INDEXBACK NUMBERS
季刊号

協同のネットワークを地域でどう創るか
シンポジウム ……加賀美 太記 1
開会挨拶 ……若林 靖永 2
解題 協同のネットワークを地域でどう創るか ……北川 太一 3
第１部 基調講演 「協同労働」の今日的意味と可能性−地域づくりの深化に向けて−……大高 研道 4
第２部 実践報告…… 15

実践報告Ⅰ 若者サポート、森づくりの取り組み −但馬地域における実践− ……上村 俊雄 15
実践報告Ⅱ 地域のネットワークづくりにどう取り組むか −京丹後地域の実践を中心に− ……古村 伸宏 20

第３部 ディスカッション …… 28

2022 夏号（第 40 号）

2022 春号（第 39 号）

特集
個性を認め合える社会とは総論
基本的人権と向き合う

特集
コロナに克つⅡ〜つながりを紡ぎ続ける
座談会
大学生のいま−オンラインと大学

2022.06.25 発行

2022.03.25 発行

2021（第 38 号）

2021（第 37 号）

特集
発電を通じた地域活性化への挑戦
総論
エネルギー問題を自分事として考える

特集
2021 年総会記念シンポジウム
東日本大震災と協同組合−これまでとこれからの10 年を見据えて−

2021.12.25 発行

2021（第 36 号）

2021（第 35 号）

特集
生協入門

特集
手ざわりある情報技術の使い方
総論
AI を多面的に考える

2021.06.25 発行

2021.03.25 発行

分科会 …… 42

第１分科会 若年層と創る未来の協同社会―産直・倫理的商品・組合員参加を事例に組合員のニーズを探る― ……辻村 英之 43
第２分科会 購買生協は高齢期の生活を支えられるか？
―生協 10 の基本ケアを合言葉にして― ……川口 啓子 73
第３分科会 ロングセラーコープ商品から考える次のロングセラー ……下門 直人 108
資料 …… 1252021.09.25 発行

2020（第 34 号）

2020（第 33 号）

特集
コロナに克つ〜つながりと協同の新たな地平へ
座談会
コロナ禍のもとでのくらしと生協

特集
くらしと協同をたずねて研究紹介
地域フードシステムを育む協同組合の可能性
食や農を「つなぐ」アプローチとしてのツーリズム

2020.12.25 発行

2020.09.25 発行

投稿規定 …… 128
バックナンバー／編集後記 …… 129

今回の総会シンポジウムは、人数制限こそ設けながらも、本格的な対面開催を再開することができ、やはり対面から得られるものは大きいことを再確認する機会となりました。1 日目のテーマの地域におけるネットワークも、そして研究所の各種活動も、リモートと対面の特性を最大限に発揮した新しい在り方で進める必要性を感じています。（太）

季刊 くらしと協同

2022 秋号（第 41 号）2022 年 9 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 加賀美太記
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）

協同のネットワークを地域でどう創るか

シンポジウム2022 年 7 月 2 日（土）

昨年の総会シンポジウムは「東日本大震災と協同組合」をテーマに開催しましたが、この中で示唆されたのは、地域における協同組合が孤立して活動するのではなく、多様な主体とかかわりあうことの重要性でした。コロナ禍に留まらず、今年もいくつもの自然災害が相次ぎ、また国内では少子化が急速に進むなど、改めて持続可能な地域を模索する必要性が高まっています。
こうした問題意識に基づいて、2022 年度は「協同のネットワークを地域でどう創るか」をテーマにシンポジウムを開催いたしました。
シンポジウムは３部に分かれ、第 1 部では大高研道先生（明治大学）に「協同労働の今日的意味と可能性―地域づくりの深化に向けて―」と題して、労働者協同組合法
を素材に、協同労働という概念と地域の協同のネットワークについて、基調講演をいただきました。第 2 部では大高講演を受けて、地域における協同のネットワークを、
協同労働や労働者協同組合という枠組みを活かして、どのように作っていくかを具体的に考えるため、京都北部地域から 2 つの実践例をご報告いただいきました。上村敏雄氏（企業組合労協センター但馬地域福祉事業所）からは「若者サポート、森づくりの取り組み―但馬地域における実践―」というテーマで、就労や引きこもりの支援等の多彩な活動を展開する若者サポートステーションについてご報告いただきました。
次いで古村信宏氏（日本労働者協同組合連合会理事長）からは「地域のネットワーク
づくりにどう取り組むか―京丹後地域の実践を中心に―」として、京丹後市における行政とも連携したコミュニティづくりについてお話いただきました。最後の第３部では、青木美紗先生（奈良女子大学）をコーディネーターに迎え、３名の登壇者およびコメンテーターとして細川孝先生（龍谷大学）と東田一馬氏（京丹後市大宮地区つねよし百貨店代表）にもご登壇いただきました。コメンテーターからは、それぞれの視点から各報告についてご意見をいたき、その上で全体でのディスカッションを行いました。
それぞれの詳細は本誌紙面にて確認いただければと思いますが、労働者協同組合という組織のあり方を一つのヒントにして、協同労働という文化や考え方、働き方のあり方を広げていくことが必要だという議論は、大変興味深くかつテーマにとっても重要なものだったと思います。
この 10 月から、いよいよ労働者協同組合法が施行されます。それ自体は喜ばしく、協同のあり方の新しい具体例となることでしょう。しかし、労働者協同組合も、地域生協や他の協同組合同様に、それ自体はあくまでも入れ物・枠組みです。その中身を充実させ、また理念に沿った内実にしていけるかどうかは、これまでと変わることなく、現場や地域での日々の実践にかかっています。本誌にまとめられたシンポジウムの内容が、そうした実践の励みやヒントになり、労働者協同組合や協同労働の発展という流れに掉さすものとなれば幸いです。
（『くらしと協同』編集長 加賀美太記）

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協同のネットワークを地域でどう創るか■□ 開会挨拶   若林 靖永（くらしと協同の研究所 理事長）
くらしと協同の研究所の理事長をしております若林靖永です。
まず個人的な事情ですが、この 4 月から、京都大学を退職して佛教大学社会学部公共政策学科に異動いたしました。リフレッ
シュした気持ちになり、毎日、楽しくやっています。
そんなことは、おいときまして、本当に今日、皆さんとこんなふうにお会いできて、
とてもうれしく思っています。くらしと協同の研究所にとって最も重要なメインイベ
ントであり、そのときどきの暮らしや地域
や協同組合の問題を取り上げて、互いに学
んで、そして未来に向けて頑張ろうというような場として取り組んできた、この総会記念シンポジウム。コロナの状況のなかで、
この 2 年にあたってはオンラインということで、こんなふうにリアルに集まるということができませんでした。コロナは現在また大きく増加傾向ですので、今夏どうなるか心配ではありますが、あまり心配しすぎてオンライン開催とするのも、学びのリア
ルの場の意義からするとどうか、というよ
うに考え、主催者として、今回の総会記念
シンポジウムはリアルとオンラインのハイ
ブリッド開催とすることを判断いたしました。本日は会場に 50 名ほど、オンライン
で 70 名ほど、合計 120 名の方々が参加されています。ぜひ、リアルの場で学び合うということを大事に味わってほしいと思います。昔はそれしか選択肢がありませんでしたので、それが当たり前でしたけども。
やっぱり、なくなってこそわかるありがた2

み、リアルで学ぶこと、リアルで人と議論し合うこと。リアルで感じることがこれからの礎にもなるんだろうと思います。
今回の総会記念シンポジウムは第 30 回の総会です。くらしの協同の研究所も 30年という長い歴史を持つようになっています。これまでのくらしと協同の研究所について振り返り、未来に向けてどう貢献していくか、考えていきたいと思います。
今日のテーマは、労働者協同組合です。
労働者協同組合のテーマは、協同組合運動のなかでは、古くて新しいテーマです。国際的にはさまざまな労働者協同組合が展開されており、日本でもワーカーズコレク
ティブなどの取り組みが各地ですすめられてきました。しかしながら日本では各種の協同組合それぞれの法制化が行われていて、労働者協同組合に対応する法がないこともあり、さまざまな事業展開の障害、社会的認知の課題がありました。そしてようやくにして、地域社会での雇用創出等のために、労働者協同組合についての法制化が成立しました。「協同労働」とはなにかということそのものが実践的な問いでもあり、労働者協同組合が、これからの 21 世紀の社会を考えていく上で、協同組合運動
においてどういう意味があるのか、どういうビジョンを切り拓くのか、本日は考える
機会になればと思います。各地域での労働者協同組合の取り組みに学び、これからの地域とか、これからの私たちの働き方とか、これからの社会ということを展望していく
機会としてください。

解題

■□ 解題
協同のネットワークを地域でどう創るか
北川 太一（摂南大学 教授）
ご紹介にあずかりました、運営委員長を務めております摂南大学農学部の北川太一です。第 1 部と第 2 部、進行役ということで、よろしくお願いいたします。最初に、私のほうから簡単に、本日のテーマの背景なり
主旨を確認しておきたいと思います。
今回は、「協同のネットワークを地域でどう創るか」というテーマを設定いたしました。この背景は、2 つあります。1 つは昨年の総会シンポジウムで、「東日本大震災と協同組合」をテーマにシンポジウムを行いました。そのときに確認できたことは、
私たちが日々安心して暮らすことができる社会を実現するうえで、生協をはじめとする協同組合が役割を果たすためには、日ごろからの組織の枠組みを超えた連携が必要であって、さまざまな地域の仲間と関係性を創ることの重要性でした。
もう 1 つの背景は、今、若林理事長のお話にもありましたように、労働者協同組合
法が一昨年の 12 月に成立して、この 10 月から施行されるということです。ご承知のように、森林組合法以来、42 年ぶりの協
同組合関連法の施行です。このあとで大高先生からお話があり、6 月に学習会も開催したところですが、労働者協同組合法は第1 条において、「協同労働」の考え方をベースにして「持続可能で活力ある地域社会の実現」と書かれています。協同組合関連法の第 1 条に「地域社会」ということを明示した法は、おそらく初めてではないかと思います。このことが私たちに何を問いかけているのか、皆さんと考えたいと思います。
以上のような背景、主旨に則りまして本日は、まず基調講演として、明治大学の大高先生にお願いをし、そのあと地域の実践報
告としてお二方、企業組合労協センター事
業団但馬地域福祉事業所の上村さんと、日本労働者協同組合連合会理事長の古村さん
から、但馬地域および京丹後地域の実践報告をしていただきます。今日はいろいろなところからお越しいただいてると思いますが、第 3 部のディスカッションも含めて、それぞれの生協あるいは地域の現場を改めて見つめ直すきっかけにしていただき、協同のネットワークを創るために私たちは何ができるのだろうか。生協の組織のなかで、何ができるのか。あるいは生協組織の外に向かって、どんな人たちと手を結ぶことができるのだろうか。そんなことを考えるきっかけになれば幸いです。
以上、簡単ですけれども、私からの主旨説明ということにさせていただきます。本
日はどうぞ、よろしくお願いいたします。

3

協同のネットワークを地域でどう創るか■□ 第１部

基調講演「協同労働」の今日的意味と可能性－地域づくりの深化に向けて－

大高 研道（明治大学）
皆さん、こんにちは。明治大学の大高です。現在、特別研究休暇期間中で、今回は国内留学先の北海道大学からやってきました。札幌では、まだ長袖にするか半袖にするかといった状況で、京都の暑さにはびっ
くりしています。コンクリでバーベキューができそうな感じですね。この時期に京都に来たのは初めてで、研究仲間から「気をつけろ」と言われた意味がやっとわかりました。
今日は、協同労働の今日的意味と可能性、
地域づくりの深化に向けて、というテーマ
でお話をさせていただきます。当初、協同
労働や労協法の話を、ということだったので、そのことが中心になりますが、地域のネットワークや協同ネットワークも私の研
究テーマの一つですので、その点についてもふれてみたいと思います。
簡単に自己紹介をさせていただきます。
私は北海道に生まれ、小学 4 年生のときに山形県の日本海側にある鶴岡に引っ越しました。両親はまだ鶴岡に住んでいます。鶴岡は生協関係者ですとご存知の方もいらっしゃると思いますが、協同組合運動が非常に活発な地域です。日本のロッチデールとも呼ばれた鶴岡生協は班の原型を作った生協として非常に有名です。鶴岡生協は、本
当にいろいろな意味で地域に密着した生協でした。たとえば、店舗を「くらしのセンター」と呼んでいました。つまり、単なる

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お店ではなくて、地域の暮らしの拠点という位置づけが明確にされていました。１階は店舗で、2 階では子育て文化活動など、さまざまな組合員活動が行われていました。夏には中学生を対象にした「夏のつどい」という、学区を超えた市内の中学生が
2 泊 3 日の合宿勉強会のようなものも企画・実施していました。キャンプファイヤー、
フォークダンス、地域や平和について語り合う子育て文化教育活動です。私は中 2 の時に実行委員になり、事前学習として生協職員の方と 8 月 6 日に広島に行き平和行進に参加し、被ばくされた方たちの語りを聞き、改修前の平和記念資料館を訪問しました。必ずしも楽しい記憶ではなく、むしろ、
その後はしばらく夢でうなされ続け、今でもたまに当時のことを思い出すことがあります。そういう原体験があって、今、協同組合の研究をしていますが、地域づくりや平和運動が常に自身の研究の根底にあると思っています。鶴岡生協は私が子ども時代にはすでに山形県内の連邦制の共立社生協になっていましたが、さまざまな教育文化
活動に力を入れていました。その記録はいろいろとありますが、スライドの『子どもたちの明日に幸せの虹をⅡ－共立社鶴岡生
協・教育活動センター 20 年の歩み―』は、
私が大学院生だった頃に何人かが集まって、当時の学びについて語っています。とても素敵な冊子です。
生協の研究を本格的に始めたのは、学部

基調講演生だった 1990 年頃です。90 年代は生協にとっては試練の時代でした。70 年代頃のヨーロッパでは生協が倒産したり、株式会
社化していきましたが、日本でも 90 年代に経営難に陥り、倒産や合併が進み、研究者として協同組合（生協）を研究対象としてどう取り扱うか非常に悩みました。結果、大学院の博士課程だけで 10 年間を費やしました。現場の実践が変化していくな
かで、研究者としての方向性も一緒に迷子になってしまったわけです。そのような状況のなかで、当時、北海道大学と姉妹提携にあったイギリス北アイルランドにあるアルスター大学（University of Ulster）に交
換留学生として送っていただき、結局、そのまま居ついて 5 年間イギリスに滞在しました。2002 年 6 月、サッカーの日韓ワー
ルドカップが開催されている頃に帰国したのですが、まだ仕事がないものですから、
共立社生協で半年ほど研究員として雇っていただきました。山中洋元理事長の部屋にテーブルが置かれて、毎日 2 人で議論し、いろいろな地域を回りました。班会や地域総代会に出たり、平田牧場などの取引先も一緒にまわりました。部長会議にも毎週出席させてもらい、生協経営の現実についても学びました。半年間でしたが本当に貴重な経験をさせていただきました。
共立社では、もう一つ重要な経験をさせていただきました。それは地域づくり協同組合設立にむけた挑戦です。鶴岡には医療生協もあるのですが、生協と医療生協の結びつきが強く、両者を中心にして協同組合
や非営利団体と連携して地域づくり協同組
合を作ろう、という構想に関わってきました。その結果、2003 年に「庄内まちづくり協同組合」ができました。この年に弘前の大学に着任し、2006 年に埼玉の聖学院大学に転任し、そこでワーカーズと出会います。
生協との関連ではもう一つ大事な出会いがありました。それがくらしと協同の研究所です。2013 年に会員になり、特に組合員理事トップセミナーには毎年のように講師として参加させていただきました。そこでは本当に圧倒されるような元気のいい女
性たちが、私が子ども時代に出会ったような組合員理事の方がたくさんいたんですね。生協研究から少し遠ざかっていた中で、2002 年の共立社との再会があり、そして、くらしと協同の研究所との出会いがあって、自分の研究の原点を思いださせてくれる貴重な機会になっています。2017年に明治大学に転任してからは、トップセ
ミナーの日程がいつも大学入試と重なってしまうので、しばらく参加できていないのですが、ここでの経験は今でも貴重な財産になっています。
2021 年 に 協 同 総 合 研 究 所 と い う ワ ー
カーズコープのシンクタンクの理事長に就任しました。前任の理事長が、後ほど登壇される古村さんですので、協同総研やワー
カーズについての詳細は、古村さんに後ほどお聞きいただければと思います。その他には、明治大学で協同組合学を担当していることもあり、日本協同組合連携機構（JCA）、東海にある地域と協同の研究セン
ター、全労済協会、労金協会、医療生協や大学生協など、基本的には協同組合全般と多様な関わりを持たさせてもらってます。
私の研究テーマを非常にシンプルに表現
すると、人間らしい暮らしや働き方とは何なのか、それはいかにして実現できるのかを考えることです。政治経済学部に所属しているので、よく学生たちには「生活者」の立場から政治や経済のあり方を考える学問だと言っています。どうしても経済学というと、企業や国をどうするか、というス

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協同のネットワークを地域でどう創るか

タンスから考えてしまいがちですが、生活者や暮らしの視点なしに経済を語ることの危うさと経済の本質を考える事の大切さを協同組合を通してひたすら話続けています。実は、なぜこの言葉を使うようになったかというと、明治大学の場合は 2 年生の後半に 3 年生からのゼミを選ぶんですね。
そうすると、学生はなかなか協同組合学のイメージがわかない。そのことを本研究所にもかかわりの深い関西大学の杉本さんに話したら、「生活者」という言葉を使ったら、とアドバイスをいただきました。必ず何割かの人間は興味を持つはずだと。そしたら翌年から希望者が倍増しました（笑）。
労働者協同組合法と協同労働
では、本題に入らせていただきます。労協法が成立して以来、いろいろなメディア
から取材を受けました。去年の 5 月 26 日に「クローズアップ現代プラス」に出演したのですが、その後、メディアだけでなく、
ワーカーズに関心がある NPO 等の研究会でもお話をする機会が増えました。ただ、協同労働という働き方に共感できるけどやはりよく分からない、というような反応がけっこうあり、協同労働を説明することに、いつも悩んできました。簡単には語れない。
ただ、わかりやすい言葉ほど気を付ける必要があるとも感じています。言葉とは、腑に落ちたような気になって満足するためのものではなく、自身の行動に文脈化され身体化されて初めて獲得するものです。卑近な例ですが、たとえば、「1 年間で貯金が倍になる方法」という本があったとしま
す。もしそうだったら世の中の人全員が貧困状態から脱出します。だけど、そんなことにはならないし、何よりも真の豊かさを考えるきっかけにならない。逆に、言葉ではなかなか言い表せないけれども、それっ

6てどういうことなんだろう、と考え続ける
対話と行動を諦めないことが、結論的な話になってしまいますが、協同労働の大事なエッセンスです。
そのことを踏まえたうえで、あらためて、
なぜ多くの人びとが協同労働は分かるようで分からないと感じるのか、という問いにアプローチしてみたいと思います。
労協法は第 1 条に、ほとんどのエッセンスが詰まっています。基本的に、今の社会の悲惨な現状について指摘し、基本原理は何か、目的は何か、という 3 つのことが書いてあります。これらを分節化してみると、
こうなります。
まず、現状が最初に書いてあります。法律のなかに今の世の中はひどい状況だと書いてあるわけですね。法律としては、非常に珍しい入り方になっています。そして基本原理ですが、労働者自身が出資して、意見反映して、自分で労働する。協同組合の三位一体です。ただ労働者協同組合の場合
は、自分たちで出資するのは生協と一緒ですが、出資者が労働するという違いがあります。意見反映も原理は生協と同じですが、
ワーカーズコープでは経営への参加になります。ただ法律上は、そのように位置づけ
ると全員が「経営者」になってしまう。全
員が経営者になっちゃうと、これは今回の立法過程でも非常に大きな論点になりまし
たが、労働者性が担保されなくなっちゃうんですね。例えば、雇用保険や社会保障などが一切適用されなくなる。そういうことで、最低 1 人を使用者にして、あとは労働者という形を取らざるを得なかった。これは、日本の労働関連法令の限界だと思います。全員が経営者で全員が労働者という協同労働概念が日本にはないので、労働者＝被雇用労働者になっちゃうわけです。ただ基調講演

し、実質としては、この意見反映をどれだ
け徹底するかが一番大事になります。組合員としてどれだけ主体者意識を持って行動して、経営に参画するかが一番問われおり、
かつ法施行以降のもっとも重要な実践課題になると思います。
そして 3 つ目がその目的です。今回は、この 3 つ目の目的に注目しながら、地域づ
くりや生協との関連についてお話をしたいと思います。
労協法の目的は 2 つの段階に分けることができます。第 1 段階は二つあって、①多様な就労機会を創出するということと、②地域の需要に応じた事業を行うということです。これをもって、第二段階にあたりますが③持続可能な活力ある地域社会を実現する、という建付けになっています。そこ
で、これら 3 つに即して検討してみたいと思います。
労協法に対しては、多様な期待があります。特にコロナ禍下では、1 番目の多様な就労機会の創出にその期待が集中しています。コロナ禍による大量失業に対してワー
カーズ法人は受け皿になってくれるのか。
実際には、雇用の受け皿という観点からすれば、数としたら大企業のほうが圧倒的にパイが大きいわけですよね。だからワーカーズが、コロナの失業者を全部引き受け
るなんてことは無理です。あるいは Uber
Eats みたいな、いわゆる労働者性が担保されてなくて個人事業主として扱われ、雇用保険も社会保障もないギグワーカーと言われているような人たちの働き方を改善してくれるという期待もあります。中間搾取の解消は、けっこう昔から言われてることですし、ワーカーズがその実践のなかで挑戦してきたことでもあります。ただ、これらはあくまでも既存の市場経済の枠組みのなかでの期待なんですね。既存の市場経済の矛盾、それに対して、なんとかしてほしいという思いへの期待は確かにあるし、わからなくもない。けれども、ここだけで労協法人や労協法の役割を考えてしまうと、やはり迷路に入ってしまうと思います。
たとえば、働く意味の空洞化という問題。
あるいは労働者の主体性がどんどん衰退していき、受け身の働き方になっている。そのような側面も含めた働き方や働く意味を考える試みという視点がとても大事だと思います。
2 番目の地域の多様な需要に応じた事業の促進という目的に関してですが、厚労省が事業の具体例を出しています。福祉関係の仕事、第 1 次産業と地域づくり、困窮者や若者支援などを念頭に置いているようです。つまり、社会的困難を抱えた人たちを含めた福祉分野での活用というのが一番大きい。第 1 次産業に関しては、農業もそうですが、第 1 次産業に限らないで中小企業の事業承継とか、そういう後継者問題に対応する枠組みにもなるかもしれません。ただ、私の考えですけれども、この法律は派遣業以外なんでもできるんですね。ここのところの意味をどう捉えるか。そして、地域の多様な需要との関係をどう捉えるのか。捉え方次第で進んでいく方向性はかな
り違うと思います。
私は、需要ないしはニーズという言葉を、助けを求める声と捉えています。とすると、
これから仕事を起こしていく人たちがやりたいことだけをやるのではなくて、地域の助けを求める声にどれだけ本気で取り組む
か否かによってスタンスは異なると思います。地域の「困った」を拾い上げる。そこのところは、とても大事な部分だと思っています。
また、孤立化が進み関係性が希薄化している社会では、「助けて」ってなかなか言7

協同のネットワークを地域でどう創るかえないですよね。その意味では、物理的なサービスの提供を超えた、そこに限定されないような協同の領域を広げる可能性もあると思っています。
3 番目の持続可能な地域社会の実現という目的ですが、福祉社会の実現を考えたときに、これまでも既存の資本主義の限界に対する指摘は数多くありました。内橋克人
さん、広井良典さん、斎藤幸平さんなど、その著書のなかで、かなりの紙幅を割いてワーカーズについて言及しています。そのなかでも早い段階でワーカーズに注目したのは内橋さんでした。『共生の大地』という本のなかで、FEC（フード、エネルギー、ケア）という言葉を使っていますけれども、今風の言葉で言うと SDGs を地域から作り上げていくことを主張されたわけです。最近では、どの企業も SDGs を言っています
が、単に社会貢献としての SDGs ではなくて、地域のなかから持続的な社会を作るということを明確に提起している。このような思想が、ワーカーズの実践のなかにはあると思っています。斎藤幸平さんは、ワー
カーズはコモンを取り戻し、経済を民主化すると述べています。私なりの言葉にすると、社会のなかの一部だった経済が、市場経済として社会から離れていったわけですね。したがって、経済の民主化とは、経済を社会に取り戻す試みとも言えますし、
もっとシンプルに言えば、社会の人間らしさを取り戻す、と考えたらいいと思います。
ところで、これだけ語っても、やはり分かるようで分からないという反応があるかもしれません。この点、もうちょっと深堀
りしてみたいと思います。なんで労協（法）が必要なのか、という声は、ワーカーズという法人格でなくても先ほど見てきたような目的は達成できるのではないかという思いがあるからではないでしょうか。たとえ8ば就労の場だったら、別にワーカーズじゃなくて一般企業だって作ってる。地域のニーズに応えるっていうことだったら、地域の中小企業や NPO でもやっている。あるいは、持続可能な地域社会、SDGs なんて今はどこの企業でもやっています。また、
ワーカーズのような実践にコミットしてきた人のなかでも、たとえばワーカーズコレ
クティブの場合だと、最賃以下の働き方をして、独自にコミュニティワークという概念を作り出してきました。そのような実践から見たら、コミュニティワークは協同労働の範疇に入らないのか、といった疑問も出てくるだろうし、法律の段階でもその点への懸念は示されました。さらにもっと過激になっていけば、本当に社会を変えることができるのかという疑問もある。まあ、ひっくり返してみれば、疑問というのは期待の裏返しですので、そこのところで本当の実現可能性を問うということですが、これらには、ちゃんと答えられなければ駄目だと感じています。
そのためにも、改めて協同労働の基盤に
どういう思想があるのかを考えることが必要です。その際、次の 2 点に関しては前提として共有するべきだと思います。1 つは、制度というのは実践を後押しする力になります。実際に、この間は労協連などの尽力もあって、いろいろな自治体で、これを促進する動きが進んでいます。ですから、それはそれとして、とても大事なことだと思います。ところが、制度化すると、その制度によって縛られることも十分にあるわけですね。ですから、その可能性を制約する
ような契機にも制度はなり得るということを、まず私たちは自覚しなければなりません。最近、法務省の関係者と話をする機会がありましたが、それぞれの役割分担があるので良い悪いという話ではないのですけ基調講演

れど、たとえば、移民の問題。日本は移民を認めていないので、外国人技能実習生といった制度を作っているわけですが、そういう方たちが地域のなかで共生できるような社会を作っていきましょうと言う。行政も多文化共生に向けて取り組んでいるわけですね。けれども結局、ベースにあるのは何かと言えば、そのような外国人の方たちの生活を保護する、守る、あるいはルール
からはみ出さないように管理監督すること
が行政の役割になるわけです。制度ってそういうものなんです。実践者にはいろいろな思いがあっても、それを伸ばしてあげる
ことはしない。どちらかというと、その制度の枠のなかで、ちゃんとやるっているかを見守る。
したがって、法律ができたからといって、協同労働の文化というものが社会に広がっていくということは、制度面では期待できない。むしろ、それを作り出していくのは
私たち自身です。ですから、私たち自身、あるいはそれぞれの組織のなかで、協同的で対話的な行動を諦めずに続けていくことが肝要です。
もう 1 つは、協同労働の範疇をどこまで広げて考えるかという点です。まず、労協
法でいう協同労働を最賃が保障されている労働者どうしの協同と暫定的に理解しておきます。それに対して、ワーカーズがその歴史のなかで蓄積してきたのは、労働者どうしの協同だけではなくて、利用者や地域との協同です。これらを一応、2 つ分けて考えながらも、単に二元論的に捉えるのではなく、それをどう接続していくのかが、これからは重要なテーマになります。その意味では、協同労働というのは発展途上の概念であると同時に、実践理論としては動的な概念だという理解はとても大事で、常に作り出していくプロセスに、どれだけ多くの人たちを巻き込むのかが問われています。
そのうえで、ワーカーズがどのような実践的な理念を持っていたのかについて、3点お話をさせていただきます。
1 つは、ワーカーズは、失業のない社会を求めてきました。ただし、単に就労機会の創出だけじゃなくて、やりがいを伴う良
い仕事づくりを追求してきました。つまり、
働き方そのもののあり方を問い続けてきたわけです。その実践思想が「雇われない働き方」や「全組合員経営」という言葉で表現されてきたわけです。ここでのポイント
は、労働者の主体的参加・自己決定・民主的な運営です。今回の法律の基本原理である出資・意見反映・労働の三位一体ともリンクする内容になります。その内実が、さらにこれから問われていくことになると思います。
少し補足しておくと、かといって、主体者になるというのは、実はそう簡単なことじゃないんですね。たとえば、私のゼミ生
は協同組合学を学び、ワーカーズの調査等もしていますが、ほとんどがメガバンクとか大手企業に就職します。そういう状況のなかで、実は雇われる働き方のほうがいいっていう人もけっこういると思います。
働く主体者意識を獲得するということは、
そう簡単なことではない。これは、単に働く現場だけの問題じゃないんですね。
最近、北海道のローカル番組でしたが、北大の学生とコラボした選挙についての討論の様子を観ていたら、若者が提案した選挙に行くための対策として一番多かったのが、SNS で投票できるようにするということでした。そして、2 番目に多かったのが主権者教育だったんですね。主権者としての意識を若いうちに教育の段階でしっか

9

協同のネットワークを地域でどう創るかりと学んでいくことが大事だ、という意見でした。つまり、単に働く場所だけではな
くて、子ども時代から学びのなかで主体者や主権者になっていく、という意識を醸成していくことが大事なんですね。逆に言うと、それがされていないっていうことなんです。パウロ・フレイレによれば、私たち自身の中に自己決定への恐れというものがある。その恐れというのは、ちょっと複雑な要因があるのですが、別の機会にお話しできればと思います。
役割の固定化も主体者意識の形成の障壁になっていると思います。生協の場合だったら消費者－労働者、ワーカーズだとサービスを提供する人－される人、支援する人－される人。そうなると、一方で、お金払っているときにはクレーマーになって、他方
で、お金をもらっている限りにおいては理不尽もきく、みたいな関係になっている。
フレイレは、この非能動的・非主体的な意
識を虚偽意識と表現するのですが、それを克服していくためにも役割を脱固定化していく、緩くしていくことが非常に大事になります。
2 つ目は、ニーズは地域における多様な暮らしの現実にある、ということです。その現実は暮らしの困難と言ってもよいかもしれません。今回の法律のなかには、地域における多様な需要に応じた事業と記されてありますが、市場経済的に利益になりそうなニーズの種を見つけるのではなくて、声なき声を聞く、見逃さないということが大事な点です。たしかにワーカーズも協同
労働とはいっても、経営を維持するためにはお金が必要です。けれども、利益がどれだけ上がるかっていうところは、最初にくるものではない。最初にくるのは、やはり地域の「困った」なんですね。そこのところが出発点になるかどうかっていうのは、

10

大きく違うと思います。
そして、これも皆さん経験的に知っている、感じていると思いますけれども、1 つの困ったは、実はいろいろな困ったとつながっているんですね。2015 年に生活困窮者自立支援法ができて、その前の 3 年間、私はモデル事業の調査を行いましたが、生活保護を受給されている方の場合、その背後には自身の精神疾患だけではなくて、親の介護であるとか、いろいろな課題を抱えています。課題というのは、1 つじゃなくて連鎖しているんですね。ですから 1 つの問題に誠実に向き合うと、実はその背後に多くの問題があって、問題の重層性と複雑性にちゃんと目を向けるのが協同労働だと思います。そういう意味では、課題を意識化して共有していくための対話を深め、ともに行動することがとても大事になってきます。このことは意見反映の内実をどれだ
け自分たちなりの言葉で語れるか、実質化していくか、というテーマともつながります。
3 つ目になりますが、労協法でうたわれている雇用創出と地域の需要に応じた仕事づくりを、このように捉えると、持続可能な活力ある地域社会の実現の意味も、よりクリアになってくると思います。ワーカー
ズは、40 年を超える歴史を持っているわ
けですが、法人格がなく、NPO 法人や企業組合など、いろいろな法人格を使ってきました。そのなかで常に基底にあったものは、困難な状況にある人々が幸せになれな
い、あるいは暮らしの安心を感じられない
社会は健全な社会でも、持続可能な社会でもないという理解があったと思います。ですから、困りごとを見逃さずに、それをつなげるチャンスにしてきましたし、困ったを自分たちワーカーズのメンバーだけじゃなくて、困難に直面している当事者、地域の住民、そういう人たちとともに仕事起こ基調講演

しにつなげていったわけです。
簡単に小括をさせていただきます。まず、協同労働というのは、誰もが経営者になれる働き方とも言えますが、むしろ力点
は、誰もが主体者として存在を認め合う働き方にあります。先ほどクローズアップ現代プラスのお話をしましたけれども、2013
年にもワーカーズが特集されています。そのときのタイトルは「働くみんなが経営者」
でした。私は少し違和感がありました。みんなが経営者になれるんだったらかっこいいですし、メディア的には魅力的な言葉を前面に出したい気持ちも分かりますが、協同労働実践の主眼はそこにはない。
また、多様性を認め合うのは非常に大変で難しいことですが、そこのところを諦めずに対話を続けて、ともに生きて、ともに働く社会を作り出すために挑戦する。そして、これだけ個別化が進んでいますので、コミュニティの媒介者として人と人をつなげる。そのような働き方が協同労働です。
加えて、もうちょっと広く世界、社会を見ると、いろいろな課題とか、私たちの命の生業っていうのは連関しているんですね。その気づきを与えてくれる働き方だと思います。たとえば、東日本大震災のときに、埼玉でも水が出なかったり電気が止
まったりしました。それまでは電気のス
イッチだけ、あるいは蛇口しか見ていなかった。でも、実はこの蛇口の先には、いろいろな仕事や営みがあるわけです。さらに遡っていくと山に行くわけです。そうす
ると最近、土砂崩れが多いのは山の管理をしてくれる人がいなくなってきてる、そういうことも関係していることが分かってくるわけです。恥ずかしながら、私は埼玉にいながら、自分たちの電力が東北から来ていることを知りませんでした。そのような状況のなかで暮らしてきた。ですから、私たちの生活というのは、多くの生業によって成り立っている。そこの気づきを与えてくれるのが、協同労働です。別の言葉で言うと、失われた想像力をもう一度取り戻す、ということです。
協同組合（生協）運動と協同労働の接点
では次に、生協や協同組合との関係についてお話させていただきます。先ほど協同
労働は分かるようで分からない、というお話をしましたが、これをもし協同組合や生協という言葉に置き換えたらどうなるでしょうか。たとえば、生協は分かるようで分からない、と。生協でなくて一般スーパー
でもいいんじゃないかって言われたら、皆さんはどう説明しますか。最近、営利企業
でも CSR や SDGs とか、一生懸命アピー
ルしていますよね。協同組合・生協と何が違うの、協同組合や生協のような組織形態が必要なのって聞かれたときに、皆さんはどのように答えますか。たぶんいろいろな言葉で説明できると思いますが、相手が、ストンと腑に落ちて、やっぱり生協が必要だねって言ってくれると思いますか。
生協という呼び方自体も、法律上は消費者生活協同組合法ですよね。だったら普通は、略称するときは頭の消を使って、「消協」になりませんか。けれども、日本では生協と言う。海外では Consumer Co-op ですから、消費者が前面に出ている。日本ではなぜ生協と呼ぶようになったのか。そのことの意味も、しっかり考えるべきだと思います。私なりの理解では、個別化した消費者の協同ではなくて、地域の暮らしを守る生
活者の協同を大切にしてきたからだと考えています。
冒頭で紹介した鶴岡生協の経験から、お話をさせていただきたいと思います。1 つ11

協同のネットワークを地域でどう創るか

は、出発点は常に地域の暮らしの現実ということです。1955 年に鶴岡生協ができました。設立趣意書には、「協同の力で地域の暮らしを守り、創造していく」と記されています。すなわち、経済だけじゃなくて、文化や教育を含むさまざまな領域にわたる
地域生活全般へのまなざしが、ここにはありました。さらに 1989 年に「地域に総合
生活保障体制の確立を」という「21 世紀を展望する共立社の 90 年代構想」を出しています。この生活保障というのは、たとえば、セーフティネットという言葉に置き換えてもいいと思いますが、この言葉はもともとサーカスから来ているんですね。
サーカスの綱渡りをしている人たちの下に張ってあるのがセーフティネットです。綱渡りをしていて、足を踏み外して落ちたら守ってくれるネットです。ただし、落ちたときに守ってくれるという部分だけがセーフティネットの役割ではありません。実際には、このネットを使わない状態が一番いいわけです。じゃあ、なぜここにあるのかっていうと、1 つはたしかに落ちたときなんですけれども、もう 1 つは、そのネッ
トがあるからこそロープの上で自由に、そして安心してパフォーマンスができるわけですね。できれば、このネットは使わなくてもいい。でも、これがあるからこそ、生き生きと生活できる、生き生きと暮らせるわけです。それがセーフティネットの意味であって、地域に生活保障体制をつくるというのは、まさにそういうことなんですね。
だからこそ生協は店舗のことを「くらしのセンター」と呼んだのだと思います。
もう 1 つは、事業の範囲でニーズを見な
いということです。これは、鶴岡生協創立者の佐藤日出夫さんがよく言っていたことですが、活動や事業を規定するのは、事業形態や領域ではなくて組合員の暮らしの要12

求だと。「もし、これは生協の問題とは違います、とやっていたら、生協は自分たちの広範な生活を守ってくれるのだという意
識にはならなかったと思う。まして、自分たちで自らの生活を守っていくのだという関係にはならなかった」と述べています。
その含意は、1 つは、生協で売っていない商品があったら、あるいは生協で取り扱っていないサービスがあったとしても、いつでも問題を持ち込めるような場所だということです。もう 1 つは、自分たちでできな
かったら、地域の商店街とか中小企業とか、いろいろなところに助けを求めて協力していく。1 組織で全部やることなんて無理だか
ら多様な地域の人びとと協同する組織なんですね。協同労働のエッセンスは、このよ
うなところにも見出すことができます。
協同労働と地域づくり
最後の地域づくりについて、時間があまりありませんので、3 つぐらい、大事だと思うことについてお話させていただきます。
1 つは地域づくりを考える上でも、これからの社会を考える上でも、労働と生活のバランス論を超えた視座の必要性です。最近はワークライフバランスという考え方が浸透していますけれども、それを超えていくということです。これまで私たちは、どちらかというと経済成長一辺倒で突っ走ってきました。そういうなかで人間らしい生
活や働き方をちゃんと見てこなかった。協
同労働が社会に何を問いかけているのかというと、労働と生活を切り離さない生き方、自分と他者の関係を切り離さない社会です。そのなかで、真の意味での豊かさとは何かを考え実現するために対話して行動していく。そこをやるかやらないかということへの覚悟が、今問われていると思います。そして、先ほどお話をしたように、こ基調講演

れを 1 つの組織のなかにとどめず、いろい
ろな協同の場で実現していくことが、とても大事になってくるわけです。ですから私
は、ワーカーズだけで社会の問題をすべて解決するとは思ってませんし、あるいは協同組合だけで社会が変わるとは考えていません。そして、多様な協同を追求する基盤にあるのは、自分たちの実践の可能性だけでなく限界も知っているということです。
２つは、先ほどの法律との関係で言うと、
目的 1 の就労創出は労働問題、目的 2 の地
域の多様なニーズは福祉の問題、そして目
的 3 の持続可能な社会は既存の資本主義社
会の限界への気づきをベースにした共生社
会の構想ということになると思います。私が危惧しているのは、これらの 3 つの側面が分離されて語られ、どのように有機的に結びつくのかが明確になっていないことです。研究としても、実践としても。よって総合的に捉えることが肝要です。協同労働
は働く者のためだけの福祉ではありません。むしろ関わるすべての人のウェルビー
イング。アマルティア・センは、良く生きるという意味で使っているのですが、そのような広い意味での福祉社会をどう実現していくか。協同労働はそこのところに大きなヒントを与えてくれるのではないか、と思っています。
最後は、これは実践的に皆さんが日常的に感じていることだと思うのですが、困りごとっていうのは簡単にはなくならないんですね。一般的に、近代における「協同」
は個別利害の共通性に基づいて生まれます。たとえば、安全な食品がほしいとか、環境問題であるとか、ジェンダー差別とか。
共通の課題をもった人びとの集まりという認識があるわけですね。でも近代の合理主
義的な考え方に基づくと、ある目的が達成される、別の表現をすれば、その課題が解決されたら協同は解体するということもありうるんですね。もう協同はこれでおしま
いってなってしまう。しかし、現実問題として困りごとは簡単には解決しない。多くの場合、困りごとは困りごとであり続ける
わけですね。それを抱えたまま、なんとかやっていくっていうのが、これまでのワー
カーズを含む社会的な協同実践だったわけです。このように考えると、協同労働の本
源的価値は、持続的な対話的協同の空間や関係性が知や文化として地域に埋め込まれていくプロセスに内在しているといえます。別の言い方をすると、常に問題を掘り起こして、一過性のつながりではなく協同を不断に再構成していく、そういう試みが協同労働なのではないでしょうか。
本日のテーマ、地域の協同ネットワークということで、少しまとめさせていただきます。繰り返しになりますけれども、まずは地域の暮らしの現実を常に出発点にする。やはり地域を認識する契機は組合員・住民の暮らしの要求のなかにあるということです。そして要求・ニーズを課題と捉え
ると、様々なニーズが連関してることに気づきます。そこで次なる課題が見えてきて新たな活動や事業を生み出す。そして自分たちだけではできなかったら地域内での連携・連帯へと展開していく。その意味では、これまで、私たちは協同組合の良さや魅力を伝えることに力点をおいてきました
が、自分たちのことを知ってもらうだけでなく、地域を知る実践へと転換していくことが、とても大事だと思います。
もう 1 つは、困りごとをつながるチャン
スにしていくということです。今の社会は、ある意味で限界状況に置かれていると言ってもいいと思います。先ほどの地域を知る
実践について、このような文脈のなかで考13

協同のネットワークを地域でどう創るか

えると、それは暮らしの限界状況を把握することに他ならない。知るプロセスは社会問題を自分事化していくという意識の問題でもあるのですが、それだけじゃないんです。実際に、その意識を持ったところで終わらせないで、行動することと一体的なものになってこそ実際的な地域づくりに展開していくわけです。「地域づくり」と言う
人は、もう既にそのときには地域に問題があると感じている人です。私は、「地域をつくる」という言葉に、すごく違和感があったのですが、よくよく考えてみると地域づくりというのは、必ずその裏に何かがある。
それは何かといったら、地域が壊れていくという現実です。だからつくる／つくり直す。それだったら、しっくりくるわけですね。何か面白いことをやるだけが地域づくりではありません。地域づくりを語っている背景にある課題とセットで考えていくことがとても大事で、そこがフィットすると自然に行動につながっていく。そういう意
味で、協同労働というのは、まさに困難を中心に据えて、社会の連帯を作り出していく地域づくりの主体の形成プロセスそのものといえます。
そして、3 つ目ですけれども、そのためにはコミュニティ単位、身近な単位での対話を深化させ、継続していくことがとても大事になってくると思います。
最後に、私自身、子ども時代から協同組
合に接し、ワーカーズとも 15 年くらいの付き合いがあります。協同労働の実践の経験を見ると、ほんとに矛盾や葛藤だらけなんですね。ワーカーズは、地域の困りごとに、ほんとに誠実に対応されている。けれ
ども、対応すればするほど、何がわかるかっていうと、困りごとは簡単にはなくならな
いっていうことです。そういうことを経験的に知っているわけです。しかし、私なり

14に勝手に解釈すると、問題だらけだから協
同労働であって、問題がなくなれば協同労働ではない、とも言えるのではないかと考えています。問題がなくなった状態とは何かと言えば、問題を可視化できていない、あるいは問題から目を背けてるっていうことなんだと思います。だから「常に問題だ
らけ」ということは、問題を可視化して、さらけだして、そして行動した結果ともいえます。それは持続的な対話的協同のプロ
セスを諦めないということであって、それが協同労働の最大の特質だと思います。私は、そこに協同労働の可能性と希望を感じています。
ご清聴ありがとうございました。

