県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年９月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、７項目が上昇、２項目が悪化となった。海外情勢に起因する部品調達の遅延や受注減少は緩やかに回復している声も聞かれる。長期に渡る円安の影響から原材料価格等が高騰し続けており、価格転嫁が出来た企業とそうではない企業とで収益について明暗が分かれた。観光客が増加したことから売上等は増加傾向にあり、観光業関連を中心に好調な様相であった。
製造業においては、７項目が上昇、１項目が横ばい、１項目が悪化となった。海外情勢や急速な円安の進行に伴う原材料価格や燃料コスト及び電気料金高騰により収益の悪化が顕著であるが、価格転嫁が出来た企業は収益が改善傾向にある。一方、設備操業度の増加に伴い、人手不足が顕在化してきているとの声が聞かれる。悪化していたのは、円安により製造コストや輸送費の高騰が続き採算性が著しく悪化している織物同製品製造業、昨年はウッドショックにより高価格で木材が販売できていたが、価格が下落した木材・木製品製造業、コロナ禍に加え、社会全体のペーパーレス化により需要が低迷し、原材料も高騰してきている出版・印刷業、輸送コストや電力料金の高騰が収益を圧迫している一般機械器具製造業などであった。一方、好調であったのは工作機械や建機業界から商談が増加した鉄鋼・金属製品製造業などであった。
非製造業は、５項目が上昇、２項目が横ばい、１項目が悪化となった。行動制限もなく、観光客が増加しており売上高や商品の取扱量等も増加している。しかし、原材料高等が影響し収益が悪化しつつある業界もある。また商品の値上がりを受けて消費者の購買意欲の減少も見られた。悪化していたのは、非住宅市場が官公需を含め低調で、資材価格等の高騰を受け価格転嫁が出来ず収益が圧迫されている一般機械器具卸売業、人口が減少し市場縮小する中、中高年の顧客の購買意欲が減少し売上上昇の機運が高まらない商店街、運送費が上昇し利益が圧迫されている一般貨物自動車運送業などであった。一方、好調であったのは、行動制限がなく旅行マインドが上向きになってきた旅館・ホテル業、行動制限解除やマスコミの観光需要を喚起する旅番組の増加を要因としてコロナ前の売上に近づいてきた土産品小売業、底引き網解禁や観光客の増加で景気が好転してきた鮮魚小売業などであった。
○ 女性の管理職登用に関する意識調査について全業種では、「推進していない」が５５．１％で「推進している」（４４．９％）よりも多い回答結果となった。業種別で見ると、製造業においては「推進している」が５０．０％、「推進していない」が５０．０％と同数であった。一方、非製造業
では「推進している」が３９．１％、「推進していない」が６０．９％であった。非製造業よりも製造業の方が女性管理職登用を推進している結果となった。
女性管理職の割合については、全業種で「10％未満」が４２，１％で最も多く、次いで「０%」が２６．３%、「１０%以上２０%未満」が１５．８%であった。政府が目指す女性管理職の割合「３０％」以上の企業は５．３％であった。その他の意見として「家族企業であり、女性の役員登用の意識がない（機械器具小売業）」や「そもそも女性従業員が少ない業種業界（機械器具製造業・自動車整備業）」との声が聞かれた。
女性の活躍推進のために行っていることを聞いたところ、全業種では「性別に関わらず成果で評価」が２３．９％で最も多く、次いで「勤務時間の対応」が１６．５％、「女性の育児・介護休暇を取得しやすくする」が１４．７％であった。男女平等に関する「性別に関わらず成果で評価」が最も多く、女性にとって働きやすい職場づくりに関する「勤務時間の対応」や「女性の育児・介護休暇を取得しやすくする」も回答としては上位であった。一方で、「男性の育児・介護休暇の推進」は５．５％であった。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ2.９～R４.９）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）
調味材料製造業

