2014 年 8 月 5 日
ILP 運営協議会

国際連携による研究科熱帯水産学プログラム共通規則（参考訳）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、「熱帯水産学に関する大学院国際連携プログラムの形成のための参加大学間の協定書（2014 年 8 月 5 日）」（以下、本協定という）に基づき、平等と協力の精神を尊重して、熱帯水産学に関する、高い質が保証されかつ国際的な通用性を持った教育を本プログラムに参加する研究科の学生に提供する、大学院修士課程国際連携プログラム（以下、プログラ
ムという） を開設し運用するために必要な事項を定める（以下、共通規則という）。
（プログラムの定義）
第２条 構成研究科がそれぞれの特色を生かした科目を提供することで形成するカリキュラムと、その履修に係る規則及び手続き並びにその実施、及びそれらを構成研究科が共有する制度の体系をプログラムと呼ぶ。
（構成研究科）第３条 プログラムを構成する研究科（修士課程）（以下、構成研究科という）は、別表１に掲げる研究科とする。
２．本協定の趣旨に賛同し、本共通規則の内容に従った国際共同教育を行え、かつ、本プログラムへの参加の意思を表明する研究科があった場合は、構成研究科の総意により当該研究科を附表１に追加することができる。
（運営方針）
第４条 構成研究科は、それぞれの大学及び研究科の理念及び目的並びにそれぞれの国の高等教育制度及びそれぞれの大学の教育制度を相互に理解するとともに、自主性及び自律性を尊重しつつ、常に密接な連携と協力のもとに、本共通規則に基づく単一で共通のシステムを持ったプログラムを構築する。
２．構成研究科は、連携・協力して、プログラムの質の向上及びそのための教育品質マネジメントシステムの継続的改善に努める。
３．各構成研究科の大学院課程編成の制度上でのプログラムの位置付けは、前２項の規定に反しない範囲で各構成研究がそれぞれ定める。
（教育目標）
第５条 プログラムは、熱帯・亜熱帯水産業に関する学術の理論及び応用に関する知識及び技術を修得し、グローバル化社会で活躍できる能力が涵養された人材を育成することを目標とする。
２．各構成研究科は、前項の規定に反しない範囲で、本プログラムに係る教育目標を前項の規定に加えて定めることができる。
（プログラム修了認定の方針）
第６条 前条に規定する教育目標に従い、以下に掲げる事項を修得していることを、プログラム修了認定の方針とする。
(1) 熱帯・亜熱帯水産業に関する学術の理論及び応用に関する知識1(2) 水産業に関係する他国の産業、社会及び文化に接した経験及びそれらの理解、及び(3) グローバル化社会で活躍できる能力
２．各構成研究科は、前項の規定に反しない範囲で、本プログラムに係る修了認定の方針を前項の各号の規定に加えて定めることができる。
（カリキュラム編成方針）
第７条 前２条の規定に従い、プログラムは、構成研究科の特徴及び強みを生かして、学生が、熱帯・亜熱帯の水産業に関する知識と技術を習得し、他国の産業、社会及び文化に接した経験して理解し、グローバル化しつつある社会で活躍できる能力を獲得できるように、カリキュラムを編成する。
２．各構成研究科は、前項の規定に反しない範囲で、カリキュラム編成方針を前項の規定に加えて定めることができる。
（アドミッションポリシー）
第８条 前３条の規定に従い、各構成研究科はその学生のうち以下の各号に掲げる学生をプログラムに受け入れることに務める。
(1) 熱帯・亜熱帯水産業に関する理論及び応用を学びたい学生(2) 水産業に関係する他国の産業、社会及び文化に接する経験をしそれらを理解したい学生、
及び(3) グローバル化社会で活躍できる能力を開発したい学生
２．前項に掲げる事項を学習するために、プログラムに登録する学生は、水産学又は水圏若しくは水圏に係る人間活動に関する科学・技術を学士レベルで修得し、かつ英語によるコミュニケーション能力及び科学技術上のグローバルな課題や異文化に関する理解を増進する教育を受けていることが望ましい。
３．各構成研究科は、前２項の規定に反しない範囲で、本プログラムに係る学生受け入れ方針を前２項の規定に加えて定めることができる。
（教育目標等の公開）
第９条 プログラム及び構成大学は、プログラムの趣旨、教育目標、修了認定の方針、カリキュラムの編成方針、アドミッションポリシー等を広く各国内及び国際社会に公開する。
（自己評価）
第10条 プログラム及び構成研究科はプログラムに係る教育活動に関する自己評価を行う。
２．評価すべき事項は付属書１に定める。
（外部評価）
第11条 プログラム及び構成研究科はプログラムに係る教育活動に関する外部評価を受ける。
２．評価されるべき事項は、前条第２項に基づき定められた事項を準用する。
（教育品質の保証）第12条 プログラム及び構成研究科は、プログラムが提供する教育の品質を、国際的な通用性を持った基準に従って保証することを追及する。
第２章 組織2