実践報告Ⅰ■□ 第２部

実践報告Ⅰ

若者サポート、森づくりの取り組み－但馬地域における実践－上村 俊雄（企業組合労協センター事業団但馬地域福祉事業所）
私たちが活動している地域は、京都府のなかでも北部の、京丹後市を中心としたエリアと、兵庫県の豊岡を拠点とする但馬エリアです。今日は、今に至る経過をお話しながら、なぜこのような実践を行ってきたのか、どういうところを目指しているのかをご説明しながら、協同労働の実践を少しでも感じていただけたら、ありがたいと思っております。
最初に、全体像をお示ししますが、もともとは、若者の就労支援からスタートをしています。そういうなかで、多くの若者たちと出会ってきて、様々な方の困難や課題を一緒に共有するなかで、様々な事業を展
開してきました。現在は、若者の就労支援
からスタートしつつも、障害のある方で生活に困窮された方の居場所であったり活動の拠点を作っていったり、そういった方たちの働く場所として、山の仕事という活動を行ったり、引きこもりの支援を行いながら、多様な事業を展開しています。
今に至る経過ですが、もともと 2009 年に、若者の就労支援という形で厚生労働省の事業の、若者サポートステーション豊岡を開設し、但馬地域と呼ばれる兵庫県の北部地域を活動の拠点にスタートしました。
その際に、経済圏域を共有する京都府の京丹後市も対象エリアとして含めて、支援を行ってきました。
この若者サポートステーションを開所するきっかけは、私たちの組織が地域の方と協同で開催した、神戸市での協同集会で、豊岡市のコウノトリの野生復帰の取り組みを話していただいた際に、豊岡市の方とも関係ができて、そのなかでぜひ協同労働の取り組みを豊岡でできたらいいなという話で意気投合し、若者就労支援の事業所を置いたという経過があります。
若者サポートステーションでは、働くことに自信が持てなかったり、いろいろな仕事をやってみたけどなかなか続かない、といった課題を感じて来所される方がおられます。もちろん、その人が自分の就職活動に課題を感じて、相談されるのですが、当然それにはいろいろな理由があります。たとえば、背景に、引きこもりであったり不登校であったり、いじめの経験、発達障害や精神障害など。さらに言うと企業での活動のなかでの過重労働で潰れてしまった
り、いろいろな社会課題があって、その方自身の得意・不得意も当然ありますが、それを取り巻く社会環境にも課題がある。こういうことが、サポートステーションの活動から見えてきました。
当初は、いろいろな職業訓練を開講し、その方に資格を取っていただき、経験を積んで、その方の力を伸ばして就職につなげていたのですが、それだけでは、なかなか追いつかないという現実がある。そう感じて、併せて、どう働く場を作って、地域のなかにそういう方が生きていける場所を作っていくか、という視点で事業を行って15

協同のネットワークを地域でどう創るかきました。
1 つのアプローチとして、様々な制度も活用しながら支援の幅を広げてきました。
たとえば、生活困窮者の自立相談支援事業であったり、就労準備支援事業も、行ってきています。活動するなかで、いろいろな課題が新たに見えてくる部分もあります。
働きづらさを抱えた方が再び働くまでに、時間をかけて準備をしたり、力をつけたり、社会になじんだりする場所が、なかなか社
会には存在していません。また、そういう方が仕事に就いても、社会的に孤立を抱えてしまっているような方であると、就職したあとの悩みや困りごとを相談できる場所がなくて、また今度、出会ったときには結局、そこを辞めて帰ってくる。なかなか安定しない。長期的な支援という部分で、やっぱり仲間とか居場所を作るのが、大事な視点になるのかな、と感じていました。
そこで京丹後市とも、いろいろな形で連携をしていました。農業や、山仕事、企業と生活に困窮された方をつなぐという取り組みをやっていましたけれど、これらをばらばらでやっていても、なかなか難しいと感じていました。これらの取り組みを 1つにまとめた形で、仲間づくりをしていく
場所が作れないだろうか。そういうお話を京丹後市として、仕組みを作りました。そこでは、いわゆる、その方が支援を受けるだけではなくて、地域が抱えている課題を
生活困窮者と呼ばれている方が活動することで、地域にとって貢献して、地域を支える一員になれるという取り組みになっていく。なかなかすぐに一足飛びには行かなかったですけども、そういう思いで作ってきています。それが、就労体験による居場
所づくりの事業ということで、市役所と一緒に取り組んでいます。いろいろな形でつながりがなくなってしまった方と一緒に、

16体験活動や、居場所のなかでの活動を通して、つながり、仲間を作っていって、新たに地域社会に戻っていくというような取り組みをしました。
そういう活動をしていくなかで、ひきこもりの課題というのが大きく挙がってきました。サポステで活動していても、生活困窮者の支援を行っていても、感じたところ
なんですけれども、なかなかどちらの事業も実際に出てきてもらったあとの支援という形になるので、なかなか出てきていただ
くまでのところっていうのがアプローチしきれていなかった。そこで、これについては、京都府のひきこもりの相談窓口の事業を受託して、アプローチをしていって支援をしていく取り組みも行っています。最近
ですと、コロナ禍の影響もあって、なかな
か生活が大変だという方もいる一方で、別の意味で言うと緊急事態宣言なんかが発令されると、飲食業界さんなんかは、事前に仕入れてたものが使えなくなってしまって、それが逆に余ってしまうみたいなことも発生していました。そこをつなげられな
いか、ということで京都生協さん等にもお世話になりながら、フードパントリーみた
いな活動も行ってきています。そういう取り組みに、協同労働を使って、地域づくりをやっていけないかっていうところで、研修会も行っていますが、この辺りは、このあとの古村理事長にお話してもらうので少し飛ばさせてもらいます。
ちょっと、時代は戻ってしまいますが、ここからは、森林整備も含めた山の仕事であるとか、環境整備みたいなところにどう向かっていったのか、どういう意味があったのか、ということをお話します。2009
年にサポステがスタートし、翌年に取り組んだ活動として、農山村の地域の担い手を育成するという文脈で、職業訓練を行いま

実践報告Ⅰした。これは、1 年間の訓練を 2 回、2 年間行っていましたが、味噌作りであったり、郷土料理であったり、生業みたいなものを地域の方々から教えていただき、私たちは雪かきのボランティアとかも含めて、いろ
いろな形で地域に貢献していきながら、地域で働いていく人材を作っていく、という取り組みを行いました。そういう経験も積んで、みんな元気になってくるんですけ
ど、なかなか、訓練という枠組みだと上手
く仕事を作るっていうところまではいけな
くて、訓練が終わったあとの継続が難しいな、と感じていました。継続して地域で活動していくとなると、何らかの仕事が必要になる。少子高齢化が進む地域で、どう仕事を作っていったらいいかを考えていました。そうしているところに、今まで使っていた職業訓練の枠組みが大きく変化をしました。生きづらさを抱えた人たちが経験をする場所っていうのは、この訓練のなかではちょっと作れないなという枠組みに変わってしまったので、市役所に相談すると、障害のある方が地域でいろいろな社会生活を営むための支援をする、地域活動支援センターという仕組みがある。そういう仕組みを使ってひきこもりがちだったり、生きづらさを抱えている人たちの、いろいろな経験の場所を作ればどうか、と教えていた
だき、その結果「森の学校だんだん」という場所を運営しています。これは、障害のある方の、いわゆる社会活動を支援する場
所ではあるのですが、そこで農業やコミュ
ニティ喫茶を行って、地域の方と交流を深める場としても機能しています。
そういうなかで、職業訓練の一環として2012 年に新エネルギー環境コースという訓練を行いました。これはその前年、2011
年に東日本大震災があって、エネルギーのあり方を改めて見つめ直す必要があると組織のなかでも話が挙がりました。そうであるなら、まずはやっぱりそういう働き方、仕事をどう作っていくかを職業訓練という形で、地域で失業している人たちと一緒に考える機会を作れたらどうかということ
で、エネルギーのあり方を学ぶ職業訓練を、
県に提案をするという形で行いました。ただ、なかなか私たちだけが言っても県も納得はしないので、市役所にも相談をして、市にもそういう職業訓練は必要だということを推薦していただいた上でお話をして、企画を提案しました。
そのなかでいろいろな学びを行いましたが、特に訓練生の人たちが、これをやりた
いと言ってくれたのが、木質バイオマスです。山の仕事を学ぶなかで、山が荒れている現状とか、山が活用されていない現状も感じていて、この山を次の世代に遺していけるような、そんな山にしていく。そういう取り組みを仕事にできないだろうかと思ってくれていました。じゃあ実際に地元はどう考えているだろうか、ということも聞いてみると、現状についてはやっぱり良いとは思ってはいないですけども、畑なん
かは皆さん自分たちで管理できるという思いを持っていただいている。しかし、山となると、自分たちじゃどうしようもできないと言われる。何か諦めみたいな、そんな思いも感じながら、でも先祖から受け継いできた山だから、なんとかしたいという、
2 つの思いを感じているという現状が見えてきました。
そうであるなら、私たちが仕事として、働く場を作っていくことはできないだろう
かということで、訓練生が主体になって林業グループという形で、「Next Green 但馬」という取り組みを始めました。当時、訓練生が地域の方に、こういう取り組みをやるのでぜひ山を貸してください、とお願

17

協同のネットワークを地域でどう創るか

いをして回ったのですが、今でも、「次世代に遺す山づくり」という思いを中心にして事業を展開しています。やっている内容
は、間伐を行ったり、作業道作りを行った
り、あとは竹林なんか荒れている現状があるので、竹林の整備をいろいろな制度を活用しながら行ったり、できる範囲で危険木の伐採も請け負ったりしています。それから、森林組合さんのように大きく山を確保して活動することは難しいので、山から出てくるようなものも加工して販売したりしています。たとえば、地域のホテルにクラ
フトコーナーを作っていただいて、活動の場所を広げています。
先ほども言った通り、次の世代に山を遺していく、ということがもともとのスローガンで始めているので、山を整備するのは大事にしています。ただ、次の世代の人た
ちが、山が必要だとか、山が大事だと思っていただかないと、次の世代につながっていきません。そこで、森のなかでのイベントを行って、山がいかに必要な存在であるのかということを伝えています。したがって、私たちが考えている山の仕事というのは、当然、山を整備していくという取り組
みではあるのですが、それだけではなくて、山をどう活用していくのか、もっと言うと自然をどう活用していくのかというところ
を、これからもどんどん外に発していく存在でありたいと思っています。
そういう取り組みを行っているなかで、女性の組合員が山で仕事をしていると、この山を使って子育てができたらいいな、みたいな、そんな意見が出ました。そういう思いを、市長懇談等でお話をしたりしてい
ると、すごく関心を持っていただいた方が現れて、そういう方と一緒にいろいろな取り組みを行っています。そういう経過もあって、現在週 2 回ぐらいの取り組みで

18はありますけども、山のなかでの子どもたちの保育の活動を行っています。どういう意味があるかっていうと、1 つはやっぱり、自然を大切に思ってもらうということですが、それだけではなくて、自然のなかで取り組むことで、子どもたち自身の主体性を大事にしていく。そして、大人はその子どもが育つ姿を見守っていくということ。当然、いろいろと危ないことはありますが、それを成長の糧だと考えて、そこはどきどきしながら見守っていく。そんな活動を行っています。
改めて、私の自己紹介をします。私は、
もともと最初から職員だったわけではなくて、サポートステーションに通う利用者でした。私は、高校ではそれなりに真面目に勉強したのですが、大学になって環境になじめず、友達を作るのも上手くいかなくて、3 年生のころから、まったく大学に通わな
い、みたいなことを続けていました。そんなこともあって、実家に呼び戻されました。病院に通い、お医者さんからサポート
ステーションがあるよと勧められて、利用するようになりました。
サポステの支援ですごく役立ったことってなんだったのかって言われると、なかなか難しいんですけども、一番印象に残っているのは、勉強の日という取り組みです。
勉強の日と言いながら、みんなで本とか持ち寄って自主学習をする活動でした。そのときに、不登校の利用者がいて、その人の先生役をお願いされたりということで、ちょっと慣れないながらも一生懸命に説明したり、みたいなことをしてると、やっぱり役割がある喜びというか、そこの楽しさっていうのはありました。そういうなかで、事業所の他の仕事も手伝ったりしているうちに、一緒に働きましょうと言われて、この大変な

実践報告Ⅰ

道に進んできたという流れです。でも、私は当時、電話恐怖症で電話に全然出られないという状態だったので、ほんとにそんな状態でいいんですかっていう、そんな話をしてたんですけど、職場のみんなが支えてくれました。ここは、いわゆる協同労働として、みんなが当事者として考えるというのが、すごく出ている部分かなと思います。
一般の企業ですと社長さんが、この人を受け入れるよ、と言って受け入れるだけです。
サポステでも、社長さんはすごく理解ある
んだけど、近くにいて働いてる人が全然その人に対する理解がないので、すごくきつ
く当たられて帰ってきてしまうことがあります。私の場合、こういう人が入ってくる
よっていうところを、そこにいる職員がみんなで共有をして、支えていこうよって思ってくれました。だからこそ、電話に私は一切出ない、みたいな人間でしたけれど
も、支えていただきながら電話の出方を教えてもらったり、みたいなことでやってこれたのかなと思います。もちろん順風満帆
ではなくて、いろいろな職業訓練をスタッ
フと一緒に担当しましたけど、なかなか上手くいかなかった経験もしているので、やっぱり働く場所っていうのは自分たちがつくるものだと思っています。
よくこの話、するのですが、私は資源を活用することを大事に考えています。カウンセリングの世界で資源というのは、その当事者が持っている力のことで、私たちが何かするっていうよりも、その資源に気づかせたりとか、そこで妨げになってるものを一緒に考えていくというところになります。地域の資源というのは、課題と表裏なのかなと感じています。これを感じるには、やっぱり当事者性というのが協同労働のところでは一番大事ではないか、と私は思っていて、地域課題が当然いっぱいありますが、そこで当事者と呼ばれる人っていうのはいったい誰なのかっていうところは、いつも考えているところです。先ほども言った通り、サポステに来る人たちの裏には、いじめがあったりとか、いわゆるブラック
企業みたいな過重労働みたいなものがあったりとか、いろいろな課題があって。その問題の根っこっていうのはやっぱり、もっと多くの方が当事者になるべきなのかな、と思っています。したがって、もっと地域を知り、自分を知って、みんなで協同していくということが大事なのかなと思いながら事業を行っています。以上になります。
ありがとうございました。
【大高】今、どのくらいのメンバーがいらっ
しゃるか、どんな感じの人たちがいるか、ご紹介いただけますか。
【上村】メンバーとしては、だいたい全体
で 20 名ぐらいの職員がいます。パートタ
イムの方もちょっといますけども、ほとんどが常勤で働いているというような形になります。どんな方って言われると、まあ一
癖も二癖もあるような方々がいっぱいいて。日々、大変ながらやっております。

19

協同のネットワークを地域でどう創るか■□ 第２部

実践報告Ⅱ

地域のネットワークづくりにどう取り組むか－京丹後地域の実践を中心に－
古村伸宏（日本労働者協同組合連合会 理事長）

ご紹介いただきました労働者協同組合
ワーカーズコープの連合会におります、古村と申します。よろしくお願いします。連合会におりますので、実践報告とはかなり落差があるなと思っていますが、私は京丹後市出身ということもあって、京丹後市の行政の方々とも関わってきた経過がありますので、京丹後市の実践から考えているコ
ミュニティづくりについて、話をさせていただきます。
まず、どういう問題意識で話をするかということを申し上げておきます。それは、コミュニティづくりをどう考えるか、コミュニティづくりを協同組合で行うことをどう考えるか、ということです。特に、労働者協同組合法ができたということは、協同組合全体にとって何らかの契機になり得るだろうと思っています。そもそも協同組
合は、それ自身、単独で誕生してきたわけではなくて、社会や経済のあり方のなかから登場してきた、必要とされてきた組織です。当然、今の社会や、今の時代、コロナやウクライナのこともあります。多くの人
が、ものすごく大きな転換と言われています。そういう立場から考えると、私は今、問いを立てる時代ではないかと思います。
私たちは、いろいろなことを常識として認
識してるつもりになっていますけれども、
そもそもということを、もう一度考え直すということが大事ではないか。ちょっと格好つけて難しく言うと、哲学する時代では20ないか、と感じています。もう少し砕いて言うと、人間というのはいったいどういう生き物なのか、ということや、人間はなぜ社会を作ったのか、あるいはコミュニティを必要としてきたのか。そのなかで、なぜ人間は協同するのか。そして、協同組合なる組織を、なぜ作ってきたのかということ。
自分に引き付けて言うと、私は何のために働いているのか、何で働くのか。あるいは学ぶっていうのは、そもそもどういうことなのか。暮らしというものは、いったい何なのか。そして、何年か前にブームになりましたけども、生きるというのはいったい
どういうことなのか。こうした一つ一つを根源的に振り返り、掘り下げてみたときに、今の社会がどう見えるのか。今の自分のあり方というものが、どう見えるのか。そのなかで、らしさの探究。組織もそうですし、
私、というのもそうですし、人間というのもそうなんだけども、らしさっていったい何なんでしょうか、っていうことを探究する。これは、モデルがあって、それを模倣していけば発展していくんだ、成功していくんだという、そういうあり方ではない。
つまり、画一的な成功事例がたくさん世の中に横展開されるのではなくて、その人、その地、そのテーマにふさわしい、らしさ。
これは言いかえると、その人らしいスタイ
ル、その地域らしいスタイル、ということかもしれませんが、そういうふうに展開していかなければいけないと思っています。

実践報告Ⅱ

これは、最近よく使われる多様性という考え方にもつながっていきますし、1 人
1 人、あるいは 1 つ 1 つの個性、ということの重視ということにもなります。今日のテーマである労働者協同組合も、実は分かったようで分かんない。大高先生も、何度聞いても結局難しいって話がありました
けれども、なぜ難しくしてるのか。たとえば、労働者協同組合は労働者の協同組合なんですね。ところが生協は、消費生活協同組合ですよね。消費生活者ではないですよね。農業協同組合も、農業者協同組合ではなくて、農業協同組合。なぜ労働者協同組
合だけが「者」なのか。私はわかりません。
あえて言うと、法律上は労働者がどういう形で協同するのが労働者協同組合かと規定してくるわけですが、やっぱり法律だけで表現できない、法律を超えて考えていかな
きゃいけない。おそらく、労働とは何か、
そして労働者が協同するっていうことと、労働を協同化するっていうのは、よく似た言葉なんだけど、私は決定的に違うような気がしています。いずれにしても、そもそもを考えることを、この労協法なり、私た
ちの取り組みのなかから 1 つ 1 つ問いを立てて取り組んでいます。
もう 1 つ、京大の藤原辰史さんと 1 年ほど前に対談させてもらったときに、非常に強烈に感じたことなんですけれども。やっぱり私たちの社会の発展というのは、絶えず物事を作り出すというベクトルで動いてきた。しかし、生命の原理や地球の原理というのは、作っては壊し作っては壊しという循環のなかで続いてきた。もっと言うと、壊れるというところから始まっている。そう考えると、私たちは、コミュニティや協同を考えるときに、まず今のあり様を壊したり、今のあり様を一旦ほどいて編み直すことが重要ではないか、と考えています。

ここからが、京丹後の話です。京都府の北、人口 5 万人ぐらい、京都に海があるっ
ていうことを、関東のほうに行けば行くほど知られてないと痛切に感じます。人口 5万人ちょっとと言いましたけれども、ご多分に漏れず、2045 年には 3 万人ちょっとまで減るという推定もされていて、併せて
高齢化、特に京丹後では、行政区単位でどういう高齢化が構造的に進むかを捉えながら、人口減少や高齢化の課題を、地域のあり方の課題と捉えて政策を展開しようとしているという特徴がある。
そのなかで、京丹後市と労働者協同組合
が接点を持てた最大の共通テーマは、小規
模多機能自治という考え方でした。この小規模多機能自治というのは、もう 1 度、地域コミュニティを形成していこう、あるいは行政のあり方を変革していこうという、自治体の方々が中心になってネットワーク
化をして推進している取り組みです。京都
府内の自治体は残念ながら、たぶん 2 か所ぐらいだと思います。長岡京市と京丹後市ぐらいしか入っていません。兵庫県は、神戸市とか名だたる大きな自治体から小さな自治体まで 20 ぐらい入っています。都道
府県で温度差がありますけども、要は、様々な地域組織、たとえば自治会とか、消防団
とか、いろいろな地域組織があるわけですが、どこでも役員がほとんど同じで、もう一緒にしてしまったほうがいいんじゃないか。統合していきましょうっていうのが大きな考え方。もう 1 つは、古い伝統的な共同体っていうのは世帯を単位に構成されてるわけですが、小規模多機能の考え方は、
これは協同組合とすごく親和性が高いと思いますが、1 世帯 1 票ではなくて、1 人 1票という考え方で、みんなで地域を運営していきましょう、というマインドを目指している。京丹後市も、これを新たな地域コ

21

協同のネットワークを地域でどう創るか

ミュニティというネーミングをしています。
京丹後市はもう一方で、コミュニティビ
ジネス応援条例を平成 26 年に作っていまして、コミュニティをもう 1 回編み直していくという作業と、それに事業もくっつけてやりましょうということで、労働者協同組合法の動きも受けて、地域課題の解決を仕事にできる新しい選択肢を作っている。
これが唯一絶対っていうわけではありません。新しい選択肢の 1 つとして、ワーカー
ズコープを位置づけてみようということ。
それから、暮らしの現場から仕事を作り出す。だから、暮らし発っていうことですね。
さっきの地域課題にも通じますけれども、
そういうことをやろうとしたときの、仕組
みの 1 つとして労働者協同組合を位置づけて取り組みが始まってきた。
ここで、そもそもコミュニティっていうものを、どう考えたらいいかということを挟んでおきたいと思いますが、京大の広井良
典さんが、『コミュニティを問い直す』という本のなかで定義づけられていますが、もう一方で、京大の総長をやられた山極壽一先生が、5 年くらい前に、来ていただいて講演をされたときに言われたことが、私にとってはコミュニティを考えるときのベースになっています。それは何かというと、もともと人類がアフリカで誕生して全世界に広がってきたわけですけれども、人間という生き物は他の動物に比べて圧倒的に弱い生き物だったということですね。弱いが故にコミュニティが必要だった。つまり、何か私たちはコミュニティというと、イコール人間どうしの関係、人間どうしのコミュニケーションに重点がいくわけです。それが上手くやれないからコミュ障と言ってみたり、コミュニティのなかに存在し得ない、みたいな議論になっていくわけですね。ところが、山極先生の話というの

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は、外との関係、つまり外で人間を食べようとする動物がいる、あるいは自然環境で瞬く間に人間の生存がおびやかされる。そういうことをどうやって回避するかを主要な目的としてコミュニティは出来たと考えられます。つまり、内向きの同種の関係性の話ではなくて、外に対する対抗的で防衛的なあり方としてコミュニティを捉えている。一定の結びつきがなければそれは機能しませんから、どこで結び目を持っていたかというと、ともに食べると、ともに育てる。この 2 つが、人間という生き物、人間のコミュニティの最も典型的で最大の特徴、とおっしゃっています。ということは、
私たちの協同、あるいは私たちの協同組合というのも、どんな分野であっても、ある
いはどんなテーマであったとしても、ともに食べる、ともに育てるという機能がビルトインされているかどうかが、けっこう大事なことなんですね。そこにしっかりつな
がっていっているという事実、実感がある
かどうかっていうのは、きわめて大事なことなのではないかと思います。
もう一方で、コミュニティの問題がどうして取沙汰されるかっていうことで言うと、まさにコミュニティが崩壊をしてきた歴史ということだと思います。コミュニティと言っても、家庭もコミュニティです
し、私の実感で言うと戦後の学校教育では、
学校という場所もかなりコミュニティ性を持っていた。会社も同志的あるいは家族的なコミュニティ性を持っていた。いろいろな形で機能していたあらゆるコミュニティ
が、一気に崩壊過程をたどってきた。しかも、同時並行ではなく時差を伴った。人口の移動とか偏重ということ。これが持ってる最大の意味は、人口構造、厳密に言うと、子どもがいてお父さんお母さんがいて、お祖父ちゃんお祖母ちゃんがいるという。こ実践報告Ⅱ

れが人間という生き物の最大の特徴なわけですけれども、その構造が人口移動によって崩れたっていうこと。それは人間のコミュニティに及ぼす影響が、すごく大きかったのではないかと思います。そうやってコミュニティが変遷していくのと、それに対応する形で社会保障の制度は誕生してきた。やや大括りで言うと、これからのコ
ミュニティや、これからの協同組合を考えようとしたときに、少なくとも日本社会がどういう変遷を経て今日に至っているのかを考えると、私はこの 150 年、特に明治以降の社会が、どういう基本コンセプトで作られてきたか、ある意味そこから反転する
ようなイメージを持って捉えておく必要があるのはないか。特に、工業化、画一化、都市化、この 3 つにほぼ収れんされると思います。
先ほども言いましたが、支援型の組織や目的型の組織、属性型の組織が地域のなかにあって、これを 1 つの地域運営組織にしていきましょう、というのが小規模多機能自治であり、新たな地域コミュニティづく
りのベースにある考え方と言っていいだろうと思います。これを労働者協同組合、あるいは労働者協同組合が追求してきた働き方、協同労働とどういう親和性を持ってるのかをお話しつつ、実践報告にしたいと思います。
まず、似たような言葉をいろいろ使うので、使ってるほうも混乱するのですが、労働者協同組合というのは組織の形態を表しています。この特徴は何かというと、それを構成する人々イコール組合員ですけれども、組合員が協同の関係で職場コミュニ
ティを創造するということと、良い仕事を実現する、これら 2 つを目的とする組織です。一方で、協同労働というのは何かというと、これは働き方、働く形態ですよね。

言い換えると、協同の関係を地域やコミュ
ニティづくりに結んでいく。つまり、働くという行為を地域づくりやコミュニティづ
くりに結んでいく、これが協同労働ではな
いかと思っています。したがって、みんなの多様な働きを仕事にしていきましょう。
それでコミュニティや地域や社会をみんなで作っていきましょう、というコンセプトを掲げたのが労働者協同組合だと思います。労働者協同組合というと、労働者が協力し合って一緒に働く、というイメージに閉ざされがちですけれども、先ほどの大高先生の話もそうですし、前回の学習会でもお話したように、持続可能で活力ある地域社会であったり、多様な就労機会を地域のなかで作っていく、絶えず地域のなかに何を起こすかを主要な目的として持った協同組合という特徴があります。したがって、
これまでの協同組合と原理的に違うのは、組合員の共益ということに重きがあるのかというと、共益はたしかに協力し合って働くっていうことで重視されていますが、もう一方で、生み出す仕事は組合員のためというよりは、地域のため、持続可能性のためということですから、きわめて公共性、公益性が高い、共益と公益が掛け合わさっている特徴を持った協同組合の原理であると言えます。
さて、京丹後は昨年度、労働者協同組合
に関する研修会をやったり相談会を行いました。取り組みとしてはすごく遅かったのですが、昨年 10 月にようやく 1 回目の研修会が行われて、2 回目が 12 月、そして 3
回目は個別の相談会ということで 2 月というように、下期に集中しています。どういうふうにやったらいいか、という議論が前半あって、全戸にチラシを広報と一緒に配布してもらったんですね。2 万世帯くらいに配っていただいたのですが、その結果、

23

協同のネットワークを地域でどう創るか

リアルが 37 人、オンラインが 20 人ですから、概ね 60 人ぐらい。これが 5 万人の町で多いか少ないかっていうのは評価の分かれるところだと思いますけども、体感的に言うと、結構人が集まったなという感じがしました。感想も、研修会全体の内容が、よく分かった、分かった、で 9 割ぐらいだったり、あるいは協同労働への興味というところも 8 割は完全に超えた数字になっていたり。具体的に労働者協同組合の法人を作るというのは少ないですけれども、それでも、この 1 回目の段階で 4 人の方が検討したいとか、作りたいとか言っていただいた。
もう１つ言うと、移住してきた人とか、地域おこし協力隊に入ってる人とかも参加されていた。そのなかには、むしろこの地域にみんなが気づいていない、こういう魅力がある、これを仕事にできないか、という声も少数ですけどもあったりもして、分野の入り口としても、相当多岐にわたってるなという印象を持ちました。
第 2 回では、小規模多機能自治のモデルに指定されてる地域の報告会をやって、それと併せて労働者協同組合の話をするということで、新コミュの推進大会としてやりましたが、82 人の参加がありました。会場が 1 回目より狭く、会場から人が溢れましたので、多くの人が集まった印象があります。アンケートの結果も、協同労働の地
域づくりについて、参考になった、少し参考になった、が多数を占めたり、協同労働の考え方についての興味も、1 回目と同じく高かったり。労働者協同組合の設立は、
1 回目よりちょっと増えました。
これを受けて 3 回目、矢継ぎ早だったんですが、協同労働の個別相談会ということで、1 回目、2 回目いろいろ見聞きして、ぜひ立ち上げの相談に乗ってほしい、まだ立ち上げまで行かないけれども、ちょっと24

今悩んでることを聞いてほしい、という相談会を 2 日間行いました。相談会を通して分かったことは、自分たちの住む地域課題の大きさは、ほぼみんな実感してるわけですよね。当然、課題解決していきたいということですが、当然 1 人で出来ないものだから、今いる仲間でやろうということと、それ以上に仲間を増やしてやらないと、という思いが非常に強くあったということですね。それから一部の人たちのなかに意見として出たのは、先ほど世帯 1 票から 1 人
1 票っていう原理の違いについて話をしましたが、そこにすごく反応した方もおられました。はっきり言うと、それは女性の方たちです。女性の声、女性の力をもっと地
域づくりに生かすべきだということとダイレクトに直結して、女性たちが立ち上がる
手段として、仕組みとして、協同労働を考えてみたいということもありました。
一つ一つ紹介できないのですが、たとえばモデル地域の事例として、自治会が地区で不動産を持っていて、それを貸し出して収入にしたり、公園の維持管理を事業化したり、みたいなことは既にやられていました。そこから出てたのは、女性や子どもを含むアンケートでは役員会では出ていな
かった、子どもというテーマが圧倒的に多かった。それだけギャップがあるということに気づいた。だから女性の声だとか、こ
この場合は中学生までアンケートを取ってるのですが、そういう女性や子どもたちの声もしっかり地域づくりのなかで生かして取り上げよう、ということです。特に行政合併して、子どもたちは、車やバスで通っている。私なんか、小学校時代の最大の人
生の教訓は帰りの道草だと思っているのですが、そういう時間がすっかり奪われている。放課後の学びの場だとか、体験の場を自治会の事業としてやれないかと感じました。

実践報告Ⅱ

別のモデル地域のところですが、既に移住者も入って、けっこう頑張って実績が出始めているところがあります。これをもうちょっと活性化・持続化していくために、
労働者協同組合の仕組みが使えないか。それから、耕作放棄された農地が全国にありますよね。それ自身も問題なんだけども、草刈りが出来なくなるっていうこと。まったく逆のロジックなんですけど、草刈りができないから農業ができない、という人たちが相当おられるわけです。そこを何とか自治会としてやれないか、ということで草刈り隊を結成してやろうということもありました。草刈りから作っていくコミュニ
ティづくりは、多くの人たちを巻き込み、教育的な価値を付与したり、いろいろな可
能性がきっと出てくると思っています。
あとは、ほんとに頑張ってるおばちゃん
たちのグループで、よくある話ですが、おばさんは地域のおじさんたちから疎まれるっていうケースですね。一定の事業成果が出たりもしているので、さっきの例と同
じですけれども、これをどうやって、持続可能にしていくかという課題もあります。
あと、このあとコメントされる東田さんのところと関係がある話ですけれども、地域の話というよりは、風力発電のことが地域内でも議論に出ているなかで、やっぱり女
性が声を挙げにくい。じゃあ声を挙げるだ
けじゃなくて、どう考えていったらいいのかということで、もっと山のことを知るための活動とか、そこにどうやって多くの人たちが参加できるような仕掛けができるか、という講座をやってみたらどうかなど、話をしていたところです。
唯一、移住者の方々の事例で、地域おこし協力隊で移ってきた若者が、海がきれいで来たんだけれども、最近ほんとに海がひどい状況。プラスチック、ペットボトルですね。ほんとにひどい状況だということで、
ボランティア活動として子どもたちにも呼び掛けて、けっこう大規模にやられてるんですけれども、拾ったペットボトルをプレ
シャスプラスチック、要するに細かくしてもう 1 回くっつけ直して、いろいろなものに作りかえる、みたいなことも自前でやっているのですが、なかなか継続性が見出せない。そこで、たとえば地元の高等学校の工業科があるところと一緒になって、そういう製品化のところから一緒に運動できな
いか、といった話もしていました。
これからがいよいよ、本当に立ち上がる
かどうかという正念場の 1 年なんですが、
人口 5 万 3000 人で、7 グループ相談に来ました。この数をどう見るかっていうことですが、私は、さっきから言ってるように、多く来たな、と思ったのですが、それはあくまでも印象なので、数字に置き換えてみます。日本の人口約 1 億 2000 万人に換算
すると、1 万 5000 件来たっていうことに匹敵するわけですよね。労協法が通って、我々の本部への問い合わせが、今 200 件くらいです。ということは、まったくまだま
だ知られていない。つまり全戸配布的な告知をすれば、それぐらい潜在的に、全部立
ち上がるわけじゃありませんけれども、つながれる可能性があるということを感じました。今年度ですけれども、見えてきた課
題ということで、とにかくまだまだ発信をしなきゃいけない。これがまず前提にあるということです。その上で、昨年と同じよ
うなことをやっていくのですが、一番の大きな違いは、今年度は同じように全体の研修会、あるいは個別相談会もやるのですが、緩いオンラインのカフェを毎月 1 回ず
つぐらいやりながら立ち上げを支援することと、最大の違いは、立ち上がろうとする団体に補助金を出すと京丹後市は決めまし25

協同のネットワークを地域でどう創るかた。これは、広島市も同じような仕組み
を 7 年前からやっているのですが、立ち上がる団体は当然、協同労働の原理で立ち上がりますので、まずみんながお金を出し合う、出資をする、いうことから出発します。
その額と同額を市が補助する、という仕組みです。広島市の場合は、上限 100 万で一回限りですけど、京丹後市の場合は上限は30 万ですけども 3 年間続けて出す、という仕組みです。
まとめますけれども、そういう形で、新しいコミュニティづくりという大きな市の政策のなかのツールの 1 つに労働者協同組合が使えないか、ということで 1 年やってきました。もうちょっと広げてみると、新しいコミュニティの課題というのは、たとえば京丹後市は以前、自殺者が人口比で多いところだったんですね。その対策が、もうかれこれ 10 年以上前から取り組まれたりもしている。つまり、そういう自殺に追い込まれる地域というのは、今日は本題じゃないので、これ以上は紹介しませんけ
れども、何らかの問題があり、かつ孤立化している人が多い可能性の地域とも言えるだろう。
そう考えると、これからの話ですけれど
も、共生とかコミュニティということに向けて、働く、ということを位置づけたときに、それはおそらく地域づくりというものと、自治体から見ると労働政策を 1 つに結ぶことになると思います。いろいろな政策
が自治体のなかにあり、住民の意識のなかにもあるわけですけども、政策の分母の位
置に、労働とか、働くっていうことを置き直すことの重要性が垣間見えたのではない
かな、と感じています。併せて、７か所のモデルにおいて相談を聞いてつくづく思いましたけど、いくつか共通すると、重なっ

26

てるテーマがある。例えば、防災とか子育てとかジェンダーですね。これらは、これからのコミュニティづくりのキーワードと言っていいと思います。特に、子育てのところは、山極先生の言葉も引きましたけれ
ども、決定的に子どもたちの学びや育ちのあり方を、そもそもから考え直していくことは、世の中の１つの潮流になろうとしていると思いますし、この流れと協同、協同組合というものが、どのようにコミットできるかは、すごく重要な課題になっていると感じています。
最後になりますが、法律が出来ていろい
ろな可能性、まだまだ私たちも分かっていないことがたくさんあります。これからのネットワークづくり、ということで、あとの議論のところでお伝えできればと思いま
すけれども、最初に申し上げた明治以来の画一的云々というロジックですね、そういったことを、反面教師としたネットワー
クを真剣になって編み出していかなきゃいけない。そういう問題意識を持っております。そこに協同労働という仕組みが、どう連動できるかですね。
やや反省を込めて 20 世紀の社会運動、
これは協同組合運動も含んでいるのですが、それが持っていた限界とまではいきませんけれども、飲みこまれていった背景を私なりに反省しているのですが、反省しただけでは意味がありません。そうではない
あり方をどう作っていくのか。たとえば協同組合間連携がどう位置づいてくるか。私は協同の文化というものを、この社会のなかにもう一度、基盤として位置づけ直すた
めに協同組合はあるのだと思います。ジャンルや活動領域が違うわけですが、協同の文化を共通項に、どう取り組むのか。このことはまさに、コミュニティとはそもそも何なのかということと、ほぼイコールであ実践報告Ⅱると言えるのではないか。それは、誰かが作ってくれるわけではなくて、自分たちで作るんだという、そこにもまた協同組合性というものが重なってくると思います。このあたり、後ほど議論できればということで、私の話は終わりにさせていただきます。
どうもありがとうございました。

27

協同のネットワークを地域でどう創るか■□ 第３部

ディスカッション

コーディネーター

青木 美紗

奈良女子大学

基調講演者
実践報告者

大高 研道
古村 伸宏
上村 俊雄
細川 孝
東田 一馬

明治大学
日本労働者協同組合連合会 理事長
企業組合労協センター事業団 但馬地域福祉事業所
龍谷大学
京丹後市大宮地区 つねよし百貨店代表

コメンテーター【北川】それでは、予定の時間がまいりましたので第 3 部、全体的なディスカッショ
ンのほうに入りたいと思います。ここから最後までの進行は、本研究所の理事及び研究員を務めておられます奈良女子大学の青
木先生のほうにお願いしています。では、よろしくお願いいたします。
【青木】皆さん、こんにちは。北川先生のほうからバトンを受けましてディス
カッションのコー
ディネーターを担当させていただきます、奈良女子大学の青木です。よろしくお願いします。
労働者協同組合法が 2020 年 12 月に採択され、今年施行されるということで、協同労働について協同組合関係者で考えようということから、今回のシンポジウムの企画が始まりました。私自身も生活協同組合や農業協同組合のほうでいろいろ活動させていただいているのですが、そのなかで協同労働や労働者協同組合に関心があるという声を聞きます。ですけど、大高先生もおっしゃられたように、「わかるようでわからない」という反応が多いです。ですので、
みんなでちゃんと協同労働っていうのが何28かっていうことを認識して、協同組合のなかで広げていくっていうことがすごく大事
なんじゃないかなと考えているところです。
大高先生のほうからは協同労働について、基本原理である組合員の出資、利用（労働）、運営について、また組合員自らが事業に従事し当事者意識が必要だといった重要なところを理論的にまとめていただいたと思います。それを踏まえまして、実際にどのような活動事例があるのかということで、上村さんのほうからは若者サポートス
テーションの事例について、具体的にどういう形で展開してきたのかということ、働く側は自分たちで生み出す場なんだと、そ
ういう実感を得て当事者意識の重要性をお話いただきました。2 つ目の事例としましては、古村さんのほうから、今の社会を鑑みながら、私たちがこれからどういうふうに地域コミュニティを創っていくことが必要なのかという視点で、協同労働の重要性をお話ししていただけたかと思います。
これらのお話を踏まえまして、コメン
テーターのお二方に 10 分ずつ、各ご報告に対するコメントのほういただきます。まず 1 人目のコメンテーターとして、龍谷大学の細川孝先生にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

ディスカッション【細川】龍谷大学の細川と申します。よろしくお願いします。私は本研究所の企画委員を担当させていただいております。私は大学を卒業してから 4 年間労働金庫連合会で勤務しておりましたので協同組合に関心を持ち続けていますが、特に協同組合のことに詳しいわけではありません。むしろ、「多様な経営」というような観点で現実の企業・経営を捉えていきたいというふうに思って研究しております。その点で、今日は貴重な機会を与えていただ
いたというふうに思っています。個々のご報告についてのコメントということではな
くて、全体的な内容に対する発言として述べさせていただきます。
基本的な立場は、労働者協同組合法という法律の制定はとても貴重だというふうに思います。それから、テーマにもなっている協同労働による地域づくり、これにもとても期待をしています。その上で 2 点の問題について、もう少し掘り下げてみたいという関心から述べさせていただきます。
1 点目は、制度と実態の問題です。新しい制度ができたということはもちろん重要なのですが、協同労働はすでに様々な企業
形態・制度のもとでもやられてきたということを考えると、法律の制定をどう考えたらいいのかなあということです。余談になりますけども、協同組合らしくない協同組
合もあれば、株式会社らしくない株式会社
もあって、学校法人が作っている大学らしくない大学もあって、制度と実態というのはだいたいずれていることが多いわけですね。株式会社らしくない株式会社っていうのは、私はいい株式会社だというふうには思っていますが。結局のところ経営のあり様をどうするかということが大事であって、理念に相応しい経営のあり方をどう追求するかということだというふうに思っています。このことは古村さんが事前に打ち合わせのときにも強調されていて、問題意識としては共有されていると思います。だから、協同労働を具体的にどう実践していくかというときには、まさしく経営の問題があって、ここをもう少し掘り下げていただけると、すっと腑に落ちるんじゃないのかなあと思うのです。協同労働がよくわからないという疑問なりは、言い換えるとど
ういう経営をするのかが見えにくいという問題ではないのかなあと私は受け止めております。
それから、2 点目は地域づくりとの関わりでの問題です。ちょっと別の話になりますが、2010 年に閣議決定された中小企業
憲章なんかでいくと、「国家の財産」というような表現で、中小企業が地域に非常に大きな貢献を果たしているということを強調されています。それから、協同組合に関しても協同組合間協同ということで、様々な形ですでに実践をされています。そうい
うなかで、協同労働がこれから地域づくり
でどういうふうな役割を果たしていくのかということです。新しい法律のなかで地域の課題解決を非常に重視されているということで、これはほんとに今回の法律の趣旨に叶っている点だというふうに思います。
ただ、地域づくりっていうのは労働者協同組合、あるいは協同労働だけでできるのではなくて、様々な主体が参加することでできるものですから、そういう点からいくと、
これからどういうビジョンを描いているのかということです。今日のお話をお聞きして、特に印象的だったのは、やはり京丹後
市の積極的な関わりということだと思いま29

協同のネットワークを地域でどう創るかす。地域の課題解決を考えた場合に、やっぱり行政の役割というのは非常に大きいと思いますから、何故、京丹後市がこれほど積極的なのか、そこは是非、具体的にお答えいただけたらなあと思います。また、それ以外のところで行政との関係が非常にうまくいっている事例や、今後展開できそうな事例あれば教えていただきたいと思います。
私はやっぱり、株式会社を含む多様な経済主体が協力関係を作っていく時代が到来していると思っています。そのなかで労働者協同組合、協同労働が一層価値を持つものとして存在するためのビジョンと言いま
すか、展望と言いますか、お三方にそれぞれの立場からお聞かせ願えたら有り難いか
なあと思います。私からは以上です。
【青木】細川先生、ありがとうございました。
恐らく、今日参加してくださっている方々
でも、経営の部分がよくわからないので知りたいなあっていうふうに思ってらっしゃる方、結構おられるんじゃないかなあと思うので、また東田さんのコメントを先にいただいて、まとめて登壇者の方に回答お願いします。そしたら東田さん、まずコメン
トお願いしてよろしいでしょうか？
【東田】つねよし百
貨店の東田と申します。法制度に関して
は細川先生のほうにおっしゃっていただ
いて、恐らく私のほうは実践者の立場ということで皆さんと共有できるようなお話ができればなと思っております。
つねよし百貨店というのは、先ほど古村さんも取り上げていた京丹後市という京都

30の北部のもう海におっこちそうなところにある、ほんとに小さな 400 人ぐらいの村に1 軒だけある日本で 1 番小さな百貨店ということで運営させていただいております。
元々常吉村にあったことから「つねよし百貨店」というのですが、人口 800 人以上いて賑わっていたところから 20 数年、百貨店ができて 25 年経って、今、かなり寂しいところになってしまいました。地域に 1軒だけある百貨店ということで、生協が皆さんから生協さん・生協さんって呼ばれるのと同じように、地域の皆さんに頼られていて「百貨店さん」って呼ばれています。
なんでも頼れるからということで、地域の方からはすごくありがたがっていただいております。
私自身は実は移住者で、百貨店のある常吉に来て 10 数年しかまだたっていないのですが、地域の人々の暮らしに寄り添ってきた経験を踏まえて今日のお話を聞かしていただきました。まず、大高先生のお話では協同労働という説明の中でちょっと感じたこととしては、協同労働という形でみん
なで継続していくことの難しさです。つねよし百貨店の前身に常吉村営百貨店っていう地域の皆さん 33 人の方々が出資者になって地域の自分たちの困りごとは行政や皆さんに頼るのではなく、自分たちの困りごとは自分たちでなんとかしようということで始められました。皆さんが一緒に頑張るというところで 15 年間続けてきて、時代の流れとともに解散して、そのあとを受けて私のほうで小さなグループでチャレン
ジつねよし百貨店実行委員会を作って継がしていただいております。その中で、主体者になって当事者意識を持ってやっていくというところは難しく、すごい悩みだなと思っています。
それと、私が継承して 10 年になりますディスカッション

が、25 年ほど続けられていることの要因
として、場所を持っているということがす
ごく重要なんだなと思っています。その集まる場所の有り難さみたいなのが、私のなかではテーマとなっています。また、多世代の人たちが集まる多様性というのは、今の百貨店を続けていくなかで成長のためというよりは、ずっと続けていく持続性のためにはすごい大事なんだなと実感しております。地域づくりにおける百貨店の役割ということを考えた時に、やっぱり人だと思っていて、地域の人が減っても、やっぱりゴールはそこで暮らす人々の豊かな暮らしをいかに百貨店は守るか、一緒に豊かな暮らしを作っていけるのかという点で、協同労働のお話で感じました。
居場所という役割について百貨店は、古村さんのおっしゃったコミュニティーというすごく大きな役割を持っていると感じています。そのコミュニティーってやっぱり必要性があるからみんなが集まって来てくれる。お店として暮らしを支えるというところから、食べるっていうところの役割があるからこそみんな集まって来てくれる。やっぱりお年寄りの方とか、家にずっといても誰も話さないで過ごすみたいな状
況だったなか、百貨店に行ったら誰かに会えて、誰かと繋がれるっていうのは大きな役割なのかなあと。食べるっていうことであったり、楽しめるであったり、誰かに会えるとか、そういったことがコミュニティーとは？を考える 1 つのヒントなのかなって思いました。
【青木】ありがとうございました。因みに、
今、つねよし百貨店というのは、どういう感じで経営をされてるのかも教えていただ
けますか。