食料品
パン・菓子製造業

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）
6月の駆け込み需要の反動による7・8月の大幅減がようやく収まり、9月の売上は昨対17%増となった。また今年
度半期で見ると、出荷数量は2%減と微減で推移しているが、売上高は100%と健闘している。出荷減少分を値上げで補ったような売上構造だが、原材料費等の高騰は依然として続いており、収益改善・賃上げには程遠いのが現状である。
新型コロナウイルス感染症の影響についてはまだまだ不安はあるものの、行動制限の緩和により観光客は増加傾
向にあり、また商店街等のイベントも復活しており、売上面は徐々にではあるが回復している。ただし、コスト高は改善には至らず、収益面を圧迫し厳しい状況である。秋から需要も本格化するが、物価上昇による消費動向が心配される。
円安により原材料や生産副資材、電力費などの製造コスト、輸送費などの高騰が続き、採算性が著しく悪化し産地全体の経営環境は厳しさを増している。

織物業（加賀方面）

14カ月連続で前年比増加となった。品種別ではナイロンは前年対比12.4%の増加、ポリエステルは前年対比5.1%の増加となり、織物全体としては前年対比7.3%の増加となっている。

繊維工業

製

木材・木製品

その他の織物業（染色加工）

前年同期と比較しても生産量が14％減少している。回復の兆しもなかなか見えてこない。高額品が主な製品であり、必需品でないため購入の優先度が下がっている。経済活動は活発化していくと思われるが、業界的には回復はまだ先でありこの状態がしばらく続くものと思われる。

ねん糸等製造業

売上高はコロナ禍以前の水準まで戻りつつあり、前年比増ではあるが収益状況は悪化。原因としては光熱費、資材等の高騰である。衣料品、資材等の供給が中国の生産低迷により国内回帰している。メーカー、商社は発注量をこなすための撚糸機械と織機の確保に必至であり、事業者の加工賃の話に耳を傾けるようになってきた。また人手不足による稼働率低下の改善が急務である。

製材業、木製品製造業（加賀方面）9月度売上は昨年と比較すると10％程度低い。外国産材の入荷も順調であり、港に入りきらない程になっている。プレーカット工場も材料を多く抱えているため、材の購入意欲は少なく、価格も少しずつ下がっている。ロシア材はウクライナの影響で輸入ができない状況になることを危惧したが、入荷は順調である。住宅価格が高騰しているため、住宅の購入意欲が低下しており、国産材の安売りの傾向が強くなっている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和３年９月（取扱量２，１４２㎥、売上金額３４，４６７千円、平均単価１６，０８５円）。令和４年９月（取扱量１，３９６㎡、前年比△７４６㎥、売上金額２３，７３４千円前年比△１０，７３３千円 、平均単価１６，０８５円前年比+９０４円）。アテ材の市況は単価も下げ傾向で仕事を確保している製材所以外は丸太の調達を控えているようである。スギ材はアテ材と比べて価格も需要も安定している。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

9月度は例年少し落ち着く月ではあるが、大型物件もあったことからプレカット稼働率は比較的よく、売上高は例年よりプラスとなっている。木材価格はまだ高い水準だが、流通は未だに荷余り感があることから、安値の材があったりもする。この円安状況の中、国内大手製材メーカーが多少値段を下げたことから、今後の木材価格にはより一層注視しないといけない状況になっている。

印刷業

9月の印刷業界の動向は、あまり活発とは思えない状況であった。印刷物の引き合いは、少しずつ回復傾向を示しているが、用紙代や諸材料等の値上げ分を受注分に価格転嫁できていないことが原因と思われる。まとまった数量になるほど、受注価格は厳しいとのことで、印刷用紙の出荷も低迷している。社会全体は回復傾向にあるが、情報伝達に関する印刷物については厳しい状態が続いている。パッケージや包装資材については、やや動いている傾向があるが、コロナ禍前の需要とは比較にならないぐらい低い状況である。

