第５章
自然豊かで安全なまちづくり

第１節

環境の保全と創造

第２節

廃棄物対策の推進

第３節

上水道の安定供給第４節

下水道の整備促進

第５節

防災対策の推進第６節

消防・救急体制の充実

第７節

生活の安全性の向上

103

第５章

自然豊かで安全なまちづくり

本市では綾部市環境基本条例※に基づき、豊かな自然の中で暮らし続けられるよう省エネル
ギー・省資源、資源循環型の社会づくりを進めてきました。一方、東日本大震災以降のエネル
ギー問題、国境を越えた大気汚染など多岐にわたる環境問題は、私たちの暮らしや経済活動に多大な影響を及ぼしており、豊かな自然環境を守り環境に負荷をかけない社会の構築が求められています。

①環境保全の啓発
綾部市環境市民会議による機関紙「エコねっとあやべ」の発行や、由良川花壇展、環境子ども作品コンクールの開催などにより環境を守り育てる意識の高揚が図られてきました。
今後も啓発活動やイベントに多くの市民、事業所などの参加が得られるよう工夫していく必要があります。
②環境保全活動の推進
上林川を美しくする会や児童・生徒による河川環境保全の活動、綾部市環境市民会議による環境美化クリーン大作戦の取組、事業所における環境に配慮した事業活動やモデルフォレスト
活動など、地域・社会において環境保全に貢献する取組が行われています。
また、温室効果ガス削減のため、住宅用太陽光発電システムの設置を支援するとともに、公共施設などに太陽光発電設備を設置しました。
今後は第２次綾部市環境基本計画※に掲げる４つの環境像の実現に向けて、市民・団体・事業者及び行政が連携・協力しながら、環境への負荷の低減に配慮した行動を積極的に展開することが必要です。
③公害対策の推進
本市では、企業との公害防止協定や環境保全協定の締結により公害の未然防止を図っています。今後も監視と行政指導、規制により公害の発生を未然に防ぐ取組が必要です。

■由良川の水質状況（ＢＯＤ・以久田橋）※BOD は、生物化学的酸素要求量104（京都府環境白書）

環境基本条例：豊かな環境を保全するとともに、快適な環境を創造し次代へ引き継ぐために制定した条例。
環境基本計画：綾部市の豊かな自然環境の保全と快適な環境の創造、及び地球温暖化対策など地球環境の保全に向けて、市
民、団体、事業者と行政の役割と施策、目指す指標を掲げた計画。

第１節

環境の保全と創造■綾部市住宅用太陽光発電システム設置補助事業費■公害苦情処理件数●豊かな自然環境を守り育て、次の世代に引き継ぐために、環境に対する意識の高揚を図るとともに、環境に負荷をかけない暮らしの実現に向けて、市民や地域全体で環境保全活動に取り組んでいく社会の構築を目指します。

①環境保全の啓発
項目内容
綾部市環境市民会議や上林川を美しくする会が実施する講演会や機関
啓発活動や情報
紙の発行などの啓発活動、フェイスブックによる情報発信を支援しま
1
発信の支援
す。
2

各種イベントへ 由良川花壇展やコスモス祭、その他地域主催の自然環境に親しむイベの支援
ントなどへの支援により、環境を守り育てる意識の高揚を図ります。

105

第５章

自然豊かで安全なまちづくり②環境保全活動の推進
項目内容
綾部市環境基金を活用し、綾部市環境市民会議や上林川を美しくする
市民等による企会など市民や事業者が企画・実践する事業を支援することにより環境
1
画事業支援
保全活動を推進します。
綾部市地球温暖化対策実行計画※に基づき、市の事務事業における温室効果ガス※排出量の削減に向け、使用量、活動量の削減とともに、省
温室効果ガス排エネルギー設備や機器の導入などにも取り組みます。また、市民・事
2
出量の削減
業者などとともに、市内の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を推進します。
3

クリーンエネル 公共施設への太陽光発電などクリーンエネルギーの導入に努めるとと
ギーの導入
もに、住宅用太陽光発電システムの設置を促進します。

4 水辺環境の保全

水洗化を推進するとともに、生活排水による水質汚濁防止の啓発を推進するなど、水辺環境の保全に努めます。

5

水源のかん養や大気・水の浄化、地球温暖化の防止をはじめ多面的な保育・間伐等の機能を有する森林環境の保全を図るため、保育・間伐などの森林整備
森林整備を推進するとともに、病害虫駆除や林野火災の予防啓発に努めます。

6

市民と協働した 綾部市環境市民会議等と連携し、環境美化クリーン大作戦など市民と美化の取組協働した取組を推進し、美化意識の高揚を図ります。

③公害対策の推進項目

内容
京都府や関係機関と連携し、公害関係諸法令、京都府環境を守り育て
法令に基づく行
る条例に基づき、事業所への行政指導、汚水排水の規制、廃棄物の不1
政指導
適切処理の監視などを実施します。
2

