独立行政法人勤労者退職金共済機構
平成２６事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書

平成２７年６月３０日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿(委員長)

奥 村 明 雄一般財団法人引 馬株式会社滋賀銀行滋

日本環境衛生センター
会長

社外取締役

(委員長代理)村 山 周 平公認会計士

米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授

村山周平 事務所
公認会計士（敬称略、五十音順）

は じ め に

独 立 行 政 法 人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構 ( 以 下「 機 構 」と い う 。) は 、中 小 企 業 退 職 金 共 済 法 (以 下 「 中 退 法 」 と い う 。 )に 基 づ き 、 中 小
企業の従業員に係る退職金共済制度の運営を行っており、この中で 、事 業 主 か ら 収 納 し た 掛 金 等 の 資 産 運 用 を 行 っ て い る 。機 構 は 、
資 産 運 用 に 当 た っ て は 、中 退 法 に 基 づ き 、資 産 運 用 の 目 的 、目 標 、基本ポートフォリオなどを定めた資産運用の基本方針を策定することとされている。
当委員会が機構の資産運用結果の評価を行うに当たっては、資産運用の基本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心とし て 評 価 す る こ と と し 、平 成 2 6 年 度 の 資 産 運 用 結 果 を 評 価 す る ため 、 関 連 の 数 値 が 確 定 す る 時 期 を 待 っ て 平 成 27 年 6 月 10 日 に 委員 会 を 開 催 し 、機 構 か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け た 。平 成 2 6 年 度 の資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価については、できる限り早期に評価することとしているが、厚生労働大臣の評価に資 す る た め 、今 般 、平 成 2 6 年 度 の 特 に 運 用 目 標 等 の 部 分 に 関 す る
評価を行った。

※数値の端数処理については四捨五入としている。

1

１．運用目標の達成状況について○

各共済事業ともに資産運用に当たっては、中退法及び関係省令・告示に則った運用方法によって実施している。
運用に際しては他の関係法令を遵守するとともに、事業の安定的な運営及び制度の健全性の確保のために必要な運用収益を確保するため、運用の基本方針に定めた最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオに沿った資産配分を行っている。

○

基本ポートフォリオに定める資産配分割合の乖離許容幅に資産配分実績が収まるよう、月次データ管理を行い、これを維持するよう適切に対応している。

○

各共済事業における収益の状況等は以下〈１〉～〈４〉の通りである。
委託運用は、一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）、建設業退職金共済事業（以下「建退共事業」という。）給付経理及び同事業特別給付経理、清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共事業」という。）給付経理並びに林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）において行っている。
平成 26 年度は、全体でみれば制度の健全性の向上や事業の安定的な運営に資する運用収益の確保が行われたものと評価できる。一方、各経理ごとにみれば、ベンチマークを下回っている事業もあり、これらの経理を所掌する事業本部においては、各共済事業の経理の実情も勘案した上で、ベンチマークをはじめとする各種指標の動きを十分踏まえるとともに、パフォーマンスの改善に向けた取組を行う必要がある。
自家運用については、長期・安定的な債券投資を行う観点からバイ・アンド・ホールドを原則として確実な資産運用を実施している。いくつかの経理においては、退職給付金が掛金収入を大きく上回る状況の中で、退職金支払い資金の確保のため、償還期間が比較的短く利回りの低い債券により運用を行っており、各事業の実情を勘案すれば、適切な運用が行われていると評価できる。

○

平成 26 年度は、中退共事業においては、前年度を上回る大きな運用収益をあげたことにより、平成 27 年度において、平成 26 年度を上回る付加退職金支給率が定められることにつながった。
また、累積欠損金のある林退共事業においては、大幅な当期総利益を計上し、年度ごとの目標の２倍を上回る累積欠損金の削減が実現した。
中退共事業、建退共事業及び清退共事業においては、中期的に事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保、また、林退共事業においては、中期的に事業の健全性の向上に必要な運用収益の確保に引き続き努力する必要があると考えられる。

