別表第１（Ａ） 基準空気比 （Ⅰ Ⅰー２ ２－１（２）①イ．及びⅠ係）（１） ボイラーに関する基準空気比
基区

電(一般用ボイラー
注２分

負 荷 率(単位：％)

気 事 業 用（注１） 75～100
蒸発量が毎時30トン以上のもの)

蒸発量が毎時10トン
以上30トン未満のもの蒸発量が毎時５トン
以上10トン未満のもの蒸発量が毎時５トン未満のもの

小型貫流ボイラー（注３）

固体 燃 料Ⅰ－２ ２－２（１）①イ．関

準 空 気 比

液体燃料

気体燃料

高炉ガス
その他の固定床

流動床－－

副生ガス
1.05～1.2

1.05～1.1

50～1001.3～1.45 1.2～1.45 1.1 ～1.25 1.1 ～1.2

50～1001.3～1.45 1.2～1.45 1.15～1.3

1.2
1.2～1.3

1.15～1.3－

50～100－－1.2 ～1.3

1.2 ～1.3－

50～100－－1.2 ～1.3

1.2 ～1.3－

100－－

1.3～ 1.45 1.25～1.4－（注）１ 「電気事業用」とは、電気事業者(電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項17号に規定する電気事業者をいう。以下同じ。)が、発電のために設置するものをいう。
２ 「一般用ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第３号に規定するボイラーのうち、同施行令第１条第４号に規定する小型ボイラーを除いたものをいう。
３ 「小型貫流ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第４号ホに規定する小型ボイラーのうち、大気汚染防止法施行令別表第１（第２条関係）第１項に規定するボイラーに該当するものをいう。
（備考）

１ この表に掲げる基準空気比の値は、定期検査後、安定した状態で、一定の負荷で燃焼を行うとき、ボイラーの出口において測定される空気比について定めたものである。
２ 負荷率は、発電のために設置されたものにあってはタービン負荷率、その他のものにあってはボイラー負荷率とする。
３ 空気比の算定は次式により行い、結果は基準空気比の値の有効桁数が小数第１位までの場合にあっては小数第２位を、小数第２位までの場合にあっては小数第３位をそれぞれ四捨五入して求めるものとする。
空気比＝21／（21－排ガス中の酸素濃度（パーセント））４ 固体燃料の固定床ボイラーのうち微粉炭焚きのものに係る基準空気比の値は、電気事業用にあっては1.15～1.3、その他（蒸発量が毎時30トン以上のもの及び10トン以上30トン未満のものに限る。）にあっては1.2～1.3とする。
５ 複数の種類の燃料の混焼を行うボイラーについては、当該燃料のうち混焼率（発熱量ベースの混焼率をいう。以下同じ。）の高い燃料に係る基準空気比の値を適用する。
６ この表に掲げる基準空気比の値は、次に掲げるボイラーの空気比については適用しない。
(1) 設置後燃料転換のための改造を行ったもの(2) 木屑、木皮、スラッジその他の産業廃棄物と燃料との混焼を行うもの(3) 黒液の燃焼を行うもの(4) 廃タイヤの燃焼を行うもの(5) 発熱量が3,800キロジュール毎ノルマル立方メートル以下の副生ガスを専焼させるもの(6) 有毒ガスを処理するためのもの(7) 廃熱を利用するもの
27

