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事 務 連 絡平成 31年 4月 26日
公益社団法人全日本病院協会御中
厚生労働省医政局医事課「医師による異状死体の届出の徹底について J(平成 31年 2月 8 日付け医政医発 0208
第 3号厚生労働省医政局医事課長通知)に関する質疑応答集 (Q&A) についてi

標記につきまして、別添のとおり各都道府県衛生主管部(局)宛てに連絡しましたので、御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

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事 務 連 絡平成 31年 4月 24日
各都道府県衛生主管部(局)御中厚生労働省医政局医事課

1年 2月 8 日付け医政医発 0208
「医師による異状死体の届出の徹底について J(平成 3第 3号厚生労働省医政局医事課長通知)に関する質疑応答集 (Q&A) について
医師法(昭和 23年法律第 201号)第 21条については、「医師による異状死体の届出の徹底について J (平成 31年 2月 8日付け医政医発 0208第 3号厚生労働省医政局医事課長通知。以下「通知」という。)を発出し、周知方お願いしているところですが、これまでの解釈との整合性等について疑義が生じているとの懸念が指摘されています。
これを踏まえ、今般、この通知の内容に関する質疑応答集 (Q&A) を別添 1のとおり取りまとめましたので、御了知の上、貴管下保健所、保健所設置市(特別区を含む。)、臨床研修病院など関係機関等に対して周知を図られますようお願いいたします。
また、これに合わせ、「平成 31年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルJについても、別添 2のとおり事務連絡を発出し、その記載内容を追補しておりますので、申し添えます。
なお、本事務連絡の写しを別記関係団体宛て送付することとしています。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/(別記団体)
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本看護協会
一般社団法人全国訪問看護事業協会
一般社団法人日本病院会
公益社団法人全日本病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人日本社会医療法人協議会
公益社団法人日本精神科病院協会
公益社団法人全国自治体病院協議会
一般社団法人全国医学部長病院長会議
一般社団法人全国公私病院連盟
一般社団法人日本慢性期医療協会
社会福祉法人恩賜財団済生会
日本赤十字社
国家公務員共済組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会
社会福祉法人北海道社会事業協会
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人労働者健康安全機構
独立行政法人地域医療機能推進機構
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センタ一国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
日本医学会
公益財団法人日本訪問看護財団
公益社団法人全国老人保健施設協会
一般社団法人日本看護系学会協議会
法務省刑事局刑事課
警察庁刑事局捜査第一課
文部科学省高等教育局医学教育課

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/(別添 1)「医師による異状死体の届出の徹底について」に関する質駒む答集 (Q&A)

問 1 通知の発出の趣旨は何か。
問 2 最高裁平成 15年(あ)第 1560号同 1
6年 4月 13日第三小法廷判決及び東京高裁平成 13年(う)第 2491号同 1
5年 5月 19日第 3刑事部判決(都立広尾病院事件)との関係はどのように整理されるのか。

問 3 本通知は医師法第 21条の「検案」に死体の外表の検査以外の行為を含ませようとするものか。

間 4 本通知は医療事故等の事案について警察署への届出の範囲を拡大するものか。
問 1 通知の発出の趣旨は何か。
(答)医師が検案して異状を認めるか否かを判断する際に考慮すべき事項を示したものであり、医師法第 21条の届出を義務付ける範囲を新たに拡大するものではな
し10すなわち、平成 2
6年 6月 10日の参議院厚生労働委員会における田村厚生労働大臣の答弁(注 1)及び平成 24年 1
0月 26日の第 8回医療事故に係る調査の倣且み等のあり方に関する検討部会における田原医事課長の発言(注 2) と同趣旨であり、医師は、死体の検案の際に、様々な情報を知り得ることがあることから、それらの情報も考慮して死体の外表を検査し、異状の判断をすることになることを明記したものにすぎない。また、届出の要否の判断は、個々の状況に応じて死体を検案した医師が個別に判断するものであるとの従来からの解釈を変えるもので、はない。