2

〈1〉一般の中小企業退職金共済事業
平成 27 年 3 月末運用資産残高は 4 兆 5,766 億 75 百万円、その運用収益は前年度を上回る 2,828 億 32 百万円（うち金銭信託評価益 2,498 億 51 百万円）
、決算運用利回
りは 6.61％である（別表Ｉ－１）。
このうち、委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.17％ベンチマークを上回ったが、国内株式は 1.59％、外国債券は 0.41％、外国株式は 0.15％ベンチマークを下回った。全体としては、基本ポートフォリオに定める各資産の資産配分で加重した超過収益率の合計がマイナス0.32％となった（別表Ⅰ－２）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.25％であった（別表Ⅰ－２（参考））。
なお、平成 26 年度の当期総利益は 1,656 億 23 百万円となり、利益剰余金 3,801 億24 百万円を計上した。
これらを踏まえると、全体としては概ね金融市場の状況を踏まえ、中退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益を確保していると評価できるが、超過収益率の合計がマイナスとなったことにかんがみ、委託する運用機関構成（マネジャー・ストラクチャー）の見直しを検討することが望まれる。

〈2-1〉建設業退職金共済事業給付経理
平成 27 年 3 月末運用資産残高は 9,243 億 43 百万円、その運用収益は前年度を上回る 349 億 25 百万円（うち金銭信託評価益 271 億 83 百万円）
、決算運用利回りは 3.89％である（別表Ⅱ－１）。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.34％、外国債券は 0.05％、短期資産は 0.30％ベンチマークを上回ったが、国内株式は 1.17％、外国株式は 0.06％ベンチマークを下回った。
全体としては、時間加重収益率が 9.99％となりベンチマークを 0.33％上回るパフォーマンスとなった。（別表Ⅱ－２）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.32％であった（別表Ⅱ－２（参考））。
なお、平成 26 年度の当期総利益は 218 億 94 百万円となり、利益剰余金は 1,087 億20 百万円を計上した。
これらを踏まえると、建退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保と金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

〈2-2〉建設業退職金共済事業特別給付経理
平成 27 年 3 月末運用資産残高は 338 億 79 百万円、その運用収益は前年度を上回る
14 億 72 百万円（うち金銭信託評価益 12 億 57 百万円）、決算運用利回りは 4.43％である（別表Ⅱ－３）。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国3

内債券は 0.29％、国内株式は 3.81％、外国債券は 0.01％、短期資産は 0.31％ベンチマークを上回ったが、外国株式は 1.45％ベンチマークを下回った。
全体としては、時間加重収益率が 9.39％となり、ベンチマークを 0.64％上回るパフォーマンスとなった。（別表Ⅱ－４）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.23％であった（別表Ⅱ－４（参考））。
なお、平成 26 年度の当期総利益は 8 億 29 百万円となり、利益剰余金は 151 億 92百万円を計上した。
これらを踏まえると、建退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保と、金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

〈3-1〉清酒製造業退職金共済事業給付経理
平成 27 年 3 月末運用資産残高は 45 億 75 百万円、その運用収益は 1 億 39 百万円（うち金銭信託評価益 1 億 3 百万円）、決算運用利回りは 3.09％である（別表Ⅲ－１）。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.15％、国内株式は 1.21％ベンチマークを上回った。
なお、本経理では平成 26 年 2 月から基本ポートフォリオの変更を行い、同年３月から４資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）を２資産（国内債券、国内株式）に減している。
全体としては、時間加重収益率が 14.55％となり、ベンチマークを 1.09％上回るパフォーマンスとなった（別表Ⅲ－２）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.03％であった（別表Ⅲ－２（参考））。
なお、平成 26 年度の当期総利益は 59 百万円となり、利益剰余金は 25 億 7 百万円を計上した。
これらを踏まえると、清退共事業の安定的な運営を維持しうる運用収益の確保と、金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

〈3-2〉清酒製造業退職金共済事業特別給付経理
平成 27 年 3 月末運用資産残高は 3 億 10 百万円、その運用収益は 2 百万円、決算運用利回りは 0.53％である（別表Ⅲ－３）。
資産規模の小さい清退共事業特別給付経理においては、市場運用している金銭信託を行っていない。
なお、平成 26 年度の当期総損失は 2 万円となり、利益剰余金は 1 億 77 百万円を計上した。

