第８期決算公告

貸借

平成１６年

対

照表

６月３０日現在（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）【流動資産】

目金額（負債の部）
738,020,401 【流動負債】

166,391,432

現金及び預金502,001,658

買掛金

61,577,016

売掛金

142,619,332

一年内返済予定
長期借入金

5,625,000

有価証券

10,011,938

未払金

17,951,507

商品・製品

60,645,489

未払法人税等

18,042,900

材料

11,455

前受金

41,901,632

仕掛制作費

900,000

預り金4,589,808

前渡金

2,459,186

前受収益

9,868,564

前払費用

14,936,528

ポイント引当金

3,645,940

繰延税金資産3,804,983

未払消費税等

3,187,000

その他

2,803,234

その他

貸倒引当金
【固定資産】

2,065△ 2,173,402 【固定負債】

2,258,008

184,954,409

2,258,008

長期繰延税金負債

有形固定資産51,070,733

負建物

12,328,805（資本の部）

工具器具備品29,737,928 【資本金】

338,812,500

建設仮勘定

9,004,000 【資本剰余金】

288,049,483

無形固定資産40,120,646

資本準備金

288,049,483

ソフトウエア37,472,419 【利益剰余金】

127,463,387

仕掛ソフトウエア債合計

168,649,440

574,818

利益準備金

100,000

その他

2,073,409

任意積立金

5,800,434

投資その他の資産

93,763,030

投資有価証券

40,000,000

敷金保証金

51,318,780

長期前払費用

2,344,250

その他

5,800,434

当期未処分利益

121,562,953

324,175

貸倒引当金
資特別償却準備金産△ 224,175
合

計922,974,810

資

本合

負債及び資本合計

計754,325,370
922,974,810

損益計

算

書

（自 平成 15 年 7 月 1 日 至 平成 16 年 6 月 30 日）（単位：円）
科目

金額（経 常 損 益 の 部）
（営 業 損 益 の 部）
【営業 収益】売上高【営業931,012,570
費

用】

売上原価

583,611,672

販売費及び一般管理費

296,724,322

営業利益

880,335,994
50,676,576（営 業 外 損 益 の 部）
【営業 外収益】

受取利息・配当金

67,826

為替差益

189,319

その他営業外収益【営業 外費3,533,434

3,790,579

用】

支払利息

224,833

証券事務手数料

4,338,897

その他営業外費用

4,872,912

経常利益

9,436,642
45,030,513（特 別 損 益 の 部）
【特別利益】

ポイント引当金戻入益【特別損6,392,912

6,392,912

1,086,649

1,086,649

失】

固定資産除却損
税引前当期純利益

50,336,776

法人税､住民税及び事業税

24,333,771

法人税等調整額△ 274,754

当期純利益

26,277,759

前期繰越利益95,285,194

当期未処分利益

121,562,953

注記事項
1.

重要な会計方針(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの･･････････移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産製品・商品・材料・貯蔵品･･････移動平均法による低価法によっております。
仕掛制作費････････････････････個別法による原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産･････定率法によっております。
但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6 年〜15 年
工具器具備品 4 年〜15 年② 無形固定資産
商標権･･･････････定額法によっております。
ソフトウエア･････自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5 年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用････定額法によっております。
(3)

繰延資産の処理方法
新株発行費･･････支出時に全額費用処理しております。損益計算書上は、「その他営業外費用」に含めております。

(4)

引当金の計上基準① 貸倒引当金････････債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金････Web サイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。
リース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(5)

(6)

2.

貸借対照表の注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額････････71,815,766 円(2) 貸借対照表に計上した固定資産のほか､電子計算機及びその周辺機器､事務用機器の一部につきましては､リース契約により使用しております。
(3) 期末における発行済株式の種類及び総数････････普通株式
6,761 株
期末に保有する自己株式の種類及び株式数･･････該当事項はありません。

3.

損益計算書の注記
１株当たり当期純利益・・・・・・・・・ 3,951 円 99 銭
(注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4.

損益計算書上の当期純利益

26,277,759 円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益

26,277,759 円

普通株式の期中平均株式数

6,649.24 株

税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産未払事業税
1,349,622 円
ポイント引当金
1,476,606 円
製品
98,528 円
貸倒引当金
880,227 円
繰延税金資産合計
3,804,983 円（固定の部）
長期繰延税金資産
貸倒引当金
建物
長期繰延税金資産合計
長期繰延税金負債
特別償却準備金長期繰延税金負債合計
長期繰延税金負債の純額

90,791 円
409,475 円
500,266 円
2,758,274 円
2,758,274 円
2,258,008 円(2)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
住民税均等割等
0.9％
その他
4.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.8％

(3)

特別償却準備金は租税特別措置法に基づくものであります。