企業との公害防 工業団地立地企業等との公害防止協定や環境保全協定により、大気汚
止等協定
染・水質汚濁・騒音などの監視を行い、公害の未然防止を図ります。

指 標
廃食油回収量（年間）

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）
6,668ℓ7,000ℓ

環境講演会参加者数（年間）

70 人

300 人

ＢＯＤ環境基準適合率

100%

100%

上林川を美しくする会葦刈りなど参加者数（年間）

90 人

120 人

住宅用太陽光発電システム設置補助件数（累計）

371 件

971 件

温暖化対策実行計画：市の事務・事業における温室効果ガスの排出抑制に関する行動計画。
温室効果ガス：大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称。
対流圏オゾン、二酸化炭素、メタンなど。

106

第２節

廃棄物対策の推進

経済活動の拡大やライフスタイルの多様化に伴い、ごみの量の増加や質の多様化が深刻な問題となっており、廃棄物の適正処理が求められています。一方で、限りある資源の有効利用を図るため、リサイクルの推進など循環型社会※の構築に向けた取組が進められています。

①廃棄物の適正処理
ごみ処理基本計画※に基づき、ごみの分別の徹底と減量化を推進するとともに、廃棄物処理において、環境への負荷の軽減、施設の長寿命化のための計画的修繕や最終処分場の整備を行ってきました。
今後も廃棄物の不法投棄、野焼きのパトロールや情報収集・指導・啓発などについて、関係機関と連携して取り組んでいくとともに、新たなリサイクル施設の整備や効率・効果的なごみ処理方法を検討する必要があります。
②循環型社会の推進
リサイクル推進員※によるごみ減量・資源化の取組や綾部市環境市民会議による廃食油の回収、各種団体による資源回収など３Ｒ※（リデュース・リユース・リサイクル）が実践されています。
限りある資源の有効利用と環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成に向け、今後は 3R の一層の定着と推進が必要です。
③し尿・浄化槽汚泥の適正処理
し尿と浄化槽汚泥の量に応じた効率的かつ適正な処理を実施するとともに、必要な処理施設の整備を行ってきました。今後も水洗化の進捗に伴い、し尿処理施設及び関連施設の適切な維持管理が求められています。
■ごみの排出状況区分年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

燃やして処理するごみ
家庭系
事業系
8,599t
6,691t1,908t8,662t
6,678t1,984t8,565t6,498t
2,067t
8,583t
6,334t2,249t8,355t6,181t2,174t

燃やさないで処理するごみ
粗大ごみ 資源ごみ
家庭系
事業系
700t
692t
8t
256t
505t
737t
732t
5t
283t
482t
705t
695t
10t
340t
463t
764t
752t
12t
649t
460t
771t
751t
20t
390t
443t

合

計

10,060t
10,164t
10,073t
10,456t
9,959t■し尿、浄化槽汚泥の状況
年間搬入量

区分
年度

し尿

浄化槽汚泥

浄化槽汚泥

1 日平均

混入率

搬入量

平成 22 年度

28,154t

12,090t

16,064t

57.1%

77.1t

平成 23 年度

26,371t

11,860t

14,511t

55.0%

72.2t

平成 24 年度

26,707t

10,833t

15,874t

59.4%

73.2t

平成 25 年度

25,963t

10,836t

15,127t

58.3%

71.1t

平成 26 年度

25,959t

10,450t

15,509t

59.7%

71.1t

循環型社会：廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。
ごみ処理基本計画：一般廃棄物の発生量、処理量の見込みや排出の抑制のための方策に関する事項、分別収集の種類等を記載した計画。
リサイクル推進員：ごみの減量とリサイクルの推進のため、ごみの分別の仕方やごみを出す際のマナーなどを指導する人（リサイクル推進員）を市が委嘱し、ごみの集積所での指導や、地元での啓発を推進する制度。
３R：リデュース（reduce 廃棄物の発生抑制）、リユース（reuse 再使用）、リサイクル（recycle 再生利用、再資源化）の頭文字をとった言葉。環境にできるだけ負荷をかけない循環型社会を形成するための重要な標語、考え方。

107

第５章

自然豊かで安全なまちづくり●市民・事業者・行政が連携し、ごみの減量を図るため、分別収集・3Ｒなどの取組を推進するとともに、し尿及び浄化槽汚泥の適正処理により衛生的な生活環境で快適に暮らせるまちづくりを目指します。

