生物多様性と生態系サービスに関する
地域評価報告書

アジア・オセアニア地域
政策決定者向け要約

この日本語版は環境省により制作・印刷されました1

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域
政策決定者向け要約© 2018, 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）
ISBN No:978-3-947851-10-2

複写・複製について

本書は、教育または非営利目的に限って、また出典を明記することを条件に、著作権者の特段の許可なく全部または一部をいかなる形でも複写・複製することができる。その場合、本書を引用した刊行物を 1 部、IPBES 事務局に送付することを推奨する。書面による IPBES の事前許諾を得ない本書の転売或いは商業目的の使用を禁じる。そのような目的で使用する場合、IPBES 事務局に対し、複製の目的ならびに複製の範囲および部数を明確にした書面を添えて、許可を申請する必要がある。有標製品に関し、本書が提供する情報の広告目的或いは宣伝目的の使用を禁じる。

根拠の追跡番号

波括弧（例：｛2.3.1、2.3.1.2、2.3.1.3｝）に記載した番号は、本書の該当する記述の根拠となっている「IPBES 生物多様性と生態系
サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域」（以下、「本体報告書」とよぶ）のコンテンツが含まれる節の見出し番号を示している。追跡番号は本書の記述と本体報告書との対応関係を示しており、根拠の種類、量、質および一貫性の評価、ならびに該当する記述や所見に係る根拠の一致の程度を表している。

地図に関する免責事項

本書に掲載した地図で使用した名称や資料の体裁は、いかなる国、
領土、自治体またはその所掌範囲の法的地位、あるいは国境や境界の画定に関する IPBES の見解を述べたものではない。ここに掲載されている地図は、地図に示されている生物地理学的範囲を対象とする本評価の実施のみを目的として作成されたものである。

英語原文に関するお問い合わせIntergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity
and Ecosystem Services：IPBESIPBES Secretariat, UN Campus
Platz der Vereinten Nationen 1, D-53113 Bonn, Germany
Tel: +49（0）228 815 0570
Email: secretariat@ipbes.net
Website: www.ipbes.net

写真協力

表紙：Shutterstock_M Gebauer / Shutterstock_Santi photoss/ Shutterstock_P Suwanitch / Shutterstock_D Prudek
P.3：国際持続可能開発研究所（IISD）_S Wu（R T Watson 卿）
P.4-5：国連環境計画（UNEP）（E Solheim）/ 国連教育科学文化
機 関（UNESCO）（A Azoulay）/ 国 連 食 糧 農 業 機 関（FAO）（J
Graziano da Silva）/ 国連開発計画（UNDP）（Achim Steiner）
P.8-9：Shutterstock_Bannafarsai

P.11：A Rajvanshi / Shutterstock_A Verhovski / Shutterstock_
L Parsons / Shutterstock_Xua-th / Shutterstock_J Chalabala/ Shutterstock_Super Prin
P.14-15：Shutterstock_W Bradberry
P.17：Shutterstock_S Kanhajorn / Shutterstock_P Niesen /A Rajvanshi
P.38-39：H Freitag

技術協力
岡安早菜
鈴木渉
高橋美穂

グラフィックデザイン

MOABI / Maro Haas, アートディレクションおよび割付
Zoo, designers graphiques, 図表デザイン

和訳制作

翻訳 環境省監修 香坂玲 東北大学大学院 環境科学研究科 教授
橋本禅 東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授
編集協力 IPBES アジア・オセアニア地域評価技術支援機関
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）

和訳についての免責事項

この和訳は、原典の英語版の政策決定者向け要約にもとづいて、環境省が翻訳したものである。この和訳と原典の英語版との間に矛盾がある場合には、英語版の記述が優先する。序文などの追加的な要素は、公式の政策決定者向け要約の構成要素ではない。
The Japanese text of the Summary for Policymakers
has been translated by the Ministry of the Environment,
the Government of Japan, from the of ficial English
version of the Summary for Policymakers. In the eventof any discrepancies between this document and theofficial English version, the English version shall prevail.
Additional elements of this publication, such as the
Foreword, do not form part of the official Summary for
Policymakers.

和訳に関するお問い合わせ

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室〒 100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
Email: NBSAP@env.go.jp
Website: http://www.biodic.go.jp/biodiversity/

推奨される引用方法：

IPBES (2018): Summary for policymakers of the regional assessment report on biodiversity and ecosystem services
for Asia and the Pacific of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services.
M. Karki, S. Senaratna Sellamuttu, S. Okayasu, W. Suzuki, L. A. Acosta, Y. Alhafedh, J. A. Anticamara, A. G. Ausseil,
K. Davies, A. Gasparatos, H. Gundimeda, I. Faridah-Hanum, R. Kohsaka, R. Kumar, S. Managi, N. Wu, A. Rajvanshi,
G. S. Rawat, P. Riordan, S. Sharma, A. Virk, C. Wang, T. Yahara and Y. C. Youn (eds.). IPBES secretariat, Bonn,
Germany. 41 pages.
本評価の作成を監修した運営委員会メンバー :Mark Lonsdale、Vinod B. Mathur、Yoshihisa Shirayama（学際的専門家パネル）、Asghar M. Fazel、Youngbae Suh（ビューロー）本報告書の PDF 版は IPBES ウェブサイト www.ipbes.net にて閲覧・ダウンロード可能である。

2

IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する

地域評価報告書

アジア・オセアニア地域
政策決定者向け要約

執筆者： 1Madhav Karki（共同議長、ネパール）、Sonali Senaratna Sellamuttu（共同議長、スリランカ）；
Sana Okayasu (IPBES)、Wataru Suzuki(IPBES)；Lilibeth A. Acosta（フィリピン／ドイツ）、Yousef Alhafedh（サウジアラビア）、Jonathan A. Anticamara（フィリピン）、Anne-Gaëlle Ausseil（ニュージーランド）、Kirsten Davies（オーストラリア）、Alexandros Gasparatos（ギリシャ／日本）、Haripriya Gundimeda（インド）、
Faridah-Hanum Ibrahim（マレーシア）、Ryo Kohsaka（日本）、Ritesh Kumar（インド）、
Shunsuke Managi（日本）、Wu Ning（中国）、Asha Rajvanshi（インド）、Gopal S. Rawat（インド）、Philip Riordan（英国（グレートブリテン及び北アイルランド王国））、Shyam Sharma（インド）、Amjad Virk（パキスタン）、
Changyong Wang（中国）、Tetsukazu Yahara（日本）、Youn Yeo-Chang（韓国）
本政策決定者向け要約の執筆者に協力した専門家 :Rajarshi Dasgupta（インド）、Shizuka Hashimoto（日本）、Yasuo Takahashi（日本）
1. 各 執筆者には、国籍（複数の国籍をもつ場合は読点で区切って列記している）、斜線（／）に続き居住権を有す国（国籍と異なる場合）
あるいは国際機関に所属する場合はその組織名をカッコ書きにて付している。例：専門家名（国籍 1、国籍 2 ／居住権を有す国あるいは所属する国際機関）。ここで挙げる専門家を推薦した国または組織は IPBES ウェブサイトにて閲覧可能である。
2. Nature's contributions to people の略。詳しくは附属資料 II 参照

序文

生

物 多様 性 及び 生 態 系サービ スに関する政府間科学－政 策プラットフォーム（IPBES）は、公表されている知見に関する科学的に信頼できる中立的かつ最新 の 評 価を、 政 府、 民 間 組 織、 市民
社会に提供することにより、地方、国、

国際レベルで十分な知見にもとづく政策決定が行われることを目指しています。
アジア・オセアニアの地域および準地域の生物多様性および生態系サービスに関する評価は、キャリアの初期にある
7 名のフェローを含む 120 名の専門家によって実施されました。専門家は、アジア・オセアニア地域を中心とした 54

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）による「IPBES 生物多様 性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセア
ニア地域」は、生物多様性および自然が人にもたらすもの（NCP 2 ）の重要性、現況および変化に関する既存の知見を厳密に分析するものである。本評価では、生物多様性および自然が人にもたらすもの（NCP）の変化の直接原因と根本要因、ならびにこのような変化が人々の生活の質におよぼす影響を分析する。本評価の最後には、アジア・オセア
ニア地域において生物多様性および自然が人にもたらすもの（NCP）の減少を抑えるために現在実践可能なガバナンスのオプション、政策および管理方法の組み合わせを特定する。本評価では、陸域、淡水域および沿岸域の生物多様性を対象に、現況と数十年前から現在までの変化、さらには2020 年から 2050 年の期間に焦点を当てた将来予測を含んでいる。
本「IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地域評価
報告書：アジア・オセアニア地域 政策決定者向け要約」は、
IPBES 総会の第 6 回会合（2018 年 3 月 18 日〜 24 日於コ
ロンビア・メデジン）において承認された。同総会では本評価の本体報告書が受理されており、この政策決定者向け
要約はこれをもとに作成されたものである。本評価の本体
報告書は文書 IPBES/6/INF/5/Rev.1 として www.ipbes.
net から閲覧可能である。

名の補助執筆者の協力を得て、およそ 3,200 の科学論文など、膨大な情報を分析しました。報告書本体には、アジア
・アセアニアの地域および準地域に関する現在の知識の状況がまとめられています。IPBES 総会第 6 回会合（2018 年 3月 18 日〜 24 日於コロンビア・メデジン）において、IPBES
加盟国により、報告書本体の各章とその要約が承諾され、政策決定者向け要約が承認されました。
本報告書は、生物多様性および自然が人にもたらすもの（NCP）の重要性、現況、変化およびこれらへの脅威といった政策決定者が直面する様々な課題、ならびに政策と管理による対応策を厳密に評価しています。また生物多様性および自然が人にもたらすもの（NCP）が損なわれる根本的な要因を特定することで、政策決定者が適切な対応策、技術、政策、経済的インセンティブならびに行動変化を促すために必要な情報を提供しています。
本評価は、アジア・オセアニア地域の豊かな生物多様性と貴重な生態系サービスが、人々の福利と長期にわたる持続可能な開発を支えるために欠かせないものであると結論づけています。アジア・オセアニア地域は、急速な経済成
長、急速な都市化および農地拡大を達成しましたが、一方で生物多様性に大きな負荷を強いています。社会経済変化
や人口構造の変化は生物多様性と自然が人にもたらすもの（NCP）を損なう重要な間接的要因であり、生息地の消失

2

序文

や劣化、侵略的外来種の増加や汚染を引き起こしています。
気候変動により、すでに種の分布、個体群の規
模、繁殖活動や移動の時期に影響がみられる他、害虫と病気の大発生の頻度が増していて、この傾向は今後さらに悪化することが予想されています。

共同議長を務めたマダヴ・カルキ博士（ネパール）とソナリ・セナラトナ・セラムトゥ博士（スリランカ）、ならびに統括執伝統的な農業生物多様性が先住民や地域住民の知識ととも筆責任者、主執筆者、査読編集者、フェロー、補助執筆者、に失われる中、在来作物品種の栽培が大幅に衰退し、遺伝査読者のすばらしい、そして献身的な仕事ぶりを讃えると資源も減少しています。漁業とサンゴ礁は、いずれも環境、 ともに、その努力に心から感謝申し上げます。また、日本
経済、文化の観点から重要なものですが、深刻な脅威に直の東京にある地球環境戦略研究機関（IGES）内に設置さ面しています。

れた技術支援機関の鈴木渉氏、岡安早菜氏、高橋美穂氏、さらに、地域評価実施を統括した フェリス・ファン・デル・保護区は大幅に拡大していますが、必ずしも生物多様性保プラート 氏にも謝意を表します。本報告書は、こうした方々

全のために重要な場所が保護されておらず、また保護区管の献身的な努力の賜物です。日本国環境省の多大な支援に理にも改善の余地があります。こうした中、大型哺乳類やも感謝申し上げます。

鳥類は減り続けています。
本地域評価報告書は、生物多様性の保全と持続可能な利本報告書は、生物多様性と生態系サービスを守りながら利用、ならびに遺伝資源へのアクセスとその利用から得られ用していくことが貧困の軽減につながるとした上で、現状る利益の公正かつ公平な配分について、アジア・オセアニ

ではどちらも失われつつあることを指摘しています。経済

ア地域の政策決定者が十分な知識にもとづく意思決定をす

成長とインフラ開発は持続可能な開発目標（Sustainable

るために必要な貴重な情報を提供しています。また、本評

Development Goals：SDGs）の達成には欠かせませんが、 価報告書の情報は、現在作成中で 2019 年 5 月に発表が一方で自然との調和を保たなければなりません。開発に関予定されている IPBES 地球規模評価にも使われています。

する政策・計画・プログラムに生物多様性を主流化していく

本評価報告書が発信する情報によって、2020 年以降の国ことで、愛知目標と SDGs の達成に向けた取組を強化する

際生物多様性枠組に関する生物多様性条約での議論、ならことができます。近年急速な経済成長を遂げている国ではびに持続可能な開発のための 2030 アジェンダの実施およ

森林と保護区が拡大していて、いくつかの愛知目標の達成

び SDGs の達成に向けた行動がさらに進むことを願っていに向け他の開発途上国に比べて大きく前進しているとともます。

に、SDGs の達成は順調です。
政府、地域住民、民間企業や NGO がともに意思決定に関ロバート・ワトソン卿

IPBES 議長

わる協働、参加型、分権的ガバナンスは、生物多様性と自然が人にもたらすもの（NCP）の持続可能な利用を促します。 アン・ラリゴドリ IPBES 事務局長
また、地域内協力によって、脅威にさらされている陸域と海域の生態系の国境を越えた保全を推進することができます。

3生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

主なパートナーからのメッセージ

持続可能な開発目標は、「誰一人取り残さない」ことを掲げています。生物多様性を保護も尊重もせずにこの目標を成し遂げることはでません。生物多様性を損なうことによって、食料、水、森林そして生計が影響を受けるからです。いかなる困難に立ち向かう際にも私たちは科学を正しく使うことが必要で、そのために国連環境計画がIPBES による評価を支援できることを誇りに思っています。生物多様性科学と先住民族の知識への投資は、人々、そして私たちが望む未来に投資することに他なりません。
エリック・ソルヘイム
国連環境計画（United Nations Environment
Programme：UNEP）事務局長

生物多様性は、私たちの惑星を覆い飾る生きた織物であり、私たちの今と未来を支えているものです。近い将来に私たちが直面するであろう変化を乗り越えていくために欠くことのできないものです。ユネスコは国連機関を代表する IPBES のパートナーであり、先住民と地域住民の知識に関する
IPBES 技術支援機関を誘致した他、さまざまなプログラムやネットワークを通じて
人と自然との調和のために尽力してきました。この 4 つの地域報告書は、人間の影響による生物多様性の減少と生物多様性保全に人間が果たせる役割、ならびに
将来私たちが直面するであろう課題を共に解決していくための能力を理解するためにとても重要です。
オドレー・アズレー
国 連 教 育 科 学 文 化 機 関（ ユ ネス コ）（United
N ati o ns Ed u c ati o nal , S ci e ntifi c a n d
Cultural Organization: UNESCO）事務局長

4主なパートナーからのメッセージ

4 つの地 域評価は、生物多様性が地球にとって最も重要な資源であることを改めて知らしめています。生物多様性はまた、食料安全
保障と栄養の要でもあります。農村地域の暮らしに欠かせない食料生産とその生態学的な基盤を維持するために、生物多様性を守っていかなければいけません。
世界各地で生物多様性が脅威にさらされているなか、国、地域および世界のあらゆるレベルの政策決定者は、今、行動を起こさなければなりません。
ジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバ
国 連 食 糧 農 業 機 関（Food and Agriculture
Organization of the United Nations：
FAO）事務局長

