第 17 回：第 17 章

税効果会計

15 回→理論（税効果会計の意義）（将来減産一時差異の説明-棚卸資産を例に）
24 回

リアルタイムの人はさすがに 25 回の出目は薄いでしょう。
でも計算対策はしっかりやっておきましょう。

＜テーマ＞① 会計上の利益と税法上の所得② 将来減算一時差異③ 将来加算一時差異④ 資産負債法と繰延法⑤ 財務諸表の表示86

①会計上の利益と税法上の所得＜全経法人税法 3 級より抜粋＞
全経上級学習なら法人税法も少し押さえておきましょう。
★会計と税務の違い
180,000 円の備品を購入した。当社の過去の経験では 2 年で使い切るが、税法では 3 年の耐用年数だった。税率は 30％である。
【会計】
売【法人税法】

上 100,000

減価償却費 90,000

売上 100,000

減価償却費 60,000

利益

10,000

所得40,000

法人税

12,000

法人税

12,000

当期純利益△2,000※税法と会計では、費用と損金の認識にズレがあるのです
このケースの減価償却費超過額を（一時差異といいます）
ではこの会社の 3 年間をおいかけてみましょう。
これは日商 2 級の講座からの抜粋です。会話形式ですが、少しお付き合いください＜例＞
佃煮タクシーでは 180,000 円で車両（残存価額 0 法定耐用年数 3 年）を購入した。徹夜の仕事も辞さない覚悟で 2 年で乗りつぶす予定であった。
だがしかし、佃煮の愛車精神のおかげで酷使にもかかわらず 3 年間もったのである。ちな
みに、売上は毎年 100,000 円だった。実効税率は 30％である。

87

1期

2期

3期

合計

売上

100,000

100,000

100,000

300,000

減価償却費(会計)90,00090,000

税引前利益

10,00010,000100,000

120,000

税金

12,000△2,00012,000△2,00012,00036,00088,00084,000

減価償却費(税法)60,00060,00060,000

180,000

所得40,00040,00040,000120,000

当期純利益

180,000（参考）佃煮タクシーでは 2 年で乗りつぶす予定だったので減価償却費は 2 年間で 90,000 円ずつ。
でも税法は 3 年での償却をベースに計算しなければならなかった。最初の 2 年間は損金不算入額が各 30,000 円ずつあったわけだ。
しかし 3 年目は逆に損金算入額は 60,000 円あるのでチャラですね。なので、合計をみると、税引前利益と税金の関係が 30％になっていますね。でも各期の利益と法人税は対応していません。その対応関係を図るのが税効果会計です。具体的に仕訳を確認しましょう。
★1 期・2 期は税金の前払いと考え次のような仕訳を考えます＜繰延税金資産 9,000／法人税調整額 9,000＞
イメージは法人税をマイナス調整するので貸方に 9,000 円。相手科目は借方なので資産です。これで税引き前利益 10,000 円に対する法人税は 3,000 円になり対応します。
3 期目はどうなりますか？
法人税調整額 18,000／繰延税金資産 18,000 ですね
今度は法人税をプラス調整するので借方に 18,000 円です。こんな感じです。表を作り直してみましょう。
1期

2期

3期

合計

売上

100,000

100,000

100,000

300,000

減価償却費(会計)90,00090,000

税引前利益

10,00010,000100,000

120,000

法人税
法人税調整額12,000△9,00012,000△9,00012,00018,00036,000
0

当期純利益

7,000

7,000

70,00084,000180,000佃煮：「そういうことか。でも試験対策としてはこんな表は作っておれん。要は減価償却超過や貸倒引当金超過などがあったら、税金の前払いになるので『繰延税金資産／法人税調整額』、そして解消する年は逆仕訳になるということだな」
そういうことです。佃煮さん！

88②将来減算一時差異「将来（差異の解消時）、課税所得を減らす一時の差異」（将来の税金を軽減する＜将来損金算入される＞差異と考えた方がわかりやすいかもしれません）
Ｐ89 の上の図を確認してみましょう部分は 「利益 100,000 が所得 40,000」に減算されたことを表しています