①廃棄物の適正処理項目
1

クリーンセンタ クリーンセンターの適正な維持管理に努め、環境への負荷軽減を図り
ーの管理
ます。

2

リサイクル施設旧清掃工場跡地を利用し、リサイクル施設を建設します。
の建設

3

ごみ処理方法等
効率的・効果的なごみ処理方法を検討します。
の検討

4

粗大ごみ収集体
粗大ごみの個別収集業務について効率化を検討します。
制の効率化

5

不法投棄や野焼きなどを防止するため、市民・関係機関・地域と連携
不法投棄等の防し、パトロールや情報収集、啓発と行為者の特定・指導などに努めま止す。

6

産業廃棄物の適 産業廃棄物が適正処理されるよう、京都府など関係機関と連携し、啓正処理
発・監視・指導に努めます。

②循環型社会の推進
項目

内容

1

3 Ｒの更なる推 3Ｒの活動を一層推進するとともに、分別収集の円滑な実施と適切な進処理に努め、ごみ減量・資源化を促進します。

2

ごみ減量・資源 廃食油の再資源化事業など綾部市環境市民会議が実施するごみ減量・化の取組支援資源化の取組を支援します。

3

市民団体による
紙類など資源回収を行う市民団体の活動を支援します。
資源回収

4

地域の自主的な リサイクル推進員を中心とした地域の自主的なごみ減量・資源化の活活動支援
動を支援します。

③し尿・浄化槽汚泥の適正処理
項目

108

内容

内容

1

し尿処理施設の し尿処理施設の大規模改修及び修繕と適切な維持管理に努め、し尿、維持管理
浄化槽汚泥の適正な処理に努めます。

2

関連施設の適切 公共下水道の綾部第２処理区と第３処理区の汚水処理施設を有効活用な維持管理するため、関連施設の適切な維持管理と処理能力の確保に努めます。

第２節

指 標

廃棄物対策の推進

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

資源物（紙類）回収量（年間）1,247t1,500t

資源物（衣類）回収量（年間）

35t

40t

リサイクル推進員研修会参加率

56%

60%

可燃ごみ収集量（年間）6,181t6,000t

不燃ごみ収集量（年間）

751t

650t

1 人当たりごみ排出量（家庭ごみ）（年間）

205 ㎏

200 ㎏

1 人当たりごみ排出量（粗大ごみ）（年間）

12 ㎏

7㎏

1 人当たり資源物回収量（年間）

54 ㎏

60 ㎏

し尿処理量（年間）10,450kl

7,500 kl

浄化槽汚泥処理量（年間）15,510 kl

18,300 kl

最終処分場

環境市民会議109

第５章

自然豊かで安全なまちづくり

水道は市民生活に重要なライフライン※として、常に安全で安定した給水が求められます。
本市の水道事業は、生活の多様化や水洗化の普及などに対応して、上水道と簡易水道による良質な水の安定供給に努めています。
継続した良好な水の安定供給に向けて、老朽施設・設備の計画的な更新や耐震化を進めるとともに、水道未普及地の早期解消を図ることが求められています。また、上水道事業と簡易水道事業の円滑な経営統合と綾部市水道事業ビジョンに基づく健全経営が重要となっています。

①上水道の整備
給水人口の減少や節水意識の向上、節水器具の普及により有収水量※が減少し、給水収益も減少傾向が継続しています。一方では、高度成長期に布設した水道管が更新時期を迎えるなど、
今後の施設管理及び更新に多額の費用が必要となることが予想されます。
このため、綾部市水道事業ビジョンに基づく長期的な財政計画により、収入と支出のバランスを図り、水道事業の健全経営に努める必要があります。
②簡易水道の整備
老朽化した簡易水道施設の更新及び水道未普及地解消のため、上林、東八田、山家西の簡易水道統合整備事業を実施してきました。今後は綾部市水道事業ビジョンに基づく長期的な財政計画により、常に安全で安定した水の供給方策の検討を進める必要があります。

■有収水量●水道施設の適切な維持管理及び健全な水道事業の運営に努め、市民に安全で安心な水を安定的に供給します。

110

ライフライン：市民生活に必要不可欠な、電気・ガス・水道・下水道・通信・輸送など。
有収水量：水道料金徴収の対象となった水量。

第３節

上水道の安定供給①上水道の整備項目

内容
浄水場等の施設管理の徹底に努めるとともに、老朽化した施設・設備
施設・設備の更について、綾部市水道事業ビジョンに基づき更新や耐震化などを推進
1
新、耐震化
します。
2

安定した水の供 浄水場の水源を確保し、安定した水の供給に努めます。また、施設の給
老朽化に伴う施設更新にあわせて、適切な施設配置を検討します。

3

水質管理の徹底 水質検査計画※に基づき水質管理の徹底を図り、市民への情報提供に
と情報提供
努めます。

4

老朽管の布設替 配水施設改良工事や公共下水道工事にあわせ、石綿管などの老朽管のえの推進
布設替えを計画的に推進します。

豪雨や渇水等の災害や、緊急修繕等に即応し、減断水を最小限とする
危機管理体制のための人員体制や必要資材の確保とともに、関係機関、水道関連事業
5
確保
者との協力体制の確立など危機管理体制の充実を図ります。
6

健全な上水道経 上水道事業と簡易水道事業の円滑な経営統合を推進し、適正な財政計
営
画の下で料金体系の見直しを含め、健全な経営に努めます。

②簡易水道の整備
項目内容

1

老朽化した施設 老朽化した施設の計画的な更新に努めるとともに、水道未普及地の解の更新消を検討します。

2

水質管理の徹底 水質検査計画に基づき水質管理の徹底を図り、市民への情報提供に努
と情報提供
めます。

3

豪雨や渇水等の災害や、緊急修繕等に即応し、減断水を最小限とする
危機管理体制のため人員体制や必要資材の確保とともに、関係機関、水道関連事業者
確保との協力体制の確立など危機管理体制の充実を図ります。

4

簡易水道財政の 上水道事業と簡易水道事業の円滑な経営統合を推進し、適正な財政計
健全化
画の下で料金体系の見直しを含め、健全な経営に努めます。

指 標
水道普及率
上水道布設替え延長（年間）

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）
97.7%

98.1%

1,939ｍ

2,000ｍ

水質検査計画：水道法及び水道法施行規則に基づき、水道事業者が、毎事業年度の開始前に検査項目、採水の場所、検査の回数等について、水道により供給する水の水質検査計画を定めるもの。

