別紙

営農飲雑用水施設設計指針
一部改定新旧対照表
令和 6 年 4 月 1 日以降適用

北海道農政部

改

定

後

改

(1-2)

定

前

改定理由

(1-2)

また、営農飲雑用水施設の計画及び設計における一般的、基本的な事項については、次の基準に準拠する。

改定年の改正また、営農飲雑用水施設の計画及び設計における一般的、基本的な事項については、次の基準に準拠する。

「水道施設設計指針 2012」（平成 24 年 7 月（社）日本水道協会）「水道施設設計指針 2012」（平成 24 年 7 月（社）日本水道協会）「土地改良事業計画指針 農村環境整備」（平成 9 年 2 月

農林水産省農村振興局）「土地改良事業計画指針 農村環境整備」（平成 9 年 2 月

農林水産省農村振興局）「土地改良事業計画設計基準及び運用、解説 設計 ポンプ場」 （平成 30 年 5 月

農林水産省農村振興局）「土地改良事業計画設計基準及び運用、解説 設計 ポンプ場」 （平成 18 年 3 月

農林水産省農村振興局）

(1-4)

(1-4)

図中の文字の
字切れ調整

- 1 -

改

定

後

改

(1-5)

(1-5)

1.4

1.4

関係法令の遵守

定

前

字句の改定

関係法令の遵守

設計に当たっては、関係法令等を遵守するとともに、関連する計画と整合を図らなければならな設計に当たっては、関係法令等を遵守するとともに、関連する計画と整合を図らなければならない。
営農飲雑用水施設の設計にあたっては、許認可事項、規制事項等が関連しているため、適切な手順を定め、それにしたがって実施することが重要である。
(1) 主な規制法令等「水道法」（令和 5 年最終改正、法律第 36 号）「水道法施行令」（令和 4 年最終改正、政令第 210 号）「水道法施行規則」（令和 4 年最終改正、厚生労働省令第 36 号）「水道施設の技術的基準を定める省令」（令和 2 年最終改正、厚生労働省令第 38 号）「河川法」（令和 4 年最終改正、法律第 68 号）「道路法」（令和 4 年最終改正、法律第 68 号）「建築基準法」（令和 5 年最終改正、法律第 63 号）「消防法」（令和 4 年最終改正、法律第 68 号）「環境基本法」（令和 3 年最終改正、法律第 36 号）「電気事業法」（令和 5 年最終改正、法律第 44 号）「火災予防条例」（各市又は消防組合等により制定されたもの）

い。
営農飲雑用水施設の設計にあたっては、許認可事項、規制事項等が関連しているため、適切な手順を定め、それにしたがって実施することが重要である。
(1) 主な規制法令等「水道法」（平成 23 年最終改正、法律第 122 号）「水道法施行令」（平成 16 年最終改正、政令第 46 号）「水道法施行規則」（平成 26 年最終改正、厚生労働省令第 15 号）「水道施設の技術的基準を定める省令」（平成 26 年最終改正、厚生労働省令第 15 号）「河川法」（平成 29 年最終改正、法律第 45 号）「道路法」（平成 29 年最終改正、法律第 45 号）「建築基準法」（平成 28 年最終改正、法律第 72 号）「消防法」（平成 27 年最終改正、法律第 66 号）「環境基本法」（平成 26 年最終改正、法律第 46 号）「電気事業法」（平成 29 年最終改正、法律第 41 号）「火災予防条例」（各市又は消防組合等により制定されたもの）※※ 記載の改正年は平成 29 年 10 月現在のものである。
その後改正等が行われたものについては、最新を適用する。

1.5

記載の改正年は令和 5 年 10 月現在のものである。
その後改正等が行われたものについては、最新を適用する。
参考とすべき文献

1.5

参考とすべき文献

本指針に示されていない事項については、下記の基準、指針、示方書等を参考とすること。
(1) 営農飲雑用水全般「営農飲雑用水計画必携」（平成 19 年、北海道農政部）「水道施設設計指針 2012」（平成 24 年、(社)日本水道協会）「水道施設耐震工法指針・解説 2022」（令和 4 年、(社)日本水道協会）「水道維持管理指針」（平成 28 年、(社)日本水道協会）「土地改良事業計画指針「農村環境整備」」（平成 9 年、農林水産省農村振興局）「土地改良事業計画設計基準・設計「パイプライン」」（令和 3 年、農林水産省農村振興局）「土地改良事業計画設計基準・設計「ポンプ場」」 （平成 30 年、農林水産省農村振興局）「土地改良事業設計指針「耐震設計」（平成 28 年、農林水産省農村振興局）「鉄筋コンクリート構造計算規準･同解説」（平成 30 年、(社)日本建築学会）「壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準・同解説」（平成 27 年、(社)日本建築学会）「鋼構造許容応力度設計規準」（令和元年、(社)日本建築学会）「建築物荷重指針・同解説」（平成 27 年、(社)日本建築学会）「建築基礎構造設計指針」（令和元年、(社)日本建築学会）「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（削除）・同解説」（令和 5 年、(社)日本建築学会）(2) コンクリート「コンクリート標準示方書」（令和 4 年、(社)土木学会）(3) その他「よりよき設計のポイント（平成 9 年度改定版）」 （平成 10 年、農林水産省構造改善局）「よりよき設計のためにここが知りたいＱ&Ａ」（平成 15 年、農林水産省農村振興局）「構造力学公式集」（昭和 61 年、(社)土木学会）

本指針に示されていない事項については、下記の基準、指針、示方書等を参考とすること。
(1) 営農飲雑用水全般「営農飲雑用水計画必携」（平成 19 年、北海道農政部）「水道施設設計指針 2012」（平成 24 年、(社)日本水道協会）「水道施設耐震工法指針・解説 2009」（平成 21 年、(社)日本水道協会）「水道維持管理指針」（平成 28 年、(社)日本水道協会）「土地改良事業計画指針「農村環境整備」」（平成 9 年、農林水産省農村振興局）「土地改良事業計画設計基準・設計「パイプライン」」（平成 21 年、農林水産省農村振興局）「土地改良事業計画設計基準・設計「ポンプ場」」 （平成 18 年、農林水産省農村振興局）「土地改良事業設計指針「耐震設計」（平成 28 年、農林水産省農村振興局）「鉄筋コンクリート構造計算規準･同解説」（平成 22 年、(社)日本建築学会）「壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準・同解説」（平成 27 年、(社)日本建築学会）「鋼構造（追加）設計規準」（平成 17 年、(社)日本建築学会）「建築物荷重指針・同解説」（平成 27 年、(社)日本建築学会）「建築基礎構造設計指針」（平成 13 年、(社)日本建築学会）「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（案）・同解説」（平成 18 年、(社)日本建築学会）(2) コンクリート「コンクリート標準示方書」（平成 24 年、(社)土木学会）(3) その他「よりよき設計のポイント（平成 9 年度改定版）」 （平成 10 年、農林水産省構造改善局）「よりよき設計のためにここが知りたいＱ&Ａ」（平成 15 年、農林水産省農村振興局）「構造力学公式集」（昭和 61 年、(社)土木学会）※※ 記載の改正年は平成 29 年 10 月現在のものである。

記載の改正年は令和 5 年 10 月現在のものである。
その後改正等が行われたものについては、最新を適用する。

改定理由

その後改正等が行われたものについては、最新を適用する。

- 2 -

改

定

後

(目次)

2.6.2 基礎

(2-2)
材

前

改定理由

字句の改定

（追加）

(2-2)
主な管種の特徴

質 別

ダクタイル
鋳 鉄 管

鋼

定

(目次)

2.6.2 基礎及び埋戻し土表-2.2.1

改

管

ステンレス
鋼
管

硬質ポリ塩化
ビ ニ ル 管水道配水用ポリエチレン管長
所(1) 管体強度が大きく、靱性に富み、衝撃に強い。
(2) 耐久性がある。
(3) K、T、U 形等の柔構造継手は、継手部の伸び、屈曲により地盤の変動に順応できる。
(4) NS、S、（削除）US 形等の鎖構造継手は、柔構
造継手よりも大きな伸縮に対応でき、さらに離脱防止機能を有するので、より大きな地盤変動に対応できる。
(5) 施工性が良い。
(1) 強度が大きい。靱性に富み、衝撃に強い。
(2) 耐久性がある。
(3) 溶接継手により一体化ができ、地盤の変動には
管体の強度及び変形能力で対応する。地盤変動の大きいところでは、伸縮継手の使用又は厚肉化で対応できる。
(4) 加工性がよい。
(5) 防食性の良い外面防食材料（ポリウレタン又はポリエチレン）を被覆した管がある。
(1) 強度が大きい。靱性に富み、衝撃に強い。
(2) 耐久性がある。
(3) 耐食性に優れている。
(4) ライニング、塗装を必要としない。
(1) 耐食性に優れている。
(2) 重量が軽く施工性がよい。
(3) 内面粗度が変化しない。
(4) RR ロング継手は、RR 継手よりも継手伸縮性能が優れている。

(1) 耐食性に優れている。
(2) 重量が軽く施工性がよい。
(3) 融着継手により一体化ができ、管体に柔軟性があるため、地盤変動に追従できる。
(4) 内面粗度が変化しない。

