●発行者／松岡裕次 ●編集者／中山耕介

JR連合〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階
1部20円（但し組合費に含む）

２０１７税制改正要望

ＪＲ二島・貨物の税制特例措置等の延長～京都ルートを要望）も含

やかなルートの決定（小浜ト問題における合理的で速北陸新幹線の敦賀以西ルー意義の大きさに触れつつ、表された。

０万円を拠出することが発の修繕に向け、８億６３０

流された橋梁など被災箇所

道に財政支援を行うとし、きな被害を受けたＪＲ北海

ＪＲ連合は引き続き、め、整備新幹線計画の更な月中旬の２０１７税制改正や積極的な支援」（ＪＲ西る推進に向けての財源確保
対し、「新幹線ネットワー

各単組とともに、地方議会

労組）についても要請した。 に向けたヤマ場において、３大臣とも前向きな姿勢を示す

これらの要請に対し、麻通大臣は、今夏の台風で大の記者会見で、石井国土交

注していく。

要望実現に向けて総力を傾

金融担当大臣からは、今後の経済・社会における必要

幹線の意義と課題などを国会内で幅広く訴える必要性の厳しい環境下でもＪＲ労災害や高齢化・人口減少等

談会の髙木会長より、自然要請に当たって、議員懇

回の大臣要請は議員懇の伴７人の議員が同行した。今ＪＲ連合国会議員懇談会の集約できた署名を持参し、台風被害の深刻さ、支援へ直し施策を重く受けとめ労「安全問題や鉄道事業の見すための税制支援措置の必援措置に頼らぬ会社を目指

被害の大きさ、一日でも支や熊本地震や台風等によるらは、「経営自立計画の達参加した各単組の代表か

Ｒ二島会社の収益性や取り応答があった。また特にＪ務当局との折衝を行う旨のと考えていること、今後税使をあげて取り組む決意や、 要であり継続が必要である

単組代表者が臨むとともに、 成に向けた労使の取り組み

ＪＲ連合執行部及びＪＲ各の謝意、今後の検証と税制ご尽力によって実現できた。 要 性 」 （ 貨 物 鉄 産 労 ） 、野副会長と小川事務局長の支援措置の必要性」（ＪＲ巻く環境の厳しさに触れ、しても各税制特例措置が重交通大臣からは、国交省とされた。そして、石井国土必要であることに理解が示ために税制面を含む支援がくの課題があること、そのらは、人流・物流ともに多った。また高市総務大臣か要性等についての応答があした積極的な鉄道経営の必海に財政投融資を行うため

下、機構）を通じてＪＲ東

運輸施設整備支援機構（以時国会において、鉄道建設・とを決めた。そして、今臨

新幹線の整備を加速するこ

大８年間前倒すこと、整備

中央新幹線の全線開業を最夫することにより、リニアの手法を積極的に活用・工債を原資とする財政投融資

低金利状況を活かし、財投策」を閣議決定し、現下のへの投資を実現する経済対

今年６月、政府は「未来の立場としてリニア中央新されたこともあり、働く者生じるのではないかと懸念

推進も含めて反対の動きが党内において、リニア建設もあり、野党第一党の民進目玉として掲げられたこと

組合員の雇用確保や創出、きいと考えている。また、

画推進の意義や必要性は大の一本化などの観点から計

早期開業による三大都市圏

海地震時のバイパス機能、

新幹線は国土強靭化、東南があった。

使が努力を重ねてきたこと

北労組）、「経営自立計画の当該機構に新たに融資機

働く者の立場から意義を伝える

リニア建設推進にむけた機構法改正法案成立

生太郎副総理・財務大臣・の意見書採択や、組合員・ＪＲ北海道への災害復旧支援が閣議決定

家族による署名活動も含め、クが日本の発展に寄与する

財務・総務・国交３大臣に直接訴える
Ｊ Ｒ連合は、２０１７税制改正に係る課題について、
月 日に財務大臣、 日に総務大臣、そして 日には

国土交通大臣に対し、要請行動を実施した。
２０１７年３月に適用期限切れを迎えるＪ Ｒ北海道・
Ｊ Ｒ四国・Ｊ Ｒ貨物の経営の根幹を支える極めて重要な税制特例措置（二島特例・承継特例・買換特例）や、Ｊ
Ｒ各社（鉄道事業者）に共通の各種税制特例措置（旅客
新車特例・石油石炭税の重課分の還付措置等）の適用期限延長を主とするものである。
性の大きさ、そして安全性や、経営を支える税制特例に向けた労使の努力、計画能を持たせる機構法改正案

例措置の適用延長を訴えた。 や定時性という特性を活か措置の必要性等を訴えた。

ＪＲ北海道の災害復旧に向が審議されることとなった。

今回の要請には現段階でまた、ＪＲ連合の松岡会長の根幹にある税制特例措置

けた支援や、積極的なコミッ

ＪＲ連合は、リニア中央からは、要請内容の全体像トを行う旨言及された。

40才の今年度採用者

労働条件改善等に資するも（新規加入11月21日）の鉄道を考える議員フォー

で、機構法改正法案が審議

ど関係議員への積極的な要をはじめとする主要役員な委員、民進党政策調査会長

衆議院・参議院の国土交通案も含めて審議され、 月

ぞれ質問に立ち、附帯決議

議院議員（福岡県）がそれ（岡山２区）と野田国義参

属する津村啓介衆議院議員

ラム所属の議員はもとより、 され、議員フォーラムに所請行動を展開してきた。ま

働環境の確保が大前提であら、働く者の労働条件・労性を担保する条文を法案の附てもＪＲ東海の経営の自主ながら、財政投融資を受け員懇談会副会長）と連携した、伴野豊衆議院議員（議