111

第５章

自然豊かで安全なまちづくり

公共用水域※の水質保全と快適な生活環境を守るため、公共下水道事業や農業集落排水事業などの集合処理と合併処理浄化槽の個別処理により、生活排水の処理を行っています。
水洗化区域は着実に拡大しているものの、汚水処理人口普及率は依然として低い水準にある
ため、全市水洗化に向けた事業推進が求められています。また、近年の局地的な集中豪雨に対応するため、都市下水路や樋門管理と併せた雨水対策が課題となっています。

①公共下水道の整備
市街地を中心とした公共下水道の整備については、順調に区域が拡大しています。
今後も計画的な面的整備を推進し、水洗化率の向上を図る必要があります。また、施設の老朽化に対応するため、長寿命化計画に基づき長期的な視点に立った施設の計画的な改修・更新が求められます。
②農業集落排水の整備
農業振興地域の集落を対象とした地域の汚水を処理する事業として 10 処理区の整備が完了しました。
今後は綾部市農業集落排水施設最適整備構想に基づく処理施設の計画的な更新によりライフサイクルコスト※の軽減に努めるとともに、健全な財政運営を維持する必要があります。また、宅内工事未着手家庭への早期整備の啓発も必要です。
③合併処理浄化槽の整備
集合処理の計画区域以外の地域において、特定地域生活排水処理事業（市設置型）により合併処理浄化槽の設置を進めています。今後も合併処理浄化槽設置や特定地域生活排水処理事業
による水洗化を促進するとともに、過疎、高齢化が進む農村部における水洗化への投資に対する理解と協力を得る必要があります。
④都市下水路の整備
市街地の適切な雨水排除や外水の逆流による浸水防止のため、都市下水路や樋門の維持管理に努めてきました。
今後は、近年増加している都市下水路の計画処理能力を超える局地的な集中豪雨に対応する
ため、都市下水路や樋門の管理と併せた、雨水対策基本計画※に基づく総合的な対策が必要となっています。

112

公共用水域：河川、湖沼、その他公共の用に供される水域と、これに接続する公共用の水路。
ライフサイクルコスト：施設を建設・維持・撤去・更新（構造物の一生）するための全てのコスト。
雨水対策基本計画：近年の降雨状況や地域特性の変化などを踏まえ、効率的かつ効果的な雨水対策を図ることを目的とした
計画。

第４節

下水道の整備促進■水洗化の状況区分
年度

処理区域内人口
行政人口

公共下水道

汚水処理

農業集落排水等 合併処理浄化槽 人口普及率

平成 22 年度

36,674 人

22,367 人

11,789 人

4,230 人6,348 人61.0%

平成 23 年度

36,120 人

23,212 人

12,164 人

4,570 人6,478 人64.3%

平成 24 年度

36,052 人

24,744 人

12,550 人

4,680 人7,514 人68.6%

平成 25 年度

35,601 人

25,430 人

13,178 人

4,629 人7,623 人71.4%

平成 26 年度

35,146 人

25,466 人

13,240 人

4,548 人7,678 人72.5%

●市民の生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、新綾部市水洗化総合計画※
を基本に地域の特性に応じた手法により水洗化の普及拡大に努め、快適で住みよい環
境づくりを目指します。

①公共下水道の整備
項目

内容
水洗化の普及に向けた計画的かつ効率的な整備を推進するとともに、施設の長寿命化
綾部浄化センター水処理施設の長寿命化計画を策定するなど施設の長1対策
寿命化対策に取り組みます。
2

公共下水道計画
公共下水道計画区域における効率的な下水道の整備を推進します。
区域の整備推進3

宅内工事の早期 整備完了地域において、宅内工事未着手家庭の再確認と啓発資料の送整備の啓発
付など早期整備の啓発に努めます。

4

処理水の適正な処理場における処理水の適正な水質管理に努めます。
水質管理

5

公共下水道財政 公共下水道の健全な財政運営に努めます。また、公営企業会計への移の健全化
行を行います。

②農業集落排水の整備
項目

内容

1

宅内工事の早期 整備完了地域において、宅内工事未着手家庭の再確認と啓発資料の送整備の啓発
付など早期整備の啓発に努めます。

2

処理水の適正な処理場における処理水の適正な水質管理に努めます。
水質管理

3

農業集落排水財
農業集落排水の健全な財政運営に努めます。
政の健全化

新綾部市水洗化総合計画：綾部市全域の水洗化を促進するための整備手法や集合処理を行う地域設定などを定めた計画。

113

第５章

自然豊かで安全なまちづくり③合併処理浄化槽の整備
項目
内容
集合処理の計画区域で、公共下水道の整備が当分の間見込めない地域
合併処理浄化槽においては、補助制度を活用し、合併処理浄化槽による水洗化を促進
1
の水洗化
します。
2