(8) 水以外の熱媒体を使用するもの(9) 定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの（２）

工業炉に関する基準空気比（Ⅰ Ⅰ－２ ２－２（１）①イ．関係）

区

分

気体燃料

基

準 空 気 比炉の 形 式 等
液体燃料

備

考

連続式

間欠式

連続式

間欠式

金属鋳造用溶解炉

1.25

1.35

1.30

1.40

連続鋼片加熱炉

1.20－

1.25－

1.25

1.35

1.25

1.35

金属熱処理炉

1.20

1.25

1.25

1.30

石油加熱炉

1.20－1.25－

熱分解炉及び改質炉

1.20－

1.25－

セメント焼成炉

1.30－

1.30－

微粉炭専焼の場合は液体燃料の値

石灰焼成炉

1.30

1.35

1.30

1.35

微粉炭専焼の場合は液体燃料の値

乾燥炉

1.25

1.45

1.30

1.50

連続鋼片加熱炉
以外の金属加熱炉

ただし、バーナー燃焼部のみ（備考）
１ この表に掲げる基準空気比の値は、点検・修理後、定格付近の負荷で燃焼を行うとき、炉の排気出口において測定される空気比について定めたものである。
２ 高炉ガスその他の副生ガスを燃焼する工業炉の空気比については液体燃料の値とする。
３ この表に掲げる基準空気比の値は、次に掲げる工業炉の空気比については適用しない。
(1) 固体燃料を使用するもの（微粉炭を専焼させるものを除く。）(2) 定格容量（バーナーの燃料の燃焼性能）が毎時（原油換算）20リットル未満のもの(3) 酸化又は還元のための特定の雰囲気を必要とするもの(4) ヒートパターンの維持又は炉内温度の均一化のために希釈空気を必要とするもの(5) 発熱量が3,800キロジュール毎ノルマル立方メートル以下の副生ガスを燃焼させるもの(6) 定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの(7) 高温で変質する材料を使用した工業炉で、冷却希釈用空気を必要とするもの(8) 可燃性廃棄物を燃焼させるもの

28

別表第１（Ｂ） 目標空気比（Ⅱ １（１） ボイラーに関する目標空気比１－１（３）①及びⅡ目

区

電分

負 荷 率

固 体 燃 料

１１－２（１）①関係）

標 空 気 比液体燃料

気体燃料の他の副生(単位：％)

気 事 業 用（注１） 75～100

高炉ガスそ固定床

流動床－－ガス
1.05～1.1

1.05～1.1

1.15～1.2

50～1001.2～1.3 1.2～1.25 1.05～1.15

1.05～1.151.2 ～1.350～100

1.2～1.3 1.2～1.25 1.15～1.25

1.15～1.25－

蒸発量が毎時30トン以上のもの

一般用ボイラー
注２

蒸発量が毎時10トン以上30トン未満のもの
蒸発量が毎時(５トン以上10トン)

未満のもの

50～100－－1.15～1.3

1.15～1.25－

50～100－－1.15～1.3

1.15～1.25－

100－

－

1.25～1.4

1.2 ～1.35－

蒸発量が毎時５トン未満のもの
小型貫流ボイラー（注３）（注）１ 「電気事業用」とは、電気事業者が、発電のために設置するものをいう。
２ 「一般用ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第３号に規定するボイラーのうち、同施行令第１条第４号に規定する小型ボイラーを除いたものをいう。
３ 「小型貫流ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第４号ホに規定する小型ボイラーのうち、大気汚染防止法施行令別表第１（第２条関係）第１項に規定するボイラーに該当するものをいう。

（備考）１

この表に掲げる目標空気比の値は、定期検査後、安定した状態で、一定の負荷で燃焼を行うとき、ボイラーの出口において測定される空気比について定めたものである。
２ 負荷率及び空気比の算定については、別表第１（Ａ）（１）備考２及び３による。
３ 固体燃料の固定床ボイラーのうち微粉炭焚きのものに係る目標空気比の値は、電気事業用にあっては1.15～1.25、その他（蒸発量が毎時30トン以上のもの及び10トン以上30トン未満のものに限る。）にあっては1.2～1.25とする。
４ 黒液の燃焼を行うボイラーに係る目標空気比の値は、負荷率50～100パーセントにおいて1.2～1.3とする。
５ 複数の種類の燃料の混焼を行うボイラーについては、当該燃料のうち混焼率（発熱量ベースの混焼率をいう。以下同じ。）の高い燃料に係る目標空気比の値を適用する。
６ この表に掲げる目標空気比の値は、次に掲げるボイラーの空気比については適用しない。ただし、可能なものについては、同表に準じて空気比の管理を行うよう検討するものとする。
(1) 設置後燃料転換のための改造を行ったもの(2) 木屑、木皮、スラッジその他の産業廃棄物と燃料との混焼を行うもの(3) 廃タイヤの燃焼を行うもの(4) 発熱量が3,800キロジュール毎ノルマル立方メートル以下の副生ガスを燃焼させるもの(5) 有毒ガスを処理するためのもの(6) 廃熱を利用するもの(7) 定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの

