一般社団法人 日本伝統文化検定協会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本伝統文化検定協会（英文表示 Ｊａｐａｎ Ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｔｅｓｔｉｎｇ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、以下「この法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、日本の伝統文化・伝統産業に関する知識の普及及び国内外消費者の啓発を通じて、その継承・発展を図り、生涯学習の振興、地域の活性化及び対日理解の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）日本の伝統文化・伝統産業に関する検定試験の実施（２）日本の伝統文化・伝統産業に関する普及啓発及び支援（３）日本の伝統文化・伝統産業に関する調査研究及び表彰（４）前各号に附帯又は関連する事業（５）その他この法人の目的達成のために必要な事業２ 前項の事業は、本邦及び海外で行うものとする。
第３章 会員
（種別）
第５条 この法人に次の種類の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した法人又は個人（２）一般会員 この法人の事業に参加することを主たる目的として入会した法人又は個人（３）特別会員 この法人の目的に賛同して、支援するために入会した地方公共団体又は地方自治

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関係団体
（４）賛助会員 この法人の事業を支援するために入会した法人又は個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出し、代表理事の承認を受けなければならない。代表理事は入会の承認を理事会に報告する。
（経費の負担）第７条 会員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、理事会において定める会員規程に基づき、入会金及び会費を納入する義務を負う。
２ 会員が既に納入した入会金、会費及びその他の金品は、これを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により、当該会員を除名することができる。 この場合、その社員に対し、社員総会から１週間前までにその旨を通知し、社員総会の決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款その他の規則、又は社員総会の決議に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の納入義務を１年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（社員名簿）
第１１条 この法人は、正会員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任

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（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 この法人の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
（社員による招集の請求）第１６条 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事に対し、 社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故等による支障があるときは、当該社員総会において社員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員及び役職

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（役員及び役職の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１１名以内（２）監事 ２名以内
２ この法人の理事のうち、１名を理事長とし、１名を常任理事とする。
３ 理事長をもって一般法人法第 91 条第１項第１号に定める代表理事とし、常任理事をもって同項第２号に定める業務を執行する理事とする。
４ この法人に、役員のほかに、検定試験の主宰者及び監修者として、次の役職を置くことができる。
（１）会長 １名
（２）副会長 ２名以内
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事及びその配偶者又は３親等以内の親族等の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常任理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び常任理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）4第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第２８条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２９条 この法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ この法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、金１００万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（会長及び副会長）
第３０条 会長及び副会長は、文化人若しくは学識経験者のうちから理事会の決議によって選定し、理事長が委嘱する。
２ 会長は、検定試験の主宰及び監修のほか、この法人の表象として合格者に対する認定証の発行、表彰状の授与及びその他の儀礼的行為を行う。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
４ 会長及び副会長は、理事会に出席し、この法人運営の基本的事項について意見を述べることができる。
５ 会長及び副会長の任期は５年とし、再任を妨げない。
６ 会長及び副会長の報酬等に関する事項は、第２７条の規定を準用する。
第６章 理事会（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。

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２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常任理事の選定及び解職（４）会長及び副会長の選定及び解職（５）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規程）第３８条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。
第７章 基金（基金の拠出等）
第３９条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

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２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章 計算（事業年度）第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４３条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

7第１０章 事務局（設置等）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
4 事務局長は、理事長及び常任理事の命を受け、この法人の事務を統轄遂行する。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（個人情報の保護）
第４９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１２章 公告の方法（公告）
第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１３章 附則（最初の事業年度)
第５１条 この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から令和６年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第５２条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 赤瀬浩成、小谷野悦光、近藤宙時、境克彦、末松弥奈子、吉永正幸
設立時代表理事 境克彦
設立時監事 梅本逸郎
（設立時社員の名称及び住所）

8第５３条 設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 株式会社時事通信社
住所 東京都中央区銀座五丁目１５番８号
設立時社員 株式会社ジャパンタイムズ
住所 東京都千代田区一番町２番地２
設立時社員 メイド・イン・ジャパン・プロジェクト株式会社
住所 東京都中央区勝どき五丁目５番１４号
設立時社員 時事通信ビジネスサポート株式会社
住所 東京都中央区銀座五丁目１５番８号（法令の準拠）第５４条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
設立日 令和５年１２月２７日

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