特定地域生活排 集合処理の計画区域以外においては、市が設置主体となる特定地域生
水処理事業
活排水処理事業による水洗化を促進します。

④都市下水路の整備
項目

内容

1

都市下水路や樋
都市下水路や樋門の適切な維持管理を行い、浸水対策に努めます。
門の管理

2

都市下水路の整 雨水対策基本計画に基づき、市街地の内水被害を効果的かつ効率的に備軽減するための総合的な雨水対策の推進に努めます。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

水洗化率

64.9%

75.0%

汚水処理人口普及率

72.5%

82.5%

農業集落排水処理場

114

第５節

防災対策の推進

近年、集中豪雨による土砂災害が多発しており、中山間地域でのがけ崩れなどの危険性や市街地における内水被害が懸念されています。また、本市は、関西電力（株）高浜発電所及び大飯発電所からおおむね半径 30km のＵＰＺ圏※を有し、万一原子力災害が発生した場合
は、立地自治体同様大きな被害が及ぶおそれがあります。そのため、集中豪雨等の自然災害
や原子力災害への対応などが課題となっています。綾部市地域防災計画に基づき、自助、共助、公助の理念の下、市民、行政、関係機関が連携して、防災体制の強化や災害予防対策に取り組むことが求められます。

①防災体制の強化
綾部市地域防災計画の不断の見直しとともに、関係機関や民間団体等と応援協定を締結し、総合防災訓練を実施するなど防災体制の強化に取り組んでいます。
原子力災害に対しては、京都府や関西広域連合と連携して住民避難計画を策定するなど、更なる実効性の確保により原子力防災体制の整備に取り組んでいます。
今後も市民、事業者、行政が互いに協力して災害に強いまちづくりを進める必要があります。
②災害予防対策の推進
災害を未然に防止するため、京都府と連携して治山事業・砂防事業・農業用ため池改修事業を推進するとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備を図るため、ハザー
ドマップ※を作成し、配布しました。
今後も迅速・的確な避難情報の伝達に努め、避難場所や情報伝達手段などの市民周知の工夫と併せて、自助・共助・公助の連携による災害予防対策を推進します。
近年は、台風の大型化や全国各地で局地的な集中豪雨が多発しており、由良川河川改修の促進、内水氾濫への対応などが必要となっています。
③建築物の耐震化
地震による建築物への被害の軽減のために学校など公共施設の耐震化に努めるとともに、木造住宅に係る耐震診断や耐震改修に対する補助制度を設けて住宅の耐震化を促進しています。今後もこれらの取組を促進し、災害に強いまちづくりを推進することが必要です。
■自主防災組織数

ＵＰＺ圏：緊急時防護措置準備区域。原子力発電所から概ね半径 30 ㎞圏。Urgent Protective action planing Zone の略。
ハザードマップ：自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所などの防災関係施設の位置などを表示した地図。

115

第５章

自然豊かで安全なまちづくり●地震・豪雨等による大規模災害時の被害を軽減するため、総合的な防災対策と危機管理体制の強化に努めるとともに、防災意識の啓発や自主防災組織活動の活性化など、市民・事業者・行政が一体となって防災力の強化を図り、災害に強いまちづくりを目指します。

①防災体制の強化
項目
1 防災体制の強化

内容
綾部市地域防災計画に基づき、災害予防や災害時の応急対策など防災体制の強化を図ります。

防災関係機関、市民、自治会、自主防災組織などと連携し、総合防災訓練、住民参加型訓練を継続実施するとともに、ハザードマップ、啓2 防災意識の啓発
発冊子の配布により、安全な避難ルートの確認や要支援者の支援策の検討など、防災意識の啓発周知に努めます。
3

学校等での避難 学校・幼稚園・保育所等において、震災、大雨、原子力災害など様々訓練の実施な場面を想定しての避難訓練を関係機関と連携して行います。

4

民間団体等との 災害時における民間団体などとの災害時応援協定の締結を促進し、行災害時協定
政と市民が一体となった防災体制の整備に努めます。

災害時に援護を必要とする障害のある人や高齢者などについて、避難
避難行動要支援
行動要支援者名簿を活用し、地域支援者と連携した避難体制の充実に
5者名簿の活用努めます。
国の原子力災害対策指針や京都府地域防災計画（原子力発電所防災対
原子力防災体制 策計画）との整合を図り、綾部市地域防災計画（原子力災害対策編）
6の強化や住民避難計画の適切な見直しを行います。また、国や京都府、関西広域連合と連携し、訓練を通じて住民避難計画の実効性を高めます。
7

原子力発電事故 原子力防災に係る研修や広報活動を実施するとともに、環境放射線※に備えた対応の住民への情報提供に努めます。

8

有事における適 綾部市国民保護計画※に基づき、外国からのテロ攻撃、武力攻撃など切な対応
による有事への適切な対応を図ります。

9

自主防災組織の自治会や事業所・団体などの自主防災組織の設立・育成に努めます。
設立・育成

綾部市自主防災組織等ネットワーク会議※と連携して、自主防災組織
防災座談会等のや事業所における防災座談会などの取組を促進し、地域防災力の向上
10
取組促進に努めます。