29

（２）

工業炉に関する目標空気比（Ⅱ区分

１１－２（１）①関係）目

標 空 気 比炉の 形 式 等

気体燃料
連続式

液体燃料

間欠式

連続式

間欠式

金属鋳造用溶解炉

1.05～1.20 1.05～1.25 1.05～1.25 1.05～1.30

連続鋼片加熱炉

1.05～1.15－

1.05～1.20

備考－

連続鋼片加熱炉
以外の金属加熱炉

1.05～1.20 1.05～1.30 1.05～1.20 1.05～1.30

金属熱処理炉1.05～1.15 1.05～1.25 1.05～1.20 1.05～1.30

石油加熱炉

1.05～1.20－

1.05～1.25－

1.05～1.20－

1.05～1.25－

セメント焼成炉

1.05～1.25－

1.05～1.25－

石灰焼成炉

微粉炭専焼の場合は液体
1.05～1.25 1.05～1.35 1.05～1.25 1.05～1.35 燃料の値

乾燥炉

ただし、バーナー燃焼部の1.05～1.25 1.05～1.45 1.05～1.30 1.05～1.50 み

熱分解炉及び改質炉

微粉炭専焼の場合は液体燃料の値（備考）１

この表に掲げる目標空気比の値は、点検・修理後、定格付近の負荷で燃焼を行うとき、炉の排気出口において測定される空気比について定めたものである。
２ 高炉ガスその他の副生ガスを燃焼する工業炉の空気比については液体燃料の値とする。
３ この表に掲げる目標空気比の値は、次に掲げる工業炉の空気比については適用しない。ただし、可能なものについては、同表に準じて空気比の管理を行うよう検討するものとする。
(1) 定格容量（バーナーの燃料の燃焼性能）が毎時（原油換算）20リットル未満のもの(2) 酸化又は還元のための特定の雰囲気を必要とするもの(3) ヒートパターンの維持又は炉内温度の均一化のために希釈空気を必要とするもの(4) 発熱量が3,800キロジュール毎ノルマル立方メートル以下の副生ガスを燃焼させるもの(5) 定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの(6) 高温で変質する材料を使用した工業炉で、冷却希釈用空気を必要とするもの

30

別表第２（Ａ） 基準廃ガス温度及び基準廃熱回収率（ Ⅰ Ⅰ－２ ２－１（２）④ア．及びⅠ Ⅰ－２ ２－２（３）①イ．関係）（１）

ボイラーに関する基準廃ガス温度
基準廃ガス温度（単位：℃）
固体燃料
区

電

液体燃料

気体燃料

分

気 事 業 用（注１）

高炉ガス
その他の副生ガス

固定床

流動床

－

－

145

110

200200200200

170

200250200200

170－

－

－

220200－

蒸発量が毎時30トン以上

一般用
ボイラー
注２のもの)

蒸発量が毎時５トン未満のもの

－

－

250

220－

小型貫流ボイラー（注３）

－

－

250

220－

蒸発量が毎時10トン以上30トン未満のもの
蒸発量が毎時５トン以上(10トン未満のもの（注）１ 「電気事業用」とは、電気事業者が、発電のために設置するものをいう。
２ 「一般用ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第３号に規定するボイラーのうち、同施行令第１条第４号に規定する小型ボイラーを除いたものをいう。
３ 「小型貫流ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第４号ホに規定する小型ボイラーのうち、大気汚染防止法施行令別表第１（第２条関係）第１項に規定するボイラーに該当するものをいう。