表-2.2.1
短所(1) 重量は比較的重い。
(2) 継手の種類によっては、異形管防護を必要とする。
(3) 内外の防食面に損傷を受けると腐食しやすい。
(4) K、T、U 形等の柔構造継手は、地震時の地盤の液状化や亀裂等の地盤変状により伸縮（伸び）量が限界以上になれば離脱する。

材

質 別

ダクタイル
鋳 鉄 管

(1) 溶接継手は、専門技術を必要とするが、自動溶接もある。
(2) 電食に対する配慮が必要である。
(3) 内外面の防食面に損傷を受けると腐食しやすい。
鋼(1) 溶接継手に時間がかかる。
(2) 異種金属との絶縁処理を必要とする。

(1) 管体強度は金属管に比べ小さい。低温時において耐衝撃性が低下する。
(2) 熱、紫外線に弱い。
(3) シンナー類等の有機溶剤によって軟化する。
(4) 継手の種類によっては、異形管防護を必要とする。
(5) RR ロング継手は、使用期間が短く、被災経験もほ
とんどないことから、使用に当たっては十分な耐震性能の検証が必要である。
(1) 管体強度は、金属管に比べ小さい。
(2) 熱、紫外線に弱い。
(3) 有機溶剤による浸透に注意する必要がある。
(4) 融着継手では、雨天時や湧水地盤での施工が困難である。
(5) 融着継手の接合には、コントローラや特殊な工具を必要とする。
(6) 悪い地盤における被災経験がないことから、使用に当たっては十分な耐震性能の検証が必要であ
る。

字句の改定

主な管種の特徴

管

ステンレス
鋼
管

硬質ポリ塩化
ビ ニ ル 管水道配水用ポリエチレン管- 3 -長所(1) 管体強度が大きく、靱性に富み、衝撃に強い。
(2) 耐久性がある。
(3) K、T、U 形等の柔構造継手は、継手部の伸び、屈曲により地盤の変動に順応できる。
(4) NS、S、SⅡ、US 形等の鎖構造継手は、柔構造
継手よりも大きな伸縮に対応でき、さらに離脱防止機能を有するので、より大きな地盤変動に対応できる。
(5) 施工性が良い。
(1) 強度が大きい。靱性に富み、衝撃に強い。
(2) 耐久性がある。
(3) 溶接継手により一体化ができ、地盤の変動には
管体の強度及び変形能力で対応する。地盤変動の大きいところでは、伸縮継手の使用又は厚肉化で対応できる。
(4) 加工性がよい。
(5) 防食性の良い外面防食材料（ポリウレタン又はポリエチレン）を被覆した管がある。
(1) 強度が大きい。靱性に富み、衝撃に強い。
(2) 耐久性がある。
(3) 耐食性に優れている。
(4) ライニング、塗装を必要としない。
(1) 耐食性に優れている。
(2) 重量が軽く施工性がよい。
(3) 内面粗度が変化しない。
(4) RR ロング継手は、RR 継手よりも継手伸縮性能が優れている。

(1) 耐食性に優れている。
(2) 重量が軽く施工性がよい。
(3) 融着継手により一体化ができ、管体に柔軟性があるため、地盤変動に追従できる。
(4) 内面粗度が変化しない。

短所(1) 重量は比較的重い。
(2) 継手の種類によっては、異形管防護を必要とする。
(3) 内外の防食面に損傷を受けると腐食しやすい。
(4) K、T、U 形等の柔構造継手は、地震時の地盤の液状化や亀裂等の地盤変状により伸縮（伸び）量が限界以上になれば離脱する。

(1) 溶接継手は、専門技術を必要とするが、自動溶接もある。
(2) 電食に対する配慮が必要である。
(3) 内外面の防食面に損傷を受けると腐食しやすい。

(1) 溶接継手に時間がかかる。
(2) 異種金属との絶縁処理を必要とする。

(1) 管体強度は金属管に比べ小さい。低温時において耐衝撃性が低下する。
(2) 熱、紫外線に弱い。
(3) シンナー類等の有機溶剤によって軟化する。
(4) 継手の種類によっては、異形管防護を必要とする。
(5) RR ロング継手は、使用期間が短く、被災経験もほ
とんどないことから、使用に当たっては十分な耐震性能の検証が必要である。
(1) 管体強度は、金属管に比べ小さい。
(2) 熱、紫外線に弱い。
(3) 有機溶剤による浸透に注意する必要がある。
(4) 融着継手では、雨天時や湧水地盤での施工が困難である。
(5) 融着継手の接合には、コントローラや特殊な工具を必要とする。
(6) 悪い地盤における被災経験がないことから、使用に当たっては十分な耐震性能の検証が必要であ
る。

改

定

後

改

(2-3)

定

前

(2-3)

表-2.2.2(1)

主な管種一覧表
名

表-2.2.2(1)
称

規

格

管

径

適

管種規格の改主な管種一覧表

用

名

称

規

格

管

径

ダクタイル鋳鉄管
水道用ダクタイル鋳鉄管

JIS G 5526
JWWA G 113

K形

75～2,600 mm

1～4.5 種※1T75～2,000

1～4.5 種※1T75～2,000

1～4.5 種※1U800～2,600 （削除）

1～4.5 種※1U700～2,600 ※2

1～4.5 種※1

KF

300～ 900

75～2,600mm

UF

700～2,600 ※2

PF 種

〃

NS※3

75～ 450

1，3 種

SⅡ

75～ 450 ※4

1～3 種

S

500～2,600

1～3 種

PⅡ

300～1,350

1～4 種

US

700～2,600 ※2

1～4 種

K形

75～2,600 mm

〃

NS※3

800～2,600 （削除）75～ 450

PF 種

ダクタイル鋳鉄管

1，3 種

水道用ダクタイル鋳鉄管

JIS G 5526
JWWA G 113（削除）
S1,100～2,600

ダ800～2,600

K形

75～2,600 mm

T

75～ 250U

800～2,600（削除）800～2,600（削除）

（削除）

1～4 種
ク
タ

（削除）
ダクタイル鋳鉄異形管

JIS G 5527

75～2,600mm

UF

水道用ダクタイル鋳鉄異形管

JWWA G 114

〃

NS※3

ル

75～ 450

S

（削除）
US

管

KF

300～ 900UF

700～2,600※2

水道用ダクタイル鋳鉄異形管

JWWA G 114

〃

NS※3

75～ 450

SⅡ

75～ 450※4S

500～2,600

鉄75～2,600

大平面座 溝付き

700～2,600※275～2,600mm

800～2,600（削除）フランジ

75～ 250U
JIS G 5527

鋳500～2,600

T

ダクタイル鋳鉄異形管

イ

（削除）

鉄

管

PⅡ

300～1,100US

700～2,600※2

フランジ

75～2,600

大平面座 溝付き
1，3，S 種

ダクタイル鋳鉄管

JDPA G 1042

75～1,000

NS 形

75～1,000

1，3，S 種

ダクタイル鋳鉄管

JDPA G 1042

75～1,000

NS 形

75～1,000〃JDPA G 1042-2

75～150NS 形

75～ 150E種〃

JDPA G 1042-2

75～150NS 形

75～ 150E種〃

JDPA G 1046

300～1,500

PN 形

300～1,500

1～4 種

〃

JDPA G 1046

300～1,500

PN 形

300～1,500

1～4 種

〃

JDPA G 1049

75～450GX 形

75～ 450

1，S 種〃

JDPA G 1049

75～250GX 形

75～ 250

1，S 種

T形

250～ 700

1～5 種

T形

250～ 700

1～5 種

JDPA G 1029

250～2,600mm

U

800～2,600 （削除）

1～5 種

JDPA G 1029

250～2,600mm

U

800～2,600 ※2

1～5 種

UF

800～2,600 （削除）

1～4 種

UF

800～2,600 ※2

1～4 種

US

800～2,600 （削除）

1～4 種

US

800～2,600 ※2

1～4 種

推進工法用ダクタイル鋳鉄管

管

ダ

US

イ

鋼

1～3 種

（削除）

鋳

編に伴う表

1～4.5 種※1

UF

タ

用

75～2,600 mm

75～2,600mm

ク

適

K形

（削除）

ル

改定理由

水輸送用塗覆装鋼管

JIS G 3443-1

水道用塗覆装鋼管

JWWA G 117

水輸送用塗覆装鋼管の異形管

JIS G 3443-2

水道用塗覆装鋼管の異形管

JWWA G 118

ポリエチレン被覆鋼管

JIS G 3469

15～2,000

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

JWWA K 116

15～ 150

水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管

JWWA K 132

15～ 100

水道用エポキシ系樹脂コーティング管継手

JWWA K 117

1/2”～6”

水道用ライニング鋼管用管端防食形継手

JWWA K 150

1/2”～6”

水道用推進鋼管

WSP 018350～3,000

管端ステンレス鋼付塗覆装鋼管

WSP 068

80～3,000
80～3,000

最高許容圧力 2.9MPa

鋼

最高使用圧力 1.0MPa

注) 最高使用圧力は、最大静水圧を示す。最高許容圧力は、最大静水圧に水撃圧を加えた圧力を示す。
※1 JWWA G 113 では、1～4 種である。
（削除）
（削除）
（削除）

