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平成１６年２月３日 、富山国際会議場でJETRO韓国セミナーを開催いたしました。その概要は以下のとおりです。

「日韓共存の時代に生きる 変化する韓国ビジネスに勝利するための基礎知識」

講師：韓国経済研究センター 専務理事

窪田光純氏

２
１世紀は日韓共存の時代と言われています。

ます。即ち、韓国では統一の気運が日々高まって日韓両国そして両国民が胸襟を開き本音で話しいるのです。
一方、北朝鮮は建国以来南北統一を国是にして合い知恵を出し合い汗を流し合いながら新しい時きました。両国政府はまず１９７２年に南北統一のた代を切り開いて行かなければなりません。
そんな意味からも、我々は韓国の表と裏の全てめの共同宣言を締結し 自らの手で第３国の支援

をうけずに、 軍事力を使わずに平和的手段で、を知り韓国を理解することが大事です。
日韓両国政府も新しい時代づくり即ち両国共存早い時期に連邦国家をつくることに合意していました。の枠組みづくりに努力しています。

金大中大統領が２０００年に統一のための南北共同

昨年からは日韓投資協定がスタートしています

宣言を締結し、ノーベル賞を受賞したのは記憶にし現在は日韓FTA協定交渉も始まっています。
それゆえ韓国の現状分析と合わせてFTA交渉の新しいことですが、実は金大中大統領の締結した共同宣言の内容は、７２年のそれと全く同じ内容で現状についてもお話しすることに致します。

した。
南北統一で新しい市場の出現

現在韓国政府は米国の反対を押し切る形で太陽

南北統一は間近いのではないかと言われるよう政策という名の支援活動を行っています。これは南北の統一を促進するマグマになって韓国で拡大になりました。
同一民族が一つの国をつくろうとするエネルギしています。
もし、南北統一が実現すると、朝鮮半島に大きーが経済的な安定を犠牲にして強力にすすめられな市場が出来ることになります。５年かかるのかています。
韓国では昨年の選挙で「反米・親北朝鮮」を支１０年かかるのかいろいろな議論がありますが統一持する盧武鉉政権が誕生しており、この政権を支に向けた気運から目を離す訳にはいきません。

えているノサモ（盧武鉉大統領を愛する人々の集団）はインターネット上でも強い団結を誇ってい−２−

NEWS その1

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今年の成長は４％台にまで回復

ウリ党が一挙に過半数を獲得することになるかも

昨年の韓国は２．
８％（推定）の成長にとどまりましれません。

した。個人消費の低迷と設備投資の減少がその要因です。今年は昨年の低迷要因を改善して４．
８％前外相更迭劇の波紋
盧武鉉政権は１月１５日に尹永寛（ユン・ヨング

後の成長を達成するものと思われます。
特に目をひくのはカードローンの破産者に対する政府の手厚い保護が注目されます。金利の切りァン）外相（外交通商相）を更迭し、翌１６日に潘基文（バン・ギムン）氏を任名しました。

捨てや元金の一部削除や期間の延長などを図り再韓国大統領府（ブルーハウス）には国家安全保

びカードローン市場を活性化することにしていま障会議（NSC）という組織がありますが、このNSCす。

は過度の米国依存に批判的です。このNSCと外交また政府の景気対策も見逃す訳にはいきません。

路線の対立があり更迭されたと言われています。

昨年７月には金融緩和を行い金利を３．
７５％に引き盧武鉉政権は自主外交を目指し米国一辺倒の政下げましたし、また補正予算（４．
８兆ウォン）など策から距離を置きたいとしてきました。しかしなの財政政策そして特別消費税の引下げなども効果

がら今の韓国は軍事的にも政治的にも経済的にもを発揮するものと思われます。

米国依存を強めなければならず、この現実を踏ま

政府産業資源部や全経連の調査によると、各業種共、今年は設備投資意欲が回復したことから明えて尹外相は米国寄りの姿勢をとり続けてきました。
米国は６カ国協議でも南北会議でも自国のポジるい展望がひらけると予想されています。
その上米国経済が回復し、対米輸出の増加が予ションを明確にしない韓国に苛立ち不信感を持ち想されます。対中貿易も拡大基調にあるので今年つづけてきましたが、細いながらも米韓のパイプの輸出は堅調に推移するものと考えられます。

をつないできたのは尹外相の人柄と努力によるところが大きかったのです。米国側からみると、反４月１５日の総選挙で韓国は変わるのか米政権の中にあって唯一の良識的な政治家と評価