（備考）１

この表に掲げる基準廃ガス温度の値は、定期検査後、ボイラー通風装置入口空気温度20℃の下で、負荷率(発電のために設置されたものにあってはタービンの負荷率、その他のものにあってはボイラー負荷率)100パーセントで燃焼をおこなうとき、ボイラーの出口（廃熱を回収利用する設備が設置されている場合又は環境対策のための排煙処理装置が設置されている場合にあっては、当該設備の出口）において測定される廃ガスの温度について定めたものである。
２ 固体燃料の固定床ボイラーのうち微粉炭焚きのものに係る基準廃ガス温度の値は、電気事業用にあっては150℃、その他（蒸発量が毎時30トン以上のもの及び10トン以上30トン未満のものに限る。）にあっては200℃とする。
３ この表に掲げる基準廃ガス温度の値は、次に掲げるボイラーの廃ガス温度については適用しない。
(1) 設置後燃料転換のための改造を行ったもの(2) 木屑、木皮、スラッジその他の産業廃棄物と燃料との混焼を行うもの(3) 黒液の燃焼を行うもの(4) 有毒ガスを処理するためのもの(5) 廃熱又は余熱を利用するもの(6) 水以外の熱媒体を使用するもの(7) 定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの

31

（２）

工業炉に関する基準廃熱回収率（Ⅰ Ⅰ－２ ２－２（３）①イ．関係）
排ガス温度

容量区分

基準廃熱回収率（単位：℃）（注１）（注２）（単位：％）

500 未満Ａ・Ｂ

25500 以上 600 未満

Ａ・Ｂ

25Ａ

35Ｂ

30Ｃ25Ａ

35Ｂ

30Ｃ25Ａ

40Ｂ30Ｃ

25Ａ

45Ｂ

35Ｃ30Ａ

45Ｂ

35600 以上 700 未満

700 以上 800 未満

800 以上 900 未満

900 以上 1,000 未満

1,000 以上

Ｃ30（注）１ 「排ガス温度」は、炉室から排出される排ガスの炉出口又はレキュペレータ入口における温度をいう。
２ 工業炉の容量区分は次のとおりとする。
Ａ 定格容量が毎時84,000メガジュール以上のもの
Ｂ 定格容量が毎時21,000メガジュール以上84,000メガジュール未満のもの
Ｃ 定格容量が毎時840メガジュール以上21,000メガジュール未満のもの（備考）
１

この表に掲げる基準廃熱回収率の値は、定格付近の負荷で燃焼を行うとき、炉室から排出される排ガスの顕熱量に対する回収熱量の比率について定めたものである。
２ この表に掲げる基準廃熱回収率の値は、次に掲げる工業炉の廃熱回収率については適用しない。
(1) 定格容量が毎時840メガジュール未満のもの(2) 酸化又は還元のための特定の雰囲気を必要とするもの(3) 発熱量が3,800キロジュール毎ノルマル立方メートル以下の副生ガスを燃焼させるもの(4) 定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの

32

別表第２（Ｂ） 目標廃ガス温度及び目標廃熱回収率（ Ⅱ⑳関係）（１） ボイラーに関する目標廃ガス温度

１１－１（３）②及びⅡ

１１－２（２）

目標廃ガス温度（単位：℃）
固区

体 燃 料

液体燃料

気 体 燃 料

分

高炉ガス
固定床

その他の流動床

副生ガス
電

気 事 業 用（注１）

－－

135

110190180170160

140190180170160

140－

－

300

180

160

－

蒸発量が毎時５トン未満のもの

－

320

200

180－

小型貫流ボイラー（注３）

－－

200

180

－

蒸発量が毎時30トン以上

一般用
ボイ
ラー
注２のもの
蒸発量が毎時10トン以上30トン未満のもの(蒸発量が毎時５トン以上10トン未満のもの)（注）１ 「電気事業用」とは、電気事業者が、発電のために設置するものをいう。
２ 「一般用ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第３号に規定するボイラーのうち、同施行令第１条第４号に規定する小型ボイラーを除いたものをいう。
３ 「小型貫流ボイラー」とは、労働安全衛生法施行令第１条第４号ホに規定する小型ボイラーのうち、大気汚染防止法施行令別表第１（第２条関係）第１項に規定するボイラーに該当するものをいう。