推進工法用ダクタイル鋳鉄管

管

水輸送用塗覆装鋼管

JIS G 3443-1

水道用塗覆装鋼管

JWWA G 117

80～3,000

水輸送用塗覆装鋼管の異形管

JIS G 3443-2

水道用塗覆装鋼管の異形管

JWWA G 118

ポリエチレン被覆鋼管

JIS G 3469

15～2,000

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

JWWA K 116

15～ 150

水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管

JWWA K 132

15～ 100

水道用エポキシ系樹脂コーティング管継手

JWWA K 117

1/2”～6”

水道用ライニング鋼管用管端防食形継手

JWWA K 150

1/2”～6”

水道用推進鋼管

WSP 018350～3,000

管端ステンレス鋼付塗覆装鋼管

WSP 068

80～3,000

最高許容圧力 2.9MPa

最高使用圧力 1.0MPa

注) 最高使用圧力は、最大静水圧を示す。最高許容圧力は、最大静水圧に水撃圧を加えた圧力を示す。
※1 JWWA G 113 では、1～4 種である。
※2 JWWA G 113・114 では、呼び径は 800～2600 である。
※3 NS 形は、JIS G 5526・5527 に規定されていない。
※4 JWWA G 113・114 では、呼び径は 300～450 である。

- 4 --2.2.2（1）の
改定

改

定

後

改

(2-4)
主な管種一覧表
名

ポ

水
リ
エ 道
チ 配
レ
水
ン
管 用

前

改定理由

(2-4)

表-2.2.2(2)

硬
質
ポ
リ
塩
化
ビ
ニ
ル
管

定

表-2.2.2(2)
適用

水道用硬質ポリ塩化ビニル管
水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手
水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管（HIVP、VP）
水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管継手（HIVP、VP）
水道用硬質ポリ塩化ビニル管のダクタイル鋳鉄異形管
水道用硬質ポリ塩化ビニル管
水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手
水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管（HIVP、VP）
水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管継手（HIVP、VP）水
道用硬質ポリ塩化ビニル管のダクタイル鋳鉄異形管

称JIS K 6742
JIS K 6743
JWWA K 129
JWWA K 130
JWWA K 131
AS 20
AS 21
AS 33
AS 34
AS 35

規

格

13～15013～15050～15050～15050～150200～300
13～100125, 200～300
125, 200～300
50，125, 200～300

管径

最高使用圧力

0.75MPa

水道用ポリエチレン二層管
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管継手
水道配水用ポリエチレン管継手
水道配水用ポリエチレン管継手
水道配水用ポリエチレン管メカニカル継手
水道配水用ポリエチレン管不断水分岐 T 字管
水道配水用ポリエチレン挿し口付ダクタイル鋳鉄異形管
水道配水用ポリエチレン管金属継手（ISO 変換継手）

JIS K 6762
JWWA K 144
PTC K 03
PWA 001
JWWA K 145
PTC K 13
PWA 002
PTC G 30
PTC G 31
PTC G 32
PTC B 2113～50
50～15050～20050～20050～15050～20050～20050～20075～15050～20020～50

最高使用圧力

名

硬
質
ポ
リ
塩
化
ビ
ニ
ル
管

0.75MPa(2-21)

ポ

水
リ
エ 道
チ 配
レ
水
ン
管 用

(2-52)

適用

水道用硬質ポリ塩化ビニル管
水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手
水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管（HIVP、VP）
水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管継手（HIVP、VP）
水道用硬質ポリ塩化ビニル管のダクタイル鋳鉄異形管
水道用硬質ポリ塩化ビニル管
水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手
水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管（HIVP、VP）
水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管継手（HIVP、VP）水
道用硬質ポリ塩化ビニル管のダクタイル鋳鉄異形管

称JIS K 6742
JIS K 6743
JWWA K 129
JWWA K 130
JWWA K 131
AS 20
AS 21
AS 33
AS 34
AS 35

規

格

13～15013～15050～15050～15050～150200～300
13～100125, 200～300
125, 200～300
50，125, 200～300

管径

最高使用圧力

0.75MPa

水道用ポリエチレン二重管
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管継手
水道配水用ポリエチレン管継手
水道配水用ポリエチレン管継手
水道配水用ポリエチレン管メカニカル継手
水道配水用ポリエチレン管不断水分岐 T 字管
水道配水用ポリエチレン挿し口付ダクタイル鋳鉄異形管
水道配水用ポリエチレン管金属継手（ISO 変換継手）

JIS K 6762
JWWA K 144
PTC K 03
PWA 001
JWWA K 145
PTC K 13
PWA 002
PTC G 30
PTC G 31
PTC G 32
PTC B 2113～50
50～15050～20050～20050～15050～20050～20050～20075～15050～20020～50

最高使用圧力

0.75MPa(2-21)

掘削底幅は最小 0.60m とする。一般的な施工条件においては、管径別に下表に示す掘削底幅としてよい。木矢板以外の土留工を用いる場合は「水道事業実務必携」により算定する。

字句の改定

主な管種一覧表

掘削底幅は最小 0.60m とする。一般的な施工条件においては、管径別に下表に示す掘削底幅としてよい。

（追加）(2-52)

また、特に重要性が高いと判断される管路、あるいは断層横断部または軟弱地盤上に敷設さまた、特に重要性が高いと判断される管路、あるいは断層横断部または軟弱地盤上に敷設される管路については、過去の実績や地域の実情に応じて、施設管理者と協議を行ったうえで耐れる管路については、過去の実績や地域の実情に応じて、施設管理者と協議を行ったうえで耐震性の検討を行う。

震性の検討を行う。

※ 管種・継手ごとの耐震適合性は、「水道施設耐震工法指針・解説」（2022 年版）Ⅱ参考資※ 耐震性を有する管種は、「水道施設耐震工法指針・解説」（2022 年版）Ⅱ各論 表-4.2.1 を参料編 表-参 2-1.9 を参照。

(2-53)
図-2.8.1 において、「水道施設耐震工法指針・解説」（2022 年版）のランク A1 または A2に位置づけられるかどうかを検討するが、このときの重要度区分を表-2.8.1 に示す。】

字句の改定

字句の改定

照。

(2-53)
図-2.8.1 において、「水道施設耐震工法指針・解説」 （追加） のランク A1 または A2に位置づけられるかどうかを検討するが、このときの重要度区分を表-2.8.1 に示す。】

- 5 -

字句の改定

改

定

後

改

(2-53)(2-53)

2.8.3 耐震計算

2.8.3 耐震計算

区分

ランク A1 の水道施設

ランク A2 の
水道施設

ランク B
の水道施設

改定理由

する字句の追（追加）

加(2-54)

表-2.8.3 重要度の区分別の要求性能に対する照査に用いる設計地震動と限界状態
重要度の前限界状態に関

水道施設の要求性能に対する限界状態は、以下のとおりとする。
① 限界状態 1
使用性を満たす最低の限界状態（例えば、管材や継手には軽微な変形・変位があるが漏水せずに継続使用できる状態）② 限界状態 2
復旧性を満たす最低の限界状態（例えば、管材の一部に大きな塑性変形が認められる、または継手変位が大きく離脱防止機構が作動しているが、材料の破断・継手離脱に十分な裕度を確保されていて漏水が生じていない状態）③ 限界状態 3
安全性を満たす最低の限界状態（例えば、池状コンクリート構造物において、貯留機能や外部からの汚染防止機能、通水機能、処理機能が低下する場合があるが、安全性は確保できている状態）(2-54)

定

要求性能

設計地震動
レベル 1 地震動

限界状態

レベル 2 地震動

限界状態 1

水道耐震の記表-2.8.3 保持すべき耐震性能

限界状態 2

耐震性能

耐震性能１

耐震性能２

させるため、

限界状態 3

使用性

○

-

○

-

-

復旧性

-

○

-

○

-

安全性

-

○

-

-

○

使用性

○

-

○

-

-

復旧性

-

-

-

-

-

安全性

-

○

-

-

○

使用性

-

-

-

-

-

復旧性

○

-

-

○

-

安全性

○

-

-

-

○

・ ランク A1 の施設では、レベル 2 地震動に対する復旧性の保持により、安全性が確保される。

載内容と整合レベル 1 地震動の耐震性能※1

ランク A1、ランク A2

ランク B

表-2.8.3 の改定

レベル 2 地震動の耐震性能－

ランク A1、ランク A2一体構造管路の照査基準（原則として弾性域検討）
管体応力≦降伏点応力
管体歪み≦許容歪み（塑性域検討）
管体歪み≦許容歪み

継手構造管路の照査基準※2（管体：弾性域検討）
管体応力≦降伏点応力
継手部伸縮量≦設計照査用最大伸縮量（管体：弾性域検討）
管体応力≦降伏点応力
継手部伸縮量≦設計照査用最大伸縮量※1 液状化等の地盤変状により地盤歪みが著しく増大する場合、レベル 1 地震動地震動に対する埋設管路の耐震性能の照査は、ランク A1、A2 であっても耐震性能 2 を満足することを照査する。
※2 離脱防止機能を有する鎖構造管路は、一つの継手の継手部伸縮量が設計照査用最大伸び量を超え・ ランク A2 の施設では、復旧性に対する要求性能の確保を求めない。