新幹線の着実な建設推進にを大前提としてリニア中央

労働条件・労働環境の確保

ニオンと連携し、働く者のＪＲ連合は、ＪＲ東海ユ取り組むとともに、ＪＲ東日に可決・成立した。

り、経営の自主性を脅かす帯決議案に盛り込んできた。

月 日の民進党国土交

機構法改正法案の審議にあえ、 月 日には衆議院国通部門会議での協議を踏まチェック機能を働かせていような事業推進がないよう

海の経営の自主性を脅かす国会議員懇談会及び 世紀

東海ユニオンは、ＪＲ連合には参議院国土交通委員会

土交通委員会で、 月 日

くこととする。

たっては、ＪＲ連合とＪＲ

こうした認識にもとづき、ないと考えている。

ような事業推進は認められのとも考える。しかしなが

国土交通委員会で質疑する津村議員（上）と野田議員（下）ＪＲ連合は、中央新幹線計画及び整備新幹線計画の推進にあたっては、引き続き「安全」を基軸として、働く者の視点を重視した労働条件・労働環境の確保を大前提とした政策提言を行っていく。また、今後の整備新幹線計画の推進にあたっては、利用者の利便性や、事業運営を行う事業者の経営、地域の経済・社会への影響などの様々な要素を踏まえた合理的かつ総合的な判断・推進を求め、各加盟単組と密に連携し政策活動を展開していく。
２０１６年１１月１４日
日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）

ＪＲＥユニオン（仙台地本）の継続」（ＪＲ四国労組）

貨物鉄産労（九州地区）

11

11（ＪＲ東労組より11月14日）

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11

組織拡大の取り組み進む

この度の法改正は、本年８月に政府が閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」に端を発する。「現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、中央新幹線計画の全線開業（大阪まで）を最大８年間前倒すことを図る」とされ、ＪＲ東海が現計画で品川～名古屋間開業後に設定した「経営体力回復期間」を最大限短縮し、連続して名古屋～大阪間の工事に着手し、開業年度を前倒しすることを企図する内容である。機構法改
正法案は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「機構」）を通じてＪＲ東海へ財政投融資資金の貸付けを行うため、機構の事業に新たに融資機能を付加するために必要な法改正手続きであった。

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ＪＲＥユニオン・貨物鉄産労で加入続くなどを訴えた。

「鉄道・運輸機構法の一部改正法案」の成立に対する見解

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12

2016年11月11日、参議院本会議において「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（以下、「機構法改正法案」）」が賛成多数で可決され成立した。ＪＲ連合は同法案の国会審議に際して、ＪＲ東海ユニオンをはじめとする加盟単組、そしてＪＲ連合国会議員懇談会や「21世紀の鉄道を考える議員フォーラム」に所属する国会議員等とともに、働く者の立場からの主張を発信してきた。衆参両院の国土交通委員会審議では、附帯決議も含め、私たちの主張が全て反映された点を高く評価するとともに、共鳴し連携・考動して頂いた全ての関係者に敬意と謝意を表す。

1021を説明するとともに、ＪＲ

当初、政府の経済政策の地方議会意見書採択54議会
11月末現在署名68,407筆

10

16

二島会社・ＪＲ貨物の経営

また、 月 日の閣議後集約した署名を持って直接、麻生財務大臣（上）、高市総務大臣（中）、石井国土交通大臣（下）
に要請書
を手渡した

21

22

さらには国土交通大臣に

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39才の青年

ＪＲ連合は従来、ＪＲ東海が自己負担で推進している中央新幹線計画については、施策自体の有する経済・社会的な意義はもとより、働く者の立場から、当該施策によるＪＲ東海の持続的な発展が、組合員の雇用確保・創出、労働条件改善等に資すると捉え賛同してきた。また当該計画の推進について、政府がこの度ʻ国家の経済対策ʼとして位置付け財政投融資を活用するということに鑑みれば、大きな意義・価値があると捉えた。具体的な内容はʻ長期・低利・固定での資金融資ʼであるが、一方で国鉄時代に政治等の介入により財政投融資が採算性の不確実な路線建設等に多く用いられたという過去の教訓を踏まえれば、何よりも「ＪＲ東海の経営の自主性」の確保が大前提であるということを、各方面に対し訴えかけてきた。
加えて、機構は整備新幹線の建設主体でもあり、整備新幹線計画の推進にも共通する課題に係る主張も合わせて展開する重要な機会と捉え、国会審議に反映する取り組みを展開してきた。具体的には、中央新幹線・整備新幹線の各事業ともに、人の確保の可否や施工能力を度外視した事業の進め方（前倒し圧力）
は、作業の安全性確保や過重労働防止、労働災害防止といった観点から許してはならないということ、建設主体の安全に係る判断を尊重するべきといった主張である。参議院では、
大型インフラ整備のみならず地域の移動・輸送手段の確保に向けた国の尽力を求める要素も附帯決議に付すべく訴えた。
その結果、今法改正案の審議に際しては、ＪＲ連合国会議員懇談会や「21世紀の鉄道を考える議員フォーラム」をはじめとする多くの国会議員が、私たちの考え方に共鳴し、国会審議における主張内容の展開と反映を強く誠実に行うとともに、さらには附帯決議への反映という形に結実した。

11の生命線とも言える税制特

11

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

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日本鉄道労働組合連合会
働く者 の 立 場 で 政 策 制
度、組織課題の前進を図り、将来に亘り安全で社会に信頼されるJRを築こう！