【東田】元々常吉村営百貨店っていうのは、
実は地域の方が出資されてた有限会社だったのが、そのあと 15 年たって代表の方が病気で閉店したのですが、法人化できずにみなし法人の形でそのあと 9 年間やってきました。コロナの感染対策が始まって、みなし法人って法人でも個人事業でもない
んで、持続化給付金とかも対象外になっちゃって、大打撃を受けました。人口も減っ
てきてることもあり、去年、個人事業にシ
フトダウンしました。なので、有限会社からみなし法人になって、今は個人事業で運営してるって形です。
【青木】なるほど、わかりました。ありがとうございます。では、細川先生からいく
つか質問があったと思うので、そちらのほうからまず登壇者の方に回答していただきたいと思います。1 点目が、労働者協同組合の法律は設定されたわけなんですが、その制度と実態の問題っていうのがどうなっているのか、理念に相応しい経営というのは可能なのかどうか。可能であるとすれば、どういった条件が必要なのか、その辺りをもし現場の方で感じてらっしゃるようなことがあれば是非、お伺いできたらなというふうに思います。
【上村】実態を作っていくのは、現場の組合員がどう経営に参加をしていくかが大事で、これはやりながら作っていく面が大きいです。なので、私たちの場合は基本的に、積極的に情報公開することを重視し、月に 1 回会議を行っています。そこではすべての数字を全組合員に共有して、

31

協同のネットワークを地域でどう創るか

今の経営状況等がどうであるのかを、お互い報告し合いながら確認します。それを受けて、当然、次の事業をどうやっていく
かっていうところも考えないといけないので、今後の事業の方針とか、今の経営を受けてどう考えるかを全員で話し合って事業計画を作り、次の年度に向けて作成した事
業計画で事業を推進していくという流れを作ります。たとえば地域課題に関わったときに、解決するための仕事であるとか、仕組みができないかと全員で提案もしながら考えていきます。このようにして、全員が経営に参加するという思いを共有していきますが、実際は勿論すごく難しいですし、一部の組合員が報告するみたいな感じのところがどうしても強くなりますが、それでも、みんなで参加して、みんなで数字を考えて、みんなで経営するというのをずっとやり続けることが、制度の実態に沿わせていくためには必要になると思って実践しています。
【青木】ありがとうございます。古村さん、
何か補足ありますでしょうか？
【古村】要するに組合員が全員主人公なので、この組合の経営に関する情報はま
ずみんな知っている状態を絶対的に担保しましょうということと、新たに事業をやるとか、給料をいくらにするかとか、今年何を買うかとか、事業に関することは予算も含めて話し合いで全部決めましょうということです。これを全組合員経営と言って取り組んできました。もう一方で経営と言ったときに、外部からどのような経営と32

して捉えられるのかというのも大事で、積極的に地域からの資金調達というのも実はやっています。これを法律が施行されるとともに本格的に取り組まなければという思いがあります。これまでは法制度がなかったので、お金も貸してくれませんし信用の保証もないので、自力でやって、赤字のときは増資してなんとか埋めてみたいなことを繰り返してきました。しかも、事業で利益上がったら分けずに、なるべく残してという経験を沢山やってきたんですけれども、一方で地域で必要とされている仕事を作ろうとすればするほど、それをやりたいと言う人たちが出資するだけじゃなくて、それが地域に必要だっていう人たちにも協賛金とか、いろんな仕組みを使って積極的に拠出してもらうことになります。そのためには、どういう事業をやるかって全部伝える必要があります。こういうのを社会連
帯経営と呼んでやってるんですが、もう少し労金さんとか信金さんといった協同組織の金融機関と協同で地域での仕事を興していき一緒に仕事ができる状況を新たに作っていくことに取り組む必要があると感じています。しかも、まだあまり前例のないよ
うな仕事を始めるときに、信金さんから形は融資してもらうんだけども、一緒に経営も考えてもらい、一緒に経営を成り立たせるために協力し合うということをやろうとしています。
【青木】資金に関することも協同組合間協同を作っていくっていうことに考えてらっしゃるのかなというような印象を持ちました。大高先生、いかがでしょうか？
【大高】理念を別の言葉にすると、たとえばつねよし百貨店の場合は十訓というものがあって、ワーカーズもワーカーズ原則をディスカッション

独自に持ってるんですね。協同組合も国際的な協同組合組織である ICA の協同組合原則があります。実は、その原則を持ってることってすごく大事なことだと思うんですよね。実践で悩んだり、迷路に入り込んでしまったときにふと、原則や十訓をみて、あっと気づいて、軌道修正とか、自分たちのやってることって実はここにもうすでに書いてあるじゃないかって確認するような経験を現場ではたくさんしていると思います。そういう意味では、理念というのは理想とかユートピアではなくて、自分たちの実践から生み出された言葉であり、かつその言葉（理念）が自分たちの行動を後押ししてくれるという側面があります。そこが、つねよし百貨店やワーカーズの実践のなかで大事な部分なのではないでしょうか。
法人格についてですが、私もどのような形態でもよいと考えています。あまりこだ
わっていません。地域づくりはいろいろな団体が協力するべきですし、協同組合が社会を全部変えていくみたいな協同組合主義的な発想は持っていません。ただし、重要なアクターであることは間違いないです。
では、その固有の役割は何なのかというところを、もう 1 度問い直してみる場がこのような研究会だと思うんです。ワーカーズに即せば、これまでは NPO 法人、企業組合、任意団体の 3 つの組織形態を採用してきました。特に 2003 年に指定管理者制度ができて、公共的なサービスを運営するために NPO の法人格をとりました。しかし、NPO 法人は出資ができません。私は、主体者意識を持つという意味で出資することがすごく大事なことだと思っています。
ワーカーズのもう 1 つの特徴は、地域の暮らしの現実と仕事を切り離さない経営です。お金を儲けるというか、経営を安定させるということはとても大事なことなのですが、つねに地域の暮らしのニーズに応える仕事をどういうふうに起こしていくのかがベースにあります。どちらが先ということではないのですが、先ほどの思想・原則
ともかかわりますが、常に立ち返る場所を確認することが大切で、その意味でも目的が第一条で明確に定められているこの法律ができたことの意義は大きく、新しい仕事
おこしや地域づくりの可能性の広がりに期待しています。
【青木】ありがとうございます。あと、労働者協同組合についてよく出てくる質問として、組合員が多くなればなるほど合意形成が難しくなってしまうので、適正規模はどれぐらいなのかということがあります。
実際、現場でされてる方々からって、感覚的にどんな感じなんでしょうか？
【上村】最初、私が組合に入ったときは、5、6 人ぐらいの規模でした。今は 20 人ぐら
いになっていますが、意見がすぐにお互い
取りやすかったのはやはり、最初のころではあります。しかし、先ほど東田さんから多様性があるかどうかが持続性にとって大事だっていう話があった通り、すぐにお互い繋がりやすいですけど、意見が画一的になりやすいのかなというのも同時に感じた
ところがありました。今の大きさが適正って言ったらこれから成長しないでいいみた
いな感じになるので、もっと多様性を増やしていくほうがいいのかなとは思っています。ただ、福祉で障がい者等に関わる分野
から、山で木を切っていく林業みたいな業種まで多岐にわたるので、お互いに経営報
告をし合っても、よくわからないみたいなことも当然起こります。なかなか難しいところですが、もう少し大きいぐらいがいいのかなと思ってます。

33

協同のネットワークを地域でどう創るか【古村】まさにそういうことで、答えは一筋縄で行かないんですけど、まず一人一人
が「みんなでやってるね」っていう実感が持てるサイズというのは確かにあると思います。一般的に、だいたい 100 人から 150人ぐらいしか仲間は覚えられないと言われますし。一方で労働者協同組合は事業をやらなきゃいけませんし、最低賃金も満たさないといけないっていう側面があるので、設立は準則主義で簡単ですけど、経営は普通の企業と同じように、あるいは、みんなで話し合ってやるから、より難しいというふうにも言えるわけです。極端に言うと、効率をあまり重視しないことが弱点なのか
長所なのかはまた微妙なところで、なんとも言えないんですが、一定のサイズがないと、組織としての黒字は難しいかなと…すべての事業が黒字となれば理想的ですけども、地域課題を事業にするとなかなか黒字にならないような事業も抱え込むことにな
り、他の事業で黒字がないと全体に成り立たないということになります。また、あんまり規模が小さいと多様性が薄れてしまう
ので、いろんな人がいたほうが多様な見え方があったり、いろんな可能性が生まれた
りしますから、その意味で言うと、大きくなればなるほど豊かになっていくんじゃな
いかっていうふうに思ってます。あとは、一人一人が主体者としてそこにいる、いていいというふうに思えるということなので、当事者の意識にもかなり左右されるっ
ていうことかなあと思います。
【青木】細川先生のほうから何か、追加はありますか？
【細川】先ほど月 1 回の会議というお話がありましたが、それは組合員としての立場
なのか、あるいはそこに勤務する労働者と34しての立場の会議なのか教えていただけますでしょうか？
【上村】組合員としての参加です。但馬の場合は組合員にはなってない方も 1 人いるのですが、そういう方はできるだけ参加できればというような感じにはなっていて、やはり組合員として組織運営をどうしていくのか、どう考えていくのかっていうところが強いかなとは思います。
【細川】ありがとうございます。あと、関連してなんですけども、法人単位での人数と事業所単位の人数っていう問題があると思うんですね。先ほど上村さんがおっ
しゃっていたようなことで事業内容がいく
つかある場合、合意形成がそれはそれで難しいかと思うんですけど、その辺りはどういうふうに考えたらいいでしょうか？
【古村】おっしゃる通りで、まだ探求途上なんですけど、上村君がいる組織は法人という単位で言うと、全国に事業所がある全
国法人なんですよね。なので、さっき話をしたような事業所という最も基礎的なレベルの組織のところで、どこまで決定できるかというのは、全体のガバナンスのなかでどう位置づけるかってことで大きく左右さ
れてくるというふうに思います。それは、俯瞰して見ると、今のワーカーズはいわゆ
る福祉とかケアの領域の仕事が多いので、人が沢山住んでる地域でまず始まってるんですよね。特に東京の実績が一番多くなっています。当然、東京の事業は比較的、対自治体との仕事なんか黒字になりやすい一方で、京丹後みたいなところで事業をやると、利用者も少ないし採算も合わない。これを全体で成り立たせるために所得再分配
機能みたいなものが全国組織だから働いてディスカッション

いるというふうにも言えます。だけど、全国組織の中に埋没していると、一人一人が地域をつくっていきましょうという主体性が見えにくくなるという危険性もあるので、その部分は法人をどう設計するかという問題でもあり、都道府県の単位でやろうという案も出ていて、いろいろこれから模索していくことになるかなあというふうに思います。で、もう 1 点、法律が制定されたことで一応監督するのは都道府県知事となりますから、都道府県の側から見ると、我が県の労協法人というふうに見るのか、
あくまでも本部が東京にあって、その出先がたまたまあるって見るのかで、大きく異なってくる可能性もあります。今後何年もかけて検討していくことになると思います。

がずっと所長というパターン、結構あるんですよね。つまり、フラットなんだけど、パワーバランスはいつの間にか固定化していくみたいなことが規模が小さい場合や選択肢が少ないほどそうなってしまいがちです。気づかないうちにすごく保守的になる
危険性も持ってるという気がしています。
ワーカーズコープの場合、意外と大事なことは法律の第 1 条の目的に、多様な就労機会を創出するのが目的って書いてあるんですよね。すなわち、10 人で運営していればそれで終わるんじゃなくて、11 人、12
人、13 人というふうに地域で多様にワー
カーズコープで働く人たち、ワーカーズ
コープを通じて働く機会を得る人たちを増やしていかなきゃいけないということです。そうなると、10 人でやってる事業に人が入ってくれば取り分が少なくなるわけ
だから、一定何か仕事を増やすことになるし、そのときに全然違う仕事を広げて行く
ならばメンバーの多様性が土台として重要
かなと…。ローカルなレベルでの持続性を重視して、一方で多様な経済としての圏域をちょっとずつ増やしていくというようなことは実際にやっていかなきゃいけないな
あと思ってます。

【東田】すいません、規模だとか、質の担保のために多様性がすごい大事だっていうところはわかったんですが、つねよし百貨
店はすごい小さい組織ながらも変形・編成
してきた歴史があり、やはり時代背景や時間軸も関係するのかなと思います。特に都市部と地方で違うのかも知れないんですが、地方では長くなってくると、関わっている人の顔が見えて、地域との関係がギクシャクしてくる部分が出てきたりするっていうのもあって、この点を時間軸の面から
組織ってどういうふうにあるべきと考えれるか、教えていただいてもいいですか？

【東田】すいません、ありがとうございます。
変化に対応していくことの重要性はよくわ
かりました。

【古村】おっしゃる話と、ちょっと私の問
題意識が重なってるかどうかわからないんですけど、たとえば 10 人～ 15 人の事業所が田舎の地域にあるとします。当然みんな平等で 1 人 1 票なんだけども、仕事やる上
では役割分担するので、まとめ役の事業所長は誰にしましょうとなって一応決めるわ
けですよね。そして一旦決めると、その人【青木】ありがとうございます。まだまだこの話が続きそうな気もしますけども、時間の都合もあるので、細川先生の 2 番目の質問のほうに移りたいと思います。京丹後のほうでは行政の前向きな関与があったっていうことですが、その背景と行政との関係性の構築をどういうふうにしてきたのか、この辺りはいかがでしょうか？

35

協同のネットワークを地域でどう創るか【上村】そうですね、行政との関係は一足飛びに来たわけではないと思っていて、
2009 年のときから関わりというのはずっと続けてきました。その経過から生まれたもので、時間をかけて関係性を構築してきたことが積極性に繋がっていると思います。市役所だからこそ見えてくる地域の課
題はいっぱいあって、解決をしたいという思いも持たれています。その部分に一緒にパートナーとして、といっても結局は委託されるという形が多いですが、ときには私たちのほうからいろんな事業を提案したりしながら、地域課題をどう解決していくのかを一緒に考えてきたという経過があります。あと、うちの場合は市長懇談みたいな形で、トップである市長にどう伝えていく
か、理解をしてもらいたいところも意識しながらアプローチしてきました。現場レベルの話と同時に、よく出身者である古村さんとかに来ていただいたりして、全国的な観点としてどうこの地域の課題を解決していくかという視点も入れてもらいつつ、将来的なビジョンも一緒に共有してきたと思っています。
【細川】最初のきっかけはなんだったのか教えていただけますか。モデル地域とかそういう位置づけで始められたのか、古村さんのご出身っていうことで関わり始められたのか、その辺りはどうでしょうか？
【古村】モデルというのは、京丹後市がやってる小規模多機能自治のモデル地域の話
で、労働者協同組合の事業モデルという意
味じゃないんですけど。きっかけは端的に言うと、リーマンショックでした。生活困窮者と呼ばれる人たちが社会に急増する中で、国のモデル事業に京丹後市が手を挙げたんですね。その情報を知って、たまたま36

出身地なので関西の人たちに、ちょっと 1
回役所に行ってみたらというので繋がったのが最初のきっかけということなんです。
その困窮者のモデル事業の受託団体になったわけじゃなくて、京丹後市が一先ず直営でやるという方法で、そのアドバイザーとしてワーカーズコープが業務委託を受けるという形態でした。ワーカーズコープが全国で若者サポートステーションとか、生活保護受給者の自立支援だとか、かなり近い仕事を全国的にたくさん実績として持ってたので、アドバイスしてほしいっていう
ことから始まり、2 年たってプレイヤーになってほしいっていう流れでした。
【青木】ありがとうございました。そしたら、細川先生の 3 つ目の質問で、協同労働の意
義についてということでよろしいでしょうか？
【細川】今後どういうビジョンというので
しょうか、どういう展開をされようとしているのかということをお聞きできればと思います。公共という面では行政も 1 つの公共ですので、その関係をどう考えておられるのか。市役所は市役所レベルで地域のニーズよく掴んでるわけであって、労働者協同組合だけでニーズを掴むのはなかなか
難しいところもあると思います。今後、どういうふうな形での展開・発展を展望されているのかということです。おそらく試行
錯誤の繰り返しだと思うんですけど、どういうイメージを持たれているのかを聞かせていただけたらと思います。
【上村】そうですね、これまでも大事にしてきたところではありますけど、私たちもプレイヤーの 1 人として関わっていくなか
でいろんな方に出会い、その人たちからもいろんな地域課題も聞きますし、行政とも

ディスカッション

連携してやっているので、行政の問題意識
みたいなものも当然聞いています。それらにどう対応していくかですが、結果的にはその自治体の事業を受けるという形で事業を展開はしていきますが、その手前の段階として、私たちの課題意識みたいなところを、こういう事業が必要ではないかとか、こういう解決を一緒にできるのではないか
みたいなところを提案してきました。当然、それぞれの視点から見えるものが違うので、そこをすり合わせるとしたら、一緒に何かを実践していくということが 1 番わか
りやすいのかなと思っています。協同することを大事にしていこうと思っています。
豊岡市ですと、自然をどう活用するかっていうのは強く意識されているので、それを生かして地域の資源を使ってどう人々の成長みたいなところに関わっていけるかみた
いなところも合わせて考えていけたらいい
なというふうには思っています。
【古村】労働者協同組合とその法律を使ってということを前提に考えると、大きく 2つあります。1 つは労働者協同組合を多くの人たちが作り出していくというのはどういう意味があるかっていうことを、もう少し我々なりに考えながら広げて行きたいな
あと思っています。一言で言うと、自分たちでやるというマインドを社会に広げていくという意味があると思ってます。しかも、1 人でやるんじゃなくて、協力し合ってやる協同組合の仕組みを使ってやるということです。で、必然性があると思うのは、多くの労働現場と教育現場です。これらの現場は没主体的な有り様というのがかなり極度になってるんじゃないかなあと思うんですね。人材派遣なんてまさにその最たるもんだと思いますし、子どもの学びの場に子どもたちの主体的な学びを取り戻していくことも重要だと思います。もう 1 つは、労働者協同組合の数が増えるのが最終目標ではなくて、協同労働を広げていくこと。協
同労働は労働者協同組合が仕組み上は 1 番表現できる仕組みとは思いますけれども、
決して労働者協同組合の専有物じゃないで
すし、NPO 法人とか企業組合で協同労働をやろうとしてきました。ということは、
協同労働的に働くという文化を株式会社であっても、社会福祉法人であっても社会にどう根付かせていくか。そこに労働者協同組合の果たす役割はあるんじゃないかなあというふうに思っています。そして本丸は地域経済のあり方をいろんな経済主体と一緒になって作る。本気になって多様な経済主体が共通の価値観を持って、どういう地
域経済を回していくか。この話し合いから始めていかなきゃいけないんじゃないかなというに思ってます。
【青木】ありがとうございます。そしたら
大高先生、研究者という立場からはいかがでしょうか？
【大高】協同組合にとって「協同」はもちろん大事なのですが、それとセットでもう 1 つ大事な価値が 自 助 (self-help) です。日本の場合は、政策的に自己責任とくっつけられて自助が語られる傾向にあり
ますが、本来、協同組合は自分たちでできることは自分たちでやるという相互自助（mutual self-help）の精神をとても大切にしてきました。先ほどの教育の話もそうですが、自分のことは自分で決める、みんなのことはみんなで決めるという姿勢がとて

37

協同のネットワークを地域でどう創るかも大事です。もう 1 つは、先ほどの上村さんの資源のお話しにも関わるのですが、資源とは単に新たに作るものではなく、実は地域に沢山眠っています。教育には引き出すという意味があります。元々持っていたもの引き出していく。その意味では、地域に眠っている資源を取り戻したり引き出すという機能も協同労働のなかには内包されていると思います。そして、関西の現場の方が協同労働によって優しい世界が生まれると言われていました。ちょっと抽象的ですが、そのような世界観が生まれる土壌にもなるような気がしています。最後に細川先生がお話しされた行政や企業への影響ですが、行政や企業のなかにもこのような働き方をしたいと思ってる人たちが沢山いると思います。ですので、どのような法人形
態かにかかわらず協同労働という働き方や価値が当たり前に受け入れられるような社会になることが理想だと思います。
【青木】ありがとうございます。そしたら、
多少お時間ありますので、暑いなかご参加
いただいてる皆様からもし何か質問とかあればお聞きできるかなと思うんですけど、いかがでしょうか？
【浜岡】貴重なお話を、どうもありがとうございました。これからどうなるのかなと思いつつ聞いてたんですが、1 つ、今日の協同労働のところで、労働者協同組合とかっていうふうなお話が出たなかで、コミュニティっていう言葉はかなり沢山出てきて説明されてるんですが、アソシエー
ションっていう言葉が殆ど使われていませんでした。つまり、協同労働とか労働者協
同組合っていうと、私なんかからするとむ
しろ、アソシエーションっていうふうなイ
メージで捉えたり、その可能性を議論した

38

りというように考えています。つまり、コミュニティっていう概念はどちらかというと、地域と繋がったりとか、また、非自発的な形で、そこのなかで育つとか、そうい
うふうな概念に近い形でイメージしてたので、衰退するコミュニティを新しく作り替
えていく場合、それはむしろアソシエー
ションがそういう可能性を引き出していったりするような力を持つんじゃないかっていうようなイメージをしておりました。ア
ソシエーションの概念を殆ど使わずに説明されたのは、なんか思いがあってのことなのかっていう辺りをちょっとお聞きできた
らと思います。
もう 1 つ、小規模多機能自治の可能性について、福祉である小規模多機能型なんとかとすごく混同しそうなんですが、なんとなく自治体の側の発信っていうイメージが強くて、ずっと強調されてる地域の人の自発性とか自主性とか、主体性とか、これをちゃんとうまく引き出すようなシステムなのかっていうのが多少気掛かりなんですね。
もう 1 つ、地縁性に基づくというところ
で市民力というふうな組み立てになってる
んですけども、この地縁性と協同組合、または労働者協同組合の関係性をどう考えるのかということです。地域でいろいろ生協がやってるような活動を見ていますと、地域の人たちが生協を支持していくときは、
必ずしも地縁性に全部組み込まれてないというところによさがあるように感じています。田舎へ行けばいくほどなんとなく、地縁性のなかに入ると息苦しいというか、なかなかプライバシーが保てないとかいろんな面もあってだと思うんですけども、地縁性でない繋がりとして協同組合や生協のよさ見出している人ということもあるような気がするんですが、地縁性との折り合いを、どうつけていくのかという辺りについておディスカッション

話を聞けたらというふうに思います。以上です。
【青木】では、大高先生お願いします。
【大高】アソシエーションについては私
で、小規模多機能は古村さんでいきましょか。一般的に地縁的なつながりをコミュニ
ティ、個別利害の共通性に基づく協同をア
ソシエーションと捉えていると理解しています。ワーカーズの実践は先生のおっしゃ
る通りアソシエーション的なつながりを念頭に置いています。マルクスのアソシエー
ション概念も絡んでくると思うのですが
ちょっと横に置いておきます。テンニース
は、近代化の過程のなかでコミュニティからアソシエーションへ移行していくという進化論の考え方を提示しました。それに対してマッキーバーは、アソシエーションのベースにはコミュニティがあるというような議論をされていたと思います。ところが、今の地域の現実がどうなってるかというと、実は地縁的なコミュニティがぼろぼろになっている。同時に高齢化がどんどん進んでいくとやはり近隣的な環境のなかで助け合うケアのシステムが必要になってくる。このような現実に鑑みると、実はアソ
シエーション的な組織がその土地に根づいていくという動きが今起きています。つまり、マッキーバーとは逆のような状況が生まれてきている。協同労働というのは、このような時代のなかで、アソシエーション
的な繋がりが地域のなかに下りていくという側面も有しているのではないかなと感じてます。
もう 1 つは、私は協同労働を”Associatedwork”と訳してきました。アソシエーショ
ンのワークということです。何を念頭に置いているかというと賃労働の対義語としてなんですね。しかし、協同労働はもう一歩踏み込んで、アソシエーション的なつながりの内実を問い直す試みだと考えるようになっています。即ち、今回も意見反映の内実がすごく問われているという話題になりましたが、実際にみんなで民主的に物事を決定するのは、すごく難しい。そのような観点からもアソシエーション、Associatedwork の中身そのものが問われている。換言すれば、協同してるっていうだけでは、もう通用しなくなっている時代というか、次元にまでアソシエーションの実践が到達している。よって、今後は協同を実質化し、協同自体を文化として地域に定着させるための民主的で対話的なワーク、デモク
ラティック＆ダイアロジックなワークの内実をむしろ問わなければならないと考えています。法律では、そのようなことはそれほど意識していないとは思いますが、制度に縛られるのではなく、どう活用するかが問われているという気持ちで労協法の今後を見守っていただければと思います。
【古村】 細川先生がおっしゃったように、
小規模多機能自治っていうのは過分に自治体主導という側面は強いと思います。しかも、広域合併を経てということなので、財政的な理由っていうのがかなり横たわってると思います。ただ、もう一方で、行政任せにしてきた住民の側のあり様というもの
をもう 1 度考え直していくきっかけにはな
るんではないかと私自身は思っています。
一方でこれをきっかけに、自分たちで地域を運営していく、経営していくっていうふうになってくると、当然、行政任せにできないっていうマインドがでてくるわけですが、これも私は問題だなあと思ってるんです。つまり、税金は自分たちが出してるわ
けだから、自分たちが出し合った税金をど

39

協同のネットワークを地域でどう創るか

う使うかっていうことについての、主権性
みたいなことまで踏み込んで行政と一緒になって進めていくという姿勢がどうしても必要になります。そうなると、行政と住民だけではなくて、政治、つまり、議会とか政治家というものの存在も、今みたいない
い加減な状況ではなくて、うまく活用して我々が考えている協同とか自治とかいうことを実質化していく材料にできたらなということが私の思いですね。あと、地縁の話については、まさに小規模多機能自治は進めていけばいくほど閉鎖的な地域協同体を
もう 1 回復活させる危険性を孕んでるなと私も思っています。その意味で、基本となる自治ということと、たとえば京丹後市で言うと、中学校区ぐらいを単位として考えていますが、それぞれが閉鎖的にそこの地
域内だけで考えるんじゃなくて、働くという行為はもっともっと越境させていけたらなと思っています。
【青木】ありがとうございました。ちょう
ど時間が来てしまいましたので、これで一応ディスカッションのほうは閉じさせていただこうかなというふうに思います。お三方の貴重なお話いただきまして、また、お二方から発表内容を深めるようなご質問い
ただきまして、非常に私自身も理解が深
まったなというふうに思います。一応最後に私がまとめとということになっておりますので、とても恐縮なんですけども、まとめのほうはさせていただきたいなと思います。
たくさんの重要な要素が各報告やディス
カッションの中にありましたので、まとめることが難しいのですが、今回、協同労働を考える上で京都という 1 つの地域事例を取り上げて、なるべく聞いてくださる方に協同労働や労働者協同組合のイメージを持ってもらえるような構成にしたいなとい40

う思いがありました。私自身も協同労働については、多少ですが勉強させてもらってたんですけれども、今日のお話を伺いまして、なかなかこれといった「1 ＋ 1 ＝2」のような、明確な定義や方程式があるものでは恐らくないんだろうなと思ってます。その現場や社会状況に合わせてみんなで「協同労働」っていうものを創っていくものなんだろうなというふうに感じてます
し、主体性を持って地域や社会に関わっていく重要性や方法を教えてくれる、それが協同労働なんじゃないかなというふうにも感じました。
古村さんのお話のなかで、そもそも問い直すことが重要だってことおっしゃられてたと思います。たとえば食品ロスの問題とかでも、出てしまった食品ロスをどう対処しましょうということへの発想をお持ちの方が多いんですけど、じゃあなんで食品ロスが出るのかっていう本質を問う人って結構少ないなと私も思っています。他にも、今回の新型コロナウイルス感染症とか、ウクライナの戦争の話とかも、報道されていることに対して、どういうふうに対処していくかを考えてることはあると思うんです
けど、じゃあ、なんでそういう問題が社会のなかで起こってるのかというその本質までを見抜こうとする姿勢っていうのがもの
すごく欠けてるなと思っています。それはもしかすると、古村さんがおっしゃられてる主体性の欠如ということなのかも知れな
いなっていうふうに感じてるんです。同様に働くことに関しても、大学卒業して社会に出るイコール、どこかに雇用されるというのが当たり前で、方程式みたいになってて、それしか選択肢がないのではないかと、学生たちも半ば諦め状態みたいな状況もあるんです。このような状況において、ほんとに今まで当然とされてきた方程式が正しディスカッション

いのかと問い直す時期にきているとも考えられると思うのですが、協同労働っていうのは、その方程式を壊していくという役割もあるんじゃないかなっていうふうに思いました。このように既存の方程式を問い直すということはすなわち、社会問題の本質を見抜くという姿勢にも繋がってくるはずです。
それから、協同組合そのものの役割として、大高先生のほうからもいくつか重要な要素をご指摘いただきました。それら要素のほかにもう一つ大事だなと思ってることがあります。それは協同組合というのは地域の人たちによって作り上げるもので、仕組み上、お金とか物とか人材とか情報とかが地域の中で循環するようになっていということです。なんでこれが大事と思うかと言いますと、昨今の社会問題はだいたい同じような要因が根幹にはあるなあっていう
ふうに私なんかは感じていて、その大きな根幹の一つが、グローバル資本主義や新自由主義という社会経済システムのなかに私たちが完全に埋め込まれて、気づかぬうちにグローバル企業にお金が吸い取られているという状況があるからです。大企業をスポンサーにもつメディアがイメージを作り、無意識のうちに自分たちの行動がそれに流されてしまっていて、気づけない思考停止状態に入れられてしまってるのがある
んじゃないかなってふうに感じてます。そういった社会のなかで、じゃあ、どうやって自分たちで、自分たちの手でいろんなものを取り戻していくのか。且つ、大高先生もおっしゃられたように、日本にある資源ってものすごいいいものがあるんですね。綺麗な山があって、水があって、沢山生き物がいて、もうそこら中にドクダミとかヨモギとか薬草が生えていて、なんでこんな素敵な資源に目を向けないんだろうというそういう疑問がすごく湧いてくるんです。ですので、そういったものをちゃんと再評価して、うまく地域のなかである程度
お金や人材、情報を回していくようなことが必要なんだろうなというふうに考えていて、協同組合は仕組み上それができます
し、協同労働っていうのは、その重要性や方法のヒントを教えてくれる 1 つの大きな手段でもあるんじゃないかなというふうに改めて思いました。そして協同組合の本質
を協同労働から見直すということもきっとできるんだろうなと思います。拝金主義というか、お金にとりつかれた社会から協同の文化、賀川豊彦が言った友愛っていうんですかね、私はちょっと、この友愛という概念がまだしっくり腑には落ちてないんですけども、そこを再度見直すっていうことがすごく大事なんじゃないかなというふうに感じました。それでは、不手際なとこもあったかと思いますけれども、貴重なディ
スカッション時間をいただきまして、ありがとうございました。
一同（拍手）

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分科会

2022 年７月 3 日（日）昨年の総会シンポジウムに引き続き、本年度も総会シンポジウム２日目には３つの興味深いテーマの分科会を設けました。
第１分科会では、本研究所の基幹研究会の一つである次世代生協研究会から、「若年層と創る
未来の協同社会―産直・倫理的商品・組合員参加を事例に組合員のニーズを探る―」と題して、研究会のメンバーからの研究報告とコメントをいただきました。
第 2 分科会「購買生協は高齢期の生活を支えられるか？―『生協 10 の基本ケア』を合言葉にして―」では、「生協 10 の基本ケア」を切り口に、生協そのものが提示しうるこれからの社会にとっての価値とは何かをグループディスカッションも含めて議論しています。
第 3 分科会は、この間継続して設けている生協と取引先シリーズの一環として、「ロングセラー
コープ商品から考える次のロングセラー」をテーマに開催しました。昨年 60 周年を迎えたコー
プ商品のなかには、多くのロングセラー商品が存在します。そうしたロングセラー商品を開発・生産している企業から報告をいただきました。
いずれの分科会も、対面とリモートを併用したハイブリッド形式で開催しましたが、開始直前になって音響機器や回線等の複数のトラブルが相次ぎ、とくにリモート参加者にご迷惑をおかけしてしまいました。分科会の内容はいずれも充実したものであり、またリモートゆえに遠方からも昨年に引き続いて多数ご参加いただけたという成果があったからこそ、一連の運営上の不備は大きな反省点となりました。
今回、誌面という形にはなりますが、改めて報告や議論をご確認いただき、それぞれの現場や研究でご活用いただければと思います。
（『くらしと協同』編集長 加賀美太記）

分科会で報告・コメントをいただいた方々

第１分科会
鬼頭 弥生

松原 拓也

玉置 了

岩橋 涼

加賀美 太記

小田 史

浜岡 政好

第２分科会
浮網 佳苗

山野 薫

寺岡 謙将

豊田 滋之

第３分科会

42

塩谷 元彦

第１分科会■□ 第１分科会

若年層と創る未来の協同社会―産直・倫理的商品・組合員参加を事例に組合員のニーズを探る―
辻村 英之（京都大学）■開会あいさつ・座長解題 コーディネー
ター 辻村 英之（京都大学）【辻村】 第 1 分科会「若年層と創る未来の
協同社会─産直・倫理的商品・組合員参加
を事例に組合員のニーズを探る─」をはじめたいと思います。まず解題をさせていただきます。
協同社会・社会的連帯経済セクターの拡張なしに、ポスト・グローバリゼーション／人口減少社会／ポスト・コロナの未来が持続可能にならないことを、多くの論者が述べています。そして言うまでもなく、その協同社会・社会的連帯経済セクターの主役は協同組合です。それゆえ生協は、「一般企業」同様の経済性を追求する取り組み
よりも、「生協ならでは」の連帯性・社会性の高い取り組みに力を入れ、協同社会・
社会的連帯経済の拡張、すなわち未来の持
続可能な社会経済の促進に資することが重要です。またそのことが、若年層をはじめとする組合員のニーズを捉え、生協自身、
次世代生協へと発展していくと信じております（そのような仮説を持っております）。
そこで我々、次世代生協研究会「若年層と創る未来の協同社会に向けて」は、「生
協ならでは」の連帯性、社会性の高い取り組みとして、「産直」「倫理的商品」「若年層をはじめとする組合員参加」の 3 つを研究対象としてきました。本日はその「産直」

研究の中から、「生協産直をめぐる生産者と消費者の意識とその世代間差異─米の産直事業を事例として─」（鬼頭報告）、「倫理的商品」研究の中から「持続可能な倫理的消費に関する研究」（玉置報告）、さらに「若年層をはじめとする組合員参加」研究の中から、「利用と活動を通じた若年組合員の参加と関係性の実態について」（加賀美報告）の３つの研究報告を聞き、それらから若年層のニーズを探ることで、未来の協同社会や次世代生協に発展していく道筋
を見出すことができれば、と考えています。
分科会全体の解題は以上ですが、私が担当している研究「京都生協・産直米のフードシステムの変遷と課題─「産直」から「産消提携」への発展は可能か」を少しだけ紹介して、その直後の鬼頭報告の解題に代えたいと思います。
私は生協産直について、「産直」が「産消提携」へと発展してはじめて、十分な社
会性・連帯性がそなわると考えています。
産直の基準は「３原則」（①生産地と生産者が明確であること、②栽培、肥育方法が明確であること、③組合員と生産者が交流できること）から「５基準」（①組合員の要求・要望を基本に、多面的な組合員参加を推進する、②生産地、生産者、生産・流通方法を明確にする、③記録・点検・検査による検証システムを確立する、④生産者との自立・対等を基礎としたパートナー43

シップを確立する、⑤持続可能な生産と、環境に配慮した事業を推進する）に発展しています。この「5 基準」④⑤を満たせば、産直は産消提携へと発展を果たすと考えています。
しかし、産消提携へ発展を果たす条件として、「3 原則」③「組合員と生産者が交流できること」というより、実際に交流することが重要で、その交流により、生産者と消費者の提携したい（支え合いたい）という気持ち・価値観が芽生えると考えております。その気持ち・価値観を私は「産消提携理念」、産消の交流を深めて（価格・品質をともに創り出すところまで交流を深めて）「産消提携理念」が生み出されるメカニズムを「共創メカニズム」と呼んでおります（辻村英之「協同組合が結ぶ農と食のコミュニティ─生産者と消費者が米を共に創る」秋津元輝・佐藤洋一郎・竹之内裕
文『農と食の新しい倫理』2018 年、昭和堂」）。
新たな「５基準」において、この重要な産消交流が消えてしまっているように思い、聞き取り調査をさせていただきましたが、「５基準」③の検証システムに基づくパートナーシップが確立されていれば、いつでも交流できるので、「３原則」③も満たす、との位置付けのようです。さらに「５基準」④「対等なパートナーシップ」は、「３原則」③「交流できる」を発展、具体化させたものであるとのことです。また「５基準」③は、「５基準」②⑤について記録・点検するものでもあります。
以上のように「５基準」③の検証システ
ム、すなわち 2007 年に確立された「生協産直品質保証システム」［「適正農業規範」（栽培から出荷までの農業者の行動規範）の検証］が現在、「産直」商品と「通常」
商品を分ける最重要な基準であることがわ

44

かります。
さて京都生協の「産直」米の中で、地元農業者との交流を確認できるのは、「米の頒布会（お米友の会）」の「産直米」だけです。冷害での米の大凶作「平成米騒動」（1993 年）において、生協店舗で米を購入できない、生協宅配においても抽選で当たらないと購入できないという事態が生じ、「日本の米を持続的に安心して食べられるようにして欲しい」という組合員の願いから、1996 年に年間登録米「お米友の会」（2020 年より「お米頒布会」）がはじまりました。
地元における交流拠点は綾部市小畑地区です。95 年の北支部まつりに産直牛乳の生産者として、同地区の M 氏が参加し、そこで米、しめ縄、焼き芋などを販売したのが交流のはじまりです。M 氏はその後も、北支部まつりに継続的に参加しましたが、96 年の衣笠店開店イベントにも同地区の N 氏と一緒に参加し、そこで北支部・衣笠店と綾部市小畑地区との交流を構築できないか協議がなされました。そして同年、田植・稲刈の交流会がはじまります。さらに 2000 年、交流を深めた組合員の要望を受け、まずは産直米「にのくにコシヒカリ」の共同購入がはじまります。2001 年からは、「お米頒布会」の「京都産コース」の１品になっております。
ところが、生産者の高齢化にともない、2019 年に交流が停止してしまいました。
2020 年に小畑地区を産地指定することもなくなりました。現在、京都生協の「産直」
米は、地元の交流拠点を失っているわけです。なんとか後継を見つけて欲しい、とお願いするところまでが私の話になります。
この「お米頒布会」の消費者（組合員）の年間登録の理由を探るというのが、この後の鬼頭報告になります。鬼頭さん、報告第１分科会をお願いします。
■報告Ⅰ：生協産直をめぐる組合員の意識とその世代間差異—米の産直事業を事例として—鬼頭 弥生（京都大学）【鬼頭】ただいまご紹介に与りました、京都大学の鬼頭と申します。私からは「生協産直をめぐる組合員の意識とその世代間差
異—米の産直事業を事例として—」というタイトルで報告させていただきます。
まず、この研究報告の問題意識と目的についてお話しします。現在、産直事業はいろいろな生協で行われていますが、他の小売業者との価格競争に曝されているとも言えます。
このようななかで、価格競争に陥ることなく、事業本来の理念のもとで継続・発展していくためには、生産者と生協組合員の双方が産直事業を理解し、評価し、そして相互の関係を構築していくことが不可欠と考えられます。
そこで今回は、そのあり方を検討するた
めの足がかりという位置づけで、組合員の生協産直事業に対する認識を把握したいと考えました。この報告では、とくに京都生
協の米の産直事業をとりあげ、生協産直事業に対する組合員の認識・態度の実態と、その世代間の差異を明らかにしたいと思います。
京都生協の産直事業をとりあげるということですが、先ほど辻村先生から少しご説
明がありました「産直基準」を背景とした産直商品、とくにお米頒布会をとりあげ、
大きく 2 つの柱で報告をしたいと思います。
まず、お米頒布会の登録理由とは？ということです。登録の理由とコース選択の理由を尋ねたのですが、とくに登録理由の分析を通して、事業のどういった側面を評価しているのか、世代ごとにどのような特徴があるのかをみていきたいと思います。
もう一つは、生協の産直商品に対するイ
メージについて、どのような認識があるのか、世代ごとにどのような特徴があるのかをみていきたいと思います。
京都生協の産直事業は、産直を通して大切にすることとして 3 点を挙げています。
「京都生協の産直の考え方」から、そのま
ま引用してご紹介します。
1 つめは、日本の食・水・畜産業が持つ多面的な価値を見直し、その再生と持続可
能な地域社会づくりにつなげ、食料自給を高めるとりくみを大切にする。
2 つめは、生産者と組合員が交流の中で信頼を築き、生産・流通・消費のあり方について協議することで商品力を引き上げる
ような関係性を築くこと。
3 つめは、こだわりのある商品づくりで利用を広げる、ということです。
なお、この産直商品は、以下の 4 つの「産直基準」に基づいて生産・管理された生鮮食品です。
①栽培方法・飼育方法が仕様書で明らかになっていること②点検・検査による検証を生協職員が毎年行っていること③生協と生産者が毎年協議を行い、組合員との交流が実施できること④持続可能な生産と土壌への負荷軽減や資源循環型農業など環境に配慮した栽培を推進していること
お米頒布会は、先ほど辻村先生からお話がありましたが、現在、京都生協の産直商

45

品を扱うお米の年間登録として実施しています。1993 年の全国的な米不足をきっかけに、「お米を安定的に利用したい」という組合員さんの願いと、「安全でおいしい
お米を届けたい」という生産者の願いを結んだ取り組みとして始まったとのことです。
先ほどカタログの一部を紹介していただ
きましたが、現在は、産地指定・品種、その組み合わせ（月ごとに産地・品種が異なるなど）で構成され、さまざまなコースか
ら選択して、年間登録を行うものとなっています。
案内では、生産者の写真とともに、産地、
栽培方法、食味の特徴が説明されています。
その多くが産直米で、案内では産直マークで表示し、産直商品の説明がなされています。そのうちの一部は特別栽培米、有機栽
培米となっています。
これらを対象にして、京都生協さんにご協力いただいて、調査を行いました。
調査の実施時期は 2021 年 11 月末から
12 月末です。アンケートフォームの QR コー
ドを掲載したチラシを、京都生協のカタログとともに配布していただくという形で配布していただき、回収数は 766 となっています。
調査項目はいくつもありますが、とくに本日は今年度のお米頒布会の登録理由の結果を紹介したいと思います。
それから、京都生協の組合員さんの別の対象者の方に、産直商品の意識調査を行いました。時期は同じく 11 月末から 12 月末
で、京都生協の宅配の安定的な利用者に配布しました。回収数は 335 です。
この調査でもいろいろな項目を聞きまし
たが、本日は生協産直についてのイメージを、連想する語を挙げてもらうという形で

46

回答していただいた結果を紹介したいと思います。
まず、お米頒布会の登録組合員さんへの意識調査の結果です。
回答者については、97％が女性ということで、自由記述の分析においては女性のデータだけを取り上げて、その分析結果をご報告したいと思います。
年齢構成についても確認したのですが、若年層の回答が比較的少なく、49 歳以下の回答者は 12.5％、50 代、60 代、70 代以
上が 2 割から 3 割となっていました。そこで年代別にみていくときには、20 〜 40 代
を 1 グループとし、50 代、60 代、70 代の4 区分で比較したいと思います。
お米頒布会の登録理由の分析結果に入る
前に、米の購入先と利用履歴を基本情報として見ていただきたいと思います。
お米頒布会の登録組合員さんへの調査なので、まず生協のお米頒布会を最近 1 年間の購入先として挙げている方が非常に多いのですが、その他としては生協宅配、生協
店舗、生協以外の食品小売店となっています。また、回答してくださった方の約 2 割
が、親戚や知り合いから譲り受けたお米を消費しているという状況です。
お米頒布会の利用履歴については、今回が初めての方が約 1 割で、6 回以上の方が半数以上いるという状態です。
次に、このような方々から得られた、お米頒布会への登録理由の自由記述についての分析です。今回は自由記述ですので、テキストマイニングソフト KH Corder を用いて、処理・分析をしました。
自由記述の中身については、まず品詞で分けて形態素解析を行い、頻出語を確認し