116

11

防災ボランティ 綾部市災害ボランティアセンターを中心に防災ボランティアの育成とアの育成
受入体制の充実、訓練・研修会を通じた連携強化に努めます。

12

情報システムの 様々な災害に対応するため、京都府防災情報システムや全国瞬時警報
活用
システムなど情報システムの活用を図ります。

13

防災資機材等の避難所などにおける食料や水、防災資機材の備蓄に努めます。
備蓄

環境放射線：人間の生活空間にある様々な放射線。これらの放射線源には、宇宙や大地、食物からの自然放射線と、エック
ス線利用、原子力利用などによる人工放射線がある。
国民保護計画：外国等から武力攻撃などを受けた場合に、被害を最小限に止めるために市が実施する国民保護措置の内容を定めたもの。
綾部市自主防災組織等ネットワーク会議：市内の各地域で防災活動を行っている自主防災組織が研修や訓練などを通して互いの連携を深め、災害時の被害を最小限に抑えることなどを目的に設立した会議。

第５節②災害予防対策の推進
項目

防災対策の推進内容

1

防災パトロール 災害発生を未然に防止するため、防災パトロールを適切に実施しま
の実施
す。

2

土砂災害警戒区 土砂災害警戒区域指定に伴う市民への周知や、避難訓練、情報伝達訓域の避難体制練などを通じ避難体制の強化を図ります。

3

避難所や民家の 京都府と連携し、治山事業、砂防事業などにより、避難所や民家の安安全対策
全対策を推進します。

4

森林整備の計画 森林が持つ多面的機能を発揮できるよう、保育・間伐などの森林整備的な推進を計画的に推進し、森林の保全に努めます。

5

適正な林地の開 京都府と連携し、適正な林地の開発指導を行うとともに、違法伐採防発指導止に向けた啓発に努めます。

6

由良川堤防改修 国や流域自治体と連携・協力し、由良川堤防改修（私市地区・並松地の早期完成
区）の早期完成を目指します。

7

河川改修及び治
京都府と連携し、必要な河川改修及び治水対策を促進します。
水対策

8

都市下水路や樋 市街地の適切な内水排除や外水の逆流を防止するため、都市下水路や門の管理
樋門を維持管理するとともに、総合的な雨水対策の推進に努めます。

9

農業用ため池の京都府と連携し、老朽化が進む農業用ため池の改修を実施します。
改修③建築物の耐震化
項目内容

1

木造住宅耐震改 木造住宅耐震診断士派遣事業や木造住宅耐震改修費補助事業の利用促修補助進に努め、市内の住宅の耐震化を促進します。

2

公会堂等の耐震 公会堂などの耐震化に対する広報等の実施、耐震診断や耐震改修工事化促進に対する補助を行い、耐震化を促進します。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

自主防災組織数（累計）
防災座談会などの開催数（5 か年累計）
急傾斜地崩壊対策事業・砂防事業新規実施地区数（累計）
木造住宅耐震診断補助実施数（累計）
木造住宅改修補助件数（累計）138 組織196 組織

144 回

150 回

－

5 地区

122 件

200 件

49 件

135 件

総合防災訓練117

第５章

自然豊かで安全なまちづくり

火災や災害などが複雑・多様化する中、消防・救急業務の重要性が高まっています。消防業
務では高度かつ専門的な対応が求められ、救急業務では高齢化や疾病構造の変化などに伴う救急需要の増加が予想されます。防火安全対策の推進とともに、消防力の向上に向けて、消防本部・消防団、救急・救助それぞれの体制強化が求められています。

①防火安全対策の推進
火気を取り扱うイベントが安全・安心に行えるよう、綾部市火災予防条例を改正し防火指導に努めました。また、少年少女消防クラブ※を発足し、火災予防、啓発活動を行うことで市民の防火意識の高揚に努めています。
今後も防火に関する座談会や講座・教室の開催による地域ぐるみでの防火対策を推進するとともに、住宅用火災警報器の設置など防火安全対策を図ることが必要です。
②消防本部体制の強化
消防車両、消防救急デジタル無線、通信指令システムの整備及び消防庁舎の耐震工事を行い、消防・救急体制の基盤整備を図るとともに、京都府立消防学校等への派遣による高度専門技術の習得など、計画的な消防職員の資質向上に努めています。
今後も火災や災害に迅速に対応するため、消防資機材の整備や人材育成など本部体制の強化が求められています。
③消防団体制の強化
特殊技能を有するハイパー消防団員※の充実とともに、風水害に対応するため救助用ボートを導入しました。また、火災予防活動を中心に行う女性消防団員※による各種イベントでの啓発活動を推進しています。一方、過疎・高齢化の進行や就労形態の変化などにより団員確保が困難になっており、現有消防団員の数は定数を下回っています。
今後も消防団の装備基準による装備品や資機材の充実とともに、入団しやすく、活動しやす
い環境づくりが必要です。
④救急・救助体制の強化
綾部市立病院との連携やドクターヘリを活用した重症患者への適切な対応をはじめ、迅速かつ高度な救命処置に努めてきました。
今後も大規模化・複雑化する災害に対応するため、高機能資機材を整備するとともに、隊員の育成に努める必要があります。また、救命率の向上を図るため応急手当インストラクターの協力を得る中で、救命講習の普及が必要です。