平成 28 年
（2016）12月1日

ＪＲ連合（１）第 533 号（毎月1日、15日発行）

第 回政策シンポジウム〜「チーム公共交通」の輪を拡げ、そして「チーム地域共創」の形成を！」国の鉄道ネットワークを維持

鉄道利用促進策を展開して四のための収益の確保、である。 一つは、地域と一体となってめとある。そして、公共交通

られるときは主体的に取り組あり、県は必要があると認め市町村が主体的に取り組めと協議し合えるこ

通管理者などが道路管理者、交表、運転者代表、代表、利用者代

都道府県、住民確保するために、

とりわけＪＲ四国の鉄道に乗事業者等は質の向上と情報提こととなった。

市町村、運輸局、りに来ていただけるように、すること。二つは、新幹線に供を行うことを求めている。

このうち運転者

なければならないという努力

東京や京阪神などの発地側によって抜本的な高速化を図る

決して公共交通事業者自体が来の四国のあるべき鉄道の姿

島外からの利用者を増やすこ向けてＰＲを行い、着地側とということ。

公共交通を維持することに主としてふたつの提言を受けた。 義務が示されている。まず、とは、四国の人にも島内を移地域と連携しながら受け皿を性が活かせる分野の中で四国交流人口を増やすこと、③安月 日、高松市内にて『鉄道特性の発揮、公共交通の持続的な発展にむけて 〜 チ｢ーム公共交通 の｣輪を拡げ、そして チ｢ーム地域共創 の｣形成を！〜』をテーマに、第 回政策シンポジウムを開催した。
動していただくという動機づ整備して付加価値をつけてご全の確保、④健全な経営状況

本シンポジウムでは、Ｊ Ｒ四国・半井真司代表取締役社長、名古屋大学大学院・加藤博
旅行をしていただく仕組みを

10

カッションを展開した。また、単組からの取り組み報告を受け、その後、「鉄道特性活性和准教授からそれぞれ特別講演を頂いた後、シンポジウムのテーマを題材にパネルディス
ＪＲ四国は、四国家の一員

経済連合会の会長を座長とすり方を改めて議論をしていた

エリアにおける公共交通のあ

一方で、特性が発揮できない

事業者はその自治体と手を組とかしようと努める。そして、 の発言力をもつ。

共交通は自治体が主体的に何ない。地域にとって必要な公委員として一定労働組合を指し、代表というのはめのＪＲ四国の役割は、①日る「四国における鉄道ネット

だくとともにＪＲ四国としての鉄道をどう残していくのか、 体的に取り組めとはなってい路が、現在は３架橋を含め４
常生活に寄与すること。鉄道

ワークのあり方に関する懇談

も問題提起していきたい。

つくっていく。

県都が結ばれている。ＪＲ四で言えば足として貢献してい会」を開催していただき、将され、その後、地域公共交通

足当時は約 ㎞だった高速道

道路との競争だった。会社発

四国においては、常に高速成を提唱した。交通のベスト

きつつ、チーム公共交通の形

る地方の公共交通を念頭に起る。四国の人口が減る中で、０万人を切るという予測もあなった。２０４０年には３０させている。シェアリングエ

発と導入に向けた動きを加速

が自動車の自動運転技術の開自動車メーカー、Ｉ Ｔ企業等とに向き合ってきた中で考えどう良くしていくかというこ

Ｒ他社のような新幹線輸送やＪ Ｒ四国は、残念ながらＪできるのか。

して利用してもらえることが上げられるが、これらを発揮「チーム」に入れるかをお話ていないので、どうすればな現場で公共交通をどう守り、 て、そこにＪＲが上手く入っ通の一つであり、もちろん通観光列車も大事な地域公共交の交通手段として利用される域を来訪する者の移動のため又は観光旅客その他の当該地

しくは社会生活における移動

１項「地域住民の日常生活若域公共交通活性化再生法２条「地域公共交通」とは、地ぞれが何をしたらいいのかとしていくためには、一体それス、１つの路線、これをよくていくために、この１台のバでは繋がれる。地域をよくし域をよくしていくということある。利害関係はあるが、地や心や口を出すということでとか学校や自治体が、人や金通事業者や沿線の企業、病院

ステムを、住民や利用者や交ひとつの地域公共交通のシいる。

らせするということになってれから、状況をちゃんとお知

み、良いものを供給する。そがここで存分に発揮でき、そ者や労働組合の皆さんの役割に関わってきたが、交通事業

地域公共交通活性化再生法

いないことに課題がある。

者代表の参加が必須となってることとなっているが、運転務、協議結果遵守義務が生じに拒否権はなく、参加応諾義

策定することができ、メンバー

交通網形成計画が法定計画を

モードを対象とし、地域公共

では、バスだけでなく色々なの地域公共交通活性化再生法あった。しかし、２００７年

のみで、メンバーに拒否権がコンパクトで個性的な自立などを発揮する場所でもある。

きた色々なノウハウや組織力

プが、これまでずっと貯めてにＪＲというこの企業グルーの地域で必要とされる。まさ提案力やサービス力が必ずそそ し て 、 現 場に立脚した企画

ることができるのではないか。

職場、雇用を守り、地域を守活動をしてこそ、労働組合はもあるし、これに貢献できる通事業者の今日的な付加価値だ担っている。そこにこそ交

道、バス、タクシー会社がま

公共交通の基幹は既存の鉄

また、平成 年から、四国

国の複線化率は全路線の５％
く。②地域の活性化に協力し本シンポジウムでは、設置活性化再生法の改正、物流総ミックス、モード間の連携、コノミーという概念に基づく

大都市圏輸送等のような大き

第１部 特別講演
四国家の一員として程度で、単線がゆえに行き違以来約４年間にわたり活動し合効率化法の改正など、総合共存が必要なのだという趣旨

ビジネスを推進する動きもあ説明する。先ずＪＲ四国の経化と地域共生の現状について

ＪＲ四国の地方鉄道の活性の赤字を補填しているが、金金を措置され、運用益で鉄道

し２０８２億円の経営安定基

０億円ほどの営業損失を想定い。

にない。防災面でも非常に弱べき速達性が発揮できる状況

ＪＲに期待される役割
名古屋大学大学院 加藤准教授のキーワードになっていると島外からの利用が増えている。 のがこのシンポジウムの一つム」はいろんな所で既にあっ話ししたい。また、実は「チー方々にお願いしたいことをおてきたことも含めて、ＪＲの利の引き下げによって十分な
一方で四国の人口は年々減少いうことで、この 数年、様々「チーム公共交通」という運用益が確保できない厳しい
し、昨年ついに３８５万人とに努力をしている。Ｊ Ｒ四国の足を守りつつ、同志が賢明状況である。