〈4〉林業退職金共済事業
平成 27 年 3 月末運用資産残高は 138 億 68 百万円、その運用収益は 3 億 64 百万円（うち金銭信託評価益 2 億 60 百万円）、決算運用利回りは 2.69％である（別表Ⅳ－１）。
4このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、資産別では、国内債券は 0.04％、国内株式は 4.00％ベンチマークを上回ったが、外国債券は 0.13％ベンチマークを下回った。特に国内株式は平成 25 年度の 1.40％を大きく上回るものとなった。
全体としては、時間加重収益率が 5.75％となりベンチマークを 0.28％上回るパフォーマンスとなった（別表Ⅳ－２）。
自家運用（有価証券）に係る決算運用利回りは 1.34％であった（別表Ⅳ－２（参考））。
なお、平成 26 年度の当期総利益は、2 億 7 百万円となった。これにより、平成 17年 10 月に機構が策定した「累積欠損金解消計画」において、年度ごとに解消すべき累積欠損金の額（以下「解消目安額」という。）として定められている 92 百万円を 2倍以上上回る累積欠損金の削減につながった。（なお、平成 26 年度末の累積欠損金は 7 億 95 百万円）
これらを踏まえると、林退共事業の健全性の向上に必要な運用収益の確保と金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できる。

２．基本方針の遵守状況について
平成 26 年度の運用結果報告を踏まえると、以下①及び②の実施等により、定量的な指標が定められた基本方針の事項については、定期的に資産運用委員会を開催して審議を行うこと等により適切な管理がなされていると認められる。
① 資産配分割合の乖離許容幅に資産配分実績が収まるような基本ポートフォ
リオ管理
中退共事業においては、以下のリバランスの実施
・ 平成 26 年 11 月末における国内債券の資産配分割合が乖離許容幅（±5.0％）の下限を超過したことから、機構が定める資産間リバランス月次運営基準に則り、翌 12 月に乖離許容幅の下限の 1/2（-2.5％）までに引き上げるリバランス
・ 平成 27 年 3 月末においては、国内債券、国内株式の構成割合が資産間リバランス年度運営基準に抵触（それぞれ乖離許容幅の上下限の 1/2 を超過。）したため、翌 4 月に、マイナスへ乖離した国内債券の構成割合を乖離許容幅の下限の 1/2（-2.5％）までに引き上げるリバランス② 自家運用に関する同一発行体への投資額及び取得格付けについての制限
また、平成 26 年 8 月に、同年 2 月に金融庁より公表された「責任ある機関投資家」の諸原則＜日本版スチュワードシップ・コード＞の受入れを表明し、国内株式を保有する「資産保有者としての機関投資家」として、委託運用を通じ同コードに定める各原則への対応を進めていることについても評価できる。
この他、法令等に反したと認められる場合の委託契約の解除、資産運用を委託している民間金融機関のシェア変更、運用管理等その他の事項についても適切に行われていることが認められる。
これらを踏まえると、各事業とも、全般として基本方針に沿った運用に努めている
5

と評価できる。

6

＜一般の中小企業退職金共済事業＞
給付経理
別表Ⅰ-１平成 26 年度決算の概要
区分

平成 26 年度

参考（平成 25 年度）

期末運用資産残高

4,576,675 百万円

4,284,845 百万円(期末資産残高)( 4,583,774 百万円)( 4,291,879 百万円)

282,832 百万円(249,851 百万円)

262,424 百万円(228,602 百万円)

決算運用利回り

6.61%

6.55%

当 期 総 利 益

165,623 百万円

160,645 百万円

利 益 剰 余 金

380,124 百万円

214,501 百万円

運 用 収 益
（うち金銭信託評価益）（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅰ-２ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託・新団体生存保険）
資産区分
国