4 つ の 地 域 評 価 は、SDGs の達成、ならびに自然が人にもたらすもの（NCP）を活かして持続可能な未来を形づくっていくために求められる意思決定と今後とるべき道を考える上で重要な科学的根拠を提供しています。1990 年以降、世界で 1 億 3,000
万ヘクタール以上の熱帯雨林が失われ、何十種もの生きものが日々失われ、地球上の生態系は限界に達しようとしています。生物多様性と生態系サービスは私たちの生命の源であるだけでなく、あらゆ
る場所に住む人々の生活と福利に欠かせないものです。
アヒム・シュタイナー
国連開発計画（United Nations Development
Programme：UNDP）総裁

5

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

謝辞

本

報告書は、170 名を超す科学者、専門家および知識保有者による努力の集大成 です。IPBES 加 盟 国、 パートナー機関、学術・研究機関、先住民と地域住民を含む NGO から無償でご提供いた
だいた労力、知見やスキルによってこの努力が支えられていました。特に統括執筆責任者には、日頃から所属先の本来業務に従事しながらも、本評価にたゆ
まぬ貢献をして頂きました。この多彩ですばらしいチームの共同議長として、本報告書を完成に導いたすべての執筆者、フェローおよび査読編集者のすぐれた貢献に心から感謝し

住民と地域住民の知識に関する対話ワークショップを開催ています。また、多数の専門家や政府関係者に査読にご参した IGES と生物多様性日本基金（JBF）にも感謝致してお加頂くことで、本報告書の質が大幅に向上しただけでなく、ります。他にも専門家チームに対するさまざまな支援が本

政策決定者向け要約の内容が政策と密接に関係し、また実評価の質の向上につながっています。特に、シナリオ分析の践可能なものとなりました。この貴重な役割を担って頂いご指導を頂いたシナリオとモデリングの技術支援機関、政たことに謝意を表します。

策決定者向け要約執筆に関する研修ならびに政策決定者との対話をご支援頂いた能力開発に関する技術支援機関、価IPBES の前議長のザクリ・アブドゥル・ハミド氏、現議長

値と評価に関する記述を精査して頂いた価値概念化に関すのロバート・ワトソン卿、ならびにアン・ラリゴドリ事務局

る技術支援機関、インド野生生物研究所（Wildlife Institute

長には、本評価の実施過程におけるご指導に御礼申し上げ

of India）、ソウル大学（Seoul National University）、韓ます。また、本評価運営委員のジェイ・ラム・アディカリ博

国生態学研究所（Korea Institute of Ecology）、ならびに士（前ビューローメンバー）、アシュガー・モハマディ・ファ

有用なデータや画像技術をご提供頂いた知識とデータに関

ゼル博士およびヨンベ・スー教授（現ビューローメンバー）、する技術支援機関および指標に関するタスクグループの努

ならびにマーク・ロンズデール博士、ヴィノド・ビハリ・マ

力にも深謝します。また、本報告書の図の作成や割付をごスール博士および白山義久博士（学際的専門家パネルメン

担当頂いたグラフィックデザイナーのマロ・ハース氏とバレバー）に対し、そのご助言に心から謝意を表します。とりわ

ンティーヌ・テボー氏にもお礼申し上げます。さらに、本評

け、いかなる場面でも惜しみなく有益なご助言やご意見を価報告書中の資料の使用をご承認頂いた多数の出版社や研頂いたマーク・ロンズデール博士には感謝しています。また、究所に心から感謝致しております。

シナリオ作成の最終段階でご助言を頂いた学際的専門家パネルの ポール・レドリー博士には感謝の念に堪えません。

IPBESビューローの現メンバーであるアシュガー・モハマディ
・
ファゼル博士およびヨンベ・スー教授には、2018 年 3 月にアジア・オセアニア地域評価の技術支援機関は、日本国政

コロンビア・メデジン市にて開催された第 6 回総会におい府の支援により、地球環境戦略研究機関（IGES）内に設置て本評価に係る議論の共同議長を務めて頂き、感謝致してされました。技術支援機関の鈴木渉氏、岡安早菜氏、高おります。最後に、IPBES 総会の全メンバーおよびオブザ

橋美穂氏、戸津久美子氏（2017 年 3 月まで）の献身、尽ーバーの方々には、政策決定者向け要約の精査にご協力頂

力とプロ意識に深謝致します。また、専門家チームの作業

き、アジア・オセアニア地域評価報告書本体の承諾を支持に継続的にご助力頂いた IPBES 事務局のフェリス・ファン・

して頂いたことに御礼申し上げます。

デル・プラート氏、トーマス・クーツ氏、そしてスタッフ全員に対してもお礼申し上げます。
マダヴ・カルキ 共同議長
2015 年と 2017 年、東京での第 1 回、第 3 回執筆者会合
開催に際しての日本国政府ならびに国連大学サステイナビ
リティ高等研究所（UNU-IAS）による多大な支援に感謝申し上げます。先住民と地域住民の知識に関する技術支援機
関の貴重な支援、および地域と準地域で計 4 回にわたり先

6

ソナリ・セナラトナ・セラムトゥ

共同議長

STATEMENTS FROM KEY PARTNERS

目次
page 2

序文
page 4

主なパートナーからのメッセージ
page 6

謝辞
page 8

主要なメッセージ
A. 人間の福利と豊かな暮らしに自然がもたらすものの重要性
B. 生物多様性および生態系サービスのさまざまな傾向と背景要因
C. 生物多様性減少の影響と自然が人にもたらすもの（NCP）を維持していくための機会
D. 国際目標の達成に向けた政策、制度枠組みおよびガバナンスのオプション

page 14

根拠
はじめに
A. 人間の福利と豊かな暮らしに自然がもたらすものの重要性
B. 生物多様性および生態系サービスのさまざまな傾向と背景要因
C. 生物多様性減少の影響と自然が人にもたらすもの（NCP）を維持していくための機会
D. 国際目標の達成に向けた政策、制度枠組みおよびガバナンスのオプション

page 38

附属資料
附属資料 I
信頼度について		

附属資料 II
自然が人にもたらすもの（Nature’s contributions to people: NCP）

7

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

8

政策決定者向け要約

主要な
メッセージ

9

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

主要な
メッセージ

4

アジア・オセアニア地域にみられる多様な価値観や価値体系に基づいて人間と自然は互いに影響・作用し合っている。自然が人にもたらすもの（natureʼs contributions
to people：NCP）の価値については評価データが大きく不足しているため、評価結果の解釈には注意が必要である。
アジア・オセアニア地域の人々は、人間の精神的、文化的、
身体的な豊かさを支える自然が重要であることを認知しているものの、その経済的価値については明らかなものもあA. 人間の福利と豊かな暮らしに自然がもたらすものの重要性

ればそうでないものもある。アジア・オセアニア地域におけ3
る自然が人にもたらすもの（NCP）の評価研究では、供給サービスに加えて、調整サービスの重要性も高く評価されており、人々の質の高い生活にとって調整サービスが重要であることも認識されている。しかし、このような研究は少数で、研究対象は北東アジアおよびオセアニアに集中して

1

アジア・オセアニア地域の豊かな生物多様性およびいる。

貴重な生態系サービスは、人間福利と持続可能な開発に大きく寄与している。アジア・オセアニア地域の生物多様性
は、同地域に住む 45 億人の食料、水、エネルギーと健康、
ならびに文化的・精神的充足をもたらすなどの重要な役割を果たしている。また、地域内各地で程度の差こそあれ、

B. 生物多様性および生態系サービスのさまざまな傾向と背景要因

人間の福利が自然に深く根差していることが多くの研究によって示されている。

5

全体的に見るとアジア・オセアニア地域の生物多様

アジア・オセアニア地域はこれまでに急速な経済成性および生態系の状況は悪化しているが、良好な状態が維長を成し遂げ、今も世界で最も早い速度で都市化と農地拡持されている地域もある。アジア・オセアニア地域では、生生物多様性の劣化と消失を招いている。アジア・オセアニ

異なる傾向がみられる。さまざまな生態系がある中で、森

2大が進行している。これが環境にもたらす負荷は大きく、 物多様性および生態系サービスの状態についてさまざまに
ア地 域 は、 世界 平均 の 3.4% と比べ て大きい 平均 7.6%

林、高山、内陸の淡水と湿地、ならびに沿岸の生態系は最（1990 年〜 2010 年）の経済成長率を維持しており、毎年も脅威にさらされている。1990 年から 2015 年までの間

2.0 から 3.0% という、世界で最も速い速度で都市化が進に東南アジアの森林面積は 12.9% 減少した。これは、木んでいる地域である。同地域では、農地拡大も世界で最も材伐採の拡大、バイオ燃料作物の大規模プランテーション進んでいる。しかしながら、急速な社会経済の移行のつけ開発、ならびに集約的農業およびエビ養殖の拡大によるとは大きく、アジア・オセアニア地域の生態系における生物

ころが大きい。しかし、北東アジアおよび南アジアでは、多様性の恒久的な消失に拍車をかけている。

同期間に森林面積がそれぞれ 22.9% および 5.8% 増大した。合同参加型管理、生態系サービスへの支払い（PES）や

3

アジア・オセアニア地域では貧困削減が進みつつあるが、いくつかの準地域では大規模な貧困が未だ根づよく

劣化した森林の再生といった政策や手段がこれに寄与している。

残っている。生態系サービスとその利用を維持していくことが、貧困削減に寄与するであろう。状況は改善しているも

6のの、アジア・オセアニア地域には、貧困ラインを下回る人々

および鳥類の個体数が減少している。特に森林や草原におの数が世界で最も多い。全世界に 7 億 6,700 万人いる貧ける生息環境の劣化や断片化が、野生哺乳類および鳥類の困層のうち、4 億人がアジア・オセアニア地域に集中してい減少の主な原因である。また、広範囲にわたる大型脊椎動る。貧困撲滅には、アジア・オセアニア地域の主要な収入

物の消失が、種子散布といった森林におけるさまざまな機

源および栄養源である農業や水産養殖などの食料生産シス

能やサービスに目に見える影響を与えている。野生生物おテムの持続的な管理を含む多方面の戦略が求められる。同

よび野生生物製品の違法取引が種の減少を引き起こしてい様に、天然の陸域生態系、淡水生態系、海洋生態系も、人々る国もある。

アジア・オセアニア地域全域で、大型の野生哺乳類が生活していく上で欠かせない物資やサービスを提供している。このような供給サービスを維持することが貧困削減の一助となるであろう。

103.

 然が人にもたらすもの（NCP）の概念に関する詳細については附
自属文書 II を参照。

政策決定者向け要約

侵略的外来種がその種数と個体数の両方において増農業生態 系は、世界全体の農地の 30%、小規模 農園の消失の最も深刻な要因の 1 つである。アジア・オセアニア

地域では、農業集約化と単一栽培への転換により、在来品7加しており、アジア・オセアニア全域にわたる生物多様性

地域の中でも、島嶼や沿岸部、農業地帯および富の集まる大都市で特に侵略的外来種の影響が大きい。国際貿易量の87% を占め、その多くでは多様な在来作物がみられる。同種の栽培は大幅に減少しており、作物の遺伝資源も減少している。

増加、輸送方法の進歩および越境移動によって侵略的外来種の種数が増えていることが立証されている。このようなリ
スクの高まりを受けて、監視や管理の取組が強化されてい10

アジア・オセアニア地域の人々は水産資源への食料依存度が高い。そのため水産養殖業は年間およそ 7% のるが、地域全体を見ると知識の蓄積状況にばらつきがある。 割合で成長しているが、一方で漁獲漁業は危機に瀕している。アジア・オセアニア地域の水域には多くの魚類や無脊椎アジア・オセアニア地域における保護区の面積は大幅

動物類の種が生息しており、この多くが食用として消費さ点から重要な地域に十分に対応しているとはいい難く、ま全体の約 90% を占める。同地域の淡水生態系には 28%

2004 年から 2017 年までの間に、アジア・オセアニア地

し、このうち 37% 近くは乱獲、汚染、インフラ開発や侵略8に増大している。しかしながら、これらが生物多様性の観れている。アジア・オセアニア地域の水産養殖生産は世界た全般的に保護区管理の効果の改善が 求められている。 を超える水生または半水生の生物種が生息している。しか域では、陸域と海域の保護区の面積が、それぞれ 0.3% な的外来種によりその存続が脅かされている。

らびに 13.8% 増加した。北東アジア、オセアニア、東南ア
ジ アの 多くの国は、愛 知目標 11 に掲げられた、陸 域の17%、海域の 10% を保護区に設定するという目標を達成する見込みである。一方、保護区ネットワークの範囲と管理には課題が残っている。

11

サンゴ礁は、食料安全保障や海岸保護といった、な

くてはならない貴重な生態系サービスを通じてアジア・オ

セアニア地域内および域外の数億人の生活を支えており、
生態学、文化、経済の観点からきわめて重要である。これが深刻な脅威にさらされている。生息地の消失、魚の乱獲、

伝統的な農業生物多様性は、これらと一体となって受汚染、陸から流れ込む堆積物や栄養分、海面上昇、海洋温つある。少数の改良種または改良品種を用いた集約的農業に作用して、サンゴ礁の病気、白化、死滅の頻度が増加す

9

け継がれてきた先住民・地域住民の知識とともに失われつへの転換がその主な原因である。アジア・オセアニア地域の暖化ならびに海洋酸性化といったさまざまな要因が複合的ると予測されている。サンゴ礁は、特にマングローブ、干潟、11生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

海草藻場といった他の沿岸域生態系と相互につながってお候変動はこの影響を悪化させ、特に先住民や脆弱なコミュ

り、これらが同時に劣化することが沿岸域の生物多様性のニティに深刻な影響を与えることが懸念されている。しかし減少に拍車をかけている。

ながら、環境ガバナンスや目的の明確な政策を通じた対策
により、こうした負の連鎖を止められる可能性がある。

12

気候変動およびこれに伴う極端な現象は、種の分布、個体群の大きさや繁殖活動または季節移動の時期に影響15を与えている。このような変化が害虫や病気の発生頻度を

Goals：SDGs）に掲げられている貧困と飢餓の撲滅なら増し、それが農業生産と人間の福利にさらなる悪影響をもびにエネルギー、健康、水の安全の保障に向けて、経済成たらす恐れがある。海抜高度の低い島々のいくつかは、海長やインフラ開発の継続が求められる準地域がある。これ

面上昇によってすでに危険にさらされている。ヒマラヤ地

らを持続可能なものにするためには、自然との調和を重視

持続可能な開発目標（Sustainable Development

域では、気候変動に伴う氷河の融解によって起こる洪水が、 する必要がある。アジア・オセアニア地域の多くの国では
人々と生物多様性にとって重大な脅威となっている。局所的

未だ貧困が残っており、製造業、農業、貿易の拡大によるな降水量の変化や洪水、干ばつといった極端な現象の増加

経済開発の加速が求められている。こうした世界市場を見も懸念されている。種の分布、個体群の大きさ、繁殖活動

すえた生産や農業集約化のために、森林再生や保護区拡大や季節移動の時期の変化はすでに顕在化しており、害虫とといったこれまでの成果を犠牲にする必要はない。アジア・

病気の発生頻度が増加している。生物多様性および自然がオセアニア地域の多くの国では、科学的知識と科学技術を人にもたらすもの（NCP）に対するこうした悪影響は今後さ

適切に利用することで、生態系への負荷を軽減しつつ、食料、らに悪化すると見込まれている。これに対処していくために

水、エネルギーの安全保障を向上させることができる。

は、地域内や世界の緊密な協力が求められる。

16

森林と保護区の管理の改善は、これだけで生物多様

アジア・オセアニア地域の廃棄物や汚染の増加は生性の消失を抑えられるものではないが、愛知目標と SDGs

態系に悪影響を与え、現在と将来の自然の健全性と人間の達成に貢献する。高度な経済成長を遂げた国々では、森

13の健康を脅かしている。アジア・オセアニア地域では、自然林と保護区の面積が拡大している。これらの国々は、他の資源の消費増に伴って廃棄物の排出量も増加している。ま