第１分科会た上で、年代区分ごとに共起ネットワーク
分析をしました。これは、回答に表れる語の共起関係（共に表れる関係）を分析することによって、どのような語がどのような文脈で表れるのかという、回答の傾向を把握するものです。これで世代間の比較を行いました。共起関係の係数の詳細については、本報告では省かせていただきます。これからお示しする図では、語の間にどのよ
うなつながりがあるのかということと、そのつながりの共起係数が意味を持っています。
お米頒布会への登録理由についての、20代から 40 代の若年層の分析結果です。図
の見方を簡単にご説明しますと、色付きの円で、その中に語が示されていますが、これらの円は出現した語を表していまして、
回答数が多いほど円が大きくなっています。円と円をつなぐ直線は、共起関係を示していまして、直線上の数値が共起係数というもので、この値が大きいほど共に現れる傾向があることを示しています。
たとえば黄緑色の部分は「配達してもらえるから助かる」「注文の手間が省ける」、
右側の黄色と赤色の部分は「毎月決まっている」「配達員が持ってきてくれる」、左側の青色の部分は「買い忘れがない」、下のほうのピンク色は「定期的に届いて便利」「美味しい」など、利便性に関わる回答が非常に多いことがわかります。
ただ、右上のグリーンのところには、地元農家に関わるような回答もみられます。
また、中央辺りに黄緑色の「安心」があり、これがいろいろな語とつながっていることがわかります。
次に、50 代女性ですが、やはり利便性に関わる回答が多いことがわかります。左側の赤色の「つながり」や黄色「定期的に届いて便利」、上のほうの青色の「配達・担当者がすすめてくれた」といった回答もみられます。
若年層になかった 50 代の特徴としては、安定的に購入できることへの評価がみられます。左上から中央にかけての紫色には「安定して購入できる」「生協への信頼」「品質への信頼」がありますし、右から下のほうにかけての緑色の部分には「買い忘れや注
文忘れがない」「以前は不足したことがあった」という回答があって、1993 年の米不足の記憶があるのかなと思います。上のほうのオレンジ色の部分は、数としては少ないのですが、「地元農家を応援する」という理由もみられます。
次に、60 代女性ですが、やはり利便性に関わる回答が多くなっています。黄緑色の部分の「重い荷物を持ってきてもらえる」、下のほうの緑色の「定期的に配達」「届
いて便利」「美味しい」という辺りが、「生協、安心・安全」といった安全性や安心とも連結していることがわかります。
また、60 代でも、安定的に購入できることへの評価や生協への信頼がみられます。赤色の部分の「価格が明確」「安定」、
ピンク色の部分の「注文忘れがない」「確
実に手に入る」などです。
60 代になりますと、地元農家応援、生産者への信頼、栽培方法への言及といった
ところが少し増えてきます。左側の紫色の部分は「農家応援」ですし、その上の黄色の部分は栽培方法への言及をしながら、「生
産者・品質への信頼」といった語がみえてきます。
次に、70 代女性についてです。70 代になりますと、先ほどとは少し傾向が変わり、利便性に関わる回答の頻度が低くなり47

ます。たとえば「宅配」「買い忘れがない」「毎年来る」「運んでもらえる」ということ
は、高齢になるほど重要になるかと思われますが、回答としては少なくなります。
それに代わって出てくるのが、黄色や紫色の部分などの「生協への信頼」です。また、安定的に購入できることへの評価（グリーンの部分）や農家の応援（赤色）があり、「地元農家への応援」が「安定的な購入」につながるという連関もみられます。
みなさんにお配りした資料にはありませんが、お米頒布会へのコース選択基準も分析していますので、ごく簡単にご説明した
いと思います。
先ほどはお米頒布会への登録理由でしたが、コース選択になりますと、頒布会に登録した上でのコース選択なので、商品の属性に関わる事項がより多く挙げられています。価格、産地、味、安全・安心、美味しさ等とともに、栽培方法に言及されることもあります。
ただ、どうしても商品に関する回答が多く、生産者のことにまで言及することは割合としては非常に少なくなっていることが見て取れました。
次に、産直商品の意識調査の結果についてご報告したいと思います。こちらも回答
者の多くが女性でしたので、イメージの分析については女性のデータを報告したいと思います。
年代構成は表 3 のようになっていまして、こちらも 20 〜 40 代、50 代、60 代、70
代の 4 区分で比較を行いたいと思います。
こちらもテキストマイニングを行いまして、まず頻出語を抽出しました。それを年代別にみますと、どの年代も「安心」「安全」「新鮮」が上位に来ていまして、商品の品48

質に関するイメージになっています。
「美味しい」という語については、どの年代も度数としては大きくありませんが、年配になるほどあまり上位に上がってこな
いことがわかります。
また、産地への言及も、数としては少ないですが、みられます。
生産者に言及することは 50 代以上でみられます。若年層の中には、「作り手」という言葉で回答した方も少しおられました。
栽培方法への言及は、60 代以上であるのですが、数としてはそこまで多くないという状況です。
「安心」という言葉と近い内容にはなりますが、「信頼」という言葉も見て取れます。
これらを踏まえまして、この 2 つの調査結果から全体的な傾向、世代間の差についての傾向をお話ししたいと思います。
まず、お米頒布会の登録理由から読み取ることができる認識と評価については、若い世代を中心に、全体として利便性を評価する傾向があると思われます。また、50代以上においては、安定的に購入できることへの評価と、生協への信頼がみえます。
ただ、利便性、安定的な購入は、お米頒布会ならではの特徴とは言えないので、その中でも隠れた理由があるのか、たまたま生協が選ばれているのか、その辺りはさらなる調査が必要ではないかと思います。
それから、各世代にわたり、部分的ではありますが、農家応援の意識がみられます。
産直商品についてのイメージは、全体に安全・安心といったイメージが多く、これは産直基準 1、2 からくるものかもしれな
いと思われます。
若年世代では、産地への意識はみられま
すが、生産者に関わるイメージはなかなか

第１分科会

みられなくなっています。50 代以上では、生産者に関わるイメージが、全員ではない
けれどもみられるという状況です。60 代
以上の一部の人では、農薬使用の少なさや有機といったイメージもみられます。
ただ、全体として、産直基準 4 について
は、主要なイメージとしては上がってこな
いという状況になっています。
これらを踏まえますと、若い世代の組合員に対しては、生協産直の本質を考えても、他の小売店との価格競争に陥らないためにも、産直事業のなかで生産者への意識や生産者との関係性構築に向けたコミュニケー
ションが重要になってくるのではないかと思います。一部では応援意識がみられますが、今回の調査で回答をいただいた方は組合員さんの中でもとくに協力してくださる方で、そういった組合員さんの中のさらに一部の方に応援意識がみられるということですから、どのようにしていくかは検討が必要かと思います。
全世代に対しては、産直商品の持続可能な生産、環境への配慮の点を協議し、見直しながら、より浸透させていくことも重要になるのではないかと考えます。
駆け足になりましたが、私からの報告は以上です。ご清聴、ありがとうございました。
【辻村】では、ただいまの鬼頭報告に対するコメントを、松原さんより 10 分でお願いします。
■報告Ⅰのコメント 松原 拓也（三菱 UFJ
リサーチ＆コンサルティング）【松原】ご紹介に与りました、三菱 UFJ リ
サーチ & コンサルティングの松原と申します。
先ほどの鬼頭先生のご報告に対して、私の担当している研究テーマの視点も絡めながら、課題提起という形でコメントさせていただきたいと思います。
まず先ほどの報告のポイントの 1 点目として、組合員の生協産直事業に対する認識
把握の手がかりとして、お米頒布会の登録
理由とお米に限らない産直商品に対するイ
メージについて、特に世代別の特徴に注目して分析をおこなっていただきました。
この点については、世代別の特徴の背景をどう捉えるべきかを論点として挙げています。組合員の世代によって、生協との関わり方や生協自体への印象・位置づけがど
う異なるのか、それが産直商品に対するイ
メージの違いにどう繋がっているのか、ぜひ議論できればと思います。
2 点目は、登録理由に関する点です。お米頒布会の登録理由に関しては、年代を問
わず、利便性や安定的な購入が評価する点として多く挙げられていました。
ただ、利便性や安定的な購入は、お米頒布会の「産直」というより「年間登録商品」
としての特徴が反映されたものと考えられるので、この点には留意が必要かなと思います。
また、考察でもまとめていただきましたが、若い世代も含めて「農家応援の意識」
がみられるということは大きな特徴として考えてよいのではないかと思います。一方で、お米に限らない産直全体については、生産者に関わるイメージがみられなくなっています。お米頒布会が、生協の産直商品の中でも生産者との距離が近い特徴的な取り組みであることが、イメージの違いにつながっていると考えられます。
こうした特徴が私の研究にもつながるところなのですが、年代による産直商品に対するイメージの違いの背景として、時代に49

よって、産直商品自体の商品価値やイメージが変化してきたことによるものなのか、
あるいは、組合員の属性やこれまでの組合
員活動等の経験が変化してきたのか、という点を深堀していくことも、今後の論点になってこようと思います。
加えて、考察の中で、「生産者とのコミュ
ニケーション」というキーワードを挙げていただきましたが、この点については、私が過去に研究していた産直牛乳の取組の中でも着目されており、具体的にどう取り組
むかが課題となっていました。組合員も入れ替わる中で、効果的なコミュニケーショ
ンをどう図ればいいのかという点は、今後も引き続き重要な論点になるところかなと思っています。
ここまでいくつか論点を挙げて参りましたが、私の研究では、産直商品の商品価値やイメージ、あるいは生産者との関係づくりにも影響する視点として、青果物を対象に、流通形態に着目した調査・分析を行っています。本研究の進捗報告も少し絡めながら、今後の産直取引に関する問題提起として整理させていただきます。
生協の産直青果物の流通形態は、ひとつは直接取引型（よくイメージされる産直の形態。生協が産地から商品を直接仕入れる。
産地は農協もあれば個別の生産者もある）
があります。それに対して、市場利用型ということで、産直基準を満たす産地から卸
売市場を経由して仕入れているケースもあります。
市場利用型の場合は、産地として産直基準を満たしていることはしっかり確認されていますが、商品の規格自体は他のスーパー等の小売店に流通しているものと共通
で、「生協と一緒に商品開発を行っている」

50というわけではありません。
生協によって、産直青果物の取引形態のあり方は異なるので一概には言えません
が、市場利用型の産直を中心に拡大されてきた生協では、産直商品の規格・品質が他の小売店の商品と変わらないなかで、産直商品の特徴・意義を組合員に訴求しづらくなっていることが課題として浮かび上がってきています。
昨今、組合員の購買行動や市場環境の多様化が進んでいます。青果物 EC の拡大な
ど、様々な形態でより生産者との距離が近い、特徴的な商品を購入できるようになる
なかで、生協産直として、改めて何を特徴として打ち出していくか、大きな分かれ目になってきているのではないかと思います。
例として、冒頭産直の大きな特徴として挙げていただいた「交流」についていえば、市場利用型産直でも基準としては「交流できる」ことを満たしていますが、生協への出荷比率が数 % といった産地とどこまで充実したコミュニケーションが図れるか、というと現実的には難しいことが想像されます。
市場経由型を中心に取り組まれている生協の流通形態の変遷の一例としては、直接取引型の産直からスタートしていますが、より安定的・効率的に取引ができる市場利用型を拡大・維持していく中で、直接取引に関しては縮小しているのが現状です。
流通形態の視点から青果物産直を捉えると、次世代に向けて産直商品をどのように広げていくかを考えたときに、生産者の意
識や生産者との関係性の構築が難しくなっていることが理解できます。そのなかで、産直の特徴・意義をどこに見出すかを考えたときに、改めて直接取引型の産直（より生産者とつながりが生みやすい）に価値を第１分科会

求めて拡大していくのか、あるいは引き続
き市場利用型を中心に進めていくのか、どちらかを選ぶという議論ではないですが、流通形態をどうアレンジしていくかが大きな課題になってくるということを、今後の問題提起とさせていただきたいと思います。
コメントとしては以上です。ありがとうございました。
【 辻 村 】 あ り が と う ご ざ い ま す。 会 場・
Zoom のみなさんからの質問とそれに対する回答は、最後の総合討論でさせていただ
こうと思っています。これから 10 分程度
で、ただいまの松原さんのコメントに対する回答を、鬼頭さんにお願いしたい思います。
とくに私は最初に解題として、連帯性や社会性の高さが若年層のニーズを捉えるという仮説を述べました。ところが鬼頭さんの調査によると、若年層のニーズについて、「地元農家の応援」という連帯性の高いものもありますが、「利便性の重視」という、私の仮説とは違う結果もみられる。そこで鬼頭さんは、生産者との関係性構築に向けたコミュニケーションが重要であると提起されました。
それに対して松原さんは、実際にどのようにコミュニケーションを図ればよいのかということや、世代間の差異の背景、頒布会の産直米は産直商品の価値・特徴（交流できることを含む）を確保できるのか、などのコメントを述べられました。
わかる範囲で構いませんので、鬼頭さん、回答をお願いします。

差異に関しては、50 代以上で「安定的に購入できる」というような言葉が増えるという点で、「宅配で便利」プラス「安定的に購入できる」というところに、1993 年の米不足を経験しているかどうかという、世代による経験の違いが反映されているのかなと思います。
ただ、それ以外の部分に関しては、とくに若年層で利便性に関わる語が多いとか、生産者への言及が 50 代以上で増えてくるという辺りに関しては、どうだろうかとい
ろいろ考えていました。今回の報告ではご紹介しなかったのですが、この調査のなかでは食に関する価値観、たとえば簡便性志
向か、経済性志向か、環境志向か、社会性（生産者支援など）志向かがわかるような項目を聞いておりました。世代ごとにどのような志向を持った人がどれぐらいいるのかをみていきますと、どちらかといえば若い世代に簡便性・経済性の志向の人が他の世代よりも若干多いような傾向があります。
ただ、それはそういう志向性を持っているのか、あるいは各世代の置かれた経済的な状況がそうしているのか、その辺りはよく考える必要があるかと思います。
留意しておきたいのは、世代ごとに差があると言っても、世代の中での個人差もかなりあると言えることです。そのため、評価を決めている要因として世代以外に何があるのかということも考慮しながら、どういった人により働きかけを行うべきなのかなど、その辺りは考えることができるのかなと思います。

【鬼頭】コメントをいただきまして、ありがとうございました。いただいた論点に沿って、お話ししたいと思います。
まず産直商品に対する認識・評価の共通項と差異の背景についてですが、世代間の次にいただいた論点は、時代によって産直商品の商品価値・イメージが変わってき
たのか、あるいは属性や経験などの特性が変わってきたのかということです。
経験などの特性については先ほどお話し

51

しましたが、産直商品の商品価値・イメー
ジが変わってきたのかどうかに関しては、
現在、E コマースなどいろいろなプラット
フォームができているなかで、利便性に特化したところや、もう少し生産者とのつながりを生み出せるような事業をしているところなど、いろいろなものがどんどん出てきています。かつては生協の産直は非常に特徴を持つものとしてありましたが、いろ
いろなものが出てくるなかで、少し見えにくくなっている面もあるのかなと思います。
最後に、生産者の意識・関係性構築に向けたコミュニケーションに関して、とくにお米頒布会に関しては関係性を構築しやす
いといいますか、とくに特徴的な事業という位置づけで整理してくださいました。たしかにコミュニケーションも必要と言いましたが、本当はできるだけ多くの組合員さんに知ってもらうということでマスのコミュ
ニケーションが良いのかもしれません。ただ、それで情報提供をするとなると、受け取る側はみずから考えるところまでになか
なか至らないということがあります。消費者行動などの研究で、ある人や地域が置かれた状況について統計的に示すよりも個人の情報など具体的な情報を示したほうが、より理解が深まって行動に結びつくという研究結果もあります。
そういったことを戦略的に使うことが良いのかどうかという問題はありますが、個
人個人のつながりなど、人と人との関係性を持ったうえでの知識が行動に結びつくことは間違いないと思いますので、それが対面コミュニケーションなのか、現在のようにいろいろなツールが発達した段階で代わりになるコミュニケーションツールがあるのかなどを模索しながら、若年層が参加しやすいコミュニケーション、たとえば対面

52

でなくても SNS を利用したコミュニケー
ションなど、いろいろな方法が考えられるかもしれないとは思います。
この場で答えを申し上げることはできま
せんが、人と人とのつながりをより重視したコミュニケーションが重要ではないかと、私個人としては思っています。
【辻村】鬼頭さん、ありがとうございました。
以上で報告Ⅰを終わりまして、引き続き報告Ⅱを玉置さん、お願いします。
■報告Ⅱ：持続可能な倫理的消費に関する研究 玉置 了（近畿大学）【玉置】近畿大学の玉置と申します。私からは「持続可能な倫理的消費に関する研究」というテーマでお話しいたします。他の先生方と違い，世代間の違いや若年層の特徴を明らかにするまでには至っていませんが、これからの生協にとって非常に重要になると思われるような 2 つの視点から研究を進めています。
1 つめは、いまや一般的になりました倫
理的消費、あるいはエシカル消費です。エ
シカル消費については、あらためてこの場で説明する必要はないかと思いますが、さまざまな社会的課題の解決につながる消費です。ただ、このエシカル消費は，よく考えると、生協であれ企業であれ、組織が何かしらの商品を販売・提供するだけでなく、消費者がそれを購買しなければ社会課題の解決につながらないわけです。つまり，エ
シカル消費は取引が成立しないと社会課題の解決につながらないわけで、持続可能性
が不確実・不安定な社会課題の解決方法といえるわけです。ですから、生協がエシカ
ル消費を推進するにあたっては、単に商品を企画して提供するだけでなく、継続的に

第１分科会

消費者が購入しようと思うような仕組みづ
くりや、生産者やバイヤー，それを販売す
る職員といった売り手にも継続的に商品を提供しようと思わせるような仕組みづく
り、マネジメントが必要になります。つまり，生協という組織と組合員個人の両者にベネフィットを与えるマネジメントが必要ではないかと思うわけです。
この研究で注目するのがエシカルなブラ
ンディングです。ブランドという言葉について、誤解がないように少し説明すると、「ブランド」と言えば「高級な」とか「高価な」というイメージを持たれるかもしれませんが、この研究ではそういう意味は
まったくありません。単純に、個別の製品や売り手を識別させ、差別化するための名
前・ロゴ・デザイン・用語・音など、専門用語で「ブランド要素」と呼んでいるものです。今日の報告では、ならコープで地産地消を進めるために、JA 奈良県と協力して 2009 年から「食べる“なら”大和」というブランドを奈良県産の食品・加工食品に付けて、店舗やカタログで提供をしている取り組み（それをここではエシカルなブランドと呼びます）を取り上げます。エシ
カルブランドといっても、単純にマークを付けるだけでは意味がないと思います。それが消費者・組合員のマインドに根付くことによって組織・売り手・商品のエシカルな存在意義が明確になり、生協のエシカルな存在意義が明確になります。あるいは、
これは高級なブランドなど、いろいろなブランドにも共通して言えることですが、こ
うしたブランドの付いた商品を所有したり身に付けたりすることは、自分はこういう人間なのだと表現する、つまり自分自身の生き方を実感したり表現したりする手段になります。ですから、エシカルなブランドを消費するというのは、自分自身を「エシカルな生き方をしている人間なのだ」と実感させる手段になると考えられるわけです。
もう 1 つ注目したのが、いわゆるデータの活用です。「ビッグデータ」という言葉が出現してしばらく経ちますが、生協はビッグデータが注目される以前から、共同購入等で組合員番号と購買履歴がひも付いたデータを持っていたかと思います。他にも、いろいろな生協がホームページを持っていたり、最近では SNS を開設していたりします。そういった Web やソーシャル
データで組合員のどのような情報を収集しているかということもデータのひとつでしょうし、インスタグラムやツイッターで「生協」「コープ」等で検索すると、組合員さんが日頃どのような商品を購入しているかという情報も言葉・写真・動画で得ることができます。このような組合員さんの行動データが非常に簡単に手に入る時代です。そういうなかで、次世代生協研究会として、共同購入の購買履歴（ID-POS デー
タ）を活用した研究をしてみようと考えました。今回、ならコープさんにご協力いた
だき、「食べる“なら”大和」を利用する
組合員さんの背後にはどのような意識があるのかということを分析しました。この研究では、利用行動のデータだけでなくアンケートも組み合わせて分析しました。行動
データは、どういう商品を買っているかは
リアルにわかりますが、なぜその商品を買ったのかという購買行動の背後にある意識までは捉えることが出来ません。そこで
アンケート等の他の手段と関連させることによって分析をしてみようというのが、この研究で取り組んだ内容です。私は、この研究会が始まる前の 2017 年に組合員さんに対するアンケート調査を実施していました。そして、この研究会の研究テーマとしてエシカル消費について研究するにあた53

り，アンケートを実施する前後 3 年間（2016年 8 月から 2019 年 8 月まで）のデータをならコープさんに提供頂き、「食べる“なら”大和」の購買履歴を用いて、奈良県産の食品に対するエシカルなブランドの購買要因を分析することとしました。このような行動データを使うのは、とくにエシカル
消費の場合、有益だと考えています。というのも、態度と行動のギャップと言われるのですが、やはり人はアンケートで聞かれたときによく見せたいと思うのです。
「倫
理的な商品を買いたいと思いますか」とアンケートで聞くと、やっぱり人は社会的にいいことをしたいと思うものですからアン
ケートではそう答えるのですが、実際に買うとなると、他の食品のほうが安いということもあったりするので、そういった態度と行動のギャップを解消する上でも、行動データを用いた分析は有益な方法といえます。調査内容をもう少し具体的に説明しておくと、分析対象となる組合員さんは2017 年の 682 名です。その 682 名の組合員さんの利用を 2016 年 8 月から 2019 年 8月までみると 144 万件ぐらいの商品利用があって、そこから「食べる“なら”大和」の商品利用と、奈良県産でも「食べる“なら”大和」のロゴが付かない商品の利用を調べてみました。商品カタログでは，同じ奈良県産でもコープきんきを介して仕入れた奈良県産の食品には「食べる“なら”大和」のロゴが付かず，一方で、ならコープが独自に企画した食品にはカタログ上で「食べる“なら”大和」と表記されるようです。
そこに着目して、同じ奈良県産でも、エシカルなロゴが付くのと付かないのとで意識や効果にどのような違いがあるのかを検証することにしました。また、今回は野菜のみを対象にして、加工食品、お米、果物は除外しました。なお、アンケートの回答時

54には、教育・研究に用いるという点で、組合員さんから利用履歴の使用について同意をいただいています。分析にあたっては、
組合員番号は削除して、調査上の個別番号に置き換えて、個人情報を削除した上で，私（玉置）のみが分析に従事していることを申し添えておきます。
次にアンケートで調査した項目です。まず注目したのは、組合員さんの社会的責任という意識です。これは、CSR のような企業の社会的責任ではなく、消費者の社会的責任、つまり一市民・消費者として今後の社会の動向が気になるとか、自分の行動が社会にどのような影響を与えるのかが気になるとか、そういった質問項目で社会的責任の強さをアンケートでお聞きしました。もうひとつは、購買時に自身のライフスタイルとの一致をどの程度意識するかを
お聞きしました。これはエシカル商品に限
らず、おそらくみなさんも物を買うときに、すべての買い物でそういう行動をするわけではないと思いますが、自分自身のイメー
ジと一致するものを求めたり，自分と商品や作り手との間に、生き方や価値観、イメー
ジの一致を求める傾向があると思います。
そのような購買におけるライフスタイルの一致の思考をエシカル消費に限らず、消費全般に求める程度をお聞きしました。
このアンケートと実際の購買点数をもとに、社会的責任と「食べる“なら”大和」と、単純にカタログに「奈良県産」と小さく書かれるのみでブランド化されていない地元食品とで比較しました。このように社会的責任と「食べる“なら”大和」（あるいは「食べる“なら”大和」以外の奈良県産）の購買点数という、2 つだけの変数で分析した
ときは、社会的責任と「食べる“なら”大和」（あるいは奈良県産のブランディング
されていない地元食品）に明確な関係がみ第１分科会られ、消費者・組合員さんの社会的責任の強さが奈良県産の野菜の購入を促しているという結果が確認されました。
ただ、実際に社会的責任そのものが奈良
県産野菜の購買を促しているのか。「自分は社会的責任感の強い人間だ」とか「エシカルな生活をしている人間だ」という実感を得るアイテムとして、エシカルなブランド、あるいは地元産の食品を買っているのではないか。そのような意図でライフスタ
イルとの一致を変数として加えた分析をしたところ、「食べる“なら”大和」であれ、ブランディングされていない地元食品であれ、社会的責任の高い組合員さんは，購買においてライフスタイルと一致した購買をするという志向が強く見られ，さらに「食べる“なら”大和」やブランディングされていない奈良県の野菜を多く利用しているという結果が見られました。つまり，エシ
カルなライフスタイルを自分自身で表現したり実感するアイテムのひとつとして奈良県産野菜を購入しているということができます。
次に、もう少し深掘りした分析を行いました。先ほどのように言ってしまうと、エシカルな消費が、ものすごく利己的な、自分志向の消費に見えるのではないかというような視点がありますが、そうでは無いということを確認するために，共感という概念に着目しました，個人が，他人の状況や感情に対して同期的反応をする傾向を「共感性」といいます。この共感という個人特性が社会的責任を生んでいるのではないか。つまりその社会的責任の背後には、そういった利他的な側面があるのではないか。それを調べることで、エシカル消費が自分のライフスタイルの表現だけでなく、他者の状況や感情に対する共感性も生まれているのではないか。それを検証してみました。もうひとつは、ここまでの結果はエシカルブランドの意義があまり明確にならなかったのですが、エシカルブランディン
グされた奈良県産の食品（「食べる“なら”大和」の食品）の購買は、エシカルブラン
ディングされていない奈良県産食品と比べたとき、どのような違いがあるのかということで、ならコープに対してどのような評価の違いが生まれるのかということを、ならコープに対する倫理性の評価という面か
ら検証しました。
分析の結果，共感性が社会的責任の意識を生んでいるということ，先の分析と同じ
く社会的責任はライフスタイルの一致志向を生んでいることが確認されました。さらに，ライフスタイルの一致した購買志向は本当に若干ではあるけれども、ライフスタ
イルの一致志向が強まるほど「食べる“なら”大和」というブランディングされた地
元野菜への購買を高めていることがわかりました。もうひとつ明確な結果として現れたのは、「食べる“なら”大和」の野菜を買っている組合員さんのほうが、ならコー
プに対する倫理性の評価を高めており，それに対して、いくら奈良県産の野菜を買ってもブランディングされていない野菜の購買の場合は、ならコープへの倫理的な評価にはつながらないという結果がみられました。エシカルブランディングは、ならコー
プの倫理性の評価の源泉になっていると言えるわけで、エシカルブランドの生協に対するメリットのひとつと言っていい結果が得られました。また、組合員さんにとっても、エシカルブランドが自分のライフスタ
イルを実感する手段のひとつとなると言えるわけです。つまりエシカルブランドは生協にも組合員さん自身にも，それぞれの自己の表現や存在を支えるやくわりを果たすという意味で両者に大きなベネフィットを55

与えているということができます。
最後に、このような結果を踏まえて、実践的な課題やこれからできることを 3 点ほど提起しようと思います。1 つは、エシカ
ルブランディングするかどうかにかかわらず、地元食品、ローカルフードの消費の背後には、単に消費者の向社会的な意識だけでなく、ライフスタイルの一致といった自己志向の意識もミックスされて消費されているということです。このことから、さらにエシカル消費まで広げて考えると、エシ
カル商品の購入を促進するためには、単純に向社会性や利他性といった意識だけでなく、消費者・組合員の自己志向的な意識も認識をした仕組みづくりが必要ではないかということです。そして，エシカルなブラ
ンディングは，さらにエシカル消費を促進させるということです。ただ、単純にブランドと言っても、自分のためだけでなく、
そのブランドの意味、自分の住む地域や誰かのためになるといった意味もブランドの意味に含めることが大事だと思います。
「食べる“なら”大和」の場合、地産地消の呼びかけをネーミングそのものにしており、その意味が組合員さんにものすごく伝
わりやすいのだと思います。2 つめにライ
フスタイルという視点から捉えると、今回の対象は地元食品だけですが、エシカル消費には、地域活性化だけでなく様々な社会課題の解決をめざしたものがあります。エシカル消費をライフスタイルという視点から捉えることで、ローカルフード、あるいは地元食品だけでなく、フェアトレードやオーガニックなど、いろいろなエシカル消
費を、消費者のライフスタイルを表現・構築するという 1 つの軸でくくることができます。ライフスタイルの視点からエシカル
商品を訴求することでエシカル市場の活性56化につながるのではないかと思います。3
つめに、エシカルブランドは、売り手・買い手の存在意義に関わるメリットをもたらすという点で、より持続可能な取引を実現するのではないかと、この結果からは言えるのですが、ただ、どうなんだろうかという思いも実はあります。最後にちゃぶ台をひっくり返すような言い方になるかもしれませんが、ライフスタイルとかファッション性を追求しすぎると、流行に左右される
ようなことがあるかもしれません。関心が強い間はいいのですが、それが冷めると、すぐに別のエシカルで無いファッションへ
離れていってしまうこともあるかもしれま
せん。自分を他人と差別化するための手段としてエシカル消費を位置づけてしまうと、ファッションとして成立しているときはエシカル消費がどんどん活性化するけれ
ども、それが自己表現の手段としてあまり影響しなくなってしまうと、急速に市場がしぼんでしまう可能性も否定できません。
あるいは、共感や社会的責任もエシカル消費のひとつの要因であると説明しましたが、それが進みすぎてしまうとネガティブな側面も出てきて、以前募金詐欺でもあったように実態の無い困窮を訴えて人の共感を得て商品をうりつけたりすることもあります。また共感が強すぎるとその対象だけに目がいってしまい，他の社会課題に目が向かないということもあります。このような，共感は社会を良くない方向に持っていくという議論もなされています。
今回は、社会的意識やライフスタイルの視点からエシカルなブランディングをする
ことはローカルフードやエシカル消費の活性化に重要な役割を果たすという結果がみられましたが、本当にそうなのかなという意識もある反面、今後はそういう視点も含めて、より持続可能なエシカル消費に必要第１分科会なものは何かという検討を進めていきたいと思っています。
【辻村】玉置さん、ありがとうございました。
では岩橋さん、コメントをお願いします。
■報告Ⅱのコメント理大学）

岩橋 涼（名古屋文【岩橋】名古屋文理大学の岩橋と申します。
玉置先生のご報告について、私自身の研究
内容も織り交ぜながら、コメントと質問をさせていただきたいと思います。
先生のご報告はエシカルなブランディン
グの効果や購買要因について、意識調査と購買履歴のデータを組み合わせて分析・検証されたものでした。ご報告でもありましたように、エシカル消費ではとくに態度と行動のギャップがあると言われていますので、意識調査を行動データと組み合わせて分析された点は今回のご研究の大きな特徴
だと思います。
私は産直に関する研究をしていまして、
野菜の選択・購入基準等に関する組合員さんへのグループインタビューを実施したことがあります。これは意識調査にはなりま
すが、その経験を踏まえて何点かコメントと質問をさせていただきます。
まず、地元野菜の購入について、倫理的基準に関して言えば、地域の生産者を応援したい、地域経済の活性化に貢献したいといった思いや、輸送エネルギーを考えてよ
り近くのものを選びたい、というようなことがあると思います。その「地元」の地理的範囲をあらためて考えてみると、今回は奈良県という県の範囲でしたが、組合員さんの立場からみたときに「地元」という感
覚はいろいろあると思います。これはブランディングというより選択の背景に関わる問題になりますが、「地元」については、
よりローカルな範囲も含めて捉えることが重要だと思います。
また、どこで生産されたかだけでなく、どのように栽培されたかという栽培方法
も、エシカル消費では一つの要素になると思います。この点に関連して、たとえばオー
ガニックはエシカル消費の中でもよく取り上げられますが、今回の「食べるなら大和」のように、マークを見たときに奈良県産ということがわかりやすいブランディン
グとは少し異なるのかなと思います。オーガニックを含む減農薬栽培などについては、たとえば何らかのマークが付いている
場合、そのマークの意味など、ある程度の知識が必要なブランディングになるといえます。
そこで玉置先生にお聞きしたいのですが、エシカルなブランディングにおける知
識や学習の役割の重要性はどれくらいあるのでしょうか。今回のようなわかりやすい
もの以外に、マークの意味を知らないと選べないようなブランディングもあると思いますので、そのあたりをお聞きしたいと思います。
次に、ライフスタイルに一致した購買志向に関して、最後のスライドで先生がお話しされていたように、地元食品を選ぶとい
うこともありますが、たとえばオーガニッ
クのほうが「オーガニックな生活を送りたい」といったライフスタイルを表現する消費につながるのではと感じました。生協側がエシカルなライフスタイルを提案する場
合、カタログなどにエシカル消費全体のコーナーを設けて「こういう商品がありますよ」と紹介している例をよく見かけます
が、そこにはいろいろな要素が含まれていて、たとえばオーガニックならオーガニッ
クのコーナーという形でライフスタイルを57

提案するほうがわかりやすいような印象があって、そういう方針を採っている生協もあります。ライフスタイルを表現するというか、消費につながりやすいかどうかを考えたときに、エシカル消費全体のコーナーを設けるやり方か、よりテーマを絞って「こういう商品があります」と紹介するやり方
か、どちらが戦略としていいのか、何かお考えがあれば教えていただきたいです。
そして、全体に関わることになりますが、
エシカル消費というとファッションなどいろいろなものが含まれます。毎日購入する食品ならでは特徴について、先生のこれまでのご研究で何かあれば教えていただければと思います。
以上の質問に関連して、あらためて野菜の選択に関するグループインタビューの調査経験からお話しますと、はじめに述べた「地元」に関連して、大阪府の北部に居住されている組合員さんが対象だったのです
が、産地の選択基準を聞いたところ、カタログで大阪南部で生産されたものを「地元大阪のタマネギ」と宣伝されていても、あまり地元と感じないとの発言がありました。これは地元というとき、普段からスー
パーの地産地消コーナーで市内の農家が生産したものを買っている方からすると、カタログに大阪府内産と書かれていても地元という気がしないところからきているのかなと思います。今回のご報告の視点とは異なりますが、生協でも地元の食品をより消費してもらうことを考えるとき、やはり店舗などでの取り組みは重要だと思います。
また、栽培方法については、有機 JAS マー
クだけでなく、化学合成農薬や化学肥料の使用を 3 割減とか 5 割減といった栽培方法
による独自マークを設定されている生協もあり、調査では有機 JAS より独自マーク
が選択の手がかりの一つとなっていまし58

た。これは有機の取り扱い量が少ないことも関係しますが、選択の手がかりといった
ときに、やはり組合員がそのマークを知っているかどうかという問題は大きいように思います。
時間が来ましたので、最後に一つだけ。
野菜の選択では、旬、メニューや献立、家族人数や子どもがいるかどうかといった家族構成によっても変わりますし、各家庭の食生活のあり方と深く結びついています。
エシカルなブランディングによる食品は、そういった食生活に取り込めるものかどうか、野菜の場合はとくに普段の食生活になじむものかどうかが継続的な利用には重要だと思います。
【辻村】岩橋さん、ありがとうございました。多くの質問がありましたが、特にエシカルブランディングについて、産地だけでなく、生産者や栽培方法に関するエシカルの場合、説明にかなりの工夫がいるのではないかという質問と、エシカル商品全体として売るのと細かく分けるのと、どちらがいいのかという質問の 2 点について、玉置さんの回答をお願いします。
【玉置】岩橋先生、コメントをありがとうございました。私の報告も補足していただ
いたようで、感謝しております。エシカル
ブランドやローカルフードに対する効果を見るにあたっては、「食べる“なら”大和」がすごく明確だったということがあります。私は奈良県の人間でもないですし、地理的にもそれほど詳しくはありませんが、やはり「大和」という括りは奈良県全体の括りをイメージさせます。大阪の場合ですと、和泉、河内、摂津という旧国名のロー
カルなエリアに分かれているので、地域が離れると違う国という意識を持つかもしれ第１分科会ませんが、「大和」というネーミングを明確に入れたことが「地元」という意識を明確に組合員さんに与えているのではないかと思っています。
生産者や栽培方法までという点について
は、「食べる“なら”大和」の場合はシン
プルに「地産地消を進めましょう」という
エシカルなコミットメントを込めているわ
けで、もちろん、なかには、ならコープにしかないとか、こだわった栽培方法を採っている野菜も「食べる“なら”大和」の商品に含まれていますが、そういうものだけ
でなく、シンプルに「地産地消」を推し進めるブランドとして生産者や栽培方法は限定せずに展開されています。そういった意
味でも、ブランディングする上で非常にわかりやすいというか、「奈良県産のものを食べましょう」という一つの運動として、
わかりやすいブランディングをしているわけで、そこに栽培方法までメッセージとして含めてしまうと、ひょっとして違う方向になったり、わかりにくいブランドになるかもしれませんね。
エシカルなライフスタイルに一致した購買志向とエシカルブランドの利用という点については、最後のところで少しふれましたがエシカル消費をライフスタイルいう括
りでみることの利点魅力として、地元の食品だけでなく、岩橋先生が挙げられたオー
ガニックなどもひとつのカテゴリーとして取り扱うことによって、エシカルなライフ
スタイルを送っているという実感を消費者に与えることができ，販売を促進できると思います。ただ、エシカルなライフスタ
イルを送っている実感を強く与える商品と、そうでない商品があります。たとえば「エコ」というのは、一昔前はものすご
くエシカルな感じがしましたが、最近のよ
うに、ほとんどの人が環境を意識し始めると、自分自身にそういう生活を強く実感させるような手段にならなくなっていると思います。本日の研究結果の報告も、5 年前のアンケート結果ですから、5 年前はこのように思っておられたかもしれませんが、ひょっとすると現在は変わっている可能性があります。そうすると、「エシカルなライフスタイル」という括り自体は今後もしばらく続くと思いますが、地域活性化だけ
でなく，世界の平和，マイノリティ，貧困など、多様な関心が出てきていると思います。エシカルとしては同じだけれども、ライフスタイルという視点から見たときにそれを実感させるような製品になっているかどうかは注意深く見ていかなければいけな
いと思っています。もちろん関心がなくなったらエシカル商品として展開しなくて良いのかと言えば、そうではありませんが。
お答えになっているかどうかわかりません
が、以上です。
【辻村】玉置さん、ありがとうございました。
では第Ⅲ報告を、加賀美さん、お願いします。
■報告Ⅲ：利用と活動を通じた若年組合員の参加と関係性の実態について
加賀美 太記（阪南大学）【加賀美】ご紹介に与りました、阪南大学の加賀美と申します。よろしくお願いいたします。私からは、「利用と活動を通じた
若年組合員の参加と関係性の実態について」というテーマでお話をさせていただきます。鬼頭先生と玉置先生のように、実証まで進めていませんので、今回は問題意識や先行研究の紹介、および古いデータからにはなりますが、「今後このようなことを考えていく必要があるのではないか」といったことをお話ししたいと思います。

59

まず問題意識、問題の背景について、ご
く簡単にふれておきます。2011 年の東日本大震災や 2008 年のリーマン・ショックを踏まえて、絆や人間関係の大事さなどが注目を集めてきました。また、実践と学問の領域からも、こうした社会的な関係性をどう捉えるのか、どう評価するのかが問題になってきました。学問の分野では、パットナムが提起したソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の重要性や、社会ネッ
トワーク理論、あるいは、GAFA などに代表されるデジタル・プラットフォームをどのように活用すべきか、またプラット
フォームへの集中による問題が議論されています。現実の世界では、どちらかといえばマーケティング的な要素も大きいと思いますが、たとえば定常型社会、シェア消費
やコト消費、近年ではシェアリング・エコ
ノミーなど、さまざまな形でつながりや関係性に注目する動きが現れています。
そうしたなかで、古くからつながりを基礎としてきたのが協同組合です。1995 年の協同組合原則でも、「第 7 原則：コミュ
ニティへの関与」で、つながりに言及してきたように、生活（消費）協同組合は、消費生活の向上を主な目的としながら消費者
同士がつながりを紡ぐ、協同を紡ぐことが基本とされてきました。
歴史を振り返ると、日本の生協において、つながりは非常に大きな役割を果たしてきました。班別共同購入という仕組みを通じて、つながりが担保されたこと、あるいはさまざまな形で組合員活動がつながりをつくってきたことを、これまでの先行研究は指摘しています。
とくに先行研究では、とりわけ班に注目しています。先行研究で指摘された「班」の役割は、大きくは次の 5 つです。
1 つは、班を通じて生協に参加する窓口

60がつくられ、班が生協に組合員が実際に関わるルートとして機能していたということ。2 番目に、生協・組合員・職員の具体像（たとえば京都生協はどういうところなのか、ならコープはどういうところなのか、コープしがはどういう人たちが働いているのか等のイメージ）を、班を通じて獲得したこと。3 番目に、そうしたなかで主体的な組合員、とりわけ総代やエリア委員といった役職に就く組合員を再生産する仕組みになっていたこと。4 番目に、職員が非常に密接に組合員とコミュニケーション
をとり、組合員の声を聞くことができたこと。最後に、組合員に一部の流通労働を任せることで費用削減を実現し、事業的な貢献を果たしたこと。こうした点を評価していると思います。
重要な役割を持っていた共同購入班です
が、ご承知の通り、90 年代後半から「個配」の伸長に比して「班」が停滞気味だということは、いずれの生協でも共通しています。
ただし、報道やインタビューからは、班がなくなっているというよりは、新しくつくられる班が減っているのが実態のようにも感じています。たとえば、直近の個配と班配の比率では、2020 年の段階で個配が約 76％を占めていますが、地方では班別
共同購入の比率が 5 割ぐらいある生協もあると伺っています。つまり、その意味では、
班配が個配に取って代わられるというよりは、新しい人たちが個配を主に利用するという流れがあり、大きな問題は、新たに入ってきた人たちを、班を経由せずに生協の協同にどのように巻き込んでいくのか、あるいは関わってもらうのか、というところにあるのだろうと思います。
そうしたなかで、組合員活動に対する危機感を背景に、「このままで大丈夫か」と

第１分科会

いうことは先行研究でも問題提起されており、日本生協連も 2006 年、2010 年、2014 年、そして今年 4 月に、組合員参加に関わる提言を相次いで出しています。

じたテーマ型、組合員の結集の形を変更する形（生活クラブ生協の「コミュニティ」
制度）などに着目しており、実践や研究の必要性を問題提起されていました。

この辺りをまとめると、生協は事業面において、班が維持しにくい社会環境への移り変わりに対して、個配という新しい事業モデル（こちらも登場して 25 年近く経ちますが）を導入することで対応してきまし
たが、運動的な部分、たとえば班の代替や、さまざまなサークル的な部分、日常の交流などについては、未解決のままではないかと捉えています。
その意味では、班が仲介していた組合員同士、あるいは組合員と生協、組合員と職員のつながりをどう維持していくかが、いま考えるべき論点なのではないでしょうか。
事業面で昔の班のように、利用を通じながら組合員の関係性を築くような工夫も多くの生協がされていると思いますが、全体としては組合員活動の面で、すなわち班に代わる仕組みを活動としてつくったらどうか、という方向で動いているのではないかと思っています。
もちろん、事業面にも関わってもらわね
ばということは問題意識としてあって、日本生協連も先ほど挙げた提言のポイントとして、事業プロセスに関わってもらうことも大事にすべきであり、それと同時に組合員の関心に基づく活動に参加してもらい、さらに意思決定や機関運営に参加してもらうといったように、参加を促進・支援する機能を生協としてトータルに強化することが必要だ、ということを述べていると思います。
また、こうした組合員の関心に基づく活動については、近年、杉本貴志先生や道場
親信先生が、個人の興味・関心や条件に応では、続いて、実際の組合員活動はどういう状況なのか、どういうところに注目すべきなのか、ということについてお話いたします。
まず、コロナ禍が始まる前の、組合員活動の状況についてです。以前、ある研究会で「組合員活動の実態を正確に捉えるのは非常に難しい」という話になったことがあります。全国の生協の組合員活動はそれぞ
れいろいろであり、統計・定量的にそれをどう整理すればいいのかは「よく分からない」という話をしていたこともあります。
そうしたこともありますが、日本生協連の組合員活動部では、組合員活動に際して加入してもらう行事保険の加入人数によって参加状況を推定しています。行事保険の加入人数は、凸凹はありますが、だいたい
160 万人ぐらいで推移しています。この数
字をみると、組合員活動が停滞・減少していると言えるかというと、けっしてそんなことはありません。しかし、組合員数や世帯加入率は、この間、上がってきているわけですが、活動への参加者が増えているかというと、そういうわけでもなさそうだと。
つまり、横ばいが続いているというのが現状なのだろうと思います。
問題は、この横ばいの状況をどう上昇に転じさせるか、あるいは横ばいの状況の中にあっても、その内容をいかに深掘りして、より強い関係性に変えていくのか、というところにあるような気がしています。
こうした組合員活動については、ⅰ：定期的に開催される会議（コープ委員会、運61

