若者は「田園回帰」したのか？
―「信州エクスターンシップ」と『「田園回帰」に関する調査研究 中間報告書』（総務省 平成29年３月）を通じて地域再生を考える―
一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

平成26年に地方創生法が施行され、今や地前専務理事
つか塚たに谷はる

治

域・地方の再生はこの国にとって喫緊の課題

じ次となっています。個人的にも、地方が衰退するなかでなぜ東京だけが繁栄するのか、そのことにはどのような問題があるのかということに関心がありました。
このような問題意識もあり、平成27年度には「成長＝拡大」が期待できない社会・経済環境において、「成長＝拡大」に変わる考え方は何かをテーマに「縮小しながら発展する地域の創生」というタイトルで、公開研究会方式でＪＡ共済総研セミナーを開催しました。

平成26年８月に専務に就任し、３年が経過しました。平成27年度に研究所として今後重平成28年度は、農山漁村地域の再生・活性点的に取り組むべき課題について検討を行化に関する取組みの一つとして、長野県庁がい、28年度の事業計画において３つの重点研主催した「信州エクスターンシップ」事業１

究領域と具体策を定めました。に参画しました。これは、若年層人材の長野その重点研究領域の一つとして、「農山漁県への長期的な還流システムを目指すという村地域の再生・活性化に向けた調査・研究」

新たな事業で、首都圏の学生に長野の企業おを設定し、公益目的の事業として力を入れてよび農業・ＪＡグループの魅力、そしてそれ取り組んでいるところです。

らを通じ長野のすばらしさを知ってもらい、３年の経験の中で、この取組みは特に新鮮先々の就職先として長野を選択してもらおうな印象があり、また考えさせられることが多という取組みです。８月から９月にかけてのいものでした。自分自身の振り返りも兼ね１週間、首都圏６大学の１～３年生37名の学て、最近の取組みや問題意識などについて少生が参加し、ＪＡ長野県総合研修所で開催さし記述してみたいと思います。

れました。
地域の再生に、若者は不可欠です。地方か

１ 「信州エクスターンシップ」事業に関する記事は、『共済総研レポート』誌の147号、148号、150号、151号、152号に掲載しています。

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提言

ら都市への若者の流出が止まらない現状にお数値の評価は色々できると思いますが、こいて、この事業はチャレンジ精神に富み、まの調査結果を見て、筆者が悲観的に思ったのた戦略的で現実感のある取組みと認識し、当は、①過疎地域への移住者の数は、平成12年研究所として積極的に協力をし、経験を通じ国勢調査では約107万人、平成22年国勢調査た様々な知見を得ることができました。

では約84万人で、約23万人減少している（21.4

ところで、このような地域再生の取組みに％減）。このうち首都圏から過疎地域への移関わっていると、研究者や大学の先生などは住者の数は、約127千人から87千人に減少し「若者の意識は確実に変化し、地方に向いてている、②20代の過疎地域への移住者の数いる。若者の田園回帰の流れは確実だ。」とは、平成12年国勢調査では約32万人、平成22いうようなことを言われます。周りに多くの年国勢調査では21万人で、約11万人減少して学生がいる研究者や先生方にとっては、それいる（34.6％減。全体に占める割合も30.2％

は経験に即した実感なのでしょうが、そういから25.1％に減少）。要するに若者の過疎地

う学生・若者が周りにいない筆者にとって域への移住は減少しているということです。

は、「それは本当だろうか？」という疑問がこの調査は過疎法に基づく過疎地域への移住に限定した調査で、地方都市への移住を対常にあります。
若者の意識が本当に変わり、個や点の現象象としたものではありませんが、地方都市のではなく大きな流れ（トレンド）として、若移住についても同様な傾向にあるのではない者が東京圏から地方に向かっているという人でしょうか。またデータは、平成12年と平成口移動が確認できれば、地域再生、地方創生

22年の国勢調査の人口移動を分析したものでも将来に向けて大きく展望が開けるだろうな

すが、最近の動向はもっと厳しいものになっと思います。ただ、そのことを客観的に裏付ているのではないでしょうか。
冷静に考えれば、全国ベースで毎年約20万ける調査や統計はないようで、疑問は消化不人の人口が減少し、60年前に135万人あった良のままでした。
そんな折、平成29年３月に見出しに掲げた秋田県の人口が今年100万人を割り込むとい「田園回帰」に関する調査研究の中間報告がうような、地方と都心の二極化が進む状況に発表されました。この調査は、国勢調査を使おいて（日本経済新聞2017年５月15日）、人い人口移動に関するデータ分析を行っている