国

外

外

内

債

券

時間加重収益率

ベンチマーク

①②構成比

構成比

3.14%

超過収益率
①－②0.17%

アクティブ3.30%

パッシブ

2.93%

-0.04%

式

29.10%-1.59%

アクティブ

27.75%

パッシブ

30.79%

国券

11.87%

アクティブ

11.92%

パッシブ

11.71%

内

国株

債株

式

36.2%

2.97%

22.7%

30.69%

40.9%

19.7%

23.75%

パッシブ

22.42%-2.94%
0.10%-0.41%

20.0%

12.28%

19.7%-0.36%-0.57%

23.38%

アクティブ

0.33%

-0.15%
21.1%

23.54%

19.7%

0.21%
-1.12%

合計
14.68%
100.0%―
100.0%-0.32%（注）1.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託についてはベンチマーク比較に適さないことから除いている。

7

2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.時間加重収益率の構成比は期末構成比であり、期中の変化を反映したものとは必ずしも一致しない。
4.ベンチマークの構成比は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係る各資産の割合（国内債券 16.0％ 国内株式 7.7％ 外国
債券 7.7％ 外国株式 7.7％）に基づき再計算した構成比である。
5.委託運用（金銭信託・新団体生存保険）の資産毎のベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券
ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式
ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当再投資、ＧＲＯＳＳ）
6.超過収益率の合計は、基本ポートフォリオに定める各資産の資産配分で加重した合計値である。
7.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考）

自家運用（有価証券）
決算運用利回り

（参考値）

1.25％

1.28％

（注）1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：26 年 3 月末～27 年 2 月末の単純平均）である。

＜建設業退職金共済事業＞
１.給付経理
別表Ⅱ-１ 平成 26 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期 末 資 産 残 高）
運 用 収 益
(うち金銭信託評価益)

平成 26 年度
924,343 百万円（929,035 百万円）
34,925 百万円(27,183 百万円)

参考（平成 25 年度）
885,209 百万円（890,079 百万円）
28,652 百万円(20,638 百万円)

決算運用利回り

3.89％

3.31％

当 期 総 利 益

21,894 百万円

18,566 百万円

利 益 剰 余 金

108,720 百万円

86,827 百万円(注) 1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。

8別表Ⅱ-２ パフォーマンス状況
委託運用(金銭信託)

国内債券

3.31％

64.4％

2.97％

①－②
超過収益率
63.8％
0.34％

国内株式

29.52％

16.7％

30.69％

16.8％-1.17％

外国債券

12.33％

7.8％

12.28％

8.2％

0.05％

外国株式

23.48％

8.2％

23.54％

8.2％-0.06％

短期資産

0.34％

2.9％

0.03％

3.0％

0.30％

合

9.99％

100.0％

9.66％

100.0％

0.33％

資産区分

計

①

時間加重収益率
構成比②

ベンチマーク
構成比(注)1.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4.②の構成比欄は、各受託機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託全体の構成比である。
5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・国 内 債 券
NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・国 内 株 式
TOPIX（配当込み）
・外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・外 国 株 式
MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
7.短期資産には、外貨建資産の為替差損益(約定日と受渡日の為替レートの差損益)等が含まれている。
8.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

(参考)

自家運用（有価証券）

資 産 区 分有 価 証 券

決算運用利回り
1.32％

参考値
1.28％

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：26 年 3 月末～27 年 2 月末の単純平均）である。

9

２．特別給付経理
別表Ⅱ‐３ 平成 26 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期 末 資 産 残 高）
運用
収益
（うち金銭信託評価益）

平成 26 年度
33,879 百万円（33,979 百万円）
1,472 百万円
(1,257 百万円)

決 算 運 用 利 回 り

参考（平成 25 年度）
33,190 百万円（33,329 百万円）
1,147 百万円
(891 百万円)

4.43％

3.49％

当期総利益

829 百万円

521 百万円

利益

剰余金

15,192 百万円

14,362 百万円(注)1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅱ‐４ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）