途上国に比べると、多くの愛知目標の達成に向け大きく前た、域内で広く都市化が進行するにつれ、家庭系有害廃棄進しており、SDGs の達成に向けても順調に進んでいる。

物、電気電子機器廃棄物（E-waste）、食品廃棄物が増加

しかしながら、森林と保護区の拡大だけでは、単一作物栽している。プラスチック廃棄物も気がかりな問題である。 培の影響による生物多様性の消失を抑止することはできな
地球上で最も多くのプラスチック廃棄物が流下している 10い。各国が森林や保護区の持続可能な管理を主導し、地域河川のうち 8 河川はアジア地域にある。この 8 河川から流内の連携を強化していく努力が、愛知目標（目標 5 および下するプラスチック廃棄物の量は、世界の海洋に流出する

11）および SDGs（目標 12、14、15）の達成に寄与しうる。

プラスチック廃棄物のうち、最大で 95% もの割合を占める。
廃棄物の上水への混入や大気汚染は、人間の健康と環境の17

健全性を常に脅かしている。

と人間の福利に関する将来計画を検討する際には、それぞ政策決定者がアジア・オセアニア地域の生物多様性

れの場所または国の特徴に適したシナリオを利用すること

C. 生物多様性減少の影響と自然が人にもたらすもの（NCP）を維持していくための機会が有益であろう。アジア・オセアニア地域で生物多様性管理に携わる政策決定者にとって、人間と自然との複雑かつ動的な相互作用を考慮することは容易ではない。非常に多様な経済的、文化的背景を考慮に入れて、従来とは異なる
新たな道筋を示すことのできるシナリオ計画ツールは、政策決定者にとってきわめて有用なものになるであろう。生物
多様性の利用と経済開発の追求との間には相反性や相乗性

14

アジア・オセアニア地域では、直接的および間接的の両方があることから、政策決定者は、複数のセクターにな変化要因が相乗的に働き、生物多様性の消失に拍車をまたがる共通目標を見出すための意思決定支援ツールを必

かけ、自然が人にもたらすもの（NCP）を維持していくこと要とする。

が難しくなりつつある。しかし、この傾向を阻止できる可能性はある。持続不可能な利用、野生生物の違法取引、生息地の改変、侵略的外来種、汚染、気候変動といった直接的な変化要因は、社会経済変化や人口動態などの間接的な変化要因とあいまって生態系にストレスやリスクを与え、何百万人もの人々の生計や食料安全保障を脅かしている。気12

政策決定者向け要約

D. 国際目標の達成に向けた政策、制度
枠組みおよびガバナンスのオプション

さまざまな自然が人にもたらすもの（NCP）の価値を生態系を活かすアプローチの重要な要素と位置づけ、政策手段に組み合わせて実施することも一案である。

21

危機に瀕するランドスケープとシースケープの国境をまたぐ保全の計画や実施に関する地域協力が拡大してお18

生物多様性と自然が人にもたらすもの（NCP）を持続的に利用していくためには、自然環境保全に関する意思決定プロセスに地域住民と上位のステークホルダーが共同して携わっていくことが最適である。地域住民が主体的に管理する保護区や国連教育科学文化機関（UNESCO）生物圏
保存地域（ユネスコエコパーク）に代表される、連携や参加を重視する分権的ガバナンスによって、すべての人々に発言と参加の機会を与え、生態系の健全性を改善するための協働を促すことができる。こうしたガバナンスは、協調的な意思決定と生態系サービスの共同生産を促し、すべてのス

り、成果を上げている。豊かな生物多様性が脅威にさらされている陸域、海域、湿地の生態系は国境を越えて分布している。ある国の行動または行動をとらないことが、隣国あるいは下流の国々に有益な効果をもたらすこともあれば、損害をもたらすこともある。深刻な危機に瀕する生物学的・文化的ランドスケープ・シースケープを対象とする越境保全
イニシアティブには、河川の上流域から下流域を対象にするもの、水源地域から沿岸地域を対象にするもの、あるいは
地域協力協定などがある。

テークホルダーに利益をもたらす。自然のもつさまざまな

22

役割について共通認識をもつことで、多くの、そしてさまざによって、各国が保全の取組に必要な資金の不足を補うこ

まなセクターやステークホルダーの支援を得ることもできる。これまでに、過度にトップダウン的な政策が行動の阻害要因（ディスインセンティブ）や逆効果をもたらすインセン
ティブのねじれ（perverse incentive）を引き起こし、生物
多様性の減少を早めてしまった例がある。生物多様性目標の達成に向けて着実に前進するためには、多数のステークホルダーが参加するガバナンスが大いに有望である。アジア・オセアニア地域には成功事例が多くあり、これを広く普及させる機は熟している。

民間企業、個人および NGO とのパートナーシップとができる。民間企業による保全活動への貢献は世界的に広がりつつあり、アジア・オセアニア地域にもこれはあてはまる。民間企業による生物多様性保全への革新的な資金提供にはさまざまな可能性がある。REDD+ を含む PES のよ
うにすでに普及している方法による保護区、流域管理、再生可能エネルギー技術や、気候変動緩和の取組における生物多様性保全の取組などが例に挙げられる。この他にも、慈善団体が行う市場原理に基づいた方法や自発的（ボラン
タリー）な方法、ならびに企業の社会的責任（CSR）の一環
で行われる直接的な投資がある。民間企業は、パリ協定下

19

生物多様性を開発政策、計画、プログラムの中に主流化していくことで、愛知目標および SDGs の両方の達成

で気候変動適応に貢献する意思を示してきた。

に向けた取組を強化することができる。生物多様性の主流

23

化とは、生物多様性の保全を貧困削減、気候変動適応およ

政策は、生物多様性の減少を食い止めるために有用である。

び荒廃地再生プログラムといった広い課題分野に統合することを意味するもので、アジア・オセアニア地域の持続可能な開発に向けて重要な可能性をもつ。主流化には、生物多持続可能な生産と消費、および廃棄物管理に関する汚染が少なく持続可能な、低炭素で再生可能な解決策の推進がその例として挙げられる。多くの国々では、廃棄物の管理方法や、土地汚染、大気汚染、水質汚染が、愛知目様性の政策に直接関与していない政府機関（財務、農業、 標と SDGs が掲げる多くの目標に向けた取組の阻害要因に農村開発、エネルギー、水資源を管轄する省庁など）の意なっている。十分な規制の遵守執行と教育、ならびに国の思決定プロセスに生物多様性の観点が含まれる必要があ

補助や規制と協調した自発的な持続可能性基準の活用による。意思決定プロセスに多数の関係者を巻き込んでいるって、持続可能な生産と消費に関する政策とその実施が可国 々 の 政 府 は、 生 物 多 様 性 国 家 戦 略 お よび 行 動 計 画

能になる。

（NBSAP）の実施過程においてうまく連携している。

20

気候変動に関するパリ協定、仙台防災枠組 2015-

2030（Sendai Framework for Disaster Risk Reduction
2015-2030）および持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダは、生態系を活かすアプローチを奨励している。生態系を活用した適応策と防災・減災、および持続可能な森林と草地の管理といった生態系を活かすアプローチには多くの利点があり、生物多様性の保全と前述の国際合意との相乗効果がある。アジア・オセアニア地域の国々にとっては、

13

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

14

政策決定者向け要約

根拠15

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

根拠
はじめに

ア

ジ ア・オセアニア地 域は、 社 会、 文化、 などのランドスケープや、大小さまざまな無数の島々があ図 SPM.

1

生物学、気候、地形学の観点から世界でる。全世界に 36 カ所ある生物多様性ホットスポットのうち最も多様な地域の 1 つである。同地域に17 カ所と生物多様性が特に高い 17 カ国のうち 7 カ国はこ

は、世界で最も高い山々と最も深い海底の地域にあることからわかるように、多数の固有種と生物があり、広大な沖積平野、沿岸、乾燥地

多様性が非常に豊かな独特の生態系を有している。また、

IPBES が用いるアジア・オセアニア地域の主な生物地理学的地域（エコリージョン）と5 つの地理学的準地域

Data source: biomes data from Olson et al . (2001), and hotspots data from Conservation Synthesis – Center for
Applied Biodiversity Science at Conservation International (2004) and R. A. Mittermeier et al . (2004).

NORTH- EAST ASIA

SOUTH ASIA
SOUTH- EAST ASIA
WESTERNASIA

The equator

OCEANIA16

ホットスポット地帯

寒帯林／タイガ

地中海性樹林・森林・潅木地

熱帯・亜熱帯湿潤広葉樹林

熱帯・亜熱帯草原、サバンナ、潅木地

砂漠・乾燥潅木地

熱帯・亜熱帯乾燥広葉樹林

温帯草原、サバンナ、潅木地

マングローブ

熱帯・亜熱帯針葉樹林

氾濫原草原・サバンナ

湖

温帯広葉樹・混交樹林

山地草原・潅木地

岩氷地

温帯針葉樹林ツンドラ

政策決定者向け要約

世界で最も大きい島々と最も長く多様なサンゴ礁域の半数、 北東アジア、オセアニアの 5 つの準地域における生物多様世界に残存するマングローブ林の半分以上、ならびに最も性と生態系サービスの現況、ならびに生物多様性と生態系

多様な海草があることに示されるように、アジア・オセアニ

サービスの消失が人間の福利に与えうる影響を報告する。

ア地域は地球上で最も豊かな海洋の生物多様性を擁している {1.1.1, 1.1.2, 1.1.3.2}（図 SPM.1）。

アジア・オセアニア地域評価報告書は、生物多様性および現在、世界の総人口のうちおよそ 60%（45 億 人）、7 億

与する。このために、生物多様性条約の生物多様性戦略計

6,700 万人の 貧 困 層 のうち 52%（4 億 人 ）、 そして 3 億画（2011-2020）および 20 個の愛知目標、持続可能な開7,000 万人の先住民のうち 75% はアジア・オセアニア地域

発目標（SDGs）（2015-2030）、ならびに気候変動に関すに住んでいる。先住民の多くは、自然と共生する生活様式

るパリ協定の実施に向けた国別目標と国別適応計画に掲げによりランドスケープやシースケープを何世代にもわたってられている保全と持続可能な開発に係る国際的なビジョン、維持してきたが、その固有の伝統や文化は次第に脅かされ

目標、ターゲットの達成に資する知識を提供する。アジア・つつある。アジア・オセアニア地域では急速な人口増加とオセアニア地域は広く複雑であることから、確実な解決策

経済成長が進み、自然生態系も人が管理する生態系も大きを提案するために、本報告書は既存の報告書に並行して活生態系サービスに関する科学－政策連携の支援と強化に寄く変容した。今、アジア・オセアニア地域の国々や領土は、 用されることが望ましい {6.2.2.1, 6.4.2.3}。
増え続ける人々の生活水準を改善する一方で、生物多様性と生態系サービスを取り返しがつかない程に損なわないよ

この政策決定者向け要約では、セクション A で自然が人にう維持していかなければいけないという大きな課題に直面もたらすもの（NCP）の重要性を検証する。セクション B でしている {1.1.3.1, 1.1.3.2, 2.2.3, 2.4.3, 4.1.1, 4.2.1.4}。

は、生物多様性および生態系サービスのさまざまな動向の特徴を把握し、その背景にある要因を探る。セクション C

アジア・オセアニア地域評価は、人々、あるいは人間福利

では、生物多様性減少の影響、および自然が人にもたらすにとって自然がとても重要であることに焦点を当てている。 もの（NCP）を維持するための機会を検討する。セクション
その上で、スケールとセクターをまたいだ政策、または制度

D では、国際目標とターゲットの達成に向けた政策、制度やガバナンス面での対策の策定や実施に役立てられること

枠組みおよびガバナンスのオプションを紹介する。さらに、を目指している。さらに、自然資源の持続可能な管理のた

今後の研究と能力強化の取組推進に資するよう、知識と能めの実践的な管理のオプション、方法論、ツールや適用可力の不足がみられる部分を強調している。

能な優良事例を地域の中から特定し、提案する。政策、ガバナンスおよび制度に関する手段や枠組みは、5 つの準地
域および国や領土の主要な地域グループを念頭に整理されている {1.2.1, 6.4.1, 6.4.2, 6.4.3}。また本評価は、科学的知識および先住民や地域住民のもつ知識に基づいて、政策決定者や政策リーダーにとって役立つ統合的な情報と将来に向けたオプションを提供することを意図している {1.2.1,
1.2.2}。本報告書では、西アジア、南アジア、東南アジア、

17生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

A. 人間の福利と豊かな暮らしに自然がもたらすものの重要性
A1 アジア・オセアニア地域は、さまざまな生態系を含め、 ア地域には、国内総生産世界上位 10 カ国のうちの数カ国

非常に豊かな生物多様性を有している。各種の生態系に由がある {1.1.3.1}。同地域の 1990 年から 2010 年までの間来する生態系サービスは、人間の福利と持続可能な開発にの経済成長率は平均 7.6% であり、世界平均の 3.4% に比とって不可欠な支えとなっている（十分確立している ）。ア

べて大きい。アジア・オセアニア地域の水域には非常に多ジア・オセアニア地域で生活を営む 45 億人の人々は、食料、 種の魚や無脊椎動物が生息しており、この多くが食用とし
水、エネルギーおよび健康のために、域内の海洋、水域、 て消費されている。水産養殖の世界 10 大生産国はアジア・陸域の豊かな生物多様性と生態系サービスに大きく依存している（十分確立している）{2.3.1, 2.4.1.1, 2.4.1.2, 2.4.1.3,

オセアニア地域にあり、同地域は世界の水産養殖生産の約90% を占める。さらに、その生産量は年間約 6.7% の割

2.4.1.4, 2.2.4.7}。概して、生物多様性と生態系サービスは、 合で成長している {4.1.2.3}。アジア・オセアニア地域を全
アジア・オセアニア地域の 5 つの多様な準地域の社会経済体的にみると、1960 年代以降、世界の他の地域に比べ、開発と人々の文化的・精神的充足に重要な役割を果たして

非常に大規模な農地や放牧地への土地利用の改変が行われいる（確立しているが不完全 ）{1.1.3, 2.3.2, 2.3.3.4}。アジてきた {1.1.4}。社会経済面の急速な移行は、種や生息地

ア・オセアニア地域に住む人々の福利は自然と緊密に結びの高い消失率、環境汚染、森林減少といったように、環境ついていることを多くの証拠が裏づけている {2.2, 2.3.3.4,

面で大きな代償を払っている。これが、域内の陸域、海域

2.4.2}。しかしながら、その依存の程度は準地域や国の中の両 方で 生物 多様 性の減 少や絶 滅に拍車をかけているでもさまざまである。農山村に住む人々の多くは、生活の{3.2.1, 3.2.2, 3.2.3, 3.2.4, 4.2.1, 4.2.2, 4.3.3}。

糧や収入、エネルギー源をまかなうために林業、木材伐採、
蜂蜜採集および薪集めに従事するなど、自然資源に大きくA3 アジア・オセアニア地域の陸域生態系、淡水生態系、依存している {2.4.6}。非木材林産物、薬、食料、燃料、 海洋生態系は、植物、菌類、動物（魚を含む）のように、人々
その他の生活必需品を調達するために直接森林に依存しての収入源や生活の糧として必要なさまざまな物資を直接もいる人々の数は、アジア・オセアニア地域全体で 2 億人近たらしている（十分確立している ）。また、さまざまな供給