（運営協議会）
第13条 このプログラムを管理し運営するためにプログラム運営協議会を置く（以下、運営協議会という）。
２．運営協議会は、構成研究科から各２名選出され任期を少なくとも２年とする委員で構成する。
（運営協議会の審議事項）
第14条 運営協議会は以下に掲げる事項について審議する。
(1) プログラムの運営に関する事項(2) プログラムのカリキュラムに関する事項(3) プログラムへの学生の登録、取り下げに関する事項(4) プログラムの下での授業及び試験に関する事項(5) プログラムの下での研究指導及び評価に関する事項(6) プログラム修了認定に関する事項(7) プログラムに関する規則の制定改廃に関する事項(8) プログラム教員の認定に関する事項(9) その他プログラムに関する必要事項
２．前項に規定する事項に関する審議の一部を構成研究科がそれぞれ組織する関連する委員会等に委嘱することができる。
（議長及び副議長）
第15条 運営協議会に議長１名及び副議長１名を置き、次条第１項の規定による定期会議の最後に、第 13 条第２項の規定により選出された委員のうちから、委員の半数以上の合意によって選出する。
２．議長及び副議長の任期は、前項による選出直後から２年後の定期会議での委員長の選出の時までとする。
２－２．前２項の規定に係らず、プログラム開始の年に選出された議長及び副議長は、当該年を含む３年間継続してそれぞれの職務を務めるものとする。この項は、当該３年間が経過した後に削除されるものとする。
３．議長に事故がある場合は、副議長が議長の職務を代行する。
（運営協議会の会議）
第16条 運営協議会は年に１回、定期会議を開催する。
２．運営協議会委員の半数以上の合意によって、臨時会議を開催することができる。
３．会議の場所はいずれかの構成研究科の所在地とし、運営協議会委員の合意によって決める。
４．運営協議会委員は、会議に先立ち、議事に附する事項を提案することができる。
５．第１項から第３項の規定に関わらず、必要な場合、電子通信等の会議以外の手段により随時議事を行うことができる。
第３章 教員（プログラム教員）
第17条 プログラムの教員には、構成研究科の研究科委員会の推薦を経て、運営協議会で資格が認定された教員（以下、プログラム教員という）があたる。