118

少年少女消防クラブ：防火・防災思想の普及を図ることを目的として、少年少女で結成される自主的な防災組織。
ハイパー消防団員：特殊技能の資格を持った消防団員及び専門的知識を有する消防団員。
女性消防団員：火災予防や応急救護の普及啓発を中心とした活動を行う女性の消防団員。愛称シルキーファイヤー。

第６節■火災発生件数

消防・救急体制の充実■救急出動件数●火災、事故などから市民の生命、身体、財産を守るため、総合的な消防防災体制の確立に努め、市民と共に安全・安心なまちづくりを目指します。

①防火安全対策の推進
項目

内容

1

防火座談会等の 地域において防火座談会などを開催し、火災予防と火災による被害の開催軽減に努めます。

2

屋外での催しの 屋外で火気を取り扱う露店などを開設するイベントに際し、防火指導
防火指導を推進します。

3

防火指導員養成 保健福祉関係者を対象に防火指導員養成講座を開催し、高齢者などの講座の開催
防火安全対策の強化を図ります。

4 防火教室の開催

学校、幼稚園、保育所などで防火教室を開催し、火災予防啓発を推進します。

5

住宅用火災警報 市内のすべての住宅に住宅用火災警報器が設置されるよう普及・啓発
器の普及活動を推進します。また実態把握のための調査を実施します。

6

地域ぐるみの防 地域の自主防災組織、事業所などと連携し、地域ぐるみの防火安全対
火安全対策
策・体制の整備を図ります。

7

少年少女消防クラブの活動により火災予防思想の普及や防火意識の高
少年少女消防ク揚を図り、安全なまちの担い手を育成するとともに、地域の防火・防ラブの活動
災意識の高揚を図ります。

8 消防水利の整備 防火水槽などの消防水利の計画的な整備に努めます。

消防出初式

119

第５章

自然豊かで安全なまちづくり②消防本部体制の強化
項目

内容

1

知識・技術・現 高度な専門知識や消防技術、現場対応力を習得するため、各種教育訓場対応力の習得 練を充実し、消防職員の資質向上を図ります。

2

消防車両・資機
消防車両・資機材など、施設・設備の計画的な整備に努めます。
材の整備

3

消防本部の体制 火災や自然災害などに迅速に対応できるよう、装備の充実や消防本部の充実（消防署）の体制の充実を図ります。

③消防団体制の強化
項目

内容

1

消防団員の確保 法律に基づき、消防団、地域、行政が一体となり、消防団員の入団促と体制強化進に努めるとともに、消防団体制の強化を図ります。

2

ハイパー消防団 重機操作などの特殊な技能を持つハイパー消防団員の充実を図りま
員の充実
す。

3

女性消防団員の女性消防団員による広報活動や各種講習などの活動を推進します。
活動推進

4

小型動力ポンプ付積載車の軽自動車化など、消防車両や資機材の整
消防車両・資機備・更新を計画的に推進し、自然災害にも対応した消防団装備の充実
材の整備と維持管理に努めます。

5

消防団活動への理解と協力が得られるよう、消防団に入団しやすく活
入団しやすい環動しやすい環境づくりや、消防団活動に協力的な事業所の表示などを境づくり推進します。

④救急・救助体制の強化
項目
内容
救急隊の専任化の検討や救急救命士の計画的養成に努めるとともに、高度な救命処置
病院との連携により迅速に高度な救命処置ができる体制を確保しま
1
の体制
す。
2

救命講習等の実 応急手当インストラクターの協力を得る中で、市民を対象に普通・上施級救命講習、応急手当普及員講習などを実施します。

3

救急搬送体制づ 中丹メディカルコントロール協議会※を中心に医療機関との連携を強くり化し、迅速かつ適切な救急搬送ができる体制づくりに努めます。

4

ドクターヘリと 医師と看護師が同乗し救急治療を行うドクターヘリと連携し、救命率の連携の向上を図ります。

5

特殊災害等の迅 大規模災害や特殊災害※などに迅速に対応できるよう装備の充実と隊速な対応員の育成に努めます。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

訓練実施事業所・自治会数（防火座談会を含む）（年間）
各訓練・行事参加消防団員数（年間）
救命講習受講者数（累計）

120

52 か所

110 か所

4,447 人4,600 人10,603 人

13,000 人

中丹メディカルコントロール協議会：中丹管内の医師会や中核病院、保健所、消防本部などで構成する。救急隊員が行う処置の高度化により、傷病者の救命効果のさらなる向上を目指すもの。
特殊災害：特殊な施設や環境（山岳、急流河川、航空機、トンネル等）や、特殊な物質（毒劇物、放射性、火薬等）に起因し、通常の装備等では対応が困難な災害。

第７節

生活の安全性の向上

綾部市安全・安心のまちづくり推進協議会や綾部警察署をはじめ関係機関、市内企業と連携した取組により、交通事故及び犯罪件数は減少しています。一方、高齢者などを狙った新たな手口による悪質商法の被害が増加する傾向にあります。防犯意識の高揚や交通安全マ
ナーの向上を図るとともに、消費生活についても安全で安心できるまちづくりが求められています。