(注 1) 平成 2
6年 6月 10日参議院厚生労働委員会会議録(抄)0田村厚生労働大臣 医師法第二十一条でありますけれども、死体又は死産児、これにつきましては、殺人、傷害致死、さらには死体損壊、堕胎等の犯罪の痕跡をとどめている場合があるわけでありまして、司法上の便宜のために、それらの異状を発見した場合には届出義務、これを課しているわけであります。医師法第二十一条は、医療事故等々を想定しているわけではないわ
けでありまして、これは法律制定時より変わっておりません。ただ、平成十六年四月十三日、これは最高裁の判決でありますが、都立広尾病院事件でございます。これにおいて、検案というものは医師法二十一条でどういうことかというと、医師が死因等を判定をするために外表を検査することであるということであるわけであります。一方で、これはまさに自分の患者であるか1

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どうかということは問わないということでありますから、自分の患者であっても検案というような対象になるわけであります。さらに、医療事故調査制
度に係る検討会、これ平成二十四年十月二十六日でありますけれども、出席者から質問があったため、我が省の担当課長からこのような話がありました。
死体の外表を検査し、異状があると医師が判断した場合には、これは警察署長に届ける必要があると。一連の整理をいたしますと、このような流れの話でございます。
(注 2) 平成 24年 1
0月 2
6 日第 8回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会議事録(抄)0中期薄成員 それは、外表を見てということは、外表だけで判断されるということでよろしいわけですね。

0田原医事課長 基本的には外表を見て判断するということですけれども、外表を見るときに、そのドクターはいろんな情報を知っている場合もありますので、それを考慮、に入れて外表を見られると思います。ここで書かれているのは、あくまでも、検案をして、死体の外表を見て、異状があるという場合に警察署のほうに届け出るということでございます。これは診療関連死であるかないかにかかわらないと考えております。

0中j輔 成 員 そうすると、外表では判断できないものは出さなくていいという考えですか。

O田原医事課長 ですから、検案ということ自体が外表を検査するということでございますので、その時点で異状とその検案した医師が判断できるかどうかということだと考えています。

0中潮薄成員判断できなければ出さなくてし W、ですね。

0田原医事課長 それは、もしそういう判断できないということであれば届出の必要はないということになると思います。

5年(あ)第 1560号同 1
6年 4月 13日第三小法廷判決及び東京高
問 2 最高裁平成 1
3年(う)第 2491号同 1
5年 5月 19日第 3刑事部判決(都立広尾病院事件)
裁平成 1との関係はどのように整理されるのか。
1条の死体の「検案J及び届出義務が発生(答)上記の判決により示された医師法第 2する時点の解釈を含め、上記の判決で示された内容を変更するものではない。

2

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問 3 本通知は医師法第 21条の「検案Jに死体の外表の検査以外の行為を含ませようとするものか。
(答)医師法第 2
1条は医師が検案をした場合を規定したものであり、「検案Jの解釈は問 2の最高裁判決が示すとおり、「死因等を判定するために死体の外表を検査すること」を意味するものである。本通知は「検案」の従来の解釈を変えるもの
ではなく、死体の外表の検査のほかに、新たに「死体が発見されるに至ったいきさつ、死体発見場所、状況等諸般の事情Jを積極的に自ら把握することを含ませようとしたものではない。

問 4 本通知は医療事故等の事案について警察署への届出の範囲を拡大するものか。

1条の届出義務の範囲を拡大するものでは(答)問 1のとおり、本通知は、医師法第 2なく、医療事故等の事案についての届出についても、従来どおり、死体を検案した医師が個々の状況に応じて個別に判断して異状があると認めるときに届出義務が発生することに変わりない。

3

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事 務 連 絡平成 3
1年 4月 24日
各都道府県衛生主管部(局)御中厚 生 労 働 省
医 政 局 医 事 課
政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室

平成 3
1年度版

死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルの追補について死亡診断書(死体検案書)の記入につきましては、日頃から特段の御配慮を賜り厚くお礼申し上げます。