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２．プログラム教員はそれぞれが雇用されている研究科に所属する。
３．各構成研究科が、他の構成研究科に属するプログラム教員を自らの研究科の客員教員等の教育に当たれる教員に指名する場合、本協定第３条第３項の規定に反しない範囲で、当該研究科における当該教員の身分は当該研究科の定めるところによる。
（プログラム教員の資格）
第18条 プログラム教員は、博士の学位を有し、教育及び研究能力並びにその業績が優れている者と認定されなければならない。
２．各構成研究科は、前項に反しない範囲で、資格認定の要件を前項に加えて定めることができる。
（プログラム教員の資格認定）
第19条 前条に定める教員の資格は、各教員が所属する構成研究科が認定し、運営協議会の承認を受けるものとする。
２．教員の職階は、各教員が所属する構成研究科が認定したものに従うものとする。
（プログラム教員の研修と教育内容等の改善）第20条 プログラム及び構成研究科は、プログラム教員の能力を高める研修を実施するとともに、教育内容等の継続的改善を図る。
第４章 学生とプログラムへの登録等（プログラムの学生）
第21条 構成研究科の一に入学しプログラムに登録した学生を、本プログラムの学生とする。
２．プログラムの学生は、在学中はそれぞれが入学した研究科に所属し、所属した研究科を修了する。
（プログラム登録資格）
第22条 プログラムに登録することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業し、学士の学位を授与された者(2) 学校教育における16年の課程を修了した者(3) 修士の学位を有する者(4) 構成研究科が、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者（プログラム登録可能な最大学生数）第23条 各構成研究科はプログラム登録可能な最大学生数を定めるものとする。定められた最大学生数は、別表２に示す。
（プログラムへの登録と取り下げ）第24条 プログラムに登録しようとする学生は、研究科入学と同時に、その旨を届け出なければならない。
２．プログラムへの登録を取り下げようとする学生は、すみやかにその旨を届け出なければならない。

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３．前２項に係る手続きは、第 22 条に基づき定めるものを除き、各構成研究科が定める。
（登録の報告）第25条 各構成研究科は、プログラムに登録した学生があった場合、すみやかにその旨を運営協議会に報告するものとする。
（その他学籍に関する事項）
第26条 本規則に定めのない学籍に関する事項は、各構成研究科の定めるところに従うものとする。
第５章 教育（教育の方法）第27条 本プログラムの教育は、授業科目（講義、実験、実習、演習等）及び研究指導によって行う。
（プログラム・カリキュラムの授業科目の開講）
第28条 構成研究科は、プログラムの目的に沿いかつそれぞれの強みと特徴を生かした科目を、本プログラムに提供する。
２．前項の科目の提供にあたって、構成研究科は科目の目的、教育内容及び方法、達成目標、評価基準、開講期等を含むシラバスを運営協議会に提出し承認を受けるものとする。
３．各構成研究科は、前項に反しない範囲で、他の項目をシラバスに加えることができる。
４．第１項に係らず、プログラムは、開講する研究科を定めない科目を開設することができる。
５．プログラム・カリキュラムは、第１項又は第４項の定めにより開設された科目（以下、プログラム科目という）で構成する。
６．構成研究科は、すべてのプログラム科目を自らが開講する科目として扱うものとする。
７．前２項の規定にかかわらず、各構成研究科は当該研究科に属する学生のためだけの科目をプログラムのカリキュラムに追加することができる。
８．プログラム科目の必修、選択等の指定は、それが適用される学生が所属する研究科が定める。
９．プログラム科目を担当する者は、プログラム教員をもって充てる。ただし、プログラム教員以外の者の教育への参加は妨げない。
（プログラム科目以外の開講科目）
第29条 前条に関わらず、プログラムに登録した学生は構成研究科が開講するいずれの科目も履修し単位を取得することができる。
２．前項に係る科目の履修に関する事項は、本協定第３条第２項の規定に係らず、当該科目を開講する各構成研究科の定めによる。
（研究指導）
第30条 構成研究科は、プログラム教員のうち修士課程の研究指導にあたれる資格を持った者（以下、研究指導教員という）をその教員の専門領域及び指導可能な領域と共に明示する。