営委員会等）、ⅱ：テーマ別や地域で分けたエリア委員会やテーマ別懇談会等、ⅲ：
自主的な活動（子育てひろば、産地巡り、サークル等）、Ⅳ：自主的な活動でかつスポット的な取り組み（つどい、おしゃべり
パーティー等）がある、というふうに類型化して整理されています。
個人的には、Ⅳ：自主的な活動・商品を囲むスポットでの交流に、入り口としての重要性があるのではないかと考えており、
この間継続的に勉強をしてきました。後でもお話ししますが、とりわけ現代の若い人たちは関係性について非常に緩やかな、あまり全面的にコミットするような関係性ではなく、もう少し緩やかなつながりを好む傾向が強いのです。これを踏まえると、Ⅳのような形が入り口として意味があるのかなと思っています。
次いで、組合員活動の実施状況を以前行ったアンケートから紹介させていただきますと、やはり一番多いのは産地や工場などの見学です。また、注目していると述べたおしゃべり会やおしゃべりパーティー等のスポット的な取り組みについては、全国の生協にアンケートしたところ、回答数は多くありませんが、20 弱の生協が実施しているということでした。
パーティーそのものは、2010 年代から
複数の生協が取り入れている事例で、Ⅳのスポット的な組合員活動の代表例と言えると思います。内容は皆さまもご存じだと思いますので、ポイントだけ紹介しますと、「生協は商品を低価格か無償で提供するので、それを素材に参加者で自由に交流してください」というような形です。
2020 年以降はコロナ禍のもとで、調べている限り、どこも実施は出来ていません
が、コロナ禍直前の開催状況を見ると、主62に西日本側の生協で多く、実施生協全体でみると年間で 12 万回ほど開催されていることがわかりました。
おしゃべりパーティーは、先ほど言いましたように、生協から無料で商品提供を受け、組合員同士が交流する企画です。
他の取り組みとの比較という視点で、特徴は何かと考えると、1 つは交流において「これについて話し合ってください」と具体的なテーマを決めないこと、2 つめは販売促進の面はあまり大きく打ち出さないことです。配った商品を次の機会に買ってもらうことは、あまり目的としていないという点は、非常にユニークかと思います。
3 つめに、非組合員の参加も可能ということで、けっして組合員だけのつながり強化や組合員だけのつどいになっているわけではないということも、おもしろいところだと思います。
4 番目に、参加者が報告書としてパーティーの内容をまとめて提出して、生協側がその報告書を読み込むことを大事にしているところです。この読み込みを通じて職員が組合員のことを理解したり、生協そのものについて理解を深めたりする上で、重要な機会になっているのではないかという指摘もあります。
その意味では、生協自身が問題視しているのは、交流や組合員の人間関係に重点があるのであって、事業貢献というよりも、
社会的ミッションを重視する活動としてポイントを置いている点が大事なのだと思います。
資料 11 ページは、2014 年に実施した調査で、各生協に「おしゃべりパーティーの意義を何だと考えますか？」という問いに5 点尺度で回答してもらったものです。同

第１分科会時に「実際はどうですか？」と実施後の評価について聞いています。評価点が意義点を上回っている場合は「実際にやってみて、とくにこれがよかった」ということになり、意義点が上回っている場合は「この点が大事だと思っているけれども、実際にはもっと頑張れたのではないか」ということを表現しいます。
これを見ると、評価が意義を上回っているのが「班運営の活性化」「商品供給高の拡大」「組合員の拡大」についてです。逆に「組合員ニーズの把握」「生協への愛着向上」「交流の促進」は、意義を評価が下回る状況です。
これをどう読み解くかは、まだ整理できていない部分で、今後も考えていきたいと思いますが、評価はすべて 3 点を上回っており、この活動自体は「やってみたら、よかったのではないか」というふうに評価する生協が多いということが見てとれるかと思います。
そのうえで、生協の「パーティー」への期待についてまとめますと、「コミュニケー
ションの機会の創出」「事業への貢献」「組合員のコミットメントの向上」に関わる活動として、これを積極的に位置づけて取り組んでいるようです。その意味では、パーティーは主に運動面（「交流」と「生協への関与の窓口」）として期待されているのかなと思います。
事業面への貢献の期待、あるいは制度化、ビルトインを考えてみると、班に比べてそこまで高いわけではありません。組合
員ニーズやくらし方の把握につながるのではないか、という期待もありますが、当然、無償で商品提供するケースがほとんどです
ので、実施にはコストがかかります。流通労働を組合員が代替することで、コスト低減にも繋がっていた班とは、おそらく意味が異なるだろうと考えています。
ただ、職員教育などへの活用の可能性はあるでしょうし、新規の組合員の開拓の可能性につながる部分もあると思っています。
個人的には、地域における社会関係資本の構築や形成に寄与しているのではないかという仮説を持っていますが、これはこれから定量調査をしようと思っているところです。
ここからは、2013 年 12 月にコープしが様で、おしゃべりパーティーに参加したことがある組合員を対象に取らせていただいたアンケートの結果になります。調査当時
は、若年層など年代別には分けず分析をしました。今回は 20 代から 40 代の若年層について、いくつかデータを抜き出して再整理しましたので、少し古くはなりますが、ご紹介しようと思います。
この調査では、いくつかの人間関係について「どの程度満足していますか？」という質問をしています。総じて満足度は高いのですが、組合員との関係を見ると、「満足」「やや満足」「どちらでもない」「やや不満」「不満」の選択肢のうち、「どちらでもない」
が一番多くなっています。ちなみに班員との関係は「満足」が一番高くなっています。
もちろん、「該当する人がいない」という回答も多いので、一概に言い切れるわけではないのですが、班に入っている場合、組合員との関係性にもかなり納得がある、よい関係が築けていると感じる若い人が多いと言えると思います。
また、「組合員の人と普段から行き来していますか？」という質問に対しては、「よ
く行き来している」「ある程度行き来している」という人がわりあい多く出てきてい63

ると思います。一番多かった「あてはまる
人がいない」という回答は、個配利用や班員に知り合いの組合員がいないというケースだと思います。
また、若い人が地域との関係性をどうしているのかということで、「地域の活動（町内会、地域のお祭りなど）に参加していますか」という質問もしています。こちらでは、年に数回は参加しているという回答が出ています。ものすごくコミットしている層はほとんどいないけれど、地域の活動にまったく参加していないわけでもない。この辺りについて、班は地縁的関係が非常に強い仕組みですので、そこを通じて何らかの貢献ができる可能性もあるのかなと思っています。
また、若年層におけるつながりに関する意識ということで、最近の人間関係について聞いたところ、「どちらかというと難しくなった」という回答が多いという実態があります。この辺りについても、どう貢献できるかということは今後も考えておくべ
き点かなと思います。
さらに、組合員や家族など、さまざまな関係性で、どういう形のつながりが望まし
いかを聞いたのが資料 16 ページの図です。
いま、どう付き合っているのかではなくて、どういう形がいいのか？という問いかけですが、組合員の友人との関係性については「形式的付き合い」か「部分的付き合い」が非常に多く、「全面的に付き合いたいわけではないけど、ちゃんとつながっておきたい」という関心が見てとれます。
こうして見ると、他の世代と違う、何か強い傾向や特徴があるわけではありません
が、おそらく一般にイメージされている若64

年層世代の感覚が、アンケートからも、ある程度裏付けされていると思います。
最後に、若年層の利用実態に関する調査や先行研究（つながりというよりは、利用の実態について議論しているもの）を 3 つほど紹介します。
1 つは宮崎達郎先生の研究で、生協宅配について若年層に対して行った調査です。生協宅配の認知度は約 6 割、利用度も約 25％と、食への関心が高い消費者については生協も獲得できているだろうとおっ
しゃっています。ただ一方で、若年層からは商品の品揃えや価格についてあまり高く評価されていない。品揃えと価格が若年層向けの弱点ではないかということも指摘されています。
また、2020 年に鶴田健先生が書かれた論文でも、近いことが言われています。たとえば、若年層にフィットするコープ商品が少ない。30 代以下の組合員向けのコープ商品がないことが生協への愛着を弱くしているのではないか。もっと若年層向けの商品開発などに取り組んだらどうか、若年層ほどコストパフォーマンスとブランド価値との相関が強い、信頼性と購買意思との間に相関は見られない（信頼があろうがな
かろうが買うものは買う、というような消費行動が見てとれる）といったことが述べられています。
桜井政成先生たちはパルシステムを対象に調査を行っています。とくに若年層に絞った調査ではありませんが、パルシステ
ムの利用者は比較的若い世代が多いということで、参考に持ってきました。
こちら非常にユニークというか、おもし
ろいと思ったのですが、実は個配中心の都第１分科会

市部の生協でも、定量的に分析してみると、組合員活動への参加を通じてソーシャル・
キャピタルが醸成されていて、市民参加や地域活動の活性化に生協が貢献していることが示唆されています。
さらに中身を見てみると、生協商品やサービスに『役立ち感』を強く感じている
人ほど、生協活動の役立ち感も強いと感じている。それが活動参加率の高さにつながっていて、組合員活動に積極的に参加していない層の活動参加を促すためには、役
立ち感を活動参加につなげる仕組みが重要だ
ろうというようなことが述べられています。
最後に、今後考えておくべき論点は何かということで簡単にコメントすると、1 つは若年層、あるいは現代に望ましいつながり方とは何ぞや？ということです。組合員は何を望んでいるのか、どんなつながり方を望んでいるのか、ということを今後しっ
かり考える必要があるだろうと思います。
それを支えるような仕組みを、いま提供できているかどうか、あるいは、いま提供しているものがそれに合致するようなものなのか、ということを評価する。それが 2 つめです。
3 つめに、若年層に限らないことですが、組合員のつながりをステップアップさせる
ために何を考えればいいのか、ということも大事だと思っています。
つまり、「利用するだけ」から「参加もする」になり、さらに「能動的に参加する」というステップを考えたときに、その各段階を登るきっかけは何なのか、ということを丁寧に考えていくことが必要だということです。そこをしっかりと見て進めていく
ことができれば、「愛着が高まれば利用も高まる」という研究もありますので、事業面にも大きくプラスすると考えられます。

引き続き、今後そうしたことを研究していきたいと思っています。
以上で私からの報告を終了いたします。
ありがとうございました。
【辻村】加賀美さん、ありがとうございます。
それでは浮網さん、コメントをお願いします。
■報告Ⅲのコメント 浮網 佳苗（日本学術振興会特別研究員）【浮網】日本学術振興会特別研究員の浮網と申します。加賀美先生のご報告について、私自身が研究しているイギリスの生協にも言及しながらコメントできればと思っております。
先生のご報告では、班の活動や共同購入の機会が減少する中で、新たに取り組まれてきた交流自体を目的とした、おしゃべり
パーティーを事例に、若者の参加意識や人とのつながりをめぐる現状、利用の状況などが示されました。人付き合いに消極的だと考えられてきた 20 代、30 代の若い世代であっても、つながりを求めており、ゆるくつながった、安心できる居場所が身近にあることが重要であると感じます。
全労済協会が実施した最新の協同組合に関する意識調査においても、協同組合に対して肯定的なイメージを抱いている世代の割合が、60 代に次いで 20 代に多いという結果が出ています（『勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書 2020 年版』、
101 頁）。若者の間で協同的な実践の重要性が以前に比べて認識されつつあると捉えることができます。そのなかで、おしゃべりパーティーのような、つながりづくりの場が頻繁に提供されていることに、生協の可能性を改めて感じることができました。
事業面に関しては、個配が若い世代の利65

用の増加につながっていることは、新たな世代のニーズに対する工夫の表れである一方、ご報告の中で指摘があったように、商品の品揃えや価格など若年層に適した商品の少なさが生協へのロイヤリティ低下につながっている課題があることは、若年層を惹きつけるための工夫の余地が依然としてあるのだろうと思います。
私自身は 19 世紀から 20 世紀におけるイギリスの生協を研究していますが、若年層をめぐる課題やつながりを紡ぎだす役割は過去のイギリスにおいても同様に見られ、それらの重要性が強調されていました。生協はつながりを提供する場として機能し、茶会や勉強会、工場見学といった様々な交流イベントを通じて、地域の住民はコミュ
ニケーションをとることができたのです。
とくに 20 世紀になると、若者の参加の重要性が一層高まり、彼らに関わりたいと思ってもらえるような工夫がなされていました。その代表例が教育です。経済や協同組合の仕組みなどを学べる座学から、芸術
やスポーツを通じた組合員同士の交流、地域コミュニティでのボランティア活動まで
幅広い学びが提供されていました。また、
10 歳以下の幼児を含む若い世代を対象とした交流会も盛んに開催されており、幼い頃から生協に慣れ親しんでもらうことで、参加を当たり前にし、生協への愛着が高まることが期待されたのです。
事業面でも、若者の関心を高めようと、
彼らの目を引くような華やかな広告を展開したり、店舗の内装や外観をスタイリッシュに変えたりする工夫を行っていました。
このように、時代や地域は異なっても、生協の果たしうる役割や若者をめぐる議論には類似性があり、協同組合の実践を考えるうえで重要かつ普遍的な観点が含まれて
います。

66

そこで、ご報告内容に関して、組合員、とくに若い組合員の視点から以下の点について伺います。一つ目は、おしゃべりパー
ティーに参加した人たちの参加動機や会話
内容、生協に対する意見やイメージについて教えてください。
二つ目はおしゃべりパーティーの参加のしやすさに関して伺います。テーマを決めず、自由におしゃべりができることは関与のハードルを下げ、気軽な参加につながっているのではないかと考えられます。ただ、ご報告のなかで若年層のつながりに関する意識について、地域の活動に年に数回参加する人と全く参加しない人の合計が 8 割近
くに上ることが示されていることから、つながりや人との交流の重要性を認識しつつも、実際に行動する若者は少ないのではないかと思います。過去のイギリスにおいても、組合員の参加率の低さが問題となっており、現在に至るまで生協にとって悩ましい課題であり続けています。一方で、個配中心の都市部でも、組合員活動への積極的な参加が認められるという研究もあるようなので、おしゃべりパーティーに関しても、若い人も含めて組合員活動の入り口として、これまで参加できなかった人たちの参加につながっている側面があるのだとしたら、それは告知の仕方の工夫や、参加に消極的な人でも関わりやすいような仕掛けがなされているということでしょうか。
最後に、こうした交流会の参加者は女性が多いと思いますが、孤独問題ではむしろ男性が深刻だといわれ、とくに最近では若い男性の孤独も指摘されています。生協は、おしゃべりパーティーに限らず交流会全般
において、男性の参加を意識していたり、
男性の参加を促進する工夫を行ったりしているのでしょうか。ご存じのことがあれば教えていただければと思います。

第１分科会

私からのコメントは以上です。ありがとうございました。
【辻村】浮網さん、ありがとうございます。
たくさん質問をもらいましたが、時間が限られており、おしゃべりパーティーに参加
するきっかけや告知についてと、若い男性の参加を増やす工夫などを中心に、加賀美さんから回答をお願いします。
【加賀美】浮網先生、コメントをありがとうございました。若い人が、なぜパーティーに参加しているのか、どういうきっかけで参加しているのか、という形で分析はしていませんので、あくまで仮説になりますが、パーティーの場合は商品が無償で提供されますので、言い方は悪いですが「タダだ！」と言って、とりあえず参加した人が割合としては多かったという傾向があります。
そういうことを踏まえると、あまり重く考えず、気軽に交流の機会として利用できるというところが入り口になっていて、若い人たちも実際にやってみているのでないかと考えています。その辺り、次にアンケー
トを取るときには検討したいと思います。
また、告知をどのようにしているのかということに関しても、店舗の掲示、紙媒体で配送に同封するのが当時の基本的な方法です。告知や広報をどう現代にアレンジして発信するのかは難しい課題だと思います。さらに言えば、以前にヒアリングした
生協では「コストの問題が大きい」と言っておられました。パーティーのコストは生協の持ち出しですので、「やってもらいた
いけど、やってもらう人たちが増えるとコストがかさむので、悩ましい」ということをお話しされていたように思います。
若い男性向けの取り組みについては、今のところは直接に存じ上げません。
ただ、この点に関してどう考えるのか。
浮網先生とは少し意見が違うかもしれませんが、「若年層向けのコープ商品がないから若年層が入ってこない」という考え方を突き詰めると、マーケティング的にはター
ゲット別・セグメント別の商品を展開することによってシェアを伸ばしていくという考え方につながります。しかし、本当にそれでいいのだろうかという気もしています。
というのは、高齢者にも若い人にも魅力的に映る、トータルな全世代向けの商品は本当に開発できないのだろうか、という疑問があるからです。ボリュームが大きい高齢者のセグメントと、少子化によって人数が減ってしまっているけれども消費性向が高い若年層向けのセグメントを分けて商品開発をするのはもちろん大事です。経営的にはだいぶ無茶を言うようですが、一方で、
その 2 つのセグメントにまたがるような、
たとえば先ほどのご報告にあった産直やエシカルという形で、かつ価格が安く、持続可能性が高い商品を、マス・ターゲットを設定することで実現するというようなことも考えておく必要があるのではないか、と思っています。差異化や差別化だけでなく、むしろセグメントをトータルに捉えてボリュームを獲得し、世代を超えて評価されるモノをつくる取り組みも、一方で考えておかなければいけないのではないかということを、問題意識として持っています。
若い男性向けの具体的な事例等は紹介できませんが、そこを切り口に、こういう論点もあるのではないかということで、回答代わりにさせていただければと思います。
ありがとうございました。
【辻村】加賀美さん、ありがとうございます。
それでは総合討論です。会場・Zoom の皆67

さんから質問をお受けする時間と位置付けており、とくに論点を設定しておりません。
Zoom でご参加の方は、Zoom のチャットで質問していただければ、私が読める状態です。よろしくお願いします。
【生活協同組合ユーコープ當具理事長】加賀美先生に、質問と情報提供も兼ねてということで申しますと、どちらかといえば、おしゃべりパーティーはかなり古いなという感じです。いま一番関心があるのは、ここ 2 年、コロナによってリアルで集まることがまったくできなくなったもとで組合員活動がどうなっているのか、全国の生協ではそれが話題になっています。
そのなかで、実態はすごく分かれています。というのは、実際に集まれなくなって組合員の活動が停滞したという生協と、Web での活動がやむを得ない部分も含めて 10 年くらい先取りして進んで、組合員の活動が大きく広がったという生協に分かれるのです。
ユーコープの実態でいうと、Web での企画に変わることによって組合員の活動人数は大きく広がりました。おそらく 3 倍くらいになったと思います。
その意味で、今後はそこでつながった人
たちが総代になったり、場合によっては組合員理事になるなど、組合員の関わり方をどのようにつくっていけるかが課題になると思いますが、その辺りの Web でのつながりの可能性をどのように考えていらっ
しゃるのかを質問したいと思っています。
それと、私どもの経験で言うと、そのことも含めて総代の懇談会なども全部 Webに変わった影響もあって、総代になる方の年齢が若くなりました。利用の実態と総代の年齢構成がおおよそ等しくなりました。
10 年ぐらい前までは、総代はどちらかと68

いえば年齢の高い人で、若い人は総代にならないということがあったのですが、中身を聞いてみると、末子がまだ小学校に入っ
ていなくて、「Web で 2、3 時間なら参加できるけど、遠くまで行くとか、実際に集まるのは参加できない」というような人たちが総代になる例が非常に増えてきました。
そういったことも含めて、Web でのつながりとリアルなつながりは、今後どのようになっていくのか、どういう可能性があるのか、ということについてお考えをお聞
きしたいと思います。
【辻村】ありがとうございます。加賀美さんへのご質問です。回答をお願いします。
【加賀美】ご質問、ありがとうございました。
リアルからオンラインへの転換で伸びた生協もあれば厳しい生協もあるという情報提供、ありがとうございます。
たしかに、コロナ禍のもとで組合員活動がどう進んだのか、どういう課題があるのか、ということはいろいろ調べて勉強していますが、まだ自分の中でまとまりがついておりません。それもあって、今回はほとんどふれずに報告させていただきました。
若い世代がオンラインを活用して、積極的に組合員活動に参加できるようになっていることは、非常に評価すべきポイントだと思います。昨日、研究所の理事会で、オンライン化で総代の平均年齢がだいぶ若返ったという話を聞いて、「なるほど」と思った部分もあります。
また、ご質問いただいたのは、オンラインで参加した人が、理事や総代になる段階
までどうやって進んでいくのかということですが、まさに私の関心もそこにあります。
パーティーやオンラインの産地見学会に参加した人が、どうしたら「次は自分が組合第１分科会

員活動をやる側に回ろう」とか「そういう場を守ろう。もっと拡大しよう」というところに進んでいくのかということを、質的な調査やインタビューをしながら、もう少し掘り下げて研究してみたいと思っています。
ただ、他の研究から示唆されていることを見ると、おそらく 2 つポイントがあると思っています。1 つは桜井先生の論文にあったようなケースで、結局、生協の役立
ち具合、自分の生活にとって重要性が高いと感じている人ほど、そのハードルを乗り越えて、ちゃんと次のステップに行けるよ
うになるということです。これを考えると、やはり商品の魅力やサービスの魅力を高めて、事業面できちんとニーズに応えることができれば、関わる人は増えうるだろうということです。
もう一つは、そうは言っても、それだけだと劇的には増えないでしょうから、生協からの働きかけの工夫と焦点の明確化が必要だと思っています。以前研究した際には、職員の関わりの重要性が確認されています。職員が「総代や理事がありますよ」という形で、どれだけ働きかけられるか、情報提供できるかが、かなりのカギになるのではないかと思っています。
その辺りは今後深めたいと思います。今回はお話ししていただいて、ありがとうご
ざいました。
【辻村】加賀美さん、ありがとうございます。
引き続き、ご質問やご意見をお願いします。
ご質問がないようなので、先ほど残した議論をもう少し続けたいと思います。
鬼頭さんから生産者の関係性構築に向けたコミュニケーションの重要性が言われ、さらに加賀美さんが、組合員活動への参加
を通じてソーシャル・キャピタルが構築されていることを実証した研究が紹介されました。先ほど、どのようにコミュニケー
ションを持てばよいのかという議論をはじめましたが、たとえば私が最初に強調した
ような、産直における産消の田植え・稲刈りなどにおける交流までいかなくても、おしゃべりパーティーのような場に生産者を呼んで交流することで、産消のお互いの理解が十分深まるのかなど、具体的なコミュ
ニケーションのあり方について、鬼頭さん
からご意見をいただければと思います。
【鬼頭】ご質問、ありがとうございます。
先ほどの議論の続きということですが、まず、対面で生産者と組合員が会って、かつ生産者の方が実際に生産しておられる現場で、組合員の方に実際に生産の活動に参加してもらい交流をもつという方法があると思います。そうすることで実際の生産者の活動を理解するコミュニケーションができると思います。
ただ、それが理想だと思いますが、組合員の方々へのアンケート結果を見ていますと、たとえば生産者の方を支援するという回答もある中で、利便性に関わる回答も多
くみられます。そのような状況を見ると、先ほど述べた理想的な交流会を開催したときに、おそらく一部の方が参加して、その方たちがリピーターという形になるのではないかと思います。もちろん、そこでの信頼性構築は非常に重要だとは思います。
ただ、コミュニケーションは目的によっていろいろなタイプがあるかと思いますが、合意形成をするためのコミュニケー
ションなら、グループの中の代表の人だけが参加するということで目的は達成されると思います。しかし、関係性構築のためのコミュニケーションや、コミュニケーショ
ンするためのコミュニケーションということが、今回、生協の産直事業や交流会にお69

いてはかなり重要になると思います。その場合には、組合員の代表だけでなく、もう少し幅広く、できるだけ多くの組合員の参加を促すような仕組みづくりが必要になるのではないかと思います。理想的な交流会がある中で、かつ、もう少し参加しやすい形。先ほど加賀美先生が言われた、入り口になるようなもの、おしゃべりパーティーのようなものであったり、あるいはオンラ
インの交流会であったり、とにかく入り口になるものがあって、そこに参加して興味を持って、さらに理解を深めたい、現場での対面での交流をしたいということで、さらに理想的な形の交流会につなぐことができるのがよいのではないかと考えました。
【辻村】鬼頭さん、ありがとうございます。
先ほどもご意見をいただいたように思いま
すが、コロナ禍においても生協は産消の交流を止めず、Zoom で継続されたと聞いております。しかし対面で交流するのと
Zoom で交流するのは、関係性構築の成果が異なるように思うのです。いかがでしょうか？
【鬼頭】対面と Zoom のコミュニケーショ
ンの違いをどのように考えるかということですが、私たち自身がこのコロナ禍で経験してきてもいると思いますが、オンラインのコミュニケーションは、もともと見知った人の間では、あるいは信頼性が構築されている関係性のなかでは、会議とか研究会とか、機能すると思います。しかし、同僚や研究者の知り合いと話していることなのですが、新しく関係性を構築することについては、オンラインのコミュニケーション
ではなかなか難しいということをよく話しています。やはり出かけていって、実際に目を見て話さないと、新しい関係性はなか70

なか構築できないな、という話をしているのですが、それは交流会でも同様のことがいえると思います。
何もしないとか、情報として受け取るというよりは、オンラインの交流会はあった
ほうがより良いと思います。しかし、対面での交流には代えられないと考えています。
【辻村】鬼頭さん、ありがとうございます。
この話題をさらに深めていただくのでもいいですし、それ以外の質問でもかまいませんが、ございませんでしょうか。
なければ、加賀美さんに質問したいです。
報告の中で、おしゃべりパーティーは地元
農産物の販売促進にもなる、というような話がありましたが、それは生産者を呼んで交流できるというような、生産者と消費者を結ぶ取り組みがあることで、地元農産物の販売促進につながるという意味でしょうか。
【加賀美】スライド 11 枚目の「生協におけるパーティーの位置づけ」の地産地消の評
価のところだと思いますが、基本的にパーティーは生協から 3 点ほどの商品を無償で提供して、それぞれの組合員さんが声をかけて周りの人を集めて交流するという仕組みです。現場に生産者の方が来て交流するという形ではありません。
ただ、提供する商品の中に「地元産の◯◯が入ってます」とか「地元の◯◯を使った商品です」という形で、地産地消の促進というか、その地域の生産者を応援するよ
うなことを図っている生協がある、ということなのだと思います。
【辻村】もう 1 つ、質問させてください。
先ほど、「若者はゆるやかなつながりのほうを好む」というような説明をされたので、実際に産地を訪問し田植えなどして生産者

第１分科会と深く交流するというものよりも、たとえばおしゃべりパーティーに生産者に来てもらって講演を聞くというような、ゆるやかなつながりの方が、若者の場合、関係性構
築にはつながるということでしょうか。
【加賀美】そうですね。ただ、ゆるやかなつながりというのは結局、何だろうかと思っているところがあります。相談がしや
すいとか、しにくいとか、情報を知っているとか知らないということなのか、それとも、たとえば入退室の自由度が高いというか、流動性が高いのか、そうしたつながり方についても今回は抽象度の高い形で調べてしまっていますし、一般論にもなるので、その辺りを実際の若年組合員さんにヒアリングして、どう感じているのかを分析できるとおもしろいかなと思っています。
ちょっと現時点では手つかずなので、すみませんが今後の課題とさせてください。
【辻村】加賀美さん、ありがとうございます。
時間の制約があり、これで最後にしたいのですが、玉置さんの研究成果である「倫理的消費を促進する共感性」について、認
知的共感性と情動的共感性の違いを教えていただくとともに、どのような機会があればそれらの共感性が構築されるのか、研究対象にされてないことを聞いてしまって申し訳ないのですが、何かわかっていることがあれば教えてください。
【玉置】今回の調査で共感は、個人の特性として相手の状況や感情を自分事として捉えるかどうか、といった特性の強さを測っています。認知的と情動的というのは、共感といっても相手の感情や状況を頭で理解するか、それも感情として理解するかで違いがありますので、その 2 つの視点から捉えないと共感性をきちんと捉えられないという考えで、認知的と情動的という 2 つの視点から測定しています。ただ、共感を捉えるときに、個人的特性として捉えるという意味で共感を捉えることもあれば、もちろん、こういった特性は影響してくると思いますが、コマーシャルやテレビやドラマを見ていて、登場人物と同じような気持ちになるのも共感としてあると思います。私を含め別の研究では、特性というよりは相手の困っている状況や感情を見たり、自分事として共感することが倫理的消費をはじめ利他的な行動を生み出すというような研究もされています。
【辻村】玉置さん、ありがとうございます。
もう質問はないようなので、もう一人のコーディネーターである山野さんから総括
コメントをいただきます。
■総括コメント薫（近畿大学）

コーディネーター

山野【山野】それでは最後に、総括コメントをさせていただきます。
本日の 3 つの報告は、いずれも内容の濃いものでしたが、まとめとしてそれぞれの報告内容の肝になっていた言葉を一言で抜き出してみたいと思います。やや乱暴な方法、かつ、重厚な報告を行っていただいた
登壇者の方には失礼になりますことをお許しください。
1 つ目の鬼頭報告では、タイトルにも入っている「産直」という言葉になると思います。2 つ目の玉置報告では、「エシカル」
が重要な言葉となっていましたが、そのエシカルの土台になっていたのは「地元産の消費」です。3 つ目の加賀美報告について
は、「組合員活動」。または「つながり」と71言い換えることもできるかもしれません。
実は、各報告のなかでこれらの言葉が意味していたことは、最近になって言われはじめたものではなく、生協が日本、あるいはイギリスで活動を始めた頃から言われ続
けてきたことと共通しています。組合員のくらしを充実させるための要素として従来から生協が目指してきたものですが、長い年月を経る間に形や表現が若干変化して、今に至っています。形や表現が変わってきた理由はやはり、その間に外部・内部環境の両方に変化があり、それらに対応するためです。もちろん、形が変化してはいけな
いというわけではありませんし、様々な「求め」に応じて柔軟に変化できるというのは強い組織の要件でもありますので、ここは否定しません。
では生協の外部環境や内部環境とは、具体的にどのようなことなのかを少し挙げてみますと、まずは社会の状況全般があります。先ほど話題に出ました新型コロナも、これに含まれます。他にも、これも本日の議論の中に出てきた、組合員の性質があります。さらには、本日はほとんど話題になりませんでしたが、組織そのものがどうかとか、職員がどうか、というような論点もあると思います。
このように、地域生協は環境や時代に合わせて変化が求められ、様々なことに対応してきましたが、「その地域を支えるのに不可欠な存在である」という点は不変だと私は考えています。鬼頭報告や玉置報告では、大前提として、食の消費と供給において生産者・消費者をつなぐ役割を果たしていますし、加賀美報告では、人と人がつながってコミュニティを形成するという点において生協がプラットフォームのような役割を果たしていました。いずれも、前面に出ることはないけれど、その地域を支える

72

ための重要な役割です。
ただ、座長解題でも少し触れられていましたが、直近の新型コロナウイルスの拡大
や、ポスト・グローバリゼーションなどを経て、生協の役割はさらに形が変わることを求められていて、しかも、その変化のス
ピードがかなり急激になっているのが現状だと解釈しています。
ですから、生協の根幹はあまり変わって
いないけれども、生協の周辺は急速に変化していて、その中で連帯性や社会性をどのような形で維持することができるか、どのような言葉や商品でそれらを表現することができるかが、生協にとって今後の課題となっていくのだろうと考えています。
この分科会は、研究所の基幹研究会である次世代生協研究会が担当しましたが、当研究会では、本日浮き彫りになった論点も含めて、引き続き、議論を行っていきたいと思います。
私からのコメントは以上です。ありがとうございました。
【辻村】山野さん、ありがとうございます。
これで第 1 分科会「若年層と創る未来の協同社会」を終了させていただきます。参加者の皆さま、最後までご清聴いただき、また質問やコメントもいただいて、ありがとうございました。

第２分科会■□ 第２分科会

購買生協は高齢期の生活を支えられるか？
―生協 10 の基本ケアを合言葉にして―川口 啓子（大阪健康福祉短期大学 福祉実践研究センター長）■解題 超高齢社会の再認識－ピークはこれから
第二分科会では、「購買生協」を主語にしながら「生協 10 の基本ケアを合言葉に」というサブタイトルのもと、高齢期の生活を支える生協について考えてみることにしました。

「右上：社会／フォーマル」の不安材料には、使いにくい介護保険制度があります。介護保険サービスを使うには、本人の申請、行政による認定が必要です。利用料
は 1 割負担。近い将来 2 割に引き上げられるでしょう。
また、「介護のお世話にはなりたくない」と、ぎりぎりまで介護保険を使わない人がいます。結果、重度化を招く場合もあります。この領域では、介護保険を早期に利用し、介護予防をしながら介護保険を使いやすく育てるという視点で考えてください。
「右下：人々／フォーマル」の領域では、【超高齢社会の不安の 4 領域】
超高齢社会にはどのような不安があるのか、4 領域に整理してみました（図表 1）。
縦軸は「社会と人々」、横軸は「フォーマルとインフォーマル」です。
図表 1

超高齢社会における不安の 4 領域

脆弱な地域社会社会

班はめんどくさい⇒個配自治会には入りたくない
無縁社会、孤立死
何のための定款地域？

介護保険事業だけでは赤字
購買事業と福祉事業の縦割り
小規模経営の限界
生協／連合体の役割は？

informalformal｢要介護 = 迷惑｣ ⇒排除思想
家族への遠慮⇒美徳⇒権利放棄
筋トレ／脳トレ⇒自己責任の蔓延
顧客化する組合員

未熟な権利意識不十分な介護保険

介護職員育成土壌がない
教育 ･ 研修不足、危機感不足
介護職員育成 ･ 教育機能がない
生協論 + 介護福祉学を学べない人々

深刻な職員不足（筆者作成）

73介護職員の不足が大きな不安材料です。生協もご多分に漏れず。「学生の 85% は将来の仕事に介護を選ばない」という調査結果もあります。
現在、介護事業所に働く職員でも離職率が高いと言われます。さしあたっては、現任職員の定着と育成が重要な課題ではないでしょうか。職員が長く気持ちよく働きつづけられる事業所、職場づくりの視点が必要になります。
「左上：社会／インフォーマル」の領域には、近所づきあいが鬱陶しい、無縁社会、
セルフネグレクト、孤立死など、脆弱な地域社会が浮かび上がります。生協の定款地
域はどうでしょうか。班より個配があたり
まえの今、地域で生協らしいつながりの再構築が求められています。
「右下：人々／インフォーマル」では、
自己責任、家族責任の蔓延が大きな不安材料です。高齢者と介護をめぐっては謙遜や遠慮が美徳となり、「要介護＝迷惑」や「ボケたら施設に入るから」というような認識が根強く残ります。ですが、要介護者は中途障害者です。「要介護＝迷惑」という考
えは、障害者への潜在的な差別意識の表れとも言えます。また、「ボケたら施設に」
は「自宅で最期まで」の本心を隠した権利
放棄ではないでしょうか。
このまま放置すれば、自己責任の断絶社会になるのではないかという不安を覚えます。この領域は、私たちに権利意識のアッ
プデートを提起しています。
図表 2【超高齢社会は、実は若者の課題】
日本の人口は、2008 年 1 億 2808 万人をピークに、減少に入りました。その後の動態から、今、4 つの画期が確認できます（図表 2）。高齢者介護の問題は、現在よりも近い将来こそ、もっと深刻になるでしょう。
現在、日本人の平均寿命は男性 81.41 歳、
女性 87.45 歳です。健康づくりに勤しんでPPK（ピンピンコロリ）をめざす人も多いのですが、健康寿命が延びれば平均寿命も延びます。その差は、約 10 年です。
4
0 歳の平均余命がいわゆる平均寿命です
4ので、自分の年齢から平均余命を考えて人生設計をしなくてはなりません。平均寿命を超えた 90 歳でも、男性約 4 年、女性約6 年の人生があります。PPK ばかりを主張していると、そのための健康づくりが自己責任になりかねません。それは避けたい。
ですから、「PPK にこだわらず、皆で仲良
く歳をとりましょう」という社会を築きませんか。
誰だって歳をとります。気力も体力も衰えます。衰えに気づく力も衰えます。そんなとき、第三者から見て自分には介護が必
要なのかどうか、そういうことに気づいて手を差し伸べてくれるご近所の人づきあいがあれば ･･･ と思います。このようなつながりが、年をとっても、要介護になっても、安心して生きることができる人と人とのつながり、地域社会のインフラになります。
障害を持つ方々をはじめ、社会的弱者・マイノリティを受け入れる基盤にもなるはず

人口動態にみる 4 つの画期

2025 年

団塊の世代が後期高齢者になる

要介護高齢者がじわじわ増加

2035 年

団塊の世代が 85 歳を迎える

85 歳以上が 1000 万人超（50% 超が要介護）

2042 年

高齢者人口のピーク 3935 万人

現在、働き盛りの 40 歳代が高齢期

2065 年

高齢化率がピーク 38.8%

現在、20 歳代の若者が高齢期を迎える（厚生労働省 HP 人口動態調査）

74

第２分科会です。生協はそんな社会をめざしていると思います。
ところで、親の介護は済みましたか。親の介護は済んだものの「私の介護は誰がする？」という問題が浮上してきませんか。
内閣府の調査では、国民の 7 割が、外部（介護職員など家族以外）のサービスを受けて自宅で最期までくらしたいと言います。この望みは叶うのでしょうか。
【家族介護の限界】
図表 3 にあるように、介護職員の不足は深刻です。なかでも、ヘルパーの不足が最も深刻で、有効求人倍率は 15 倍にもなります。そんな状況ですから、家族介護はまだまだ続きます。結局、「主な介護者の 6割が同居の家族」です。定年直後は夫婦で持ちつ持たれつ、やがて片方が亡くなり、ひとりぐらし。そのうち子どもも老いて、100 歳の親と 75 歳の子どもという親子の老々介護も珍しくなくなるでしょう。
図表 3 将来必要とされる介護職員数と不足数
西暦必要とされる介護職員数

2023 年 233 万人

不足数
22 万人

2025 年 432 万人

32 万人

2040 年 280 万人

69 万人（厚生労働省介護人材確保に向けた取り組み）

家族介護による虐待の件数も、年々増えています（図表 4）。私たちは、障害を持つ人たちや身体能力の衰えた高齢者に対して、普段の暮らしでどのように介助すればいいか、何も学んでいません。ですから、介助の仕方がわからず、知識もスキルもな
図表 5

く、どうしようもなくなって追い込まれて
いきます。
図表 4

家族による虐待相談等の推移

西暦

相談・通報件数

虐待判断件数2010 年

25315 件16668 件2011 年

25636 件16599 件2012 年

23843 件15202 件2013 年

25310 件15731 件2014 年

25791 件15739 件2015 年

26688 件

15976 件2016 年27940 件

16384 件2017 年

30040 件17078 件2018 年

32231 件17249 件2019 年

34057 件

16928 件35774 件

17281 件2020 年
前年比

1717 件（5%）増 353 件（2.1%）増（厚生労働省虐待防止法に基づく対応状況調査）

では、誰が虐待するのでしょう。息子が4 割、夫が 2 割です（図表 5）。これまでの男性社会の働き方が、今のくらしの疲弊を物語っていませんか。誰もがくらしのために働いてきたのに、いつの間にかくらしを犠牲にして働くことを常態化してしまいま
した。働き詰めの毎日では、子どもの成長
も親の衰えもご近所づきあいも見えなくなってしまいます。
ワーク・ライフ・バランスも叫ばれて久しいのですが、単なる時間のバランスだけでは解決できない状況が虐待件数の増加から見えるような気がします。行き過ぎると、介護殺人になります。介護殺人加害者の 7割が男性であると言われますが、コロナ禍
では女性の加害者も増加しつつあるようです。

被虐待者から見た虐待者の続柄

続柄

息子

夫

娘

息子の配偶者

妻

%

40.3

19.6

17.1

5.2

5.1

孫

兄弟姉妹

娘の配偶者

その他

4.2

1.9

1.8

4.7

（厚生労働省虐待防止法に基づく対応状況調査）

75

一方、虐待されなかったとしても、殺されなかったとしても、私たちはどういう死に方をするのでしょうか。オムツを巻かれ、管につながれ、口を開いて、舌の先がひび割れ、寝たきりのまま亡くなるケース。これは、決して少なくありません。このような死に方を望みますか。
図表 6 の右の女性は点滴を受けています。これが朝昼晩の食事です。生協が安全・安心だけを提供するのであれば、この姿は究極の「食の安全・安心」です。栄養バラ
ンス、カロリー計算、衛生管理に時間管理まで。もちろん、これを肯定するわけではありません。ただ、この写真を見ながら生命・くらし・人生という時空間に想いを馳せると、「安全・安心な食材提供」だけではなく ･･･ という問題意識が掘り起こされます。
図表 6 の左上、お弁当の空箱やカップ麺
図表 6の容器が積み上げられた写真からは、人とのつながりを感じさせない食生活が伺えます。孤立死の現場に残された食の痕跡です。
お弁当の空箱は夕食サポートかもしれませんし、カップ麺の容器は CO-OP ヌードル
かもしれません。左下は、セルフネグレク
トによる孤立死。遺体が腐敗し、体液が染み出た床です。
こうした写真を見ると、「食の安全・安心」からさらに踏み込んで、本当にくらしを支えるという生協の事業と運動を考えなければなりません。孤立死は、ある意味「自宅で最期まで」を全うした死ですが、他方で「くらしをどのように支えるか」という課題を浮き彫りにしたように思います。

孤立死／孤食／経鼻経管栄養（株式会社メモリーズ提供／筆者撮影）

76

三度の食事

第２分科会

図表 7
自宅死1951 年

82.5%

1975 年

46.3%

2017 年

死亡場所別の割合
病院死

高齢者施設

11.6%

―

48.3%

―

72.9%

11.6%

（厚生労働省介護人材確保に向けた取り組み）

ところで、私たちの圧倒的多数は病院で亡くなります。
1951 年、日本人の 8 割が自宅で亡くなり、病院死はわずか 1 割ちょっと。それが、1975 年には自宅死と病院死が逆転します。
病院死のピークは 82.4% でした。最近になって病院死は減りましたが、高齢者施設
で亡くなる人が増えています。自宅死もやや増加しました。
実は、生まれる場所の統計をとると同様の傾向になります。高度経済成長期を境に、自宅出産と病院出産が逆転します。戦
後、私たちは医療の恩恵を多く受けてきました。一方、くらしのなかのできごとだった「亡くなる・生まれる」が、くらしの場
から見えにくくなってしまいました。
今日、病院死は減る傾向にありますが、その分、施設死が増えています。施設死ならいいのでしょうか。施設入所の多くは、家族にとっての問題解決です。本人はそれでよかったのでしょうか。施設内孤独死（孤立死）かもしれません。
【ひとりぐらしと地域と生協】
ひとりぐらしは、確実に増えつつあります。生涯未婚率も上がり、男性は 4 人に 1
人が未婚と言われています。単身世帯率も老若男女合わせて 38.0％。あと 10 年もす
れば、単身世帯が 50% を超える予想、ソロ社会の到来です。人と人とのつながりはどうなるのでしょうか。生協が地域でくらしを支える社会資源になり得るのでしょうか。そう簡単に解が見つかるとは思いませんが、今、何となく気づいていることが解決への糸口になるかもしれません。
配達先の高齢者。買い物の仕方や量に、何か微妙な変化がありませんか。ひとりぐ
らしで何万円も買い物していませんか。先週の配達分が玄関に積みあがったままになっていませんか。1 週間に 1 回、配達日になるとコールセンターに電話をかける高齢組合員もいます。「あれがたりない」「返品したい」「まちがって買った」･･･。配達に来てくれた職員と一言、二言話す以外、
1 週間、誰とも話をしない組合員もいます。
そういう状態がじわじわと増えていないでしょうか。
「生協 10 の基本ケア」に第 6 章「座って会話をする」があります。会話には相手がいます。人と話すことの重要性がそこにあります。コールセンターとのやりとりも配達する職員との会話も、「生協 10 の基本ケア」という視点からみると大きな意味を持っています。人と人とのつながりは、類的存在と言われる人間の本来的な姿です。
ですから、つながりの場（居場所／たまり場／小さな事業拠点 ･･･）づくりは、生協の事業と運動にとっても必然性がある取り組みです。
定款地域内のさまざまな組織や団体とつながる生協も多々あります。
島根の淞北台地域包括ケア会議には、地域の諸団体とともに、生協しまね、松江保
健生協も関わっています。よどがわ保健生
協とよどがわ市民生協がたまり場を共同で活用しようと動きはじめました。広島県生協連では、生協ひろしま、広島医療生協、
広島中央保健生協を中心に、介護事業所の職員が一緒に勉強しています。大阪府生活協同組合連合会とくらしと協同の研究所
は、講座「生協 10 の基本ケア」を開催し

77

ました。
地元の社会福祉協議会と懇談を重ねる生協も増えました。フードバンク、子ども食堂、見守り協定など、地域の求めに応じてできることから取り組む、というスタイルがつくられつつあります。
そうしたさまざまな地域資源のひとつとして、「生協 10 の基本ケア」も位置づけていきましょう。
日本生活協同組合連合会は、全国コープ
福祉事業連帯機構を立ち上げました。
「生
協 10 の基本ケア」を広める取り組み―ブランド化プロジェクトは、生協福祉事業の後押しになるでしょう。
「生協 10 の基本ケア」は、介護職員だけのスキルではありません。介護する側と介護される側双方が共有すべき知識・言語、
くらしの動作です。この共有それ自体が、双方の負担軽減になり、介護予防にも重度化予防にも役立ちます。「老い」を学び、高齢期のくらしを知り、自立した生活を継続する備えです。ですから「生協 10 の基本ケア」を福祉事業部だけにとどまらせては本当にもったいないのです。
たとえば、高齢を理由に生協を脱退する人もいますが、高齢だからこそ、「生協 10の基本ケア」を活用した利用継続・促進を考えたいと思います。高齢の親を抱える中高年だからこそ、「生協 10 の基本ケア」をくらしに活かしてもらいたいと思います。
職員も組合員も、やがては老いることを前提に「生協 10 の基本ケア」を知り、活用しましょう。
【Basic Literacy for Human Rights】「生協 10 の基本ケア」を広めようと思う
強い動機のひとつに、組合員の数があります。日本生協連 3,000 万人、医療福祉生協
連 300 万 人、JCA で 1 億 500 万 人、ICA78まで加えたら 10 億人という規模です。こ
の多くの組合員に、「生協 10 の基本ケア」
を普及するなら、日本中、世界中の介護の局面が変わります。「生協 10 の基本ケア」
は互いの尊厳を護り合う立ち居振る舞いでもあるからです。
「生協 10 の基本ケア」を文字にすると、
図表 8 のようにたったこれだけです。でも、そこに人と人がくらしを守りう不可欠なエッセンスが詰めこまれています。互いの人権を尊重し民主主義を守り実践すると同時に自分が命・くらし・人生の主権者として主体性を発揮する―そういった立ち居振る舞い、Basic Literacy for Human Rightsになりうると考えています。大袈裟でしょ
うか。
図表 8