造業

印刷

対前年同月比生産で絹織物25％減少、合繊5％増加で全体で4％増加となっている。絹織物の生産減少の影響が出ている。

砕石製造業
陶磁器・同関連製品製造業
窯業・土石製品9月の組合取り扱い出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は20.3％減少、合材用アスファルト向け出荷は33.5％増加、全出荷量では26.6％の減少となった。また4～9月の上半期では、生コン向け出荷は10.3％減少、合材用アスファルト向け出荷は2.9％減少、全出荷量でも9.7％の減少となった。
中国需要の注文残が少しあり、売上高を計上している状態ではあるが、ここ数カ月は変わり映えせずに停滞中の様相である。

生コンクリート製造業

令和４年１０月末尾の県内の生コン出荷量は、前年同月比で76.0%となった。地区の状況では、南加賀地区が99.1%、鶴来白峰地区が48.8%、金沢地区が86.3%、羽咋鹿島地区が75.9%で能登地区が48.5%と県下すべての地区で前年同月マイナスとなっており、前月同様業界全体としては厳しい状況である。また官公需と民需の前年同月比は、官公需59.1%、民需97.1%の状況である。

粘土かわら製造業

原材料の高騰を受け、10月より価格改定を通知していたことから9月度は駆け込み需要もあったと思われ、出荷量は増加した。

エネルギー資源高に加え、原材料の価格高騰や円安進行で先行きが懸念される。仕入れコストの増加に収益が圧迫され、価格転嫁は道半ばの状況にある。輸送用機械製造業は引き合いが止まっており、大変厳しい状態である。
先月同様、観光客が増加気味であり売上も増加気味で推移している。金地金の高騰が続く中、業界内の原材料調非鉄金属・同合金圧延業
達に悪影響を及ぼしている。
一般機械器具製造業

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

9月度の売上高は、対前月比1.3%増加、対前年同月比では4.7%増加となった。円安、物価高、電力や燃料の高騰と懸念事項が多く、今後について景気後退の見込みとの見方が大多数となった。

鉄素形材製造業

建機業界は9月から再び高い生産となり、売上は伸びている。特に価格転嫁が出来たところは10%近く伸びた企業もある。特に価格転嫁出来ない企業は収益悪化が進んでいる。雇用状況については、求人は出しても全く反応がなく、専門職で賃上げして募集したところ応募はあったが、能力不足の人材であった。社内での賃金バランスがあるため、人材獲得はますます厳しい。また外国人技能実習生はベトナム人を雇用していたが、大企業や日本以外へ流れている。賃上げをしていかないと、雇用維持も厳しくなる危機感を感じている。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

対前年同月比ではほぼ横ばいであった。主要取引先の産業機械業界からの商談は少なく、工作機械業界や建機業界からの商談にけん引されているような状況である。また人材不足、定着率の悪さ等で慢性的な人手不足の苦しい状態が続き、脱却できずにいる。

鉄鋼・金属
建築関係は都市再開発、インフラ補強など大型案件が増えている。建設機械は国内除雪車、いわゆる雪寒モノの一般産業用機械・装置製
繁忙期であるが、資源価格の上昇は懸念材料である。軸受は自動車減産の影響が長引いている。減産は年内続く造業ものと見られており、回復力に欠ける。
機械、機械器具の製造又は加工修理

製

造

一般機器業

全般的な傾向としては受注の鈍化がみられ、それ以上に資材・部品の調達が遅れていることから、生産ラインの操業度が低下しつつあり、結果として売上の減少につながっている。さらに電力料金の急上昇、燃料費や原材料費の高騰によって製造コストがかさみ、収益が悪化している。一方で人手不足感は深刻になっている。新型コロナウイルスの感染拡大の第7波の影響で、感染又は濃厚接触となった従業員が急に休まざるを得ない事態が多発しており、生産計画にも大きな支障が生じている。