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２．学生の研究指導を総括的に担当する者を主研究指導教員と呼び、当該学生が所属する研究科の研究指導教員をもって充てる。
３．主研究指導教員とともに研究指導を担当する者を副研究指導教員と呼び、研究指導教員又はプログラム教員をもって充てる。
４．学生１人について、主研究指導教員は１人とし、副研究指導教員は２人とする。ただし、前３項の規定に反しない範囲で、各研究科はこの項に規定する数以上の指導教員を配置することができる。
（授業及び研究指導の補助・補佐）
第31条 前２条の規定に係らず、授業及び研究指導の実施には、プログラム教員以外の者の補助及び補佐を得て内容の充実を図ることが推奨される。
２．第 20 条に規定する研修と教育内容等の改善は、前項の規定により授業及び研究指導を補助及び補佐する者及び彼らが行うプログラムに係る活動に準用する。
（授業科目と研究指導領域等の公開）
第32条 第 17 条に規定するプログラム教員及び第 28 条第２項に規定するシラバスは、広く公開する。
２．第 30 条第１項に規定する、研究指導可能な教員及びその指導領域は、広く公開する。
（履修方法）
第33条 運営協議会は、第14条に従い、学生の履修計画の作成の十分な時間の前に、各年度に開講されるプログラム科目を決定しなければならない。
２．学生は、指定された期間内に、履修しようとする授業科目を在籍する研究科に届け出なければならない。
３．学生が、所属研究科以外が開講する授業科目の履修を届け出た場合は、届け出を受けた研究科は、当該科目を開講する研究科に速やかに通知しなければならない。
４．各構成研究科は、提供するプログラム科目の開講日時を決定した時又は変更した時は、速やかに他の構成研究科にその旨を通知するものとする。
５．前４項に係る手続きは、別に定める。
（研究指導を受ける方法）
第34条 学生は、指定された期間内に、研究指導を受けようとする指導教員を在籍する研究科に 届け出なければならない。
２．学生が、所属研究科以外に所属する教員の指導を受けたい意志を届け出た場合は、前項の届け出を受けた研究科は、当該教員が所属する研究科に速やかに通知しなければならない。
３．前項の手続きは、別に定める。
（授業科目の試験）第35条 授業科目の試験は、適切な時期に、授業担当教員が筆記試験、口述試験又は報告のいずれか又はそれらを組み合わせた方法によって行い、その評価は担当教員が行う。

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２．担当教員に事故があるとき又は別に定めがあるときは、前項の試験は当該研究科が指名した他の教員が行う。
３．履修した授業科目の成績は、プログラム共通評点によって評価し、共通評点の満点は 100 点で 60 点以上を合格とし、60 点未満を不合格とする。
４．前項に規定する共通評点は、付属書２に定義する方法よって与える。
（研究活動の評価）
第36条 研究活動の評価を行う場合は、適切な時期に、指導教員が筆記試験、口述試験又は研究報告のいずれか又はそれらを組み合わせた方法によって行い、その評価は、指導を担当した教員が行う。
（学位論文の評価）
第37条 学位論文は、本プログラムの目的に沿ったものであり、論文として学術雑誌に投稿可能なレベルに達したものでなければならない。ただし、各研究科は、この規定以上の評価基準を適用することができる。
２．学位論文の評価は、合格又は不合格とする。
（単位の付与）第38条 前３条の試験又は評価に合格した場合、所定の単位が与えられる。
（単位の計算法）
第39条 授業科目の単位は、試験を除く 15 回の授業を含む 45 時間の学修を必要とする内容をもって１単位とすることを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については、１単位につき、15 時間から 30 時間までの範囲で各構成研究科が定める時間の授業を含むものとする。
(2) 実験、実習及び実技については、１単位につき、30 時間から 45 時間までの範囲で各構成研究科が定める時間の授業を含むものとする。
(3) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、１単位につき、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して各構成研究科が定める時間の授業を含むものとする。
２．前項に関わらず、集中開講を含む適切な回数で行うことができる。
３．第１項に係らず、各構成研究科はこれらより高いレベルの基準を適用することができる。
４．研究活動に係る単位及び学位論文に係る単位は、各研究科が、その指導方法に基づき、決定する。ただし、研究指導と学位論文を合わせて 12 単位を超えることはできない。
（成績評価の方法及び基準の明示）
第40条 第 35 条から第 37 条に規定する成績評価の方法及び基準は第 28 条第２項に規定するシラバスに明示しなければならない。
（成績評価の開示請求）第41条 学生から要求された場合、当該研究科は成績及び評語に係る情報を開示する。