くに上る {2.4.6.3}。農業は地域社会における雇用と栄養源

サービスを提供する生態系の健全性と人々のアクセスを保の多くをもたらしている {2.4.4}。また、都市部や郊外の農

障 することが、 貧 困 削 減を 後 押しするであろう {2.1.2,

場、庭、地域農園、屋上農園で行われる食料生産は、都市

2.4.4; 4.2.2.2}。アジア・オセアニア地域は貧困削減にお部の食料供給と生物多様性に大きく貢献しうる {3.2.1.6}。

いて良好な成果を上げているが、いくつかの準地域には大規模な貧困が未だに根づよく残っている。貧困下にある人々

アジア・オセアニア地域では沿岸生態系のうちサンゴ礁、 は、漁業、水産養殖業、農業といった営みに従事しており、マングローブ林、アマモ場などの海草藻場、コンブ場など

供給サービスをもたらす自然生態系に直接的に依存しているの海藻藻場が生態学的、文化的、経済的に非常に重要で （十分確立している ）。2000 年から 2004 年までの期間にあり、食料安全保障、生計手段、海岸保護といったさまざ

29.7% であった世界の人口に占める貧困ラインを下回る人

まなサービスを提供している {3.2.3.1, 3.2.3.3, 3.2.3.4,

口の割合は、2010 年から 2013 年までの期間には 10.3%

3.2.3.5}。これらの主 要な社 会 生 態システムは、海岸保に減少し、状況は改善しつつある。しかしアジア・オセアニ

護、漁業や観光といった重要で価値の高い生態系サービ

ア地域には依然として貧困率の高い準地域があり、貧困ラスの提供を通じて、地域内外の数億人の生活を支えている

インを下回る水準で生活する人々の数は世界最多である。1{2.3.4.4, 2.5.1.3}。アジア・オセアニア地域には世界全体

人当たり 1 日 1.90 ドルとされる国際貧困ライン（2011 年の 4分の3 にも上るサンゴ礁がある {4.4.8.10}。このように、 購買力平価（Purchasing Power Parity：PPP）を使用）に
地球上で最も多様な沿岸生態系がアジア・オセアニア地域

もとづくと、世界の総貧困人口である 7 億 6,700 万人のうにある。

ち、4 億人（52%）がアジア・オセアニア地域に住んでいる。
貧困の程度は太平洋地域で最高（オーストラリアとニュージ

A2 生物多様性と生態系サービスは、アジア・オセアニア

ーランドを除いて 38.2%、パプアニューギニアによるとこ

地域の急速な経済成長に寄与してきたが、その一方で、経ろが大きい）、北東アジアで最低（1.8%）である {1.1.3.1,

済成長が生物多様性および生態系サービスに大なり小なり

2.1.2}。貧困削減目標を達成するには多方面の戦略が求めの負荷を与えている（十分確立している）。アジア・オセアニ

18

られ、アジア・オセアニア地域で主要な栄養源であり収入

政策決定者向け要約

図 SPM.

2

アジア・オセアニア地域の 5 つの準地域別、11 の生態系区分別の生態系サービスの経済的価値評価研究の分布A

5 つの準地域別にみた生態系サービスの経済的価値評価研究の分布

1200

中国
日本
韓国

1000

オーストラリアニュージーランド
ソロモン

800

カンボジア
インドネシア
マレーシア
フィリピン
ベトナム

600
400

バングラデシュ
インド
ネパール

200

イラン・
イスラム共和国

0

北東アジア

B

オセアニア

東南アジア

南アジア

西アジア

11 の生態系区分別にみた生態系サービスの経済的価値評価研究の分布

300
250
200
150
100
50
0
林

帯

熱

林

帯

温

ラ
ド
ン
ツ

原

草

漠

砂

地

地

農

湿

水

淡

沿

域

地

岸

洋

海

市

都

合

混

備考：アジア・オセアニアの生物多様性および生態系サービスに関する地域・準地域アセスメントのために行った体系的文献レビューにより特定した研究数のみを本グラフにて示している。

源でもある食料生産体系の持続可能な管理は、その一つである。

立している ）{2.3.3, 2.3.3.4}。海洋生態系、淡水生態系、陸域生態系は、さまざまな物質の供給を通して人々の生活を直接支えている（十分確立している）{2.3.1.2}。一方で人々

A4

アジア・オセアニア地域の人々は、文化的、精神的、 は、アジア・オセアニア地域の生態系のもつ物質以外の価

心理的、身体的、経済的な安定の支えとなる自然を大切な値や調整サービスの豊かさも高く評価している。これには、ものと考えている（十分確立している ）{2.3}。人と自然は、 たとえば水の流れの調整と水質の浄化、生息・生育環境の人々のもつ多様な価値観と価値体系といった背景のもと、 提供と保全、気候調整、レクリエーションの場の提供や精 4
互いに影響し合っている（確立しているが不完全 ）{2.2.1,

神的な充足が挙げられる（確立しているが不完全 ）{2.3.1.1,

2.2.2, 2.3.1, 2.3.2}。自然が人にもたらすもの（NCP）3の経済的価値と非金銭的価値の評価方法には、地域内、または準地域内でも非常に大きなばらつきがある（十分確3.

 然が人にもたらすもの（NCP）の概念に関する詳細については附
自属文書 II を参照。

19

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

2.3.1.3}。しかし、NCP の非金銭的価値および経済的価
内陸水面および森林に由来する
NCP の経済価値が高いこ
値の推定が行われている範囲には大きなばらつきがあるとがわかっているが、環境や社会経済的な背景の違いや評（確立しているが不完全 ）{2.2.2, 2.3, 2.3.2, 2.3.3.2}（図

価方法の違いから、研究によって評価結果に大きなばらつ
SPM2）。既往研究からは、湿地、内陸水面および森林に由きがある（立証済みだが不完全）{2.3.3.4}。従って、もとも来する NCPの経済価値が高いことがわかっているが、環との評価研究の文脈と異なる文脈での意思決定にNCP の境や社会経済的な背景の違いや評価方法の違いから、研究
経済価値を活用したり、移転したり、一般化したりする際
によって評価結果に大きなばらつきがある（確立しているが不完全 ）{2.3.3.4}。従って、もともとの評価研究の文脈とには注意を要する。アジア・オセアニア地域の生態系の変異なる文脈での意思決定に NCP の経済価値を活用したり、化が現在のペースで進むと、今後数十年の間に、地域全体移転したり、一般化したりする際には注意を要する。アジア・と準地域における
NCP の経済的価値と非金銭的価値は大オセアニア地域の生態系の変化が現在のペースで進むと、幅に 減 少 す る 可 能 性 が あ る（ 立 証 済 み だ が NCP
不完全）
今後数十年の間に、地域全体と準地域におけるの経{2.3.3.4}。
済的価値と非金銭的価値は大幅に減少する可能性がある（確立しているが不完全 ）{2.3.3.4}。

B. 生物多様性と生態系サービスのさまざまな傾向と背景要因
図 SPM.

3

異なる背景要因の下での森林の変化
MeyfroidtandLambin(2011)に基づき作成 4

森林面積

人口増加、農地拡大

再

森林

転換点
意思決定点

生

の

実
施

環境問題への社会の関心の向上

不適
切な
管理

経済成長

B1

全体的にみるとアジア・オセアニア地域の生物多様な危機に瀕している（十分確立している）{4.3}。また、野生性と生態系の状態は悪化しているが、良好な状態を維持し種、栽培種ともに、主に生息地の縮小によって、種内の遺アニア地域における生物多様性と生態系サービスの状態に{3.2.1, 3.2.2, 3.2.3}。東南アジアでは 1990 年から 2015ている地域もある（確立しているが不完全 ）。アジア・オセはさまざまな傾向がみられる。多様な生態系のうち、森林、
山岳生態系、内陸淡水・湿地および沿岸生態系が最も深刻
4.	Meyfroidt, P., & Lambin, E. F. (2011). Global Forest Transition:
Prospects for an End to Deforestation. Annual Review
of Environment and Resources (Vol. 36). http://doi.org/
doi:10.1146/annurev-environ-090710-143732.

20

伝 的 多様 性 が 低下している。
（確 立しているが 不 完 全 ）年までの間に森林面積が 12.9% 減少した。この多くは、ヤシ油、パルプ、ゴムおよび木材製品の輸出市場の拡大に起因している {4.1.1, 4.1.2}。同様に、アジア・オセアニア
地域の草原の 60%、砂漠地帯の 20% 以上が過放牧、外来種の侵入または農地への転換が原因で劣化しており、在来植物・動物相が急速に減少している {3.2.1.2, 3.2.1.4,

政策決定者向け要約

図 SPM.

4A

アジア・オセアニア地域における生物種の絶滅リスクの概要
IUCN 絶滅危惧種レッドリストに基づき作成 5
各レッドリスト分類に該当する生物種の割合0

アジア・オセアニア地域
全体

生物種数
（絶滅危
0,05 0,1 0,15 0,2 0,25 0,3 0,35 0,4 0,45 0,5 0,55 0,6 0,65 0,7 0,75 0,8 0,85 0,9 0,95 1 惧種の割合（%））
14249 (21.19%)

北東アジア 全体

4864 (16.13%)

オセアニア 全体

5842 (16.72%)

南アジア 全体

3960 (16.55%)

東南アジア 全体7409 (18.78%)

西アジア 全体

1821 (10.57%)

アジア・オセアニア地域
固有種

11129 (24.69%)

北東アジア 固有種

1255 (36.38%)

オセアニア 固有種

2777 (22.6%)

南アジア 固有種

852 (45.71%)

東南アジア 固有種

3069 (32.27%)

西アジア 固有種

72 (23.08%)

赤線は絶滅危惧種の割合の最良推定値を示す。情報不足（DD）に分類されている生物種は、情報のある生物種と同じ割合で危機に瀕していると想定している。
絶滅（EX）
情報不足（DD）

深刻な危機（CR）

危機（EN）

危急（VU）

準絶滅危惧（NT）

低懸念（LC）

4.1.2, 4.4.2, 4.4.4}。一方、東南アジアを除けば域内全体ている（十分確立している ）。カリスマ的な生物種の中には、の森林面 積はわずかに増える傾 向にあり、1990 年から

世界的な取組の強化や生息する国の推進政策によって状況2015 年までの間に北東アジアでは 22.9%、南アジアではが改善しているものもある。特に森林における生息地の劣5.8% 増加した {3.2.1.1, 4.1.2.1, 4.4.1}。これにより、森林化と断片化は、野生哺乳類と鳥類の減少につながっている。

生態系サービスの増加が期待されている。森林面積の増加

スンダランド（東南アジアにある一帯）の低地林では、現在は、政府による森林減少対策、植林および森林再生推進のの ペースで 森林 減 少が 進 めば、 今 後 数十 年 間に鳥 類 の政策が功を奏した結果といえる（図 SPM.3）。森林面積増29%、 哺 乳 類 の 24% が 絶 滅 す る と 予 測 さ れ て い る加の一方で、生物多様性は依然脅威にさらされている。国{3.2.1.1, 3.2.1.2}。動物相の多様性の減少は、熱帯林で動際自然保護連合（International Union for Conservation

物を介して大型の種子を散布する樹木の数を減少させる可of Nature：IUCN）絶滅危惧種レッドリスト（Red List of

能性がある。広範囲にわたる大型脊椎動物の消失によって、Threatened Species）によると、現在、アジア・オセアニ

種子散布といった多くの森林機能やサービスに目に見える

ア地域の固有種のほぼ 25% が絶滅の危機に瀕している。 影響が現れている {3.2.1.1}。狩猟は、ある程度は自家消費
また、19% という高い割合の種のデータが不足しており、 や地元での売買を目的としている。一方で野生生物や野生
域内の固有種の減少に関するさらなる研究が求められている（十分確立している）{3.2.2, 3.2.6.2}（図 SPM.4）。

生物から作られる製品が食料、伝統薬、装飾品、ペットとしてアジア・オセアニア地域内で大量に流通しており、これが種数の減少を引き起こしている国もある {3.2.1.1}。同様に、

B2

アジア・オセアニア全域で大型の野生哺乳動物、特に数種の有蹄動物、肉食動物および鳥類の個体数は減少しターミンジカ、バラシンガジカ、インドオオノガン、インドショウノガンなどのアジア・オセアニア地域の草原に生息する動物も深刻な絶滅の危機に瀕している {3.3.2}。太平洋島嶼

5.

データは次のリンクにて入手可能：www.iucnredlist.org

国とハワイでは、それぞれの島に生息した鳥類の全種数の21

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

図 SPM.

4B

アジア・オセアニア地域における種の生存可能性に関するレッドリスト指数。
アジア・オセアニア地域の各地域・準地域内の種それぞれの分布範囲を加重している。IUCN絶滅危惧種レッドリスト（2017）に基づき作成

1

地域総合予測指数

種の生存可能性に関するレッドリスト指数

西アジア

0,95

オセアニア
0,9

北東アジア
東南アジア

0,85

南アジア

0,8

0,75

0,7

0,65

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

0,6

年

15.4% から 87.5% がすでに絶滅している。これは、種子と食物網のもつ総合的な機能にどのような影響をもたらす

散布や捕食といったこれまで鳥類が生態系で担っていた機のかについてはまだ十分に知られていない {1.1.4, 4.1.4.1}。

アジア・オセアニア地域に生息する生物種のほとんどは地ート（Prosopis juliflora ）などの侵略的な外来樹種の植林能が失われることを意味する（十分確立している）{3.2.1.7}。 域内の半乾燥地と乾燥地では、マメ科プロソピス属メスキ
域に固有であることから、固有種の絶滅リスク（25% が絶によって侵略的外来種の分布が拡大している（十分確立して滅危惧種）は、すべての生物種の絶滅リスク（21% が絶滅いる ）{3.3.5, 4.4.5}。貿易や交通の中心地でありさまざま

危惧種）と大差がない {3.2.6.2}（ 図 SPM.4）。野生生物のな植物が栽培される都市部の生態系でも、侵略的外来種が狩猟採集と気候変動などの直接的要因の他、木材の国際取多くみられるようになった {4.4.6.2}。侵略的外来種による引および伝統薬や自然製品への高い需要も、生物種の減少

年間経済損失について十分な研究がないが、東南アジアでを招く一因である（十分確立している ）{3.2.1.1}。オーストラは 335 億ドルと推定されていることなどから、かなりの額

リアのような国々では、外来の肉食性脊椎動物が在来哺乳に上るであろう。国際貿易量の増加、輸送方法の進歩と越動物の絶滅を引き起こしている。ここでは、キツネやネコに境移動によって、侵略的外来種の種数が増えつつあることよる捕食のために哺乳類の絶滅率が高く（10% 超）、この数が示されている（確 立しているが 不 完 全 ）{3.3.5, 4.1.4,

字 は 世 界 の すべ て の 大 陸 の 中 で 最 も 大 き い {3.2.1.2,

4.2.2.3, 4.2.2.4, 4.6}。アジア・オセアニア地域諸国の大3.2.1.4, 4.1.4}。

半が侵略的外来種に関する国際合意に署名し、関連する国
内法を施行するなど、域内では侵略的外来種の監視と管理

B3

侵略的外来種の種数と個体数が着実に増加しており、 が強化されつつある。しかしながら、これまでに侵略的外在来の生物多様性および生態系の機能と生産性に影響を与えている（十分確立している ）。アジア・オセアニア地域では、侵略的外来種が生態系の変化と生物多様性の消失を招く重大要因の１つであり、とりわけオセアニアの島嶼で深刻な脅威である {1.1.4, 4.1.4, 4.5.1}。海洋の侵略的外来種によるきわめて深刻な脅威を示す証拠が増えつつあるが、アジア・オセアニア地域の漁業、サンゴ礁および海洋生態系

22

来種に関する詳細で広範な調査と関連情報を集積するデポ
ジトリがないため、侵略的外来種についての知識の蓄積状
況は域内でまちまちである {4.1.4.1, 4.6, 6.2.2.1}。

政策決定者向け要約

図 SPM.