生協 10 の基本ケア

1．換気をする

6．座って会話をする

2．床に足をつけて座る

7．町内におでかけをする

3．トイレに座る

8．夢中になれることをする

4．あたたかい食事をする 9．ケア会議をする
5．家庭浴に入る

10．ターミナルケアをする

それでは、小田先生から詳しく紹介してもらいます。発想を飛ばし、イメージを広げながら、「生協に入っていて良かった」という未来を考えていきたいと思います。

■組合員も職員も知っておきたい ｢生協10 の基本ケア｣ －くらしに活かして介護予防も小田 史（大阪健康福祉短期大学教授）
講師の小田先生は、介護福祉士養成課程において「生活支援技術」というケアスキルを長年教授してきました。このケアスキルを教授できる教員は、全国的にも希少です。国立大学や多くの私立大学には介護福祉士養成課

第２分科会程がなく、したがってケアスキルの教員もいません。
現存する介護福祉士養成校（短大・専門学校）は閉鎖が相次ぎ、それに伴ってケアスキルの教員も減りました。そうした現状にあって、ケアスキルの教員を組織することは、生協にとっても、研究所にとっても非常に重要な課題です。

「10 の基本ケア」は社会福祉法人協同福祉会が、（介護を必要とする）高齢者の自立支援を軸にしたケアの具体的な方法を10 項目にまとめたものです。実際にケアを受けた高齢者の生活が変化する、それが実践のなかで証明されたことから、全国の生協でこのケアの方法を学ぼうという動きが始まりました。それが「生協 10 の基本
ケア」です。
「生協 10 の基本ケア」の柱となっているのは「尊厳を護る」、「自立を支援する」、「在宅を支援する」です。今日は「あすなら10 の基本ケア」、「生協 10 の基本ケア」に沿って、たとえ介護が必要になっても自分らしく尊厳を保ち生き続けることを可能にする介護の基本についてお話したいと思います。
「10 の基本ケア」は、文字通り 10 個の内容になっています。

まず、1 ～ 5。ここでのケアの目的は、介護を必要とする人の日常生活の土台を築く
ためのものです。病院で治療を優先したがために、疾患そのものは回復していても、筋力は衰え立てない、おむつがはずせなくなっている。奪われた力をとりもどす、普通のくらしを取り戻す、そのための環境整
備と生活リハビリを中心としたケアになります。順番での実施、これは「あすなら10 の基本ケア」のツボです。順番を飛ばす、入れ替えるはしません。個人の持っている力を１つづつ順番に回復させていくことに意味があるとしているからです。
6 ～ 8 は、生活全般における自立と意思決定の支援のためのケアです。人とのつながり、地域とのつながりを大事に楽しく生
きる、9 ～ 10 のケア会議やターミナルケ
アではその人個人の生き方、死に方を自分で決めていく、支援を受けながらも、自分自身が主役ということを重視したケアになっています。
介護を必要とする人は年々すごい勢いで増えている、そんなイメージがあると思います。数字をみるとやはり 75 歳以上では、
約 4 人に 1 人が要介護状態にあるという感じです。
表１は、要支援 1 から要介護 5 まで、生活のなかでどんなことが不自由になっていくかを示した図です。起き上がりや立ち上がりを行うために必要な足腰の力の衰えが要介護状態へと向かうきっかけとなることがわかります。太ももやおしりなど下肢の筋
肉は上肢よりも筋肉量の低下が著しく、動かさないとすぐに影響を受けます。要79

〔1．換気をする〕
最初は、「換気をする」か
ら始まっています。換気をすることで、光や風､ 季節
を肌身で感じることができます。また室内に新鮮な空
気を通し、よどんだ空気で生活しないことが大切です。
また、感染症や脱水・熱中症などから介護を受ける人の健康を護るという視点が含支援や要介護の状態の原因となる転倒によ
まれています。
る骨折は下肢筋力の維持、向上を図ること
感染症の予防では換気は欠かせないもの
でリスクが軽減されます。
です。厚生労働省の換気基準では、30 分に 1 回、数分間の換気を勧めています。あ〈表１〉日常生活能力の低下 起き上がりや立ち上がり すなら苑では寒い時期、こたつに入っ
足腰の力の低下が始まりて温かいお茶を飲んでいる
ときに窓を開け、空気の流れ を 意 識 し た 換 気 を 行 い、
温度、湿度を確認し記録しています。ただ窓を開ける
だけではなく、空気の流れが起きているかが大事なのです。熱中症予防では、水分補給をこまめに行います。
インフルエンザやノロウイルスなどの感染症対策にお介護は、人生において決して特別なこ
いても、手洗いルール、嘔吐物の処理ルーとではなく、誰もが当事者になる可能性を持っているものです。介護をする立場、受ける立場、どちらにせよも っ と 身 近 な こ と と し て、
正しい知識を持っておくことは、生きていくうえで重要だと言えましょう。
ではここから「10 の基本
ケア」の内容を 1 つずつ順
番に紹介していきます。

80

第２分科会ていきます。
急性期の治療で安静が続くと、全身に影響が起こりルを決めるなど的確な対策を実施し、感染症を広げない工夫をしています。
〔2．床に足をつけて座る〕
2 つめは「床に足をつけて座る」です。
日常生活に必要な筋肉を衰えさせないために、あすなら苑では個人の身体に働きかけます。これを廃用性症候群と呼びます。ベッド上での生活が長く続けば、床に足がつかない状態で退院を迎えることも珍しいことではありません。そこに少しず
つ体重をのせていくところ
からリハビリのスタートです。ベッドから起き上がる、正しい姿勢で座る。生活のなかで繰り返し行う基本動作「立つ」「座る」は排泄、食事、入浴、外出など人が目的を持って移動することを支えています。自らの意思で移動する力を維持することが自立したくらしにつながっていきます。
普通の生活をしていれば、人は 1 日 40 回以上の立ち座りの動作をしています。無理なく普通の生活のなかでリハビリを行う、生活リハ
ビリの考え方が自然に取り入れられています。あすな
ら苑の椅子には身体を支えるためのひじかけがありません。皆さん、前の机で支えながら体のバランスを保っているのです。
立ち上がるときの姿勢も、前かがみになって膝より内側に足を引き、ゆっくりと重心を移動させながら立ち上がります。この立ち上がりの動作が安定することによって、次の段階「トイレ81

に座る」へと進んでいくことができます。
〔3．トイレに座る〕
3 つめは「トイレに座る」です。「10 の基本ケア」では排泄が先、食事が後になっています。「食べて、出す」食事と排泄は切り離せない関係があります。あえて排泄を先にしているのは、おむつを使わずトイ
レで排泄できる、便秘や下痢に苦しむことなくすっきりと排泄できる、だからこそ美味しく食事ができるという考え方に基づいています。
写真は、トイレに設置されているフアン
レストテーブルで、このテーブルを支えに
前かがみになったり、お尻を持ち上げたり82します。あすなら苑では、加齢に伴う排泄機能の低下は避けられない、しかし安易におむつ使用はしないことを徹底して実践しています。これは人としての尊厳を保持するという重要な意味を持っています。肌に長時間、排泄物が密着した状態が続けば、皮膚感覚は低下し、尿意や便意があいまいになります。

介護者中心の視点ではでは、おむつは必要悪。失禁があれば介護負担軽減のためにおむつ使用はやむを得ないのだという考え方からどうしても離れることが難しくなります。
あすなら苑では、あくまで介護を受ける本人を中心に、快適な生活は気持ちのよい排便・排尿から始まるという考えのもと、布パン
ツとパットでおむつを止め、排泄のタイミングに合わせた
トイレ誘導を行います。
また、歩行が難しくても、安全な移動、移乗動作でポー
タ ブ ル ト イ レ に 座 り ま す。
このときに大事になるのは、下剤は使わず自然な排便のリ ズ ム を つ く る こ と で す。
高齢になると腸の動きが鈍
くなる、食事量が減るなどの原因から便秘になりがちです。だからと言って下剤に頼った排便を続ければますます腸の動きは鈍り、排便のコントロールが難しくなります。

第２分科会〔4．あたたかい食事をする〕

たという実績も報告されています。
高齢者は食事量の減少や栄養バランスの偏りによって低栄養になりやすい特徴があり、これも全身に影響を及ぼします。
温かい食事を美味しく食べること、それが健康な身体づくりには欠かせません。
〔5．家庭浴に入る〕
5 つめは「家庭浴に入る」
です。
あすなら苑では、日常的に「トイレに座る」「あたたかい食事をする」ことをせず、いきなり「家庭浴に入る」のは無謀だとしています。1～ 4 までのケアのなかで回復してきた日常生活動作があってこその入浴なのです。

4 つめは「温かい食事をする」です。おい し く、 楽 し く、 安 全 に、食べることが大事です。誤嚥しやすくなったから、胃ろうで栄養を摂取するというのは、安全を最優先とする医療を中心とした選択肢で す。 安 全 を 意 識 し つ つ、
おいしく・楽しくを実現するために、あくまでも経口
摂 取 に こ だ わ っ て い ま す。
胃ろうだった人も「10 の基本ケア」に沿ってケアを続けた結果、経口摂取にもどっ

機械浴は使用せず、1 対 1
で個浴に入りますが、そのときのケアの手順を標準化し、誰が介助を行っても安全な介助動作となるよう工夫が83

ショックや転倒の予防など
安全への配慮も欠かせません。
〔6．座って会話をする〕
6 つ め か ら は、 豊 か な く
らしをつくるためのケアとなっています。「座って会話する」ここには認知症ケアの基本がつまっています。

なされています。また、ハード面でもあすなら苑仕様の浴槽と移乗台を準備しています。
入浴が楽しみという人は多いですし、湯船につかるという入浴の頻度が高いほど要介護状態になりにくいというデータもあります。しかしながら、日本人は他国に比べ高齢者の風呂場での溺死が多い。2018 年、家庭浴槽での溺死者は 5398 人で、現在も増加傾向で推移しています。入浴は心地よくリラックスでき、身体を清潔に保てる。その一方で、体力を消耗しやすく、ヒート

84

認知症とは、脳の細胞が壊 れ 死 ん で し ま う こ と で、認知機能が低下し、覚える、話す、考える、判断し行動するなど、人が日常生活をしていくうえで不可欠な機
能 が 上 手 く 働 か な く な る。
これが原因となって生活に支障が起こっている状態です。原因は 100 種類以上あると言われていますが、現在、認知症全体の約 60％を占めるのはアルツハイマー型認知症です。
認知症の症状は、中核症状と BPSD( 認知症の行動・心理症状 ) の 2 つに分類され

第２分科会必要です。そこを理解しようという姿勢こそが、「本人本位の介護」につながっていきます。
しかしながら、認知症の人の介護は、介護者の思うようにいかないことが多いものです。ついつい介護者の視点が先だって、イライます。中核症状は、認知症であれば程度の差はありつつも症状が出現し、やがて進行していくという特徴があります。
BPSD は中核症状と背景要因（環境・身体・心理）が結びつくことで、さまざまな心理症状や行動症状を引き起こすものです。認知症の介護を困難にする直接的な原因となりやすいのが特徴です。
ここで必要なのは、認知症の人が抱える生活の困難さを（生活障害）本人の視点で正確に理解することです。認知症の人が何を求め、何に困っているのか、その気持ちや願いを本人の立場で考えることがラする気持ちを認知症の人にぶつけてしまうこと起こり得ます。そんなとき認知症の人の視点に戻って考えること、それが認知症のケ
アでは欠かせません。
認知症になると生活のな
かでできなくなることが増
えていきますが、その反面「感情は生きている」。自分に向けられた感情の全てを感じ取っていると言われるほどです。 あすなら苑の認知症ケアでは、スタッフの人間力を育てる
ことを大事にしています。認知症の人が安心できる居場所づくり、「座って話をする」
はその大事な一歩なのです。

85

〔7．町内におでかけをする〕

7 つめは「町内におでかけする」。介護が必要になっても社会とつながり続け、社
会性を取り戻す、維持するためのケアです。
あすなら苑では「10 の基本ケア」に取り組むにあたって、施設行事のあり方を見直しました。施設内行事では、
楽しい時間は過ごせるが社会性は取り戻せない。施設
内から町内へ出ようということで、最低 1 週間に 1 回、意識的に外出する計画をケ
アプランに組み込みました。
そうすることで、外出、買い物など今まで生活習慣であったものを再び役割とできるように支援することを目指したのです。
それは、個々人の自立意
識の回復「人間力回復」につながるものとなっています。在宅復帰に向けての日々のリハビリは決して楽なものではありません。だから
こそ楽しい外出をし、またがんばろう、もっともっと、という生活のなかでの意欲

86を引き出すことがエネルギーとなり、相乗効果をもたらすのです。また、本人を支える家族や職員にとっても、楽しんでいる 本 人 の 姿 や 言 葉 を 記 憶、
記録することができます。
地域ぐるみで介護が必要な人を支える。そのような町づくりも課題となっています。
〔8．夢中になれることをする〕
8 つめは「夢中になれることをする」です。レクリエー
ションをくらしのなかに明確に位置づけ、日常的に楽しめる環境をつくることも、意欲・生きがいを引き出すことにつながる重
要な支援です。
お金や時間や手間がかかる非日常の活動

第２分科会ではなく、無理なく個人の生活に定着していて、継続的に取り組めるものを持っているのと、いないのとでは、生活の豊かさが変ってきます。社会とつながりな
がら、夢中になれることをする、これが介護予防にもつながります。
介 護 予 防 と い う 視 点 で、今、注目されているのが、健康と要介護の間の状態＝フレイルです。フレイルに至る要因として、身体的要素（からだのフレイル）、精神的要素（こころのフレイル）、社会的要素（社会・環境のフレイル）があります。
人間が持っている体力・生理機能の最大の能力と、通常使用している能力の差を予備能力といいます。 人間の身体は、普段の生活においてその能力のすべてを発揮しているわけではありません。高齢になると、高齢者の多くは日常生活に必要な体力は保持していても、予備能力に余力がなく、すぐに状況が悪化しやすい特徴があります。
今、このフレイルの状態の早期発見と予防の取り組みがさかんに行われています。
フレイル状態であるかどうかについては、東京大学高
齢社会総合研究機構・飯島勝矢氏およびフレイル予防研究チームによって開発された 11（イレブン）チェッ
クなどが気軽に使えるツールとして活用されています。
〔9．ケア会議をする〕
9 つめは、「ケア会議をする」です。ケア会議とは、ケアマネージャーが本人及び家族、医療、介護、福祉の各専門職を招集し、介護保険サービスを導入するにあたって本人の意欲や希望を反映し、生活の質を高めるケアの提供を目的に行われるものです。
ケアを行うにあたって、必要な相互の情
報共有やケアプラン（介護サービス計画）のチェックを行います。本人、家族、専門職の意見交換、連携によりケアの視点や可能性を広げます。本来はそういう目的がありながらも、実際は家族の意向重視に偏っていたり、要介護度に応じて介護保険の枠内でどのようにサービスがつかえるか、という調整の場のみになっているのが現状です。

あすなら苑は、「あすならケアプラン」と銘打って、1 度知り合ったお年寄りとそ87

の家族をサポートし、天寿を全うされるまでかかわっていく、という方針のものでケ
アプランをつくっています。本人、家族がケア会議に参加することでお互いの信頼関係を深め、全職員がかかわるチームで本人を中心としたケアプランをつくり、それに基づくケアを実施していきます。ここでは、本人が意欲や希望を持てる、伝えることができる環境が保障されている―それを実現可能にしているのが「あすなら安心ケアシステム」というハード面の行き届いた整備です。
協同福祉会内では、特別養護老人ホーム
はあすなら苑 1 か所のみです。あとは認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模
多機能型居宅介護など、介護を必要とする人のニーズに沿い、なおかつ希望に応じて在宅復帰も視野にいれた施設整備を進めています。
〔10．ターミナルケアをする〕「10 の基本ケア」の最後は「ターミナルケアをする」です。尊厳を護る、自立を支援
する、在宅を支援する、そのケアの柱を以て、希望すれば自宅で最期を迎えられるよ88

う体制を整えています。
自分自身が最期を迎えたいと思う場所はどこか？
日本財団が調査を行った結果（2021 年
3 月）では、「自宅」と答えた人が 58.8％、次いで医療施設が 33.9％でした。およそ 6割の人が、在宅での看取りを希望していることがわかります。住み慣れた自宅で最期のときを過ごすこと、それは多くの人の願いでありながらも、実際は、病院あるいは高齢者施設、サービス付き高齢者向け住宅など、自身が望むように死を迎えることは難しい現状があります。

近年では、人生の最期をどのように過ごしたいか、どんな医療やケアを受けたいのか、元気なうちに考え、家族や医療従事者・ケアチームと話し合って、共有しておく取り組 み ACP（Advance Care
Planning、「人生会議」と訳される）が、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガ
イドライン第 4 版」
（2018 年）

第２分科会として発表され、注目されています。
神戸大学のチームによる ACP のツール
では、書き込み式のシートを順番に埋めていくことで、自分自身の考えをまとめ、他者と話し合い、伝える準備ができるように開発されています。
ここでは、自らの死についての判断を他人任せにしない、自立した個人としての意
思表明、意思決定の過程を大切にしている点が重要となります。
****
本日は「10 の基本ケア」、それぞれの意
味とポイントとなるところをお伝えしました。「10 の基本ケア」は、介護を必要とす
る人のくらしの再構築を可能にするケアです。その人が持っている力を見極める、先を予測するという科学的根拠に基づくケアです。生活機能の維持・向上につながる日
常生活のすべてをリハビリの機会とする生活リハビリが軸にあることで、その人の生きる意欲を引き出す支援となっています。
また、最期のときまで、住み慣れた地域（家）でくらすことを可能にする地域づくりも併せて、尊厳を護り、自立を支援し、在宅を支援するというケアの柱となる考えのもと、介護を受ける本人を主人公にする、というケアを実現させています。
何よりも、協同福祉会あすなら苑が示したお手本、「あすなら 10 の基本ケア」の効
果はすでに実証済みです。自分も家族も…
安心して生きる、安心して死ねる、そんな地域・場所をつくる核が「生協 10 の基本
ケア」ではないでしょうか？
あすなら苑の実践、「あすなら 10 の基本
ケア」を「生協 10 の基本ケア」として全国に広げていくことができれば、介護の未来は明るい－皆がそう思える社会こそ、真に安心できる社会なのだと思うのです。

■グループディスカッション
5 グループ（リモート 4、会場 1）に分
かれて、ディスカッションをしました。その報告内容を箇条書きで紹介します。すべての皆さんの貴重なご意見を十分に紹介しきれませんが、これらの意見からさまざまなテーマを見出し、生協の事業と運動に活かしてほしいと思います。
・基本ケアは 8 時間、という説明の意味を尋ねました。当然、ケアは 24 時間必要
ですが、かかわる人は 8 時間ぐらいまで、ということでした。1 日の労働時間というような感じで、抱え込まないことと理解しました。
・購買事業の生協として、どう福祉事業を広げていくかという点について、どのよ
うに地域に広げるか、どうやって職員を集めるか、その苦労大きいようです。
・職員向けの学習として、認知症サポーターの研修は多くなっているようです。
さらに、福祉事業のビデオを撮影して、共同購入をはじめ生協職員全体にも見てもらうという取組もあるようです。
・「生協 10 の基本ケア」を通じて、人が人に安心して暮らせる世界をつくるということの大切さが、じわじわと湧いてきました。
・「生協 10 の基本ケア」は、生協だから学ぶということ以上に、自分の生活に生かせるという発想の転換ができるように思いました。
・高齢化が進むなか、地域に必要な生活課
題、特に高齢者の生活の課題、介護が必
要な人の課題がありますが、地域包括と連携するなど、その地域ならではの特徴を活かした地域づくり、そこに生協の組
合員／生協で働く人たちがどのようにコミットしていくのかが問われているように思います。

89・「介護に不可欠なのは、愛情より根性より知識」と言われたように、自分のなかでストンと理解でき、人にも伝えていけるような、そういうわかりやすさが定着のきっかけになるのではないかなと思います。
・人とのつながりが難しくなっている世のなかで、それをどのようにつくり上げていくのか、そういうところ悩みながらも少しずつ取り組むことができる、生協はそういう可能性を生協は持っていると言えます。
・「生協 10 の基本ケア」は医療生協の職員も学んでいるのですが、本日のお話から、これは組合員の生活にもっと活かせる内容なのではないかというのが、大きな気づきでした。たとえば、元気なうちから「夢中になれることをする」であったり、「町内にお出かけをする」という習慣がある方は、高齢期でも元気です。
そうしたことを、生協らしく組合員と職員がともに学んで協同するという、それが「生協 10 の基本ケア」ではないでしょうか。もっと活用したいと思います。
・ 3 年前に、講座「生協 10 の基本ケア」
を受けて、介護される人の尊厳を守ることの大切さに共感しました。ぜひ、これを組合員活動に広げたいと思って、自信を持って組合員活動で話をしました。それでも、介護される人の尊厳を守ることの大切さには共感していただけるのです
が、一方、介護する人の尊厳はどうなるのか、という問題提起を受けました。3
年前はうまく説明できなかったのです
が、今日、「生協 10 の基本ケア」を介護する人・介護される人の互いの共通言語・共通動作に、という話があり、そこを掘り下げていくのがこれからの課題かと思
いました。

90

・まずは職員対象に研修を行い、考え方を広める取り組みをしている生協もあります。これまでの介護が「してあげる介護」
だったのではないか。そこから、できることを尊重する「引き算の介護」をしていくことで、結果、介護する人も介護される人も尊厳を保ち、双方の負担を減らすこともできると伺い、納得しました。
・自分の親が遠方にいると、なかなか直接的に介護することができません。そのよ
うな状況で、「生協 10 の基本ケア」の浸透を伴った地域づくりがあればと思います。地域の人どうしがお互いに助け合えるような地域づくり―これが大事だろうと本当に思いました。
・コロナ禍にあって組合員の集まりがなか
なか持てず、介護や「生協 10 の基本ケア」
について交流することが十分にできていないという悩みがあります。そのなかで、組合員からは「生協 10 の基本ケア」について「全く知らなかった」「初めて聞いた」という声が寄せられました。さらに、「組合員の声をもっと拾ってほしい」という意見も出されました。
・「生協 10 の基本ケア」をもっと広めた
いと思います。特に、第 10 章「ターミナルケアをする」というところ、一人ひとりの望む幸せなエンディングのための考え方であり、技法だろうという、そういう幸せなエンディングを強調することで、「生協 10 の基本ケア」の浸透が深まるのではないかと思います。
・購買事業として、あるいは商品の開発やお届において何ができるのだろうという話になりました。職員の学習も必要です
し、組合員に向けても発信しないといけません。そのうえで、生協の役割です。
商品を売るだけにとどまらず、「生協 10の基本ケア」のように見えないサービス

第２分科会をどのように伝えていくのかが、大事なことかと思います。
・私はこの話を聞きながら、人と人とのつながりを大事にすることが一番ではない
かと思いました。班機能も、まだまだしっ
かりしています。そのなかでお互いさまや助け合いが息づいている話も聞き、お互いさまの心、小さな絆、こうしたつな
がりの大切さに、「生協 10 の基本ケア」
を活かしていけたらと思います。
■なぜ、生協が福祉事業に取り組むのか－原点に立ち返って
浜岡政好（佛教大学名誉教授）
講師の浜岡先生は、長年、佛教大学で幅広く
社会福祉の領域において教鞭をとってこられました。専門は社会学、労働・生活研究です。
生協と福祉を語れる数少ない研究者です。くらしと協同の研究所では、2014 年から 2017にかけて、
「くらし福祉研究会」の座長をされ、生協が福祉にかかわる在り方を幅広く追究していただきました。今日、あらためて生協と福祉のかかわりを問い直し、くらしを守る、
協同する、支えるといった生協の原点に収斂し、理論的な整理とともに事業と運動の方向性を示していただきました。

はじめに
今日、多くの購買生協や医療福祉生協が福祉事業（介護事業等）に取り組んでいる。
したがって、今更、“なぜ、生協が福祉事業に取り組むのか”などという問いを発するのかといぶかる人もいるかもしれない。
しかし、生協の福祉事業の現況はこうした問いかけによって事業の質と量の見直しを迫られる状況に直面していると思われる。
そのことを端的に示しているのが、2021
年 11 月に日本生協連の福祉事業・事業連帯強化検討委員会から出された『「委員会中間まとめ－委員会からの提言－」事業連帯により福祉介護事業の抜本的強化を』であり、それを受けての「日本生協連対応方針報告」である。
この提言は「新しい事業連帯組織」の創設を提起したものであるが、その理由としてあげられているのは、①「介護業界は大変動の時代に」、②「生協福祉事業が危機的状況にあり、早急に事業の立て直しを図ることが求められている」、③「介護業界でも有効な『規模拡大の効果』」の 3 点である。ここでの事業の危機的状況とは、「福祉事業を展開する 45 生協の 2020 年度経常剰余率は平均▲ 4.75％と昨年よりも 1.2 ポ
イント近く悪化」したこと、「損益状況は二極化しており、安定して黒字を継続する
生協と経常剰余率が 2 桁を超える大幅な赤字を継続する生協に」分化していること、
また、「20 生協以上が年間事業収入 2 億円
未満と小規模事業となっており、大きな赤字の常態化と合わせ、地域での存在が問われる状況」にあることなどである。
しかし、生協の福祉事業における危機、
または苦戦は 2000 年の介護保険制度誕生
以降、長期にわたって続いている。この20 年来の生協陣営の介護・福祉における到達状況は厚労省「介護サービス施設・事業所調査の概況」（2020 年）から伺うことができる。生協を含む協同組合セクターのシェアは最も高いものでも夜間対応型訪
問介護の 3.9％、続いて定期巡回・随時対応型訪問介護看護 3.7％、複合型サービス
2.9％、小規模多機能型居宅介護 2.2％、訪
問介護 2.0％、居宅介護支援事業所 2.0％などとなっている。これは医療福祉生協を含む数値で購買生協に限定すればさらに低くなる。同期間における営利法人や社会福祉法人の動向と比べれば、協同組合の可能性が発揮できたとは言いにくい現況となって

91

いる。
何故、危機・苦戦なのか。もちろん事業
規模の零細性は影響しているであろうが、それは他の法人形態でも言えることであり、それだけとは思われない。したがって、危機をもたらしているものを明らかにする
ために、そもそも論に立ち返って生協の福祉事業を検討する必要がありはしないか。
１．生協と福祉事業についての 2 つの原点
生協と福祉事業との関係に何を原点にして検討するかであるが、１つは生協と福祉との関係を理念や理論のレベルから把握することである。それはこれまで購買事業や医療事業をメインにしてきた生協が多いこともあって、福祉の分野を重要ではあっても生協にとって「本業」として受け止める意識が希薄なように見えるからである。改めて生協のミッションに立ち返って、生協と福祉の関係を位置づけ直すことが必要になっている。２つ目の原点は、特に購買生協が事業として福祉に関わり始めた 2000
年前後の時期における、福祉事業の捉え方がどうであったかということである。そのことをくらしと協同の研究所の「福祉プロ
ジェクト」などを素材に検討することにする。
１）福祉と生活協同組合はどのような関係にあるのか？
「福祉」という言葉は「社会的に弱い立場にある人びとや恵まれない人びとに対する援助」と慣用的に使われてきたが、その対象には「子ども、高齢者、障害者、貧しい人」などが念頭に置かれてきた。そしてこれらの人びとには「傷つきやすい状態」（パルネラビリティ）にあり、社会のなかで「少数派」（マイノリティ）に属しているという共通点があるとされている。
（武92

川正吾『福祉社会』有斐閣、2001 年）
確かに社会の 1 時点での断面を見れば、「傷つきやすい状態」にある人びとは「少数派」かもしれないが、人の生涯という面から見れば、「傷つきやすい状態」は何らかの形で全ての人に生じる状態であり、生命や生活の再生産過程における通常の姿なのである。こうした「傷つきやすい状態」に置かれた人びとに対する援助は、近代以前の社会では血縁・地縁等の共同体による相互扶助や慈恵として行われてきたが、近代社会においては共同体の変容や国民国家の成立等を受けて、それまでの共同体型の援助はそのウエイトを減らすとともに、互助の形も友愛訪問や労働者共済など協同組
合型へと代わり、他方で行政による公共サービスとしての援助がウエイトを増してきた。こうして今日の社会福祉が誕生してきたのである。
このように福祉という営みは原理的にみても、歴史的にみても、生活における「傷つきやすい状態」に対する社会的・共同的対応であり、したがって、福祉とその担い手としての協同組合との親和性は高いということができる。しかし、戦後の日本の生協の取り組みのなかにはあまり福祉が登場していない。「生活」という包括的な言葉を冠した協同組合ではあるが、内容的には
生活財や生活サービスの「消費」や「購買」に主力をおいており、「福祉」は視野に入っ
てきにくかったものと思われる。この点では同じ「傷つきやすい状態」への社会的・共同的対応であっても、「医療」領域では早くから協同組合による供給が取り組まれており、対照的である。
福祉が生協の射程に入ってこなかったのは、日本における生活の「社会化」のあり方を反映している。「傷つきやすい状態」に対するケアは性別役割分業という形

第２分科会で「専業主婦」などの女性に押しつけられ、
社会的課題として公共政策化することが遅れたのである。1980 年代に入って、生活財だけでなく、生活サービスの商品化や生活サービスの公共化が進展するなかで、「消費」や「購買」という生協の視野からも福祉が見え始めた。とはいえ、その時点では
福祉は「消費」や「購入」する形では存在
していなかったこともあり、「消費」者、「購買」者の生協らしい、良い福祉サービスを消費したい、購入したい、利用したいという役割もあまり発揮されていない。
共働き化が進み、高齢化が進展するなかで、地域住民や組合員の「傷つきやすい状
態」はいっそう強まり、それへの対応を行政に求めるだけでなく、住民自身が共同で必要なサービスを供給する動きが広がった。地域住民による無認可の「共同保育所」づくりや「共同作業所」づくりなどである。これらは生協の福祉供給事業へとは向かわず、社会福祉法人としての認可へと向かった。そして実際に生協が福祉サービスの供給に関わるのは、生協の事業としてではなく、「コープくらしの助け合いの会」など家事援助などのホームヘルプサービス
を組合員の相互扶助「活動」の一環として展開し始めてからである。ここではまだ福祉サービスの供給は、組合員の供給「活動」
であって、専門の職員による供給「事業」
ではなかった。
ところで生協の組合員として、つまり、
「消費者」
「購買者」
「利用者」として福祉サービスに関与すると言うこととサービス供給者、すなわち事業として生産、労働、販売の担い手として福祉サービスに関与すると言うことの違いは何であろうか。「消費者」「購買者」「利用者」の側から見える福祉サー
ビスは、それが提供された場合には、サービスの善し悪しや適不適などがほぼリアル

タイムで当事者本人やその家族には分かるということである。それは福祉におけるケ
アという営みがどのような形態で行われたとしても、つまり、家庭内のケアでも、仕事として行われるケアでも、ケアの提供者の労働過程が同時に利用者にとっての消費過程となるからである。
利用者の生命と生活の再生産過程＝消費過程における「傷つきやすい状態」の修復
は、ケア労働の質と量のあり方が直接的に規定している。したがって、利用者にとってはケア提供者の労働過程が生活の質を決めるものとして最大の関心事となり、結果として提供されるケア労働（個人・集団・事業者・行政）に対する最も根源的な評価者となる。とはいえ、こうした福祉サービ
スに対する「消費者」「購買者」「利用者」
としての機能は現実には必ずしも発揮されていない。それはサービス提供体制の不備
や遅れ、利用者のサービス供給システムに対する情報の不十分さなどによって、福祉サービスへのアクセスが多くの利用者から遠ざけられた状態にあるからである。そのため直接利用した当事者以外には福祉サービスの評価が共有されにくいのである。
以上のような福祉という社会的営みの特徴、そしてその担い手としての生活協同組
合が購買者、利用者の組織であるという特徴をふまえれば、組合員組織が当事者性を発揮する状況を作り出すことが求められていることが分かる。組合員が求める福祉、
ケアとは何かを組合員が主体的に考え、作り出す過程がケアの質的・量的改善の推進力となるとともに、事業としての生協の福祉の利用者を増やしていく過程ともなる。
他方、事業者、供給者サイドから見た福祉サービスの見え方にはどんな特徴があるであろうか。事業として福祉サービスを提供しようとすると、現実の社会制度や政策

93

を前提にしての事業を組み立てることになる。多くの場合、制度や政策は人びとの「傷つきやすい状態」の一部にしか対応しておらず包括性、多様性に乏しい。そのため、利用者や組合員の側からは絶えず現行の制度・政策への改善要望がでてくることになる。しかし、事業者としての裁量で制度・政策の運用を行える余地は少なく、設計された制度の下で事業体としての最適の成果を得ようとする傾向になる。ビジネスライ
クに振る舞うことが求められるということである。例えば、介護報酬等として制度化されているニーズ以外はないものとして扱われたり、要介護認定で「自立」と判定されれば、「傷つきやすい状態」にはないものと見なされる。つまり現行の制度の対象から外されて、放置されることに余り対応しようとしないなどの態度である。
こうした傾向は営利事業体だけでなく協同組合を含む非営利の事業体でも生じうる。所与の制度の下で成果をあげるために経営資源を効率的に運用しようという誘因が働くからである。しかし、協同組合など
非営利事業体の場合には、地域住民や組合員などの利用者との距離の近さやその一部を組織の内部に含んでいることなどもあって、利用者の包括的で多様な福祉ニーズに向き合って制度・政策の改善に向けてのソーシャル・アクション等に取り組むなどして事業者、供給者サイドが陥りやすい傾向に一定の歯止めをかけている。この点では非営利事業体の福祉供給事業は営利事業体に比べれば、コストのかかる事業運営になっているかもしれない。とはいえこうした取り組みは長期的にみればケアの質的・量的改善の推進力としての、またエンドユーザーとしての組合員という存在をもつ生協の供給事業の最大の「強み」と言えよう。

94２）生協の事業としての原点となった新たな介護保険制度の受け止め方と「第三の事業」
介護保険制度において、生協は初めて福祉サービスの供給事業者として社会的に承認された。その意味で生協の福祉の供給事業者としての原点は、2000 年の介護保険制度の開始とその介護保険制度を運営するための「社会福祉基礎構造改革」にあったということができる。それまでの福祉サービスの供給は公的責任として自治体などの行政直営か、または措置制度によって公と同等と見なされた社会福祉法人などが担っていた。それを大きく転換させたのが社会保障制度審議会の「95 年勧告」であった。
「勧告」ではサービス提供は営利企業を含む民間の役割とされ、「サービスの供給が多様化すれば、国民の選択の幅を広げ、国民のニーズに合ったサービスが利用可能」になるとされた。また介護保険制度を提唱し、その実現に向けて「介護人材の確保とサービス供給体制の整備」が喫緊の課題となっており、そのためには住民参加型組織やシルバー産業など「様々な民間部門
によっても積極的に行われるべき」として福祉への営利企業の門戸開放を推奨した。
この「勧告」を受けて、介護保険制度が創設され、その運用のために前記の「社会福祉基礎構造改革」によって福祉のあり方が「商品」モデル、「市場」モデルへと抜本的に転換されたのである。
こうした政策の流れのなかで生協は福祉事業に加わることになった。その時期の生協など協同組合の福祉事業への期待の大きさは、1996 年 7 月に開催された「協同組合福祉フォーラム」記録集における高村勣
氏（コープこうべ名誉理事長顧問）の「公的介護保険制度の施行と相俟って、地域の組合員の中で介護を必要とする人たちだけ

第２分科会でなく、その家族をも含めて、老人の人間関係の豊富化に寄与するネットワーキングを生協のいろいろな領域に拡充していくことができれば、生協は、まさに地域を支える民間自主組織として大きな信頼を獲得できるようになろうし、さらには、ひたすら経済の発展だけを指向してきたことで失われたコミュニティの再建にも寄与することになろう」という言葉からも伺うことができる。（『福祉コミュニティを築く - 協同組
合福祉の可能性』中央法規、1997 年 12 月）
さらに介護保険実施直前に開催されたくらしと協同の研究所の「介護保険を超えて生協に何ができるか」（1999.11.23）と銘打った福祉シンポジウムでの論議から介護保険制度の下での介護事業に生協がどのように向き合うべきと考えていたかをみることにする。そのシンポジウムで北昌司氏（当時、日生協・組織推進本部福祉事務局長）は次のような報告をしている。生協が介護保険制度上位置づけられ、行政の影響を非常に受けるようになったこと、そのなかで組合員活動から事業へとシフト化してきていること、したがって生協が制度について要望していくためには、財政問題を含めた社会保障政策への考え方をしっかりもつ必要があること、また「ニチイ学館」のような全国展開型の企業の戦略が目立っていることなどが指摘されている。
そして生協については「危機のなかで第三の事業は確立できるか」として、コープ
かながわの中での「本体事業が危ない中で福祉に手を出していいのか」、「本体事業というのは店舗や共同購入だけなのか、福祉
は枝葉の事業なのか」という理事会での議論を紹介して、「時代の変遷と同時に、相互扶助組織である生協が、『福祉』を本体事業にしていくべきだ」という結論なったとしている。北氏自身も「政策的な位置づけを福祉事業についてきっちりする、つまり、購買、共済に次ぐ第三の事業として確立していくぐらいの位置づけがいるのではないかと思っています」と述べている。
このシンポジウムでは筆者も「介護保険下での生協の福祉」（浜岡政好）という報告をしているが、そこでは事業として国が生協に用意しているポジションはかなり厳
しく、在宅介護サービスの不足の穴埋め要員か、法定サービスで位置づけられていな
いサービスや「自立者」向けのサービスな
どお金にならないサービスの担い手として期待されていることなどから事業への懐疑的な見方をしている。したがって生協らしい福祉への貢献として事業よりは「地域の保健福祉サービスの調査と情報提供や保健福祉制度改善のための提言やソーシャルア
クション」などをあげている。
これに対して川口清史氏（当時、立命館大学・くらしと協同の研究所副所長）は福祉と生協という視点からもっと踏み込んだ
積極的な提案をしている。１つは「参加と事業」という視点から、生協は事業と活動の二つを結合できる条件をもっており、「購買事業以上に組合員の事業参加が可能です
し、福祉事業そのものが組合員の参加によって成り立つ、組合員の参加こそが事業として展開できる条件である、福祉はそういう分野ではないか」と指摘している。第2 に、生協は、「利用者の組織という原点にたった事業」でなければいけないこと、
この「利用者の側の論理で事業が組み立てられるというのが、非常に大きな福祉のあり方自身を問い直す根拠になる」としている。第 3 に、福祉分野に取り組むことで、「新
しい質で組合員参加が生協の中に広がっていく」可能性を指摘している。
そして第 4 として、福祉事業の採算については「総合生協であることを生かして、

95

福祉単体でどうかではなく、福祉事業で出てくる様々な情報やノウハウを、生活を守る取り組み全体として生協の事業にどう生かしていくか、という発想が求められている」としている。規模のメリットではな
く、福祉と共済などの関連分野の連携という「範囲の経済」の重要性である。そして第 5 に、生協が介護保険のような公的シス
テムのなかに入っていくことで、「社会的なポジションが根本的に変わ」り、行政や地域に対する社会的発信力の高まりが期待されている。
このシンポジウムは介護保険制度の施行前夜における事業として参入準備中の生協
陣営の雰囲気をよく表している。新しく創設された介護保険による介護サービス「市場」に生協陣営は積極的に参入しようとしたのである。1990 年代後半の購買生協における事業的危機が背景にあっただけに、事業としての期待値も大きかったのである。
３）福祉との関係でみれば、介護保険制度にはどのような問題があるか？
しかし、今から考えると、論点として見過ごされたこともあった。それは福祉事業が単なる生活ニーズの充足ではなく、「傷つきやすい状態」への援助であること、すなわち生活問題に対する社会的事業であるという視点である。福祉とはいかなる社会的営みかという視点からすれば、介護保険の「市場規模が 4.2 兆円」、介護保険以外
での「市場規模が 45 兆円」という受け止め方には強い違和感が生じたはずである。
しかし、筆者を含めてシンポジウム参加者にその気配はあまり感じられない。
それは多くの人びとが高齢化への対応として介護の「社会化」が喫緊の課題となっており、それに対処するにはそれまでの公的対応では間に合わないこと、したがって

96「民間」の多様な担い手による「供給主体の多元化」と「市場」競争によって介護の量の確保と質の改善が進むというロジックを受け入れていたからであると思われる。
その結果、介護の「社会化」の中味が問われず、「公－民」という枠組みで福祉事業が論議にされ、参入する「民」のなかでの「営利－非営利」という違いがもつ福祉にとっての決定的ともいえる重要性が看過されることになった。医療においては現在も営利事業体の参入が強く規制され、また「自由診療」にも制限があるのに、福祉分野においては介護保険制度を先導者として規制緩和されてきているのは実に奇妙ではある。
いずれにしても福祉事業の性質からしてこの分野への参入は非営利事業体に限定されるべきという主張を協同組合陣営は展開できなかった。それは営利事業体と同じ土俵で競争してきた購買事業の延長線に、事業としての福祉を位置づけたことによるものであろう。しかし、福祉事業においては営利事業体と同じようにはふるまえなかっ
たし、非営利事業体や協同組合としてのメリットを生かすこともできなかった。結局、生協は新自由主義的な営利企業との「イークォール・フッティング」という枠組みに押し込められ、事業的にも低迷を続けることとなったのである。
４）くらしと協同の研究所での介護保険制度をめぐる論争
くらしと協同の研究所は生協と福祉のあり方について、90 年代後半以降、特に介護保険にどのように関わるかについて「福祉プロジェクト」を設けるなどして、議論を組織してきた。前記の福祉シンポジウム
だけでなく、先進的な事例の調査活動を行うなどして、その成果を『協う』（研究所機関誌）に発表している。そこでの研究者

第２分科会や生協の実践家たちの生協と福祉についての大まかな傾向は、生協が相互扶助活動として住民参加型といわれる福祉活動に取り組むことについてはおおむね肯定的に評価されていると思われる。また創設される介護保険制度についてもいろいろな問題があるとの認識でも共通している。しかし、問題があるとしても介護保険制度の下での介護事業に参入すべきかどうかについては評価が分かれていた。
1998 年に出された厚生省の『生協のあり方検討会報告書』に対するくらしと協同の研究所研究委員会での議論をみても、介護保険制度を「自助」「共助」「公助」の組
み合わせによる社会福祉システムとして、「共助」を担う生協にとって大きなメリッ
トがあると肯定的にとらえる人がいる一方で、厚生省の福祉政策の一翼に生協が公的に位置づけられたのは事実だが、医療施設の取り組みの実態をみずに生協が事業として乗り出すのは危険だとネガティブにとらえる人もいる。このように事業として見通しをもって介護保険事業を進めたというよ
り、かなり経営的な不安を抱えての参入であったことが分かる。（「日本の福祉システ
ム転換への先導者になりうるか『生協のあり方検討会報告書を考える』」『協う』47 号、1998 年 10 月）
こうした生協と介護保険との関わり方、とりわけ生協の介護保険制度への事業としての参入をめぐっては、この後に『協う』の誌上で平尾－川口論争が展開されている。平尾良治氏（滋賀文化短期大学）の川口氏への問いかけは、
「自助」
「共助」
「公助」
の組み合わせによる社会福祉システムとしての介護保険はおかしい、それに生協が事業として参入するのは妥当なのか、また参入するにしても生協の事業や運動の力量からして今の時点では「時期尚早」ではないか、というものであった。（平尾良治「いま行政との『パートナーシップ』が必要か」（『協う』48 号、1998 年 12 月号）
これに答えて川口氏は次のように反論している。介護保険は「制度としての欠陥を多くもちながらも、介護の社会化を公的におこなうという意味で画期的な制度である」、「現在の政治状況の下では、まず介護の社会化を公的制度として確立することが重要だ」として、「介護保険が施行され、現実に多くの人がその制度の下にあるとき、『批判の目』を持たない社会福祉法人
や医療法人、営利会社にそれを任せておいてよいのか」、「生協や協同組合、NPO が
公的福祉の担い手になることは、福祉制度
にとっても、協同組合にとっても大きな意
味を持つ」と評価している。川口清史「福祉社会へどう足を踏み出すかー平尾さんの批判から考える」（『協う』55 号、1999 年
12 月号）
論点は「共助」＝相互扶助と「公助」＝介護保険制度との関係をどう捉えるかと設定されているが、相互扶助活動を「公助」としての介護保険制度に組み込むことと、相互扶助活動の担い手としての生協を公共的なサービスの事業主体とすることは分けて考える必要がある。そして互助活動ではなく事業として福祉事業に生協が関与することについては基本的に問題はない。しかし、公的制度の中に相互扶助を組み込むことについては今でも大きな問題であり続けている。それは財政上の理由などから介護保険制度本体が対象を限定しながら、介護保険の法定サービスの周辺に「総合事業」など相互扶助活動を紐付けてきているからである。それは「共助」活動の仕事化、または仕事の「共助」活動化をもたらし、互助活動も福祉の仕事のどちらも損なうことになる。