（備考）１

この表に掲げる目標廃ガス温度の値は、定期検査後、ボイラー通風装置入口空気温度20℃の下で、負荷率(発電のために設置されたものにあってはタービンの負荷率、その他のものにあってはボイラー負荷率)100パーセントで燃焼を行なうとき、ボイラーの出口（廃熱を回収利用する設備が設置されている場合又は環境対策のための排煙処理装置が設置されている場合にあっては、当該設備の出口）において測定される廃ガスの温度について定めたものである。
２ 固体燃料の固定床ボイラーのうち微粉炭焚きのものに係る目標廃ガス温度の値は、電気事業用にあっては140℃、その他（蒸発量が毎時30トン以上のもの及び10トン以上30トン未満のものに限る。）にあっては160℃とする。
３ 黒液の燃焼を行うボイラーに係る目標廃ガス温度の値は、180℃とする。
４ 複数の種類の燃料の混焼を行うボイラーについては、当該燃料のうち混焼率の高い燃料に係る目標廃ガス温度の値を適用する。
５ この表に掲げる目標廃ガス温度の値は、次に掲げるボイラーの廃ガス温度については適用しない。
(1) 木屑、木皮、スラッジその他の産業廃棄物と燃料との混焼を行うもの(2) 有毒ガスを処理するためのもの(3) 廃熱又は余熱を利用するもの(4) 定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの

33

（２）

工業炉に関する目標廃熱回収率（Ⅱ１１－２（２）⑳関係）

排ガス温度

容量区分

目標廃熱回収率（単位：℃）（注１）（注２）（単位：％）

500 未満Ａ・Ｂ

500 以上 600 未満
600 以上 700 未満

700 以上 800 未満

800 以上 900 未満

900 以上 1,000 未満

1,000 以上

（ 参 考 ）
廃ガス温度

予熱空気温度（単位：℃）（単位：℃）

35275

190

Ａ・Ｂ

35335

230

Ａ40365305

Ｂ35400270

Ｃ30435230

Ａ

40420

350

Ｂ

35460

310

Ｃ30505265

Ａ45435440Ｂ40480395Ｃ35525345Ａ55385595

Ｂ

45485490

Ｃ40535440Ａ55

Ｂ45－－Ｃ40（注）１ 「排ガス温度」は、炉室から排出される排ガスの炉出口又はレキュペレータ入口における温度をいう。
２ 工業炉の容量区分は次のとおりとする。
Ａ 定格容量が毎時84,000メガジュール以上のもの
Ｂ 定格容量が毎時21,000メガジュール以上84,000メガジュール未満のもの
Ｃ 定格容量が毎時840メガジュール以上21,000メガジュール未満のもの（備考）
１

この表に掲げる目標廃熱回収率の値は、定格付近の負荷で燃焼を行うとき、炉室から排出される排ガスの顕熱量に対する回収熱量の比率について定めたものである。
２ この表に掲げる目標廃熱回収率の値は、次に掲げる工業炉の廃熱回収率については適用しない。ただし、可能なものについては、同表に準じて廃熱回収率を高めるよう検討するものとする。
(1) 定格容量が840メガジュール未満のもの(2) 酸化又は還元のための特定の雰囲気を必要とするもの(3) 発熱量が3,800キロジュール毎ノルマル立方メートル以下の副生ガスを燃焼させるもの(4) 定期検査時その他定常操業を行っていない状態のもの又は開発、研究若しくは試作の用に供するもの
３ 参考として掲げる廃ガス温度及び予熱空気温度の値は、目標廃熱回収率の廃熱回収を行った場合の廃ガ
ス温度及び当該回収廃熱によって空気予熱を行った場合の予熱空気温度を次の条件の下で算出した値である。
(1) 炉の出口から空気予熱用の熱交換器までの放散熱損失等による温度低下60℃(2) 熱交換器からの放散熱５パーセント(3) 燃料は液体燃料(重油相当)(4) 外気温度20℃(5) 空気比1.234

別表第２の２

基準発電効率（Ⅰ Ⅰ－２ ２－２（４－１）④イ．関係）

発電方式

基準発電効率(単位：％)

石炭による火力発電

42.0

可燃性天然ガス及び都市ガスによる火力発電

50.5

石油その他の燃料による火力発電

39.0

（備考）
１ この表に掲げる基準発電効率の値は、定格時の高位発熱量基準による発電端効率について定めたものである。
２ この表に掲げる基準発電効率の値は、離島（電気事業法第２条第１項第８号イに規定する離島をいう。別表第５において同じ。）に設置するものについては適用しない。
３ この表に掲げる基準発電効率の値は、次に掲げる条件を全て満たす、設備容量が20万kW未満の可燃性天然ガス及び都市ガスによる火力発電設備の発電効率については適用しない。
(1) 発電の開始から最大出力状態までに、平均で毎分15％以上の出力変化が可能であること。
(2) 定格時の高位発熱量基準による発電端効率が44.5％以上であること。