5

アジア・オセアニア地域の保護区の分布。出典：UNEP-WCMCandIUCN(2018) 6。

保護区

アジア・オセアニア地域外の保護区

アジア・オセアニア地域の保護区の面積は大幅に増

多様性保全に資する先住民や地域住民の知識や文化的慣習

鳥生息地の保護区指定は限定的であり、保護区の総合的{2.5.3.2, 3.2.5.6, 6.4.1.2, 6.4.1.4}。また、こうしたコミ{3.2.6.3, 6.4.2.1}。2004 年から 2017 年までの間に北東した国もある {6.2.3, 6.4.2.4, 6.5}。海域と陸域の両生態

アジア・オセアニア地域全体では陸域で 0.3%、沿岸および然として緩んでいない {3.2.6.2}。

B4

えたが、生物多様性保全の鍵になる地域（KBA） と重要野7を保護区管理に活用するコミュニティ保護区を設けているな 管 理 効 果 の 改 善 が 求 めら れる（十 分 確 立して い る ） ュニティ主導の保全活動により、コミュニティ保護区が拡大
アジア、オセアニア、東南アジアでは保護区面積が増え、 系で保護区面積が増えつつあるが、生物種の絶滅速度は依海 洋 で 13.8% の 割 合 で 保 護 区 が 拡 大した {3.2.6}（ 図SPM.5 および SPM.6）。北東アジア、オセアニア、東南ア
ジアの多くの国では、陸地の約 17%、海洋の 10% が保護区に指定されており、数字の上では愛知目標 11 の一部の達成に向けて順調に進んでいる。しかし、重要野鳥生息地
および生物多様性保全の鍵になる地域のほとんどは保護区外にある。従って、愛知目標 11 が求めている、生物多様性

B5

伝統的な農業生物多様性は、これに伴って受け継がれてきた先住民や地域住民の知識とともに失われつつある。集約的農業と多収性品種への転換がその主な原因である（十分確立している ）。アジア・オセアニア地域では、農業集約化と単一作物栽培への転換により、植物の在来品種の栽培と作物の遺伝資源が減少している。同地域の農業生にとってきわめて重要な地域の保護という点については十態系は、世界の農地全体の 30%、小規模農園の 87% を占オセアニアは、アジア・オセアニア地域の中で最大の陸域とこ数十年で、食料需要の高まりを受けて多収性品種と単一分な進捗があったとは言えない（十分確立している）{3.2.6.1}。 め、この多くで多様な在来作物が守られている。しかしこ
海域を合わせた保護区面積を有している（図 SPM.6）。北東
アジアでは陸地の保護区の割合が高い（17%）が、海洋の保護区の割合は 5% 未満である {3.2.6}。多くの国は、生物
6.	出 典：UNEP- WCMC and IUCN (2018). Protected Planet: The
World Database on Protected Areas (WDPA) [On-line], [March2018], Cambridge, UK: UNEP-WCMC. (www.protectedplanet.
net).
7.	世界的に重要な生物多様性の存続に大きく寄与する場所と定義される

作物栽培への転換が進む中、東南アジアの焼畑農業の転換がその一例であるように、伝統的な方法で育てられてきた作物品種が失われ、食料供給と人々の健康の保険となる遺伝資源が失われるリスクが増大している。化学肥料や殺虫剤をむやみに使用することでも、害虫の大発生、花粉媒介者の減少、土壌微生物群の変化が起こり、農業生物多様性が減少する（確立しているが不完全 ）{3.2.1.5, 4.1.3.2, 4.1.3.3,

23生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

図 SPM.

6

A

アジア・オセアニア地域の準地域別の保護区の割合 8
陸域

20%
17%目標

10%

0%
北東アジア

オセアニア

南アジア

東南アジア

西アジア

アジア・オセアニア
地域全体

沿岸と海洋

30%

20%

目標 10%

10%

0%
北東アジア

2004

2014

オセアニア

JUNE 2017

南アジア

東南アジア

西アジア

アジア・オセアニア
地域全体

2020年
（国が約束した行動がすべて遂行された場合）

注：西アジアで 2014 年から 2017 年 6 月までの間にみられる大幅な増加は、世界の保護地域データベース（WDPA）上の保護区面積データの修正によるものである。

4.4.5}。1970 年代以降、アジア・オセアニア地域の生物と文化の多様性は 30% 近く失われている（十分確立している）{3.2.5.2, 3.2.5.4, 3.4}。人口の都市集中と農山村地域の人
口減少により、先住民や地域住民がもつ知識の将来世代への継承が難しくなることが懸念される国もある {4.2.1.4}。

24

8.	UNEP-WCMC and IUCN (2017), Protected Planet: The
World Database on Protected Areas (WDPA) [On-line], [Dec2017], Cambridge, UK: UNEP-WCMC and IUCN. Available
at: www.protectedplanet.net.

政策決定者向け要約

図 SPM.

6B

アジア・オセアニア地域における生物多様性保全の鍵になる地域（KBA）のうち全域が保護区に指定されているものの割合の変化
絶滅ゼロ同盟
（AZE）
サイト

70

60

50

40

30

20

10

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

0
1960

全域を保護区指定されている生物多様性保全の鍵になる地域︵ＫＢＡ︶の割合

重要野鳥生息地（IBA）

出典：UNEP-WCMC & IUCN（2015）および World Database on Key Biodiversity Areas (www.keybiodiversityareas.org)

B6 アジア・オセアニア地域の人々は食料の多くを漁業に産業のための水の大量使用、インフラ開発、湿地帯の中や頼っており、水産養殖業は年間およそ 7% の割合で成長し周辺の農地での肥料の大量投入による水域の急激な富栄養

漁獲漁業は困難に直面している（十分確立している ）。アジ

4.1.3, 4.4.7, 4.4.8}。

ている。しかし、乱獲、侵略的外来種、病気、汚染により、 化と魚 類 へ の 影 響などが 挙 げられる {3.2.2.2, 3.2.2.4,
ア・オセアニア地域の淡水生態系には世界全体の 28% を超える水生または半水生の種が生息しているが、このうち沿岸と海洋の生態系は、持続不可能な水産養殖方法、乱37% 近くは人為または気候変動にまつわる要因によって脅

獲と破壊的な漁法により脅かされている。持続不可能な漁

かされている（十分確立している ）{3.2.2.1, 4.1.2.3}。人為

業がこのまま続くと、早ければ 2048 年までに漁獲可能な的要因のうち主なものは、乱獲、汚染、インフラ開発、侵水産資源が枯渇するという推定もある。潮間帯も、人間

略的外来種である。淡水魚のおよそ 3 種に 1 種が絶滅の危機に瀕している {3.2.2, 4.4.7}。東南アジア諸国の、とりわ活動の影響により急速に劣化している（確立しているが不完 全 ）{3.1.3.1, 3.2.3.2, 3.2.3.3, 3.2.3.6, 3.2.4.6, 3.4,

け海での漁獲漁業の生 産量は減少の一途を辿っており、 4.1.2.3, 5.2.3}。サンゴ礁はすでに深刻な脅威にさらされ2000 年にアジア・オセアニア地域全体の約 70% を占めてており、特に南アジアと東南アジアでは死滅したサンゴ礁

いた東南アジア諸国の漁獲量は、2014 年には 40% にまがある {5.2.3}。気温上昇を控えめに見積もった気候変動で減少した。{4.1.2.3}。河川のダム建設により魚の繁殖がシナリオ下でも、2050 年までに最大で 90% のサンゴ礁が妨げられ、多様性が損なわれているが、気候変動による累著しく劣化すると推定されている（確立しているが不完全 ）積 的 な 影 響 が これ に 拍 車 を か け て い る可 能 性 が あ る{5.2.3}。最も適切に管理されているサンゴ礁であっても、年{3.2.2.3, 3.3.3, 4.4.7.2}。魚類の保全状態は地域内でも大間約 1 〜 2% の割合でサンゴが減少すると推定されている

きな差があり、淡水魚の絶滅率は半乾燥・乾燥地域で最も{4.4.8.10}。また、生息地の消失、魚の乱獲、汚染、陸から高いと推定されている {3.2.2.1}。水域の生物多様性と生態

流れ込む堆積物と過剰な栄養分、海面上昇、海水温上昇や系は経済発展による脅威にさらされており、具体的には、 海洋酸性化といった要因が複合的に作用して、サンゴの病

25

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

気、白化と死滅の頻度が増加すると予測されている {5.2.3,

いるが不完全 ）{4.1.5, 4.4.2, 4.4.3, 4.4.5, 4.4.7}。アジア・

4.4.8.10, 6.3.1}。サンゴ礁は、マングローブ、干潟や海草オセアニア地域の数か所で勃発する紛争は人々の大規模移動藻場といった他の沿岸の生息地と互いに結びつきがあり、 を引き起こし、局所的に、または国境を越えて生態系にさらこれらの劣化が合わさって、沿岸の生物多様性のさらなる減なる負荷を与えている。今後、異常気象の頻度が増えること少を招く {3.2.3}。

でこの傾向はさらに悪化し、拡大していく可能性がある。しかし、その社会生態学的な影響を評価するための実証データ

B7 気候変動、海面上昇および異常気象は、生物種、生息地および生態系の構造と機能を損なっている。海水温のが不足している（確 立しているが不完 全 ）{2.1.5, 2.5.2.7,
4.2.1.6}。

上昇、海洋酸性化、害虫と病気の大発生の頻度増加と規模拡大といったその他の地球環境変化も、海域と陸域の両方で生産システムと生態系機能に影響を与えている（十分

確立している ）。このような地球環境の変化は、特にサンゴ

B8 廃棄物と汚染による陸域生態系、淡水生態系および海洋生態系への影響がアジア・オセアニア地域の自然の健全性と人々の健康を脅かしており、今後とも脅かし続ける

礁、海草および海藻の藻場、マングローブならびに塩性湿地だろう（十分確立している ）。アジア・オセアニア地域の急に深刻な脅威をもたらしている。その結果、海抜高度の低い

速な人口増加、価値観の変化、社会経済状況の変化、技

沿岸地帯、島嶼および環礁の海岸侵食と脆弱性が増している術の進歩と産業発展ならびに都市化によって自然資源の消（十分確立している）{3.2.3, 3.2.3.4, 4.1.5, 4.4.8.10, 4.4.3,

4.5.1, 4.5.2.6}。アジア・オセアニア地域の気候と気象の周期の大きな変動は、ほぼすべての生態系に対して直接的および間接的に大なり小なりの影響を与えつつある（確立してい費が増え、これに伴って廃棄物の排出量も増えている。たとえば、アジア・オセアニア地域の準地域で都市化が進むに つ れ、 家 庭 系 有 害 廃 棄 物、 電 気 電 子 機 器 廃 棄 物（E-waste）、食品 廃 棄 物が増加している。2014 年には、るが不完全 ）{3.3.4, 4.1.5, 4.4, 4.5, 5.2}。アジア・オセアニ

推定 8 億 7,000 万トンの一般固形廃棄物がアジア・オセア

ア地域の気候は今後数十年にわたって変動し続けること、まニア地域で発生しており、2030 年までに年間 14 億トンにたこれに伴って洪水や干ばつのような異常気象の頻度が増加まで増加すると見込まれている。建設・解体廃棄物も増加すること が 立 証さ れて い る（十 分 確 立して い る ）{4.1.5,

しつつある。プラスチック廃棄物は特に気がかりな問題で4.4.2.4, 4.4.4, 4.4.5, 4.4.7.5}。氷雪と永久凍土の融解や豪ある。世界中でプラスチック廃棄物による汚染を最も引き

雨は、高山の生物多様性にとって大きな脅威であり、土壌侵起こしている国上位 5 カ国は、北東アジア、南アジア、東南

食や温室効果ガス排出量の増加を引き起こす（十分確立してアジアにある。また、プラスチック廃棄物が世界中で最も個体群サイズおよび繁殖活動または季節移動の時期に影響

その流下量は世界全体の流下量の 88% から 95% を占めるを与えている。これらはすべて陸域と海域の生物多様性に重{2.1.7, 4.3}。さらに、水質汚染、大気汚染および有害物質はいる）{4.4.3, 4.5.2.6}。気候変動と異常気象は、種の分布、 多く流下している10 河川のうち 8 河川はアジア地域にあり、大な影響を与え、ひいては地域全体で生態系機能の崩壊と食料安全保障問題の悪化をもたらす可能性がある（確立してすでに人間の健康と環境の健全性を脅かし続けている（十分

確立している）{2.2.2.3, 2.2.4.4, 2.3.4.3, 2.4.1, 4.1.3.3}。

C. 生物多様性減少の影響と自然が人にもたらすもの（NCP）を維持していくための機会
C1 アジア・オセアニア地域では、直接的・間接的な変化つつある（十分確立している ）{4.2.1, 4.2.2, 4.2.3, 4.2.4,

要因とこれらの複合的な作用によって、生物多様性が減少

4.2.5}。このような間接的要因は、持続不可能な利用、生息し生息環境が劣化している。このうち特に間接的要因の影

地の破壊、侵略的外来種、汚染、気候変動といった直接的変響が顕著になりつつある（十分確立している ）。特に森林の減少や劣化が続く準地域では、土地利用変化のような直接的要因の影響が大きい（確立しているが不完全 ）{3.2.1.1; 図5.16} が、社会経済や人口の変化といった間接的要因が生物多様性の減少と生態系の変化におよぼす影響が顕著になり

26

化要因と相互に作用して、生物多様性の減少と生態系の劣化に拍車をかけている {4.1, 4.3, 5.2, 5.3; 図 5.16}。こうした複合的な作用が特に先住民や脆弱なコミュニティの生計手段を奪い、食料安全保障にも深刻な影響をおよぼしている（確立しているが不完全 ）{2.4.3, 2.4.4}。しかしながら、より効果的

政策決定者向け要約な管理とガバナンスなどへの制度変更が変化要因にうまく作

ア地域の生物多様性と自然が人にもたらすもの（NCP）を守用することにより、生態系の状態が改善されている事例もあるために大きな効果をもつ（十分確立している）。国、地域、る {4.2.5, 4.3}。その一方、たとえば食の好み、行動および準地域レベルで生物多様性の消失と生態系の劣化に歯止め規範などの社会文化的な変化や都市化など、近年みられるよをかけるために、このような動的な相互作用を十分理解し適うになったより根本的な間接要因によって、自然がもたらすも切な対策を計画する政策決定者の能力を強化する必要があの（NCP）が損なわれつつある {2.2.2, 2.4.6, 4.2.2, 4.2.3}

る {4.1.5, 4.2.5, 4.3, 4.6, 5.5, 6.4.2.8, 6.4.3}。

（図 SPM.7）。環境ガバナンスや目的の明確な政策はこうした負の連鎖を止める強力なツールであり、アジア・オセアニ

図 SPM.

7

アジア・オセアニア地域における直接的要因および間接的要因が生態系サービスの供給におよぼす影響の程度
政策、ガバナンス、体制、制度

間接的要因が

経済的要因
科学技術

･･･

人口要因
社会文化的要因

汚染

来種
的外
侵略
取
剰採
の過
資源
天然
と
利用 変化
土地 の
被覆
土地
動
と変
変化
気候

汚染

来種
的外
侵略
取
剰採
の過
資源
天然
と
利用 化
変
土地 覆の
被
土地
動
と変
変化
気候

因に
的要
直接 し ･･･
･響
･･影

農業生態系
沿岸・海洋生態系（サンゴ礁を含む）
内陸淡水・湿地生態系

生態系と
･･･

都市・準都市生態系
草地・サバンナ生態系･･･

森林・林地生態系
高山生態系
砂漠・半砂漠･･･ 統合生態系
複合体に
影響する。

島嶼
山岳

間接的要因が直接的要因におよぼす影響の程度

直接的要因が生態系におよぼす影響

信頼度

大

大

急増

中

中

増加

確立しているが不完全

小

小

一定

競合する解釈あり

十分確立している

27

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

図 SPM.