た場合でも、隣接する管を引っ張ることで管路全体として地盤変位を吸収できるため、これを照・ ランク B の施設では、使用性に対する要求性能の確保を求めない。

査するものとする。

・ ランク B の施設では、レベル 1 地震動に対して復旧性に対する要求性能の確保を基本とする。復旧性の保持により、安全性が確保される。
・ ランク B の施設のうち、構造的な損傷はあるが断面修復等によって機能回復が図れる施設は、レベル 1 地
震動に対して安全性に対する要求性能のみを確保する。

- 6 -

改

定

後

(2-54)

改

定

前

改定理由

(2-54)

表-2.8.4 の削表-2.8.4 耐震性能の定義

（削除）

耐震性能

定義（損傷度）

耐震性能１

地震によって健全な機能を損なわない性能（水密性を確保し、地震発生直後においても機能回復のための修復を必要としない）

耐震性能２

地震によって生じる損傷が軽微であって、地震後に必要とする修復が軽微なものにとどまり、機能に重大な影響を及ぼさない性能（原状回復のために軽微な修復を必要とする）

管路の区分は、以下の通りとする。

(2-62)

除

字句の削除

①

管路の変形能力の大部分を継手にもたせるもの（継手構造管路）②

管路の変形能力の大部分を管体材料にもたせるもの（一体構造管路）(2-62)

水管橋設計基準に適合する
よう図の改定（図番号は図-2.9.3～2.9.8 ま で 改定）

図-2.9.6

床版下吊下タイプ断面図（例）
図-2.9.5(2-65)

床版下吊下タイプ断面図（例）(2-65)
表-2.9.3管支持間隔
径（本管呼び径）表-2.9.3
支

持

間

隔

管

字句の改定

支持間隔
径（本管呼び径）

支

持

間

80A

2.0m 以内80A

2.0m 以内

100A～150A

3.0m 以内

100A～150A

3.0m 以内

200A～350A

4.0m 以内

200A～350A

4.0m 以内

400A 以上

6.0m 以内

400A 以上

6.0m 以内「WSP007-2023 水管橋設計基準」（日本水道鋼管協会）

隔「WSP007-99 水管橋設計基準」（日本水道鋼管協会）

- 7 -

改

定

後

改

(2-67)

定前

改定理由(2-67)(6) 構造計算

字句の改定(6) 構造計算

橋梁添架工本体、及び添架する橋梁がともに構造的に安全であることを確認する。橋梁

橋梁添架工本体、及び添架する橋梁がともに構造的に安全であることを確認する。橋梁

添架工本体の構造計算は、「WSP007-2023 水管橋設計基準」（日本水道鋼管協会；以下「水添架工本体の構造計算は、「WSP007-99 水管橋設計基準」（日本水道鋼管協会

管橋設計基準」と記す）に準じて行うものとする。

加）

① 荷重

（追

）に準じて行うものとする。

① 荷重

橋梁添架工で考慮する荷重は、次のとおりである。

橋梁添架工で考慮する荷重は、次のとおりである。

1) 死荷重（D）

a. 内圧（静水圧）b. 鋼重（通水管自重）2) 内圧（IP）

c. 水重

d. 積雪荷重

3) 雪荷重（SW）

e. 風荷重f. 地震荷重

4) 通行荷重（L）（通常は考慮しない）

g.（温度変化）h.（外圧）

5) 風荷重（WS）

i.（水撃圧）6) 温度変化の影響（TH）

風荷重と地震荷重は、いずれか大なる方を水平荷重として考慮する。

7) 地震の影響（EQ）
荷重の組み合わせに対する荷重組み合わせ係数及び荷重係数は、「水管橋設計基② 許容応力度準」に示される値を用いる。

各管種ごとの許容応力度を、表-2.9.5 に示す。

② 材料の強度
各管種ごとの強度の特性値を、表-2.9.5 に示す。
(2-68)(2-68)
表-2.9.5

各管種の強度の特性値
管種

表-2.9.5
引張降伏・圧縮降伏
2

せん断降伏応力度

管2

応力度(N/mm )(N/mm )

水輸送用塗覆装鋼管(STW290)

175

100

字句の改定

各管種の許容応力度
種

軸方向許容引張2

許容せん断応力度

応力度(N/mm )(N/mm2)

水輸送用塗覆装鋼管(STW290)

100

60

水輸送用塗覆装鋼管(STW400)

225

130

水輸送用塗覆装鋼管(STW400)

140

80

一般構造用炭素鋼鋼管(SS400)

235

135

一般構造用炭素鋼鋼管(SS400)

140

80

ステンレス鋼管(SUS304)

205

115

ステンレス鋼管(SUS304)

120

70

（日本水道鋼管協会）「WSP007-99 水管橋設計基準」、「WSP068-2022 水道用ステンレス鋼管設計・施工指針」（日本水道鋼管協会）「WSP007-2023 水管橋設計基準」（削除）③ 管の構造計算③ 管の構造計算

管本体の構造照査は、次の項目について行う。

管本体の構造照査は、次の項目について行う。

a. 円周方向応力度

a. 円周方向応力度

b. 管軸方向応力度

b. 管軸方向応力度

c. せん断応力度

c. せん断応力度

それぞれの応力度に対し、限界状態 1（使用性を満足する状態）及び限界状態 3（安（追加）

全性を満足する状態）について調査・解析係数、部材・構造係数、抵抗係数を考慮して照査する。照査の方法の詳細は「水管橋設計基準」によるものとする。

- 8 -

改

定

後

(2-68)

改

定

前

改定理由

(2-68)「WSP007-2023 水管橋設計基準」（日本水道鋼管協会）(2-69)

字句の改定「WSP007-99 水管橋設計基準」（日本水道鋼管協会）(2-69)
M max = 0.125 w  L2

字句の改定

M max = 0.125 w  L2

Mmax：最大曲げモーメント(kN･m)

Mmax：最大曲げモーメント(N･mm)w：等分布荷重(kN/m)w：等分布荷重(kN（追加）)L：支持間隔(m)L：支持間隔(m)A ：部材の断面積(mm2)A ：部材の断面積(mm2)Z ：部材の断面係数(mm3)Z ：部材の断面係数(mm3)「WSP007-2023 水管橋設計基準」（日本水道鋼管協会）(2-69)「WSP007-99 水管橋設計基準」（日本水道鋼管協会）(2-69)
R = 1.25 w  L

字句の改定

R = 1.25 w  L

R ：支点反力(N)R ：支点反力(N)w ：等分布荷重(N/mm)

w ：等分布荷重(N（追加）)

L ：支持間隔(mm)L ：支持間隔(m)2A ：管の断面積(mm2)A ：管の断面積(mm )「WSP007-2023 水管橋設計基準」（日本水道鋼管協会）(2-69～70)「WSP007-99 水管橋設計基準」（日本水道鋼管協会）(2-69～70)

 h ,v =5  wh,v  L4

 h ,v =

384EI

ここに、

5  wh,v  L4
384EI

ここに、

 h,v：垂直及び水平たわみ量(mm) h,v：垂直及び水平たわみ量(mm)wh,v：垂直及び水平当分布荷重(N/mm)

wh,v：垂直及び水平当分布荷重(N（追加）)

L ：支持間隔(mm)L ：支持間隔(m)2

E ：ヤング係数(N/m2)

E ：ヤング係数(N/mm )I：断面二次モーメント(mm4)

I

- 9 -

：断面二次モーメント(mm4)

字句の改定

改

定

後

(2-71)

改

定

前

改定理由

(2-71)

水管橋の設計計算については、「水管橋設計基準（削除）」（削除）によるものとする。

水管橋の設計計算については、「水管橋設計基準（WSP 007）」（日本水道鋼管協会）による字句の改定ものとする。
【水道指針 p.494】

図の改定

図-2.9.9

図-2.9.9

水管橋の選定フロー- 10 -

水管橋の選定フロー

改

定

後

(目次)

改

定

前

第3章

施設の設計

目次

改定理由

(目次)