機械金属、機械器具の製大きな変動要因はなく、概ね順調に推移している。
造
繊維機械関連の受注状況は改善してきており、コロナ以前のレベルを超えてきている。ただ売上については、モノ不足・特定部品の入手しにくさなどいくつかの要因が解消されず、スムーズな売上には至っていない。工作機
械関連は前月に続いて、好調な需要で機械メーカーによっては来年夏くらいまでの受注は埋まっているところも出てきている。業界によっては、3年先まで生産が埋まってきているところも見られる。継続する円安の功罪で繊維機械製造業
海外市場での受注環境はいい状態にあるが、素材・原料・部品など海外調達品の価格上昇とエネルギー含めた諸費用や輸送費用などの付帯費用のコストアップも難しくなってきている。さらに人員不足も表面化してきている状況である。
工作機械の9月の受注高は前月比が108.2%、前年同月比が104.3%となった。今年は3月に今年最高の受注額を記録してからは若干減少したが、4月以降はほぼ横ばい状態が続いている。設備意欲が維持されているが、受注高は機械工作鈑金加工頭打ちの状態に思える。円安が進み、原材料、燃料が高騰し、半導体不足による産業機器の入手困難状態等の消費意欲を減退させる状態が続いている。コロナ融資の返済も始まるため、今後の景気動向を注視する必要がある。
輸送機器は、前月同期比売上高・採算性・資金繰・業績状況は悪化しており、前年同期比では売上高は改善し、他は悪化している。電気機械は前月同期比は全て横ばい、前年同期比は売上高・採算性・従業員数・資金繰り・機械器具及び其の他業績状況悪化している。チェーン部門は前月同期比は売上高は悪化し、あとは横ばいで好調である。繊維機械は金属製品の製造対前月比業績状況が改善され、見通しがよくなっている。依然として人手不足は続いている。
機械金属、機械器具の製 売上・収益共にまずまずの状態であった。建設機械関連は好調であり、工作機械関連は企業にばらつきがあるもののやや好調で、繊維機械関連はやや持ち直している。
造

その他の製造業

非卸売業

製売上高は前年同月とほぼ同等レベルの見込みだが、高いレベルで推移している。業界自体に大きな変化はなく、北米、欧州は懸念材料があるが他地域でカバーできている。材料費や電力、ガスの価格への転嫁が進みだした
機械金属、機械器具の製 が、まだ不十分である。これほどの価格変動は過去に経験がないため確実に価格に織り込まないと組合員企業各造又は加工社の経営に打撃を与えることとなる。インボイス制度への対応が徐々にではあるが、進展している。適格事業者の登録は全組合員企業で終わっているが、今後の取引で影響が出ることは否定できない。大手取引先からの対応状況調査が始まっている。
原材料費や光熱費、ガソリン代などの価格上昇が止まらず、価格転嫁も含めて不安要因が大きい。展示会の開催
漆器製造業も徐々に増えているが、まだ売上が伴っていない。また観光客も徐々に増えているが、輪島塗の売上にはつな（能登方面）がっていない。
電気・電子部品関係の一部では品不足が続いているが、徐々に回復しつつあり安定した受注を確保しているようである。報道では「業種によっては好調」との声も聞かれるが、当組合の業界においてはコロナ以前の状況には戻っていない。受注量も昨年・一昨年よりも多くはなってきているものの、コロナ前の水準には戻っていない。
プラスチック製品
原材料価格の高止まり及び上昇は依然として続いており、委託加工企業は資材運賃等の経費上昇分が収益を圧迫製造業している。それ以外の企業は取引先企業の事情により、全額の転嫁には至っておらず、同じく収益が圧迫されている。さらに一部の企業では価格転嫁が全くできない業種もあり、採算悪化に追い打ちをかけている状況である。
昨年9月から始まった中国需要だが、今月は昨対130％の売上高となっている。しかし、受注に対して生産が追い
各種商品卸売業
つかず、生地に関しても4、5ヶ月前に発注したものが、今やっと入ってくる等遅れの状況が続いているため、入荷がスムーズになれば売上高も更に上がると思われる。
一般機械器具卸売業

住宅市場の回復傾向に一服感が続いており、非住宅市場も官公需をはじめとして依然として低調であり、売上は前年並みとなっている。収益面では資材価格、燃料費等の高騰を受け、価格転嫁が速やかには行えずに収益を圧迫している。