鉄道運輸収入の内訳として営環境は、会社発足当時１５いが多くダイヤの自由度がな

間まとめを提起する場であり、 交通政策の推進、貨物モータ

きた鉄道特性活性化Ｐ Ｔの中
ルシフト推進などに資する環は、２年たってどうか。日本

ＪＲ四国 半井代表取締役社長 い。線形も悪く、鉄道が持つ「チーム公共交通」形成に不可欠な

今年度内の最終答申策定に向境整備が行われてきており、

勤通学、買物、通院などの日鉄道特性活性化Ｐ Ｔを設置した目的は、鉄道を取り巻く現会社や関係者と連携の上、四国新幹線の導入に向けて、基本計画から整備新幹線計画への道路運送法改正に基づく地合う場としては、２００６年

地域公共交通について話し

公共交通機関をいう」である。 いうことを忌憚なく話し合う必要がある。

ていただいて導いていただく

参画して知恵を出して協力しものにするため、労働組合がる。地域公共交通を役に立つ

もらえるようにすべきと考え

して、地域の皆さんを助けてことが必須であると考える。

の皆さんが「チーム」に入る

興であり、その実現にはＪＲな地域を支えることが地域復オブ・ライフが高い持続可能体、国全体としてクオリティー・した各小地域を結び、地域全ことが必要不可欠である。

域公共交通会議がある。交通

不採算路線が多く、１９９６

流入などで復旧に時間も要し

多くは鉄道用地外からの土砂などによる鉄道施設の被災の大となっている。豪雨や台風による鉄道施設への被害も甚

近年増加している大雨などの不便な地域で、公共交通を

また、４条には誰が何をしある。

新たなステージへ 組合員の幸せを求め第２部 単組からの報告
今少し前向きな動きも生じつ

ＪＲ九州労組 延時副委員長の格上げを求めているが、昨つある。一方で、 年、 年

ＪＲ九州は、今年４月１日

今こそ本気に考え行動していこう

地域公共交通について《主催者挨拶》松岡裕次会長

下の厳しい状況並びに将来を踏まえつつ鉄道特性をより一層発揮でき、将来にわたり希望の持てる鉄道のあり方、方策について検討を行うことである。そして、総合交通政策て、地域の移動手段、輸送手

もの間指をくわえて待ってい
我々交通運輸産業に働く者に来線も大きな被害を受けた。

原則が根本にあり、事業者間

ＪＲ九州の復旧工事費用は総るが、依然として日本の交通額約１００億円を超える見込り扱う以上、必然的に鉄道だ

対応することとなっており、ている。また、自然災害に伴の廃止対象基準の旅客輸送密

経営負担も大きい。

う復旧は原則として事業者が度２０００人以下の路線は民年度から乗降者数が増加した

た税制特例が２０１８年度末

営化前の４路線から７路線とのは１線区のみで、国鉄時代れる。そのような中にあって、 るのか。今こそ自治体、事業をもって廃止されることとなっの改正ＪＲ会社法の施行に伴者、住民、利用者等の全てのた。株式上場するとはいえ益々

い、これまで経営を支えてき鉄道特性といえば、交通運輸関係者が本気になって考え、段を維持し続けることができ
地域の意識の差等々が壁とな産業の最大の使命とも言えるの利害対立は、行政の温度差、 とって危機的な未来が想像さ
り、前に進んでいるのはわず

安全に加え、定時性や大量性、 具体的に行動していかなくて政策には偏りがあるのが現実

かな地域でしかない。交通運

けでなく、バスやタクシー、２年前の政策シンポジウム

輸産業界では新たな動きが顕である。
において、Ｊ Ｒ三島・貨物のトラック、航空も含めた日本の公共交通のあり方全体を課

経営安定化を図るという目的

み。最も被害の大きい豊肥本

題として扱うという非常に難

本年４月の熊本地震でも九しいテーマにチャレンジして線の復旧は全く見通せない状

環境に優しいといったことが

州新幹線の脱線をはじめ、在在化している。経済産業省や経営環境は厳しさを増す一方、 増えている。

も含め、より厳しい状況にあはならないと考えている。
きた。交通政策基本法が施行延時副委員長ＪＲ四国・半井社長の推進に当たっての課題を取名古屋大学大学院
加藤准教授

30

10

ししたい。

けて討議を行い、肉づけするる。社会実験も始まっており、 な収益の柱がない中で、地域550人超の仲間が地域公共交通において労働組合が関与していくことの必要性を確認し合ったの交通は事業者の独立採算性

対象は乗合バス～わざわざ乗りに来ていただける鉄道をめざして～化プロジェクト」の中間答申の骨子を報告した。

であり、四国の反映なくして12

重要な機会と位置づけている。 厳しさは底を打ったかに見え22

17

常的なものも地域公共交通で発展はない。四国の発展のた５年先、 年先、鉄道の特けができると考えている。

鉄道特性の発揮、公共交通の持続的な発展にむけて

12

10

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20

第 533 号（２）ＪＲ連合
平成 28 年
（2016）12月1日

況となっている。さらに、新る。毎年４月には交通政策フォー

I r u Cをa発行して、 歳以上の市民の方は運賃半額制度を受けとめざるを得ないといラムを開催している。

なくなっている上、ＪＲ九州

続を求める意見書採択においが株式上場する中で前回より年度の税制特例の恒久化・継を導入し、乗り継ぎの件数がこうした課題を解決するたの問題などもある。

当初より３倍増、高齢者利用

設の老朽化の問題、獣害被害

橋梁やトンネルなどの鉄道施県で開催している。２０１１

議員、市町村議員を交えて各％にとどまっている。その他、 通重点政策意見交換会を国会席し、住民と丁寧な直接対話

国会議員を含め地方議員も少書採択は厳しい現状にある。

採択を行ったが、今回の意見

廃止が検討された昨年 月以
鉄道、公共交通と活性化につも自治体訪問を通して地域のの皆さんと同じである。今後成り立たず廃止に追い込まれバス路線はこのままではもうする関心度は高い。一般乗合