第3章

施設の設計

目次

3.1 営農飲雑用水施設の種類····················································· 3-1

3.1 営農飲雑用水施設の種類 ····················································· 3-1

3.2 施設規模の計算····························································· 3-1

3.2 施設規模の計算····························································· 3-1

3.2.1 取水～導水施設·························································· 3-1

3.2.1 取水～導水施設·························································· 3-1

3.2.2 浄水施設 ······························································· 3-1

3.2.2 浄水施設································································ 3-1

3.2.3 配水池 ································································· 3-2

3.2.3 配水池·································································· 3-2

3.3 施設の構造設計····························································· 3-3

3.3 施設の構造設計····························································· 3-3

3.3.1 本指針の適用範囲と土木・建築の区分 ······································ 3-3

3.3.1 本指針の適用範囲と土木・建築の区分 ······································ 3-3

3.3.2 荷重 ··································································· 3-8

3.3.2 荷重 ··································································· 3-5

3.3.3 耐震設計 ······························································ 3-16

3.3.3 耐震設計······························································· 3-13

3.3.4 部材設計 ······························································ 3-20

3.3.4 部材設計······························································· 3-17

3.3.5 構造解析の方法························································· 3-25

3.3.5 構造解析の方法························································· 3-22

3.3.6 構造細目 ······························································ 3-27

3.3.6 構造細目······························································· 3-24

3.4 基礎の設計 ······························································· 3-32

3.4 基礎の設計································································ 3-29

3.4.1 基礎工の形式 ·························································· 3-32

3.4.1 基礎工の形式··························································· 3-29

3.4.2 直接基礎の設計························································· 3-34

3.4.2 直接基礎の設計························································· 3-31

3.4.3 杭基礎の設計 ·························································· 3-39

3.4.3 杭基礎の設計··························································· 3-36

3.4.4 地盤改良 ······························································ 3-50

3.4.4 地盤改良······························································· 3-47

3.5 施設周り配管の設計························································ 3-54

3.5 施設周り配管の設計························································ 3-51

3.5.1 流入管、流出管························································· 3-54

3.5.1 流入管、流出管························································· 3-51

3.5.2 バイパス管 ···························································· 3-55

3.5.2 バイパス管····························································· 3-52

3.5.3 越流管 ································································ 3-55

3.5.3 越流管································································· 3-52

3.5.4 排水設備 ······························································ 3-56

3.5.4 排水設備······························································· 3-53

3.5.5 場内連絡管路 ·························································· 3-56

3.5.5 場内連絡管路··························································· 3-53

3.6 建屋の設計 ······························································· 3-58

3.6 建屋の設計································································ 3-55

3.6.1 建屋と地下施設の設計区分··············································· 3-58

3.6.1 建屋と地下施設の設計区分 ··············································· 3-55

3.6.2 上屋の設計 ···························································· 3-58

3.6.2 上屋の設計····························································· 3-55

3.7 機械設備 ································································· 3-59

3.7 機械設備·································································· 3-56

- 11 -

ページ番号の
改定

改

定

後

改

(3-1)

定

前

改定理由

(3-1)
取水施設の規模は、「営農飲雑用水計画必携」及び「水道施設設計指針 2012」に基づき、取水の方法に応じて適切な規模のものとする。

取水施設の規模は、「営農飲雑用水計画必携」及び「水道施設設計指針（追加）」に基づ
き、取水の方法に応じて適切な規模のものとする。

(3-1)

(3-1)
浄水施設におけるろ過池等の主要施設規模は、浄水方法や設置する処理施設の種類により浄水施設におけるろ過池等の主要施設規模は、浄水方法や設置する処理施設の種類により大きく異なる。浄水施設の計画に当たっては「営農飲雑用水計画必携」「水道施設設計指針

大きく異なる。浄水施設の計画に当たっては「営農飲雑用水計画必携」「水道施設設計指針2012」等に基づき、浄水方法や処理施設の選定を適切に行い、並行して施設規模の検討を行（追加）」等に基づき、浄水方法や処理施設の選定を適切に行い、並行して施設規模の検討

うことが望ましい。

を行うことが望ましい。

(3-3)

(3-3)

(2) 土木・建築の区分(2) 土木・建築の区分

営農飲雑用水施設における土木・建築の設計施工区分は、次のとおりとする。
表-3.3.1
類型表-3.3.1
架

構

形

式

用

水槽構造物の上部の一部にⅠ-1 類

建築物を合築途

例

類

土木・建築の構造分類の区分

型

架

構

形

式

用

浄水池、配水池などの水槽構造物の上部に部

水槽付建築物

分的にある階段室、電

水槽構造物

気室、搬入室等

築される場合基礎は土木基準による

槽構造物全体を覆蓋す

水槽構造物のる建築物

上部全体に建管理本館や機械棟等を築物を合築す合築する例がある

Ⅰ-2 類

浄水池、配水池など施設全体を覆蓋する。敷の上部全体に

地条件によっては、管建築物が合築理本館なども合築する

される場合

類

基礎は土木基準による配水池と一体となったの機能を有する送水や配水ポンプ室等
Ⅱに建築物を合類

築する複合構
造物
水槽付建築物
建築物の地下Ⅲまたは地上階類の一部に水槽構造物を有する複合構造物

基礎は土木基準による取水、送水、配水、増どである。構造的にはの(追加)横に

EXP.J を設けて別構造

建築物が合築とすることが基本

建築物の地

水処理棟の一部に水槽
Ⅲ

下、地上部の一類

部に水槽(追る

基礎は土木基準による(追加)送水、配水、増圧(追加)ポンプ棟などの一部に水槽がある場
合加)を有する建築物

基礎は建築基準による※ 斜線（削除）部分は、建築物の基準による部位を示す。

送水や配水ポンプ室な

水槽構造物

水槽付建築物

圧などのポンプ棟や排構造物を設ける例があ

水槽付建築物

される場合

基礎は建築基準による※ 斜線（点線）部分は、建築物の基準による部位を示す。
（追加）※ 上記の他、Ⅳ-1 類（建築物）、Ⅳ-2 類（壁構造物）、Ⅴ類（版状構造物）があるが、いずれも構造物全体
を建築物として取り扱う。

（出典：「水道施設耐震工法指針・解説 2009 年版」）

（出典：「水道施設耐震工法指針・解説 2022 年版」- 12 -

施設耐震工法指針・解説」
ため、記載内基礎は土木基準による

水槽構造物

浄水池や配水池と一体

区分を「水道に整合させる

水槽付建築物

基礎は土木基準による

上部および横

電気室、搬入室など

多雪地域や環境配慮でる複合構造物

水槽構造物の水槽構造物と階段室、に建築物が合水槽付建築物

水槽付建築物例の上部の一部

Ⅰ-1 類

浄水池、配水池など水

Ⅰ-2 類

途

浄水池、配水池などのする複合構造物

字句の追加

営農飲雑用水施設における土木・建築の設計施工区分は、次のとおりとする。

構造分類の区分

水槽付建築物

Ⅱ

字句の追加

容を改定

改

定

後

改

(3-4)

定

前

改定理由

(3-4)
構造分類のうち、Ⅰ-1 類及びⅠ-2 類は水槽構造物の上部に建築物が合築されたものと構造分類のうち、Ⅰ-1 類及びⅠ-2 類は水槽構造物の上部に建築物が合築されたものとし、水槽構造物（地下部分）は土木構造物として設計・積算・施工管理を行う。Ⅱ類につし、水槽構造物（地下部分）は土木構造物として設計・積算・施工管理を行う。Ⅱ類については、EXP.J の有無により解析方法が異なり、EXP.J がない場合は水槽部および建築物

いては、

上下一体で解析を行う。EXP.J で縁切りされている場合は、水槽構造物部分を土木構造物

提に、水槽構造物部分を土木構造物として設計・積算・施工管理を行い、建築物部分は独として設計・積算・施工管理を行い、建築物部分は独立した建築物として取り扱う。

立した建築物として取り扱う。

営農飲雑用水における浄水場は、その多くがⅠ-2 類またはⅢ類に分類される。Ⅲ類では、表-3.3.2

構造分類による解析方法

上下一体の構造物として建築基準により設計・積算・工事監理を行う。（以降略）解析

表-3.3.2
方

法

設

計

方

法

平面的に建築物の占める割合が少ない場合

地下部は土木基準の設計震度を用いレベル 1 地震に限り建築部分のみを解析する（例えば、動、レベル 2 地震動で、地上部は建築基準の設計

その階の建築面積に対する割合が 1/8 以下

震度を用いて設計する。

の場合）。

基礎は土木基準で設計する。

水槽部分および地下部分は土木基準、地上I-2 類

EXP.J で縁切りされていることを前

(3-4)

構造分類

I-1 類

建築物は建築基準により上下一体で解析を
行う。

類

型

「水道施設耐構造分類ごとの土木・建築の区分
部位

構造設計

構造細目

材料

積算

施工管理(監理)

地上建屋部

建築

建築

建築

建築

建築

地下水槽部

土木

土木

土木

土木

土木

動、レベル 2 地震動で、地上部は建築基準の設計

地上建屋部

建築

建築

建築

建築

建築

地下水槽部

土木

土木

土木

土木

土木

建屋部

建築

建築

建築

建築

建築

水槽部

土木

土木

土木

土木

土木

地上・地下一体

建築
建築

建築

建築

建築

Ⅰ-2 類

基礎は土木基準で設計する。
動、レベル 2 地震動で、設計する。ただし地下の

EXP.J が水槽部および建築物上下一体

建築部分については建築基準の設計用水平震度をない場合で解析する。

用いて建築基準で断面照査を行う。地上部の建築

Ⅱ類

物は建築基準で設計する。

Ⅱ類

基礎は土木基準で設計する。
EXP.J が水槽構造物、建築物各別棟とし有る場合て解析する。

全体を一体で解析する。
地下部の設計震度は建築基準で解析する。
水槽部分については土木基準の設計用水平震度を用いて解析する。

水槽構造物を土木基準、建築物を建築基準で設計する。

解説」に整合表-3.3.2 の内容を改定

地下部は土木基準の設計震度を用いレベル 1 地震
震度を用いて設計する。

震工法指針・させるため、

Ⅰ-1 類

地下部は土木基準の設計震度を用いレベル 1 地震

Ⅲ類

改定

営農飲雑用水における浄水場は、その多くが （追加） Ⅲ類に分類される。Ⅲ類では、上下一体の構造物として建築基準により設計・積算・工事監理を行う。（以降略）
(3-4)