8

アジア・オセアニアの準地域における平均木材伐採面積9（海外領土を含む）

平均木材伐採面積︵丸太︑平方メートル︶

燃料向け

LOESS span=0.5*5 － 95% quantiles[Area － corrected]

製造業向け

合計

3e+08

2e+08

1e+08

0e+00
1998

2002

2006

2010

2014 1998

2002

2006

2010

2014 1998

2002

2006

2010

2014

年

準地域
北東アジア

オセアニア

東南アジア

南アジア

西アジア

備考：点線は、各準地域の 5% 〜 95% の分位点を示す。薄色の帯と点線は各準地域の国レベルのデータの変動幅を示す。それぞれの帯の色と傾向線の色は同じである。

C2

急速な経済成長、グローバル化、都市化およびインフ

ラ開発は消費と生産のあり方を根底から変容させ、生物多様性と自然が人にもたらすもの（NCP）に負の影響をおよぼC3

持続不可能な利用と侵略的外来種は、特に島嶼の生態系において、生物多様性の減少を引き起こす重要な直接的要因である（十分確立している ）。外来生物種の大量侵入している（十分確立している ）。アジア・オセアニア地域では、 は、多大な経済損失と、在来の種や生態系などの回復不可
毎年 2 〜 3% という世界で最も速い速度で都市化が進んで能な生物学上の損失を引き起こしている（十分確立していいる。急速な経済開発は、国際貿易の増加や農村部からのる ）{3.3.5, 4.1.4}。森林、放牧地、海洋、沿岸および淡水

大量の人口流出を伴い、生活様式や食習慣を変えつつある

域の資源の過剰利用は、短期的には貧困を大幅に削減し豊（十分確立している ）。これがアジア・オセアニア地域の多く

かな生活をもたらす効果があるとしても、無規制の娯楽・観の準地域において、伝統食の消費減少を招くとともに、従来

光施設のような無計画な都市化やインフラ開発と相まって、の混作から多収性品種への転換、ならびに人の住む生産ラ

生物多様性と生態系を著しく損ないつつある。その結果、

ンドスケープ（生物多様性が豊かな文化的生態系）の減少をも自然が人にもたらすもの（NCP）は損なわれつつあり、愛知

た らして い る（ 十 分 確 立 して い る ）{2.1.5, 3.2.1, 3.3.6,

目標 5 や SDG 12、13、14、15 の達成を妨げることがある。

4.2.1.4, 4.2.2, 4.2.3, 4.4.5}。農村社会の多くが地域や世保全と開発との均衡を保つための迅速な行動が求められて界の消費市場に組み込まれて、多くの自給用農地が商品作物の単一栽培システムに転換された（十分確立している ）いる（十分確立している ）{4.1.1, 4.1.2, 4.4, 5.3.3.4, 6.5,
6.6}。

{1.1.4, 2.4.3, 3.2.1.5, 4.1.1, 4.4.1, 4.4.5}。無計画な都市化、ならびに淡水湿地、泥炭地や沿岸地帯などの脆弱な土地への農地拡大といった直接的変化要因により、すべての準地域で生態系の劣化と生物多様性の消失がとり返しのつかない程度に進みつつある（十分確立している）{2.3.1.2, 4.1.1,

C4

森林や保護区の拡大と管理改善が進み、愛知目標および SDGs の達成に向けて前進しているが（確立しているが不完全 ）、生物多様性の減少を抑えるには十分でない。アジア・オセアニア地域のほぼ全域、主にオセアニアと北東ア

4.3, 4.4.7.1, 5.2.1, 5.2.3}。一方で、アジア・オセアニア地

ジアにおいて森林と保護区の面積が増加傾向にあり、わずかで域には科学研究の進歩や新技術によって食料、水、エネル

はあるが生物多様性と自然が人にもたらすもの（NCP）が回るが不完全 ）{4.2.4, 5.4.3}。通信、輸送やソーシャルネット

長を遂げた主要国は、森林と保護区面積の増加 {3.2.1.1,

ワーキングの改善により市民の意識は向上し、愛知目標 1

3.2.6; 表 5.1} と、それによる愛知目標 5 の達成と 11 の部

全 ）{4.2.4.1, 4.2.4.4}。

9.	国連食糧農業機関（FAO）提供によるデータを基に IPBES の指標に関するタスクグループが作成

ギーの安全保障が改善傾向にある国も多くある（確立していと SDGs の達成の一助となっている（確立しているが不完

28

復している
（十分確立している）{3.2.1.1, 3.2.6}。高い経済成政策決定者向け要約

平均種数にもとづく異なるシナリオ下でのアジア・オセアニア地域の生物多様性減少の経過と将来予測

地域ベースライン

出典 : PBL (2012);

10

国際技術シナリオ

分権的ソリューションシナリオ
7

2050

2040

2030

2020

2010

2000

2040

2050

2040

2050

2030

2020

2010

2000

1990

1970

消費変化シナリオ

2030

2020

2010

35%
2050

35%
2040

45%

2030

45%

2020

55%

2010

55%

2000

65%

1990

65%

1980

75%

1970

平均種数︵ＭＳＡ︶

75%

3.2.2.4, 4.1.3, 4.4.7, 4.4.8}。

西アジアにおける生物多様性の減少

85%

2000

南アジアにおける生物多様性の減少

1990

1970
35%

2050

35%
2040

45%

2030

45%

2020

55%

2010

55%

2000

65%

1990

65%

1980

75%

1970

平均種数︵ＭＳＡ︶

75%

85%

北東アジアにおける生物多様性の減少

85%

1990

東南アジアにおける生物多様性の減少

1980

35%
2050

35%
2040

45%

2030

45%

2020

55%

2010

55%

2000

65%

1990

65%

1980

75%

1970

平均種数︵ＭＳＡ︶

75%

85%

オセアニアにおける生物多様性の減少

85%

1980

アジア・オセアニア地域における生物多様性の減少

1980

85%

9

1970

図 SPM.

グローバルベースライン

PBL (2014).

11

10.	オランダ環境評価庁（Netherlands Environmental Assessment
Agency：PBL）（2012）Roads from Rio+20. Pathways toachieve global sustainability goals by 2050. The Hague: PBL
Netherlands Environmental Assessment Agency.

11. オ ラ ン ダ 環 境 評 価 庁（Netherlands Environmental Assessment
Agency：PBL）（2014）How sectors can contribute to sustainable
use and conser vation of biodiversit y. Secretariat of theConvention on Biological Diversity, Montreal. Technical Series 79.

29

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域• 国際技術シナリオ：農業と畜産業の増産、グローバル市場の拡大および貿易の自由化などにつながる国際的に広く適用可能な技術が開発される。また、保護区の拡大やクリーンで再生可能なエネルギーへの転換等、顕在化しつつある問題に対して国際的に広く適用可能な解決策が見出される。北東アジアとオセアニアでは、このシナリオ下で生物多様性の減少を最小限に抑えられる。
• 消費変化シナリオ：社会全体の環境意識の向上、消費パターンの変化、食肉需要と食品廃棄物の減少、ならびに開発途上国における食料への公平なアクセスとエネルギー効率の改善を想定。東南アジアでは、このシナリオ化で生物多様性の減少を最小限に抑えられる。
• 分権的ソリューションシナリオ：生物多様性の保護、エネルギー、環境に配慮した農業生産、食料の公平なアクセスに向けた政策への支援、比較的遅い技術開発、局所的または地域限定の取組を想定。西アジアと南アジアでは、このシナリオ下で生物多様性の減少を最小限に抑えられる。

分的な達成に向けた前進、ならびに多数の SDGs（目標 6、7、8、10、11、12、13、14、15、16、17）との相乗効果についても報告している {6.5, 6.6}。森林と保護区の拡大は生物多様性減少の抑止に効果はあるが、生物多様性保全の鍵になる地域（KBA）の保護区指定は限定的であり、また森林面積の増加は必ずしも生物多様性の豊かな生態系を意味するわけではないため、これだけでは十分でない（十分確立している）{3.2.1.1, 3.2.6.1}。一方、北東アジアでは燃料用木材の需要減少（図 SPM.8）、主にオセアニアと北東アジア
では生物多様性保全の鍵になる地域（KBA）の保護区指定

C6 さまざまな時間・空間スケールにおける調和の取れたシナリオとモデルにもとづく意思決定が、アジア・オセア

ニア地域にみられるさまざまな状況に当てはまるもっともらしい将来計画を可能にする（確立しているが不完全 ）。アジア・オセアニア地域は社会的、経済的、生物学的な側面
で非常に多様であるため、地球全体または地域レベルの少数のシナリオやモデルで地域内の人と自然との間の複雑な関 係 を 十 分 に 説 明 で きな い（十 分 確 立して い る ）{5.2,
5.4.3, 5.5}。アジア・オセアニア地域評価は、その複雑な関係を解く第一歩となる。従来からある要因と新たな要因の拡大 {3.2.1.1, 3.2.6.1, 4.1.2.1} に伴って、森林面積が着 （たとえば災害の頻度の増加）が相互に作用して、それぞれ
実に拡大している。多くの国では、森林と保護区の長期的な拡大が管理改善と合わさって、愛知目標（4、5、11）とSDGs（12、14、15）の達成に向けた前進に寄与している（確立しているが不完全 ）{3.2.6.1, 6.2.2.1, 6.4.2, 6.5, 6.6}。

C5

新たな技術、有効な政策の実施および優れたガバナンスが、生物多様性の持続可能な利用を推進しうる（確立

しているが不完全 ）。いくつかの国では、経済成長と都市化が急速に進む中、新たな技術の活用によって自然生態系への 負 荷 を 軽 減 で き る 可 能 性 が あ る {4.2.4.1, 4.2.4.4,
5.3.2.1, 5.3.3.4}。しかし一方で、新たな技術が生物多様性と人の健康にもたらす便益とリスクの両側面について明ら
かでないことも多い {4.2.4.2}。多くの国では、新たな順応型の複合的土地管理の実践により土地や海の利用を安定させることで、自然再生の成果を上げつつある。これは、政府の首尾一貫した行動によって自然が人にもたらすもの（NCP）を 回 復 すること が で きることを 裏 づ け て い る{2.5.2.2, 2.5.2.3, 2.5.3, 5.3.2, 5.3.3, 5.5, 6.4.1.5,
6.4.2.4}。

30の空間・時間スケールにおいて異なる結果に至る。従って、異なるシナリオの分析は、生物多様性と自然が人にもたらすもの（NCP）を守れるような現実的な将来の人間社会のあり方を選びとるための、よりよい政策決定をするための助 け に なる（ 確 立して い るが 不 完 全 ）{5.3.2, 5.3.3.1 ,5.4.3, 5.5}。現状維持シナリオ下では、アジア・オセアニ
ア地域では世界全体の絶滅予測と同等のペースで種とその生息地の減少が続き、2050 年には現在の 45% 程度にまで 減 少することが、 予 測 モ デル により予 想さ れてい る{5.3.2.2, 5.4; 表 5.2, 5.3, 5.5}。全体的にみて、気候変動、
都市化、農業集約化のすべてが、異なる時空間スケールで、
アジア・オセアニア地域の生物多様性に影響すること、またその影響の程度には準地域間で差があることをシナリオが示している。西アジアおよびオセアニアでは気候変動が生物多様性減少の最大の要因であるが、東南アジア、北東
アジア、南アジアでは農業の影響が最も大きいことが予測されている（確立しているが不完全 ）{5.4.2.2}。このような結末を回避するための、積極的な政策が求められている{5.3.2.2, 5.3.3.4, 5.4.3}（図 SPM.9）。

政策決定者向け要約

D. 国際目標の達成に向けた政策、
制度枠組みおよびガバナンスのオプション
D1 生物多様性の協調的、参加型かつ順応的なガバナンの参加を促し、セクターごとの計画における政策の一貫性をスが、生物多様性と生態系サービスの持続的な利用を可能高めることができる {6.2.2, 6.2.3}。ただし、主流化の実践にするひとつの方向性であることが示されている。しかしには、自然と自然が人にもたらすもの（NCP）を多数のステその実現には、アジア・オセアニア地域の広範囲への規模

ークホルダーと連携して守っていくという政府の意欲が求め拡大が求められる（十分確立している）。ユネスコエコパーク

られる {6.3.1, 6.3.2, 6.4.2.3, 6.4.3.2}。先住民や地域住にみられるように、生物多様性と生態系サービスの協働ガ

民の従来の自然との関わり方に生態系を活かすアプローチ

バナンスは先住民や地域住民を含む重要なステークホルダを組み合わせることで、アジア・オセアニア地域の生物多様ーの参加を促し、多くの愛知目標、特に目標 1、2、3 の達性の保全と管理を強化していくことができる（十分確立して成に向けた行動の礎になる（十分確立している ）{1.4.4.1,

いる）{2.5.1.2, 2.5.1.3, 2.5.2.3, 6.2.3.2, 6.4.1.4, 6.4.2.5,

2.5.1.1, 6.2.3.1, 6.4.1.4, 6.4.2.4}。過度に中央集権的な管6.5}。これまでの GDP 計算にはほとんど考慮されていない

理、ガバナンス不足および協調不足といった制度不備は生が、自然資本が社会経済開発にどれだけ貢献しているのか

物多様性保全の取組の障壁になる（確立しているが不完全 ）を十分に勘定に入れることで、生態系サービスの利用に係る{6.4.2.4, 6.4.3.2, 6.4.3.3}。協調的で順応的なガバナンス

直接的・間接的コストを内部化できる。またそうすることで、によって、生物多様性の状態と生態系サービスの供給を改

自然の保全と再生への投資がどの程度不足しているのか、善することができる（確立しているが不完全 ）{6.5}。より民自然資源をどれほど使いすぎているのかを考慮した主流化

主的、透明で包摂的なガバナンス体系によって、共同の意の取組を推進することができる（確立しているが不完全 ）思決定と生態系サービスの共同生産が可能になり、すべて{6.4.2.8, 6.7}。自然と生計、ならびに食料安全保障と生活のステークホルダーに便益をもたらす {6.4.2.4}。さらに、 の質との間のつながりを十分に考慮した持続可能性基準とこのような新たなガバナンス体系は、生物多様性国家戦略

指標の開発は、主流化推進に求められる要件の 1 つである

および行動計画（NBSAP）のより効果的な実施と愛知目標{6.2.2.1, 6.3.3, 6.4.1.4, 6.4.2.7}。

の達成に向けたさらなる前進を可能にする {6.4.2.3, 6.5}。
コミュニティによる生態系管理の成功事例をより広範なラン

D3 統合的な枠組み、パートナーシップの構築、セクター

ドスケープやシースケープに拡大していくことで、国や自治横断的な協力と政策手法の賢い利用によって、生物多様性

体行政などの異なる管轄をつなぐスケール横断的なガバナの減少を抑えるためのガバナンスのオプションの有効性をンスの推進に向けて大きな一歩を踏み出すことができる

高められる（十分確立している ）。アジア・オセアニア地域で{6.2.3, 6.4.2.4, 6.4.3, 6.5}（ 表 SPM.1)。 そうする上で、 これまでに実施されたさまざまな取組から、統合的生態系
学習・フィードバックメカニズムの導入によって、政策の慣管理アプローチが生物多様性に関する多数の目標の達成に性を克服し、首尾一貫した政策を強化していくことが大き有効であること、また、食料生産、貧困削減、気候変動適な課題である（確立しているが不完全 ）{6.4.2.4, 6.7}。

応と緩和および持続可能な土地管理にも寄与することが実証されている {6.2.2.1, 6.4.1, 6.4.2, 6.4.3, 6.6, 6.7}。たとD2 変化要因が生物多様性の減少と生態系の劣化に与ええば、農業、農村開発、エネルギー、水、観光開発、保健る影響を抑え、自然が人にもたらすもの（NCP）を維持してといった分野の政策に生態系サービスを維持するための政策

いくためには、生物多様性に関する目標を国、準国ならびを統合できる {6.3.1}。重要なステークホルダーの活発で有に現場レベルの開発政策、計画、プログラムに主流化して意義な参加にはそれを可能にする政策と制度枠組みが必要