35

別表第３（Ａ）

基準炉壁外面温度（Ⅰ Ⅰ－２ ２－２（５－１）①イ．関係）

炉内温度（単位：℃）

基準炉壁外面温度（単位：℃）
天井側

壁

外気に接する底面

1,300℃ 以上

140120180

1,100℃ 以上 1,300℃未満

125110145

900℃ 以上 1,100℃未満

110951209080100900℃ 未満（備考）１

この表に掲げる基準炉壁外面温度の値は、外気温度20℃の下での定常操業時における炉の外壁面（特異な部分を除く。）の平均温度について定めたものである。
２ この表に掲げる基準炉壁外面温度の値は、次に掲げる工業炉の炉壁外面温度については適用しない。
(1) 定格容量（バーナーの燃料の燃焼性能）が毎時（原油換算）20リットル未満のもの(2) 強制的に冷却するもの(3) ロータリーキルン(4) 開発、研究又は試作の用に供するもの

別表第３（Ｂ）

目標炉壁外面温度（Ⅱ

炉内温度（単位：℃）

１1－２（２）⑭関係）
目標炉壁外面温度（単位：℃）

天井側

壁

外気に接する底面

1,300℃ 以上

120

110

160

1,100℃ 以上 1,300℃未満

110

100135900℃ 以上 1,100℃未満

10090

1108070

90

900℃ 未満（備考）
１

この表に掲げる目標炉壁外面温度の値は、外気温度20℃の下での定常操業時における炉の外壁面（特異な部分を除く。）の平均温度について定めたものである。
２ この表に掲げる目標炉壁外面温度の値は、次に掲げる工業炉の炉壁外面温度については適用しない。ただし、可能なものについては、同表に準じて炉壁の断熱性を向上させるよう検討すること。
(1) 定格容量（バーナーの燃料の燃焼性能）が毎時（原油換算）20リットル未満のもの(2) 強制的に冷却するもの(3) ロータリーキルン(4) 開発、研究又は試作の用に供するもの

36

別表第４
Ⅱ １

力率を向上すべき設備（ Ⅰ Ⅰ－２ ２－２（５－２）①ウ．、Ⅱ１－２（５）④関係）
設

備名

容量（単位：ｋＷ）

かご形誘導電動機

75

巻線形誘導電動機

100

誘導炉

50

真空溶解炉

50

誘導加熱装置

50

アーク炉

－

フラッシュバット溶接機（携帯型のものを除く）

10

アーク溶接機（携帯型のものを除く）

10

整流器

10,000（備考） 防爆形等安全性の面から適用が難しい設備を除く。

37１

１－１（９ ）② 及 び

別表第５ ベンチマーク指標及び中長期的に目指すべき水準
区分

事業

ベンチマーク指標

目指すべき水準１Ａ

高炉による製鉄業（高炉高炉による鉄鋼業におけるエネルギー使用量を粗鋼0.531kl/t 以下により銑鉄を製造し、製量にて除した値品を製造する事業）
１Ｂ

電炉による普通鋼製造業①と②の合計量（電気炉により粗鋼を製①造し、圧延鋼材を製造する事業（高炉による製鉄電気炉により粗鋼を製造する過程におけるエネ
ルギー使用量を粗鋼量にて除した値②業を除く））
１Ｃ

鋼片から普通鋼圧延鋼材を製造する過程におけるエネルギー使用量を圧延量にて除した値

電炉による特殊鋼製造業①と②の合計量（電気炉により粗鋼を製①造し、特殊鋼製品（特殊鋼圧延鋼材、特殊鋼熱間0.143kl/t 以下0.36kl/t 以下

電気炉により粗鋼を製造する過程におけるエネ
ルギー使用量を粗鋼量にて除した値②鋼片から特殊鋼製品（特殊鋼圧延鋼材、特殊鋼熱鋼管、冷けん鋼管、特殊間鋼管、冷けん鋼管、特殊鋼冷間仕上鋼材、特殊鋼冷間仕上鋼材、特殊鋼