（追加）

字句の追加・

Ⅲ類(水槽構成部材)

基礎は分割後の構造分類区分で設計する。

土木基準に
より照査

※ Ⅱ類は EXP.J があって縁切りがされている場合。EXP.J がない場合はⅢ類に準ずる。
全体を建築基準で設計する。
ただし、水槽部分の断面の照査は土木基準で行う。
基礎は建築基準で設計する。

- 13 -

改

定

後

改

(3-5)

定

前

改定理由

(3-4 の後)構造分類にお各構造分類における設計手順を以下に示す。
(追加)

ける設計手順の記載を「水START

道施設耐震工
I類

Ⅱ類

Ⅲ類

無
I-1類

Ⅳ類

法指針・解説」

Ⅴ類に整合させる

有
EXPJ

I-2類

Ⅳ-1類

た め 、 図

Ⅳ-2類

(
建

建築物

築

-3.3.1 を追加

水槽付
構造物

物

)

建築基準による荷重
および組合せ単独で 注2)応力解析

建築基準による荷重
および組合せ、他 注5)

Ⅳ-1類・
Ⅲ類に準
ずる

一体で応力解析 注3)

建築基準による荷重
および組合せ一体で応力解析

建築基準による断面設計

建築基準による断面設計

Ⅰ-1類・
Ⅰ-2類に
準ずる

土木基準による荷重および組合

(
水
槽
構
造
物

単独で
応力解析 注3)(L1、L2) 注1)
断面設計

一体で応力解析 注3)(L1、L2) 注1)断面設計

一体で応力解析
断面設計(建築基準))
断面照査 注4)

水槽部分の断面照査 注5)

(
基
土木基準

礎

建築基準

)

注 1）L1、L2：レベル 1 地震動とレベル 2 地震動の 2 段階の地震動を考慮する。
注 2）単独で応力解析：建築物と水槽構造物を分離して解析する。建築物の荷重および応力は水槽構造物に伝達する。
注 3）一体で応力解析：建築物および水槽構造物を上下または左右一体で応力解析する。
注 4）地下建築部分の断面照査：建築基準で算出した応力に対して建築部分の部材を建築基準で断面照査する。
注 5）水槽部分の断面照査：土木基準で算出した応力（L1、L2 共）に対して土木基準で断面照査する。
図-3.3.1 構造分類ごとの設計手順

構造分類Ⅱ類およびⅢ類について、応力解析の手順を以下に示す。

- 14 -

改

定

後

改

(3-6)
【構造分類

定

前

改定理由

(3-4 の後)構造分類におⅡ類計算順序】
応力解析

●断面設計

(追加)

★断面照査

ける応力解析
方法の記載を

地上

土木

Kh1

地下

土木

Kh1

「水道施設耐手順①

震工法指針・●土木●土木

解説」に整合させるため、

地上

土木

図-3.3.2 を追

Kh2

加

手順②
地下

土木

Kh2

地上

建築

Ci

地下

建築

ki

●土木

●土木

●建築

手順③

【構造分類

★建築

Ⅲ類計算順序】
応力解析

●断面設計

地上

建築

Ci

地下

建築

ki

地上

土木

Kh1

地下

土木

Kh1

地上

土木

Kh2

地下

土木

Kh2

★断面照査

●建築

手順①
●建築

●建築

●建築

手順②
★土木

手順③
★土木

建築：建築基準による。
土木：土木基準による。
Kh1：地下設計水平震度（レベル 1 地震動）
Kh2：地下設計水平震度（レベル 2 地震動）
Ci：地上部分の i 階に生じる地震層せん断係数。
建築物の地上部分の一定の高さにおける地震層せん断力係数である。
Ki：地下部分の i 階に生じる設計水平震度。

図-3.3.3 Ⅱ類、Ⅲ類の解析方法・手順（例）- 15 -

改

定

後

改

(3-7)

定

前

改定理由

(3-4 の後)構造分類によ各構造分類における材料および強度は、下表に示すとおりである。

る材料および
表-3.3.3
構造分類
I-1 類
I-2 類

強度につい

構造分類による材料および強度材料および強度て 、 表 -3.3.3

荷重および組合せ

表-3.3.1 の斜線部分は建築基準による。

表-3.3.1 の斜線部分は建築基準による。

水槽構造物は土木基準による。

水槽構造物は土木基準による。水槽構造物はレ

を追加

（追加）

（以降、表番基礎の材料強度および支持力は土木基準による。 ベル 1 地震動、レベル 2 地震動を考慮する。

号の改定）

表-3.3.1 の斜線部分は建築基準に
EXP.J が
ない場合
Ⅱ類

よる。

表-3.3.1 の斜線部分は建築基準による。

水槽構造物は土木基準による。

水槽構造物は土木基準による。水槽構造物はレ

基礎の材料強度および支持力は土木

ベル 1 地震動、レベル 2 地震動を考慮する。

基準による。
EXP.J が
有る場合

同上、

同上、

ただし分割後の構造物が構造分類区

ただし分割後の構造物が構造分類区分に従っ分に従った構造物の基準による。

た構造物の基準による。

建築基準による。
Ⅲ類

建築基準による。

ただし、水槽部分は土木基準による。
基礎の材料強度および支持力は建築基準による。

ただし、水槽部は土木基準による。

なお、建築物の基準による耐震性能の照査について（追加）は、「水道施設耐震工法指針・

なお、建築物の基準による耐震性能の照査についての詳細は、「水道施設耐震工法指針・

解説 2009 年版」を参照のこと。

解説 2022 年版」を参照のこと。

(3-9)

字句の改定

(3-6)
a. コンクリート
表-3.3.6 コンクリートの単位重量
種

基準「ポンプa. コンクリート
類場」に整合さ表-3.3.5 コンクリートの単位重量
3

単位重量（kN/m ）鉄 筋 コ ン ク リ ー ト

24.5

無 筋 コ ン ク リ ー ト

23.0

鉄筋軽量骨材コンクリート 1 種

20.0～22.0

鉄筋軽量骨材コンクリート 2 種18.0

軽 量 骨 材 コ ン ク リ ー ト

16.5

種

類

せるため、表-3.3.5 を改正

鉄

筋

コ

ン

ク

リ

ー

ト

24.5

無

筋

コ

ン

ク

リ

ー

ト

23.0

（追加）

注）建屋についても上記の値を採用してよい。

単位重量（kN/m ）

3

（追加）

鉄筋軽量骨材コンクリート（追加）18.0

軽 量 骨 材 コ ン ク リ ー ト

16.5

注）建屋についても上記の値を採用してよい。

(3-14)(3-11)
・変形のみ考慮する構造の場合：フリューリッヒ公式による（「土地改良事業

・変形のみ考慮する構造の場合：フリューリッヒ公式による（「土地改良事業

計画設計基準 設計「水路工」7.4 開水路

計画設計基準 設計「水路工」7.3 開水路に作用する荷重」を参照）に作用する荷重」を参照）- 16 -

字句の改定

改

定

後

改

(3-16)

定前

改定理由(3-13)、

地下水槽施設は、建屋と上下一体構造となる場合（建屋面積が 30m2 程度以下となる場合を又は地表面からの突出部分が 5m を超える場合においては耐震設計を行う。浄水場等で表除く）、又は地表面からの突出部分が 5m を超える場合においては耐震設計を行う。浄水場等-3.3.1 に示すⅢ類の構造物については、建築手法による構造解析により、耐震性を照査する。

で表-3.3.1 に示すⅢ類の構造物については、建築手法による構造解析により、耐震性を照査

地下水槽施設は、建屋と上下一体構造となる場合

（削除）

字句の削除

する。
(3-16)

表タイトル字(3-13)

表-3.3.11 地下水槽施設の重要度区分と耐震性能の適用区分（土地改良施設）(3-16～17)

表-3.3.10 地下水槽施設の重要度区分と耐震性能の適用区分

句の追加

（追加）

(3-13～14)

また、個別施設の重要度を土地改良施設及び水道施設として判断したときに A 種、B 種又また、個別施設の重要度を土地改良施設及び水道施設として判断したときに A 種、B 種又はランク A1 及びランク A2 といった重要な施設に分類される（土地改良施設の重要度は表

はランク A1 及びランク A2 といった重要な施設に分類される（土地改良施設の重要度は表-3.3.11、水道施設の重要度は表-2.8.1 を参照）場合で、かつ他の基準に照らし合わせて耐-3.3.10、水道施設の重要度は表-2.8.1 を参照）場合で、かつ他の基準に照らし合わせて耐震計算を省略することができる条件に当てはまらない場合には、同様に施設の耐震性を照査

震計算を省略することができる条件に当てはまらない場合には、同様に施設の耐震性を照査する。その際の耐震性照査方法は、以下によるほか、「水道施設耐震工法指針・解説 2022」