いく必要がある（十分確立している ）。財務や社会開発を管で、人権、ジェンダー平等、社会的包摂、公平な利益分配

轄する省庁など、生物多様性の政策に直接関与していないといった 課 題 へ の よりよ い 対 応 も 求 めら れる {6.2.3.2,

政府機関の意思決定や計画プロセスに生物多様性と生態系

6.2.3.3, 6.4.1, 6.4.2.5}。生物多様性目標の達成に向けたの保全を主流化していくことが、愛知目標の戦略目標 A と取組を加速する方法には、生物多様性に悪影響のある補助

SDGs の 達 成 に 貢 献 する（十 分 確 立してい る ）{6.2.2.1,

金支払などのねじれた経済的インセンティブの廃止、さまざ

6.4.2.3}。また、このような取組を通して、異なるセクター

まな政策の組み合わせ、民間企業とのパートナーシップ構築を管轄する省庁や大小の市民団体などのステークホルダー

および協働管理と協働ガバナンスの拡大などが挙げられる

31

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域（十分確立している）{6.2.2.2, 6.4.2.8, 6.4.3, 6.4.4}。生物
多様性と持続可能な開発との間には相反作用よりも相乗効

して、民間企業からより多くの生物多様性保全に必要な資金 を 調 達 すること が で きる（確 立して い るが 不 完 全 ）果の方が大きい。従って、気候変動、防災減災、貧困削減、 {6.2.2.2}。自然資本勘定は、自然と自然が人にもたらすもの
社会開発、持続可能な土地管理に係る政策に生物多様性国 （NCP）の価値を開発プログラムに内部化するために有用で家戦略および行動計画（NBSAP）を統合していくことが、愛
知目標の達成、パリ協定の実施および SDGs の達成に貢献あり、生物多様性保全の資金を増やすための新たなオプシ
ョンをつくる効果も期待されている（確立しているが不完

す る（ 確 立 して い る が 不 完 全 ）{6.4.2.3, 6.5, 6.6}（ 表全 ）{6.2.2.2, 6.4.2.8}。政府、NGO、市民団体や民間団

SPM.2）。

体の間の革新的なパートナーシップによって、すでに民間企業から生物多様性保全のための資金調達が行われている

D4 重要なランドスケープとシースケープの広域・越境管 （REDD ＋、ならびに自治体による水資源管理、水力発電用

理は、脅威にさらされている生態系の保全に向けた新たな機会である（十分確立している ）。国境をまたいだ国家間の協力は、環境面での国境を越えた便益を生む（十分確立している ）{2.5.1.1, 2.5.1.2, 6.4.2.4}。アジア・オセアニア地

ダム湖の集水域保全、再生可能エネルギー技術の推進および廃棄物管理に係るカーボン・オフセットにおける生態系サービ スへの支 払い（PES）など）{1.1.5, 1.4.1, 1.4.5, 6.2.2.2,
6.4.1.3}。金融機関、特に国際開発金融機関とのパートナー

域には、生物多様性と生態系の保全に関する多くの越境まシップによって、スケールやセクターを超えた生物多様性保全

たは広域的な取組が存在する。サンゴ礁、漁業および食料と気候変動緩和に向けた技術、知識および能力の移転を促

安全保障に関するコーラル・トライアングル・イニシアティブ

すことができる（確立しているが不完全 ）{6.4.1.3, 6.4.1.5,（Coral Triangle Initiative）、 越 境 煙 霧 汚 染 に関 する

6.4.2.4}。企業の社会的責任（CSR）のようなさまざまな官ASEAN 協定（Association of South-East Asian Nations

民連携のイニシアティブが、アジア・オセアニア地域の多く

Agreement on Transboundary Haze Pollution）、ならびの国で実践されている {6.2.2.2}。

にカイラスの神聖なランドスケープの保全・開発イニシアティ
ブ（Kailash Sacred Landscape Conservation and

D6Development Initiative）{1.4.2, 2.3.4, 3.3.6, Box 3.4,

資源の利用および廃棄物と汚染の発生を最小限に抑えなが6.2.1} などはそのよい例であり、国境をまたいだ陸域、海持続可能な生産と消費に関する政策によって、自然ら、質の高い生活を実現することができる（確立している域または淡水域の生態系とランドスケープの管理の推進にが不完全 ）。持続可能な生産と消費に関する政策や規制の策

このようなイニシアティブの多くは、脅威にさらされている費を抑えるための考え方として広く普及した（確立しているが貢献している（十分確立している）{6.2.1, 6.2.2.1, 6.4.2.2}。 定と実施（愛知目標 4、SDG12）は、生態系サービスの消生物種や生態系の保護を強化しつつ、自然が人にもたらす不完全 ）{5.2, 5.4.2, 6.5}。自発的な持続可能性基準づくり

もの（NCP）を育み、さまざまな便益を生み出し、生物多と妥当な国家政策の制定による持続可能な生産と消費推進

様性保全と開発との間に相乗効果を生み出している {6.2.1,の成功事例がアジア・オセアニア地域のほぼすべての準地

6.2.2.1, 6.4.3}。このようにいくつもの国が関わるアプロー

域にみられる {6.2.2.1, 6.4.1.1, 6.4.1.2, 6.4.2.7, 6.5}。法

チは、知識共有や能力養成を通じて、愛知目標（目標 17 な規制、経済財政および社会文化面での成功事例から、持続ど）と SDGs の達成にも寄与している（確立しているが不完可能な生産と消費を推進する政策手段を見出すことができ全 ）{4.6, 6.5, 6.6}。地域協力のプラットフォームを設置する {6.4.1; 表 6.3}。しかし依然として高い費用、異なる状況ることで、生物多様性保全に必要な知識の不足の解消と越への適用の限界およびセクター間の協調不足といった多く

境協力の拡大、ならびに気候変動が引き起こす新たな課題の課題が残されており、アジア・オセアニア地域全体をみる

へ の対応を推 進 で きる（確 立しているが不完 全 ）{6.2.1,と、こうした政策手段の実践は限定的である {6.4.1}。ライ

6.7}。

フサイクルコスト勘定、経済的インセンティブによる市場活性化、エコラベル・エコ認証など多くのアプローチと、地域

D5 民間企業との革新的なパートナーシップによって、アにおける知識と経験の共有によって、国際目標の達成に向ジア・オセアニア地域の各地で行われている生物多様性保けた前進を促すことが できる（確 立しているが不完 全 ）護や生態系保全のさまざまな取組に必要な資金を大幅に{6.2.2.1, 6.4.1.3, 6.4.2.7, 6.4.4}。

増やすことができる（十分確立している ）。特に保護区と生物多様性保全の鍵になる地域（KBA）において、生物多様性を今以上に、また回復できない程度に失うことを回避するためには、資金を大幅に増やす必要がある（十分確立している）{3.2.6, 6.2.2.2, 6.2.3.1, 6.4.1.3, 6.4.1.5, 6.4.2.6}。
公 共 の 資 金 が 不足する中、 市 場メカニズ ム、 ならび に
REDD+ やエコラベルのような自発的な仕組みを含む生態系サービスへの支払い（PES）などの非市場メカニズムを通32

政策決定者向け要約

表 SPM.

1

愛知目標達成に向けた 5 つの準地域別の進捗と政策オプション

愛知目標
戦略目標

進捗
個別目標

西
アジア

南
アジア

北東
アジア

東南
アジア

オセア
ニア
•炭素吸収と農民の生計を両立するアグロ
フォレストリーと REDD ＋の併用など、さ
まざまな手段でインセンティブの整合・改善を図る

A. 各政府と各社 1. 生物多様性に会 に お いて 生 物 関 する 認 識 の 向
多 様 性 を主 流 化 上することにより、生物多様 性の損
失 の 根 本 原 因 に 2. 生物多様性の価値の各種戦 略
対処するや計画への統合•PES の根拠となる自然が人にもたらすもの（NCP）を可視化す•都市計画において都市生態系と自然が人にもたらすもの（NCP）を重視する

3. 補 助 金・奨 励
措置の改革•正負のインセンティブを含む政策統合によりすべての関係するステークホルダーの参加を促す•持続可能な行動規範を普及するための企
業、業界団体、市民社会および政府のパー
トナーシップを強化する

4. 持続可能な生
産と消費B. 生物多様性への直接的な圧力を 減 少 さ せ、 持
続 可 能 な 利 用を促進する

政策オプション

•現 場で土地利用土地被覆変化（LULCC）を抑制するガバナンスとインセンティブを強化する

5. 生息地損失速度の半減•農業生産にとどまらない、自然資本を維持し育むという農業生態系の重要性を認知する

6. 海洋水産資源の持続可能な管理•生物多様性保全の財政的なインセンティ
ブを強化する7. 持続可能な農業、 養 殖 業 と 林
業•侵略的外来種の拡散を防ぐための国境警
備と検疫を強化する•漁業、沿岸域と内陸の河川流域の管理を統合する

8.汚染の減少

9. 侵略的外来種の 侵 入 防 止と管理
10. 脆 弱 な 生 態
系への負荷の軽減
C. 生態系、種及び遺伝子の多様性 を 保 護 すること に よ り、 生 物
多 様 性 の 状 況を改善する

•空間領域やセクターを超えて協働管理や協働ガバナンスの成 功事例を拡 大 適 用、共有する

11. 保 護 区 の 拡
大と管理改善•管理有効性評価（MEE）ツールのような有効なモニタリングシステムを活用して保護区の順応的管理を強化する

12.絶滅防止13. 遺 伝 子 多 様
性の維持

データ不足

•地域関係者にとっての自然が人にもたらすもの（NCP）の価値や社会文化的背景を計画と管理に織り込み、地域関係者にインセンティブを与える•地域固有の作物や家畜の品種を維持するための公共政策とインセンティブを強化する

33

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

愛知目標

進捗

戦略目標

個別目標

D. 生物多様性及び 生 態 系サ ー ビ
ス か ら 得 ら れる
全 ての人の ための恩 恵を強化する

14. 生 態 系 サ ー
ビスの保全

西
アジア

南
アジア

北東
アジア

政策オプション
東南
アジア

オセア
ニア
•自然が人にもたらすものの多様性を育む
自然共生型農業を優遇する

データ不足

15. 生 態 系 の 再生とレジリエンス
強化

データ不
足

•国内法に則った協働管理・ガバナンスに
よって先住民と地域住民（IPLC）の土地所
有と管理の権利、ならびに公正・公平な利益配分を保障する•経済的に実施可能な自然再生事業と雇用・収入改善を結びつける

16. 名 古 屋 議 定
書の発効と運用•REDD＋セーフガードと（遺伝資源の活用による便益への）アクセスおよび当該便益の共有（ABS）にもとづいて、公正・公平な利益配分を保障するためのリーダーシッ
プとガバナンスを強化する•民間企業による ABS に準拠した法的契約を優遇する

E. 参加型計画立案、 知 識 管 理 及び能力構築を通じて 実 施 を 強 化する•各国の NBSAP の改訂・実施を支援する

17. NBSAP の 政策手段としての活用•持続可能な利用に資する先住民と地域住
民の知識と行動様式（ILKP）の活用を支援する

18. 伝 統 的 知 識の尊重•政策の策定・実施の科学的根拠の強化のためにデータと情 報へのアクセスを改善し、これを活用するための能力を養成する•PES、生物多様性オフセット、グリーン製品、官民連携（PPP）と慈善事業、ならびに国際開発援助の 5 つの新たな分野でより多くの資金を調達する

19. 知識の向上、共有と活用

20. あ ら ゆ る 財
源 から の 新 調 達の増加

目標値を上回る見込み
目標値達成の見込み

データ不
足

前進なし
後退

前進したが不十分

略語： REDD+: reducing emissions from deforestation and forest degradation and the role of conservation, sustainable
management of forests and enhancement of forest carbon stocks in developing countries（途上国における森林減少・劣化に由来する排出の抑制、ならびに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強）; NCP: nature’s contributions to people（自然が人にもたらすもの）; PES: payment for ecosystem services（生態系サービスへの支払い）; LULCC: land use and land coverchange（土地利用と土地被覆変化）; IPLCs: indigenous peoples and local communities（先住民と地域住民）; ABS: accessand benefit-sharing (of benefits arising from the utilization of genetic resources)（（遺伝資源の活用による便益への）アクセスおよび当該便益の共有）; NBSAPs: national biodiversity strategies and action plans（生物多様性国家戦略および行動計画）;
ILKP: indigenous and local knowledge and practices（先住民と地域住民の知識と行動様式）; PPP: public-private partnership（官民連携）

34

政策決定者向け要約

表 SPM.

2

生態系サービスによる持続可能な開発目標（SDGs）への貢献

SDG

生物多様性に関連する目標（SDGs14、15）とそれ以外の目標の相乗効果と相反作用、ならびに相乗効果を高める政策オプション

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる• 世界的にもアジア・オセアニア地域でも、生物多様性が豊かな地域では住民の所得水準は低く、収入源やリスクの低減・回避手段を生物多様性と生態系サービス（BES）に依存する傾向がある。NCP 1： 9 12
13 14 16 （十分確立している ）• BES の保全とこれに依存する人々の資源アクセスの確保を両立できないと、BES の保全と貧困削減との間に相反作用が生じる。変化要因 2：LU EC ST（十分確立している ）• コミュニティ主体の自然資源管理（CBNRM）、先住保護地域（IPA）、コミュニティ主体のエコツーリズムのようなさまざまな対策によって貧困削減と BES の保全を両立できる。

飢 餓 を 終 わら
せ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する• アジア・オセアニア地域では、およそ 4 億 8,100 万人から 5 億 7,900 万人の人々が食料と生計を自然に直接依存している。健全な BES が持続可能で生産性の高い農業を支えている。域内各地にあるさまざま
な伝統的農業ランドスケープは地域固有の作物や家畜の多様な品種を育んでいる。NCP： 1 2 4 6 8
9 10 12 （十分確立している ）• 集約的農業により生産量は増えるが、農薬の不適切な使用により、食料生産以外の面で BES に悪影響を与える。要因：LU OE PO IS（十分確立している ）• 統合的病害虫・栄養管理（Integrated Pest/Nutrient Management： IPM/INM）、アグロフォレストリーおよび持続可能な牧畜などにより、相反作用を軽減できる。自然共生型農業の実践に向けて、地域内の先住民と地域住民（IPLCs）が受け継いできた持続可能な伝統的農業体系を見直すことが役に立つ。

あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を促進する• きれいな空気と水、多様で栄養のある食料、薬のもとになる遺伝資源、人の免疫の発達、病害虫の抑制、自然との関わりを通した人の心理的・身体的健康増進など、さまざまな面で人間の健康には健全な BESが欠かせない。NCP： 2 3 6 7 8 10 12 14 16 （十分確立している ）• 人、動物および生態系の健康の相互作用を統合的にとらえる「ワンヘルス（One-Health）」アプローチ
がアジア・オセアニア地域にも導入されている。越境煙霧汚染に関する ASEAN 協定は、森林・土地火災とその健康影響の解決に取り組んでいる。

すべての人への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する• 十分な教育により人々の環境意識が向上する。また BES は、豊かな社会を形成するために必要な知識やスキルを得る機会を人々に与えている。NCP： 15 （十分確立している ）ジェンダー平等を達 成し、すべての女性及び女
児の能力強化を行う• 東南アジアと西アジアでは、農業生物多様性とそこから得られる食料や生計の維持に女性や女児が重要な役割を果たしている。太平洋島嶼国では、児童が道徳や文化規範を身につける就学前の教育への関わりを通して、女性が持続可能な漁業の一端を担っている。
（確立しているが不完全 ）すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可
能な管理を確保する• 水量、水質および水系の機能を包含した概念である水の安全保障は、アジア・オセアニア地域にみられる森林、草地、湿地、農地および陸水域といったさまざまな生態系に支えられている。NCP： 6 7 8 （十分確立している ）• アジア・オセアニア地域の自然地域の多くが教育や観光に利用されている。東南アジアの先住民コミュ
ニティが設立したコミュニティスクールで、持続可能な農業とランドスケープ管理に欠かせない伝統知識の若い世代への継承が行われ、同時に遠隔地における教育機会へのアクセスを改善しているという事例がある。