①交通安全対策の推進
道路交通法の改正をはじめ法規制の強化により、シートベルト着用率の向上、飲酒運転の減少、歩行者の交通ルール遵守などが図られ、交通事故発生件数、負傷者数、死亡者数は減少する反面、高齢者がかかわる事故が増加しています。
今後も綾部警察署をはじめ関係団体と協力しながら、交通安全の啓発や交通安全施設※の整備を進める必要があります。
②防犯対策の推進
綾部警察署をはじめ関係団体と連携して青色防犯パトロールを行うなど防犯活動に取り組むとともに、補助金を活用した交通安全灯の整備も行われています。
今後も市民啓発を行い、犯罪情報の提供に努めるとともに、交通安全灯の設置を推進する必要があります。
③消費生活の安全確保
綾部市消費生活センター※を設置し、専門職員による相談体制の強化を図るとともに、関係機関と連携しながら問題解決に努めました。
今後も消費生活に対する情報提供や消費相談の実施、専門機関・関係機関との連携を進めるとともに、複雑・多様化する困難案件への対応や、新たな悪質商法に関する注意喚起を図ることが求められています。また、多重債務の被害は潜在化する傾向が強いため、情報提供や専門家による丁寧な相談対応に努める必要があります。
■市内の交通事故・犯罪発生件数

交通安全施設：ガードレール、カーブミラー、道路区画線、標識等のこと。
消費生活センター：事業者に対する消費者の苦情相談、消費者啓発活動や生活（衣食住）に関する情報提供などを行う市の
窓口。

121

第５章

自然豊かで安全なまちづくり■消費生活関係相談件数●地域や行政、警察など関係機関が一体となって、交通事故や犯罪が発生しにくい環境づくりに努めるとともに、複雑・多様化する消費者被害の解消に向け、消費生活に関する意識の啓発や相談体制の強化を図り、安全で安心して暮らせる地域社会を目指します。

①交通安全対策の推進
項目

内容

1

交通安全啓発活 綾部市安全・安心のまちづくり推進協議会、綾部交通安全協会、綾部動の推進
警察署などと連携し、交通安全啓発活動を推進します。

2

交通安全施設のガードレール、カーブミラーなど交通安全施設の整備を推進します。
整備

3

歩行者等に配慮 歩行者や通行車両の安全に配慮した市道の計画的な整備や施設の老朽した市道の整備 化対策を行います。

4

駐輪マナーの啓 自転車利用者に駐輪マナーの啓発を行うとともに、放置自転車の減少
発に努めます。

5

冬季の安全な道 道路の除雪及び凍結防止剤の散布・設置により、冬季の安全な道路環路環境確保
境の確保に努めます。

6

法律問題等の相
京都府交通事故相談所による法律問題などの相談業務を推進します。
談業務

青色防犯パトロール隊

122

第７節

生活の安全性の向上②防犯対策の推進項目内容
綾部市安全・安心のまちづくり推進協議会、綾部防犯協会、綾部警察
市民啓発や犯罪署などと連携し、街頭啓発や研修会等の実施により、市民への啓発、
1
情報の提供
犯罪情報の提供に努めます。
交通安全灯の設置補助などにより、夜間における地域住民の通行の安夜間における通全確保と犯罪の防止に努めます。また、交通安全灯のＬＥＤ化を促進し
2
行安全確保
ます。
3

暴力団排除の啓 綾部市暴力団排除条例に基づき、京都府暴力追放運動推進センターな発
ど関係機関と連携し、市民に対する啓発に努めます。

③消費生活の安全確保
項目
内容
消費生活センターの機能強化や綾部警察署、弁護士会などとの連携に
消費生活センタ
より、相談体制を充実し、多様化・複雑化する消費者被害の迅速な問
1ーの強化
題解決に努めます。
街頭啓発や巡回広報活動などを実施し、消費生活に対する情報提供に
消費生活に対す努めるとともに、各地区において出前講座※を開催し、消費者啓発の2
る情報提供
充実を図ります。
中丹あんしんチーム※や京都府くらしの安心・安全ネットワーク※等をきめ細かな消費
活用し、情報の共有、解決手法の検討、業者対応などきめ細かな相談
3
相談の実施に努めます。
4

各種情報手段の 広報紙やコミュニティＦＭ放送などを積極的に活用し、市民へのわか活用
りやすい情報提供に努めます。

5

専門家・関係機 弁護士や司法書士などの専門家や関係機関と連携し、多重債務問題の関との連携
解決、融資や金融関連商品に関する啓発活動、情報提供に努めます。

指 標

年 度 基準値（平成26 年度） 目標値（平成32 年度）

交通安全啓発活動参加者数（年間）

621 人

660 人

防犯啓発活動参加者数（年間）

604 人

650 人

消費生活出前講座受講者数（年間）

209 人

300 人

消費生活相談件数（年間）

144 件

125 件

多重債務相談件数（年間）5件5件

出前講座：市の職員が直接地域や団体に出向き、施策等についての説明や報告、意見交換などを行う制度。
中丹あんしんチーム：複雑・困難化する消費生活相談に対応し、その早期解決を図るため、府、市町村の職員・相談員で構成。
京都府くらしの安心・安全ネットワーク：消費者問題に迅速に対応し、消費者被害の未然防止、早期発見、早期救済を図る
ため、各種団体等と協働した取組を進めることを目的に設置。

123