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（特別条項）
第42条 構成研究科は、身体上の弱点のある学生の学修には、格別の配慮をする。
第６章 プログラムの修了（学位論文の提出）
第43条 学生は、所属する研究科が指定した期日までに学位論文を提出しなければならない。
（最終試験）
第44条 最終試験は、所属する研究科を修了するに必要な単位を取得し、かつ、学位論文の作成等に関する指導を受けこれを提出した学生について、当該学生が所属する構成研究科が行う。
２．最終試験は、学位論文の発表及びこれに関連する科目について口述試験によって行う。
３．最終試験は、第31条第１項に定める研究指導にあたれる資格を持ったプログラム教員の中から選ばれた、主査１名、副査３名以上によって構成された審査委員会が行う。
４．主査は当該学生が所属する構成研究科のプログラム教員をもって充て、副査の所属する構成研究科は問わない。
（プログラムの修了要件）
第45条 以下の各号を満たした学生を、プログラム修了者と認定する。
(1) 授業科目の履修によるもの 24 単位以上及び研究指導並びに学位論文によるもの６単位以 上を取得した者(2) 前号に定める授業科目の履修による単位数のうち、12 単位以上がプログラム開講科目の履修により取得したもので、そのうち６単位以上が所属する研究科以外の構成研究科が開講する科目の履修により取得した者(3) 学位論文を提出し最終試験に合格した者(4) その他、所属する研究科が修士課程修了のために必要として課す要件がある場合は、それらを満たしている者（修了の認定）第46条 プログラムの学生の修了は、構成大学から提出された前条各号に定める結果に基づき、運営協議会が決定する。
（修了証）
第47条 プログラムを修了した学生には、構成研究科の研究科長の連名でプログラム修了証を授与する。
（修了認定等の時期）
第48条 第 45 条に規定する修了認定と前条に規定する修了証の授与は、プログラムの学生がその所属する研究科の課程を修了する時の適切な時期に行う。
第７章 雑則
（使用言語）
第49条 プログラムにおける教育及び運営業務は英語によって行う。
（研究の推進）
第50条 構成研究科は、共同教育に加えて、研究協力を追及する。

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（プログラムに係る経費）
第51条 各構成研究科は、それぞれが行うプログラムに係る活動のための経費を負担するものとする。
２．第１項の規定に関わらず、すべての構成研究科はプログラムの改善及び充実のための資金の獲得に努める。
（事務）第52条 プログラムの運営に係る事務（個々の構成研究科における教育活動に係るものは除く）
は、運営協議会の議長が所属する構成研究科の事務組織が所掌する。
２．前項に係る必要な事項は、運営協議会が定める事項を除き、構成研究科がそれぞれ定めることができる。
（共通規則に定義していない事項）
第53条 第 26 条及び前条第２項に係る事項を除き、この規則に定めのない事項又は解釈について疑義が生じた場合は、運営協議会による協議の上、速やかにこれを処理する。

トレンガヌにおいて 2014 年 12 月 1 日に開催された運営協議会で改正
ニャチャンにおいて 2016 年 3 月 1 日に開催された運営協議会で改正
バンコクにおいて 2016 年 11 月 25 日に開催された運営協議会で改正
ボゴールにおいて 2019年 1 月 14 日に開催された運営協議会で改正

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別表１ （第３条関係）
本プログラムの構成研究科は、下表のとおりとする。
大学・研究科国

サムラトランギ大学水産学研究科
鹿児島大学水産学研究科
フィリピン大学ビサヤス校水産海洋科学研究科
カセサート大学水産学研究科
マレーシア・トレンガヌ大学水産・養殖学研究科
ニャチャン大学大学院研究科
ボゴール農科大学水産学研究科

インドネシア日本
フィリピン
タイ
マレーシア
ベトナム
インドネシア

別表２（第23条関係）
各構成研究科に各学年で登録できる最大の学生数は、下表のとおりとする。

最大学生数

大学・研究科

サムラトランギ大学水産学研究科
鹿児島大学水産学研究科
フィリピン大学ビサヤス校水産海洋科学研究科
カセサート大学水産学研究科
マレーシア・トレンガヌ大学水産・養殖学研究科
ニャチャン大学大学院研究科
ボゴール農科大学水産学研究科