好評である。「ことでん」の２

ジしてお渡しし、返納者にもにはＩＣカードに１万円をチャーた。また、運転免許を返納者

けて取り組む決意である。

主要政策課題「三江線廃止」をめぐる対応

駅を新たに幹線道路の交差点

第３部 パネルディスカッション

活性化運動の取り組みの結果、 に残念ではあるが廃止の判断

これまで５年間行ってきたていくことを危惧している。

う見解を発表した。

につくり、フィーダー交通の【板東】行政の立場から公共充実を図った。地域と行政がＪ Ｒにとっても廃線は最後ために取り組んでまいりたい。 たまちづくりを真剣に見直す

協働してバスの利用促進を行

厳しい状況になっている。引

時代に来ている。高松市でい、地域主導でバスのあり方ては、九州で カ所の意見書

は２０１３年９月に公共交通を考えてもらうような仕組み

支出ができる環境をつくってとても重要なことだと思うし、 あるいは鉄道関連の予算なり

め、ＪＲ九州労組は毎年、交の利用促進条例を制定し、行も構築している。カーフリー

地域の活性化と交通の活性化

バス路線が存在する前提としドレール敷設進捗も全線の促進を訴える取り組みに変化政、交 通 事 業 者 、 市 民 が 公 共デーをつくり、町の道路交通が増えたという成果につながっしてきた。また、交通政策要交通を考えていくための条例を規制して公共交通に親しん

交通を今どう見ているかお話

求実現中央行動として毎年国として位置付けている。「こいくということは一つの知恵。

したい。市民の公共交通に対

土交通省に要請をしている。

とでん（琴平電鉄）」とタイというのはイコールである。

の手段であり、できれば避け

全国行動として、私鉄総連のでもらう取り組みも行っていたいという思いは沿線自治体

運動を理解してもらい、公共

アップして電車とバスの乗

き続き 月議会での採択に向

交通に乗ってもらうというこいての問題意識を醸成して、路線となっている。また、周【太田】パネリストから所感

いるかを今年の２月に国会で【小川】国政の立場から地域みをご紹介いただきたい。

これらの４点について国政と算分配についての問題提起。

４つ目は、道路偏重の国家予

は公共交通にとってはチャン

３つ目は、人口減少と高齢化【太田】厳しい中でも地域やていないというのは、ＪＲの【加藤】地域に十分利用され無人駅化するときに地域の様々いうことも考えられる。今は新しいまちをつくっていくとの拠点とすることで、周辺にらえる。地域のコミュニティー

鉄道を使わない方にも来てもそこに２次交通として私鉄やいうのは日本の大動脈である。 悟を持ってその権限と責任を

急や在来線を含めて、ＪＲと考える場合、新幹線、在来特りが欠かせない。日本全体でる上では、ネットワークづくまる場所にするということで、 る。私たちが公共交通を考えた。また、地域においても覚が安倍政権になって廃止され使える仕組みをつくったもの

会資本に関して地域で自由に河川とか、一部道路とか、社民主党政権のときに一括交付

１ぐらいは税金投入すべきで具体的な取り組みを促進する①拠点間を大量に輸送すると
辺の学校が独自にスクールバ

Ｊ Ｒ西労組としては、昨年
月の三江線廃止報道の直後

期限ありきではなくて、存続

四国新幹線について質疑した

路線も、民鉄の路線にもたくに見解を発表し、廃止ありき、 やそれぞれの立場での取リ組の可能性を含めて検討すべきことを例にご紹介したい。質疑

まちづくり等と協働しながらさんある。具体的に言えば、金制度をつくった。当時鉄道る。

降の自治体や住民との丁寧な

江津間約１１０㎞の所要の特性が発揮できていない、離れにもつながっている。

間様々な取り組みを行ったが利用者の減少に歯どめがかかっていない、④自然災害リスク

治体や住民との丁寧な対話を鉄道というものが十分活かせの高まり、としている。

行うべきと訴えてきた。そのの中で以下の４点を主張した。 して取り組んでいく必要がある分野と、頑張ってもかなり施設というだけでなく人が集ともに２０１０年度から活性る。

三江線の輸送密度は、大幅化協議会を設立し、バスによこともあって、会社は自治体【池之谷】私鉄総連の制度政えなかった。
また、度重なる豪雨災害による被災からその都度復旧を行ってきたが、現在でも隣接する山からの落石が後を絶たず多くの徐行箇所があり、三た公共インフラには、２ 分 の道路偏重で、鉄道を中心とし目は、これまでの交通政策は備であるとの問題提起。２点な イ ン フ ラ で あ り 、 標準装する地域交通への理解と利用

取り組みの強化、利用者に対治体と連携した地域活性化のた交通施策を要請し、地方自策要求は、安全を第一義とし度が使いづらいとか、国に対あるべきなのか、あるいは制のもとで公共交通が今後どうションをしたい。様々な状況