97

ところで介護保険制度については別の論点もあった。それは営利企業との「イークォール・フッティング」という新自由主
義に親和的な基本的枠組みをもった介護保険制度が日本の福祉に何をもたらすかということである。介護保険移行後の 20 余年の現在、高齢者、障害者、子どもなど「傷つきやすい状態」にある人びとへの援助は縮小し、また営利企業との「イークォール・
フッティング」型福祉へと変容している。
その結果、政策的には、今日、「傷つきやすい状態」にあっても全世代的に「活躍」が促される「自助」社会へと誘われてきている。生協と福祉との関連では、介護保険のこの間の歩みを振り返りながら、改めて営利企業との「イークォール・フッティン
グ」という形での「介護の社会化」が妥当であったのか、このシステムをこれからもこのまま継続させてよいかを考える時期にきている。
この点では早い時期に鈴木勉氏（当時、佛教大学）が示唆的な問題提起をしている。
（「福祉の共同性と協同組合の福祉事業」『協う』95 号、2006 年 6 月）その提言で、「潜在能力の発達としての福祉」という福祉観からすれば、「介護保険制度は潜在能力の発達に不適合」とした上で、「介護保険サービスの事業者でもあり、ユーザー組織でもある生協が、利用者の人権と非営利事業者の安定的な運営を統一する立場」から、①
保険料等の引き上げではなく、公費負担割
合を介護保険制定以前の水準に戻すこと、②応益性を撤廃すること、③介護の「市場化」は福祉の非営利原則を崩したことから、
むしろ「公共性」を維持すべきこと、④営利事業者の参入を認めている介護保険制度の枠組み自体の再検討を行うことなどを要望している。
また現行の介護保険制度の枠組みに則っ98た福祉事業のビジネスモデルだけでよいのかという問いを出し、「生協とケアワーカー」との関係や利用者の「お客様」扱いからの脱却の必要性など、イタリアの社会的協同組合の事例を紹介しながら、生協ら
しい介護事業組織の模索を呼びかけている。しかし、その後も介護保険事業計画の見直しの時期に、事業者として要望はなされているとしても、制度のあり方について生協陣営から抜本的な見直しの論議が出たという話は聞かない。営利企業の福祉分野への参入は、介護保険制度だけでなく、障害者分野、保育分野にも広がってきている。
介護保険制度が行き詰まりを見せている現
在、改めてケアの問題とその制度化のあり方、そこでの生協の役割を検討してみる必要があると思われる。

２．生協の「本業」としての福祉事業を実現するために
１）福祉事業を「本業」することの意味は
何か
まず、生協における「本業」とは何かであるが、この言葉は、通常「その人が生計を立てている主たる職業」や「副業ではな
い本来の職業」という意味で用いられている。これを生協の事業に当てはめれば、その事業によって生協という事業体が成り立っているということでは、購買事業としての共同購入がそれにあたると考えられる。店舗事業も経営的には厳しい状況にあったが、購買事業としてくくることで事業として維持されており、本業化の途上にあったとも言える。また購買事業とセットで展開された共済事業は経営的には好調
で、購買事業を補うものとして受け止められていた。こうした生協の事業認識の上に、「購買、共済に次ぐ第三の事業」としての

第２分科会

福祉事業という発想が生まれたのである。
確かに「くらしの助け合いの会」など相互扶助としての福祉については一定の実績はあったが、事業として福祉サービスを提供することについては、別組織として社会福祉法人を運営している数少ない生協を除
いて余り経験はなかった。事業として福祉サービスを提供することと組合員の相互扶助活動とは全く性質が異なるが、多くの生協は相互扶助としての福祉活動の延長線上に介護事業を構築しようとしていたかのように見える。しかし、第三の本業とするには、その本業を担う職員の確保や育成、職員組織の組み立て方、施設の整備、利用者の開拓や確保など独自の準備が必要であった。
しかし、全体としては準備不足で福祉事
業がスタートしている。介護保険から 6 年
たった時点での組合員の「購買生協の介護福祉事業」に対する認知度はわずか 30.2％と低く（2005 年度大阪府生協連「生協組合員の活動実態調査」）、「全国の生協の中に『福祉事業は第 3 の事業だ』ときちんと評価していただける土壌があるかといえば、2005 年度の損益で言うと 47 生協中、
4 ～ 5 生協しか黒字になっていないのが現状であり、組合員の中でさえ認知度が低いという現実」となっていた。（「生協ひろし
まの福祉事業は、どのように発展したか」
高田公喜氏へのインタビュー『協う』95 号、2006 年 6 月）
こうした構造的な準備不足を解消し、生協の福祉事業を「本業」とするには、まずは、生協にとっての相互扶助活動と福祉事業の位置と意味の整理が必要である。福祉という概念には「自助」的な対応や「共助」という互助的な対応や「公助」という公共的な対応まで含まれている。しかし、同じ福祉という言葉が用いられても、「自助」「共助」と「公助」＝社会福祉とでは全く性質が異なっている。この区別が重要なのである。互助的な福祉は「公助」＝社会福祉にはならない。それは「公助」＝社会福祉は
社会権的人権保障のシステムであり、人びとの社会的ミニマムとして社会がその成員に必ず保障しなければならない取り組みという性質を持っているからである。
生協が活動や事業として展開する福祉 =ケアについては、おおきく①生活の「自助・共助」部分への関与…「助け合い活動」な
ど相互扶助、共済活動など、②生活の「公助」部分への関与…介護保険、社会福祉など「社会権」保障の公的制度への参入、③生活の「公助」の範囲外での関与…自由に展開する「福祉を創る」事業への取り組みの 3 つが考えられる。このうち①は組合員のボランタリーな活動への支援であり、互助的な事業体であるという組織の性格からして当然の望ましい取り組みと位置づけることができるが、事業の維持に必要な費用を稼ぎ出すという意味での「本業」とはならない。したがって、ここで「本業」と位置づけるとすると、②や③の福祉事業ということになる。
③の福祉事業は「営業の自由」の世界であるから事業として成り立つと考えれば組合員の了解を得て参入すればよい。しかし、②の「公助」に事業として関与すると言うことになれば、それは「公助」としての社会的ミニマムの供給に責任を持つことを意味し、それは①や③などの自由権的な福祉の活動・事業への関与とは全く社会的位置づけの異なる取り組みだということである。この社会福祉事業を「本業」の一つとするということは、戦後、介護保険制度の始まるまで民間非営利組織として社会福祉事業の供給に関わってきた社会福祉法人と同様なミッションの自覚と事業体制が少なくとも求められることを意味している。

99２）介護保険制度の下での非営利事業体の不振をどう見るか
しかし、「社会福祉事業の主たる担い手」とされてきた社会福祉法人も生協と同様に介護保険制度下での事業経営は厳しい。介
護保険制度の事業規模はこの 20 年間で拡大してきているが、営利法人等の参入が規制されている第一種の福祉事業を除いて、社会福祉法人のウエイトは下がってきている。こうした状況がもたらされているのは社会福祉法人の経営努力の不足という問題ではない。それは介護保険制度がもつ「準市場」という新自由主義に親和的な仕組みや独特な社会保険方式と密接に関わっている。
介護保険制度は利用者と供給業者との契約に基づいて、「応益」負担という利用料と引き替えに福祉サービスを手に入れる仕組みであるが、それまで社会権的人権保障
として社会福祉を担ってきた社会福祉法人にも、介護保険の下で擬制的な「福祉というサービス商品」の提供者・販売者として振る舞うことが求められるようになった。
社会福祉法人の苦境は営利法人のように福祉サービス商品の提供者としてビジネスラ
イクに振る舞えなかったと言うことでもある。社会福祉法人のミッションからすれば、当然の違和感であろう。そして株主ではなく、組合員や地域住民の福祉への期待を担っている民間の非営利事業体であるということでは生協も同様の状況にある。
介護保険の問題は上記のような営利企業との「イークォール・フッティング」由来の難点だけではない。介護費用の半分が高齢者を含む保険料によって賄われるという財源方式も制度維持に大きな困難をもたらしている。それは高齢者の年金所得が年々削減される一方で、要介護高齢者の増大により介護費用は増大し、高齢者の保険料負担の限界を突破しつつあるからである。こ100

うした保険料の増大に対する不満は保険料にリンクしている介護報酬の抑制に結びつけられてきた。こうして社会福祉労働者の処遇は低劣なままに放置され続けるという状況をもたらしている。介護労働者の慢性的不足の進行である。このように介護保険
制度は保険料負担の側のからも介護労働の担い手の側の事情からも壁にぶつかっているのである。
2000 年の開始以来、介護保険制度は高齢化で国民の介護の必要性が増大するのに合わせて、制度をめまぐるしく改定して、介護保険の対象を増やさないために予防重視を打ち出したり、少ない介護資源を中・重度の要介護者に限定したり、費用負担を引き上げたりして、その対象を絞ってきた。
近年では「我が事・丸ごと地域共生社会」の名目で、介護保険の対象からはじき出した「傷つきやすい状態」にある人びとを「自助」（「商品」として「市場」で購入する「福祉」）や「共助」（相互扶助）に委ねようとしている。このように介護保険制度を先頭に新自由主義的な産業政策の色彩を濃くしつつある社会福祉の下で、生協は事業として、しかも「本業」として福祉事業に関わっているという状況認識はしっかりしておく必要がある。
このように介護保険制度は営利企業との「イークォール・フッティング」として制度設計されており、生協においても事業収益をあげることに優越的価値をおくことになれば、その最もオーソドックスな対処
方法は営利企業と同じ行動様式をとるということになる。それは利益の出そうな事業
種目や地域に限定した事業展開であり、法的基準以上の人員配置や職員の処遇、施設整備などはせずに、その下で最も利益につながる利用者の選別であり、また規模のメ
リットの追求などである。ここでは社会権第２分科会的人権保障として「公助」としての社会福祉に関わっているという受け止め方は後景に退くことになる。しかし、このような福祉事業のあり方は果たして生協に求められている福祉なのであろうか。
３）「本業」として福祉事業のスタンス
日生協「2030 ビジョン・福祉分野中期方針」では、「誰もが安心して自分らしくくらし続けることのできる地域づくりへ貢献する」、「利用者の尊厳を護り、自立支援
サービスの提供で、その人らしい在宅生活の継続を支える」という方針を掲げている。
ここでの福祉分野は「自助」や「共助」（互助）の福祉活動を含み、必ずしも「公助」としての社会福祉に向けた方針ではないが、「誰もが安心して…住み続けられる地域づくり」などの方針に照らしてみても、すでにみてきたような排除性を強めている介護保険の現状が公的福祉としては容認できない状況にあることは明らかである。
では、生協は事業としての公的福祉にどのようなスタンスで関わるべきなのであろうか。まずは事業として現行介護保険制度のもつ排除性を抑制することで組合員や利用者、地域住民の困難を緩和させ、その尊厳を守り、誰もが地域で暮らし続けられる
ような地域づくりを強めることである。これについてはさまざまな生協での既に行われている多くの取り組みなどから福祉「本業論」の具体像を読み取りことができるのではないか。
例えば、筆者がお話を聞かせていただいた生協等の事例でも、購買事業と福祉事業、生活支援事業をミックスして、全生涯支援型事業を構想、展開中の福井県民生協の取り組みや購買生協と医療生協との連携を強めている広島県生協連の取り組み、福祉事
業の「本業」化をいち早く進めたコープあいちの取り組み、介護事業の位置を高めてきたひめじ医療生協の取り組み、そして社会福祉法人「協同福祉会」との連携を進化させているならコープの取り組みなど多くの事例がある。
そしてもう一つ事業として介護保険に関わる場合に欠かせないのは、大きな欠陥のある現行の介護保険制度を社会権的人権保障のシステムへと抜本的に改革するための研究やソーシャル・アクションを強め、その必要性についての社会的合意を形成することである。生協が事業として現行の介護保険に関わっていく場合に、非営利の事業体であることを意識してこうしたスタンスをとることが重要になっている。それは営
利企業の参入を強力に推進してきた国と財界は、現行の介護保険のような介護システ
ムしかないとの前提で、制度の持続性を大義名分にした、前記のような排除性を強め、介護労働者を劣悪な処遇に放置し続けているなかで、組合員や利用者、地域住民、そして介護労働者にオルタナティブを示す必要があるからである。
介護保険に対するオルタナティブの模索はすでに始まっている。例えば、岡崎祐司・
福祉国家構想研究会編『老後不安社会からの転換―介護保険から高齢者ケア保障へ』（大月書店、2017 年）や伊藤周平『社会保障入門』（筑摩書房、2018 年）などでは介護保険制度危機を打開するための抜本的改
革の必要性が提起されている。こうした研究のレベルだけでなく、非営利事業体の運動や事業のレベルでも、昨今の介護保険にみられる排除性の強化など「権利としての社会福祉」と相容れない動向に対する対抗運動が広がっている。利用者や地域住民に依拠して設立され、運営されてきた社会福祉法人の全国組織化の動き（「一般社団法
人『社会福祉経営全国会議』の設立、2020

101年）などである。また医療福祉生協でも「医療生協の介護」を掲げて「介護を受ける権
利を守り発展させる運動」に取り組んでいる。
つまり、生協が「本業」として福祉事業に関わる場合には、現行の制度によって事業を運営するだけではなく組合員や利用者等の必要に応えられない現行制度の問題点を、一気に抜本的に転換させるには至らな
くとも、絶えず制度を改革するための、研究や社会運動が欠かせないと言うことである。したがって「本業」として事業展開にはこの 2 つの役割を担うことのできる福祉事業スタッフが欠かせないことを示している。
４）「本業」としての福祉事業のポイント
は職員問題
社会福祉はすでにふれてきたように「傷つきやすい状態」にある人が抱えている生活問題を解消させるための公共的な対人サービスである。この利用者の生活問題の解消過程は同時に福祉サービス提供者の労働過程でもあると言うことである。もちろんこの労働過程は一定の施設設備の中で行われたり、機器を用いて行われたりするが、福祉事業のサービスの質を決めるのは、施設設備や道具ではなく、サービス提供者の量と質が決定的な重要性をもっている。そのために、福祉事業においては介護保険以前からサービスの水準を維持するために、施設基準とともに人の配置基準や資格の保持が細かく規定され、規定通りに運用されているかが管理されてきた。
このことは生協の「本業」とされてきた購買事業とは職員の位置が全く異なるということを示している。購買事業における職員は、組合員や利用者に提供する商品を企画したり、販売したり、届けたりする位置にあり、職員の労働過程がそのまま組合員
や利用者の直接的な消費や享受になるわけ

102ではない。組合員や利用者が消費し、享受するのは商品だということである。この商品の位置にあるのが、福祉事業の場合には福祉職員の労働過程ということになる。そのため福祉事業のケアの質を規定するのは、配置される職員の量と質ということになる。福祉事業においては配置される職員の量と質の最低基準はあらかじめ決められている。そして質を担保しているのは公的な資格ということである。
この公的福祉のケアを担保する職員労働についての量と質の最低基準は、実際には介護労働者の確保が難しいなかでかなりス
カスカの状態になっている。必要な職員を正職員で充当するのではなく、非正規労働者を「常勤換算」という手法を使って職員数を満たしているとして基準をクリアさせている。また介護労働者の質を担保する資格も介護職としての国家資格である介護福祉士だけでなく、その受験資格である実務者研修修了者や初任者研修者など養成課程の異なるものも混在・併存させており、さらに介護助手まで付け加えられようとしている。そしてこれらの違いが処遇の格差を付随させており、介護職の職業としての成立を危うくさせている。
このように介護職員の労働過程の状況は事業として提供する介護サービスの質を左右するものであり、「利用者の尊厳を護り、…その人らしい在宅生活の継続を支える」とすれば、まず、介護職員の労働環境を整える必要がある。生協が「本業」として福祉事業を展開しようとすれば、職員問題への対応が最も重要な課題であることが分かる。つまり、購買事業で言えば、「商品」にあたる位置にある職員の労働過程をしっ
かり組み立てなければ、事業が成立しないということである。
だがこの職員問題は生協だけでなく、事第２分科会業として福祉事業を行っている事業体の多くが直面している課題でもある。それはすでにみてきたように介護保険の制度設計そのものに難点があり、専門的介護者の慢性的な「人手不足」を生み出しているからである。そして「人手不足」対策として取られている素人層への担い手の裾野を広げる戦略がさらに「人手不足」を促進させるという皮肉な結果を招いている。しかし、事業として展開するには、こうした現行制度の介護職員の労働過程に対するいろいろと問題のある最低基準の下で、生協は職員問題に対処して行かなければならないということである。
生協の「本業」としての福祉事業のポイントが職員問題だということに、生協グ
ループもやっと気づいてきたと思わせる動きが「一般社団法人全国コープ福祉事業連
帯機構」の設立（2022 年 6 月 17 日）である。
この会員生協と生協有縁の社会福祉法人と生協の連合会を結集した新組織は、主な事業として、①「生協 10 の基本ケア」のブランド化、②介護・福祉人材確保・定着と教育のしくみづくり、③経営ノウハウの蓄積と共有・経営サポート強化の 3 つを掲げている。
そして具体的な取り組みとして、①では介護職員向け学習会の開催、教育体系の構築、各法人の推進リーダーのネットワーク
づくりなどが、②では「国内介護人材確保
生協の魅力発信プロジェクト」の発足や「生協の介護・福祉」の認知度向上、ファンづ
くり、会員法人の人材確保につながる総合的な採用ポータルサイトの開設などがあげられている。
職員問題との関連で、この「生協 10 の基本ケア」のブランド化の意味するものは何であろうか。それは第 1 に、生協独自のケアの質の最低基準を設定し、それによって介護職員の労働過程が均質化できるということである。現状の労働過程は職員の質を担保する公的資格や経験がバラバラであり、集団的・組織的ケアを展開するにあたって、ネックとなっている。複数の階層的公的資格の併存のもとで、「生協 10 の基本ケア」を職員集団全体の基準としてオリジナ
ルブランド化すれば、職員集団としてのケ
ア力の向上につながり、提供するケアの水準を安定化することができる。
そして第 2 に、そのオリジナルブランド
が生協ブランドであることによって、福祉職員の生協職員化が促されるとことである。これまで購買生協の職員調査をすれば、福祉職員の多くは生協の職員であることへのアイデンティティではなく、福祉の担い手であることにアイデンティティを感じている傾向がみられた。それは生協と福祉の仕事を結びつけるチャンネルがほとんどなかったからであろう。それは生協が事業としての社会福祉を展開することの意味や実際の仕事内容と生協との関連も見えず、生協であろうと、社会福祉法人であろうと、医療法人であろうと、また株式会社であろうと法人形態と自分たちの仕事とはあまり関係がないと思わせていたからだと思われる。しかし、労働過程の生協ブランド化は
福祉職員の仕事が生協の仕事そのものであることを可視化させ、生協の職員であることの自覚を促すことになる。
５）生協の福祉事業の担い手をどう養成するか
こうした生協の福祉労働のブランド化とあわせて、今後の「介護・福祉人材確保・定着と教育のしくみづくり」を進めるにあたって、検討しておくべき課題がある。それは福祉職員の専門性とは何かという問題である。一般には、専門とは特定の分野に103

おいて高度な知見やスキルを持っていることを指し、専門の職業は多くの場合に国家資格などによって担保されている。介護職
では介護福祉士が唯一の国家資格となっており、その専門性は①「介護過程の展開による根拠に基づいた介護実践」、②「指導・育成」、③「環境の整備、多職種連携」となっている。（日本介護福祉士会）しかし、介護福祉士は看護師などと違って「名称独占」の国家資格なので、前述のように、介護福祉士資格がなくても介護職場で働くことができるのである。
このように介護職場では医療系に比べれば、未資格者の専門的業務への関与についての厳格さは緩くなっているが、それでも介護職が専門性として目指しているものは前記の日本介護福祉士会の定義のようなものであろう。特に③については、「利用者の心身その他の状況に応じて、福祉サービ
ス等が総合的かつ適切に提供されるよう、
物的・人的・制度的等、様々な環境整備を行うとともに、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない」との説明が付けられている。①、②のように利用者に直接向き合った仕事だけでなく、環境を整える仕事やそのため多職種連携も専門性のなかに入れられているが、この課題を実行
しようとするとさまざまなソーシャル・ア
クションが欠かせなくなる。
医療職や介護職などライセンス職員の多い医療福祉生協などを調査すると、専門職としての仕事のなかに自分たちの仕事の前提になっている制度・政策を改革したり、新たな制度・政策を創設するためのソー
シャル・アクションなどは含まれていないと専門性の範囲を狭く理解している職員が少なからずいることが分かる。そうした活動が本来の仕事以外の負担を強いるもの、
専門性の発揮を妨げるものと受け止めてい104るのである。しかし、福祉の専門職のコアな部分にはアドボカシー（advocacy）活動などソーシャル・アクションが含まれている。それは今の制度の下で介護サービスの質を維持しようとすれば、職員の配置基
準や処遇の前提となる介護報酬等の公定価格への日常的な働きかけが不可欠になっていることからも分かる。また仕事を通して関わっている利用者や組合員、地域住民の権利擁護や主張の代弁などは専門職の重要な使命ともいえる。
こうした福祉職員の専門性をめぐる議論
は、介護福祉をめぐっては少し微妙である。
それは介護労働の場では、その専門性を維持したり、高めたりする以前に担い手の絶対的不足が慢性的に続いており、介護に未経験者でも受け入れるなど人数あわせに追われている現実があるからである。目の前の日常的業務に対応するだけで精一杯で、制度の現状を改善したり、オルタナティブを提示し、地域住民の合意を作り出すソー
シャル・アクションのような活動を専門性に含めて介護職員に求めることはハードルが高すぎると受け止められるかもしれな
い。しかし現状を変える活動をしなければ、介護労働者の厳しい現実は変わらないし、専門家としての力を発揮しにくい状況が続くことになる。
専門性の範囲を限定的に受けとめる傾向
は、福祉職員だけの傾向ではなく、前述のように看護師等の医療系職員の場合も似た状況にあり、これは今の専門職養成教育の状況を反映していると思われる。したがって、国家資格が求めている介護福祉士像に欠けている、ソーシャル・アクションなど制度の改善や創設する専門能力を身につけた介護職員を養成するには、入職後の教育過程を想定するしかない。その意味では、
前記の「全国コープ福祉事業連帯機構」が第２分科会

行う「介護職員向け学習会」や「教育体系」
を通じて「生協 10 の基本ケア」とともに、
ソーシャル・アクション力を身につけた職員が養成されることを期待したい。また生協が求める介護職の専門性を広げていくた
めには、養成教育機関への働きかけを強める必要があるし、将来的には独自の養成教
育機関の設置が必要となるかもしれない。
おわりに最後に福祉事業において生協の「強み」
はどう発揮されるのかについて述べることにする。この 20 余年間、生協は介護保険制度の下で福祉事業を展開してきたが生協の「強み」は発揮されたであろうか。今日の生協福祉事業が直面している「危機的状況」は生協の「強み」が余り発揮されたとは言えないことを示している。
では生協の福祉事業における「強み」とは一体何であろうか。それはまず生協という購買者、利用者の協同組織が福祉サービスを供給していることの「強み」である。
これについてはすでに紹介したように川口清史氏が「利用者の側の論理で事業が組み立てられる」ことで、「福祉のあり方自身を問い直す」ことができるのではと期待していたことである。また「参加と事業」という視点から、「購買事業以上に組合員の事業参加が可能」で、「組合員の参加こそが事業として展開できる条件」とまで言っていた。
こうした川口氏が指摘した生協の「強み」
は介護保険制度スタート後にはあまり追求されたようには見えない。それは現実の介護保険制度が財政事情等から公的規制を強め、絶えずサービスの供給不足状況が続いており、「利用者の側の論理」が働くようなシステムではなかったからである。利用者＝組合員は自分の欲しいサービスを選び

ようがなかった。そのため「利用者の側の論理」で事業を運営するメリットをあまり生かすことができなかった。また専門家の仕事である事業としての介護の場に、素人である組合員が関与することにためらいがあったのかもしれない。
しかし、介護保険制度が供給サイドの論理で運営される仕組みであったとしても事業者が利用者の協同組織であることは、サービスのエンドユーザーをうちに含んでいることを意味しており、サービスの「生産者」と「消費者」との距離がきわめて近いというメリットがある。このことは当時の生協陣営にとってはあまり「強み」とは意識されていなかったと思われる。それは福祉事業については「員外利用」の規制が外されて、広く地域住民が利用者と想定され、他方で、当時の生協の組織率や組合員の年齢構成を考えれば、組合員相手では事業にならないと考えられたからであろう。
今は状況が一変している。介護保険制度の仕組みは大きく変わっていないが、生協
や地域の状況は超高齢化の進展で大きく様変わりしている。組合員の高齢化が進んだだけでなく、生協の組織率も上昇し、生協の事業や活動も全地域住民を対象としたものへと変化してきている。そのため利用者＝組合員をうちに抱えている事業組織の潜在的メリットは大きくなっているのである。これを顕在的なメリットにするにはさ
まざまな仕掛けや仕組みが必要となろう。
例えば、「組合員の事業参加」を可能にする多様なチャンネルをつくり、生協の介
護労働の実態を組合員に知らせたり、組合員の福祉学習を支援したり、また組合員に介護への要望を受け止めたサービスを開発したり、組合員＝利用者の目線での事業運
営を行うことなどである。組合員の潜在的な介護への要望を利用者として顕在化させ105

るには、「生協 10 の基本ケア」組合員学習は大きな意味をもっている。自分たちが望んでいる介護の形を組合員として共有し、福祉事業や活動に主体的に参加する契機を作り出すからである。
次に、生協の「強み」としてあげられるのは、同じ協同組織の内部にサービスの生
産者（福祉職員）と利用者（組合員）が共にいることである。これは組合員と職員との連携・協働が進めやすいというメリットをもっている。公的な諸資格（ナショナル・ブランド）に基づいて行われる職員の労働過程は、組合員と協同・連携する中で、時間をかけて生協化、カスタマイズ化が促されるが、「生協 10 の基本ケア」を職員も組合員も共に身につければ、組合員と職員との連携・協働はさらに進めやすくなる。この組合員と職員との連携・協働のメリット
は、生協の介護の質を一層向上させるだけ
でなく、職員の専門能力や組合員の福祉理解を高めることである。
また組合員・利用者の生活を重視する生協の福祉であることは、絶えず組合員の生活そのものである総合的で包括的な必要性への対応が求められることを意味している。これが総合生協を生み出してきたのであるが、この総合生協と福祉事業の関連は採算性の視点で「範囲の経済」のメリットとして考えられてきた。しかし、供給サイ
ドでの「範囲の経済」という視点だけでなく、組合員＝利用者の生活の総合性・包括性が供給サイドのもつ専門性による縦割りやパターナリズムに対する牽制機能を持っていることに改めて注意を払う必要がある。これによって福祉のあり方に刷新を迫るだけではなく、福祉と福祉以外の生活支
援をリンクさせる役割を果たすことができるのである。福祉がなければ生きられないが、福祉だけでは生きられない。これをつ106

なぐ「強み」を生協の福祉はもっているのである。
さてこうした生協の「強み」を実際の福祉事業にどのように活かしていくのか。すぐできそうないくつかのことにふれて稿を閉じることにする。１つは、組合員の事業への参加を促すための仕組みを拡充することである。例えば、医療福祉生協における理事会レベルでの「事業所利用委員会」のような機能を充実させて、単なる「顧客」のクレーム処理に終わらせないで事業の改善や制度・政策の改革に結びつけることである。そのためには、組合員や利用者、地域住民への社会福祉情報の公開などを通じて福祉リテラシーを絶えず更新する必要がある。その一環として「生協 10 の基本ケア」
を組合員、職員、地域住民で共有することからはじめてはどうだろうか。
２つは、「くらしの助け合いの会」などの相互扶助と福祉事業との協力・連携の課題である。介護保険制度が始まって以来、相互扶助の領域は組合員、福祉事業は職員の領域として棲み分けが進み、全体としての生協の福祉に対するポテンシャルは落ちてきているように思われる。組合員の福祉への理解や意欲があってはじめて、互助であれ、事業であれ生協の福祉は成り立つのである。組合員の福祉力をエンパワーすること、例えば、互助型の福祉の担い手の組合員と事業型の福祉の担い手の職員が協力・連携して、共同で組合員や利用者の要
望をくみ上げ、福祉の学習会等を組織するなど生協の福祉の底上げを図る活動などが必要ではないだろうか。またこれによって組合員と職員の相互理解も深まると思われる。
３つは、地域の生活インフラとしての生協という「強み」を活かした福祉事業や活動のすすめである。生協は地域の生活イン
フラとして一定の役割を担ってきている第２分科会が、福祉事業を含めて生協の社会資源を地
域包括ケアの視点から位置づけ直し、同じ
日常生活圏域における他の社会資源とネッ
トワークをつくることである。また生協は地域における人づくりの担い手としての側面もあり、その点の自覚も必要である。こ
うした地域の生活インフラの担い手としての「強み」を活かすには、組合員や職員が自分の暮らしている地域、職場のある地域
における福祉資源の状況を学び・知ることが大切になる。結局、生協のもつ「強み」
を活かすかどうかは学習・教育にかかっているということになる。
■質疑・感想・「生協の強みをどう活かすのか」という提起を重く受け止めました。私が携わっていた生協でも十分に活かせていたようには思えないからです。特に福祉事業の場合は、組合員以外にもサービス提供できるということもあり、逆に組合員の意
見を福祉事業に取り入れてくという視点が弱かったのではないかと思いました。
浜岡先生にこういう形で整理していただ
き、生協の課題があらためて明らかになったと思います。
・本日、再認識したのは、やはり組合員があってこその生協であることす。活かしきれないというモヤモヤ感もありますが、組合員の発信からはじまって、ものが言えるだけの事業を仕上げていくことができる―それが生協なのではないかと思いました。これから、まさに一歩踏み込むことが期待されます。これまでのさ
まざまな取り組みの連携をいろんな形で発展させていくには、生協の強みを活か
す以外にないと、強く強く感じています。
・超高齢社会になって、今は右往左往している状態ですが、「でも、生協があるはず」、そのことをすごく大切にしたいと思います。その根底にあるのが、組合員の生活そのものですので、生活者はどういうことを考えているのか、このテーマを忘れず、みんなと話し合いながら、活動を、地域づくりをがんばっていきたいと思います。その成果もお話ししたいし、
各地の生協の取り組みも共有したい。また、そんな機会があればと、強く願っています。
■まとめにかえて「生協 10 の基本ケア」を少しかじった程度の報告になりましたが、浜岡先生がまとめられたように、生協の強み、生協にしかないものを大切にしたいと思います。
介護大手のニチイ学館、SOMPO ケア、
ベネッセなどにとって、喉から手が出るほど欲しいのが組合員です。組合員をどう活かしていくのか、どのような強みにするのか―このことなしに生協の存在はありえません。
6 月にはコープ福祉事業連携機構も発足しました。まずは「生協 10 の基本ケア」という言葉だけでも広め、関心を持ってほしいと思います。
そして、理事の学習会に、総代懇談会の話題に、組合員活動に、広報に、配達の仕方に、職員の声かけに、商品のひとつひとつに、「生協 10 の基本ケア」という視点から具体化すべきことを見つけてください。
私たちは今、ようやくそのスタート地点に来たところです。ぜひ、「生協に入っていてよかった」を実現していきましょう。
これで、第二分科会を終わります。ありがとうございました。

107

■□ 第３分科会

ロングセラーコープ商品から考える
次のロングセラー
下門 直人（京都橘大学）■座長解題：時代のニーズを満たしてきたコープ商品の歴史
皆さま、おはようございます。第 3 分科
会「ロングセラーコープ商品から考える次のロングセラー」を始めさせていただきます。第 3 分科会では、ロングセラーとなったコープ商品の開発・改善に携わる取引先企業様からご報告をいただきます。その上で、組合員と生協の担当者、取引先企業がどのように関わるなかでロングセラーにまで成長したのかを解き明かすことを通じて、これからの時代において組合員や社会が求めるコープ商品とは何なのかを考える
きっかけとなる企画にしたいと思います。
まず、ご報告を頂く前に、ロングセラーとなったコープ商品の特徴についてそれらが登場した時代背景を踏まえつつ簡単に振り返りたいと思います。コープ商品の歴史については日本生活協同組合連合会の「コープ商品 60 周年」特設ウェブサイトにまとめられていますので、ご関心がございましたらそちらもご参照ください。
日本では 1948 年に消費生活協同組合法が施行され、1951 年に日本生活協同組合
連合会、1958 年に全日本事業生活協同組
合連合会が設立されました。1950 年代を通じて事業連合化の基礎が築かれ、その後1960 年代に入りますとコープ商品が徐々に生み出されてくるようになりました。
1960 年代は、コープ商品第 1 号である

108

「CO-OP 生協バター」が誕生し、その後、「CO-OP みかん缶」や「テトロンシャツ」、
衣料用洗剤の「CO-OP ソフト」、「CO-OP
セフター」などが登場してきました。そしてちょうどこの時代、1964 年に京都洛北生協の設立発起人会が発足し、翌年から事業が開始されています。1960 年代に誕生してきたコープ商品を特徴づけるとしますと、建値制と呼ばれる大手メーカーの管理
価格への対抗という側面が強かったと考えられます。
1970 年代に入りますと、全国的に市民生協が設立され、それと同時に組合員数も急速に増加していきました。この時期に奈
良市民生活協同組合やおおさかパルコープなども設立されています。市民生協の勃興期にあたるかと思います。市民生協の成長を背景として、新たなコープ商品も続々と誕生しています。この時代のコープ商品の特徴は、消費者の食品の安心・安全への不安に応えた商品が登場したことだと思います。具体的には、サリチル酸不使用の日本酒「 虹 の 宴（1970 年 ）」 や「CO-OP 無 漂
白 小 麦 粉（1971 年 ）」、「CO-OP 無 漂 白 かず の こ（1973 年 ）」、「CO-OP 無 着 色 た らこ（1973 年）」、発泡剤抜きの歯磨き「COOP ノンフォーム（1976 年）」など、食品への添加物や着色料等への不安から誕生したコープ商品が数多く誕生しました。
また本日ご報告いただく、カネソ 22 様

第３分科会の「CO･OP 味パック」もこの時期に当時の埼玉中央市民生協で「CO-OP 純天然だ
し」という名称で発売されました。
この 1970 年代は第 1 次オイルショック、
第 2 次オイルショックにより、それまでの高度経済成長が終わり日本経済にとって大きな転機となりました。そうした時代背景のなか、当時の流通王手のダイエーが「ノーブランド商品」や「セービング」という低価格を売りにした PB を発売し、PB ブー
ムを引き起こしました。ただ、コープ商品と異なりダイエーの PB は経済が上向くと同時に衰退していきます。
1970 年代の特徴としましては、日本経
済が高度経済成長から低成長の時代に向かうなかでダイエーなどの流通業者は低価格をセールスポイントとした PB 商品を積極的に投入しました。しかし、それらはコープ商品と異なり価格のみを訴求していたことから景気の回復とともに衰退する傾向にありました。
1980 年代は、コープ商品のなかから多くのヒット商品やロングセラー商品が生まれています。例えば、昨年の分科会でご報告いただいた「ミックスキャロット」の誕
生は 1981 年、そして本日ご報告いただく、
さとの雪様の「にがり充てんとうふ」と丸
富製紙様の「コアノンロール（芯なしロール）」は 1982 年に発売されました。これらの CO-OP 商品は組合員の声から誕生した商品として今でも多くの組合員に利用されています。さらに 1985 年には全国の生協組合員が 1,000 万人を超えました。したがって、1980 年代は生協の組織拡大を背景に組合員の声に応えた CO-OP 商品の開発が加速した時代として特徴づけられ、この時期に数多くのヒット商品やロングセラーとなる CO-OP 商品が誕生しました。
1990 年代に入りますと、日本はバブル

経済の崩壊によって長期不況に突入していきます。そうしたなか生協にとって特徴的な出来事としては、個人宅配が始まり、各地で事業連合化が進められていきました。またこの時期（1993 年）に県内４生協の合併によりコープしがが誕生しています。そして 1994 年に「良品・低価格コー
プシリーズ」が開発され、1998 年に全国の生協組合員数が 2,000 万人を超えるまでになります。また、環境問題への関心の高まりから生協では環境統一マークが制定され商品のシリーズ化が進められました。さ
らに生協が先駆的にステイオンタブの飲料缶の量産を始めたり、再生紙 100％使用のティッシュペーパー「CO-OP グリーンキー
パー」が発売されたりしました。
2000 年代以降については整理が難しいのですが、日本は経済的には不況の長期化
や雇用の不安定化、日本企業のグローバル化の深化、そして社会的には単身者世帯の増加等による世帯の多様化など様々な面で多様化ということが指摘された時代なのではないかと思います。そして生協やCO-OP 商品にとっては、日本社会が大きく変化する中で、それに対応することが求められ続けた時代なのではないかと思います。
この時期のコープ商品の特徴を挙げるとすると、テーマ別商品開発がスタートしたことではないでしょうか。例えば、
2006 年に「新・コープ商品政策」に基づ
き「CO-OP 産地」、「CO-OP 健康」、
「CO-OP美味」シリーズが開発されました。さらに2015 年にコープ商品ブランドの大幅な刷新が行われました。パッケージのリニュー
アルをはじめコープ商品のレギュラー商品
を「健康配慮」や「国産素材」などに細分化し、サブブランドとして特定のニーズに特化した「CO-OP クオリティ」、そして 2021 年には「CO-OP サステナブル」が109

新たに加えられました。こうしたコープ商
品のテーマ別商品開発やサブブランド開発
はコープ商品のブランド拡張として捉えられ、それは社会の変化を背景に多様化する
組合員のニーズに応える手段としての役割が期待されたのではないでしょうか。
またこの時期の生協にとっての大きな事件として 2008 年の中国製冷凍ギョーザ事件があるかと思います。この事件は一般的にはコープ商品の品質管理の問題として認識されていますが、もう少し踏み込んで考えてみますと、この時期は経済のグローバ
ル化の進展にともなってコープ商品に限らず、あらゆる商品のサプライチェーンのグ
ローバル化が急速に進みましたが、そのひずみとして捉えられるのではないかと考えています。言い換えますと、急速に進むサ
プライチェーンのグローバル化に対し、それまでの検査体制や品質管理の仕組みなどの制度が対応できなかったことによって生じた問題のように思います。
以上のことを簡単に整理しますと、1960
年代から 80 年代頃までは多少の修正を加えながらも日本社会は「豊かな社会＝大量生産・大量消費」を前提とした成長期（高度経済成長期・低成長期）を経験してきました。そして、その時代の生協やコープ商品は、大手メーカーの独占・寡占価格への対抗や食の安心・安全への不安などある程
度まとまりのある社会的なニーズを組合員の声として集約し、それに応えることで組織拡大を実現させ、ヒット商品やロングセ
ラー商品を生み出してきました。それに対して 1990 年代以降、とりわけ 2000 年代に入ると日本社会は長期不況やグローバル化
等により大きく変貌し、組合員のニーズも多様化する中で生協はコープ商品のブランド拡張を図ることで対応しようとしてきま
した。

110

第 3 分科会では、こうしたコープ商品の歴史を踏まえ、今後も組合員に愛され続け、新たなロングセラーとなりうるコープ商品とはどのような商品か、ということについて皆さまと一緒に考えていきたいと思います。そしてこれまで長年にわたって組合員に愛され利用され続けているコープ商品を開発されてこられたメーカー様のご報告を通してそのヒントを探っていきたいと思います。
第 1 報告は、家庭からごみの減量を目指した「芯なしロール」を開発された丸富製
紙様、第 2 報告は、ティーパックだしを家庭に普及させた「味パック」を開発された
カネソ 22 様、そして第 3 報告は、とうふ
業界にイノベーションを引き起こした「にがり充填とうふ」を開発されたさとの雪食品様からご報告をいただきます。
報告Ⅰ：「家庭からゴミの減量を目指した『芯なしロール』」
寺岡 謙将（丸富製紙株式会社 西日本事
業本部）
コープ商品取り扱いの歴史
初めに会社概要を説明させていただきます。弊社はトイレットペーパーの総合メーカーでして、当社商品の約 9 割がトイレッ
トペーパーです。残りの 1 割はローショ
ンティッシュやキッチンペーパー、タオ
ルペーパーなどを生産しております。グ
ループ全体の月当たりの生産重量が約 1 万
2,000 トンでして、日本全国の月平均のト
イレットペーパー生産量が約 9 万 3,000 トンですので弊社のシェアは約 13 パーセン
トになります。1977 年に、当時は難しいと言われていた牛乳パックを原料としたト
イレットペーパーを作った初めての会社として、現在でも全国で約 40％の牛乳パッ第３分科会

クを回収しております。報告のテーマとなっている芯なしのトイレットペーパーは1982 年に開発いたしました。その後 ISOを取得し、2016 年に再生紙とパルプを原料とした超ロングタイプのトイレットペー
パーを開発いたしました。また 2019 年と2021 年にパルプ工場を増設し、2021 年に
環境配慮商品として今までのポリパッケー
ジに代わって紙パッケージの包装に入れた商品と、ホワイトシルエットという白のト
イレットペーパーに白インクを載せた透かし模様の風合いが出るトイレットペーパーを開発いたしました。
次に、弊社の歴史についてですが、丸富
製紙は 1955 年に静岡県で設立し、まずダブルのトイレットペーパーから製造販売を開始しました。そして牛乳パックを再利用した国内初のメーカーとなり、1982 年に
芯なしのトイレットペーパーを開発、コープこうべさまとの間でコアノンロールの製造・販売を開始しました。翌年からは日本
生協連さまにてコープブランドとしてコア
ノンロールを全国供給させていただいております。当時は、全国供給は弊社のみでスタートしたのですが、ご使用される組合員がどんどん増えるにつれ弊社の生産能力では足りなくなり、現在では北海道から九州にかけて 7 社がコアノンブランドを生産しております。そのなかで弊社は、西日本地区ではコープきんきさまとコープこうべさ
まの PB「コープス」の細芯タイプを作らせていただいております。
また 2015 年に芯なしの超長尺タイプの商品を開発し、まず 2016 年にコープこう
べさまで「めっちゃ長いトイレットペー
パー」、そして 2018 年にコープきんきさま
で「めっちゃ巻いてるトイレロール」を発売いたしました。またコープデリさまではパルプ商品の「たっぷり長巻き」を発売し、その後、未晒し原料の長尺タイプのト
イレットペーパーを作り、さらに 2022 年
度から牛乳パックのペーパータオルを作らせていただいております。また、昨年、未晒し原料の茶色いトイレットペーパーについては紙包材にリニューアルしました。
トイレットペーパーの規格とコアノンロー
ルの歴史
トイレットペーパーの原料は、再生紙とパルプ、ブレンドの大きく 3 つに分類されます。再生紙は、古紙の中で原料として一番品質の良い紙コップを含む牛乳パック類
や、オフィス古紙、コピー用紙、などです。
パルプはピュアパルプ 100 パーセントの商品となり、木から繊維を取り出して原料にします。これがトイレットペーパーの原料の中で最高の原料になります。ブレンドというのは、各メーカーによるパルプと再生紙の混合でして、パルプよりは若干質は落ちますが、再生紙より品質が良く、値段はパルプよりは安いけど再生紙より少し高いという位置付けの商品となります。
規格に関しまして、シングル、ダブル、
そして弊社では一部で 3 枚重ねを生産しております。余談ですが、シングルは関西地区で非常に人気でしてシェアとしては 60～ 70％、それに対して関東地区では逆にダブルが 60 ～ 70％となっており文化の違いがあります。3 枚重ねは日本では根付いていませんが、韓国等の海外では 3、4 枚重ねが存在します。次に、芯については有芯ロールと芯なしロールの 2 種類になります。有芯ロールはわざわざ芯をボール紙で作り、そこに紙を巻き付けて生産するタイ
プのもので、市販されている製品のほとん
どが有芯ロールではないでしょうか。芯なしロールは、名前のごとく芯がないロール
でして、さらに細芯タイプと太芯タイプの

