要なことは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国と日韓の元首脳らが昨年 9 月、条約参加を訴えた書簡を発表したことである。国民の 8 割が条約参加を支持するベルギーでは政権が交代し、新政権が核兵器禁止条約によって「核軍縮をさらに加速させる方法を模索」する方針を発表するなど、軍事同盟加盟国の中でも条約参加を求める新たな動きが生まれている。こうした中で、条約への署名・批准を拒み続ける被爆国・日本政府の姿勢が厳しく問われている。1 月 28 日に開かれた初の日米首脳会談でバイデン大統領は、「日本に対する（核兵器を含む）拡大抑止の提供に対する決意」を確認した。この背景に、バイデン政権が「核先制不使用宣言」の検討に傾くことを防ぐための日本政府の強い意向があったとされていることは重大である。
世論調査では、国民の 6、7 割が核兵器禁止条約への参加を支持し、署名・批准を求める意見書を採択した自治体数も 529 で、全自治体の約 3 割に達している。日本原水協が提唱し、137 人の広範な呼びかけ人でスタートした「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」や日本被団協の同趣旨の署名の輪を大きく広げ、菅政権を包囲していくことが求められている。
米大統領選挙での民主党バイデン氏の勝利も、富裕層を優遇し、格差と貧困、人種差別を助長し、対立と分断をあおり続けてきたトランプ政権への市民的な批判の表れである。
この中で、核軍備を削減し、暮らし・コロナ対策に振り向けることを求める市民運動が広がったことは注目される。同時に、バイデン氏は、基本的には「核抑止力」を維持し、軍事同盟を強化する立場に立っており、その政策を注視しながら、核兵器も軍事同盟もない平和で公正な社会をめざす各国市民運動との連帯を強めることが求められている。
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（２）矛盾激化させる菅政権と平和運動の課題
2020 年 9 月の第 70 回定期全国大会方針は、安倍政治の全面継承を掲げる菅政権と人々との矛盾は激化せざるを得ないと指摘したが、その支持率は発足からわずか 4 カ月で 60～70％台から 30～40％台へと急落した。
菅政権は科学を無視し、国民の命と暮らしに背を向けた新自由主義的で冷酷なコロナ対策をおしすすめ、その一方で「罰則」を振りかざす強権的姿勢が批判を浴びている。政治を私物化した「桜を見る会」の安倍前首相と菅首相の長年にわたる国会での虚偽答弁と疑惑隠しの姿勢にも批判が高まっている。さらに、学問の自由・言論表現の自由を抑圧する日本学術会議の会員任命拒否問題でも、まともな説明を拒否するばかりか、日本学術会議を政府の意のままになるものに変え、学問研究を軍事研究に動員する圧力をかけ続けている。これにはかつてない広範な学会、大学、文化・知識人などから批判が噴出している。
この学術会議問題は、憲法改悪や「敵基地攻撃能力」軍拡推進に見られる、米国とともに海外で戦争する国づくりの動きと一体である。憲法改悪についても、菅首相は「しっかり挑戦する」と言明し、野党を取り込みながら憲法審査会での審議をごり押しし、明文改憲の扉をこじ開けようとしている。