口統計に影響を及ぼすような大量の若者の地ので、筆者の疑問に答えてくれる可能性があ方への移住など起こり得るはずもないのでしり、期待と関心をもって読みました。しかしょう。

残念ながら、現実はそのように甘いものでは調査では都市部の住民に、農山漁村地域へなかったようです。

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の移住意向なども聞いて、都市部の住民の約多くの普通の若者が、普通に地域・地方に３割が「農山漁村地域に移住してみたい」と職を得て、そこに住むという流れ（トレンド）回答していることなどから、移住の流れが過を作れるかどうかが、筆者には地域再生・地疎地域において着実に起きているとの期待を方創生を評価する際の大きな物差しのようにこめた総括を書いています。

思われます。

期待ということでは筆者も同じですが、人自治体のホームページを見ると、若者の就口移動のデータを見る限り、筆者などは期待職支援、移住・定住支援に関する施策が様々よりも厳しい現実と未来に今後どう対応して記載されており、地方の行政の苦労が伺われいくのかということに関心が移ります。

ます。

「田園回帰」を単なる人口移動現象に着目

このような中、長野県が「信州エクスターする「人口移動論的田園回帰」で捉えることンシップ」で取り組んだような、長期的な戦は不十分で、「地域づくり論的田園回帰」へ略をもち、行政、地元企業、ＪＡグループそ軸足を移すべきという考え方 もあるようでして大学が連携し一体となり、一週間というす。しかし、人口減少が続く地方の現状・将短い期間ですが、首都圏の若者に地域の魅力来を考えれば、特に行政関係者などは「人口を知ってもらいながら地元での先々の就業機移動論的田園回帰」を軽視することは難しく、会の可能性を提供するような取組みは、これそのことを踏まえた対策を講じていかざるをまであまり例がなく画期的なものではないか得ないように思います。と考えています。もちろん短兵急に成果が出「田園回帰」は詩的な響きを持つ言葉で、るものではないかもしれません。しかし今後ややもすると美しい自然環境をもつ農山漁村

同じような発想をもった取組みが、全国各地に若者が夢とロマンをもって自ずと回帰してで競うように展開され、若者・企業の意識がいくような印象をもたせますが、これからの大きく変わり、若者の地方移住の大きな流れ若者の地域・地方への移住は、もっと戦略的になっていかないかなと、少し大きすぎる期で現実的な施策が強く求められるように思い待ではありますが、そのようなことを考えまます。

す。そして、そのような流れが生まれなけれ

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ば、東京一極集中などそう簡単に崩せるとも農山漁村地域に移住してみたいと回答した

思えません。

人たちの55.8％の人が、移住に際し最も重視する条件として「生活が維持できる仕事（収入）があること」をあげています。当然のこ

当研究所は今年度、引き続き長野においてとだと思います。このことに地域・地方がどエクスターンシップ事業に取り組みます。それだけ具体的に応えられるか。

して新たに長野の取組みに関心を持たれた富２ 筒井一伸（鳥取大学）「「田園回帰」の実態とその展望」『日本地理学会発表要旨集－2016年度日本地理学会春季学術大会』

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提言・小田切徳美ほか『はじまった田園回帰』農山県魚津市が行うエクスターンシップ事業に文協ブックレット，2015参画します。ここでは、普段はあまり交流のない農協や漁協などの女性部等の関係者が協・ＪＡ共済総合研究所『縮小しながら発展す力し、学生たちの食事を地元の食材を使ってる地域の創生』（平成27年度ＪＡ共済総研提供していくということを検討しています。

セミナー［公開研究会］），2016

現在の就職活動のパーツとしてのインターンシップなどとは異なる、地域を巻き込んだ手作り感のある活動になりつつあります。
小さな研究所の小さな取組みですが、「着眼大局、着手小局」の気持ちを大事にしながら、この事業を着実に進めていき、そこで得た知見を、若者の移住・定住に苦労している全国の自治体・企業・ＪＡグループ等の方に提供でき、お役に立てればと願っています。
私たちの今後の取組みに皆様も関心をもっていただければ幸いです。
（平成29年７月記）（注）筆者は、平成29年８月８日に退任しました。

（参考文献）
・総 務省 地域力創造グループ 過疎対策室『「田園回帰」に関する調査研究 中間報告』，
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・総務省「「田園回帰」に関する調査研究会」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/chosa.
html
・平 沼浩「地方創生に向き合う」『共済総研レポート』No.143，pp.2－9，2016. 2

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