昨年２月２５日に就任した盧武鉉大統領は次第にしてきました。

国民の支持率を低下させているばかりでなく国会この外相が突然更迭され、これまで尹外相を支でも少数与党に甘んじています。昨年３月２９日の

えてきた外務省の米国担当官らも辞任させられる

世論調査では７５．
１％あった支持率が１０月１０日にはことになりました。
韓国の外交政策は金永三政権（９３〜９８）の時代２５．
６％まで低下しています。
また、韓国の国会は２７３議席（うち欠員２）のうに米国との溝をつくり、金大中政権（９８〜０３）時

ち与党ウリ党は僅か４７議席に過ぎません（野党ハ代には米国に大きな失望感（無節操外交）を与え、ンナラ党１
４８、野党民主党（旧与党）６０、その他自盧武鉉政権（０３〜）になってからは不信感と不快民連など１６）。

感を与えています。

この様な政治的に不安定な状況から脱却出来る

この難しい時期を支えてきた尹外相のこのたびかどうかが来たる４月１５日の国家議員選挙にかかの更迭に対し、米国は本気で不快感を表明していっています。

るのです。

現在の予測では現政権の強力な選挙戦によって−３−

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日韓貿易は恒常的に赤字■

ジア経済研究所（IDE）の調査結果によると、韓国

日韓貿易は年々拡大していますが、貿易量の拡は短期的には赤字幅が拡大するものの中長期的に大と同時に、韓国の対日赤字も年々拡大していまは３０億ドル（KIEP）から４００億ドル（IDE）の貿易す。

黒字が計上出来るとしています。

韓国の産業構造は精密部品や高度部品そして素この予測は少々楽観的過ぎるとの批判もありま

材などを日本から輸入し、これを組み立てて輸出すが、韓国政府は今後FTA交渉を強力に推進し貿するという特徴をもっています。

易立国としての地位を築きたいとしています。

これまで最大の赤字は９６年の１６０億ドルでしたが日韓FTAがスタートした場合ネックになると思昨年の赤字は９６年を上回り１８０億ドルとも２００億ドル

われるのは、現在の両国の関税率に大きな差のあとも予想されています。

ることです。
平均関税率でみてみると、日本が２．
９％

例えば０２年の場合対日輸出は１５１億ドルで対日輸であるのに対し韓国は７％台であることです。この関税を両国共ゼロにしてスタートすることにな

入は２９９億ドル、貿易赤字は１４８億ドルでした。
このような両国の産業依存関係の中で今あえてると当初は韓国側に過大なリスクがかかることに日韓FTA協定締結に向けた協議が行われているのなります。日本側は全ての関税をゼロにし、スタです。

ートから完全な形のFTAを実施することを希望しているのに対し、韓国側は当初は除外品目を設定

日韓FTA交渉についてし順次完全自由化に近づけたいとしています。

現在、世界貿易はWTOがその規範になっていま

もう１つ基本的な相違点は、「FTAと直接投資」

すが、カンクン閣僚会議決裂以降は実効性の高いについての考え方です。本来FTAは無駄な海外投二国間貿易協定（FTA）を優先させる国々が多く資などを避けることも目的にしてスタートしていなってきました。
WTOは先進国と発展途上国とのるのですが、韓国側では部品産業や素材産業など対立が顕在化しており半ば機能を消失しています。

日本よりも競争力のない産業分野に対しFTAと同さて韓国は日本同様WTO基準を遵守してきたた

時に日本からの投資が期待出来ると認識されていめFTAに乗り遅れた国の１つでした。政府はこのることです。
この様な認識の違いは一日でも早く埋めておい遅れを取りかえすために精力的に活動をはじめてて欲しいと思っています。

います。

最後に、日韓FTA交渉を通して両国の関心事項

これまでにチリとのFTAは批准しましたが国会の承認がとれず宙に浮いたままになってきましたを整理しておきましょう。

（２月１７日国会で可決成立）。現在は日本、シンガ

まず日本の韓国に対する関心事項は、 鉱工業

ポールや中国、アセアンと交渉を始めています。

品などの関税を全て撤廃、 日本文化の輸入規制

日韓FTAについては、昨年韓国内で産・官・学の撤廃などですが、一方韓国の日本に対する関心共同研究会を開催する一方、韓国と日本の主要な事は、 農水産物の市場開放、 VISA免除、 対研究機関にFTA効果調査を依頼しました。そして日赤字拡大阻止などであります。



今後の協議を経て健全なFTAがスタートし両国

この調査結果を踏まえ昨年１２月２２日から日韓FTAの国益に寄与することを期待したいと思います。

交渉が正式にスタートしています。
韓国の対外経済政策研究院（KIEP）と日本のア−４−