「敵基地攻撃能力」軍拡推進を明記した新安保政策の策定も、世論の反発を恐れて先送りしたが、これを推進する立場に変わりはない。
それは、戦争法（安保法制）によって築かれてきた「世界規模で米国とともに血を流す」軍事同盟体制をさらに強化し、米国とともに先制攻撃に加わる態勢をつくる上で、避けることのできない課題だからである。また、米中の覇権主義的な争いの中で、対中軍事包囲網をつくろうとしている米国が、長距離ミサイルによる対中打撃力を日本が分担することを求めているからである。これは、一触即発で日本列島全体が戦場となり、核戦争も含む全面的戦争に日本が突入しかねない道であり、核兵器禁止・廃絶の流れに逆行し、地域の緊張を極度に激化させる道である。
重大なことは、「敵基地攻撃能力保有」軍拡を来年度予算案でも着々とすすめようとしていることである。
７年連続史上最高を更新し、5 兆 3400 億円が計上されている 2021 年度軍事予算には、昨年 12 月 18日に閣議決定された国産長距離ミサイルの開発費 335 億円も計上されている。これは、12 式地対艦誘導弾（射程約 200 ㎞）の射程を 1,500 ㌔程度にまで伸ばし、陸だけでなく軍艦や戦闘機からも発射できる体制をつくろうというものである。さらに、ステルス戦闘機、長距離ミサイル、電子戦機の導入、護衛艦の空母への改修、電子戦部隊の全国配備、射程 2000 ㌔とされる新型誘導弾の研究開発など、「敵基地攻撃能力」につながる軍拡メニューがずらりと計上されている。
住民の反対で配備断念に追い込まれた「イージス・アショア」代替として、新型イージス搭載艦 2 隻も建造しようとしている。これは、米国と購入契約を交わしてしまったＳＰＹレーダー2 基を大型の艦体に搭載させようというもので、2 隻で 5000 億円超、「イージス・アショア」2 基 4000 億円をはるかに上回るものになる。
さらに、民意を無視した沖縄・辺野古新基地建設の推進、鹿児島県種子島の馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練基地と陸海空自衛隊の統合訓練基地建設のごり押し予算をはじめ、全国の米軍・自衛隊基地強化がおしすすめられようとしている。辺野古新基地をめぐっては、ここへの自衛隊水陸機動団の配備で陸上自衛隊と米海兵隊が合意していたことが報じられ、日米共同出撃基地化という、いっそう重大な実態が明らかになっている。
日米共同訓練でも、昨年秋の日米統合共同演習では、大規模な強襲上陸演習がくり広げられ、12 月の群馬、新潟を舞台に行われた米海兵隊と陸自の共同演習でも米オスプレイ 6 機と陸自大型ヘリ 4 機が「敵地」に部隊を投入する離島奪取作戦を行うなど、まさに日米一体の「敵地攻撃」態勢づくりが強化されている。今年 1 月末からも、沖縄・ブルービーチ訓練場などで米海兵隊と陸自水陸機動団との強襲上陸演習が強行され、静岡・東富士演習場では初の米軍・自衛隊戦闘機による模擬爆弾投下訓練が開始され、神奈川・厚木基地では 2 月～9 月の長期間にわたり、米本土の部隊が「化学、生物、放射線及び核（Ｃ第１回理事会 活動方針