厳しい分野についてディスカッ

遠州鉄道などのように非常に

豆箱根の駿豆線、静岡鉄道、

ことによって、大雄山線、伊するとか、車両性能を高める

便数の問題。行き違いを調整のとしていくという試みもあ集まっていただけるようなもお金をかけないで多くの方に業に協力いただいてなるべくな施設と合築したり、民間企

くっていく必要がある。訪日をしっかり連携をしながらつストレスを与えない２次交通輸送を担っていく。利用者にバスが結節し、そして、大量確実に鉄道の各駅を中心にし道復権と言われている地域は、いうのは進まない。欧州で鉄望むような公共交通の整備と源配分の転換や本当に地域が引き取っていかなければ、資金で賄われるということに対人というのは増えていかない。 あるいは適正利益を中心に料

たまちづくりが進んでいる。

する国民的な理解と合意があ

基礎的な整備については２分【上村】今は活性化協議会なる。おそらくこれをつくって外国人が益々増える中で、交地域全体の公共交通の幹となどに十分に参加できていない

いくのは鉄道会社の仕事ではる。鉄道に多くの人を集め、るように育てていく取り組みが、一部ではあるが、島根県

なくて、政治の仕事だと思う。

利用しやすいラウンドダイヤが全国で行われている。ＪＲ

の市町村では一部交運労協と国政の立場から公共交通事業する要望というようなものもにももっと本腰を入れてやっして、つまり労働組合としての独立採算の固定概念を脱却い。いかに運動するか。提起ていただけると良いと思う。

参画していると聞く。交運労

していくこと、そして、半分の１公費負担、そして、運営、【板東】例えば道路をつくる

協として地域公共交通に関わっぐらいは公費負担であってし通ネットワークが整っていな
うにバスが乗り入れられると場合は交通のネットワーク上ていくというのも一つの方策

かるべきという価値観や概念ければリピーターとして外国
か、あるいは自転車とか車がにつくるとか、公共交通の利である。

を国政の立場からつくっていさらに、バスとか、タクシー停められるなど。逆に、駅を便性が上がるような道路を整【小川】国の資源配分を変えくことに取り組みたい。

とか、デマンド等と結節して減らすということや小さな駅

備していくとか、これまでとていくというのは相当困難でとすることで利用増につなげを統合して大きな駅をつくる

考え方を変えてもらう必要はある。うまい理屈で道路局かている。鉄道と結節できるよ

ようなこともあってもいいとある。

【４面につづく】

お聞きしたい。
などをいかに実現していくか思う。また、駅を単なる営業【池之谷】公共交通の重要性

らもそう抵抗なく鉄道本体、した政策の提言、アドバイス労働組合として地域や公共交通の形成に参画していこうというためにしっかりと運動

処方箋、アイデアをたくさん

荻山市朗政策委員長（ＪＲ連合副会長・ＪＲ西労組中央執行委員長）
でも会社の経営状況とか施設いただいたので、ぜひこれかに反映をしていきたい。そのと参画をしながら、将来の公の実態、いろんな情報も知り

少子高齢化、人口の減少、地共交通のあり方、鉄道の維持、方の過疎化など、我々を取りら行動に移していくことを決活性化に積極的にかかわってながら、かつ利用者の皆さん、巻く環境は非常に厳しい中、三つ目に、社会に信頼され意し合いたい。
問題意識やいろんな事情がわ

は、人流、物流を担う上ではコーディネーター・太田教授

地域と常に向き合いながら、いかなければいけない。我々ていくためには何よりも安全の取り組みによって随分Ｊ Ｒが前提だと思う。最重要課題

公共交通に対する仕組みが整っである安全の確立について、て、問題意識が相当高まっての強みを働く者として生かしかっている存在だと思う。こて参加していくことが必要でそれぞれ職場から安全確立に

各社も、地域に向き合う姿勢、

荻山政策委員長

きた。Ｊ Ｒもそこにしっかり

地域共生の姿勢も高まってきはないか。そのことをお互い向けて全力を挙げて取り組んする。

でいくこともあわせてお願いに認識し合いたい。
二つ目に、労働組合は評論家でとどまっていてはいけな

衆議院議員（議員懇談会事務局長）
名古屋大学大学院准教授
私鉄総連交通政策局長
高松市市民政策局交通政策課長
ＪＲ連合総合組織・政策局長
小川 淳也
加藤 博和
池之谷 潤
板東 和彦
上村 良成

た。これからも我々が 力 を 発揮しなければいけないという決意を新たにしたい。
一つ目に、職場で働く組合員が、ステークホルダーの中◆コーディネーター

宮野政策・調査部長

厳しい状況の中でに落ち込んでいる。危機感を と強く訴えてきた。また、会 公共交通についてどう考えて スではないかという問題提起。
覚えた沿線の自治体はＪ Ｒと 社との団体交渉で、沿線の自公共交通をどのように考えるかる増便社会実験や様々なキャ

１点目は、新幹線は日本列島

公共交通をきちんと活性化す

り継ぎ割引制度や、ゴールド

10

地域公共交通に対する②買物・通院などの地域のニー スを走らせていることも利用
それぞれの思いや取り組み

ズに合致していない、③５年20に標準装備されるべき基礎的るためには、緻密なネットワーとのアピール行動を行ってい70

対話などを踏まえると、非常65を行ってきた。

次

ＪＲ西労組 宮野政策・調査部長
三江線は、２０１８年４月に廃線が決定された。理由は、 時間は３時間 分もかかかる−

10
主催の住民との説明会にも出は対象となっていなかったが、はないのかという問題提起。

1214

幹線脱線対策の脱線防止ガー

第12回政策シンポジウム 「鉄道特性の発揮、公共交通の持続的な発展に向けて」
ンペーンを行ったが利用は増クづくりというのが必要であ

地域公共交通への思いとそれぞれの知見を紹介いただいたパネ
リストのみなさん

太田 和博 専修大学教授（Ｊ
Ｒ連合ＰＴアドバイザー）◆パネリストまとめ

平成 28 年
（2016）12月1日

ＪＲ連合（３）第 533 号（毎月1日、15日発行）

主体的に公共交通の本質的ションをとり、自分たちがが日ごろからコミュニケー

自治体、交通事業者、住民体だけではできない。地域

いうのは一事業者とか自治

交通ネットワークの構築とてしまう恐れがある。このなくなり交通空白地帯になっる税収減によって補助金が自治体・住民・交通事業者がともに公共交通について考える【３面からつづく「第 回政策シンポジウム特集」】