する。

字句の追加

（追加）

に準拠して行うものとする。
(3-17)(3-14)(1) 耐震設計の手法
耐震設計の手法は、震度法、応答変位法及び地震時保有水平耐力法が一般的に用いられ字句の改定(1) 耐震設計の手法
耐震設計の手法は、震度法、応答変位法及び地震時保有水平耐力法が一般的に用いられており、構造物の特性や地震力の規模等によって使い分けられている。また、施設の重要ており、構造物の特性や地震力の規模等によって使い分けられている。また、度が高くこれらの手法より詳細な検討を行う必要がある場合には動的解析法が用いられ

加）

る。

る。

（削除） 土木構造物のうち、池状構造物の耐震設計は、施設の重要度、経済性を考慮し、その必要性を判断し、震度法によることを標準とする。

これらの手法より詳細な検討を行う （追加） 場合には動的解析法が用いられ

地下水槽施設等土木構造物（追加）の耐震設計は、施設の重要度、経済性を考慮し、その必要性を判断し、震度法によることを標準とする。

- 17 -

（追

改

定

後

改

(3-22)

定前

改定理由(3-19)
d = f yd
4 f bod

基本定着長の



算定式を改定ここに、ℓd ：引張鉄筋の基本定着長（mm）
 ：主鉄筋の直径（mm）

ここに、
ld ：引張鉄筋の基本定着長（mm）

fyd ：鉄筋の設計引張降伏強度で、SD295A の場合 fyd=295N/mm2
fbod ：コンクリートの設計付着強度で、c は 1.3 として、下式から求めてもよい。
f bod = 0.28 f ck 2 / 3  c
fck：設計基準強度（N/mm2）（ただし、fbod≦3.2N/mm2）
 ：鉄筋の配置に関する補正係数
=1.0（kc≦1.0 の場合）
0.9（1.0＜kc≦1.5 の場合）
c 15 At）
0.8（1.5＜kc≦2.0 の場合） （ただし、 k c = + s 
0.7（2.0＜kc≦2.5 の場合）
0.6（2.5＜kcの場合）
c ：主鉄筋の下側のかぶりの値と、定着する鉄筋のあきの半分の値のうちの小さい方（mm）
At ：仮定される割裂破壊断面に垂直な横方向鉄筋の断面積（mm2）s ：横方向鉄筋の中心間隔（mm）

 ：主鉄筋の直径（mm）
sa ：鉄筋の基本定着長を算出する場合の許容引張応力（N/mm2）（SD295A の場合、176N/mm2、SD345 の場合、196N/mm2）

oa ：コンクリートの許容付着応力（N/mm2）
圧縮鉄筋の基本定着長は、引張鉄筋の ld の 0.8 倍としてよい。

(3-23)(3-20)

表-3.3.18 建築構造物の鉄筋の継手及び定着の長さ

表-3.3.17 建築構造物の鉄筋の継手及び定着の長さ

鉄筋の
種

類

フ ッ ク な し

設計基準
強

度

L1

L2

18

45d

SD295A21

SD295B

SD345

SD390

フ ッ ク あ り
L3

鉄筋の

L3h

種

類

L1h

L2h

40d

35d

30d

SD295A

40d

35d

30d

25d

SD295B

24、27

35d

30d

25d

20d

SD345

30、33、36

35d

30d

25d

20d

(N/mm2)

18

50d

40d

21

45d

35d

24、27

40d

35d

30、33、36

35d

21

小 梁

床 版

10d かつ

35d

30d

150mm

30d

25d

以上

30d

25d

30d

25d

20d

50d

40d

35d

30d

24、27

45d

40d

35d

30d

30、33、36

40d

35d

30d

25d

20d

小 梁

床 版

SD390
10d

フックなし

設計基
準強度
(N/mm2)
21 以上
27 未満
21 以上
27 未満

表の改定

L1

L2

フックあり
L3

小梁

床版

L1

L2

30d

35d

床版

25d

15d

－

30d

15d

－

10d かつ
40d

35d

25d

150mm
以上
10d かつ

45d

40d

－

25d

150mm
以上

注 1）L1：継手並びに 2)及び 3)以外の定着長さ。
2）L2：割裂破壊のおそれのない箇所への定着長さ。
3）L3：小梁及び床版の下端筋の定着長さ。ただし、基礎耐圧版、これを受ける小梁は除く。
4）フックのある場合の L1、L2 及び L3 は、フック部分を含まない。

注 1）L1, L1h：2)以外の直接定着の長さ及びフックあり定着の長さ。重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ。
2）L2, L2h：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。。
3）L3：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ（基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁は除く。）。
なお、片持小梁及び片持スラブの場合は、20d 及び 10d を 25d 以上とする。
4) L3h：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ。
5）フックありの場合は、フック部分 l を含まない。また、中間部での折曲げは行わない。
6) 軽量コンクリートの場合は、表の値に 5d を加えたものとする。

- 18 -

L3
小梁

改

定

後

改

(3-24)

定前

改定理由(3-20)
ただし、小規模の構造物で主鉄筋が 13mm 以下の場合、主鉄筋中心からコンクリート表

面までの距離は 50mm とすることができる。

【ポンプ場 p.600】

ただし、小規模の構造物で主鉄筋が 13mm 以下の場合、主鉄筋中心からコンクリート表
面までの距離は 50mm とすることができる。

（削除）

字句の削除

【ポンプ場 p.600】

なお、浄水場や配水池の内面において、内面防水を施さない場合については、下表の値に関わらず 100mm 以上のかぶりをとるものとする。

(3-27)(1) ハンチ(3-24)(1) ハンチ

急激な断面変化は円滑な応力伝達が妨げられ、局部的に応力が集中する。特に、ラーメン

連続梁の中間支点、柱とフーチングとの接合部、スラブと壁との接合部等集中反力が作用の隅角部や柱とフーチングの接合部等は、応力が集中しやすい箇所であるので、応力を分散する部分や、断面が急激に変化する部分、また曲がり部分などでは応力が集中し、最も弱いさせるためハンチを適切な寸法形状で設ける。

部分となるので、ハンチを設けて十分な補強を行う必要がある。

ハンチの大きさは、下表の大きさを標準とする。

(3-27)(2) 打継目及び目地

記述を水道耐震と整合させるため改定

ハンチの大きさは、下表の大きさを標準とする。

(3-24)(2) 打継目及び目地

池状コンクリート構造物は、重要度、特性、用途に応じた要求性能を満たすように「コン地下水槽施設は、コンクリート標準示方書に基づき設計するものとするが、コンクリート

クリート標準示方書」に基づき設計する。コンクリートの亀裂からの漏水は外部からの汚染の亀裂からの漏水は、外部との接触による衛生上の危険性が考えられるほか、鉄筋の腐食に経路となり、衛生上の危険性が考えられるほか、鉄筋の腐食による構造部の強度の低下、直よる構造物の強度の低下、直接基礎における基礎地盤の軟弱化及び埋設管の不同沈下等につ接基礎における基礎地盤の軟弱化および埋設管の不同沈下等につながるので耐震上も好ましながるので耐震上も好ましくない。このような亀裂が発生しないよう入念に施工しなければくない。このような亀裂が発生しないよう配慮し、施工する。

ならない。

- 19 -

記述を水道耐震と整合させ
るため改定

改

定

後

(3-27～28)

改

定

前

改定理由

(3-24～25)② ひび割れ誘発目地

記述を水道耐② ひび割れ誘発目地

池状コンクリート構造物の床版や側壁部は、比較的マッシブなコンクリート構造物であり、

温度ひび割れに対する対策として、コンクリートの材料・配合の選定やひび割れ幅抑止鉄

セメントの水和熱による温度ひび割れ発生の可能性が高い。ひび割れ対策として、コンクリ筋の配置と併せて、ひび割れ誘発目地（ダミージョイント）の設置を検討する必要がある。

ートの材質的性質に関連するものとして、①施工時期を考慮した温度応力解析の実施、②水

ひび割れ誘発目地を設けた場合のメリットとしては、側壁厚さ方向に止水板を入れれば、ひ和熱抑制型膨張剤および低発熱コンクリート等の材料配合や単位水量の検討、③プレクーリ

び割れが成長した場合にも止水性が高い、ランダムな方向に進展した迷走ひび割れをＶカッングによる打ち込み温度の検討がある。この他の対策として、①ひび割れ幅抑止鉄筋の設置、トで補修するのに比べて補修の確度が高い、誘発目地で多くの引張応力を吸収し、一般部に②ひび割れ誘発目地（ダミージョイント）の設置、③石灰石骨材の使用等を検討する。ひびひび割れが生じたとしてもその幅が小さくなる、などがある。

震と整合させるため改定

割れ誘発目地の設置例を図-3.3.11 に示す。

単位：mm

図-3.3.10

図-3.3.11

ダミージョイントの施工例

ひび割れ誘発目地の設置例(3-28)(3-25)③ 伸縮目地

記述を水道耐③ 伸縮継目伸縮目地は、コンクリート打設後の収縮クラックの防止、温度変化による伸縮の吸収お

伸縮継目は、コンクリート打設後の収縮クラックの防止、温度変化による伸縮の吸収及びよび異種構造体接合部の応力集中を避けるため、またはコンクリート打設の施工上の必要か