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こうした中で、軍事費の後年度負担は、5 兆 5330 億円（新規が 2 兆 5951 億円）となり、軍拡が固定化されている。その一方で、社会保障の自然増分 1300 億円を削減し、コロナ危機で追いつめられる医療機関や国民生活への支援は極めて不十分なものとなっている。
「コロナ危機の中で、こんな異常な軍拡をおしすすめている場合か」「軍事費削ってコロナ対策、暮らしに」の切実な声を大きく広げ、菅政権を包囲していくこと、そして、市民と野党の共闘で菅政権を退場させ、野党連合政権をつくる展望を開いていくことは急務である。

３、全国大会に向けた重点課題と方針
全国大会（6 月 6 日、オンライン）に向けて、次の運動を重視して取り組もう。

（１）コロナ危機で問われる日本の平和の進路についての学習・対話・討論の活動―「コロナ危機の下で改憲・『敵基地攻撃』軍拡やってる場合か！？」「軍事費削って医療・くらしに」「やるべきは核兵器禁止条約参加」の世論広げよう①

憲法改悪・戦争する国づくり・「敵基地攻撃能力保有」ノー！の学習運動をａ）コロナ危機が菅政権の悪政の下でいっそう深刻化する中、政治のあり方、日本の進路を真剣に考えざるを得ない状況が強まっている。国会で予算審議が行われ、医療・暮らし支援はおざなりに憲法違反の「敵基地攻撃軍拡」や基地強化をおしすすめる政治のあり方が鋭く問われる。引き続き、「敵基地攻撃問題リーフ」を大活用し、「コロナ危機の下で違憲の『敵基地攻撃』軍拡やってる場合か⁉」「軍事費削って医療・くらし・教育に」「やるべきは憲法にもとづく平和外交、核兵器禁止条約参加」の世論を広げる学習・対話・討論を広げよう。これを促進するオンライン学習会（2 月 20 日）や機関紙誌企画を具体化する。
ｂ）この戦争する国づくりの動きと学術会議への政治介入問題は一体の問題だ。引き続き、日本学術会議の会員任命拒否撤回を求め、学問の自由、言論・表現の自由をはじめ、基本的人権を守り、憲法を守ることの大切さを学び広げ、5・3 憲法集会を各地で成功させよう。
「敵基地攻撃」態勢反対、学術会議任命拒否撤回を求める地方議会意見書を広げる。
②「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」を広げ、憲法にもとづく非核平和のアジ
ア実現の方向を学び討論しよう◆各地で原水協に結集しながら、被爆者と力を合わせ、「ヒバクシャ国際署名」運動の共同の広がりを活かして、広範な人々を巻き込んだ「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」運動を広げよう（当面、8 月のＮＰＴ再検討会議前に署名提出を予定）◆機関紙誌で核兵器にしがみつく政府の姿勢の危険性を告発し、「敵基地攻撃軍拡」問題学習会とも結合し、核兵器禁止、非核平和のアジア実現こそめざすべきとの世論広げよう。核兵器禁止条約の署名・批准を求める地方議会意見書を広げる◆
ビキニ水爆実験被災 67 年の原水協集会と 3・1 ビキニデー集会の視聴会を各地で開催しよう。ビキニデーin 高知（3 月 5～14 日、全体集会 7 日）に連帯する。

（２）「わが街を戦争の拠点にするな」「平和の拠点に」の運動「敵基地攻撃軍拡」問題学習会とも結合し、各地の基地強化や軍事演習、自治体などを戦争態勢に組み込む動きなどに反対する「わが街を戦争の拠点にするな」の活動や、自治体への平和行政を求める活動をすすめよう。この中で特に、次のことを重視する。
◆沖縄県の設計変更申請不承認を受けた、新たな辺野古新米軍基地建設中止を求める全国的運動が開始される。これに呼応し、中止を求める全国的世論を高める。浦添への那覇軍港移設反対、南西諸島の軍事要塞化反対の運動への連帯を強める◆馬毛島の軍事基地化反対運動への九州・全国の連帯を広げる。
映画『馬毛島』上映、馬毛島・九州の軍事化問題リーフの作成などをすすめる◆沖縄、横田、木更津を第１回理事会 活動方針

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拠点とする米軍・自衛隊のオスプレイ訓練強化、九州への新たな自衛隊オスプレイの拠点づくりの動きに反対し、撤去を求める◆危険な米軍・自衛隊一体化をすすめる軍事演習の監視・告発の活動を強める◆オンラインを大いに活用し、全国各地の基地強化反対の運動との連帯を強める◆新型コロナ感染拡大
で海外からの入国停止措置が行われる中、米軍・軍属の入国禁止、国内移動・演習の中止を求める。異常な低空飛行訓練、保育所などの上空の米軍機飛行中止を求め、日米地位協定の抜本改定を求める。自衛隊に対しても演習中止など感染防止対策を求める◆防衛大人権侵害裁判の福岡高裁勝利判決を力に、横浜地裁での防衛大人権侵害裁判への連帯を強め、自衛隊員の人権を守る活動、自衛官募集業務への自治体協力の実態調査と是正求める運動を広げる◆映画『矢臼別物語』上映に協力する◆3・11 東日本大
震災・福島原発事故から 10 年を迎える。とりわけ原発事故はいまだ収束せず、被災者の被害は深刻な状況が続いている。被害の実相を学び、被災者と連帯し、原発再稼働反対、原発ゼロの運動に連帯する◆基地・演習の環境破壊の実態告発など、平和運動の視点から気候危機回避の運動にとりくむ◆1 月 8
日、韓国のソウル中央地裁は、日本国政府に対し、日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じる判決を下した。この背景の根本には、日本政府が被害者の納得する明確な謝罪と反省に立った行動をとっていないことがある。日本政府に対し、被害者の納得する解決をめざし韓国政府と話し合うことを求める◆３・
10 東京大空襲の日をはじめ、戦争の真実を語り継ぐ活動を広げる。空襲被害者援護制度立法化の運動に連帯する。