鋼鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品）を製造する過程におけ鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品）

るエネルギー使用量を出荷量（販売量）にて除しを製造する事業（高炉にた値よる製鉄業を除く））
２

電力供給業（電気事業法

当該事業を行っている工場の火力発電設備（離島に設火力発電効率Ａ

第２条第１項第 14 号に置するものを除く。）における①から③の合計量（火指標においては定める発電事業のうち、力発電効率Ａ指標）

1.00 以上

エネルギーの使用の合理①

石炭による火力発電（以下この表において「石炭化等に関する法律第２条火力発電」という。）の効率を石炭火力発電の効火力発電効率Ｂ

第１項の電気を発電する率の目標値（41.00％）で除した値と、火力発電

指標においては事業の用に供する火力発量のうち石炭火力発電量の比率との積44.3％以上

電設備を設置して発電を②行う事業））

可燃性天然ガス及び都市ガスによる火力発電（以下この表において「ガス火力発電」という。）の効率をガス火力発電の効率の目標値（48.00％）
で除した値と、火力発電量のうちガス火力発電量の比率との積③

石油その他の燃料による火力発電（以下この表において「石油等火力発電」という。）の効率を石油等火力発電の効率の目標値（39.00％）で除した値と、火力発電量のうち石油等火力発電量の比率との積

当該事業を行っている工場の火力発電設備（離島に設置するものを除く。）における①から③の合計量（火力発電効率Ｂ指標）①

石炭火力発電の効率と火力発電量のうち石炭火38

力発電量の比率との積②

ガス火力発電の効率と火力発電量のうちガス火力発電量の比率との積③

石油等火力発電の効率と火力発電量のうち石油等火力発電量の比率との積３

セメント製造業（ポルト①から④の合計量

ランドセメント（JIS R①5210）、高炉セメント（JISR 5211）、シリカセメント

原料工程におけるエネルギー使用量を原料部生産量にて除した値②（JIS R 5212）、フライアッシュセメント（JIS R3739MJ/ｔ以下

焼成工程におけるエネルギー使用量を焼成部生産量にて除した値③5213）を製造する事業）

仕上げ工程におけるエネルギー使用量を仕上げ部生産量にて除した値④

出荷工程等におけるエネルギー使用量を出荷量にて除した値

４Ａ

洋紙製造業（主として木洋紙製造工程におけるエネルギー使用量を洋紙生産材パルプ、古紙その他の量にて除した値

6626MJ/t 以下

繊維から洋紙（印刷用紙（塗工印刷用紙及び微塗工印刷用紙を含み、薄葉印刷用紙を除く）、情報用紙、包装用紙及び新聞用紙）を製造する事業（雑種紙等の特殊紙及び衛生用紙を製造する事業を除く））
４Ｂ

板紙製造業（主として木板紙製造工程におけるエネルギー使用量を板紙生産

材パルプ、古紙その他の量にて除した値

4944MJ/t 以下

繊維から板紙（段ボール原紙（ライナー及び中しん紙）及び紙器用板紙（白板紙、黄板紙、色板紙及びチップボールを含む））を製造する事業（建材原紙、電気絶縁紙、食品用原紙その他の特殊紙を製造する事業を除く））
５

石油精製業（石油の備蓄

石油精製工程におけるエネルギー使用量を、当該工程の確保等に関する法律第に含まれる装置ごとの通油量に当該装置ごとの世界

2 条第 5 項に定める石油平均等を踏まえて適切であると認められる係数を乗精製業）

じた値の総和として得られる標準エネルギー使用量
390.876 以下

にて除した値
６Ａ

石油化学系基礎製品製造

エチレン等製造設備におけるエネルギー使用量をエ業（一貫して生産されるチレン等の生産量（エチレンの生産量、プロピレンの誘導品を含む）生産量、ブタン－ブテン留分中のブタジエンの含有量