将来減算一時差異をテキストの内容で確認しましょう
1. X1 年 商品評価損 100 円 損金不算入なので課税計算上自己否認（加算）した
2. X2 年 処分（売却）され、全額損金算入※税率は 40％＜1 期イメージ＞
原価 500 円で 2 個仕入、１個が 1,600 円で売れたが、期末在庫の評価は 400 円だった
＜2 期イメージ＞
繰越在庫が 1,400 円で売れた
1期

2期合計

売上

1,600

1,400

3,000

売上原価

500

400

900

商品評価損（会計） 100100

税引前利益

1,000

1,000

2,000

税金440360

800560
商品評価損（税法） －640

1,200100100900

2,000

当期純利益
所得

1,100

＜1 期目＞
将来減算一時差異 100 円
繰延税金資産 40／法人税調整額 40＜2 期目＞
一時差異の解消
法人税調整額 40／繰延税金資産 40

89

1期

2期

合計

売上

1,600

1,400

3,000

売上原価

500

400

900

商品評価損

100

税引前利益

1,000

1,000

2,000

法人税
法人税調整額

440
△40

360
40

800

当期純利益

600

600

1,200

10090

③将来加算一時差異
これは、「将来（差異の解消時）、課税所得を増加させる一時の差異」です
要は、課税を繰り延べているケースが代表例です。
試験では「有価証券評価差額金」の税効果以外は、ほとんどが将来減算一時差異です。
難易度の高い論点で、圧縮記帳もありますが・・・これは建設業経理士では出ないでしょう
その他有価証券評価差額金のケースも日商 2 級のテキストから引用します。
佃煮：「ところで、以前に取得価額 1,000 円のその他有価証券が期末に 1,200 円の時価になっていた場合として、こんな話があったぞ」
資産が 200 円増えるから、そのまま純資産が 200 円増えると考えていいのでしょうか。
売れた場合を想定して 200 円資産が増える。これはいいでしょう。でも売れたら、税金かかる訳だから、例えば税率 30％なら 60 円は税金になります。そこで実際には下記のような仕訳になります。
その他有価証券 200／その他有価証券評価差額金 140／未払税金 60
ユウカ：「すごい記憶力ね・・その他有価証券の時価評価は損益計算書に載せないという話だったわね」
佃煮：「この時の本当の仕訳は、確かこうだったな」
その他有価証券 200／その他有価証券評価差額金 140／繰延税金負債 60
ユウカ：「そうね。売却したという仮定で純資産を増やすけど、実際に売却して利益出たら税金が控除されるから、その分を先に考慮しておこうということね」
佃煮：「うーーん、難しいな。何となくわかるけど・・。このときは法人税調整額という科目はいらないのか？」
ユウカ：「仕訳を分解して考えてみましょうか」＜その他有価証券の評価替え・・の仕訳＞
その他有価証券 200／その他有価証券評価差額金 200※資産が増加→将来の利益が増加
その他有価証券評価差額金は純資産の科目です＜将来売却したら税金払うはず・・の仕訳＞
その他有価証券評価差額金 60／繰延税金負債 60※将来の利益から将来の税金に振替

ユウカ：「本来はこういう仕訳になるの。損益計算書に、この仕訳の結果は反映されるかしら？」
91

佃煮：「この仕訳は全部貸借対照表の科目だから、損益計算書には転記されないな。あっそうか、税引前利益と法人税の関係に影響しないんだな」
ユウカ：「そうね。だから損益計算書の法人税を調整する必要がないの。」
佃煮：「なるほど、だから法人税調整額が出てこないんだな」
ユウカ：「でも、その他有価証券の評価替えは翌期首に洗い替えが必要だったので、この場合の翌期首の仕訳はこのようになるわ」
その他有価証券評価差額金 140／その他有価証券 200
繰延税金負債 60
佃煮：「なるほど、これで完璧だな」
いかがでしょうか？