（３）総選挙での市民と野党の共闘の重要な一翼を担う
これから秋までの間は、いつでも総選挙がありうる状況である。憲法と平和、命と人権に背を向ける
菅政権を退場に追い込み、市民と野党の連合政権への展望を切り拓かなければならない。各地で市民と野党の共闘に積極的に参加し、平和の要求を積極的に訴え、「野党連合政府を」の声を広げよう。

４、第 71 回定期全国大会に向けた、仲間づくり、組織建設の目標と方針
この間の活動が示すように、全国の平和委員会の活動は、平和の世論を草の根から広げ、要求を実現し、改憲・戦争する国づくりの動きをくい止める大きな力となってきた。そして、市民と野党の共闘の中で、戦争法の廃止、地位協定の改定など、平和の共通政策を確かなものにしていくためにも、日米安保にしっかりと目を向けた市民団体・平和委員会が全国に広がることが重要になっている。この平和委員会の会員・読者、地域・職場に根ざした基礎組織の輪を全国大会に向けて大きく広げていこう。

（１）第 70 回全国大会以後の仲間づくり・組織建設の取り組み
2020 年 9 月の第 70 回定期全国大会活動方針は、①生きた組織建設の目標を持ち、地域・職場・学園での会づくりを計画的系統的にすすめること、②すべての自治体に会をつくることを戦略目標としながら、来年の全国大会にむけて、少なくとも１つの会を結成して大会を迎えること、③基礎組織でも仲間と読者の輪を広げるイメージを豊かに出し合い、対象者も出し合って、声をかけていくこと、④10 月～11 月を『平和大会 500 カ所視聴会運動を柱にした仲間づくり・組織建設運動』としてとりくむことを呼びかけた。
① 平和大会視聴会を通じたとりくみ
平和大会視聴会を通じて仲間づくりや組織づくりをめざすとりくみでは、オンライン環境が困難な中でも各地でさまざまな挑戦が行われ、視聴会が組織され、入会・購読の呼びかけの努力もさまざまな形で行われた。この中で、事前事後の学習会を通じて読者が広がった（長崎・ながさき）、他団体の視聴会で訴え仲間が増えた（埼玉）、参加者の中での対象者を把握し事後も働きかけ入会・購読を広げている（宮崎）、会結成へのはずみの場となった（愛知・名古屋市緑区）、視聴会の要請のなかで会再建の土台ができた（福島・会津）、会はないが会員が積極的に視聴会を組織した（愛知、長野・松本、兵庫・神戸市須磨区）など、今後に生きる経験が各地に生まれたことは重要である。
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② 地域組織づくりでも各地で成果が地域・職場での会づくりでも、全国大会以降、埼玉・越生町、加須市、愛知・一宮市、岐阜・ひだ地域で結成・再建され、引き続き埼玉・春日部（４月結成予定）、千葉・市川市、富山・中新川地域（２月準備会で学習会）、長野・松本市、愛知・名古屋市千種区と緑区、岐阜・笠松岐南羽島地域、高知・四万十地域で結成・再建のとりくみが具体化された。
こうした成果はあったが、全国的に目標を持って持続的計画的にすすめるという点は必ずしも広がっていない。基礎組織づくりでも、対象地域を明確にしてとりくみを具体化しつつある都道府県は半分程度にとどまっている。その結果、会員数はプラス 156 マイナス 224 でマイナス 68、新聞読者数はプラス 151 マイナス 167 でマイナス 16、運動誌はプラス 20 マイナス 34 でマイナス 14 となっている（1/13集約時）。