1051055555附属書 1
国際連携による研究科熱帯水産学プログラム自己評価基準
国際連携による研究科熱帯水産学プログラム共通規則第10条第１項及び第2項に定める自己評価は、以下に掲げる基準に従って行う。（和文のみの注：以下の基準は、大学評価・学位授与機構
が 定めた認証評価基準 をもとに、一つの規準に複 数事 項を 含む場合は分 割し、その結果 をISO9001 品質マネジメント規格の考え方に従って並べ替えたものである）。
(1) プログラムの目的等の規定(1.1) プログラムの目的等（使命、教育活動を展開する上での基本的な方針、教育活動が達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められていること。
(1.2) 目的等の内容が、構成研究科がある国の関連法規に規定されている、大学院一般に求められる目的等に適合するものであること。
(2) 受験生への情報提供及び学生の受け入れ(2.1) プログラム及びその内容に係る情報が受験生に正確に伝えられていること。
(2.2) プログラム登録学生受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
(2.3) その方針に沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
(2.4) 登録学生数がプログラムの教育力に比して適正な数となっていること。
(3) 教育組織(3.1) プログラムの教育に係る基本的な組織構成（構成研究科及びその専攻、その他の組織を含む）が、プログラムの目的に照らして適切なものであること。
(3.2) プログラムの教育活動を展開する上で必要な運営体制（責任・権限及びコミュニケーション体制）が適切に整備され、機能していること。
(4) 教員及び教育支援者等（人的資源）(4.1) プログラムの教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
(4.2) プログラム教員の資格認定に当たって、必要な力量について明確な基準が定められ、適切に運用されていること。
(4.3) プログラムの教員の教育活動等に関する評価が継続的に実施されていること。
(4.4) 必要な場合に訓練等が実施され、プログラム教員の資質が適切に維持されていること。
(4.5) プログラムの教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
(5) 施設・設備（インフラストラクチャー及び環境資源）11(5.1) プログラムの教育組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用できる状態であること。
(6) 教育の計画(6.1)

プログラムの教育課程の編成・実施方針が明確に定められていること。

(6.2) その方針に基づきかつ適切なインプット情報に基づいてプログラムの教育課程が体系的に編成されていること。
(6.3)

その教育課程の内容、水準がプログラムの目的等に照らして適切であること。

(7) 教育実現の内容及び方法並びに学生支援(7.1) プログラムの教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究指導を含む。） が整備されていること。
(7.2) 学生への履修指導が適切に行われていること。
(7.3) プログラムの修了認定方針が明確に定められていること。
(7.4) その方針に照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
(8) 学習成果の検証(8.1) プログラムの教育の目的等や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていることが検証されていること。
(8.2) プログラムの修了後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていることが検証されていること。
(9) 教育の質保証（教育の質の継続的改善）(9.1) プログラムの教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
(9.2) プログラムの教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
(10) 管理運営の継続的改善(10.1) プログラムのための管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
(10.2) プログラムの活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されていること。
(10.3) プログラムの活動を継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
(11) 教育情報等の公表

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(11.1) プログラムの教育活動等についての情報が、適切に公表されることにより、社会的な説明 責任が果たされていること。

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附属書 2
第 35 条第２項に定める共通評点及び各研究科内部評点と共通評点の間の変換
ある科目の共通評点 Scom と、ある研究科での内部評点 Sint は、以下の方法で相互に変換する。
(1)

各構成研究科による内部評点 Sint は、各構成研究科が属する大学の規則等に基づいて与える。

(2)

内部評点 Sint は、内部評点の満点を 100 点として、次式により共通評点 Scom に変換する。

Scom = (Sint - Sip) / (100 - Sip) x 40 + 60
ここで、Sip はある科目の内部評点での合格最低点で、共通評点の合格最低点は 60 点である。
(3) 各構成研究科が共通評点をその内部目的に用いる場合は、共通評点は次式により内部評点に 変換できる。

Sint = (Scom - 60) / 40 * (100 - Sip) + Sip

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