水産物卸売業

観光客などの増加により、取扱量、売上高共に増加し収益状況も徐々に回復している。今後の国の全国旅行支援の動向も注視していきたい。

各種商品卸売業

売上高は全般的に価格上昇があるため、前年に比べて上昇している。

造

燃料小売業

当月はガソリンの販売量は台風や天候不順により前月及び前年同月を下回っている。一方で、価格は原油高騰や円安等の影響により高値で推移。激変緩和対策事業による恩恵を受け、現在の価格で落ち着いてるものの、今後事業の出口対策内容によっては厳しい状況も予想される。冬場に向けた灯油価格も気になるところである。

業

小売業
機械器具小売業

9月に入り朝晩が涼しくなる中、物価高に対応した省エネ家電提案など秋～年末の家電生活に向けた取組で売上高が101%と前年並みに推移した。主力商品別台数実績はカラーテレビ91%、冷蔵庫144%、洗濯機120%、掃除機168%、電子レンジ96%、炊飯器84%でエアコン100%であった。特にコロナ禍で在宅時間が延び、清潔志向や省家事ニーズが高まったことから、洗濯機のドラム式洗濯乾燥機の需要が伸長した。また店内では組合員点独自の販促物を活用しており、商品の魅力を伝えたり、家電の買い替えを促したり工夫した販促物を使って高付加価値商品の販売に努めている。

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

前半は残暑が厳しく夏物処分は順調に消化できた。全体として、昨年・一昨年と比べて改善しつつある。外出の回復が期待されるものの、コロナ禍前の業績に戻るにはまだまだ時間がかかりそうである。秋、冬商品から値上がりが相次ぎ、それが消費者に受け入れられる可能性は低いが、地道な積み重ねで消費者から信頼される売り場・品ぞろえを作り上げる必要がある。円安の影響は大きく、食料や光熱費等の生活費必要なコストが高まっており、衣料品に使う金額を切り詰める消費者が増えている。

鮮魚小売業

売上高、収益とも回復傾向にあり、コロナ前の状態に戻ってきており、僅かだが明かりが見えてきた状態である。この状態がいつまで続くかわからないが、観光客も戻ってきており、様々な問題はあるが底引き網も解禁により少し良好になっている。

他に分類されないその他 9月はコロナ前の売上に近い数字であった。政府の行動制限解除やマスコミの観光需要を刺激する旅番組の増加の小売業が要因で、10月11日から開始の全国旅行支援に期待したい。

百貨店・総合スーパー

茶類小売業

近江町商店街

輪島市商店街
商店街

去年に比べコロナウイルスの影響が落ち着き、観光客が増加したため、業界へのお茶の需要は増加した。既存顧客の減少は歯止めが効かないが、新規顧客は増加した。個人顧客の高齢化により個人商品は減少し、新規のBtoB向け製品が増加した。お菓子の原料、ホテル旅館用のティーバッグ、お土産品等の卸売が増加している。お茶の専門店としての努力はもちろんのこと、カフェ営業やソフトクリームなどの専門性以外での需要に対応するための努力は売上に結びついていくと考える。
シルバーウィークで連休が続き、観光客が増加した。連休中は飲食店で行列ができるなど場内が賑わった。また研修や修学旅行で来場した学生が多く、制服姿が目立っていた。売上高は昨年と比べて大きく上回ったものの、コロナ以前に届いていない。一方で円安による輸入原料の高騰や輸送費高で1～2割程度仕入価格が上がっている。国内原料も数量が少なく、高値傾向となっており、収益は悪化している。商品の値上がりを受けて、地元客の消費は落ち込んでいるように感じる。
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各商店は懸命に商いを続けているが、人口減少で小売りのパイが縮小する中、中高年の顧客層が街中のお店へ買い物に出かけていただけない厳しい状況が続いている。なかなか売上上昇の機運にならない。

片町商店街

コロナウイルスの感染者数は増減があるが、人は動き始めて売上は昨年に比べると上昇している店舗が多いと思われる。しかし、仕入原価や燃料費が高騰しており、収益を圧迫している。