国内債券

3.26％

69.5％

2.97％

68.1％

①－②
超過収益率
0.29％

国内株式

34.49％

13.7％

30.69％

14.5％

3.81％

外国債券

12.29％

7.0％

12.28％

7.2％

0.01％

外国株式

22.09％

6.9％

23.54％

7.2％-1.45％

短期資産

0.35％

3.0％

0.03％

3.0％

0.31％

合9.39％

100.0％

8.75％

100.0％

0.64％

資産区分計

①

時間加重収益率
構成比②ベンチマーク
構成比(注)1.委託運用のうち生命保険資産については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4.②の構成比欄は、各受託運用機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託全体の構成比である。
5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・国 内 債 券
NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・国 内 株 式
TOPIX（配当込み）
・外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）10・外 国 株 式
MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
7.短期資産には、外貨建資産の為替差損益（約定日と受渡日の為替レートの差損益）等が含まれている。
8.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考）自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券

1.23％

1.28％

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：26 年 3 月末～27 年 2 月末の単純平均）である。

＜清酒製造業退職金共済事業＞
１．給付経理別表Ⅲ‐１ 平成 26 年度決算の概要
区分

平成 26 年度

参考（平成 25 年度）

期末運用資産残高

4,575 百万円

4,666 百万円

（期末資産残高）（4,607 百万円）

（4,691 百万円）

運 用 収 益
（うち金銭信託評価益）

139 百万円(103 百万円)128 百万円(93 百万円)

決算運用利回り

3.09%

2.80%

当 期 総 利 益

59 百万円

32 百万円利 益 剰 余 金

2,507 百万円

2,449 百万円

（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅲ‐２ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
資産区分①

時間加重収益率②ベンチマーク

構成比

構成比

① －②
超過収益率

国内債券

3.12%

55.2%

2.97%

60.1%

0.15%

国内株式

31.90%

44.8%

30.69%

39.9%

1.21%

合

14.55%

100.0%

13.47%

100.0%

1.09%

計（注）１．時間加重収益率は、費用控除前である。
２．①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必11

ずしも一致しない。
３．②の構成比欄は、受託運用機関に提示した構成比である。
４．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
５．委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
６．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

(参考)

自家運用（有価証券）

資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券

1.03％

1.28％

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：26 年 3 月末～27 年 2 月末の単純平均）である。

２．特別給付経理
別表Ⅲ‐３ 平成 26 年度決算の概要区分

平成 26 年度

参考(平成)25 年度

期末運用資産残高

310 百万円

315 百万円（期末資産残高）（310 百万円）（315 百万円）

益

2 百万円

2 百万円

決算運用利回り

0.53%

0.72%

当 期 総 利 益

▲2 万円

12 万円

利 益 剰 余 金

177 百万円

177 百万円

運用収（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅲ‐４ パフォーマンス状況（参考） 自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り

有価証券

0.62％

参考値
1.28％

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：26 年 3 月末～27 年 2 月末の単純平均）である。

12＜林業退職金共済事業＞
給付経理
別表Ⅳ‐１

平成 26 年度決算の概要

区分

平成 26 年度

期末運用資産残高（期末資産残高）

参考（平成 25 年度）

13,868 百万円（13,963 百万円）

13,599 百万円（13,707 百万円）

364 百万円(260 百万円)

227 百万円(119 百万円)

決算運用利回り

2.69%

1.69%

当 期 総 利 益

207 百万円

93 百万円累 積 欠 損 金

795 百万円

1,002 百万円

運 用 収 益
(うち金銭信託評価益)（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2.運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3.決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。
別表Ⅳ‐２ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
資産区分①

時間加重収益率②

ベンチマーク

構成比

構成比

①－②
超過収益率

国内債券

3.01％

86.6％

2.97％

86.8％

0.04％

国内株式

34.69％

8.0％

30.69％

7.8％

4.00％

外国債券

12.15％

5.3％

12.28％

5.4％-0.13％

合5.75％

100.0％

5.47％

100.0％

0.28％

計(注)1.時間加重収益率は、費用控除前である。
2.①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
3.②の構成比欄は、受託運用機関へ提示した構成比である。
4.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
5.委託運用（金銭信託）の資産区分ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）6.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

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（参考）

自家運用（有価証券）

資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券等

1.34％

1.28％

(注)1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：26 年 3 月末～27 年 2 月末の単純平均）である。

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