公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
２ ０ ２ １ 年 度 事 業 報 告

DP：ドーピング紛争に関するス SP：特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁
ポーツ仲裁規則
規則

AP：スポーツ仲裁規則
年度

仲裁不応
諾事案数

仲裁申立受理事案数
仲裁申 終了決 係属
仲裁判
立取下 定事案 中事断数
事案数 数
案数

2003
32004
22005
22006
12007
02008
12009
22010
52011
32012
42013 24201462015
72016
82017
52018 102019 112020
82021 10
合計
112

3
21
10
123
33
84
682
10
582
7200
10000
201
16210
30
20230

0000000000000000401
500000000000000000055210020002133102810026

仲裁申立受理事案数

仲裁申立受理事案数

仲裁申
仲裁判
係属中
立取下
断数
事案数
事案数

仲裁申
仲裁判
係属中
立取下
断数
事案数
事案数

2000
1
100111
1008

20001
100111
100
800
0
0
0
0
0
0
0
0000
00

00
000000
00000
00

00
0
0
0000000000000
0000
0000000000000000000000000000000000000000000000000000000

MP：特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則

仲裁
不応
諾事
案数

0000000011010000025

調停申立受理事案数
和解成 調停不 調停取係属中
立事案 調事案 下事案
事案数
数数
数

0122000010014133
18002
10000000001
004

0100000010011012700010000000030206他の解決 その他
取扱
手段を の相 問い合事案
調停
利用す 談事 わせ総数
不応る／し 案
諾事た事案
案数

000
000000000000
1
10111001
1201
2200
0
122142311
10
0
2
00
00
0
00
0
17

58
98618
191718373951
53
56
64
6972
27
32608

768
4
1938
4340
41
48
42
35
191515380

121215
1120
31
33
27
4283
114
103103114
11712910553621186

１． 仲裁・調停等業務及び事前相談への対応（１） 2021 年度の仲裁・調停等業務について（2022 年 3 月 31 日現在）
スポーツ仲裁申立件数：10 件（係属中 5 件、仲裁判断 2 件、取下げ 2 件、不応諾 0 件、終了決定 1 件）
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁：0 件
特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁申立件数：2 件（不応諾 2 件）
特定調停合意に基づくスポーツ調停申立件数：3 件（係属中 1 件不調による終了 2 件）
（２） 手続費用支援決定について
4 事案において 5 件の手続費用支援要請があり、うち 2 件は満額（30 万円）での支援が認められ、1 件は一部（20 万円）の支援が認められた。残りの 1 件は支援不可との結論となった。うち 1 件は事案係属中なため未審査。
（３） 事前相談への対応について
相談数：32 件

問い合わせ数：15 件

相談対応者：仲裁調停専門委託員
仲裁調停専門員

前田卓朗
杉山翔一、生田圭、恒石直和-1-２．スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況

スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況（2022年3月31日現在）（注1）
採択済未回答未採択採択率

合計

（注4）

（％）

統括団体（JOC・JSPO・JPSA）

3003100

JOC加盟・準加盟・承認団体（注2）

60

6066

90.9

JSPO加盟・準加盟団体（注3）8201080

JPSA・JPC加盟競技団体（注5）267134656.5

都道府県体育・スポーツ協会

351204774.5

合計

132

27

13172

76.7

（注1）加盟団体の数は、2021年4月1日時点による。
（注2）特定非営利活動法人日本スポーツ芸術協会を除く。
（注3）重複を避けるため、JOC加盟・準加盟団体及び都道府県体協を除く。
（注4）回答がない等の団体は、連絡待ちの状態。
（注5）重複を避けるため、JOC加盟・準加盟団体を除く。

３．スポーツ仲裁シンポジウム（第 18 回）
日 時：2022 年 3 月 9 日 17:00-19:00
場 所：Zoom ウェビナ―モードによる開催 （同時通訳あり・手話通訳あり）
テーマ：東京大会・北京大会関連紛争の実務について【イントロダクション】伊東 卓氏（弁護士、伊東・早稲本法律事務所、JSAA 理事）【パネリスト】
渡辺 稔一氏（公益財団法人日本オリンピック委員会 強化第一部）
小川 和茂氏（立教大学法学部特任准教授、JSAA 理解増進事業専門員）
Gianluca Siracusano 氏（ITA 法務部長）
五十嵐 敦氏（弁護士、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 総務局 法務部長）【コーディネーター】
伊東 卓氏（弁護士 伊東・早稲本法律事務所、JSAA 理事）
参加者：170 名