1 年度版「平成 3年度版

死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルj については、

「平成 3
1

死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルについて J (平成 3
1年 3月 8日付け厚生労働省医政局医事課、政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室連名事務連絡)において、その策定について周知しました。
今般、rr
医師による異状死体の届出の徹底について J(平成 3
1年 2月 8 日付け医政医発0208第 3号厚生労働省医政局医事課長通知)に関する質疑応答集 (Q&A) について J (平成31年 4月 24日付け厚生労働省医政局医事課事務連絡)の内容を踏まえ、別添のとおり記載内容を追補し、以下の U
R
Lに公開いたしましたので、御了知の上、貴管下保健所、保健所設置市(特別区を含む。)、臨床研修病院など関係機関等に対して周知願います。

https://www.耐llw.
go.jp/
toukei/
manual/
なお、添付のとおり、本事務連絡の写しを別記関係団体宛て送付することを申し添えます。

【照会先】
厚生労働省医政局医事課企画法令係
担当:来嶋、高木
電話:03‑3595‑2196

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公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本看護協会
一般社団法人全国訪問看護事業協会
一般社団法人日本病院会
公益社団法人全日本病院協会
一般社団法人日本医療法人協会公益社団法人日本精神科病院協会
公益社団法人全国自治体病院協議会
一般社団法人全国医学部長病院長会議
一般社団法人国立大学附属病院長会議
一般社団法人日本私立医科大学協会
一般社団法人全国公私病院連盟
一般社団法人日本慢性期医療協会
社会福祉法人思賜財団済生会
日本赤十字社
国家公務員共済組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会
社会福祉法人北海道社会事業協会
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人労働者健康安全機構
独立行政法人地域医療機能推進機構
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センタ一国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センタ一
日本医学会
公益財団法人日本訪問看護財団
公益社団法人全国老人保健施設協会
一般社団法人日本看護系学会協議会

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(別添)
「平成 3
1年度版 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアノレ」追補について
本マニュアルの発行後に r
医師による異状死体の届出の徹底についてJに関する質疑応答集 (Q&A) について J(平成 3
1年 4月 24日付け厚生労働省医政局医事課事務連絡)が発出されたことに伴い、本マニュアル収載内容に次のとおり追補いたします。

(1)該当箇所 4頁
改正前(参考)医師法第 21条(異状死体の届出)
医師は、死体又は妊娠 4月以上の死産児を検案して異状があると認めたとき4時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。
は、 2(参考)医師による異状死体の届出の徹底について(通知)

1年 2月 8日医政医発 0208第 3号) (抄)(平成 3
医師が死体を検案するに当たっては、死体外表面に異常所見を認めない場合であっても、死体が発見されるに至ったいきさつ、死体発見場所、状況等諸般

1条に基づき、所轄警察署の事情を考慮し、異状を認める場合には、医師法第 2に届け出ること。
改正後

1条(参考)医師法第 2
医師は、死体又は妊娠 4月以上の死産児を検案して異状があると認めたとき4時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。
は、 24‑2頁「参考⑤」を参照すること。
(注) 2(2) 該当箇所 24頁の次に 24‑2頁'"'"'
24‑4頁として別紙を追加

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/(別来的参考⑤208第 3号が発出されていますが、その解釈につい平成 3
1年 2月 8日医政医発 0ては、 r
r医師による異状死体の届出の徹底についてjに関する質駒む答集 (Q&A)
について J(平成 3
1年 4月 24日付け厚生労働省医政局医事課事務車絡)を参照する
こと。

「医師による異状死体の届出の徹底について」に関する質駒志答集 (Q&A)
問 1 通知の発出の趣旨は何か。
問 2 最高裁平成 15年(あ)第 1560号同 16年 4月 13日第三小法廷判決及び東京高9日第 3刑事部判決(都立広尾病院事件)
裁平成 13年(う)第 2491号同 15年 5月 1との関係はどのように整理されるのか。

問 3 本通知は医師法第 21条の「検案」に死体の外表の検査以外の行為を含ませようとするものか。
問 4 本通知は医療事故等の事案について警察署への届出の範囲を拡大するものか。

問 1 通知の発出の趣旨は何か。
(答)医師が検案して異状を認めるか否かを判断する際に考慮すべき事項を示したものであり、医師法第 21条の届出を義務付ける範囲を新たに拡大するものではな