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④ 資産負債法と繰延法
税効果会計は一言でいうと、税引前利益と税金費用を対応させる（期間配分）とともに将来の税金支出に対する影響額をＢＳに表示する会計処理のことです。
会計基準にはこのように記載されています「税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」という。
）の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。
」
さきほどの例を考えるとこの意味わかって頂けますよね。
なぜ「収益又は費用」ではなく「資産又は負債」なのでしょうか。これは 2 級でも学んだ「その他有価証券」の時価評価の場合にも税効果会計を適用するからなのですね。
さらに、概念フレームワークでは資産負債アプローチが採用されており、資産は「ＣＦ生成能力」と定義されていました。そこで、資産と負債の差額に差異解消時の税率を乗じる事で、将来の税金支出への影響額を貸借対照表に表示させることにしたのです。
収益費用ＡＰでは繰延法という概念があります。現行の日本の基準では採用されていないので、簡単に資産負債法との違いのみ記しておきます。

意義
差異の名称
適用税率
税率変更時
その他有価証券

資産負債法
利益と費用の関係に注目
資産と負債の差にも注目
一時差異
資産と負債の相違解消時の税率
将来の影響額を考慮
再計算
対象

繰延法
利益と費用の関係に注目
期間差異
収益費用と益金損金の相違
現行の税率再計算しない対象外⑤ 財務諸表の表示
くどいようですが、ここでも日商 2 級から引用です
リカ：「ごめん、遅くなったわ」
佃煮：「最近、忙しそうだな。俺は税効果会計を征服したぜ！」
リカ：「本当、どんな内容？」
佃煮：「かくかく、しかじかだ」
リカ：「すごいわね。じゃあ、私から質問よ。繰延税金資産と繰延税金負債は貸借対照表のどの分類になるかわかる？」
佃煮：「そんなの資産と負債に決まっているだろう。バカにするなよ」
93リカ：「そうじゃなくて・・資産や負債には分類があったでしょう」
佃煮：「流動とか固定か？」リカ：「そうそう」
佃煮：「そんな細かいことは気にしないのが俺の主義だ」
リカ：「いつもモノヅクリは細部にこだわることが大事だと言ってるのに」
佃煮：「うっ・・・・」
ユウカ：「痛いところをつかれた時の佃煮さんの反応が出たわね」
リカ：「そうそう、いつもこんな感じ」
佃煮：「ごちゃごちゃ言わずに答えをいえよ」
リカ：「最近会計基準がかわったので試験に出るかもよ。繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して表示するの。例えば繰延税金資産が 1,000 で繰延税金負債が 600 だったら繰延税金資産に 400 円として表示すればいいのよ。表示する場所は、繰延税金資産の場合は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債に表示するの。」
佃煮：「難しいな、表にしてくれよ」
リカ：「はいはい、こうよ」
Chapter2 の復習も兼ねます
貸借対照表（Ｂ／Ｓ）＜資産の部＞＜負債の部＞

流動資産

流動負債

固定資産

固定負債
繰延税金負債

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産＜純資産の部＞
株主資本
資本金

繰延資産

資本剰余金
利益剰余金
評価換算差額
その他有価証券評価差額金

決算整理前試算表抜粋
繰延税金資産 1,000繰延税金負債 600の場合、Ｂ／Ｓでは繰延税金資産が 400 円となります。
このとき、繰延税金負債は表示されません。
もちろん、逆の場合もあります。

94

＜マトメ＞
17.1＜資産負債法＞企業会計上の資産負債と課税計算上の資産負債の差額を調整して、将来の税金支払いへの影響額をＢＳに反映するとともに、企業会計上の利益と税金費用を対応させることを目的としている＜一時差異＞
企業会計上の資産負債と課税計算上の資産負債の差額が将来解消する差異の事である。例
えば当期の減価償却超過額はいずれは解消する一時的なズレである。このような際の事であり、他には貸倒引当金超過額、商品評価損の計上などがある。

17.3 これは藤沢が解説します95