111

2 種類に分類されます。色についてはベー
シックな白が 8 ～ 9 割を占めるのではないかと思われますが、他にピンク色などの染料を含めたカラーロールや、プリントロー
ル、花柄・キャラクターロールなどがあります。弊社ではミッフィーとハローキティ、
ガチャピンのキャラクターロールを生産しておりまして、プリントの印鑑のようなものを作り、それをジャンボロールに転写しております。長さについては、短いタイプの価格訴求品ですと、ダブルの短いもので23、24 メートル程度となり、長尺タイプ
ですと、例えば弊社が作っている最長商品
は 300 メートルですのでいろいろな長さの商品がございます。最後に、香りについてはトイレットペーパーの芯の部分に香りをつけるのですが、香りの種類は作れば作るほどありますので、無限に作ることが可能です。
続いて、芯なしロールの説明をしたいと思います。名前の通り、芯のないロールで、発売当初からあまり変わっていない形状です。専用芯棒を細い穴に入れ、トイレット
ペーパーホルダーにセットしていただくかたちでご使用いただいており、現在でも同じ仕様で使われております。発売の経緯としましては、主婦の方から「芯がなく、紙管のごみが出ないトイレットペーパーで、さらに取替え頻度の少ないロールはないか」という要望があり、コープこうべ（当時、
灘生協）さまからオファーを受け、1982
年に細芯タイプの芯なしロールが誕生いたしました。翌年、日本生協連さま向けのコ
アノンブランドを立ち上げ、発売を開始いたしました。芯なしロールの進化という点では、生産設備の能力や生産技術の向上により、有芯の 2 倍の長さで通常 130 メート
ルのトイレットペーパーを製造していたのですが、180 メートルぐらいまで製造でき112るようになりました。
しかし、このように進化してきた細芯ですが、住宅事情の変化によって課題が出てきました。新築の住宅のトイレにはワン
タッチホルダーが備え付けられていることが多く、有芯の芯が太い商品については下からスポッと入れれば簡単に取り付けられるのですが、これまで長さと芯がないことを訴求してきたコアノンロールの細芯タイ
プでは非常に使いづらい状況となってしまいました。その課題の対応としましては、
ワンタッチホルダーに対応すべく、芯を太くし、その芯を太くしたところに水を噴霧し、トイレットペーパーで芯のようなものを作ったトイレットペーパーを開発しました。この太芯芯なしは弊社ではコアノンブ
ランドとして生産しておりませんが、これがワンタッチコアノンと言われる商品で、最近まで主流な商品として使用されておりました。その他の進化と言いますと、専用
芯棒のいらないワンタッチタイプの芯なし
ロールタイプでカラーロールやプリント
ロール、香り付きのものなどラインナップを増やしてまいりました。また太芯タイプの商品としては 130 メートルから 200 メー
トルまで存在します。
組合員のニーズに応え続ける芯なしロールの進化
先ほど述べましたように、住宅事情の変化に対応して作ったワンタッチタイプの芯なしロールですが、数年前よりトイレット
ペーパー市場の商品全体が増量・大容量を押し出してきており、芯ありの長巻タイプが増えてきました。それらは 1.5 倍巻ですと 90 メートル、2 倍巻きですと 100 メー
トルで、通常のどこでも買える商品の多くが 100 メートル程度となりますと、芯なし
ロールの訴求力である長さのメリットが第３分科会

出せない状況になってきております。130メートルではあまり長くない商品になってしまい、さらに長い商品の開発が必要となりました。
この問題に対しては、これまで以上に長く巻くことで解決するのですが、そうなると今度はロール径がどんどん太くなりホル
ダーに入らなくなります。他の課題として、
直径 120 ミリ以下で巻くためには薄くしなければならないのですが、コアノンロールを使われた方はわかると思いますが、けっ
こうテンションをかけながら巻くのでカチカチに巻いてあります。ですので、あまり薄くするとちぎれて作ることができません。さらに、250 メートル以上の商品とな
りますとトイレットペーパー生産の最終工程でスムーズにカットすることができないという問題が発生しました。トイレット
ペーパーの生産は、まず平均して重量 1 ト
ンから 2 トン程度、長さ 2 万メートルから 3 万メートルの大きなジャンボ原紙を作り、次に商品ごとの長さに合わせた小巻き
ロールにしていき、最後にそれを金太郎飴みたいにカットすることでトイレットペー
パーとなります。トイレットペーパーの長さを長くするほど、この最終工程のカットが難しくなります。
この問題にどのように対処したかと言いますと、まず、商品開発にあたり生協さまとの相談で目標としたことが、「そこそこ薄く、そこそこ厚く、そこそこ柔らかく、そこそこ強い」ということでした。紙というものは薄ければ柔らかく、厚ければ硬くなります。そしてすべての項目に「そこそこ」が付いておりましたので、それを私が商談から帰って工場に伝える際には非常に苦労しました。具体的には、目標としたことをすべて数値的に伝えなければならないのですが、紙の規格のうち、紙の厚さとほぐれやすさ、白色度、引っ張り強度については数値で表せるのですが、どうしても柔らかさだけは数値で表せず、そこは人間の感覚になってしまうところでしたので、その点は大変苦労しました。そうした経緯を経て、何カ月もかかりながら目標とした品
質をクリアできるロールを作り上げました。
そして最終工程のカットについては、大きなジャンボロールをポンポン切るという通常の方法では硬くて切れませんので、先にトイレットペーパー 1 つ分の幅に切ってから、個別に巻く方法を採用することでこの問題を解決いたしました。こうして完成した商品が今コープきんきさまで展開している「めっちゃ巻いてるトイレロール」という商品です。他にもコープこうべさんの「めっちゃ長いトイレットペーパー」や
コープデリさんと開発したパルプの超長尺の商品があります。超長尺の芯なしロールの特徴としましては、紙菅のゴミが出ないという従来の芯なしロールのメリットを踏襲しつつ、それ以上のメリットとして保管スペースがさらに小さくなったことと、運搬するトラックの台数が少なくてすむという点で CO2 削減にも貢献しております。
最後にまとめとして、芯なしロールは細芯から住宅事情の変化に応じてワンタッ
チ、そして市場トレンドに合わせて超長尺へと進化してまいりました。トイレット
ペーパーを購入する際のポイントをアン
ケートで調べたところ、一番はやはり安さでして、それ以外ですと柔らかさや、シン
グル・ダブル、そして最近のトレンドとしては 1 ロール当たりの長さとなっております。また日本生協連さまなどとの商談では、昨今の共働きの事情などを踏まえ、家事をいかに楽にしていくかという「楽家事」がキーワードとして出てきており、トイレッ
トペーパーは家事と直結することはないで113

すが、生活をいかに楽に過ごすかということはとても大切なコンセプトなのではないかと思っております。超長尺の芯なしを使用する理由として当然取替頻度が少ないことや保管スペースが小さいこと、その逆に買わない理由としては、1 ロール当たりが高いこと、そして普段買うお店に置いていないということが挙げられます。結果として、ロングセラー商品という位置付けをい
ただいている芯なしロールですが、これまでの間、時代によって生じてきた様々なハードルや課題に対して上手く対応しクリアすることができたために、今日のように幅広く使用される商品に育ったのではないかと思っております。今後も、組合員さまのニーズをいち早く察知し、より良い商品の開発には努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

報告Ⅱ：「ティーパックだしを家庭に普及させた『味パック』」
豊田 滋之（株式会社カネソ 22）
会社の歴史
本日はティーパックだしを家庭に普及させた味パックについて発表させていただきます。まず CO･OP 味パックは 1975 年に発売され、今年で 47 年目の商品となります。3 年後には 50 周年の記念の年を迎えますが、今からいろいろな企画を打ちたいと夢を膨らませているところです。では、
なぜ CO･OP 味パックがロングセラー商品に成長できたかと一言で言いますと、にぼし、かつお節、サバ節などの魚原料と、昆布、シイタケといった昔ながらのだし素材の持つ良さを大切に守り、余分な味付けはせず、体に悪いものは一切使用していないというシンプルさではないかと思っており

114

ます。
まず初めにカネソ 22 の説明をさせていただきます。創業は明治 15 年、広島県福山市で海産物問屋としてスタートしております。創業者の豊田宗平は三重県桑名市の出身で、桑名の桑を土で耕す鍬とかけ、それに宗平の「そ」をつけてカネソという屋号でスタートしました。大正 5 年に花かつお削り節の製造を開始しているのですが、そのいきさつは、大正 2 年に同じ福山市で海産物問屋を営んでいた安部商店さんが業
界で初めて削り節の加工を始められたことです。ちょうどこの時期に瀬戸内海でイワ
シやサバの原料が豊富に獲れ、本当に捨てるほどあったらしいのですが、その原料を削ることに目をつけた安部さんが初めて加工を開始し、その 3 年後の大正 5 年に当社が始めました。したがいまして、当社は業界で 2 番目に古いメーカーになります。戦時中は福山にも空襲があり工場が全焼したのですが、昭和 22 年に工場を再開させ、
昭和 24 年に製造部門を分離し豊田水産加工株式会社を設立しております。その後、
昭和 37 年に業界で初めてティーパック式のだし「味パック」を発売しております。
昭和 55 年に岡山の笠岡市に第 2 工場を設立し、福山の本社工場が住宅地の中にあったため手狭になったことや、においの問題もありましたので、徐々に笠岡工場へ移転していき、平成元年にすべての移転が完了
し現在のかたちとなっております。
平成 7 年に社名を「株式会社カネソ 22」に変更しました。その理由は、当社は乾物の魚を原料として加工しているメーカーなのですが、豊田水産加工という社名ですと生の魚を原料として取り扱うイメージが強く、その問い合わせが非常に多かったため変更となりました。初めは創業からの屋号のカネソを使うことで決まっていたのです第３分科会が、カネソだけでは物足りないということで、現会長（当時の社長）が 22 世紀まで会社が継続して成長していくという気持
ちを込めて語尾に 22 を付けたという経緯がございます。その後、平成 28 年に創業
100 周年を迎え、私が代表取締役に就任しております。ですので、今年が創業 106 年の
老舗のだしメーカーということになります。
次に、カネソ 22 の商品について説明させていただきます。商品群は大きく 3 つに分けられ、①味パック、②削り節・花かつ
お、③粉末スープの 3 部門で日々の業務を行っております。続いて、CO-OP 商品についてですが、「CO-OP 味パック合わせだ
し」が一番の主力商品でありロングセラー
商品になります。原料はイワシ、アジ、カツオ、サバ、昆布、シイタケの 6 種のだし
素材をブレンドしております。他には、主原料にカツオを使い、サバ、イワシ、昆布、シイタケの 5 種のだし素材を配合した「CO-OP 味パックカツオ合わせだし」や、
2017 年に発売した、カツオ、イワシ、昆布、
シイタケのだし素材に、食塩や粉末しょう
ゆを加えたタイプのだしパックなどがございます。近年、味付けが苦手な方が増えおり、こうした味付けのだしパックも市場で伸びております。あともう 1 アイテムが粉末のうどんスープになります。こちらはお湯 250cc に商品 1 袋を溶かし、そこに茹でたうどんを入れれば簡単にうどんが出来るという商品になります。粉末のだしの素のような感じで使っていただくこともできます。
「CO-OP 味パック」の開発と原料へのこだわり
味パックは昭和 36 年から開発を開始しております。当時は機械も資材もなかった時代で、製造機械の製作から着手しました。
鉄工の経験がある職人を 1 名採用し、夜遅

くまで努力を重ね、たった 7 カ月で機械を完成させました。だしを入れるパックは、
現在ではヒートロンペーパーという熱で簡
単に接着する資材を使い簡単に生産できるのですが、こういう資材が全くない時代において、前会長が紙とポリプロピレンを同時に供給してそれらを重ねてティーパック
を作る機械を開発しました。当時は今みた
いな麦茶のティーパックも何もない時代にティーパックだしを考えついたのはかなり画期的なことだったと思います。
昭和 36 年、前会長豊田正市のアメリカ在住の友人と間での「アメリカでは紅茶もコーヒーもパックが大流行しており、日本
国内でも調味料は近代化されたインスタン
トが喜ばれるようになる」という会話をヒントに味パックを開発しました。発売当時は商品が珍しすぎてなかなか売れずに本当に苦労されたらしいのですが、やがて東京の大学生協の食堂で採用されました。そしてこれがきっかけとなり昭和 45 年に埼玉中央市民生協で市販用商品を採用いただ
き、その後に全国の生協への供給がスタートしました。昭和 50 年には埼玉中央市民
生協で「コープ純天然だし」という商品名で発売され、それが 1978 年に日本生協連の「CO･OP 味パック」へと継承されております。開発者の豊田正市は味パックがヒット商品になると自信を持っておりました。その理由は味パックの 4 つの特徴にありました。すなわち、①味の良いニボシを便利で手軽に使えること、②粉末化するた
めニボシのうまみが完全にだしに出ること、③完全乾燥により変質の防止ができ衛生的であること、④生産ラインを自動化し、効率よく製造することで、消費者に低価格で届けることができること、の 4 つです。
生協さまとの関係の歴史について申しま
すと、1970 年にカネソブランドの味パッ

115

クが埼玉中央市民生協との間で取引開始させていただき、この味パックが順調に販売できたため 1975 年に CO-OP 商品として初めて PB 化させていただきました。この
同年の 75 年に関西地域で京都生協さまとも取引を開始させていただき、それ以来かなり古い、長いお付き合いをさせていただ
いております。弊社会長もよく言うのですが、味パック工場の大部分は京都生協さまに建ててもらったようなものだと非常に感
謝の気持ちを持っております。
日本生協連の CO-OP ブランドになることで全国に広まり、1980 年から 1990 年前半にかけて CO･OP 味パックは全国の組合
員さまに非常に強いご支持をいただき、売上も毎年どんどん伸ばしていきました。当時工場で働かれていた方の話しを聞くと、お盆から年末にかけて毎日残業の繰り返
しで本当に忙しかったそうです。しかし、1990 年後半ぐらいから徐々に売上が落ちてきております。原因としましては、顆粒
や粉末だしの調味料市場の拡大、だし入り
みそ、だし入り醤油など、だし入りの商品が増えていること、また、家族の人数も減
り、お惣菜で済ますなど、だしを取る調理機会の減少が一番大きな原因かと思っております。また、以前は共同購入の班活動の中で「この商品いいよ」と口コミで広がっていたということがよくございましたが、現在は個配の時代ということで口コミで広がるというような事例をなかなか聞かなくなったのも 1 つの要因かなと思っております。
続いて、CO-OP 味パックの原料について説明をさせていただきます。味パックの原料の魚種は、一番配合比率が高いのがにぼしのイワシになります。次に、にぼしのアジ、かつお節、サバ節、昆布をチップ状にしております。あとシイタケですね。この 6 種のだし素材を使用しておりま

116

す。開発からのこだわりとしては酸化防腐剤 BHA を使わないで商品化したことが特徴です。様々な原料をブレンドする理由ですが、カツオやイワシに含まれるイノシン
酸、昆布に含まれるグルタミン酸、シイタ
ケに含まれるグアニル酸など、多様なうまみ成分が互いに作用してうまみの相乗効果
によって単独ではでない、複雑で豊かなうまみを作り出すために配合を考えております。
商品の品質管理について説明させていただきますと、当社は 1998 年から HACCPを導入し、コンサルタント会社と毎月 1 回
メンバーと一緒に会議を行い、日々の改善活動を行っております。検査項目についてはまず原料検査があります。検査項目のなかで特に時間をかけている工程が原料入荷時のランク付けの検査になります。たくさんのロットの原料を仕入れるなかで、天産物ならではの若干のばらつきがあります。
脂肪分・水分・見た目の色などから A か
ら D のランク付けを行い、製造時に味のばらつきを最小限に抑えるようにブレンド
する製造指示書を作成し、現場に送るようにしております。次に工程内の検査については仕掛品の粉末原料の検査を 1 日 2 回、水分測定と目視確認を行います。あまりふわふわしていると充填が非常に難しいので、その点をチェックしております。包装
工程では、午前・午後の 1 日 2 回、品質管理担当が現場を回って検品を行います。例
えば、小袋で言えば、きちんと圧着されて粉漏れがないか、充填後の外袋に賞味期限の印字がされているか、鮮明度に問題ない
か、またシールの圧着部分に問題ないかというところを見て歩いていきます。製品完
成後についても、1 日 2 回、水分・脂肪分・官能検査を行います。それ以外には、週 2回エキス分・塩分の測定、週 3 回一般生菌・
大腸菌群・黄色ブドウ球菌の検査、週 1 回

第３分科会

サルモネラ検査を実施しています。外部機
関に委託している検査項目としましては、
月に 1 回 BHA、BHT、重金属の検査を行っております。
今後に向けた取り組み
最後に、これからの取り組みについてご報告させていただきます。CO-OP 味パッ
ク、この商品を組合員の皆さまに PR していくことはもちろんなのですが、いろんな集会などで和食にとっていかにおだしが大切かということを伝えていきながら、そのなかで味パックを選んでいただければと思っております。
具体的には、1 つ目として、現在、日本食の基本となるだしについての普及活動を行っております。そこでは、かつお節・にぼしイワシ・昆布・椎茸など、それぞれのだし素材の特性についての情報発信を行っており、和食の持つ素晴らしい食文化の基本にはおだしが大切ですよということを伝えていきたいと思っております。
2 つ目に、だし汁と健康食の結び付きについてです。だしのうまみを利かせること
で、減塩食でもおいしい食事を作れることができます。ぜいたくにだしを取っていただくことで味付けを薄くしてもおいしい食事ができ、減塩につながっていきます。ですのでそういった食生活を送っていただく
ことで脳卒中や高血圧の予防につながるよ
うな、そういった食生活をお勧めしていきたいと思っております。
3 つ目が、子どもの味覚に必要な部分になりますが、10 歳頃までの味の記憶はその後の味覚の基礎となります。食育活動を通じて、お母さまたちにだしの大切さを伝えていきたいと思っております。アミノ酸が使われている顆粒だしと素材のみの味
パックのおだしとでは、味覚の形成で大人になるまでに大きな違いが出てくるのではないかと思っております。味パックで育った私は非常に敏感な舌を持っていると勝手に思っているのですが、味音痴にならないためにも、ぜひ CO･OP 味パックをどんどん皆さんに使っていただければなと思っております。
最後になりますが、京都生協さまは組合員の皆さまと店舗などでの学習会や虹のフェスティバルなどでコープ商品の普及活
動、啓発活動に熱心に取り組まれているという印象がございます。今はコロナ禍で活動が難しい時期ですが、またコロナが落ち着きましたら、ぜひ私や営業スタッフを呼んでいただきまして、どんどん CO･OP 味
パックを PR していきたいと思っておりま
すので、ぜひよろしくお願いいたします。

報告Ⅲ：「業界にイノベーションを引き起こした『にがり充てんとうふ』」
塩谷 元彦（さとの雪食品株式会社 大阪営業部）
本日はコープの「にがり充てんとうふ」の共同開発から 40 周年を迎えるにあたりまして、その歴史や取り組みなどについてご報告させていただきたいと思います。
まず、さとの雪食品は四国化工機株式会
社のグループ会社になります。四国化工機
は徳島県に本社を置き、牛乳などの液体食品を容器に充填する機械を製造しているメーカーです。例えば、牛乳を牛乳パックに詰める、ヨーグルトをヨーグルト容器に詰める、そのような液体食品を充填する機
械を製造しています。四国化工機にはその機械事業の他、食品用包装資材部門の包装資材事業、そして大豆加工食品製造部門の食品事業の３事業があります。その内、食117

品事業部が豆腐の製造を担い、さとの雪食
品はその豆腐を販売する販売会社となります。国内拠点としては、徳島に機械工場があり、豆腐を製造する食品工場は徳島県阿南市と静岡県御殿場市にあります。
四国化工機の充填機で製造された商品群
は牛乳やボトル充填、ペットボトル飲料、ヨーグルト類やデザートカップ、変わり種としてはカップラーメンやカレールウです。様々なタイプの充填機械を製造している四国化工機はグループ会社を含め日本、
世界の各地に拠点を持ち、機械事業・包装資材事業・食品事業の 3 事業を通じた総合的技術力を持って「世界の食文化の向上に貢献する」を理念として掲げています。
「にがり充てんとうふ」の開発と生産技術「にがり充てんとうふ」の開発の経緯についてお話しさせていただきます。さとの雪食品が創業して 10 年程度経過したおり、
京都生協さまから、「にがりを使用した昔ながらのおいしいお豆腐を組合員さんにお届けしたい」との開発のご要望をいただきました。ご要望のポイントはまず絹ごしタ
イプの豆腐であること、凝固剤は昔ながらのにがり 100％であること、安定して大量に製造できること、当時の物流と共同購入の仕組みの中で衛生的に賞味期間が 1 週間もつこと。さらには組合員の皆様にお買い求めいただきやすい価格であること、これらが開発のご要望内容でした。
豆腐は豆乳に凝固剤を加えて固めるのですが、その凝固剤にもいろいろ種類があります。その一つで「にがり」として一般的に知られている塩化マグネシウムは豆腐の美味しさを最も引き出す凝固剤ですが、それを使って豆腐を大量につくるのは非常に難しいというのが業界での共通認識でした。実際、当時は「にがり」を 100％使用

118

した豆腐の大量製造技術は確立されておりませんでした。それは「にがり」が豆乳と反応するとすぐ固まる性質があり、さらには豆乳の原料である大豆が収穫された場所
や時期によって性質がバラバラであるため、同じ凝固剤を常に同じ量を一定して加えればよいというものでないからです。町の豆腐屋さんのように豆乳の状態を見ながら日々技術的な職人技で調整することが必要でした。そのため、いかに安定して大量に、おいしく作ることができるか？を開発
チームはかなりの時間とコストをかけて解決策を見つけ出さなければなりませんでした。
豆腐職人の経験と勘で行っていた繊細な「にがり」添加の調整を科学的に解明し、商品化に結び付けることが重要なポイントとなりました。既存の製造設備を活用しな
がら豆乳の攪拌、にがり添加のテストを繰り返しましたが、やはり添加するとすぐ固まってしまい、きれいな豆腐に仕上がりませんでした。そのようなテストを繰り返す
中、豆乳の温度が低いときにがりを添加す
ると凝固スピードがゆっくりになるということを見つけ、それが技術的なブレークス
ルーとなりました。温かい豆乳に凝固剤を入れて固めるというのがこれまでの一般的な豆腐の作り方でしたが、我々は逆に冷たい豆乳に凝固剤を加えてゆっくりゆっくり
反応させながら熱を加えて固めるという技術を確立しました。そこまでには少なくとも 8 カ月かかりましたが、ようやく連続製造に向けた道筋をつくることが出来ました。
次の課題は毎日異なる豆乳の性質への対応でした。どのような性質の豆乳でも製造ラインで安定した豆腐をつくるためのにがり添加方法を検討しました。これには点滴の技術を応用し、ぽたっ、ぽたっとにがりを添加する技術を採用し、予めその豆乳がしっかりと固まるにがりの量を数値で把握

第３分科会してから添加することにしました。
こうした開発プロセスを経て 1982 年 4月に開発されたのがにがり充てんとうふです。まず豆腐の容器の中をパッククリー
ナーできれいにし、そこに直接、にがりと混合した冷却豆乳を入れます。それをフィルムシールでふたをして、加熱によってゆっくり凝固させることで「にがり充てんとうふ」を製造しています。
時代に応じた細やかなリニューアル
1982 年に発売された「にがり充てんとうふ」は歴史があり、京都生協の組合員さんはよくご存じだと思います。発売当時、この商品は国産大豆 50% と外国産大豆 50% でしたが、時代に応じて小さなリ
ニューアルを積み重ねてきました。コープ商品になる時に国産大豆 100% に変わり、容器の厚さがちょっと薄くなりました。これは組合員さんで若い方やご年配の方で手がおぼつかなくなってきた方などから「手の上で豆腐を切るのが怖い」という声や「開封が難しい」という声をいただいたことを受け、容器を薄くしてまな板の上に載せて切ることができるようにした時代もありました。その次に、個食化・少量化へと時代が進むとそれに対応するため小さい 2 個パックに変え、現在に至ります。
発売以来 38 年間、いろいろなリニュー
アルをしながら、多くの組合員さんに召し上がりご愛顧をいただいている「充てんとうふ」ですが、現在の 2 個パックになって時間も経ち、新しい組合員さんからのご支持がまだまだいただけていないなということもありまして、更なるリニューアルが必要だということになりました。しかし、皆さまに愛されているロングセラー商品です
ので、あまり大きな変化になり過ぎるといろいろな意見が出てきます。長年のご愛顧いただいている組合員さんにも引き続きご支持いただけるようなリニューアル内容といたしました。
原料大豆をこれまでの国産大豆 100％から北海道産大豆 100％へと変更いたしました。産地を指定することでこれまで以上に
安心・安全に召し上がっていただきたいという思いがありました。北海道産大豆は糖質度が高く、甘みが強い特長を持つ一方で、たんぱく度が低いため豆腐は柔らかくなりがちなのですが、それを今までの食感を維持してリニューアルさせていただきました。品種も「とよまさり」とし、北海道産とともに明記することで、今まで食べていただいていなかった組合員さんにも訴求できるようにしました。
この「にがり充てんとうふ」のこだわり
は「水」にもあります。豆腐作りには水が非常に重要で、当商品を製造する阿南工場
では四国山系の軟水を使用しております。
続いて、我々が「一丁づくり製法」とよんでいる製法では四国化工機が作った豆腐製造機を使い、全く人手に触れずに完全自動で製造しているのが特長です。
「にがり充てんとうふ」が組合員さんにご支持いただいている 1 つの理由だと我々が思っています点が消泡剤を使っていない事です。一般的に豆腐を作る際に製造中に発生する豆乳に含まれる酸素の泡を消すた
めに消泡剤（薬剤）が使われますが、我々の考え方の根底に「使わなくて済む添加物は極力使いたくない」ということがあるた
め、技術で泡発生を抑えています。真空脱気装置という装置に豆乳を通すことで酸素を取り除くことができ、消泡剤を使わなくても豆腐の製造ができます。これも我々のこだわりのポイントです。
食品用包装資材部門をもつ四国化工機では豆腐の容器にもこだわっております。2

119

回分パックの「にがり充てんとうふ」では真ん中できれいに分かれることはもちろん、開け口が分かりやすいように赤色で記載しており、賞味期間が 16 日間ある個食タイプ、小分けタイプ商品はとてもご好評
いただいております。
豆腐への異物混入を防止するため金属探知機だけでなく X 線検査装置も導入し、より高感度で安定的な異物検出で安全な豆腐を組合員さんにお届けできるような品質体制を整えております。
今後の取り組みについて
現在、コロナ禍ということもあり、組合員さんと直接交流する機会が非常に少なくなっていると思います。コロナ前は京都生
協さんをはじめ様々な生協さんの組合員の方にたくさん工場に来ていただいたり、「にがり」の良さを知っていただくために、にがりとそれ以外の凝固剤を使って組合員さんに実際に作って、食べ比べていただくよ
うな活動もやっておりました。まだまだコロナの状況は難しい部分もありますが、少しずつ元に戻り始めてきておりますので、このような生協さんならではの、組合員さんと一緒になった活動を積極的に行っていきたいと思っております。
カネソさんのお話でもありましたが、この「にがり充てんとうふ」について組合員さんから、「おじいさんおばあさん、お父さんお母さん、お子さんの 3 世代食べているよ」と言われることが非常に多い商品です。これは正直、メーカー冥利に尽きるといいますか、とてもうれしいお言葉です。
またそれと同時に、大きな責任を持ってやらないかんと、我々従業員は考えております。
最後になりますが、これからも時代に合ったリニューアルを繰り返しながら、
もっともっと組合員さんにいい商品をお届

120

けしていきたいと思っております。また学習会にもおいでください。最近はウェブでの学習会も行っておりますので、ぜひご興味ございましたら、さとの雪にご一報ください。ぜひよろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。
■質疑応答
当日は多数のご質問をいただき、ご報告
者にご回答いただきました。すべてを掲載することはできませんので、一部をご紹介します。
質問１：丸富製紙さまへの質問です。全国
で 40 パーセントの牛乳パックを回収し、再利用されているとのことですが、家庭から工場に集める仕組みを構築することは最初は大変だったと思うのですが、そのストーリーを聞かせていただけますか。
【丸富製紙 寺岡氏】
回収の始まりは、山梨県の婦人会が、子供の教育の一環とし、牛乳パックの再利用を考えたことから始まります。当社は、当時より、牛乳パックメーカーから、産業古紙を回収し利用していたため、婦人会より、当社に相談があり、その婦人会の働きで、牛乳パック回収が始まりました。
現在は、当社が、近隣の学校の牛乳パックを回収、牛乳パックメーカーからの産業古紙を購入、その他、古紙問屋さんが集められた牛乳パックを購入しております。
質問２：味パックのカネソ 22 さまに 2 つ質問です。一つは、商品を開発された当初と比べると、一人暮らしや単身世帯が圧倒的に増えているなかで、たとえば、1 食だ
けみそ汁を作るとか、自分 1 人分だけ作
るシチュエーションも増えていると思うの第３分科会ですが、味パック 1 袋の容量の問題は変化してきているのでしょうか。
またもう一つは、原料の魚や昆布の調達
は、海の状況が変化、例えば以前は日本近海で漁獲できたものが獲れなくなってきているような状況でのご苦労などはあります
でしょうか。
【カネソ 22 豊田氏】
まず 1 点目の量目についてですが、現行の「CO・OP 合わせだし味パック」は10.5g の仕様になってから既に 30 年以上経つと思うのですが、発売当時に想定されていた家族構成は 4 人、5 人でした。そのよ
うな時代背景のなかでの商品構成になっていましたので、家族の人数が 2 人、3 人へと減少するなかで、グラム数を減らせないかというお話が以前ございまして、一度 2～ 3 人用として 7.5 ｇを追加配置して発売させていただいた経緯がございます。実際に、8 年ほど前にコープきんきさまから話をいただき、月一企画で採用いただいたのですが、なかなか点数が出ずに 2 年ほどで廃番になったという経緯がございます。他にも同様のニーズがあると組合員さまとの学習会で直接言われたり、バイヤーさまからご意見をいただいたりして商品を作ったのですが、結局なかなかご注文がいただけなかったという経緯がございます。
2 つ目の原料調達についてですが、天産品ですので長い目で見ればかなりばらつきがございまして、にぼしイワシですと 20年前と比べると平均単価が上がってきておりますので、そうしたなかで値上げもさせていただいております。昔は 40 袋入り商品の規格を 30 袋に変更させていただくな
ど規格変更のなかでグラム単価を上げさせていただいているのですが、毎年状況が異なっている状況です。今、ちょうどにぼしイワシが漁期に入り、6 月頃から各県で漁が始まり、初めは脂部分の少ない良質な姿にぼしが獲れ、それが終わりかけると今度は少し脂が乗って、ちょうど味パックの原料に適したものが獲れるようになります。
今年の秋にちょっと脂の乗った味パックに適したイワシが果たしてどれほど獲れるかは今の時点でも分かっておりません。当社にかなり大きな冷蔵庫がありますので、仕入れられる時に仕入れてストックしており、この秋が不漁でも今年 1 年は何とかなるような状況にはしております。ただ、半年先も読めないという海の難しさはございます。
質問３：さとの雪食品さまへの質問です。
味などの点で、充填豆腐が普通の豆腐よりも劣る点はあるのでしょうか。
【さとの雪食品 塩谷氏】
豆腐の味についてですが、実は充填豆腐というのは、豆腐メーカーからすると非常に作りやすい豆腐になります。と言いますのは、容器ににがりと豆乳を入れて固めて作るので非常に大量生産がしやすいためです。よく非常に安価な豆腐を見かけると思うのですが、それらの多くは充填豆腐だと思います。こうした理由から充填豆腐は、
あまりおいしくないというイメージをお持
ちの方はたくさんいらっしゃいます。
充填豆腐と普通の絹ごし・木綿豆腐との違いとしましては、普通の豆腐は容器に水が入っていてそこに浮いているものが絹ごし・木綿豆腐になり、容器にびっしり隙間なく入っているのが充填豆腐です。水に浮いている普通の豆腐は、旨味が水に逃げてしまいますのでさっぱりする傾向にあります。その反対に、充填豆腐は容器の中にすべて詰まっていますので豆腐の旨味が逃げ121

ず、本当は充填豆腐はおいしいです。学習会でよく組合員さんから「おいしい豆腐はどれですか」と聞かれると、そのときはい
つも、さとの雪ですと言っております。あるいは、組合員さん自身が豆腐をどのように食べられるかということで選ばれたらい
いと思いますとお答えしています。たとえば、今日は煮物にしたいという方は味染みの良い木綿を使われるといいと思います
し、今日は暑いので口当たりがさっぱりした豆腐を食べたいという時には、絹ごし豆腐を選ばれるといいと思います。また、今日は豆腐というよりも大豆が食べたいというような気持ちのときは充填豆腐を選ばれたらいいと思います。皆さまが今日はどのように豆腐を食べたいのかを思いながら選んでいただくことも豆腐を選ぶ楽しみの１つになると思います。
質問４：ロングセラー商品といえども、時代のニーズに合わせたリニューアルをされていることと思いますが、これまでどのくらいの必要性や頻度でされてきましたか。
また、リニューアルの際、やはり組合員の声が重視されているのでしょうか。
【丸富製紙 寺岡氏】
リニューアルの頻度に関しましては明確な期間というのはありません。それよりも市場のニーズの変化に伴って商品の付加価
値や使っていただく際の便利さを再検討
し、リニューアルを進めております。ですので、芯なしロール及びコアノンロールに関しましては、具体的な回数、何年に 1 度というような明確なリニューアルの頻度というのはございません。
組合員さんの声に関しましては、コープ
きんきさんの新商品「めっちゃ巻いてるトイレロール」では弊社が 250・300 メート

122

ルまで巻けるシングルを製造したのですが、コープきんきさんから、組合員さんのお声として、「わざわざ 250 メートルマッ
クスまで巻かず、しっかり風合いを維持した 200 メートルで止めて品質や使用感を大切にしてほしい」というものを教えていた
だき、それを参考に商品の開発をしております。また商品名に関しましても大阪弁の「めっちゃ」を使いまして、より馴染みのある商品名にしようということで作らせてもらっています。おそらくメーカーが作ると、すごい長いロールとか、とても長いロールとなってしまうところを、組合員さんのご意見をいただきまして馴染みやすい、「めっちゃ」をつけて商品開発をしてまいりました。
【さとの雪食品 塩谷氏】
にがり充てんとうふは、発売 1982 年から 5 回のリニューアルをしてきました。豆
腐の原材料は大豆と水とにがりという非常にシンプルなものですので、当初は外国産大豆と国産大豆 50 パーセントずつだった
ものを、国産大豆比率を 60 パーセントに増やし、その後国産大豆 100 パーセントへと変更するリニューアルを繰り返してきました。国産大豆 100 パーセント、にがり 100 パーセントで豆腐を作りますと、その次の一手が正直難しいところでした。そうしたなか組合員さんからのお声で、使い勝手を改善したリニューアルもさせていただきました。また、時代の孤食化ニーズが高まるなかで、「1 丁の豆腐を食べるのはちょっと多いよね」というお声をいただ
き、そういった声を反映させ、現在の 2 個パックの商品へとリニューアルしました。
そして 2020 年６月のリニューアルが産地をもっと明確にしようということで実施したのが国産大豆 100％から北海道産大豆第３分科会

100％への変更です。これまでのリニュー
アルでなかなか行き着いてしまったという感じなのですが、今後も組合員さんが日々感じられていることを少しずつ取り入れ、さらに良い商品へと継続的にリニューアル
していきたいと思っております。
【カネソ 22 豊田氏】
CO･OP 味パックは発売して 47 年になりますが、過去に何度か使用原料の配合をリニューアルしました。最近で言えば、消費税の増税の際に、組価は変えずにいくという方針を立て、原料のにぼしとかつお節
ではにぼしのほうが安い原料になりますので、味を比べながら支障がない程度でにぼしの配合比率をちょっと上げ消費増税分を吸収して売価を変えないというようなリ
ニューアルをしたこともあります。
また、1990 年後半頃から売上が徐々に下がってきましたので、なんとか歯止めをかけようと 2016 年に日本生協連とけっこう突っ込んでリニューアルの話をしました。その際、組合員さんへのアンケートから、だし文化として東はかつお節、西はにぼしイワシということが強く出てきて、嗜好が違うので 1 つの商品でカバーするのはなかなか難しいというご意見もありました。東日本では、にぼしの持つ生臭さの部
分にひっかかる方が多くおられたので、イ
ワシでもかつお節と同じように木を燻した
焙乾工程で乾燥させるイワシ節というものを配合し、にぼしの生臭さを抑える配合を考えました。それを今度は西日本でも提案したのですが、西日本の組合員の皆さまは
やはりその味はあまり気に入らないということで、現行のままがいいというご意見がありました。そこで 2016 年からは関東か
ら北は東仕様、東海から西は西仕様ということで、2 つに分けて製造しております。

もともと味パックの売上が一番大きいのは、だんとつでコープきんきさんになりまして、それに続いて九州エリアなど西日本で安定して大きな売上をいただいております。東日本の方が売上の落ちるスピードが早く、リニューアルの一番の目的は東日本の売上の落ち込みのテコ入れでして、そのため東の配合を大きく変えたのですが、残念ながら、すぐには売上が回復するというような甘い世界ではありませんでした。そういった試行錯誤のなかで、日本生協連のご担当に組合員さまへのアンケートを取っていただいたり、いろいろなデータをいた
だいたりしながらリニューアルを繰り返してきたという歴史があります。
質問５：生産者として、商品を購入する際に組合員の皆さんに大事にしてもらえたらうれしい点や、こうした観点を持って購入してもらえるとモチベーションにつながる、というようなことなどがございました
ら教えていただけませんでしょうか。
【丸富製紙 寺岡氏】
コープさんの商品は市場の価格最安値ではないということがトイレットペーパーについても言えるかと思います。例えば、ドラッグストアなどでは 12 ロール 198 円というびっくりするような価格で販売されていますが、それらに比べると弊社や他メーカーで生産するコアノンロールは 1 メート
ルあたりでは若干高い商品になっていると思います。ただ、価格に負けない価値をしっ
かりつけて開発しているつもりでして、コアノンロールで言えばアンゴラへの寄付などのユニセフ企画であったり、紙芯ゴミを出さない再生紙を原料としてエコである
等、生協さんと共同で開発することで価格のみの訴求はせず、満足いただける商品に123

仕上げております。ぜひとも価格だけで選ばずに、商品の付加価値のところをしっかりと考えていただいて購入していただければ、作っていて良かったと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
【さとの雪 塩谷氏】
コープ商品すべてに共通すると思いますが、私どもの商品もこだわりを持っており、
例えば、にがり 100 パーセントで豆腐を作ることや消泡剤は使わないなど、こだわりを詰めた商品となっております。そのこだ
わりをワンポイントで分かりやすくパッ
ケージに書いております。また、先ほど申し上げたように、豆腐を食べる際に、その日のご気分やどういう料理を作ろうかということを踏まえながら楽しんで豆腐を選んでいただけたらと思います。その時に選んでいただけたのが、さとの雪ですといいなと思っております。
【カネソ 22 豊田氏】
CO-OP 味パックは非常にコープらしい商品だと思っております。魚原料をシンプルに加工して配合しており、それはやはり
食塩やアミノ酸などが入っている粉末だしなどに比べて本当に身体に良い商品となっております。例えば、同じ 10.5g では花か
つおやにぼしでは弱いだし感になると思いますが、味パックのように 6 種類の原料をブレンドすることで 10.5g でも濃いだしが出る仕様になっております。だしを使う
際、溶ける粉末だしの方が便利かもしれま
せんが、味パックならではのよさとしては
天然素材 100 パーセントという部分になりますので、ぜひ今後も組合員の皆さまに商品を知っていただき、使っていただきたいと思っております。

124

■まとめ
本日ご報告いただいた内容を踏まえ、簡単にまとめさせていただきます。本日ご報
告いただいたいずれのメーカー様も、長期的な取引関係ということにとどまらず、組合員の声を媒介としながら長い時間をかけて生協と信頼関係を築かれてきたことがよくわかりました。一般的に、メーカーと流通・小売は価格を巡って対立関係に陥りやすい傾向にありますが、組合員が利用しやすい価格ということを意識しながらも、決して価格に拘泥せず、その時代において求められる価値も追求してきたことが、本日ご報告いただいたロングセラーコープ商品に共通する点だったのではないかと思います。
その背景には、コープ商品の開発においてメーカーと生協の両者が、組合員の声を真摯に聞くことで時代の少し先を読み、人々が感じているちょっとした不安や不満、違和感を解消し、組合員の暮らしをより豊かにしたいという行動理念を一致させる努力をし続けてきたことがあるように思います。また、それと同時にコープ商品の開発を通じて、生協と取引メーカーは互いが互いの成長の条件になるような関係を築
けてきたこともロングセラー商品誕生の基礎にあるのではないでしょうか。
本日は、貴重なご報告をいだきコープ商品について改めて考える機会となりました。本日の議論を踏まえ、「これからの時代に必要とされるコープ商品とは何か」、という論点については生協にとっても重要な問題であり、今後もさらに深く考えてい
く必要があると思います。

資料

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資料

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投稿
規定

１． 本誌は、くらしと協同に関する調査研究などの成果を掲載する。
２． 本誌への投稿は、上記の領域に関わる「研究論文」「研究ノート」「調査資料」「事例報告」等とする。 ただし審査により区分を変更することがある。
なお、原稿は掲載時に、他誌に未発表であることを厳守する。
（１）原稿の字数制限は以下の通りとする。
① 論文
20,000 字以内② その他
原則として 14,000 字以内（２）原稿の体裁① Ａ４用紙に横書き、40 字× 35 行で印字する。
② 年号は原則として西暦を、また頁は「ページ」（カタカナ）を使用する。
③ 英字の略字については原則として半角とするが、全角を使用したい場合
はそのことを明確にし、同じ略字の場合に半角または全角を統一して使用する。
④ 注は文末脚注とし、本文中の注は上付で、通し番号とする。
（３）図表は上記の原稿の分量にふくまれるものとする。 なお、 グラフを Excel 等のソフトで作成している場合は，そのグラフの作成に使った元データも添付する。 また，図版の場合はなるべく鮮明なものを別に添付する。
（４）原稿には「表紙」を付け、表紙にタイトル、執筆者名、所属機関および連絡先（現住所、電話番号、E-mail）を明記する。 原稿本文には執筆者名、所属機関を記さない。
（５）原稿提出の際は、プリントアウトした原稿４部と原稿データをおさめた CD
等とを両方提出する。 提出するデータは「MS-Word（バージョン 2000 以降）」とし、グラフなどのデータファイルがある場合、それも CD 等の中に添付する。 写真を使用する場合は、M Ｓ -Word 内に枠で場所を示し、写真デー
タは jpg 形式で別途添附する。
３． 投稿された原稿は、研究所事務局が受領し、編集委員会が指定する複数の審査員の査読を得て、その結果を基に、編集委員会において掲載の可否、区分、掲載号を決定する。 審査の過程において、投稿者に原稿の加筆・修正をもとめることがある。
４． 原稿送付先はくらしと協同の研究所事務局とする。
５． 提出された原稿ならびに CD 等は原則として返却しない。
６． 原稿料は支払わない。
７． 著者に本誌５部と抜刷 30 部を無料で進呈する。
８． 本規定にない事項については、適宜編集委員会で判断し対応する。
９．『くらしと協同』に掲載される原稿については、著作権のうち、複製権、翻訳・翻案権、公衆送信・伝達権を研究所に譲渡する。 なお、著作者自身による複製（出版を含む）、翻訳・翻案、公衆送信・伝達については、これを許諾する。
（付則）
１. 本規定は 2012 年６月 25 日から実施する（2014 年３月 20 日一部改正）。
（くらしと協同の研究所事務局）〒 604-0857 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258
TEL: 075-256-3335
E-mail:kki@ma1.seikyou.ne.jp

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コープ御所南ビル４F

INDEXBACK NUMBERS
季刊号

協同のネットワークを地域でどう創るか
シンポジウム ……加賀美 太記 1
開会挨拶 ……若林 靖永 2
解題 協同のネットワークを地域でどう創るか ……北川 太一 3
第１部 基調講演 「協同労働」の今日的意味と可能性−地域づくりの深化に向けて−……大高 研道 4
第２部 実践報告…… 20

実践報告Ⅰ 若者サポート、森づくりの取り組み −但馬地域における実践− ……上村 俊雄 15
実践報告Ⅱ 地域のネットワークづくりにどう取り組むか −京丹後地域の実践を中心に− ……古村 伸宏 20

第３部 ディスカッション …… 28

2022 夏号（第 40 号）

2022 春号（第 39 号）

特集
個性を認め合える社会とは総論
基本的人権と向き合う

特集
コロナに克つⅡ〜つながりを紡ぎ続ける
座談会
大学生のいま−オンラインと大学

2022.06.25 発行

2022.03.25 発行

2021（第 38 号）

2021（第 37 号）

特集
発電を通じた地域活性化への挑戦
総論
エネルギー問題を自分事として考える

特集
2021 年総会記念シンポジウム
東日本大震災と協同組合−これまでとこれからの10 年を見据えて−

2021.12.25 発行

2021（第 36 号）

2021（第 35 号）

特集
生協入門

特集
手ざわりある情報技術の使い方
総論
AI を多面的に考える

2021.06.25 発行

2021.03.25 発行

分科会 …… 44

第１分科会 若年層と創る未来の協同社会―産直・倫理的商品・組合員参加を事例に組合員のニーズを探る― ……辻村 英之 43
第２分科会 購買生協は高齢期の生活を支えられるか？
―生協 10 の基本ケアを合言葉にして― ……川口 啓子 73
第３分科会 ロングセラーコープ商品から考える次のロングセラー ……下門 直人 108
資料 …… 1252021.09.25 発行

2020（第 34 号）

2020（第 33 号）

特集
コロナに克つ〜つながりと協同の新たな地平へ
座談会
コロナ禍のもとでのくらしと生協

特集
くらしと協同をたずねて研究紹介
地域フードシステムを育む協同組合の可能性
食や農を「つなぐ」アプローチとしてのツーリズム

2020.12.25 発行

2020.09.25 発行

投稿規定 …… 128
バックナンバー／編集後記 …… 129

今回の総会シンポジウムは、人数制限こそ設けながらも、本格的な対面開催を再開することができ、やはり対面から得られるものは大きいことを再確認する機会となりました。1 日目のテーマの地域におけるネットワークも、そして研究所の各種活動も、リモートと対面の特性を最大限に発揮した新しい在り方で進める必要性を感じています。（太）

季刊 くらしと協同

2022 秋号（第 41 号）2022 年 9 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 加賀美太記
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）