• 流域生態系の劣化、および地表水と地下水の過度な利用や不十分な管理によって、水の安全保障が大きく損なわれている。要因：OE（十分確立している ）• 上流域の住民による流域保護を促して下流域における水の安全保障を高めることを目的に、生態系サービスへの支払い（PES）の利用が拡大している。2 つの準地域では、水の安全保障に関する越境の法的措置が導入されている。

35

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

SDG

生物多様性に関連する目標（SDGs14、15）とそれ以外の目標の相乗効果と相反作用、ならびに相乗効果を高める政策オプション

すべての人々の、
安価かつ信頼できる持続可能な
近代的エネルギーへのアクセスを確保する• 特に貧困層にはエネルギー源の選択肢が限られており、生活に必要なエネルギーの大半をバイオマス燃料に依存しているため、森林バイオマスの過剰利用が生じている。アジア・オセアニア地域は水力発電開発の大きな潜在性を有している。流域の森林は土壌侵食や下流域の堆積を防ぐ機能により、貯水池と水力発電施設の長寿化に貢献している。バイオマス燃料は電力供給を増やす潜在性のあるエネルギー源である。NCP： 6 8 11 （十分確立している ）• 大規模な水力発電開発は河川の生態系に影響を与え、バイオマス燃料作物生産の拡大は森林や食料生産といった土地利用との土地競合を引き起こす。要因：LU OE（十分確立している ）包摂的かつ持続可能な経済成長及び すべ ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用（ディーセント・
ワ ー ク）を 促 進する• グローバル化に伴って生物多様性保全への理解も広まり、国の歳入増によって政府の BES 保全への取組が強化される。美しい自然景観や生物は観光客を惹きつけ、経済活動の機会を提供する。NCP： 16 （十分確立している ）強 靱（ レジリエント）なイン フ
ラ構築、包摂的かつ持続可能な
産業化の促進及びイノベーションの推進を図る• インフラ開発は、適切に計画されなければ BES に悪影響をおよぼすことがある。要因：PO LU（十分確立
している ）• プランテーション、鉱山採掘および観光などの大規模土地開発は、雇用を生むが、森林や水資源に悪影響を与えることがある。所得増によって人々の消費の量とパターンが変化し、BES への負荷が増える。
要因：
LU OE IS PO EC（十分確立している ）• 域内、特に東南アジアの国々は、グリーン成長政策を通じて、自然が人にもたらすもの（NCP）の持続可能な利用を開発に統合するためのイニシアティブを取りつつある。

• ブルー・グリーンインフラ、自然を活かしたソリューションおよびその他の生態系を活かしたアプローチは、人工インフラと生態系の機能のレジリエンス強化における相補性に着目したもので、近年アジア・オセア
ニア地域にも導入されている。NCP： 1 3 6 7 8 16 17

各国内及び各国
間の不平等を是正する。

• コミュニティ主体の自然資源管理（CBNRM）やエコツーリズムで成功するためには地域ステークホル
ダーの参加と公正・公平な利益分配が欠かせない。名古屋議定書は、遺伝資源の利用がもたらす便益の公正・公平な分配を目的とした多国間の法的取り決めである。NCP： 14 16

包摂的で安全かつ 強 靱（ レジリ
エント）で 持 続
可能な都市及び人間居住を実現
する• 都市化は、産業、商業、交通、保健、教育および汚染対策を比較的小さな範囲に収めることで、持続可能な解決策にもなる（十分確立している ）持続可能な生産
消費形態を確保する• アジア・オセアニア地域の急速な都市化に伴う土地開発、水循環の変化および人々のライフスタイルと消費パターンの変化は BES に影響を与える。要因：LU OE PO SC（十分確立している ）• アジア・オセアニア地域の多くの国で、自然が人にもたらすもの（NCP）を重視し、都市生態系を尊重した都市計画が次第に広まっている。文化・自然遺産の認知・保全が進みつつあり、これまでに 332 の遺産がユネスコ世界遺産に登録されている。NCP： 3 4 6 7 8 9 16

• 商品作物の増産、自然資源の採取および急速な都市化に伴う人々の食習慣、資源利用と余暇の過ごし方の変化がアジア・オセアニア地域の BES に与える影響が増している。要因：LU OE EC SC（十分確立している ）• 自発的な持続可能性基準とグリーン公共調達が普及しつつある。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる• 気候変動は BES に影響を与え、生態系には気候変動とその影響を緩和する機能がある。NCP： 4（十分確立している ）6

9• 再生可能エネルギーのためのバイオマス燃料作物生産の急速な拡大により、BES の持続可能性と食料安
全保障が大きく損なわれる可能性がある。要因：LU（十分確立している ）• REDD＋、生態系を活かした気候変動適応（EbA）、生態系を活用した防災・減災（Eco‐DRR）のような生態系を活かした気候変動緩和・適応策が適用できる。

36

政策決定者向け要約

SDG

生物多様性に関連する目標（SDGs14、15）とそれ以外の目標の相乗効果と相反作用、ならびに相乗効果を高める政策オプション

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促 進し、すべ ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベ ルにおいて効果的で 説明責任のある包摂的な制度を構築する• あいまいな土地所有権、不十分なガバナンス、汚職、政情不安および地域紛争は、土地劣化と資源の過剰利用を悪化させる（確立しているが不完全 ）。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グ
ローバル・パートナーシップを活性化する• BES の持続可能性を高めるために、グローバル・パートナーシップ、技術および資金といった基盤環境が重要である。重要な生物種、生息地および課題を共有する国同士の広域・越境協力が進展している。バイオテクノロジーは、食料と環境の安全保障、人の健康、BES 保全に非常に重要な役割を果たす。情報と知識を共有するためのプラットフォームの普及が進み、人々の環境意識の向上に一役買っている。愛知
目標の達成には、現在の 5 倍の投資が求められる。

• コミュニティ主体の自然資源管理（CBNRM）、協働管理、協働ガバナンス、先住民・コミュニティ保護区（ICCAs）、先住保護地域（IPAs）にみられるように、BES 管理に関する地縁組織と慣習法を尊重した意
思決定の分権化と充実した住民参加の取組が生物多様性保全の成果につながっている事例がある。生物多様性保全に向けた多くのステークホルダーの協働が平和構築を後押しする。

6

1.	NCP：自然が人にもたらすもの（Nature’s Contribution to People）： 1 生息地の創出と維持、 2 花粉媒介および種子や繁殖体の散布、 3 大気質の調整、 4 気候の調整、 5 海洋酸性化の調整、 6 淡水の水量、流れとそのタイミングの調整、 7 淡水と沿岸水域の水質調整、 8 土壌と堆積物の形成、保護と浄化、 9 自然災害と異常事象の調整、 10 人間にとって有害な生物の調整、 11 エネルギー、 12 食料と飼料、 13 物資と支援、 14 薬用、生物化学
および遺伝的資源、15 学習とインスピレーション、 16 身体的・心理的経験、 17 個性や帰属意識の拠り所、 18 選択肢の維持2.	相反作用の要因：＜直接的要因＞ LU 土地利用土地被覆変化、OE 自然資源の過剰利用、PO 汚染、IS 侵略的外来種、CC 気候の変化と変動、＜間接的要因＞ DE 人口変化、EC 経済、SC 社会文化、ST 科学技術、PG 政策、ガバナンスと制度

略語：BES: biodiversity and ecosystem services（生物多様性および生態系サービス）; CBNRM: community-based natural
resource management（コミュニティ主体の天然資源管理）; EbA: Ecosystem-based adaptation（生態系を活かした気候変動適応）; Eco-DRR: ecosystem-based disaster risk reduction（生態系を活用した防災・減災）; ICCAs: indigenous people’s andcommunity conserved territories and areas（先住民の保全下にある領域および地域）; IPAs: indigenous protected areas（先住保護地域）; IPLCs: indigenous peoples and local communities（先住民と地域住民）; NCP: nature’s contributions topeople（自然が人にもたらすもの）

37

生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域

38

政策決定者向け要約

附属資料

39

生物多様性と生態系サービスに関する地域アセスメント：アジア・オセアニア地域

附属資料 I
信頼度について
図 SPM. A

1

信頼度の4象限表示モデル

右上端の色の濃い領域に向かうほど信頼度が高い。

高い

高い

十分確立している

検証不足

競合する解釈あり

信頼度

結果の一致の程度

確立しているが
不完全

高い
（多い）

低い
（少ない）

低い

根拠の数と質出典 : IPBES, 2016.

12

本評価では、記述内容の信頼度を、根拠となる情報の数

信頼度の記載方法：と質、およびその根拠に係る合意の程度に基づいて判定している（図 SPM. A1）。根拠には、データ、理論、モデル、

十 分確立している：関連情報を網羅したメタ分析や統専門家による判断が含まれる。この方法については、評価

合的分析の結果、あるいは多数の研究で同じ結果が出

作成ガイドに関する事務局資料にて詳しく説明されているている（IPBES/6/INF/17）。
	確立しているが不完全：研究の数が少ない、関連情報
12.	IPBES, 花 粉 媒 介 者、 花 粉 媒 介及び 食 料 生 産 に 関 する評 価 報 告
書 政 策 決 定 者 向 け 要 約（Summary for policymakers of theassessment report of the Intergovernmental Science Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services
on pollinators, pollination and food production）. S.G.
Potts, V. L. Imperatriz-Fonseca, H. T. Ngo, J. C. Biesmeijer,
T. D. Breeze, L. V. Dicks, L. A. Garibaldi, R. Hill, J. Settele,
A . J. Vanb ergen, M . A . Aizen, S . A . Cunningham , C .
Eardley, B. M. Freitas, N. Gallai, P. G. Kevan, A. KovácsHostyánszki, P. K. Kwapong, J. Li, X. Li, D. J. Martins, G.
Nates-Parra, J. S. Pettis, R. Rader, and B. F. Viana (eds.).,se cretariat of th e Intergovernm ental Science - Polic y
Platform on Biodiversity and Ecosystem Services, Bonn,
Germany, 2016. 以下のリンクにて入手可能： www.ipbes.net/
sites/default/files/downloads/pdf/spm_deliverable_3a_pollination_20170222.pdf.

40を網羅した統合的な分析がない、あるいは既往研究の論拠が不十分であるが、結果が概ね一致している	競合する解釈あり：既往研究が多くあるが結果が一致していない	検証不足：根拠が不十分で、重大な知識不足がある

政策決定者向け要約

附属資料 II
自然が人にもたらすもの（Nature’s contributions to people: NCP）
自 然 が 人 に も た ら す も の（nature’s contributions to	調整サービス

people: NCP）という新たな概念とその本評価との関連性について概説する。13

	文化的サービス

自 然 が 人 に も た ら す も の（nature’s contributions to

これらと並行して、生態系サービスを扱う上で文化をどのよ

people: NCP）とは、生きている自然、すなわち生物と生うに考慮するのかについて、学会や政策関係者の間で長く態系の多様性、ならびに関連する生態系と進化の過程が、 議論されてきた。社会科学分野の研究者らは、文化とは、
人々の生活の質にもたらす正負の両面を含むすべてのもの

生態系サービスを認識、価値評価する際に影響を及ぼす、を指す。正の側面には食料供給、水の浄化、洪水抑制や芸

いわば眼鏡のレンズのようなものであると強調している。さ術のインスピレーションなどが、負の側面には感染症の伝らに、従来の生態系サービスの枠組みでは上記の４つのサー

播や動物の摂食による人への傷害や財産への損害などがあ

ビスの分類を相互排他的なものとして扱う傾向があるが、る。自然が人にもたらすものの多くは、文化的または時空

NCP の概念では分類間の連続的なつながりを表現できる。

間的な文脈によって、便益とも損害とも捉えられる。

たとえば、食料生産はこれまで供給サービスとして捉えられてきたが、NCP の分類体系では、物質と非物質の両方の

NCP の概念は、自然と人との相互作用を、さまざまな知識側面で捉えられる。すべてではないにしろ、地球上の多く体系がもつ捉え方を考慮することで、すでに普及している生の人間社会では、人々の帰属意識や社会的結束は、共に食態系サービスの枠組みよりも対象を広げることを意図してい料を育て、収穫し、料理して食べることに根差している。従っる。NCP の概念は、生態系サービスの概念に取って代わるて、食料が自然から人にもたらされる物質であるのか、あものではなく、生態系サービスに関するさまざまな文化的見

るいは物質と非物質の両側面を含むものであるのかは、文解を包含することで、広く社会科学や人文科学の分野の参化的背景に規定される。

加を促すことを意図したものである。
NCP の概念は、生物多様性が人間の文化や精神にもたらす生態系サービスの枠組みには常に文化の要素が含まれていものを、従来の文化的サービスという他のサービスから切る。たとえばミレニアム生態系評価 14 は、生態系サービス

り離された分類に縛られることなく、人と自然との関係にを大きく次の 4 つに分類している：

ついてのさまざまな世界観を包含するように理解することの必要性が議論される中で考案された。また、NCP の概	基盤サービス（現在の IPBES の概念的枠組みでは「自念では、疾病のような負の影響も含むことができる。

然」の要素とされている）
NCP の概念では、自然が人にもたらすものを 18 に細分類
	供給サービス
13.	Díaz, S., Pascual, U., Stenseke, M., Martín-López, B., Watson,
R.T., Molnár, Z., Hill, R., Chan, K.M.A., Baste, I.A., Brauman,
K.A., Polasky, S., Church, A., Lonsdale, M., Larigauderie, A.,
Leadley, P.W., van Oudenhoven, A.P.E., van der Plaat, F.,
Schröter, M., Lavorel, S., Aumeeruddy-Thomas, Y., Bukvareva,
E., Davies, K., Demissew, S., Erpul, G., Failler, P., Guerra,
C.A., Hewitt, C.L., Keune, H., Lindley, S., Shirayama, Y., 2018.
Assessing nature’s contributions to people. Science 359,
270–272. https://doi.org/10.1126/science.aap8826

している。NCP の 18 細分類は、調整、物質、非物質の 3
つの大分類のいずれか 1 つまたは複数に該当する。その多く―特に供給サービスと調整サービス―は、生態系サービスの概念における分類とほぼ一致する。

14.	ミレニ アム 生 態 系 評 価（Millennium Ecosystem Assessment）（2005）. Ecosystems and human well-being. (Island Press,
Washington, D.C.).

41

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－ 政策プラットフォーム（Intergovernmental Science-Policy Platform on
Biodiversity and Ecosystem Services：IPBES）

は、各国政府、民間企業および市民社会の要請を受け、生物多様性と生態系サービスに関する状況の評価を行う政府間組織です。その使命は、生
物多様性および生態学サービスに関する科学と政策との連携を強化することによって、生物多様性の保全と持続可能な利用、ひいては長期的な人間の福利と持続可能な開発に貢献することです。UNEP、UNESCO、FAO、UNDP とパートナーシップを結び、事務局はドイツ国政府の協力のもと、同国ボンの国連キャンパス内に置かれています。世界各地から選ばれた科学者は、政府または所属機関の推薦を受け、IPBES の学際的専門家パネル（Multidisciplinary Expert Panel：MEP）による選考を経て、自発的にIPBES の業務に参加しています。IPBES 報告書案の査読は、IPBES の成果物が幅広い知見を反映し、科学の可能な限り高い水準を満たす上で非常に重要です。

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム
IPBES Secretariat、UN Campus
Platz der Vereinten Nationen 1, D-53113 Bonn
Germany
電話：+49 (0) 228 815 0570
電子メール：secretariat@ipbes.net
ウェブサイト：www.ipbes.net

9783947851102