ばいいのかということも重て、どこに路線を走らせれ大切である。どこに人がいとの結束、連結というのがわせた１次交通、２次交通

めには、やはりニーズに合ある公共交通を確立するた

ほんのひと握り。 年後、政策担当者がいる自治体はすごく感じる。専任の交通

がら、自治体間の温度差をくとなっている。しかしなあることがもう相応しくなないと信じている。鉄道でくて鉄路を廃止することは【加藤】鉄道会社はやめた

要な役割だと考える。

や労働組合の与えられた重り上げること、交通事業者

来の持続ある交通網をつくなどに積極的に参加し、将駅員であると思う。協議会士であったり、それぞれの合であり、そこで働く運転のプロこそ、私たち労働組担ってきたＪＲや鉄道会社

鉄路を廃止しても、鉄道を

関はいろんなものがある。

し廉価に維持できる交通機

想になったならば、もう少交通が必要であるという発う鉄道とは異なる別の公共だけである。この地域に合い切れるものではなかった

費用が高くこの地域では払手段であり、維持するのにのは公共交通の中の一つのわけではない。鉄道というし、新しい交通手段をきちる。鉄道のいいところは残施設を入れて活性化してい道の駅と併用していろんな

島駅もきちんと存続させてバス路線をつくり直し、輪ニーズを踏まえてきちんと状態になっている。地域のは鉄道よりも利用客が多い

廃線になったが、代替バス

能登鉄道があったところがである。能登半島の輪島は、と考えてもらうことが必要【池之谷】交通全体に関しがか。
者、住民、事業者などを含自治体が先頭に立って利用言し、計画をつくっていく

はプロが協議会に入って、提

要なポイント。そのためにる。鉄路が廃止されるからすることとしたと考えていいと思ったから路線を廃止のではなく、ここからが新れで地域が終わったと思うの方々や地域の方々にはこ納得して移行できたから結域でデザインして、地域がんと入れるということを地年後を見据えて持続性のて、事業者、また、労働組
めて参加をしながら公共交な組合です。現在、組織の拡大年目を迎えたばかりのフレッシュ

２０１４年９月３日に結成し４

鉄営労組はその差を解消すべくは他企業との格差もある中で、設立当時に作られた就業規則でとんどが出向社員であった会社

若手社員が増えていく中、ほＪＲ九州鉄道営業労働組合は、 業務に従事しています。

と強化を図るとともに、各現場

年熊本地震」では多くの社社となりつつあります。近年で員の採用も進み、若手中心の会

向者ですが、ここ数年は若手社

社員の多くはＪ Ｒ九州からの出符の販売などを行っています。

務を受託しており、駅窓口で切の声を会社に直接伝える場を設ければと、情報収集を行い現地気づけられ、何とか力にならなの力強く業務に取り組む姿に勇地視察を通して被災した組合員

大きな試練となりましたが、現合経験の浅い執行部にとっても員とそのご家族が被災され、組動に取り組んでまいります。

ある企業へ発展するよう組合活会社すべてが幸せになり、魅力論」をテーマに、組合員・社員・労組のスローガンである「幸福成一方で、４月に発生した「平の向上に取り組んでいます。

交渉を展開しながら、労働条件の諸問題を素早く解決できるよ

人で日々奮闘していう、九州各地から選出された執
行委員会
ます。

は委託駅の増加や無人化等、Ｊ

ける等、Ｊ Ｒ連合の方々のアド会社は、主にＪ Ｒ九州の駅業

Ｒ九州の株式上場に伴う様々なうことを皆さんで確認をし地域と向き合っていくといにつながる。働きがいが確を実感することは働きがい

ム公共交通の形成」というがＪＲ総連の主要なポスト

ＪＲ北海道労組の出身の者

報告として、これまで議論「ＰＴ」）の中間活動経過

化プロジェクト」（以下、最後に、「鉄道特性活性

交通体系をどうしていくべ

議論・検討してきた中身

申の構成は、「鉄道特性のいて日本の移動・輸送手段、 言をつくり上げる。中間答は「人流・物流の両面につ発揮」に応じた３カテゴリー

張で足りない点を強化し提視野に入れて、私たちの主【執行委員長 吉満 一大】

今後も組合員に寄り添い、当変化の波に少数精鋭で対応し、バイスを頂きながら支援活動に取り組んできました。

鉄道とお客様をつなぐ窓口で駅論をしてこなかったのは事

味触れてこなかったし、議するかという議論はある意を発揮し得ない路線をどう【上村】これまで鉄道特性果が出せていると思う。

合として何をしていくべきしい地域をつくる始まりだ

ことが必要不可欠である。そ
目的として、殺人事件を始めとしてさまざまな刑事事
件を引き起こしてきた極左実。利用者減少に加えて老海道労組の異常性を指摘し、 団がその上部団体のＪＲ総立されるためには、仕事のより、安全問題に関する労ろうことはわかりますけれ

北海道労組の関係についてを占めている、これも周知してきた中身や、これからと、日本の交通政策の抜本

ども、ＪＲ北海道労組出身ものを提言したが、その輪をより拡げていかねばなら

鋭意解明に努めているとこの事実じゃないですか。何きなのか」ということであ的な改革（財源等）というないし、自動車の自動運転

ろでございます。

でそんなことを、今解明にる。もともとＰＴは鉄道特

政所政策・調査部長

なお、解明状況につきま行おうとしている提言内容

性を発揮できるか否か、鉄年度末に向けて議論を深等を踏まえ、今後どういう道を取り巻く環境の厳しさたが、「チーム公共交通」

加藤准教授からも話があっ細目で構成する考えである。 地域を共にみんなで創って計４つの大きな柱と９つの今シンポジウムは、人流

すなわち全ての関係者が、て活動を進めるので、皆様

ねて、最終答申策定に向けとの議論、会社や交通・運く。引き続き、ＪＲ各単組

とおり「チーム地域共創」、 含めて提言に組み込んでい技術開発等の新たな動きもしては、今後の警察活動に努めているなんということについて、中間まとめ的にめ、来年５月を目途に最終