11.9 GJ/t 以下及び分解ガソリン中のベンゼンの含有量の和）にて除した値
６Ｂ

ソーダ工業

①と②の合計量①3.22 GJ/t 以下

電解工程におけるエネルギー使用量を電解槽払
出カセイソーダ重量にて除した値②

濃縮工程における蒸気使用熱量を液体カセイソーダ重量にて除した値

７

コンビニエンスストア業

当該事業を行っている店舗における電気使用量の合845kＷh／百万円（統計法（平成 19 年法律計量を当該店舗の売上高の合計量にて除した値

以下

ホテル業（旅館業法にお当該事業を行っているホテルにおけるエネルギー使

0.723 以下

いてホテル営業を行うも用量（単位 ギガジュール）を①から⑦の合計量（単のとして許可を受けてい位るもののうち、15 平方メ

ネルギー使用量により加重平均した値

ートル以上のシングルル①第 53 号）第２条第９項に規定する統計基準である
日本標準産業分類に掲げる細分類 5891 に定めるコンビニエンスストアを営業する事業）
８

ームと 22 平方メートル以上のツインルーム（ダ宿泊・共用部門の面積（単位 平方メートル）に2.238 を乗じた値②

ブルルーム等２人室以上の客室を含む）の合計がギガジュール）にて除した値を、ホテルごとのエ食堂・宴会場の面積（単位平方メートル）に6.060 を乗じた値③

客室総数の半数以上であ屋内駐車場の面積（単位平方メートル）に 0.831を乗じた値

り、朝食、昼食及び夕食④収容人数（単位 人）に-48.241 を乗じた値を提供できる食堂を有す⑤従業員数（単位 人）に 32.745 を乗じた値るホテルを営業する事⑥

年間の宿泊客数（単位 人）に 0.152 を乗じた値業）⑦

年間の飲食・宴会利用客数（単位 人）に 0.030を乗じた値

９

百貨店業（商業統計で掲

当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用

げる業態分類表における量（単位 キロリットル）を①と②の合計量（単位 キ百貨店を営業する事業）ロリットル）にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使用量により加重平均した値①

延床面積（単位 平方メートル）に 0.0531 を乗じた値
400.792 以下②
10

売上高（単位 百万円）に 0.0256 を乗じた値

食料品スーパー業（商業当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用統計で掲げる業態分類表量（単位 ギガジュール）を①から③の合計量（単位における食料品スーパーギガジュール）にて除した値を、店舗ごとのエネルギを営業する事業）

ー使用量により加重平均した値①

0.799 以下

延床面積（単位 平方メートル）に 2.543 を乗じた値②

年間営業時間（単位 時間）に 0.684 を乗じた値③

店舗に設置されている冷蔵用又は冷凍用のショーケースの外形寸法の幅の合計（単位尺）に5.133 を乗じた値
11

ショッピングセンター業

当該事業を行っている施設におけるエネルギー使用（統計法（平成 19 年法律

量（単位 キロリットル）を延床面積（単位 平方メ第 53 号）第２条第９項にートル）にて除した値を、施設ごとのエネルギー使用規定する統計基準である量により加重平均した値

0.0305kl/㎡以下

日本標準産業分類に掲げる細分類 6911 に定める貸事務所業のうち貸事務所業又は貸店舗業に該当し、かつ次の①から③を満たす施設を営業する事業）①

小売業の店舗面積が1,500 平方メートル以上であり、主たる貸店舗を除く 10 店
舗以上の貸店舗を有する②

主たる貸店舗の面積が施設全体の８割を超える場合は、その他の小売業の店舗面積が 1,500 平方メー
トル未満である③

共用部の大部分が屋外にある施設及び地下街に該当しない

12

貸事務所業（統計法（平ビルのエネルギーを試算して省エネルギー対策適用

成 19 年法律第 53 号）第時の削減効果を比較評価するツールによって算出さ２条第９項に規定する統れる、当該事業を行っている事業所におけるエネルギ
41

16.3％以下

計基準である日本標準産ーの削減余地（単位 パーセント）を、事業所ごとの業分類に掲げる細分類

エネルギー使用量により加重平均した値

6911 に定める貸事務所業のうち貸店舗業及び貸倉庫業を除く事業）

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