異種構造体接合部の応力集中を避けるため、又は、コンクリート打設後の施工上の必要から

ら設けられることが多いが、構造上は弱点となる場合があるので、耐震計算から得られた変

設けられる

（追加）

位量に対し、十分な伸縮量を確保でき、かつ止水性を有する構造とする。耐震用止水板の設
置例を図-3.3.13 に示す。

単位：mm

図-3.3.11

図-3.3.12

止水板設置例

伸縮継目の施工例

震と整合させ
るため改定

改

定

後

(3-29)

改

定

前

改定理由

(3-25)(3) 配筋に関する留意点(3) 配筋に関する留意点

配筋に関する主要な留意点を、「コンクリート標準示方書 設計編」より以下に示す。

字句の改定

配筋に関する主要な留意点を、「コンクリート標準示方書 構造性能照査編」より以下に示す。

(3-31)(3-28)(5) 配管や弁類の固定(5) 配管や弁類の固定池内に設ける配管および諸設備は、地震時に破損や離脱することがないよう、構造物に強固な材料で取り付ける。架台をコンクリートで設ける場合には有筋を原則とし、構造物の鉄筋と定着させるとよい。流入管や送水ポンプ 2 次側管路等で管内水圧が高い場合は不平均力についても考慮する。また、構造物の伸縮目地部分や構造物を横断することはできるだけ避けることが望ましい。配管はできるだけ局部が少ないなどの単純な配管形態が望ましい。また構造物埋め込み管と地中埋設管の接続部には、十分な変位を吸収できる伸縮可撓管を設ける。
付属弁類は、構造物と独立して設置した場合、その地震時挙動の違いにより取り合い部において地震被害が生じる事例が多く見られる。そのため、できるだけ構造物と一体の版上に設置するとよい。構造物に付属する弁類は、地震時に構造体と一体の動きをするように、構造体の底版上または底盤と一体とした基礎の上に設けるとよい。なお構造物の壁体を貫通する配管材の抜け出しを防止するためスティフナー付き管の設置は有効であるが、管を固定するため周辺の鉄筋と溶接するのは、マクロセル腐食防止の観点から避けることが重要である。
図-3.3.16 に構造物に付属する弁および配管の設置例を示す。

図-3.3.16(3-31)

構造物に附属する仕切弁は、地震により管路が破損したとき、構造物からの水の流出を防ぎ、また復旧を容易にするので、地震時に構造体と一体の動きをするように、構造体の底版

記述を水道耐震と整合させるため改定

上又は底版と一体とした弁用の基礎の上に設ける。
構造物の壁体を貫通する部分の配管材と周辺に配筋される鉄筋との溶接による固定は、マクロセル腐食防止の観点から避けられなければならない。この対策としては、止水つば（パドル）付の管を用いて、コンクリート打設時に鉄筋に接触させずに固定する等の方法がある。

構造物に付属する弁および配管の設置例(3-28)(6) 流動化剤の使用（削除）

営農飲雑用水施設のコンクリートは、特に水密性を要求されることからひび割れを防ぎ、気密性・水密性を増大させ、施工性を改善するため、コンクリートに流動化剤を添加する方法が採用されることがある。その際、スランプ増大量が大きすぎたり、微粒分が少ないと分離しやすくなり、ジャンカができやすくなったりする場合がある。またスランプの経時変化が大きくなる、空気量が若干減少する等の現象が生じるので、十分留意する必要がある。

- 21 -

水道耐震指針の改定に伴う字句の削除

改(3-33)

定

後

改

定

前

改定理由

(3-30)

基準「ポンプ場」と整合させるため、表-3.4.1 を改定- 22 -

改

定

後

改

(3-45)

定前

改定理由(3-42)
2

地盤の種類
施工方法
打込み杭工法基準「ポンプ表-3.4.9 最大周面摩擦力度（kN/m2）

表-3.4.9 最大周面摩擦力度（kN/m ）
砂

質

土

粘

性

地盤の種類

土

2N（≦100）

C 又は 10N（≦150）

場所打ち杭工法

5N（≦200）

C 又は 10N（≦150）

中掘り工法

2N（≦100）

プレボーリング工法

施工方法

砂

質

土

粘

性

せるため、表
打込み杭工法2N（≦100）

C 又は 10N（≦150）

場所打ち杭工法

5N（≦200）

C 又は 10N（≦150）

0.8C 又は 8N（≦100）

中掘り工法

2N（≦100）

0.8C 又は 8N（≦100）

5N（≦150）

C 又は 10N（≦100）

プレボーリング工法

5N（≦150）

C 又は 10N（≦100）

鋼管ソイルセメント工法

10N（≦200）

C 又は 10N（≦200）

鋼管ソイルセメント工法

10N（≦200）

C 又は 10N（≦200）

回転杭工法

3N（≦150）

C 又は 10N（≦100）

（追加）

（追加）

（追加）

（打撃工法、バイブロハンマ工法）（打撃工法、バイブロハンマ工法）

注）C は地盤の粘着力（kN/m2）、N は標準貫入試験の N 値場」と整合さ土-3.4.9 を改定

注）C は地盤の粘着力（kN/m2）、N は標準貫入試験の N 値(3-49)(3-46～47)b.剛結合

杭頭を剛結合とする場合の杭体の設計は、杭頭剛結とヒンジの両方で杭体応力を照査す場」の記述内るとともに、底版コンクリートの押し抜きせん断と垂直及び水平支圧応力の照査を行う。

容と整合させ鉄筋により杭頭の補強を行う場合（方法 B）は、鉄筋コンクリート断面を仮定して、コンるため、字句（削除）
剛結合の杭頭結合方法は、「道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編」（日本道路協会）によ

基準「ポンプ

b.剛結合

（削除）

る。

クリート及び鉄筋の応力度についても照査を行う。

（削除）
（削除）

地下水槽施設においては、底版に 100mm 埋込み、主として鉄筋で補強することにより杭頭拘束曲げモーメントに抵抗する方法を標準とする。なお、

なお、底版の剛性が小さい等、杭頭モーメントの底版への影響が無視できないと判断さの改定れる場合には、これを考慮した底版の設計を行う必要がある。
剛結合の杭頭結合方法は、「道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編」（日本道路協会）に底版コンクリートの厚さが十分でなく、かつ剛結合としなければならない場合は、「剛結よれば、以下の 2 つの方法がある。

合に準じた方法」として底版コンクリート内に補強鉄筋の定着長のみ確保すればよいもの

・方法 A：底版の中に杭を杭径以上埋込み、埋込んだ部分によって杭頭拘束曲げモーメとする。

ントに抵抗する方法。
・方法 B：底版に 100mm 埋め込み、主として鉄筋で補強することにより杭頭拘束曲げモーメントに抵抗する方法。
方法 A の場合は、底版下面の主鉄筋が切断されるため補強鉄筋が必要となり配筋が複雑になる。したがって、地下水槽施設においては、地下水槽施設においては、底版に 100mm
埋込む方法（方法 B）を標準とする。なお、底版コンクリートの厚さが十分でなく、かつ剛結合としなければならない場合は、「剛結合に準じた方法」として底版コンクリート内に補強鉄筋の定着長のみ確保すればよいものとする。

(3-58)(3-55)

3.6.2 上屋の設計

3.6.2 上屋の設計

上屋の設計は、建築基準法及び建築基準法施行令をはじめとする各種の法令、省令及び通達等に基づいて行うものとする。
建築及び営繕に関する主な設計基準等を表-3.6.1 に示す。

【独自】

字句の改定

上屋の設計は、建築基準法及び建築基準法施行令をはじめとする各種の法令、省令及び通達等に基づいて行うものとする。
建築及び営繕に関する主な建築基準等を表-3.6.1 に示す。

- 23 -

【独自】

改

定

後

(3-58)

改

定

前

改定理由

(3-55)

なお、類似施設の建屋に関する基準として、「水道施設耐震工法指針・解説」、「土地改良事業計画設計基準・設計「ポンプ場」」を援用しても差し支えない。
(3-59)

なお、類似施設の建屋に関する基準として、「水道施設耐震設計指針・解説」、「土地改字句の改定

良事業計画設計基準・設計「ポンプ場」」を援用しても差し支えない。
(3-59)

機械・電気・計装設備の計画手順は、図-3.7.1 に示すように目的をできるだけ明確化し、機械・電気・計装設備の計画手順は、図-3.7.1 に示すように目的をできるだけ明確化し、設置環境あるいは人的条件を考慮し、運転及び管理の基本方針を設定し基本計画案を策定す

設置環境あるいは人的条件を考慮し、運転及び管理の基本方針を設定し基本計画案を策定する。基本計画は、施設の位置づけにより信頼性、安全性、経済性、整合性、保全性や環境保る。基本計画は、施設の位置づけにより信頼性、安全性、経済性、（追加）保全性や環境保全対策等の評価基準を決定し、それに基づいて評価を行い、最適計画を決定する。

全対策等の評価基準を決定し、それに基づいて評価を行い、最適計画を決定する。

図-3.7.1

機械・電気・計装設備の計画手順

図-3.7.1- 24 -

機械（追加） 設備の計画手順

字句の追加