鉄道会社をつくり上げていと言うならば、ＪＲとしてにも理解と協力をお願いしめていく。

支障を及ぼすおそれがあるお話をさせていただく。

お尋ねのＪＲ北海道労組組なんですよ。そのＪＲ北の下部団体がＪＲ北海道労連には入り込んでいる。そ警察や公安調査庁による意味が確立されていなけれ

革マル派浸透についても指たいと思う。

使の胸襟を開いた議論が難朽化対策として大規模改修

裏付けがなされ、国会質疑
摘した。

ばならず、これこそ労働組（平沢勝栄議員）【太田】人や物を安全、確しい状況が続いてきた。北実、迅速に運ぶことが本来

鉄労組合役員のアルコールをどうするかという非常にや質問主意書によって次々えさせていただきます。

大きな問題を地方路線は抱にＪＲ総連・ＪＲ東労組へ

海道労組には革マルはいな（平沢勝栄議員）

合が政策を議論することのいんですか、警察庁。

意味でもある。

（政府参考人・警察庁長官の仕事だが、最終的に社会体のＪＲ総連、それは、今２０１３年に行われたＪ

ＪＲ連合は２年前に「チーや人の役に立っていること

検知器検査不使用問題、北警察庁が言ったように、革

官房審議官）の中に革マルがいるという 全ての関係者で「チーム地域共創」をえている。改めて社会的責

鉄労組合員の結婚式にＪＲ
マル派、革マル派というのことは誰でもが知っている

任を感じながら、しっかりの革マル派浸透が明らかと連合・ＪＲ北労組組合員のは、今警察庁は説明がなかっは、ＪＲ総連に加盟していことなんです。そして、
そのＲ北海道野島社長（当時）

ＪＲ北海道労組の上部団なり、週刊誌や書籍でもそ出席を拒否する「結婚式ることから、警察といたしはレール補修データ改ざんを参考人として招致した国

警察庁、言いにくいんだの実態が指摘されることと問題」をはじめ、職場にたんですけれども、要する

ましては、革マル派とＪＲ問題などが判明した。ＪＲ会（ＪＲ北海道問題集中審

第４部 ＪＲ連合からの報告・提起

一方、ＪＲ北海道においおける「平和共存否定」運

に、共産主義革命を究極のなった。
て、２０１１年５月の石勝動が展開され、技術継承やＪＲ北海道のＪＲ総連・北鉄労にも革マル派浸透を指摘といってこの地域が終わる

通網形成計画を策定してい民主化闘争 ８なのかなというのを考えてれと言うことは適切でなく、 所で将来的には人口減によいく必要がある。多くの場な価値について考えていく
公共交通活性化再生法では【太田】自治体だけに頑張必要性があると思うがいか

20

線列車脱線火災事故以降、エンジンや配電盤出火など、 安全確立に不安視される職

北海道においては、多数派

場実態も散見された。

組合としてＪＲ総連・ＪＲ議）においても、複数の国

車両事故等が発生、さらに北海道労組（北鉄労）が存で言うんですか。事実を言ったらどうですか。

ことから、お答えは差し控（政府参考人・警察庁長官
官房審議官）

くかを検討するという目的がメインの討議になってい

たいし、ぜひ意見や要望も言の骨子と言える。

ラであり、物流のあり方も含めて頂きたい。

フィールドワークを積み重輸産業の仲間との意見交換、で設置・スタートしたが、も、もっと社会・地域で参たが、物流（貨物鉄道）もいきましょうというのが提答申を出す予定で活動を進

当然ながら、ＪＲのことだ

画していかなくてはならなを考える活動となっている。 シンポジウムの副題にあるい。足りないところは改め、 社会にとって重要なインフ

近隣の家へ損害を与えたときの「類焼損害保障」、日常生活での賠償事故に備える「個人賠償保障」、賃貸住宅で火事を起こした場合の「借家人賠償保障＋修理費用」。火災共済とセット加入することで大型保障を実現します。

30

12

会議員がＪＲ総連・ＪＲ北

28

12

けではなく、必然的に他モー※借家にお住まいの方のみ暴力集団です。この暴力集（ＪＲ九州連合）

ＪＲ九州鉄道営業労働組合

グループ
労組紹介

ドも含めた日本の交通全体

政所政策・調査部長

個人の情報にかかわることについては答弁を差し控えさせていただきますが、ＪＲ総連の執行役員の中にはＪＲ北海道労組幹部であっ第2回ＪＲ九州鉄営労組定期大会

B1424401E2144-20150209

みんなで暮らしをガード

オプション保障（類焼損害費用保険、個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険＋修理費用）は、共栄火災海上保険㈱を引受保険会社とする保険契約であり、共済ではありません。詳しい内容は必ずパンフレットおよび重要事項説明書をご確認ください。

借家人賠償保障＋修理費用

個人賠償保障類焼損害保障国会で参考人として招致されたＪＲ北海道野島社長（当時）た者が含まれていると認識しております。

火災共済の保障力を、さらにアップさせる新制度。

火災共済

オプション保障

交運共済 ニュース

家族の幸せを災害から守る

特 集
在し、その歪な労使関係に

北鉄労の異常性を鋭く指摘する平沢勝栄衆議院議員

第 533 号（４）ＪＲ連合
平成 28 年
（2016）12月1日