４．理解増進活動事業(1) 競技者・指導者等を対象とする活動
新型コロナウイルス感染症のため、本年度に予定されていた三重国体が中止となり、国体におけるアウトリーチ活動は、実施できなかった。これに代えてスポーツ仲裁・調停制度を簡単にわかりやすく解説する動画を作成した。
(2) 競技団体などを対象とする活動
競技団体に対してメンター派遣を通じて自動応諾条項の採択をはじめ、広くガバナンスの向上のためのコンサルティングを行うこととしており、現在、県体育協会やスポーツ協会など 12 団体に対して、実-2-施形態や日程の調整をメンターと団体の間で調整を行いつつ順次実施した。
(3) 仲裁人等を対象とする活動
今年度は 4 回の研究会を開催。
第 52 回スポーツ仲裁法研究会
日時2021 年 9 月 28 日

18:00～20:00

場所

Zoom によるオンライン開催

テーマ 東京オリンピックにおける CAS アドホック部における具体的な 2 事案（ジョージアのテニス、ベラルーシの陸上）における仲裁判断事例の紹介
参加者

103 名

第 53 回スポーツ仲裁法研究会
日時2021 年 10 月 13 日

18:30～20:30

場所

Zoom によるオンライン開催

テーマ 東京オリンピックにおける CAS アドホック部における活動の概要とフィールド・オブ・プレイにおける紛争の考察
参加者

97 名

第 54 回スポーツ仲裁法研究会
日時2021 年 11 月 25 日

18:00～20:00

場所

Zoom によるオンライン開催

テーマ 東京オリンピックにおける CAS アドホック部による仲裁の実務について（セント・クリストファー・ネイビスの水泳の事例紹介）
参加者

56 名

第 55 回スポーツ仲裁法研究会
日時2022 年 3 月 28 日 18：00～20：00

場所

Zoom によるオンライン開催

テーマ 北京パラリンピックにおける CAS アドホック部における仲裁の実務について（フィギュアスケートのアンチ・ドーピング事案について）
参加者

92 名

５．海外へ短期派遣研修（スポーツ庁委託事業）
弁護士等を海外で行われるカンファレンスやシンポジウム等に派遣を行う事業であり、ホームページを通じて希望者の募集を行ったが、応募者はおらず、実施できなかった。

６．スポーツ団体のガバナンスに関する調査研究（スポーツ庁委託事業）
海外（イギリス・カナダ等）におけるガバナンスコードの適用状況や実効性の確保の方法について調査を行った。有識者による会議及び実際の調査にあたるチームを組織して取り組み、現地の関係者と Web を活用してのヒアリングなどをスポーツ指導における暴力に関しての調査と協力しつつ実施した。
なお、イギリスについては、現地に調査員を派遣して調査を行なおうとしたが、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の急拡大により急遽帰国させた。またカナダについても同様の理由（特にカナダに-3-

ついては先方各団体がリアルでの面会に極めて消極的な意向が見て取れた。
）により、現地調査を見合わせた。
そのため現地への渡航に代え、両国における統括団体や中央協議団体、その他の専門家に対する Web を利用したヒアリングを行うなどの調査を実施し、報告書をとりまとめた。

７．スポーツにおける暴力への対応に関しての調査研究（スポーツ庁委託事業）
海外（イギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア）のスポーツ指導における暴力やハラスメントに関しての通報体制や相談体制、処分などについて調査を行った。具体的には、有識者による会議及び実際の調査にあたるチームを組織して取り組み、アメリカについては、現地に調査員を派遣して調査を行うとともに、その他の国と併せて現地の関係者と Web を活用してのヒアリングなどをスポーツ団体のガバナンスに関する調査と協力しつつ実施した。
なお、イギリスについては、現地に調査員を派遣して調査を行なおうとしたが、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の急拡大により急遽帰国させた。
調査結果については、報告書を作成し、事業を完了した。

８．東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるプロボノサービスの実施
東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、トラブルに巻き込まれたアスリート等に無償で法的アドバイスを提供するプロボノサービスを実施した。
具体的には、2021 年の 7 月 13 日から 9 月 8 日の間、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する選手などの関係者を対象として、無料での法律相談と手続代理業務を提供した。期間中に 7 件の申請若しくは問合せがあり、3 件については、CAS の仲裁に関しての手続代理をおこなった。
大会後、サービスウェブサイトに、日本語版・英語版で、活動報告書を公表した。
大会後の CAS が行った AIAC セミナーなどで、東京大会のプロボノサービスに関する賛辞が述べられていた。また、大会後、コモンウェルスゲームズの担当者や中国の弁護士から問い合わせがあった。カナダ・SDRCC からもプロボノサービスに関する質問があったので、活動報告書を共有した。
以上-4-