竪町商店街

新型コロナウイルスの影響も少しずつ落ち着いてきていることで、売上は少しずつ上昇しているが、それ以上に仕入れ価格が高騰し収益が出にくくなっている。また電気料金やガソリン代など固定費に近いものが高騰し、収益を圧迫している。

旅館、ホテル（金沢方面）

観光客は増加しており、連休などは金沢市内の旅館・ホテルが満室となる日もあった。依然として小規模の旅館は厳しいものの、外国人観光客等の宿泊予約は増加してきているようである。コロナ禍前ほどの回復には至っておらず、安心できる状況にはなっていない。

非製

造

売上昨年対比94.66%であり、客数昨年対比69.92%であった。また部門別ではファッション103.85%、服飾・貴金属111.06%、生活雑貨67.37%、食品41.93%、飲食112.24%及びサービス170.57%であった。昨年と比較するとほとんどの業種で昨対を超えているが、コロナ前の状態には戻っていない。以前と比べるとコロナの感染者数の落ち着いてきており、観光客の姿も見られるようになったが売上には繋がってはいない。

10月11日から開始の全国旅行支援の影響でムード的には上向きとなっている。顧客単価は落ち着いてきているため、利用客数を増加させ、収益性を高める課題が生じている。

業

サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）

当月温泉地全体の宿泊実績は対前年約193.1%と昨年より増加した。ただし、昨年はコロナ禍で休館旅館も多く宿泊客も大きく減少していたため、参考外の数値と考えている。また令和元年と比較すると、約56.7%ほどでありまだまだコロナ禍前には程遠い。9月も石川県民割や市民割等で地元客に動きは見られたが、首都圏や関西圏等からの利用者は少なかった。新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が落ち着きを見せる中、旅行需要は減退したままであるため、全国旅行支援が開始となる10月11日以降に期待するばかりである。また原油・原材料価格の上昇は旅館業にとっても収益面で大きなマイナスの影響となっている。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数は対前年比225％、売上は212％で回復。県民割並びに地元七尾割の効果が大きい。行動制限なく旅行マインドは上向きとなっている。

自動車整備業

車検需要は登録者23,506台（対前年比103.5%）、軽自動車12,879台（101.0%）と順調に前年を上回り、来年前半まで続くものと思われる。新車販売は前年同期比138.3%と登録車・軽自動車共に前年を上回ったものの、上半期で見るとメーカー各社の生産調整が長引いたことが影響し、97.8%と前年を下回った。

板金・金物工事業

9月度の組合員の受注状況又は利益状況は上昇しているように感じる。全体的に慌ただしい様子である。一番の問題は人手不足感と後継者不足である。

管工事業

9月度の受付件数は前年同期比で給水工事が23％減少、ガス工事は43%増加した。収益は、給水装置工事が25%減
少、ガス工事は13%上昇した。第２四半期の受付件数は前年同期比では、給水工事が9.5%減少、ガス工事は横ばい。収益は給水装置工事が11%減少、ガス工事は7%減少した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請40%。下請120%、建築工事部門元請220%、下請60%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は本請・下請共に100%台ではほぼ横ばいだが、建築工事元は90%、下請は300%と大幅に受注増となった。官公需発注工事高が依然として低調である。

一般土木建築工事業②

当組合事業者の主な業種である公共事業では、コロナ禍や人件費・原材料費上昇の影響があり、昨年同期に比べ売上高、収益状況は減少している。

建設業

前年同月と売上については、若干の減少であるが運送コストは8％増加している。燃料油価格激変緩和対策助成
一般貨物自動車運送業① 金が継続されていることからたえているが、助成金がなかったら35円/リットル高くなり耐えきれない運送会社が出てくると思われる。
運輸業
輸送需要は対前年比107％で上昇率は前月より上昇している。燃料価格は前月より下落しているが、昨年同期8月
一般貨物自動車運送業② 比で約7.8%上昇。運送コストに占める燃料油脂費は高い割合になっており、価格上昇は売上原価への影響が大きい。