（２）第 71 回全国大会に向けた組織建設・仲間づくりの方向① コロナ危機の下で一人ぼっちの会員をつくらない活動を
新型コロナの感染拡大の下で、全国大会方針が強調した、会員・読者一人ひとりとの絆を大事にし、励ましあい、温かくつながる活動がいっそう重要になっている。
埼玉県平和委員会は、「いのち第一、一人ぼっちの会員をつくらない」を合言葉に、オンライン講習会も開いて、オンラインミーティングや学習会の開催に努力している。また、メール、ファクスによる速報や県版平和新聞での「情報・方針・感動の共有」に努めている。さらに、「活動の重心を草の根において」1 人でも 2 人でも自宅でも職場でも、気軽にできる行動提起（地元議員への要請、メールでの発信など）も工夫している。
「自粛をしても委縮しない」の心意気で、創意工夫をこらし活動と仲間づくりをすすめよう。
② 全国大会に向けて必ず 69 大会現勢を回復し、前進しよう
こうした活動に留意しつつ、第 71 回定期全国大会に向けて、会員・読者と基礎組織の輪を広げる運動にとりくもう。当面の目標としては、年度末（4 月 1 日現勢）までに必ず 69 回大会現勢を回復し（会員で 203 人増、新聞読者で 120 人増）、71 回大会に向けて、全国大会が当面の最低の目標として掲げた1 万 7700 人の会員、1 万 4700 人の新聞読者を実現しよう。
コロナ禍の中で活動がさまざまな制約を受けるだけに、役員が早期に話し合い、「生きた目標」を持ち、対象者を上げ、期日を明確にし、具体的な行動計画を共有し、実践しよう。
「平和委員会の活動の最大の魅力であり、平和の世論と運動を育む力は、地域・職場に根差した平和委員会活動の広がり」（全国大会方針）との視点から、地域・職場での会づくりを目的意識的にすすめよう。対象を具体的に明確にし、全国大会に向け、各都道府県で少なくとも１つは結成しよう。そのために、できるところは年度内に結成を、少なくとも準備会を１つは立ち上げよう
この仲間づくり運動を促進するブロック交流会を開催する。地域活動の魅力と意義について実践例を通じてつかむ地域活動交流会（仮称）をオンラインで 3 月 13 日に開催する。
女性の役員比率を、当面 3 割をめざし高める。
③ 充実した平和新聞、平和運動誌のいっそうの拡大を ― ４月からの値上げを前に平和新聞は、新年号の「渡辺えり・有馬理恵対談」や、元政府高官や元自衛隊幹部が登場しての「敵基地攻撃軍拡」批判の連続企画、馬毛島基地建設に反対する西之表市長の単独インタビューなど、豊かで魅力的な紙面づくりがすすめられている。新年度から紙面の改善も企画されている。
「平和運動」は、紙面改善によって「読みやすくなった」の声が多く寄せられている。女性委員会による、ジェンダー特集号を活用したオンライン学習会をはじめ、掲載論文を使ったミニ学習会

第１回理事会 活動方針6が開催されている。「平和運動」の活用経験を集約するとともに、テキストにしたオンライン学習会などを検討していく。
４月から紙誌代が、改定（値上げ）される。魅力をいっそう高めつつ、購読と普及のお願いの「手紙」も活用し、読者の輪を維持・発展させていこう。
④ 若い世代に広げ、世代継承につなげるために若者や世代継承のとりくみでは、愛知が注目される。１つは大学受験生への平和アンケートでの対話活動に年配者も参加した。受験生と対話し、「壁はない」ことを実感し、その後、SNS での「ゆるやかな」結びつきをつくっている。２つ目は、中高生の子を持つ役員が中心となって保護者同士の結びつきも広げながら、中高生を対象にした学習企画をすすめている。中高生自身の学びと体験の場としても、「子や孫に平和の学びの場を」という中堅・ベテラン世代の要望とも合致し、世代継承にもつながる。
こうした活動を広げていこう。
ベテランの会員が、高齢化により活動困難になる状況が、各地に広がっている。次世代の仲間づくりは喫緊の課題となっている。対象を上げての系統的な仲間づくりが求められている。
ミニ青年研修会オンライン企画を連続的に実施する（第 1 回は 3 月 14 日）。

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