し、。
すなわち、平成 26年 6月 10日の参議院厚生労働委員会における田村厚生労働大臣の答弁(注 1) 及び平成 24年 1
0月 26日の第 8回医療事故に係る調査の倣且み等のあり方に関する検討部会における田原医事課長の発言(注 2) と同趣旨であり、医師は、死体の検案の際に、様々な情報を知り得ることがあることから、それらの情報も考慮して死体の外表を検査し、異状の判断をすることになることを明記したものにすぎない。また、届出の要否の判断は、個々の状況に応じて死体を検案した医師が個別に判断するものである との従来からの解釈を変えるもの
lではない。
(注1) 平成 2
6年 6月 10日参議院厚生労働委員会会議録(抄)0田村厚生労働大臣 医師法第二十一条でありますけれども、死体又は死産児、これにつきましては、殺人、傷害致死、さらには死体損壊、堕胎等の犯円︐白qA

4

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罪の痕跡をとどめている場合があるわけでありまして、司法上の便宜のために、それらの異状を発見した場合には届出義務、これを課しているわけで、あります。医師法第二十一条は、医療事故等々を想定しているわけではないわ
けでありまして、これは法律制定時より変わっておりません。ただ、平成十六年四月十三日、これは最高裁の判決でありますが、都立広尾病院事件でございます。これにおいて、検案というものは医師法二十一条でどういうことかというと、医師が死因等を判定をするために外表を検査することであるということであるわけであります。一方で、これはまさに自分の患者であるかどうかということは問わないということでありますから、自分の患者で、あっても検案というような対象になるわけであります。さらに、医療事故調査制
度に係る検討会、これ平成二十四年十月二十六日でありますけれども、出席者から質問があったため、我が省の担当課長からこのような話がありました。
死体の外表を検査し、異状があると医師が判断した場合には、これは警察署長に届ける必要があると。一連の整理をいたしますと、このような流れの話でございます。
(注 2) 平成 24年 1
0月 26日第 8回医療事故に係る調査の倣且み等のあり方に関する検討部会議事録(抄)0中潮薄成員 それは、外表を見てとし、うことは、外表だけで判断されるということでよろしいわけですね。

0田原医事課長 基本的には外表を見て判断するということですけれども、外表を見るときに、そのドクターはいろんな'情報を知っている場合もありますので、それを考慮に入れて外表を見られると思います。ここで書かれているのは、あくまでも、検案をして、死体の外表を見て、異状があるという場合に警察署のほうに届け出るということでございます。これは診療関連死であるかないかにかかわらないと考えております。

0中潮曹成員 そうすると、外表では判断できないものは出さなくていいという考えですか。

O田原医事課長 ですから、検案ということ自体が外表を検査するということでございますので、その時点で異状とその検案した医師が判断できるかどうかということだと考えています。

0中潮蕎成員判断できなければ出さなくていいですね。
0田原医事課長 それは、もしそういう判断できないということであれば届出の必要はないということになると思います。

円︑uA 斗品白︒

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問 2 最高裁平成 15年(あ)第 1560号同 16年 4月 13日第三小法廷判決及び東京高裁平成 13年(う)第 2491号同 1
5年 5月 19日第 3刑事部判決(都立広尾病院事件)との関係はどのように整理されるのか。
(答)上記の判決により示された医師法第 21条の死体の「検案J及び届出義務が発生する時点の解釈を含め、上記の判決で示された内容を変更するものではない。

問 3 本通知は医師法第 21条の「検案」に死体の外表の検査以外の行為を含ませようとするものか。
(答)医師法第 2
1条は医師が検案をした場合を規定したものであり、「検案」の解釈は問 2の最高裁判決が示すとおり、「死因等を判定するために死体の外表を検査すること Jを意味するものである。本通知は「検案」の従来の解釈を変えるものではなく、死体の外表の検査のほかに、新たに「死体が発見されるに至ったいきさつ、死体発見場所、状況等諸般の事情j を積極的に自ら把握することを含ませようとしたものではない。

問 4 本通知は医療事故等の事案について警察署への届出の範囲を拡大するもの均、(答)問 1のとおり、本通知は、医師法第 21条の届出義務の範囲を拡大するものではなく、医療事故等の事案についての届出についても、従来どおり、死体を検案した医師が個々の状況に応じて個別に判断して異状があると認めるときに届出義務が発生することに変わりない。

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